株式会社 神戸製鋼所 5406
データ取得日: 2026-06-15 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
神戸製鋼所は鉄鋼・アルミ・機械の三本柱で事業を展開する総合素材メーカーで、自動車用アルミパネル・建設機械用油圧ショベル・溶接材料でも有力な地位を持つ。鉄鋼事業に加えてアルミ圧延事業と産業機械事業を持つ多角化が特徴で、航空機・自動車向けのアルミ合金やコベルコ建機のショベルは国際的な競争力を持っている。
売上2兆5,550億円（前年比+0.5%）とほぼ横ばい。営業利益1,587億円（営業利益率6.2%）と安定した利益水準を維持し、純利益1,202億円。アルミ・機械事業の堅調な推移が鉄鋼事業の伸び悩みを補完した。ROE9.7%と良好な資本効率を達成している。
自己資本比率40.2%とやや低い水準だが、財務健全性スコア83点。営業CF1,483億円、FCF344億円と安定したキャッシュ創出力。EPS305円に対しPER5.7倍と非常に割安な水準、配当100円で配当性向は約33%。鉄鋼・アルミ・機械の多角化ポートフォリオが収益の安定性を高めており、EV向けアルミ軽量化需要が中長期の成長ドライバーとなりうる。
売上2兆5,550億円（前年比+0.5%）とほぼ横ばい。営業利益1,587億円（営業利益率6.2%）と安定した利益水準を維持し、純利益1,202億円。アルミ・機械事業の堅調な推移が鉄鋼事業の伸び悩みを補完した。ROE9.7%と良好な資本効率を達成している。
自己資本比率40.2%とやや低い水準だが、財務健全性スコア83点。営業CF1,483億円、FCF344億円と安定したキャッシュ創出力。EPS305円に対しPER5.7倍と非常に割安な水準、配当100円で配当性向は約33%。鉄鋼・アルミ・機械の多角化ポートフォリオが収益の安定性を高めており、EV向けアルミ軽量化需要が中長期の成長ドライバーとなりうる。
English version
Kobe Steel is a comprehensive materials company operating three pillars steel, aluminum, and machinery with strong positions in automotive aluminum panels, construction machinery hydraulic excavators, and welding materials. The business is characterized by diversification, encompassing steel operations alongside aluminum rolling and industrial machinery businesses, with aluminum alloys for aircraft and automobiles and Kobe Steel Construction Machinery excavators commanding international competitiveness. Sales of 2,555.0 billion (YoY +0.5%) remained essentially flat. Operating profit of 158.7 billion (operating margin 6.2%) maintained stable profit levels, with net profit of 120.2 billion. Solid performance in aluminum and machinery operations complemented sluggish steel business trends. ROE of 9.7% achieved favorable capital efficiency. Equity ratio of 40.2% is at a somewhat low level, though financial soundness score of 83 points is healthy. Operating CF of 148.3 billion and FCF of 34.4 billion demonstrate stable cash generation. EPS of 305 with PER of 5.7x trades at exceptionally attractive valuation; dividend of 100 yields a payout ratio of approximately 33%. The diversified portfolio of steel, aluminum, and machinery enhances revenue stability, while EV-driven lightweight aluminum demand may serve as a medium- to long-term growth driver.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,600億円 | 25,550億円 | +0.2% |
| 営業利益 | 1,500億円 | 1,587億円 | -5.5% |
| 純利益 | 1,000億円 | 1,202億円 | -16.8% |
| EPS | 251.80円 | 304.64円 | -17.3% |
| 1株配当 (DPS) | 80.00円 | 100.00円 | -20.0% |
| 予想PER* | 6.9倍 | 5.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.61% | 5.78% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
10.2%
PER
5.7倍
PBR
0.59倍
配当利回り
5.78%
配当性向
32.8%
収益性
ROA
4.2%
売上総利益率
16.6%
営業利益率
6.2%
純利益率
4.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.5% | +7.0% | +6.4% |
| 営業利益 | -14.9% | — | — |
| 純利益 | +9.7% | +26.0% | — |
| EPS | +9.8% | +23.9% | — |
安全性
自己資本比率
42.8%
流動比率
154.9%
D/Eレシオ
0.69倍
派生指標 参考
時価総額*
5,910億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.59倍 × 10,017億円 = 5,910億円
ネットキャッシュ*
▲6,315億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,199億円 − 8,513億円 = ▲6,315億円
Net Debt/EBITDA*
2.25倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,513億円 − 2,199億円) ÷ 2,812億円 = 2.25倍
EV/EBITDA*
4.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,910億円 + 8,513億円 − 2,199億円) ÷ 2,812億円 = 4.4倍
FCFマージン*
1.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程344億円 ÷ 25,550億円 × 100 = 1.4%
DOE*
3.40%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 2,941.14円 × 100 = 3.40%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 鉄鋼 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (38社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.2% | 6.9% | 6.2% | +3.26pt |
| PER | 5.7倍 | 9.2倍 | — | -3.48 |
| PBR | 0.59倍 | 0.56倍 | — | +0.03 |
| 配当利回り | 5.78% | 5.41% | — | +0.37pt |
| 配当性向 | 32.8% | 49.2% | — | -16.39pt |
| ROA | 4.2% | 3.0% | — | +1.16pt |
| 売上総利益率 | 16.6% | 14.4% | — | +2.13pt |
| 営業利益率 | 6.2% | 5.6% | 4.0% | +0.59pt |
| 純利益率 | 4.7% | 3.5% | — | +1.16pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,483億円
投資CF
▲1,139億円
財務CF
▲962億円
設備投資
1,159億円
現金等残高
2,199億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,483億円 | ▲1,139億円 | ▲962億円 | 344億円 | 1,159億円 | 2,199億円 |
| 2024 | 2,053億円 | ▲537億円 | ▲812億円 | 1,516億円 | 1,052億円 | 2,787億円 |
| 2023 | 1,197億円 | ▲973億円 | ▲856億円 | 224億円 | 973億円 | 2,034億円 |
| 2022 | 1,688億円 | ▲1,615億円 | ▲691億円 | 73億円 | 1,081億円 | 2,605億円 |
| 2021 | 1,948億円 | ▲1,419億円 | 1,184億円 | 529億円 | 1,851億円 | 3,173億円 |
| 2020 | 270億円 | ▲2,190億円 | 1,406億円 | ▲1,919億円 | 2,398億円 | 1,457億円 |
| 2019 | 671億円 | ▲286億円 | ▲96億円 | 385億円 | 1,335億円 | 1,972億円 |
| 2018 | 1,908億円 | ▲1,616億円 | ▲666億円 | 292億円 | — | 1,653億円 |
| 2017 | 1,417億円 | ▲1,378億円 | 165億円 | 39億円 | — | 2,004億円 |
| 2016 | 979億円 | ▲1,046億円 | 939億円 | ▲67億円 | — | 1,843億円 |
| 2015 | 1,531億円 | ▲737億円 | ▲1,560億円 | 794億円 | — | 1,017億円 |
| 2014 | 1,943億円 | ▲621億円 | ▲1,385億円 | 1,322億円 | — | 1,709億円 |
| 2013 | 454億円 | ▲1,235億円 | 1,276億円 | ▲781億円 | — | 1,620億円 |
| 2012 | 395億円 | ▲853億円 | ▲402億円 | ▲458億円 | — | 1,019億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,550億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 21,318億円 | 83.4% |
| 売上総利益 | 4,232億円 | 16.6% |
| 販管費 | 2,645億円 | 10.4% |
| 営業利益 | 1,587億円 | 6.2% |
| 経常利益 | 1,572億円 | 6.2% |
| 純利益 | 1,202億円 | 4.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-18 10:22。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 28,911億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,199億円 | 7.6% |
| その他資産 | 26,712億円 | 92.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 16,540億円 | 57.2% |
| 有利子負債 | 8,513億円 | 29.4% |
| その他負債 | 8,027億円 | 27.8% |
| 純資産 | 12,371億円 | 42.8% |
| 自己資本 | 10,017億円 | 34.6% |
| うち利益剰余金 | 6,329億円 | 21.9% |
| 非支配株主持分等 | 2,353億円 | 8.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
39,294人
1人当たり売上 65百万円
研究開発費
435億円
売上比 1.70%
減価償却費
1,224億円
売上比 4.79%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 1項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-11 13:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 24,366億円 | -4.6% | 1,299億円 | -18.2% | 937億円 | -22.0% | 237.8 | |
| 2026-02-06 13:00 | 決算短信 [PDF:238KB] | Q3 | 17,781億円 | -5.6% | 944億円 | -24.2% | 843億円 | -27.8% | 214.1 | |
| 2025-11-10 | 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | 11,814億円 | — | 626億円 | — | 628億円 | — | 159.5 | |
| 2025-05-12 | 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 25,550億円 | — | 1,587億円 | — | 1,202億円 | — | 304.6 | |
| 2025-02-07 | 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 18,841億円 | — | 1,245億円 | — | 1,028億円 | — | 260.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-11 発表分） 約17,806字
qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、以下のとおりです。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
素形材
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。
機械
受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
エンジニアリング
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
その他
売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
当期の配当について
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき当期の期末配当につきましては、１株につき40円（年間80円）とする方針です。
次期の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。また、世界経済は、中東情勢や米国の通商政策動向等の不確実性があるものの、米国を中心に底堅く推移すると想定されます。
このような中、次期の業績見通しは、素材系事業や建設機械を中心とした数量面の回復やコスト改善に加え、在庫評価影響の改善を見込むことなどから、売上高は２兆5,600億円程度、営業利益は1,500億円程度、経常利益は1,200億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円程度を見通しております。
なお、中東情勢による影響については、当社製品の中東向け輸出や、アルミ関連事業での原材料の輸入、原油市況の高騰に伴う船舶用燃料、エネルギー・諸資材価格等に一定の影響が生じる可能性があることから、次期の見通しには本影響として100億円の減益リスクを織り込んでおります。
次期の業績を見通すにあたっては、セグメント毎の状況を以下のとおり想定しております。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、当連結会計年度並を想定しております。鋼材の販売価格については、原料価格の上昇分や人件費や物流費等の物価上昇分の価格転嫁を推し進めてまいります。
売上高については、当連結会計年度並を見通すとともに、経常利益は、メタルスプレッドの悪化を見込むものの、コスト改善や在庫評価影響の改善などにより、増益となる見通しです。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材やIT・半導体向けでの増加を見込むことなどにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高については、販売数量の増加や価格転嫁の進展により増収を見通すとともに、経常損益については、コスト改善や減価償却費の減少などにより、当連結会計年度に比べ改善となる見通しです。
素形材
素形材の販売数量は、半導体向け需要の回復や航空機向け需要が引き続き堅調に推移すると見込むことなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益については、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売数量の増加や価格転嫁の進展などにより、増収増益となる見通しです。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内外での需要回復により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、販売数量の増加などにより増収増益となる見通しです。
機械
受注高は、当連結会計年度並と想定しております。
売上高は、当連結会計年度並を見通すものの、経常利益は、本体売上の減少に加え、固定費を中心としたコスト増加などにより、減益となる見通しです。
エンジニアリング
受注高は、還元鉄関連事業や廃棄物処理関連事業等で複数案件の受注を見込むことなどにより、増加する見通しです。
売上高は、当連結会計年度並と見通す一方、経常利益については、案件構成差等の影響により、減益となる見通しです。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、北米、欧州、中国での需要回復などにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。クローラクレーンの販売台数は、北米での需要回復が見込まれるため、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売台数の増加などにより、増収増益となる見通しです。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小により稼働日数が増加することなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。電力単価は、発電用石炭の市況想定に基づき、当連結会計年度を下回るものと想定しております。
売上高は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小などにより増収を見通す一方、経常利益は、燃料費調整の時期ずれによる増益影響及び売電価格に関する一過性の増益影響の剥落などにより、減益となる見通しです。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などから△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,890億円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,164億円減少し7,699億円となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
自己資本比率
29.9％
31.8％
36.2％
40.2％
44.0％
時価ベースの自己資本比率
8.6％
14.5％
27.9％
23.7％
26.1％
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率
5.8年
7.7年
4.3年
6.0年
3.8年
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
12.5倍
9.0倍
14.0倍
10.7倍
14.7倍
(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用することとしております。引き続き、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査を行ってまいります。
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
220,122
189,233
受取手形
22,492
18,401
売掛金
346,900
365,741
契約資産
35,039
48,541
商品及び製品
265,939
256,049
仕掛品
172,738
169,624
原材料及び貯蔵品
283,426
264,552
その他
75,030
79,432
貸倒引当金
△5,435
△5,102
流動資産合計
1,416,256
1,386,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
286,849
276,047
機械装置及び運搬具（純額）
535,498
504,752
工具、器具及び備品（純額）
16,978
18,675
土地
166,797
164,364
建設仮勘定
41,004
57,060
有形固定資産合計
1,047,127
1,020,901
無形固定資産
ソフトウエア
37,572
45,887
その他
12,597
11,793
無形固定資産合計
50,170
57,680
投資その他の資産
投資有価証券
214,144
215,448
長期貸付金
1,990
1,591
繰延税金資産
48,040
39,605
退職給付に係る資産
27,147
49,739
その他
108,174
116,261
貸倒引当金
△21,998
△22,517
投資その他の資産合計
377,498
400,129
固定資産合計
1,474,796
1,478,711
資産合計
2,891,053
2,865,184
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
365,655
363,837
短期借入金
190,327
143,700
コマーシャル・ペーパー
－
26,000
１年内償還予定の社債
35,000
10,000
リース債務
31,846
6,005
未払金
50,553
57,655
未払法人税等
10,630
11,866
契約負債
75,541
78,987
賞与引当金
27,576
27,133
製品保証引当金
20,527
19,680
受注工事損失引当金
6,080
5,795
解体撤去関連費用引当金
1,227
1,939
合弁契約関連費用引当金
138
395
その他
99,445
97,855
流動負債合計
914,551
850,853
固定負債
社債
130,000
135,000
長期借入金
479,192
428,373
リース債務
19,966
20,838
繰延税金負債
11,245
19,483
再評価に係る繰延税金負債
3,256
3,256
退職給付に係る負債
58,187
45,067
解体撤去関連費用引当金
10,119
8,351
合弁契約関連費用引当金
7,553
6,741
その他
19,920
16,766
固定負債合計
739,441
683,877
負債合計
1,653,993
1,534,731
純資産の部
株主資本
資本金
250,930
250,930
資本剰余金
119,861
123,920
利益剰余金
632,946
689,112
自己株式
△2,010
△1,288
株主資本合計
1,001,727
1,062,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
47,885
48,959
繰延ヘッジ損益
△743
4,534
土地再評価差額金
4,958
4,959
為替換算調整勘定
69,485
74,870
退職給付に係る調整累計額
38,483
65,325
その他の包括利益累計額合計
160,069
198,650
非支配株主持分
75,262
69,128
純資産合計
1,237,059
1,330,453
負債純資産合計
2,891,053
2,865,184
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,555,031
2,436,581
売上原価
2,131,813
2,033,357
売上総利益
423,218
403,224
販売費及び一般管理費
運搬費
62,275
64,625
給料及び手当
57,501
60,404
研究開発費
25,121
25,963
その他
119,598
122,347
販売費及び一般管理費合計
264,496
273,340
営業利益
158,721
129,883
営業外収益
受取利息
2,630
3,144
受取配当金
5,155
5,183
業務分担金
3,211
3,914
為替差益
－
2,954
持分法による投資利益
11,774
14,120
その他
27,451
12,848
営業外収益合計
50,223
42,166
営業外費用
支払利息
13,911
13,404
出向者等労務費
9,731
10,691
為替差損
4,080
－
解体撤去費
8,744
11,454
その他
15,283
15,163
営業外費用合計
51,752
50,713
経常利益
157,192
121,336
特別利益
投資有価証券売却益
－
21,867
固定資産売却益
5,459
7,072
負ののれん発生益
16,708
－
段階取得に係る差益
313
－
特別利益合計
22,481
28,939
特別損失
減損損失
27,401
24,158
関係会社株式売却損
－
5,243
解体撤去関連費用
11,180
－
特別損失合計
38,581
29,402
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
法人税、住民税及び事業税
34,150
22,222
法人税等調整額
△13,858
817
法人税等合計
20,292
23,039
当期純利益
120,799
97,833
非支配株主に帰属する当期純利益
618
4,115
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
93,717
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
120,799
97,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△21,709
1,266
繰延ヘッジ損益
6,165
5,266
土地再評価差額金
△92
－
為替換算調整勘定
25,697
6,003
退職給付に係る調整額
10,900
27,078
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,070
1,043
その他の包括利益合計
19,890
40,658
包括利益
140,689
138,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
137,704
132,297
非支配株主に係る包括利益
2,985
6,193
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
116,325
548,951
△
1,847
914,360
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
120,180
自己株式の取得
△
800
△
800
自己株式の処分
△
0
156
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
128
481
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3,536
83,994
△
162
87,367
当期末残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
70,610
△
6,911
4,707
45,950
27,845
142,202
70,784
1,127,346
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
自己株式の取得
△
800
自己株式の処分
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
22,345
当期変動額合計
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
109,713
当期末残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
93,717
株式交換
658
3,185
3,843
自己株式の取得
△
3,164
△
3,164
自己株式の処分
0
730
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
35
70
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
4,059
56,166
721
60,947
当期末残高
250,930
123,920
689,112
△
1,288
1,062,674
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
株式交換
3,843
自己株式の取得
△
3,164
自己株式の処分
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
32,446
当期変動額合計
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
93,393
当期末残高
48,959
4,534
4,959
74,870
65,325
198,650
69,128
1,330,453
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
減価償却費
122,439
123,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,417
8,170
受取利息及び受取配当金
△7,785
△8,328
支払利息
13,911
13,404
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,429
△22,752
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
5,243
持分法による投資損益（△は益）
△11,774
△14,120
有形固定資産売却損益（△は益）
△5,111
△7,040
有形固定資産除却損
3,763
3,138
減損損失
27,401
24,158
負ののれん発生益
△16,708
－
段階取得に係る差損益（△は益）
△313
－
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）
9,357
△1,056
合弁契約関連費用引当金の増減額（△は減少）
△1,553
△554
売上債権の増減額（△は増加）
25,686
△25,932
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
322
△2,686
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,201
19,965
仕入債務の増減額（△は減少）
△84,330
△4,690
未払消費税等の増減額（△は減少）
△12,719
△5,193
未収入金の増減額（△は増加）
4,844
3,353
預り金の増減額（△は減少）
14,284
△4,884
その他
△5,058
△6,284
小計
212,534
218,732
利息及び配当金の受取額
17,908
20,137
利息の支払額
△13,872
△13,685
法人税等の支払額
△68,309
△23,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,261
201,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△113,266
△124,435
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,898
10,682
投資有価証券の取得による支出
△4,731
△2,636
投資有価証券の売却による収入
2,289
32,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△7,352
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
637
10,094
短期貸付金の増減額（△は増加）
△505
171
長期貸付けによる支出
△178
△226
長期貸付金の回収による収入
4,545
633
その他
△210
△289
投資活動によるキャッシュ・フロー
△113,873
△73,659
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△49,091
△13,199
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－
26,000
長期借入れによる収入
73,735
58,475
長期借入金の返済による支出
△126,101
△144,969
社債の発行による収入
50,000
15,000
社債の償還による支出
－
△35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△8,822
△29,834
セール・アンド・リースバックによる収入
3,692
5,665
自己株式の取得による支出
△801
△3,164
配当金の支払額
△35,568
△37,468
非支配株主への配当金の支払額
△2,546
△2,105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△2,647
△1,765
子会社の自己株式の処分による収入
1,922
－
その他
0
△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,227
△162,410
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,844
3,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△53,995
△30,844
現金及び現金同等物の期首残高
278,728
219,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△4,860
－
現金及び現金同等物の期末残高
219,872
189,028
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）
素形材
鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉
溶接
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
機械
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析
エンジニアリング
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械
建設機械
油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア
電力
電力供給、熱供給
その他
高圧ガス容器製造業、総合商社
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
1,078,015
304,353
93,222
251,644
172,389
387,858
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,145
12,776
689
13,512
2,459
179
計
1,116,160
317,129
93,911
265,157
174,848
388,038
セグメント利益又は損失
23,658
10,705
5,242
32,580
16,100
18,792
セグメント資産
1,203,027
279,094
95,860
270,873
179,501
387,658
その他の項目
減価償却費
61,829
8,775
2,425
6,939
2,651
12,443
のれんの償却額
4
－
73
498
－
－
受取利息
625
87
582
642
986
1,559
支払利息
4,729
3,884
40
583
122
2,655
持分法投資損益
8,233
△
28
26
283
△
570
541
持分法適用会社への投資額
89,231
904
1,340
1,315
6,156
9,049
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,264
13,276
2,274
8,591
3,161
19,433
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
258,807
2,546,290
7,439
2,553,730
1,301
2,555,031
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
67,762
1,488
69,251
△
69,251
－
計
258,807
2,614,053
8,928
2,622,981
△
67,949
2,555,031
セグメント利益又は損失
52,310
159,388
3,827
163,216
△
6,023
157,192
セグメント資産
375,260
2,791,277
44,478
2,835,755
55,297
2,891,053
その他の項目
減価償却費
24,771
119,836
309
120,145
2,293
122,439
のれんの償却額
－
575
－
575
－
575
受取利息
69
4,552
4
4,557
△
1,927
2,630
支払利息
5,544
17,561
63
17,624
△
3,712
13,911
持分法投資損益
－
8,486
3,867
12,354
△
579
11,774
持分法適用会社への投資額
－
107,998
31,340
139,338
△
6,201
133,137
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,450
106,453
295
106,748
9,144
115,893
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△658
その他の調整額
△5,365
セグメント損益の調整額
△6,023
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
307,631
その他の調整額
△252,334
セグメント資産の調整額
55,297
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
961,469
320,218
95,610
269,014
191,521
389,472
セグメント間の内部売上高又は振替高
35,447
12,651
853
13,727
2,376
88
計
996,917
332,869
96,463
282,741
193,898
389,560
セグメント利益又は損失
2,885
8,704
5,861
46,703
12,627
12,366
セグメント資産
1,168,557
307,354
106,616
290,940
202,383
407,505
その他の項目
減価償却費
61,481
9,661
2,498
7,290
2,893
11,063
のれんの償却額
－
－
73
375
－
－
受取利息
607
117
624
808
1,459
1,387
支払利息
5,004
3,824
37
419
89
2,812
持分法投資損益
9,675
129
△
0
102
△
491
625
持分法適用会社への投資額
105,899
1,033
1,324
360
7,408
9,642
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
68,050
11,978
4,049
15,640
3,046
13,287
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
203,201
2,430,507
4,083
2,434,591
1,989
2,436,581
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
65,145
1,810
66,956
△
66,956
－
計
203,201
2,495,653
5,894
2,501,548
△
64,966
2,436,581
セグメント利益又は損失
34,764
123,912
5,090
129,002
△
7,666
121,336
セグメント資産
359,085
2,842,443
46,401
2,888,845
△
23,660
2,865,184
その他の項目
減価償却費
24,275
119,164
218
119,382
4,565
123,948
のれんの償却額
－
449
－
449
－
449
受取利息
90
5,095
8
5,103
△
1,958
3,144
支払利息
4,491
16,678
55
16,733
△
3,329
13,404
持分法投資損益
－
10,041
4,998
15,040
△
919
14,120
持分法適用会社への投資額
－
125,669
33,922
159,592
△
6,987
152,604
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8,890
124,944
406
125,351
3,211
128,562
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△6,828
その他の調整額
△838
セグメント損益の調整額
△7,666
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
272,802
その他の調整額
△296,463
セグメント資産の調整額
△23,660
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額
2,941円14銭
１株当たり当期純利益
304円64銭
１株当たり純資産額
3,189円56銭
１株当たり当期純利益
237円80銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
120,180
93,717
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
120,180
93,717
普通株式の期中平均株式数 (千株)
394,489
394,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 10,685,130株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,297,903株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,169,689株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,810,279株
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、136千株（前連結会計年度において627千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、287千株（前連結会計年度において598千株）であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、以下のとおりです。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
素形材
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。
機械
受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
エンジニアリング
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
その他
売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
当期の配当について
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき当期の期末配当につきましては、１株につき40円（年間80円）とする方針です。
次期の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。また、世界経済は、中東情勢や米国の通商政策動向等の不確実性があるものの、米国を中心に底堅く推移すると想定されます。
このような中、次期の業績見通しは、素材系事業や建設機械を中心とした数量面の回復やコスト改善に加え、在庫評価影響の改善を見込むことなどから、売上高は２兆5,600億円程度、営業利益は1,500億円程度、経常利益は1,200億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円程度を見通しております。
なお、中東情勢による影響については、当社製品の中東向け輸出や、アルミ関連事業での原材料の輸入、原油市況の高騰に伴う船舶用燃料、エネルギー・諸資材価格等に一定の影響が生じる可能性があることから、次期の見通しには本影響として100億円の減益リスクを織り込んでおります。
次期の業績を見通すにあたっては、セグメント毎の状況を以下のとおり想定しております。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、当連結会計年度並を想定しております。鋼材の販売価格については、原料価格の上昇分や人件費や物流費等の物価上昇分の価格転嫁を推し進めてまいります。
売上高については、当連結会計年度並を見通すとともに、経常利益は、メタルスプレッドの悪化を見込むものの、コスト改善や在庫評価影響の改善などにより、増益となる見通しです。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材やIT・半導体向けでの増加を見込むことなどにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高については、販売数量の増加や価格転嫁の進展により増収を見通すとともに、経常損益については、コスト改善や減価償却費の減少などにより、当連結会計年度に比べ改善となる見通しです。
素形材
素形材の販売数量は、半導体向け需要の回復や航空機向け需要が引き続き堅調に推移すると見込むことなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益については、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売数量の増加や価格転嫁の進展などにより、増収増益となる見通しです。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内外での需要回復により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、販売数量の増加などにより増収増益となる見通しです。
機械
受注高は、当連結会計年度並と想定しております。
売上高は、当連結会計年度並を見通すものの、経常利益は、本体売上の減少に加え、固定費を中心としたコスト増加などにより、減益となる見通しです。
エンジニアリング
受注高は、還元鉄関連事業や廃棄物処理関連事業等で複数案件の受注を見込むことなどにより、増加する見通しです。
売上高は、当連結会計年度並と見通す一方、経常利益については、案件構成差等の影響により、減益となる見通しです。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、北米、欧州、中国での需要回復などにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。クローラクレーンの販売台数は、北米での需要回復が見込まれるため、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売台数の増加などにより、増収増益となる見通しです。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小により稼働日数が増加することなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。電力単価は、発電用石炭の市況想定に基づき、当連結会計年度を下回るものと想定しております。
売上高は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小などにより増収を見通す一方、経常利益は、燃料費調整の時期ずれによる増益影響及び売電価格に関する一過性の増益影響の剥落などにより、減益となる見通しです。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などから△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,890億円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,164億円減少し7,699億円となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
自己資本比率
29.9％
31.8％
36.2％
40.2％
44.0％
時価ベースの自己資本比率
8.6％
14.5％
27.9％
23.7％
26.1％
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率
5.8年
7.7年
4.3年
6.0年
3.8年
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
12.5倍
9.0倍
14.0倍
10.7倍
14.7倍
(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用することとしております。引き続き、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査を行ってまいります。
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
220,122
189,233
受取手形
22,492
18,401
売掛金
346,900
365,741
契約資産
35,039
48,541
商品及び製品
265,939
256,049
仕掛品
172,738
169,624
原材料及び貯蔵品
283,426
264,552
その他
75,030
79,432
貸倒引当金
△5,435
△5,102
流動資産合計
1,416,256
1,386,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
286,849
276,047
機械装置及び運搬具（純額）
535,498
504,752
工具、器具及び備品（純額）
16,978
18,675
土地
166,797
164,364
建設仮勘定
41,004
57,060
有形固定資産合計
1,047,127
1,020,901
無形固定資産
ソフトウエア
37,572
45,887
その他
12,597
11,793
無形固定資産合計
50,170
57,680
投資その他の資産
投資有価証券
214,144
215,448
長期貸付金
1,990
1,591
繰延税金資産
48,040
39,605
退職給付に係る資産
27,147
49,739
その他
108,174
116,261
貸倒引当金
△21,998
△22,517
投資その他の資産合計
377,498
400,129
固定資産合計
1,474,796
1,478,711
資産合計
2,891,053
2,865,184
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
365,655
363,837
短期借入金
190,327
143,700
コマーシャル・ペーパー
－
26,000
１年内償還予定の社債
35,000
10,000
リース債務
31,846
6,005
未払金
50,553
57,655
未払法人税等
10,630
11,866
契約負債
75,541
78,987
賞与引当金
27,576
27,133
製品保証引当金
20,527
19,680
受注工事損失引当金
6,080
5,795
解体撤去関連費用引当金
1,227
1,939
合弁契約関連費用引当金
138
395
その他
99,445
97,855
流動負債合計
914,551
850,853
固定負債
社債
130,000
135,000
長期借入金
479,192
428,373
リース債務
19,966
20,838
繰延税金負債
11,245
19,483
再評価に係る繰延税金負債
3,256
3,256
退職給付に係る負債
58,187
45,067
解体撤去関連費用引当金
10,119
8,351
合弁契約関連費用引当金
7,553
6,741
その他
19,920
16,766
固定負債合計
739,441
683,877
負債合計
1,653,993
1,534,731
純資産の部
株主資本
資本金
250,930
250,930
資本剰余金
119,861
123,920
利益剰余金
632,946
689,112
自己株式
△2,010
△1,288
株主資本合計
1,001,727
1,062,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
47,885
48,959
繰延ヘッジ損益
△743
4,534
土地再評価差額金
4,958
4,959
為替換算調整勘定
69,485
74,870
退職給付に係る調整累計額
38,483
65,325
その他の包括利益累計額合計
160,069
198,650
非支配株主持分
75,262
69,128
純資産合計
1,237,059
1,330,453
負債純資産合計
2,891,053
2,865,184
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,555,031
2,436,581
売上原価
2,131,813
2,033,357
売上総利益
423,218
403,224
販売費及び一般管理費
運搬費
62,275
64,625
給料及び手当
57,501
60,404
研究開発費
25,121
25,963
その他
119,598
122,347
販売費及び一般管理費合計
264,496
273,340
営業利益
158,721
129,883
営業外収益
受取利息
2,630
3,144
受取配当金
5,155
5,183
業務分担金
3,211
3,914
為替差益
－
2,954
持分法による投資利益
11,774
14,120
その他
27,451
12,848
営業外収益合計
50,223
42,166
営業外費用
支払利息
13,911
13,404
出向者等労務費
9,731
10,691
為替差損
4,080
－
解体撤去費
8,744
11,454
その他
15,283
15,163
営業外費用合計
51,752
50,713
経常利益
157,192
121,336
特別利益
投資有価証券売却益
－
21,867
固定資産売却益
5,459
7,072
負ののれん発生益
16,708
－
段階取得に係る差益
313
－
特別利益合計
22,481
28,939
特別損失
減損損失
27,401
24,158
関係会社株式売却損
－
5,243
解体撤去関連費用
11,180
－
特別損失合計
38,581
29,402
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
法人税、住民税及び事業税
34,150
22,222
法人税等調整額
△13,858
817
法人税等合計
20,292
23,039
当期純利益
120,799
97,833
非支配株主に帰属する当期純利益
618
4,115
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
93,717
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
120,799
97,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△21,709
1,266
繰延ヘッジ損益
6,165
5,266
土地再評価差額金
△92
－
為替換算調整勘定
25,697
6,003
退職給付に係る調整額
10,900
27,078
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,070
1,043
その他の包括利益合計
19,890
40,658
包括利益
140,689
138,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
137,704
132,297
非支配株主に係る包括利益
2,985
6,193
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
116,325
548,951
△
1,847
914,360
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
120,180
自己株式の取得
△
800
△
800
自己株式の処分
△
0
156
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
128
481
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3,536
83,994
△
162
87,367
当期末残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
70,610
△
6,911
4,707
45,950
27,845
142,202
70,784
1,127,346
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
自己株式の取得
△
800
自己株式の処分
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
22,345
当期変動額合計
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
109,713
当期末残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
93,717
株式交換
658
3,185
3,843
自己株式の取得
△
3,164
△
3,164
自己株式の処分
0
730
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
35
70
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
4,059
56,166
721
60,947
当期末残高
250,930
123,920
689,112
△
1,288
1,062,674
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
株式交換
3,843
自己株式の取得
△
3,164
自己株式の処分
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
32,446
当期変動額合計
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
93,393
当期末残高
48,959
4,534
4,959
74,870
65,325
198,650
69,128
1,330,453
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
減価償却費
122,439
123,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,417
8,170
受取利息及び受取配当金
△7,785
△8,328
支払利息
13,911
13,404
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,429
△22,752
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
5,243
持分法による投資損益（△は益）
△11,774
△14,120
有形固定資産売却損益（△は益）
△5,111
△7,040
有形固定資産除却損
3,763
3,138
減損損失
27,401
24,158
負ののれん発生益
△16,708
－
段階取得に係る差損益（△は益）
△313
－
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）
9,357
△1,056
合弁契約関連費用引当金の増減額（△は減少）
△1,553
△554
売上債権の増減額（△は増加）
25,686
△25,932
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
322
△2,686
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,201
19,965
仕入債務の増減額（△は減少）
△84,330
△4,690
未払消費税等の増減額（△は減少）
△12,719
△5,193
未収入金の増減額（△は増加）
4,844
3,353
預り金の増減額（△は減少）
14,284
△4,884
その他
△5,058
△6,284
小計
212,534
218,732
利息及び配当金の受取額
17,908
20,137
利息の支払額
△13,872
△13,685
法人税等の支払額
△68,309
△23,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,261
201,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△113,266
△124,435
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,898
10,682
投資有価証券の取得による支出
△4,731
△2,636
投資有価証券の売却による収入
2,289
32,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△7,352
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
637
10,094
短期貸付金の増減額（△は増加）
△505
171
長期貸付けによる支出
△178
△226
長期貸付金の回収による収入
4,545
633
その他
△210
△289
投資活動によるキャッシュ・フロー
△113,873
△73,659
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△49,091
△13,199
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－
26,000
長期借入れによる収入
73,735
58,475
長期借入金の返済による支出
△126,101
△144,969
社債の発行による収入
50,000
15,000
社債の償還による支出
－
△35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△8,822
△29,834
セール・アンド・リースバックによる収入
3,692
5,665
自己株式の取得による支出
△801
△3,164
配当金の支払額
△35,568
△37,468
非支配株主への配当金の支払額
△2,546
△2,105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△2,647
△1,765
子会社の自己株式の処分による収入
1,922
－
その他
0
△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,227
△162,410
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,844
3,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△53,995
△30,844
現金及び現金同等物の期首残高
278,728
219,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△4,860
－
現金及び現金同等物の期末残高
219,872
189,028
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）
素形材
鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉
溶接
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
機械
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析
エンジニアリング
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械
建設機械
油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア
電力
電力供給、熱供給
その他
高圧ガス容器製造業、総合商社
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
1,078,015
304,353
93,222
251,644
172,389
387,858
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,145
12,776
689
13,512
2,459
179
計
1,116,160
317,129
93,911
265,157
174,848
388,038
セグメント利益又は損失
23,658
10,705
5,242
32,580
16,100
18,792
セグメント資産
1,203,027
279,094
95,860
270,873
179,501
387,658
その他の項目
減価償却費
61,829
8,775
2,425
6,939
2,651
12,443
のれんの償却額
4
－
73
498
－
－
受取利息
625
87
582
642
986
1,559
支払利息
4,729
3,884
40
583
122
2,655
持分法投資損益
8,233
△
28
26
283
△
570
541
持分法適用会社への投資額
89,231
904
1,340
1,315
6,156
9,049
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,264
13,276
2,274
8,591
3,161
19,433
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
258,807
2,546,290
7,439
2,553,730
1,301
2,555,031
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
67,762
1,488
69,251
△
69,251
－
計
258,807
2,614,053
8,928
2,622,981
△
67,949
2,555,031
セグメント利益又は損失
52,310
159,388
3,827
163,216
△
6,023
157,192
セグメント資産
375,260
2,791,277
44,478
2,835,755
55,297
2,891,053
その他の項目
減価償却費
24,771
119,836
309
120,145
2,293
122,439
のれんの償却額
－
575
－
575
－
575
受取利息
69
4,552
4
4,557
△
1,927
2,630
支払利息
5,544
17,561
63
17,624
△
3,712
13,911
持分法投資損益
－
8,486
3,867
12,354
△
579
11,774
持分法適用会社への投資額
－
107,998
31,340
139,338
△
6,201
133,137
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,450
106,453
295
106,748
9,144
115,893
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△658
その他の調整額
△5,365
セグメント損益の調整額
△6,023
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
307,631
その他の調整額
△252,334
セグメント資産の調整額
55,297
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
961,469
320,218
95,610
269,014
191,521
389,472
セグメント間の内部売上高又は振替高
35,447
12,651
853
13,727
2,376
88
計
996,917
332,869
96,463
282,741
193,898
389,560
セグメント利益又は損失
2,885
8,704
5,861
46,703
12,627
12,366
セグメント資産
1,168,557
307,354
106,616
290,940
202,383
407,505
その他の項目
減価償却費
61,481
9,661
2,498
7,290
2,893
11,063
のれんの償却額
－
－
73
375
－
－
受取利息
607
117
624
808
1,459
1,387
支払利息
5,004
3,824
37
419
89
2,812
持分法投資損益
9,675
129
△
0
102
△
491
625
持分法適用会社への投資額
105,899
1,033
1,324
360
7,408
9,642
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
68,050
11,978
4,049
15,640
3,046
13,287
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
203,201
2,430,507
4,083
2,434,591
1,989
2,436,581
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
65,145
1,810
66,956
△
66,956
－
計
203,201
2,495,653
5,894
2,501,548
△
64,966
2,436,581
セグメント利益又は損失
34,764
123,912
5,090
129,002
△
7,666
121,336
セグメント資産
359,085
2,842,443
46,401
2,888,845
△
23,660
2,865,184
その他の項目
減価償却費
24,275
119,164
218
119,382
4,565
123,948
のれんの償却額
－
449
－
449
－
449
受取利息
90
5,095
8
5,103
△
1,958
3,144
支払利息
4,491
16,678
55
16,733
△
3,329
13,404
持分法投資損益
－
10,041
4,998
15,040
△
919
14,120
持分法適用会社への投資額
－
125,669
33,922
159,592
△
6,987
152,604
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8,890
124,944
406
125,351
3,211
128,562
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△6,828
その他の調整額
△838
セグメント損益の調整額
△7,666
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
272,802
その他の調整額
△296,463
セグメント資産の調整額
△23,660
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額
2,941円14銭
１株当たり当期純利益
304円64銭
１株当たり純資産額
3,189円56銭
１株当たり当期純利益
237円80銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
120,180
93,717
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
120,180
93,717
普通株式の期中平均株式数 (千株)
394,489
394,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 10,685,130株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,297,903株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,169,689株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,810,279株
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、136千株（前連結会計年度において627千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、287千株（前連結会計年度において598千株）であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,550億円 | 1,587億円 | 1,202億円 | 28,911億円 | 12,371億円 | 304.6 | 100.0 |
| 2024 | 25,431億円 | 1,866億円 | 1,096億円 | 29,198億円 | 11,273億円 | 277.4 | 90.0 |
| 2023 | 24,725億円 | 864億円 | 726億円 | 28,748億円 | 9,777億円 | 183.8 | 40.0 |
| 2022 | 20,826億円 | 876億円 | 601億円 | 27,287億円 | 8,723億円 | 160.2 | 40.0 |
| 2021 | 17,056億円 | 304億円 | 232億円 | 25,829億円 | 7,694億円 | 64.1 | 10.0 |
| 2020 | 18,698億円 | 99億円 | ▲680億円 | 24,112億円 | 7,164億円 | -187.6 | — |
| 2019 | 19,719億円 | 483億円 | 359億円 | 23,850億円 | 8,033億円 | 99.2 | 20.0 |
| 2018 | 18,812億円 | 889億円 | 632億円 | 23,521億円 | 7,910億円 | 174.4 | 30.0 |
| 2017 | 16,959億円 | 97億円 | ▲230億円 | 23,104億円 | 7,294億円 | -63.5 | — |
| 2016 | 18,228億円 | 684億円 | ▲216億円 | 22,611億円 | 7,455億円 | -5.9 | 2.0 |
| 2015 | 18,869億円 | 1,195億円 | 865億円 | 23,002億円 | 8,518億円 | — | 4.0 |
| 2014 | 18,247億円 | — | 702億円 | 22,886億円 | 7,347億円 | — | 4.0 |
| 2013 | 16,855億円 | — | ▲270億円 | 22,270億円 | 5,699億円 | — | — |
| 2012 | 18,647億円 | — | ▲142億円 | 21,595億円 | 5,713億円 | -4.7 | 1.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1955年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加1959年１月灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月 Kobe Steel USA Inc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年４月神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月神戸発電所２号機の営業運転を開始2011年１月上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2017年６月2019年７月2019年10月2020年３月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立真岡発電所１号機の営業運転を開始真岡発電所２号機の営業運転を開始2022年２月神戸発電所３号機の営業運転を開始2023年２月神戸発電所４号機の営業運転を開始
配当政策
３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安といたします。 剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき55円といたしました。これにより当事業年度の配当は、先にお支払いいたしました中間配当と合わせて、１株につき年100円となります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月７日17,82345.00取締役会2025年５月19日21,78355.00取締役会
監査の状況
（３）【監査の状況】①監査等委員会の構成等監査等委員会の構成等の事項は、「（１）②（ⅲ）監査等委員である取締役、監査等委員会の体制」をご参照ください。 ②監査等委員会監査の状況監査等委員会は、会社の監督機能の一部を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立した機関として、その職務を適正に執行することにより、当社グループ全体の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的に、法令、定款及び監査等委員会規則等に従い、取締役の職務遂行の全般について監査を行っております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率監査等委員（常勤）石川 裕士７７100％松本 群雄2121100％後藤 有一郎1414100％監査等委員河野 雅明2121100％三浦 州夫2121100％関口 暢子2121100％ （注）１ 後藤有一郎氏が監査等委員に就任した2024年６月19日開催の第171回定時株主総会以降、監査等委員会は14回開催されています。２ 石川裕士氏が監査等委員を退任した2024年６月19日開催の第171回定時株主総会までに、監査等委員会は７回開催されています。 監査等委員会の主な活動内容は、監査等委員会の長及び常勤の監査等委員の選定、監査の方針及び計画の策定、監査等委員会の監査結果及び監査報告の確定等であります。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定や会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任及び報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選任議案の同意等について検討を行っております。具体的には、当事業年度における監査の方針において、下記の重点監査項目を定め、監査の実効性と効率性の追求を図るべく、内部統制システムを活用した監査、リスクアプローチに基づく往査対象の選定、リモート監査の有効活用等に留意して、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び計画等に沿って、監査活動を行いました。 重点監査項目主な視点「稼ぐ力の強化」と「成長追求」・ROIC経営の実効性と経営資源配分等の事業ポートフォリオ管理の議論の深化・アルミ系事業の再構築、及びグローバルでの競争力維持に向けた対応の進捗・成長戦略の具体化及び収益化への進捗カーボンニュートラル（CN）への挑戦・鉄鋼及び電力の大型投資の意思決定に向けたプロセス・CN関連事業の拡大に向けた対応サステナビリティ経営の強化・サステナビリティ経営会議及び各委員会の実効性・KOBELCOの総合力を発揮するための取組み経営基盤の強化・グループ＆グローバルのリスクマネジメントの有効性 ＜監査活動の概要＞項目内容監査等委員常勤社外重要な会議への出席・取締役会〇〇・サステナビリティ経営会議〇〇・経営審議会〇－業務執行の監査（役員面談等） ・業務執行取締役への面談〇〇・事業部門長等への面談〇〇・執行役員への面談〇△・社外取締役との意見交換〇〇内部統制システムの活用・内部統制・監査部との定例会議〇－・事業部門等の企画管理部長ヒアリング〇－・海外統括会社ヒアリング〇△情報収集・グループ監査役連絡会〇－・グループ会社常勤監査役への状況聴取〇－往査/視察・当社事業所〇△・国内グループ会社〇△・海外グループ会社〇〇会計監査人・監査計画説明、監査結果報告〇〇・期中レビュー報告等〇△※職務分担 〇：原則担当、△：任意/部分的に担当 なお、常勤の監査等委員は、日常的に監査環境の整備、及び社内の情報収集に積極的に努め、監査等委員会等の中で、日頃の監査活動の状況を含めて他の監査等委員と情報共有及び意思の疎通を図っております。 ③内部監査の状況内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を対象として、計画的に監査活動を行っております。その目的は経営目標の効果的な達成に資することにあります。当社では内部統制・監査部が内部監査に関する業務を行っております（内部監査担当13名）。監査は内部監査規程に則り、あらかじめ策定した監査計画に基づいて実施します。監査結果については、監査対象部署へ説明し、必要に応じて改善を求めるとともに、取締役会、及び監査等委員会に対し報告することで、内部監査の実効性を確保しております。また、内部統制・監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部統制の実施状況や監査結果等についても会計監査人を含む３者で共有しております。 ④会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間：56年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士 中島 久木 塚本 健 春名 智之 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等８名、その他37名であり、会計監査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行い、監査を行っています。 e.監査法人の選定方針と理由当社では監査法人の選定に当たり、会社法上の欠格事由や独立性の問題が無く、監査の品質管理体制の適正性、監査計画・監査体制並びに監査報酬見積額の合理性等を基準に判断する方針としております。有限責任あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、さらに、会計監査において、同監査法人は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、期中レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。上記により、有限責任あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。なお、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出しますが、上記評価のとおり、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはいたしておりません。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の評価基準として、７つの視点（①監査法人の品質管理、②監査の体制やその資質、③監査報酬の妥当性、④監査等委員会とのコミュニケーション、⑤経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査の妥当性、⑦不正リスクへの対応）を定めており、会計監査人の監査の方法と結果の相当性及び再任の適否の判断を行っております。具体的には、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査体制、監査計画及び監査実施状況について、意見交換を行っております。また、会計監査人により、独立性、監査に係る法令等の遵守、監査体制の適正性等に関する事項の説明を受け、会計監査に必要な品質管理基準の遵守状況を確認のうえ、監査計画の聴取を行い、監査範囲や監査日数の合理性に加え、専門性を有する監査要員構成である事を確認しております。上記により、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適任であると評価しております。 ⑤監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1837219737連結子会社300331138計4847550876（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、事業管理に関するアドバイザリー業務等であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社のリファード業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、内部監査業務高度化に関するアドバイザリー業務等であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－114－76連結子会社126132135172計126247135249（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるKobe Steel USA Holdings Inc.及びその連結子会社は、BDO USA, LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として132百万円を支払っております。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるKobe Steel USA Holdings Inc.及びその連結子会社は、BDO USA, LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として162百万円を支払っております。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の前期の監査実績も踏まえながら、当期の監査計画の内容や報酬の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
設備の概要
１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業競争力強化のための戦略投資、安定生産及び環境対策に不可欠な投資等を厳選して実施しております。当連結会計年度の工事（検収）総額は1,158億円であり、セグメント毎の状況は次のとおりであります。なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。セグメントの名称設備投資金額 (百万円)前期比 (％)鉄鋼アルミ57,2648.2素形材13,2761.0溶接2,27419.9機械8,591△16.4エンジニアリング3,161△7.1建設機械19,4338.4電力2,45013.7報告セグメント計106,4534.6その他295△23.2消去又は全社9,144196.9合計115,89310.2(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。
従業員の状況
５【従業員の状況】(１) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼アルミ13,338[1,721]素形材4,706[369]溶接2,355[232]機械6,224[1,074]エンジニアリング3,780[1,103]建設機械6,894[1,750]電力335[55]報告セグメント計37,632[6,304]その他195[51]全社1,467[189]合計39,294[6,544] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)11,895[1,431]39.915.48,120 セグメントの名称従業員数 (人)鉄鋼アルミ4,952[295]素形材2,601[236]溶接916[146]機械1,410[439]エンジニアリング530[103]電力335[55]報告セグメント計10,744[1,274]全社1,151[157]合計11,895[1,431] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,620人（連結子会社への出向者を含む）であります。その他特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者3.6157.480.179.394.9(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております） ＜補足説明＞当社において、昇格、賃金等の制度は男女同一であり、処遇に差はありませんが、男女間で管理職数及び賃金に差異が生じております。１）「管理職に占める女性労働者の割合」について近年、女性採用を積極的に推進しているものの、過去の採用において男性の占める割合が高かったため、男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じており、相対的に管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。２）「労働者の男女の賃金の差異」について男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じていることに加えて、賃金の高い交替勤務従事者に男性が多いこと、就業時間に違いがあることなどにより、男女の賃金に差異が生じております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者日本高周波鋼業(株)2.733.378.977.784.2神鋼鋼線工業(株)1.9150.073.776.146.9関西熱化学(株)5.466.793.693.777.1神鋼物流(株)3.365.277.377.577.1高周波鋳造(株)0.00.084.491.344.6(株)カムス0.00.079.980.762.6(株)MCエバテック3.657.173.581.873.2(株)コベルコE＆M4.551.487.787.7（注）５.(株)コベルコE＆Mサービス0.0600.093.678.371.5神鋼ノース(株)4.00.079.576.886.9神鋼大安総合サービス(株)0.00.0－－－コベルコ・コンプレッサ(株)2.064.762.864.536.9神鋼造機(株)0.075.070.574.454.0(株)コベルコ科研3.0196.672.574.523.1コベルコシンワ(株)0.00.069.775.658.4神鋼テクノ(株)3.9171.476.881.239.5神鋼検査サービス(株)2.4168.865.566.352.9(株)神鋼環境ソリューション1.3146.862.661.665.3神鋼環境メンテナンス(株)3.481.369.879.176.1コベルコ建機(株)3.589.974.171.5118.9コベルコ建機日本(株)1.352.071.072.354.9コベルコ建機トータルサポート(株)1.711.173.771.088.5コベルコビジネスパートナーズ(株)17.1100.0－－－(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております）３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。５．該当する従業員がいないため記載しておりません。 ＜補足説明＞男女の管理職数及び賃金に差異が生じている理由は提出会社と同一です。
研究開発活動
６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、幅広い技術分野での高度な技術力を源泉として、当社グループならではの顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販のための技術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげています。 技術開発本部では、①既存事業と新規事業創出に資する課題形成と解決、②足元／将来にわたり競争力の源泉となる技術の強化、③技術資産の掛け合わせによる総合力の発揮、の３点に注力します。技術力を軸に、2030年代以降の挑戦に資する技術分野の取組みを強化し、技術起点での新たなアイデアやビジネス機会を持続的に創出していきます。また、清水建設(株)及びシーカ・ジャパン(株)と共同で、構成材料における産業副産物の活用率を最大96％（重量比）まで高められる資源循環促進型のジオポリマーコンクリートの配合技術を開発しました。本技術では、ジオポリマーの活性フィラー（粉体）に利用する高炉スラグ微粉末やフライアッシュのみならず、コンクリートの骨材と練混ぜ水にも産業副産物を有効活用することで、産業副産物の活用率を最大化しています。同時に、ジオポリマーの課題とされてきた施工性や硬化後の強度発現についても、一般的なコンクリートと同等の性能を確保することに成功しました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は435億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用66億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 [鉄鋼アルミ]鉄鋼アルミでは、特殊鋼線材、自動車用高強度鋼、ディスク用アルミ板などの戦略製品の差別化による拡販と生産性・歩留まり向上による収益改善のための技術開発に注力しています。また、CO₂排出量削減に直接貢献できる技術開発にも引き続き取り組んでいます。なお、当連結会計年度における研究開発費は72億円であります。 [素形材]素形材では、輸送機や半導体分野を中心に、特徴ある製品開発や生産技術開発に取り組んでいます。あわせてカーボンニュートラルや革新的ものづくりなど、将来の価値創造に向けた研究開発も推進しています。なお、当連結会計年度における研究開発費は22億円であります。 [溶接]溶接では、「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」の実現を目指し、お客様の溶接に関する課題解決を図ります。溶接材料と溶接プロセス・溶接機器・ロボットによる「溶接ソリューション」を提供する溶接総合メーカとして、特徴ある製品の開発に注力しています。溶接システムでは、2018年にコベルコROBOTiX(株)よりREGARCTM搭載石松TMを建築鉄骨市場に投入し、その低スパッタ性と能率向上効果に対して高い評価を頂いてきました。この度、タッチパネルを採用した新型コントローラに、New REGARCTMを搭載したデジタル溶接電源SENSARCTMRA500と本プロセス専用ワイヤであるFAMILIARC™ MG-56R(A)を組み合わせたNew REGARCTM搭載石松TMを新たに商品化し、初号機をお客様に納入しました。更なる低スパッタ化と高能率化を実現するとともに、操作性も大きく向上しており、溶接技能者不足を課題としている建築鉄骨市場に対して、今後、技量レスや生産性向上、品質安定化を果たす溶接ソリューションとして提案していきます。また、大型仕口部材の溶接工程を自動化する「反転仕口・コア兼用溶接ロボットシステム」を新たに開発しました。近年、首都圏や都市部の再開発物件、データセンターや大規模倉庫などでは、構造部材の大型化が進み、柱-梁の交差部である仕口部材も大型化しています。一方、鉄骨ファブリケータでは、溶接技能者不足の中、ロボット溶接の適用拡大が望まれており、仕口部もその対象となっていました。当社は既に広く導入頂いている鉄骨溶接向けロボットシステムや溶接総合メーカとしてのノウハウを活かし、大型サイズにも適用可能な仕口溶接ロボットシステムを開発しました。本システムは、ウェブのすみ肉溶接にも当社独自のREGARCTMプロセスを適用し高品質で高能率な溶接を実現しています。本システムの初号機を2025年初めに納入しお客様の生産に寄与しています。今後も、お客様の溶接工程の自動化ニーズ・社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。なお、当連結会計年度における研究開発費は42億円であります。 [機械]機械では、2030年に向けコアビジネスをより強化するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新規事業を創出・育成し、機械事業部門として取り組むべき社会課題に挑戦することで、全社の安定収益の最大の柱となることを目指します。回転機・機器関連分野では、高砂製作所において、液化水素用オープンラック式気化器（Open Rack Vaporizer、以下、ORV）※１を新たに設置し、気化性能の実証試験（以下、本実証）を2025年３月に開始することを決定しました。大規模液化水素気化器の候補であるORVで実際の液化水素を使用しての実証は、世界的にも先進的な取組みとなります。本実証では、当社グループが提案する「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を発展させる位置付けとして、液化水素気化器の製品ラインナップを以下３つのタイプへと拡充し、水素エネルギーの社会実装に向け、様々なニーズや陸上での使用から船舶への搭載といった使用環境での液化水素利用への対応を目指します。①中間媒体式気化器（Intermediate Fluid Vaporizer、以下、IFV）：液化水素による気化実証試験は2023年３月に完了。②マイクロチャネル熱交換器（Diffusion-bonded Compact Heat Exchanger、以下、DCHE）：液化水素による気化実証試験は2024年３月に完了。③オープンラック式気化器（ORV）：2025年３月から液化水素による気化実証を開始（本実証）。なお、本実証では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業において、2023年３月末に完了した「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」の液化水素供給設備を利用することにより、短い準備期間で液化水素用ORVの伝熱挙動や気化性能の確認を実現します。産業機械関連分野では、燃料電池用セパレータを代表とする燃料電池や水電解装置の構成部品に特化したPVD※２コーティングの受託事業に参入します。1986年からPVD事業を展開してきた当社は、600台以上の装置をグローバルに供給してPVD技術の普及に貢献して参りましたが、今後はこれまで培った技術を燃料電池や水電解装置という新たな分野に応用し、水素利活用の発展に貢献します。燃料電池や水電解装置は、セルを数十～数百枚積み重ねて構成されます。セルを構成する各部品の耐久性や電気的特性向上のためにPVDコーティングが近年注目されており、生産性の高いインライン型PVD装置※３が求められています。当社は本装置を導入し受託事業に参入することで、付加価値の高いPVDコーティングを低コストでお客様に提供することを目指しています。また、次世代の電池として期待される全固体電池※４の開発を手掛けるLASAGNA.ONE INC※５（所在地 : 米国カリフォルニア州・サンノゼ、以下、LO社）に資本参加しました。LO社の全固体電池は、シンプルな構造による電池セルの高電圧化、急速充電、広い温度範囲での安定作動などの特徴を有し、2023年には単セル構造での400Vの電池実証に成功しました。これを足掛かりに新たな資金調達のもと、将来の量産を見据えた新規設備投資により革新的な全固体電池の開発を加速させる計画です。また、分析・試験技術分野では、水素環境下の材料評価、新型二次電池の試作・評価、材料リサイクル等、グリーントランスフォーメーションに寄与する技術開発を進めています。また、ターゲット材料・半導体ウェハ検査装置分野に関しては、高移動度酸化物ターゲット材料の用途拡大や、半導体ウェハ向け検査・測定装置の高精度、高機能化のための開発にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度における研究開発費は62億円であります。 ※１ ORVは、世界中のLNG受入基地において、海水を熱源とした主力のLNG気化器として使用されており、当社ORVは40年以上の実績と高い信頼性を有しています。 ※２ PVD（Physical Vapor Deposition）は、物理蒸着と呼ばれる薄膜コーティング技術の総称です。固体材料を真空中で気化もしくはプラズマ化して対象物にコーティングするプロセスで、形成される薄膜は密着性が高く緻密であることが特徴です。 ※３ PVDコーティング装置の形態の一つで、真空引き、エッチング、コーティング、大気解放の役割を持つ複数の炉を直列に繋げた構成になっており、装置に投入された対象物は、一つの処理が終わると次の炉に自動搬送されます。生産性の高さが特徴で、サイクルタイムは数分程度です。 ※４ 従来型の液系電池は正極、負極、これらを隔てるセパレータと電解液(電解液＋電解質塩)で構成されていますが、電解液を固体材料に置き換え、構成材の全てを固体とした電池が「全固体電池」です。出力（電気自動車では走行距離）、寿命、安全性等の点で、電解液を使用する電池を超える特性を持つことが期待されていますが、実用化に向けては克服すべき様々な課題が存在しています。 ※５ 同社は、シリコンバレーに本社を構え、全固体電池の開発・製造を行うスタートアップです。全固体電池の強みを最大限に活かし、従来のリチウムイオン電池では実現が難しい電池構造や特性の追求に取り組んでいます。固体内におけるイオンの動きを活用することで、数分レベルの急速充電や広範な温度範囲における性能の安定性が期待されます。 [エンジニアリング]エンジニアリングでは、循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、将来の成長が見込まれる分野における独自プロセス・技術の開発、更なる差別化、競争力強化に向けた開発を推進しています。還元鉄関連分野では、天然ガスを還元剤とするMIDREX NG™に加え、天然ガスを最大100％まで柔軟に水素に置き換えることが出来るMIDREX Flex™や、水素を100%還元剤として用いるMIDREX H2™の競争力維持・強化に向けた開発を継続しています。水処理関連分野では、下水汚泥を固形燃料化する「湿式炭化」の実証実験を富士市西部浄化センターで行い、日本下水道事業団が定める新技術Ⅰ類に選定されました。湿式炭化では、汚泥を低温かつ湿式状態で炭化することで固形燃料化に要するエネルギーの大幅削減が可能となります。今後は下水汚泥のメタン発酵と本技術を組み合わせて導入することにより、下水処理におけるカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。廃棄物処理関連分野では、廃プラスチックのガス化及びメタノール化に関する開発を継続しています。これまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システムの構築を目指します。水素事業では、グリーン水素需要の高まりを見据え、水電解式水素発生装置の大型化や次世代技術の開発を推進しています。水素の普及拡大及び低炭素化社会の実現に向け、水電解式水素発生装置の新商品開発に取り組んでいきます。なお、当連結会計年度における研究開発費は38億円であります。 [建設機械]建設機械では、主力製品である油圧ショベル、クローラクレーンなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。クラウドやAI、IoT等の先進テクノロジーの活用により「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みの一環としてゼロエミッション建機の開発に取り組んでいます。ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）は、燃料電池ショベルのプロトタイプ機を開発中であり、実用化に向けた取組みを進めています。2024年５月22日には幕張メッセで開催された「第６回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO)」にプロトタイプ機を展示、水素を燃料に稼働するデモを初めて社外公開しました。また、コベルコ建機が、(株)冨島建設、鹿島建設(株)と取り組んだ、土砂災害対策工事現場での「K-DIVE®」を活用した重機遠隔操作の実用化検証が、一般社団法人日本建設機械施工協会が主催する「日本建設機械施工大賞部門 優秀賞」を受賞しました。また、コベルコ建機は、燃料電池ショベルの開発を加速するため、2025年２月に当社の高砂製作所に水素燃料電池ショベルの高圧水素充填設備の整備を完了し、水素燃料電池ショベル・プロトタイプ機に水素充填できることを確認しました。コベルコ建機の水素燃料電池ショベル・プロトタイプ機は、すでに広島事業所にて基礎評価を完了しています。今後は、2026年度に国内で行われる実証実験での活用に向けて、2025年３月以降、高砂製作所にて連続掘削作業など本格稼働評価を行い、水素燃料電池ショベルの現場導入に向けた取組みを推進していきます。クレーンでは、コベルコ建機は、Autodesk社製3D-CADのアドインソフトとして開発した、クレーン施工計画策定支援ソフト「K-D2 PLANNER®」に、コベルコ建機と(株)タダノのクレーンに加えて、新たに(株)加藤製作所と住友重機械建機クレーン(株)のクレーンを標準搭載しました。２社モデルを追加搭載したことにより、同社製クレーンを利用する現場において「K-D2 PLANNER®」を利用出来るようになりました。これにより、国が推進する働き方改革や現場の安全性・生産性向上へ貢献します。また、コベルコ建機は、ドローンを活用した移動式クレーンの点検ソリューション「K-AIR REAL」（ケイ・エア・リアル）を開発し、2024年５月末より提供を開始しました。クローラクレーンはブームを立ち上げると数十メートル以上になり、通常は地上にブームを伏せて点検を実施します。またブームを地上に伏せるスペースのない狭隘な現場では、双眼鏡で確認する手法が一般的ですが、見えない部分が多いという課題があり、本課題を解決するため、「K-AIR REAL」を開発しました。ドローンの自動飛行機能を活用し、確実に狙った場所を撮影でき、撮影予定の画角やアングルを3Dシミュレーションシステム上で事前に確認できるため、高所の点検作業を短時間で行うことができます。なお、当連結会計年度における研究開発費は129億円であります。 [電力]電力では、発電所設備の予防保全および低炭素化等に関する研究開発を行っています。なお、当連結会計年度における研究開発費は1億円であります。 [その他]上記外の事業セグメントに係る当連結会計年度における研究開発費は0億円であります。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容(ⅰ)当社の保有方針当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行います。ただし、その保有は必要最小限とし、段階的に縮減を図ってまいります。なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行われていると判断する場合には、原則当該会社の提案に賛成する。ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行う。・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性があると判断される場合・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合(ⅱ)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9912,466非上場株式以外の株式27107,143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2581第三者割当増資の引受け及び新規投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5457非上場株式以外の株式21,266 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車(株)20,16020,160主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無52,73876,446日本製鉄(株)6,7446,7442025年４月に、当社が保有する株式を全て売却いたしました。無21,54724,737(株)大阪チタニウムテクノロジーズ4,6004,600主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無8,85012,098(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ3,2003,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)6,4344,982品川リフラクトリーズ(株)1,7631,763主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2,9853,396(株)みずほフィナンシャルグループ606606取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)2,4551,846関西電力(株)1,1761,176取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2,0842,580 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)淀川製鋼所300300主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,6681,367日本発条(株)926926主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,4871,386(株)三井住友フィナンシャルグループ379126取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき３株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。無(注２)1,4391,126東プレ(株)710710主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,3351,854三浦工業(株)342342業務提携先として、事業上の関係を維持・強化し、汎用圧縮機事業の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無1,010999アルコニックス(株)500900主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有7731,316(株)名村造船所243609主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無5561,212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道(株)133133主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無378493(株)山口フィナンシャルグループ195195取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)342303双葉電子工業(株)546546主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有292280モリ工業(株)3535主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有174223川田テクノロジーズ(株)4646主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)132156(株)駒井ハルテック7979主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無124167日東精工(株)202202主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無118129虹技(株)8181主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有104118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小池酸素工業(株)66主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無3941東邦アセチレン(株)100100主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無3639(株)ヨロズ2222主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無2221川岸工業(株)22主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有79サンコール(株)88主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有23(注)１．定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条(株)9,5049,504退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。有15,26314,227シンフォニアテクノロジー(株)1,8351,835退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。無10,9735,945サンコール(株)5,0695,069退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。有1,6112,478本田技研工業(株)1,0021,002退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。無1,3451,894（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日本高周波鋼業(株)(注２、17)東京都千代田区12,721特殊鋼鋼材の製造、販売51.84 ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社より軸受鋼の二次加工を受託しております。 神鋼鋼線工業(株)(注２、３、６)兵庫県尼崎市8,062線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負43.62(0.95) ①役員の兼任等 ８人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。 関西熱化学(株)(注14、16)兵庫県尼崎市6,000 コークス類その他各種化学工業品の製造、販売90.00 ①役員の兼任等 ７人②営業上の取引当社より石炭の供給を受けております。また、当社にコークスを供給しております。神鋼物流(株)神戸市中央区2,479 港湾運送、内航海運、通関、貨物自動車運送、倉庫、工場構内諸作業請負97.68①役員の兼任等 ９人②営業上の取引当社より物流業務を請負っております。神鋼ボルト(株)千葉県市川市465建築・橋梁用等各種ボルトの製造、販売100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。 (株)コベルコE＆M 神戸市灘区150各種プラント・機械の設計、製作、据付、配管及び保全工事100 ①役員の兼任等 ７人②営業上の取引当社より製造設備、プラントの設計・製作据付工事及び保全工事を請負っております。 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司(注11)中国浙江省百万元118特殊鋼線材の二次加工製品の製造・販売及び当該製品の仕入れ販売・輸出入52.00 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。 Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd. マレーシアペナン州千マレーシアリンギット19,000ハードディスクドライブ用磁気ディスク基板の製造、販売100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社よりアルミニウム素材を購入しております。Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.タイラヨーン県百万タイバーツ2,830特殊鋼線材、普通鋼線材の製造、販売75.00 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社より半製品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司 中国江蘇省百万元239自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売85.00 役員の兼任等 ５人 Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC(注６、９、12)アメリカケンタッキー州千米＄154,000自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売97.66(97.66) ①役員の兼任等 ３人②資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.(注６、10)アメリカケンタッキー州千米＄24,000自動車向けバンパー材及び骨格材の製造、販売100(100) 役員の兼任等 ４人Kobelco Electronics Material (Thailand) Co., Ltd.（注11）タイアユタヤ県百万タイバーツ105電子材料用銅板材のスリット加工、販売100 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社より素材（マスターコイル）を購入しております。青島神鋼溶接材料有限公司中国山東省百万元211溶接材料の製造、販売、溶接ロボットシステム及びパーツの販売90.00 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より溶接材料を購入しております。 Kobelco Welding of Korea Co., Ltd.韓国昌原市百万ウォン6,554溶接材料の製造、販売87.74 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社より溶接材料を購入しております。コベルコ・コンプレッサ(株)東京都品川区7,400空気圧縮機の製造、販売、サービス51.00 ①役員の兼任等 12人②資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地を賃貸しております。当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 神鋼造機(株)(注６)岐阜県大垣市388内燃機関、変速機、試験機等の製造、販売100(11.11) ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社は各種機械装置製造用の部品を購入しております。 (株)コベルコ科研神戸市中央区300各種材料の分析・試験、構造物の評価及びターゲット材、半導体・FPD等検査装置の製造、販売100 ①役員の兼任等 15人②営業上の取引当社より分析、測定、試験等の業務を受託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は事業用土地建物を賃貸しております。 神鋼無錫圧縮機股份有限公司(注６)中国江蘇省百万元150圧縮機の製造、販売70.00(70.00) ①役員の兼任等 ８人②営業上の取引当社より非汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 神鋼圧縮機製造（上海）有限公司(注６)中国上海市百万元87圧縮機及び関連製品の開発・製造、当社製品の販売・サービス100(100) ①役員の兼任等 ７人②資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.(注６)インドタミルナードゥ州百万インドルピー863ゴム混練機及びゴム二軸押出機の製造、販売100(10.00) ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社はゴム混練機及びゴム二軸押出機の本体と部品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。Quintus Technologies AB(注６)スウェーデンヴェステロース百万スウェーデンクローネ10等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計、製造、販売、サービス100(100) ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社に等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の販売・サービスを委託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.韓国釜山広域市百万ウォン7,909非汎用圧縮機の組立業務、非汎用圧縮機・樹脂機械等の補機部品製造等96.36 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社より非汎用圧縮機のパッケージング業務を委託し、また当社は非汎用圧縮機及び樹脂機械の部品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 Kobelco Compressors America, Inc.(注６)アメリカカリフォルニア州千米＄５プロセスガス用圧縮機システム、冷凍機システム、部品等の製造、販売100(100) ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より非汎用圧縮機の部品を購入しております。 (株)神鋼環境ソリューション 神戸市中央区6,020 各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検 100 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社に設備用機器の供給及びその保守点検をしております。 神鋼環境メンテナンス(株)(注６)神戸市中央区80水処理施設及び廃棄物処理施設の運転等100(100) 役員の兼任等 １人 MidrexTechnologies, Inc.(注６)アメリカデラウェア州千米＄１MIDREX®プロセス（直接還元製鉄法）プラントの設計・販売100(100) ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社より還元鉄プラントの建設に関するライセンスの許諾を受けております。当社に還元鉄プラントの機器等を供給しております。 コベルコ建機(株)東京都品川区16,000建設機械の製造、販売、サービス100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より鋼材等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は事業用土地建物を賃貸しております。 コベルコ建機日本(株)(注６)千葉県市川市490建設機械の販売、サービス100(100) 役員の兼任等 １人コベルコ建機トータルサポート(株)(注６)兵庫県神戸市350建設機械・仮設資材のリース・賃貸、建設機械の販売・整備、切削工事、産業機械の販売100(100) 記載すべき事項はありません。 神鋼建機（中国）有限公司(注１、６)中国四川省百万元2,522建設機械の製造、販売、サービス100(100) 役員の兼任等 １人成都神鋼建機融資租賃有限公司(注６)中国四川省百万元374リース業務88.95(88.95) 役員の兼任等 １人 Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.(注６) タイラヨーン県百万タイバーツ2,279建設機械の製造、販売、サービス100(100) 役員の兼任等 ２人Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.(注６)インドニューデリー百万インドルピー4,512建設機械の製造、販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Kobelco Construction Machinery Europe B.V.(注６)オランダフレヴォラント州千ユーロ8,800建設機械の販売、サービス100(100) 役員の兼任等 １人Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.(注６)シンガポール1,058建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Pt. DayaKobelco ConstructionMachinery Indonesia(注６)インドネシア西ジャワ州百万インドネシアルピア1,312,592建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Kobelco Construction Machinery Australia Pty. Ltd.(注６、11)オーストラリアニューサウズウェールズ州千豪＄10,000建設機械の販売、サービス100(100) 役員の兼任等 １人Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.(注６)アメリカテキサス州千米＄２建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。(株)コベルコパワー神戸神戸市灘区3,000電力供給100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。(株)コベルコパワー真岡栃木県真岡市600電力供給100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地の一部を賃貸しております。当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 (株)コベルコパワー神戸第二 神戸市灘区300電力供給100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 神鋼投資有限公司(注１)中国上海市百万元1,775中国における事業統括会社100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社の中国における事業統括会社であります。 Kobe Steel USA Holdings Inc.アメリカデラウェア州千米＄205米国における事業会社の株式保有100 ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社の米国における持株会社であります。その他 125社(注４) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 日鉄神鋼建材(株)東京都千代田区300土木・建築用製品の製造、販売35.00 ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司(注６、11)中国上海市百万元999自動車パネル用アルミ板材の製造、販売50.00(50.00) 役員の兼任等 ３人 神鋼汽車鋁材（天津）有限公司(注７、15)中国天津市百万元884自動車パネル用アルミ板材の製造、販売-[100.00] ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社よりアルミニウム素材を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司(注６)中国遼寧省百万元700高張力冷延鋼板の製造、販売49.00(49.00) 役員の兼任等 ４人 Ulsan Aluminum, Ltd.(注13)韓国蔚山市百万ウォン686,961アルミ板母材の製造50.00 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社にアルミニウム素材を供給しております。PRO-TEC Coating Company, LLC(注６)アメリカオハイオ州千米＄123,000亜鉛めっき鋼板、高張力冷延鋼板の製造、販売50.00(50.00) 役員の兼任等 ３人日本エアロフォージ(株)岡山県倉敷市1,850大型鍛造品の製造、販売40.54 ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社より鍛造加工を受託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 (株)ほくとう(注６)青森県八戸市30土木、建設、工作、鉱山、輸送、電気機械等の製作販売、修理及び賃貸34.00(34.00) 記載すべき事項はありません。神鋼商事(株)(注２、５、６、７)大阪市中央区5,650鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入14.39(1.04)[21.58] ①役員の兼任等 １人②営業上の取引当社製品の一部を販売し、鉄鋼原料その他の原材料（設備用資材を含む）を当社に供給しております。 新生コベルコリース(株) 神戸市中央区3,243建設機械・産業機器・事務機器・その他動産のリース・割賦販売20.00 ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社より各種機器等のリース契約を受注しております。 TC神鋼不動産(株) 神戸市中央区3,037不動産分譲、不動産賃貸、保険代理25.00 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社は同社の所有する寮・社宅及び事務所等の一部を賃貸しております。また、当社の保有する不動産の一部について管理業務を委託しております。 その他 24社(注８) (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社２社を含んでおります。５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。７．［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。８．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社３社を含んでおります。９．Kobelco Aluminum Automotive Products, LLCは債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は12,632百万円であります。10．Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は15,293百万円であります。11．当期において、神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司、Kobelco Electronics Material (Thailand) Co., Ltd.、Kobelco Construction Machinery Australia Pty. Ltd.、宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司を新たに追加いたしました。12．2024年５月２日付で、Kobe Aluminum Automotive Products, LLCは、Kobelco Aluminum Automotive Products, LLCに商号を変更いたしました。13．当期において、Ulsan Aluminum, Ltd.は、増資を実施したことから、資本金が686,961百万ウォンとなりました。14．当期において、関西熱化学(株)の株式を追加取得したことにより、同社は当社の重要な子会社となるとともに、当社グループの同社に対する議決権比率は90.00%となりました。15．当期において、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司は、組織再編に伴う支配の喪失により、当社の子会社から関連会社となりました。16．2025年４月30日付で、関西熱化学(株)の株式を追加取得したことにより、当社グループの同社に対する議決権比率は100.00%となりました。17．当社及び大同特殊鋼(株)は、2025年５月12日付で株式譲渡契約を締結し、日本高周波鋼業(株)を当社の完全子会社とする株式交換の効力発生等を条件として、2026年２月２日を目途に同社の全株式を譲渡することに合意いたしました。
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通①ガバナンス（ⅰ）グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進 当社グループは、事業活動を支える「経営基盤領域」と、事業成長を実現する「価値創造領域」に分けて、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を推進しております。「KOBELCOが実現したい未来」を見据え、「KOBELCOの使命・存在意義」を果たすことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を追求してまいります。 なお、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、変革（KOBELCO-X）を通じたサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでまいります。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （ⅱ）サステナビリティ経営の推進体制 サステナビリティ経営の推進においては、重要課題について経営審議会の補佐機関であるサステナビリティ推進委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本としつつ、積極的な情報開示とESG外部評価やSDGs等の推進ツールも活用しながら、取締役会によるモニタリングも行う体制としております。サステナビリティ推進委員会では、重要課題に対応するために、各課題に応じた部会を設けることで、実効性のある活動を推進しております。 サステナビリティ推進委員会体制と機能委員長（責任者）：代表取締役副社長執行役員 永良 哉取締役会への報告：１回程度/四半期開催頻度：１回程度/四半期機能：サステナビリティに関わる課題の抽出/サステナビリティ推進活動のスケジュールの作成/グループ中期経営計画への提言/サステナビリティ推進活動のモニタリング及び提言/イニシアティブへの参画等の表明・発信と取組みの推進/環境、社会、ガバナンスに関わる外部評価等への対応 2024年度にはCO₂削減推進部会をサステナビリティ推進委員会から独立させてGX戦略委員会とすることで、GX戦略をより一層推進する体制に見直しを行いました。また、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動について事業部門を含む執行側との幅広い、かつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化しております。 また、2024年度より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および執行役員を対象とした役員報酬制度に、ESG指標を導入いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理 全社規程「リスク管理規程」に則り、国際規格である「COSO」を参照しながら当社グループの持続的発展及び企業価値向上を妨げる要因を抽出し、対策を講じる活動を行っております。全社的なリスク管理の対象として、当社グループ及びステークホルダーの皆様に重大な影響を及ぼし、グループを横断した対応が必要なリスクを「トップリスク」「重要リスク」として選定しております。この「トップリスク」「重要リスク」には人権・安全管理・気候変動・自然災害といったESGリスクが含まれます。全社のリスク管理体制については「３ 事業等のリスク」を参照ください。 ③戦略 グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営をより効果的に推進するために、「価値創造領域」「経営基盤領域」における機会やリスク等も踏まえ、経営資源を重点的に投入する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティの特定プロセス等も含めた詳細については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞」をご参照ください。 なお、マテリアリティの一つ「グリーン社会への貢献」内にて「気候変動への対応」を掲げておりますが、気候変動対応については「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」においても「カーボンニュートラルへの対応」を最重要課題としておりますとおり、当社グループが取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。 （２）気候変動（TCFD提言に基づく関連情報開示）[基本的な考え] 当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）における最重要課題の一つを2050年に向けた「カーボンニュートラルへの挑戦」としており、2030年に、生産プロセスにおけるCO₂排出を30～40％削減する（2013年度比）という目標の達成に向けて取組みを進めてまいります。 当社グループはこれからもCO₂削減を通じて、「KOBELCOが実現したい未来」である「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現に貢献してまいります。 ①ガバナンスとリスク管理 気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織で、経営審議会の補佐機関であるGX戦略委員会（委員長：取締役執行役員）を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行うこととし、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。 GX戦略委員会の検討結果や活動成果は、四半期に一度、取締役会へ報告を行ったうえで、取締役会の監督・指導を受けており、取締役会が気候変動に関わるリスクに対して直接ガバナンスを行う体制としております。 また、サステナビリティ経営会議において、カーボンニュートラルを重要テーマの一つとして、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行い、モニタリングを強化しております。 ②戦略 当社グループでは、国際エネルギー機関（IEA）等が提示する社会シナリオ、一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等の業界団体が策定・公表している長期ビジョンや、国のエネルギー政策等を考慮し、中長期的な気候関連のリスクと機会の分析を進めております。また、その分析により、当社グループ実行項目の適正性を評価しております。 ＜気候関連リスク＞ 今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱等が予想されます。＜気候関連機会＞ 気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO₂排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、自動車軽量化やMIDREX®プロセスといった当社グループのCO₂削減貢献メニューの需要が中長期的に増加することが期待されます。 ③リスクと機会への対応（研究開発）（ⅰ）生産プロセスにおけるCO₂削減 製鉄プロセスのCO₂削減に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する事業に鉄鋼他社とともに参画し、実用化に向けて技術開発を推進しております。その一つ「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」は国の「グリーンイノベーション（GI）基金事業」に採択されており、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを推進しております。 （ⅱ）技術・製品・サービスによるCO₂排出削減貢献 既存の削減貢献メニューである自動車軽量化に貢献する素材・部品、ヒートポンプ等では、更なるCO₂削減効果の追求を目的として、継続的な技術開発を進めております。また、新たなCO₂削減貢献技術・製品・サービスの開発にも積極的に取り組んでおり、MIDREX H2™（100％水素直接還元）の競争力維持・強化に向けた開発や、水素利活用システムの実証実験を進めております。 ④シナリオ分析 将来の気候関連のリスクと機会を把握するため、短・中期（2030年）及び長期（2050年）におけるシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）が公表する２℃シナリオ（SDS）、1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書の４℃シナリオを用いており、それに加えて一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等、当社所属の業界団体が公表する長期ビジョンも参照して分析・評価を実施しております。なお、電力事業については、国のエネルギー政策と密接に関係するため、日本政府のエネルギー政策をベースとしてシナリオ分析を実施しております。また、外部環境の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っております。 （ⅰ）ビジネスへの影響 当社グループのCO₂排出量の90％以上は製鉄プロセスに由来するため、鉄鋼業の中長期的な動向は当社グループのビジネスに最も大きな影響を与えます。一般社団法人日本鉄鋼連盟の「長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』」によると、経済成長と１人当たりの鉄鋼蓄積量には一定の相関があり、また、人口が増えれば鉄鋼の蓄積総量は拡大することが示されております。したがって、今後、世界の経済成長と人口増加により鉄鋼の需要は増加し続けると予測されます。 鉄鋼の生産は、天然資源（鉄鉱石）からの生産（主に高炉、直接還元鉄）と、スクラップの再利用（主に電炉）による生産に大別することができ、一般社団法人日本鉄鋼連盟の予測によれば鉄鋼の蓄積総量の拡大によりスクラップの再利用が大きく増加することが見込まれております。一方で、スクラップの再利用だけでは鋼材需要を満たすことはできず、天然資源（鉄鉱石）からの生産も、引き続き現在と同程度必要となることが予測されております。 気候変動への対応やその情報開示に対する関心が高まる中、鉄鋼業においてもCO₂削減への取組みの重要性は今後も高まることが見込まれております。そのため、政府・地方自治体の皆様、投資家様、お客様等のステークホルダーの皆様から、自社設備からのCO₂排出量の削減への取組みと、CO₂削減貢献メニューの拡販に対する関心等がさらに増加するものと予測しております。 （ⅱ）リスクと機会 当社グループは、主力事業の一つとして鉄鋼製品の生産・販売を行っており、エネルギー多消費型の素材産業に該当します。当社グループのCO₂排出量は15.6百万t（2023年度、Scope１,２）であり、日本の製造業の中でも上位に位置しております。そのことから、カーボンプライシングをはじめとする将来の気候変動に係る政策、法令・規制の動向は、経営に重大な影響を与える可能性がある移行リスクと認識しております。 また、物理的リスクとして地球温暖化の進行により、大気中の水蒸気が増加することで降水量が増加し、大雨や台風による被害が激甚化する傾向にあることが各種研究機関や気象庁等から報告されております。当社グループでも、近年の台風や大雨の激甚化による生産停止やサプライチェーンの混乱のリスクが顕在化しつつあり、気候変動に伴う台風や洪水等の自然災害の激甚化は、生産活動の停止につながる、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクと認識しております。 当社グループでは、全社のリスク管理規程上、「気候関連規制」と「自然災害への備え、復旧」を事象発生時の影響が特に重大と予想されるリスクである「トップリスク」に位置付け、リスク管理の強化を図っております。 一方で機会に関しては、気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO₂排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、自動車軽量化に貢献する素材・部品やMIDREX®プロセスといった当社グループのCO₂削減貢献メニューの需要が中長期的に増加することが期待されます。 ⑤指標と目標＜指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減＞[目標] 当社グループは2050年にカーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指します。また、中期的な目標として2030年目標を設定しております。 [CO₂排出量の実績] 日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。 当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減いたしました。 2023年度のCO₂排出量は、前年度と比較して同等で2013年度比20％になりました。 製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI（還元鉄）を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約25％削減できることを実証試験で確認・完了いたしました。2030年度の目標達成に向けて、このHBI装入技術に加えて、バイオマスや再エネなどの活用も組み合わせることでCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、電炉導入も含めた最適な生産体制の検討を加速してまいります。 [エネルギー起源CO₂排出量の実績] 当社グループは2023年度、グループ全体で15.6百万tのCO₂を排出いたしました。そのうち、約91％が鉄鋼アルミ関連事業、約５％が電力事業、約３％が素形材関連事業で排出されております。 ＜指標B 技術・製品・サービスによるCO₂削減＞[目標] 当社グループは、独自の技術・製品・サービスを通じて、社会の様々な分野でCO₂排出削減に貢献しております。当社グループはCO₂排出削減貢献量について、2030年目標、2050年ビジョンを設定しております。また、関連製品の売上高について、2030年目標を設定しております。 排出削減に貢献する技術・製品・サービスについては、 排出削減貢献量を社内認定する制度を設けております。なお、認定における計算式については、国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門IDEAラボ田原聖隆ラボ長にご指導いただいております。 ※ MIDREXプロセスの削減貢献量算定方法一番多く導入されている地域である中東においてMIDREX®法にて鉄鋼製品を製造するケースと、アジアで製造した鉄鋼製品を中東に輸出するケースで排出するCO₂量を比較することで計算しております。 [CO₂排出削減貢献の実績] GX戦略委員会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2023年度のCO₂排出削減貢献量は61.2百万tと推計しております。また、関連製品の売上高は4,021億円でありました。 (注)１．「（２）気候変動（TCFD提言に基づく関連情報開示）」に関する詳細データは、「KOBELCOグループESGデータブック2024」15頁から25頁をご参照ください。２．指標A、指標Bの2024年度の実績については、2025年９月発行予定の統合報告書及びESGデータブックの中で開示を予定しております。 （３）人的資本多様性①当社グループの人材戦略 当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、新たな価値を創造するために、グループ企業理念を理解し実践できる人材を育成することが重要だと考えております。 幅広い事業分野を有する当社グループにおいて、多様な背景、価値観、技術を持った人材を有し、時代・社会の変化の中で、社会への貢献とその実現に向けて果敢に挑戦することは、更なる強みの強化につながると考え、最大限活躍できる環境を整備してまいります。 ②主な施策（ⅰ）組織の多様性を高める＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞ 当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境を実現するため、D&I 基本方針を策定し、D&I 推進を強化しております。 （ⅱ）一人ひとりの成長・挑戦を促す＜人材育成＞ 職場でのOJTを人材育成の基本とし、業務を通して上司や先輩社員とのコミュニケーションを重ね、早期の業務習得を促しております。また、新たな知識の習得を狙った多様な教育研修プログラムを用意し、OJTと研修を重ねることで、実践力の強化に取り組んでおります。 スタッフ職への取組み（管理職・総合職・基幹職事技系） 新入社員研修をはじめとした各種階層別研修に加え、自律・自走型の人材育成のため、数多くのコンテンツより選択可能な動画教材を導入しており、自律的な学びの習慣化につながる取組みとなっております。 加えて、社員の学習履歴情報や教材等が一元管理可能な学習管理システム（Learning Management System）を導入し、効率的な学びを促進しております。 現場技能職への取組み（基幹職技能系） 競争力の源泉となる「ものづくり力」の維持・向上のため、職場におけるOJTを基本に、階層別・職種別の各種教育プログラムを整備しております。入社５年目までの若手社員については、毎年、加古川の研修センターに集合し、業務に必要な知識や技能の教育を行っております。また、毎年の技能競技大会の開催、技能検定の取得促進等により、技能レベルの向上に取り組んでおります。 職場の要となる管理監督者には、安全、環境、品質等の基礎知識は当然ながら、マネジメントやコミュニケーションに特化した教育プログラムを準備し、よりよい職場環境の構築に向けた研修を行っております。今後も、社内外の環境変化に応じて、都度、教育内容・体系の見直しを行ってまいります。 （ⅲ）活躍できる環境を整備する＜働きがい推進＞ 当社グループでは、2015年度から継続して、生産性の向上、働きやすさ・働きがいのある職場環境整備に向けて、様々な活動に取り組んでおります。柔軟な働き方の推進 テレワークと出社のハイブリッドワークの定着化や両立支援の拡充につながる新たな休暇制度（KOBELCOライフサポート休暇）の導入、フレックスタイム制のコアタイム廃止、デジタルツールの活用等を推進しております。 働きやすい職場環境の整備 ハード面では、テレワークやオンライン会議の定着にあわせたオフィスの見直しや寮・社宅をはじめとする各種厚生施設の改善を計画的に実施しております。 ソフト面では、交替勤務の働き方改善を目的に四直二交替勤務の導入や管理監督職の総実労働時間削減の取組みを進めております。 働き方に対する価値観の多様化への対応 社員の働き方に対する価値観が多様化し、とりわけ転勤に対する意識が変化している中で、転勤に対する忌避感や負担感を軽減するための施策を実施し、これまで以上に安心して仕事に取り組むことのできる環境の整備を進めております。 ＜人権尊重の取組み＞ 当社グループは、グローバルに事業展開する企業グループとして、国際連合で採択された「国際人権章典」を尊重し、国際基準に則った取組みを実施しております。2021年3月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加しております。引き続き、人権の保護、不当な労働の排除等の原則に賛同する企業としてその実現に向けて努力を継続し、人権侵害問題を発生させない取組みを強化しております。 人権基本方針の改定 当社グループでは、世界的な人権意識の高まりを受け、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、従来の人権基本方針を2022年12月に「KOBELCOグループ人権基本方針」へ改定し、本方針に基づき国際規範に準拠した取組みを強化しております。 本方針は、当社グループのすべての役員及び社員に適用されます。また、サプライヤーを含む当社グループのビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と実践をいただけるよう努めます。 人権デューディリジェンスの実施 当社グループの事業活動における人権への負の影響の特定と評価を行い、その防止や軽減を目的に、人権デューディリジェンスプロセスの構築に取り組んでおります。 人権課題の特定・リスク評価・影響特定に関するリスクアセスメントについては、2022年度に当社単体で実施して以降、2023年度からは国内の主要グループ会社及び海外グループ会社へ対象を順次拡大し計画的に実施しております。特定した人権リスクの軽減措置の検討やステークホルダーの皆様への情報開示を通じ、当社グループ全体において人権デューディリジェンスプロセスを確立することを目指しております。 ＜安全衛生＞ 「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」という基本理念のもと、安全で安心して働くことのできる活気あふれた職場の実現に向けて、関係法令の遵守は当然のこと、様々な安全衛生活動を行っております。 ③指標と目標 指標目標2023年度実績(注)2024年度実績(注) (ⅰ)組織の多様性を高める 総合職新卒採用女性比率毎年：a.総合職事務系 50％以上b.総合職技術系 15％以上a.44％b.13％a.42％b.8％ 基幹職技能系女性社員採用・離職率毎年：a.新卒採用女性比率 10％以上b.５年以内離職率 15%以内a.9％b.26.3％a.6％b.26.6％ 女性管理職人数2026年度：100人74人86人 (ⅱ)一人ひとりの成長・挑戦を促す グループ企業理念の浸透毎年：社員意識調査関連設問のポジティブ回答比率80％以上a.「私はグループ企業理念に共感できる」b.「私はグループ企業理念に沿った行動ができる」a.77%b.78%a.79%b.80% 社員研修の拡充2026年度：一人当たりの年間平均研修受講時間40時間以上33.0h44.2h (ⅲ)活躍できる環境を整備する 男性社員の育児休業及び育児のための特別休暇取得率 (注)２毎年：100%167.8%157.4% 年次有給休暇取得日数毎年：平均15日/年・人18.0日16.8日 人権DD実施会社2026年までに：a．国内グループ会社83社（累計）b．海外グループ会社41社（累計）a.3社b.18社a.34社b.29社 休業災害度数率毎年：0.10以下0.310.27(注) １．KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）で掲げるマテリアリティのモニタリング指標のうち、人的資本に関連する指標の目標及び実績を記載しております。なお、グループ各社は、当社グループの人材戦略のもと、各々の課題に応じた指標と目標を設定しているため、代表として提出会社における指標を設定しております。２．前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。なお、従来は分子のうち育児目的休暇の取得者を「０歳の子を持つ男性労働者」に限定して集計していましたが、2024年度より「満３歳未満の子を持つ男性労働者」へと変更しました。これに伴い、2023年度の実績についても遡及して修正を行っております。
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(１) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計本社等（神戸市中央区等）消去又は全社他その他設備11,2031,011(10,186㎡)669,596㎡21,87497335,0632,577[334]加古川製鉄所（兵庫県加古川市）鉄鋼アルミ条鋼・鋼板等生産設備69,549206,169(13,035㎡)5,036,909㎡18,48814,353308,5613,035[193]神戸線条工場（神戸市灘区）鉄鋼アルミ、電力条鋼等生産設備14,98422,566(1,064㎡)1,203,021㎡11,3022,99851,850740[80]真岡製造所（栃木県真岡市）鉄鋼アルミ、電力アルミ圧延品等生産設備13,56013,057(26,979㎡)477,423㎡3,9303,59734,1461,036[49]長府製造所（山口県下関市）素形材アルミ押出・銅圧延品等生産設備4,6932,996(213㎡)427,512㎡7582,20610,655823[60]大安製造所（三重県いなべ市）素形材アルミ鋳鍛造品等生産設備2,6795,132(11,026㎡)260,614㎡3,2271,54012,579604[95]高砂製作所（兵庫県高砂市）素形材、機械鉄鋼加工製品、産業機械等生産設備16,87812,352(93㎡)1,445,815㎡1,8847,75138,8672,265[483]茨木工場等（大阪府茨木市、神奈川県藤沢市、広島県東広島市、京都府福知山市）溶接溶接材料等生産設備3,2644,104385,919㎡1,9345949,897815[137] (２) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計関西熱化学(株)加古川工場等（兵庫県加古川市等）鉄鋼アルミコークス製造設備、研究開発設備等5,59611,2251,879,671㎡31,4372,01050,269420[15]コベルコ建機(株)広島本社・本社事業所（広島市佐伯区）建設機械建設機械製造設備4,7951,575325,048㎡8,95849315,8221,151[265]コベルコ建機日本(株)本社等（千葉県市川市）建設機械賃貸用建設機械等2,86113,38646,260㎡96925417,471906[65](株)コベルコパワー神戸神鋼神戸発電所（神戸市灘区）電力電力供給設備24,02611,403－㎡－25435,686105[10](株)コベルコパワー真岡神鋼真岡発電所（栃木県真岡市）電力電力供給設備12,63039,87270,014㎡1,6883554,22662[14](株)コベルコパワー神戸第二神鋼神戸発電所（神戸市灘区）電力電力供給設備42,774124,218－㎡－260167,25373[4] (３) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.本社・工場（タイラヨーン県）鉄鋼アルミ線材圧延設備1,66316,900146,750㎡78021019,555347[－](注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．提出会社の本社等は、神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門、研究所、国内支店等であります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,814百万円であります。賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。４．貸与中の設備は土地5,221百万円(391,164㎡)、建物655百万円であります。５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜コーポレート・ガバナンスに対する基本的な姿勢＞当社グループは、企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主様・投資家様、お客様、お取引先様、グループ社員、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含むものであると認識しており、これら全ての向上に真摯に取り組むことが、企業価値の向上につながると考えています。したがって、コーポレートガバナンスとは、単に組織の形にとどまらず、こうした全ての取組みを実現するための枠組みであると考えており、枠組みの構築にあたっては、適切なリスクテイクによる企業価値向上に資する体制の整備、ステークホルダーとの協働、資本市場との適切な対話、株主の権利・平等性の確保、透明性の確保といったことが重要と認識しています。こうした考えのもと、当社グループは、「グループ企業理念」をあらゆる事業活動の基盤として、サステナビリティ経営を推進することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ⅰ) 現在の体制を選択している理由需要分野、事業環境、商流、規模などが異なる広範囲なセグメントのシナジー効果を発揮させることが当社の企業価値の源泉であり、持続的成長の礎となる技術開発やイノベーションの追求は、現場と一体となった議論無くしては達成できないと当社は考えております。さらに、多岐にわたる事業に対するリスク管理や経営資源の分配などにつき、活発な議論や適切な意思決定を行うと同時に、機動的な業務執行の監督を取締役会が行うことが必要であり、そのためには、監督と執行を完全には分離せず、業務執行側に対する正しい理解を持ったメンバーが取締役会に参画することが望ましいと考えております。こうした考えのもと、機関設計として、監督と執行を完全には分離しない一方、当社の幅広い事業に対する充実した監査の実施、監督機能の維持・強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者が取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社を選択しております。その上で、モニタリングの実効性の向上のため、取締役会に対し、コンプライアンス、指名・報酬、品質マネジメント、コーポレートガバナンスに関する的確な提言を行う機能を担う諮問委員会を設置しております。加えて、全取締役から成るサステナビリティ経営会議を設置しております。また、業務執行の実効性向上のため、社長以下執行役員が重要事項を審議する場として経営審議会を置くほか、サステナビリティ推進や事業ポートフォリオ管理など全社横断的な重要事項を統括・推進するため、経営審議会の補佐機関として各種委員会を設置し、取締役会がこれらをモニタリングする体制としております。 (ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の構成当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定款上の員数である10名以内とし、取締役会における実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性に配慮した構成となるよう以下を実施しております。 実施項目取組内容目的取締役会取締役員数（監査等委員である取締役を含む。）13名※うち、監査等委員である取締役５名取締役会における実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性の両立社外取締役員数６名（46.2％）※うち、監査等委員である取締役３名社外の公正中立な視点や少数株主等ステークホルダーの視点の反映独立社外取締役比率３分の１以上取締役会の公正性と透明性の向上及び企業としての成長戦略議論の更なる活性化取締役会議長原則、独立社外取締役から選定取締役の構成業務執行取締役は社長のほか、全社として重点を置く特定機能を総括する取締役を配置非業務執行取締役は８名（監査等委員である取締役５名、社外取締役３名）で過半数取締役会のモニタリング機能強化 提出日（2025年６月18日）現在の取締役会の体制は以下のとおりであり、取締役会の議長は、独立社外取締役の伊藤ゆみ子です。（＊は非業務執行取締役） 代表取締役社長 勝川 四志彦代表取締役副社長執行役員 永良 哉取締役執行役員 坂本 浩一取締役執行役員 宮岡 伸司取締役執行役員 木本 和彦 社外取締役 伊藤 ゆみ子 ＊社外取締役 北川 慎介 ＊社外取締役 塚本 良江 ＊ 取締役（監査等委員） 松本 群雄 ＊取締役（監査等委員） 後藤 有一郎 ＊社外取締役（監査等委員） 河野 雅明 ＊社外取締役（監査等委員） 三浦 州夫 ＊社外取締役（監査等委員） 関口 暢子 ＊ ※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、かつ、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会において関連議題が予定通り承認可決された場合、取締役会の体制は上記と同一となります。 当社グループの中長期的な重要課題（マテリアリティ）の解決と2024年５月に策定・公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の遂行に向けて、取締役会としての機能向上のために、上記各取締役に特に発揮を期待する知識・経験・スキルを、スキルマトリックスとして整理し、株主総会参考書類、統合報告書等で開示します。また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対するコーポレートガバナンス委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行い、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施します。取締役会の実効性の評価結果については、当社ホームページにてその概要を公開しております。なお、2024年度の取締役会実効性評価アンケートについては第三者機関への業務委託により実施しました。 (ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、うち過半数を社外取締役とする）に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントにわたる取締役の職務執行に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員２名、社外委員３名の５名で構成することを基本としております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。 実施項目取組内容目的監査等委員会監査等委員の員数５名（うち社外監査等委員 ３名）透明性・公正性の担保、監査機能の強化監査等委員の構成社外監査等委員を法曹界、金融界、産業界出身等多様な領域から招聘監査等委員会委員長原則、社外監査等委員から選定常勤監査等委員２名設置監査環境の整備、社内の情報の収集、内部統制システムの整備状況の日常的な監査による監査等委員会の職務執行の円滑化 提出日（2025年６月18日）現在の監査等委員会の体制は次のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の河野雅明です。 取締役（監査等委員・常勤） 松本 群雄取締役（監査等委員・常勤） 後藤 有一郎社外取締役（監査等委員） 河野 雅明（委員長）社外取締役（監査等委員） 三浦 州夫社外取締役（監査等委員） 関口 暢子 また、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査の実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、取締役松本群雄氏、社外取締役河野雅明氏及び社外取締役関口暢子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室として、４名のスタッフを配置しております。 (ⅳ) 取締役会と執行機能取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項につき審議・決議と業務執行の監督を担います。ただし、取締役会が迅速な判断を阻害しないよう取締役会での審議基準を定め、一定の範囲で社長以下の業務執行の責任者に権限を委譲しております。加えて、業務を執行する取締役を補佐する者として執行役員をおき、経営の委任と迅速な経営判断の実施ができる体制としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期は、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、１年としております。 (ⅴ) 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。氏 名開催回数出席回数出席率勝 川 四志彦16回16回100％永良 哉16回16回100％坂本浩一16回16回100％宮岡伸司16回16回100％木本 和彦12回12回100％伊 藤 ゆみ子16回16回100％北川慎介16回16回100％塚本良江12回12回100％松本群雄16回16回100％後 藤 有一郎12回12回100％河野雅明16回16回100％三浦州夫16回16回100％関口暢子16回16回100％山口 貢4回4回100％馬場宏之4回4回100％石川裕士4回4回100％（注）１ 木本和彦氏、塚本良江氏及び後藤有一郎氏が取締役に就任した2024年６月19日開催の第171回定時株主総会以降、取締役会は12回開催されています。 ２ 山口貢氏、馬場宏之氏及び石川裕士氏が取締役を退任した2024年６月19日までに、取締役会は４回開催されています。 なお、当事業年度の取締役会において、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進による、中長期的な企業価値向上に向けた各種取組み施策のうち、経営基盤領域に関する取組みやKOBELCOグループの変革への取組み「KOBELCO-X」について、独立社外取締役会議等も活用し、計画性のある議題設定を行ったうえで前広な議論を実施いたしました。 (ⅵ) 指名・報酬委員会の設置当社は、取締役会の運営の公正性及び透明性をより向上させることを目的として、最高経営責任者の選任を含む取締役・執行役員の候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等に関する答申を行う機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において選定された、社長を含む３名から５名（過半数を独立社外取締役とする。）の委員で構成され、毎事業年度最低１回以上、必要に応じ適宜委員会を開催します。取締役会は、指名・報酬委員会の意見の答申の内容を十分に尊重し、当該答申のなされた事項を決定します。 提出日（2025年６月18日）現在の指名・報酬委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の伊藤ゆみ子です。 社外取締役 伊藤 ゆみ子（委員長）社外取締役（監査等委員） 河野 雅明代表取締役社長 勝川 四志彦 (ⅶ) 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は次の通りであります。氏 名開催回数出席回数出席率伊藤ゆみ子５回５回100％河野雅明５回５回100％勝川四志彦５回５回100％ なお、当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2025年度の役員人事案や役員報酬制度における株式給付信託（BBT）への追加拠出等を審議し、取締役会への答申を行いました。 (ⅷ) 独立社外取締役会議の設置当社は、独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の提供と共有の場として独立社外取締役会議を設置しております。独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議を開催します。独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行います。 (ⅸ) サステナビリティ経営会議の設置当社は、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動（カーボンニュートラル、人材、品質等の分野における全社戦略）について、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化すべく、サステナビリティ経営会議を設置しております。サステナビリティ経営会議は全取締役で構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議を開催します。また、取締役に求められる「サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を監督するための適切なスキル及びコンピテンシー」の向上を目的として、外部講師を招いた特別講演も定期的に開催します。 (ⅹ) コンプライアンス委員会の設置当社は、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審議する取締役会の独立諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、社長、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員、内部通報システムの受付窓口弁護士（当社とは顧問契約の無い弁護士）、独立社外取締役及び社外有識者などで構成され、その過半数は社外の委員にて構成されるものとします。委員長は社外委員間の互選により選出しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の基本方針の策定、コンプライアンス活動の実施状況のモニタリングのほか、必要に応じた措置について取締役会に対し提言や勧告を行います。コンプライアンス委員会は半期毎に定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催します。 (ⅺ) 品質マネジメント委員会の設置当社は、当社グループにおける品質マネジメント強化活動の継続的なモニタリングと提言及び品質事案に対する再発防止策の実効性のモニタリングを行うため、取締役会の諮問機関として品質マネジメント委員会を設置しております。品質マネジメント委員会の委員は、当社の社内役員及びそれに準ずる者２名並びに取締役会で任命された品質に関する技術的知見又は法律的知見を有する社外の有識者３名の社外委員から構成され、委員長は社外委員間の互選により選出しております。 (ⅻ) コーポレートガバナンス委員会の設置当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスを実現するため、取締役会の諮問機関として、基本方針の立案をはじめ、コーポレートガバナンスに関する事項を審議するコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会は、社長及び経営企画部を総括する取締役又は執行役員、総務・CSR部を総括する取締役又は執行役員、取締役会にて選定された独立社外取締役複数名で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。委員長は委員の互選により独立社外取締役から選出しております。コーポレートガバナンス委員会は、毎事業年度最低１回以上、必要に応じ適宜委員会を開催します。 (xiii) 業務執行の仕組み当社の取締役会は、経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに重点を置き、執行役員が業務を執行します。当社の執行役員は、法定の機関ではありませんが、取締役会で選任され、取締役会にて委嘱された業務を執行する重要な役職であると位置付けます。こうした体制のもと、経営に関する重要な事項や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」（月２回開催）を開催します。経営審議会のメンバーは、社長、業務執行取締役及び経営企画部担当執行役員、社長の指名する執行役員（各事業部門の長）及び関係会社社長、並びに常勤の監査等委員である取締役の常任メンバーに加え、案件毎に指名されるメンバーで構成します。経営審議会は、決議機関ではなく、各事業部門、当社グループの業務執行に対し多方面からの考察を加えることを目的とした闊達な議論の場として位置付け、経営審議会で審議した事項は、取締役会に決議事項もしくは報告事項として上程します。経営審議会の審議の実効性を高めるため、補佐機関として、サステナビリティ推進、リスクマネジメント、事業ポートフォリオ管理、設備投資・投融資、GX戦略、KOBELCO TQM推進、研究開発、DX戦略など事業戦略上の重要事項に関する各種委員会を置きます。また、業務を執行する取締役、執行役員及びフェロー並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員とする「役員連絡会」（四半期に１回開催）を置きます。「役員連絡会」は経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る場であり、加えて、当社グループ一体経営・業務執行に必要な様々な知識の取得と適切な更新等の研鑽のために社内外から講師を招聘した研修を実施する場としても位置付けます。 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。 ※上記図表は、提出日（2025年６月18日）現在の状況を表示しています。当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の状況は上記図表と同一となります。 ③企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システムの整備状況当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりです。 (ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制グループ企業理念の下、コンプライアンス体制および運営等に関する基本的事項を「コンプライアンス規程」に定める。当社グループのコンプライアンス推進活動は、『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』をベースに計画・実行する。当社及び主要グループ会社において、取締役会の諮問機関として社外委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する他、外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を導入するなど、外部からのチェックを組み込んだ社会規範や法令等の遵守体制を構築する。 (ⅱ) 財務報告の適正性確保のための体制整備『財務報告に係る内部統制基本規程』を定め、財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。 (ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制『取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程』を定め、適切に取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。 (ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営審議会の補佐機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体的方針の立案、トップリスク・重要リスクのリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行う。また、『リスク管理規程』を定め、これに基づき、リスク管理活動を事業活動と連動して展開し、企業価値を毀損する可能性のあるリスクに適切に対応する。この体制については、内部監査部門により適切性や有効性の検証を実施する。 (ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は、経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに重点を置き、業務執行取締役には、社長のほか、全社として重点を置く特定機能を総括する取締役を置く。「透明性」「公正性」が確保された経営体制を実現すべく、監査等委員である社外取締役に加えて、監査等委員でない社外取締役を選任する。取締役会のモニタリング機能の実効性を高めるため、諮問機関として、コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、品質マネジメント委員会、コーポレートガバナンス委員会を置く。加えて、全取締役から成る「サステナビリティ経営会議」を開催する。「迅速」な意思決定に加えて、事業ユニット間での情報共有・連携などグループの総合力を最大限発揮していくため、「事業部門制」を採用する。取締役会が選任した執行役員が各事業部門の業務を執行し、経営に関する重要な事項や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」を開催する。経営審議会の審議の実効性を高めるため、補佐機関として、サステナビリティ推進、リスクマネジメント、事業ポートフォリオ管理、GX戦略、設備投資・投融資、KOBELCO TQM推進など全社戦略上の重要事項に関する各種委員会を置く。また、業務を執行する取締役、執行役員及びフェロー並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員とする「役員連絡会」を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る。 (ⅵ) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制『グループ会社管理規程』を定め、子会社の行う重要な意思決定について、当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などを義務づけ、一定金額を超える財産処分行為他については、当社の取締役会、社長の事前承認を要求する。当社グループとして最低限整備すべきルールを「グループ標準」として定め、当社の全ての子会社がこの標準に沿って自社の規程を整備し、リスク管理の教育・浸透・推進を図るとともに、『リスク管理規程』に従い、個社毎の適切な予防保全策を立案する。子会社に対して、適宜取締役又は監査役を派遣し、子会社の経営を監督する。さらにグループ企業理念を共有し、『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』をベースに、コンプライアンス委員会の設置や、内部通報制度の整備等といった取組みを子会社に対して求め、法令等遵守体制を構築する。ただし、上場会社については当社からの一定の経営の独立性を確保するため、当社が関係会社経営者の独自の判断を拘束することのないように配慮をする。 (ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置して専任の使用人を置く。また、監査等委員会室の使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性の確保及び指示の実効性の確保を図るため、その人事異動及び人事評価等を監査等委員と事前に協議する。監査等委員会室の使用人は「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示を受けて監査等委員会監査に係る補助業務等を行う。なお、監査等委員会監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。 （ⅷ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、定期的に職務の執行状況、重要な委員会等の報告を行う。また、事業活動において発生した重要なリスクとその対応状況や、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況についても、都度報告する。加えて、子会社の状況については、その取締役、監査役、使用人から監査等委員会に対して、必要に応じて報告を行うとともに、内部統制・監査部は、監査等委員会に対してグループ全体のリスク管理、コンプライアンス等について適宜報告を行う。「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査等委員会に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス規程に定め、その周知徹底を図る。 (ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査等委員会の職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。 (ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査等委員会と代表取締役社長との定期的会合、内部監査部門との連携など監査環境の整備を図る。 ２) コンプライアンス体制当社は、グループ企業理念の下、コンプライアンスを重要な経営基盤の一つと位置付け、事業活動に取り組んでいます。グループ企業理念においては、グループで共有すべき価値観である「KOBELCOの３つの約束」を果たすために、グループ全社員が実践する具体的な行動規範として、「KOBELCOの６つの誓い」を定めています。当社は、「KOBELCOの６つの誓い」を日々の業務の中で実践するために、業務を行うにあたって関係する法令や社会規範を正しく理解するためのガイドラインを作成しています。役員及び従業員一人ひとりは、このガイドラインに従い、「KOBELCOの６つの誓い」の実践に努めます。また、当社はコンプライアンス体制及び運営等に関する基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めております。当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、グループ全体のコンプライアンス活動計画を立案し、進捗状況を確認の上、必要な見直しと改善を行っています。同委員会は、社長を含む社内委員３名に対し、公正中立な立場の社外委員が４名と過半数を占め、社外委員が委員長を務めています。また、主なグループ会社にもコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員の指揮のもと、当社の内部統制・監査部が、事業部門やグループ各社と連携し、『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』をベースに取組みを進めています。『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』は、「コミットメント・リスク評価」「規程やプロセスの整備・リソースの確保」「教育・情報の周知」「モニタリングの実施・通報への対応」「見直し・改善」の５つのフレームで構成しています。各社での進捗状況をこの５項目に沿って把握した上で、コンプライアンス活動計画を事業や地域の特性を踏まえて実行することで、網羅的かつ実効性のあるコンプライアンス活動をグループ全体において展開しています。具体的な活動には、コンプライアンスに対する組織トップによるコミットメントの定期的な発信、各種マニュアルの作成、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度の設置・運営、コンプライアンス意識調査の定期的な実施等があります。 ３) 責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ４) 補償契約の内容の概要当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしております。当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の措置を講じております。 (ⅰ) 同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は当社が適正と認める和解の成立を前提とすること (ⅱ) 取締役が不正な利益を図り、もしくは会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、又は会社に対する説明に重要な点で虚偽があったことが判明した場合には、補償の対象外とするとともに、既に受領した補償額の返還を請求できること ５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び当社取締役会決議にて「重要な使用人」として選任された者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。経営者の適切なリスクテイクを可能とすべく、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟及び株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 ６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）(ⅰ) 会社支配に関する基本方針当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行い又は行おうとする者に対しては、関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めなければならないと考えております。 (ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組みア 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み当社は、グリーン社会の実現への貢献、安全・安心なまちづくり・ものづくりへの貢献など、当社グループ独自の技術による社会課題の解決を通じた競争優位性の発揮と、それを支えるガバナンスの追求により企業価値向上を図るため「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の実現に取り組んでおります。今後も、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現に向け、当社グループのもつ個性と技術を活かし合い、素材系事業、機械系事業、電力事業を３本柱として、社会課題の解決を通じた企業価値の向上を目指してまいります。 イ コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えております。当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、社外委員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会やコーポレートガバナンス委員会をはじめとした諮問機関の設置による監督機能向上、役員報酬制度の見直し等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。今後も、当社は、コーポレートガバナンス委員会が中心となって、取締役会実効性評価の結果等を踏まえながら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。 (ⅲ) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組み当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行い又は行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。 なお、上記(ⅱ)及び(ⅲ)に記載の取組みは、上記(ⅰ)に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ７) 定款における取締役・株主総会に関する特別の定め取締役に関しては、当社定款上、以下の特別の定めを置いております。(ⅰ) 第19条第２項で、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとの定めを置いております。また、同条第３項でその決議は累積投票によらない旨を定めております。 (ⅱ) 職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第29条第１項及び附則で、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役・監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとの定めを置いております。 (ⅲ) 定時株主総会の決議を待たず柔軟かつ機動的に事業活動の成果である利益を株主に分配することで機動的な資本政策を実現可能とするため、取締役の任期を１年とするなどの要件を満たす会社において、定款の定めにより剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）の決定機関を取締役会とすることが認められていることから、当社定款第35条に「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」との規定を置いております。 また、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款第15条第２項の定めにより、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとの定めをおいております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
①当社グループの人材戦略 当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、新たな価値を創造するために、グループ企業理念を理解し実践できる人材を育成することが重要だと考えております。 幅広い事業分野を有する当社グループにおいて、多様な背景、価値観、技術を持った人材を有し、時代・社会の変化の中で、社会への貢献とその実現に向けて果敢に挑戦することは、更なる強みの強化につながると考え、最大限活躍できる環境を整備してまいります。 ②主な施策（ⅰ）組織の多様性を高める＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞ 当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境を実現するため、D&I 基本方針を策定し、D&I 推進を強化しております。 （ⅱ）一人ひとりの成長・挑戦を促す＜人材育成＞ 職場でのOJTを人材育成の基本とし、業務を通して上司や先輩社員とのコミュニケーションを重ね、早期の業務習得を促しております。また、新たな知識の習得を狙った多様な教育研修プログラムを用意し、OJTと研修を重ねることで、実践力の強化に取り組んでおります。 スタッフ職への取組み（管理職・総合職・基幹職事技系） 新入社員研修をはじめとした各種階層別研修に加え、自律・自走型の人材育成のため、数多くのコンテンツより選択可能な動画教材を導入しており、自律的な学びの習慣化につながる取組みとなっております。 加えて、社員の学習履歴情報や教材等が一元管理可能な学習管理システム（Learning Management System）を導入し、効率的な学びを促進しております。 現場技能職への取組み（基幹職技能系） 競争力の源泉となる「ものづくり力」の維持・向上のため、職場におけるOJTを基本に、階層別・職種別の各種教育プログラムを整備しております。入社５年目までの若手社員については、毎年、加古川の研修センターに集合し、業務に必要な知識や技能の教育を行っております。また、毎年の技能競技大会の開催、技能検定の取得促進等により、技能レベルの向上に取り組んでおります。 職場の要となる管理監督者には、安全、環境、品質等の基礎知識は当然ながら、マネジメントやコミュニケーションに特化した教育プログラムを準備し、よりよい職場環境の構築に向けた研修を行っております。今後も、社内外の環境変化に応じて、都度、教育内容・体系の見直しを行ってまいります。 （ⅲ）活躍できる環境を整備する＜働きがい推進＞ 当社グループでは、2015年度から継続して、生産性の向上、働きやすさ・働きがいのある職場環境整備に向けて、様々な活動に取り組んでおります。柔軟な働き方の推進 テレワークと出社のハイブリッドワークの定着化や両立支援の拡充につながる新たな休暇制度（KOBELCOライフサポート休暇）の導入、フレックスタイム制のコアタイム廃止、デジタルツールの活用等を推進しております。 働きやすい職場環境の整備 ハード面では、テレワークやオンライン会議の定着にあわせたオフィスの見直しや寮・社宅をはじめとする各種厚生施設の改善を計画的に実施しております。 ソフト面では、交替勤務の働き方改善を目的に四直二交替勤務の導入や管理監督職の総実労働時間削減の取組みを進めております。 働き方に対する価値観の多様化への対応 社員の働き方に対する価値観が多様化し、とりわけ転勤に対する意識が変化している中で、転勤に対する忌避感や負担感を軽減するための施策を実施し、これまで以上に安心して仕事に取り組むことのできる環境の整備を進めております。 ＜人権尊重の取組み＞ 当社グループは、グローバルに事業展開する企業グループとして、国際連合で採択された「国際人権章典」を尊重し、国際基準に則った取組みを実施しております。2021年3月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加しております。引き続き、人権の保護、不当な労働の排除等の原則に賛同する企業としてその実現に向けて努力を継続し、人権侵害問題を発生させない取組みを強化しております。 人権基本方針の改定 当社グループでは、世界的な人権意識の高まりを受け、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、従来の人権基本方針を2022年12月に「KOBELCOグループ人権基本方針」へ改定し、本方針に基づき国際規範に準拠した取組みを強化しております。 本方針は、当社グループのすべての役員及び社員に適用されます。また、サプライヤーを含む当社グループのビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と実践をいただけるよう努めます。 人権デューディリジェンスの実施 当社グループの事業活動における人権への負の影響の特定と評価を行い、その防止や軽減を目的に、人権デューディリジェンスプロセスの構築に取り組んでおります。 人権課題の特定・リスク評価・影響特定に関するリスクアセスメントについては、2022年度に当社単体で実施して以降、2023年度からは国内の主要グループ会社及び海外グループ会社へ対象を順次拡大し計画的に実施しております。特定した人権リスクの軽減措置の検討やステークホルダーの皆様への情報開示を通じ、当社グループ全体において人権デューディリジェンスプロセスを確立することを目指しております。 ＜安全衛生＞ 「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」という基本理念のもと、安全で安心して働くことのできる活気あふれた職場の実現に向けて、関係法令の遵守は当然のこと、様々な安全衛生活動を行っております。
事業の内容
３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社196社及び関連会社47社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼アルミ当社及び子会社40社、関連会社18社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE＆M、神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司、Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.、日鉄神鋼建材(株)、宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC 素形材当社及び子会社13社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉（主要な関係会社）神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobelco Electronics Material (Thailand) Co., Ltd.、日本エアロフォージ(株) 溶接当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd. 機械当社及び子会社40社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、(株)コベルコ科研、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、Quintus Technologies AB、Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.、Kobelco Compressors America, Inc. エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社９社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc. 建設機械子会社20社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、コベルコ建機トータルサポート(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、Kobelco Construction Machinery Australia Pty. Ltd.、Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.、(株)ほくとう 電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給、熱供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二 その他子会社13社、関連会社６社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。高圧ガス容器製造業、総合商社（主要な関係会社）神鋼商事(株)、新生コベルコリース(株)、TC神鋼不動産(株) なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図 （注）１．→は、製品等の流れを表しております２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の（１）事業環境の変化及び（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見を踏まえて、事業部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでおります。また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクについても、経営者の意見を踏まえて抽出しております。リスクマネジメント体制としては、全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置き、個々のリスクのグループ横断的な管理活動の推進者として担当役員（リスクオーナー）、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を指名することにより、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、経営審議会の補佐機関として設置したリスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体方針の立案、「トップリスク」「重要リスク」のリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行っております。委員長には全社リスク管理統括責任者、また、委員には全リスクオーナーを指名しております。リスクマネジメント委員会の活動状況は定期的に経営審議会へ報告し、経営審議会での議論結果を踏まえてリスクオーナーへの指示を行っております。なお、経済安全保障リスクや地政学的リスクへの対応など複数のリスクに跨る場合には、リスクマネジメント委員会の下でグループ横断的な対応を検討しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境の変化①主要市場の経済状況等当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.5％であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品需給・価格の変動当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場動向の変化、地政学的リスク、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、鋼材販売数量のおおよそ25％を占める輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動する可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料等の価格変動等当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっております。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努めるとともに、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取組みはしているものの、調達先の賃金上昇や物価上昇等によりこれら資機材の価格が変動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。 ④サプライチェーンにおけるリスク当社グループのサプライチェーンにおいて、調達先の分散や調達先との関係強化などを通じて原材料や資機材等の安定調達に努めておりますが、調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故、急激な関税政策の変更や地政学的リスク等による混乱が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではCSR調達基本方針を策定し、お取引先の皆様と社会的責任を共有し、“責任あるサプライチェーンの構築”に向けた取組みを推進しておりますが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働等に関する問題が発生した場合には、調達や生産への影響に加えて、当社グループの信頼の毀損に繋がり、売上高の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項①労災、設備事故等当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害、パンデミック、戦争・テロ当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症等のパンデミックへの対策として、感染者が増加した場合には、事業継続のため、勤務体制の見直しや補助人員の確保等を行うこととしております。加えて、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して感染予防のための行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業所において大規模な感染が発生して事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質に関するリスク当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼の回復に努めてまいりました。前中期期間では、お客様からの更なる信頼回復と向上、不適切事案の風化防止等を目的とした「信頼向上プロジェクト」を設置し、社長直下で、各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成することを目的にした「KOBELCO TQM推進会議」と、「お客様信頼向上会議」にて、お客様との接点を強化する活動や現場への信頼回復・向上活動の意義浸透を推進する活動を進めてまいりました。2024年度より、これらの活動を、経営審議会の補佐機関である「KOBELCO TQM推進委員会」に移行することで、グループ全体でKOBELCO TQM活動の取組みを強化・推進することといたしました。JIS等の規格を基に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④環境規制、気候関連規制等の影響鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。しかし、今後CO2等の排出に関連して新たな規制や排出量取引制度や炭素賦課金が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、CO2削減への取組みの詳細は「第２ 事業の状況」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（２）気候変動」をご参照ください。 ⑤法令・公的規制当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたっては、当社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関するもの）、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを指針としております。しかしながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥訴訟等のリスク当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたってはそれぞれの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生し、訴訟等が提起された場合もしくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、購買契約、技術契約、電力供給契約、プロジェクトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは履行不能な条件や、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行うよう努めております。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的もしくは技術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材確保に関するリスク当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、労働条件の改善、職場環境の整備や人材育成の取組みを進めております。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化等によって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧財務リスクa)為替レートの変動当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行われております。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、外貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b)金利率の変動等当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は8,863億円であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c)融資・債務保証等当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対して債務保証等を行っております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d)棚卸資産の価値下落当社グループが保有している棚卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。e)投資有価証券の価値変動等当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は2,141億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、年金資産のうち退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。退職給付信託を除く年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態を勘案したうえで、元本毀損リスクの極力低い安全性資産中心の運用を行うよう努めております。f)繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。g)固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。h)資金調達当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資金を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定どおりの条件で適時に実施できない場合には、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量の削減に取り組んでおりますが、ダイベストメントの動向次第では、その影響を受け、資金調達が想定どおり行えなくなる可能性があります。 ⑨中期経営計画の実現等当社グループは、2024年５月に「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、公表しております。主要な取組みとして、「稼ぐ力の強化と成長追求」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げております。本中期経営計画は、策定時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、計画した成果が得られない可能性があります。 ⑩知的財産権の保護及び第三者の権利侵害当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・意匠権等の取得や技術情報の秘密管理）に努めております。しかし、第三者により製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流出が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、製品等の開発やエンジニアリング、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受けるなどの措置を講じております。しかし、第三者からの知的財産権、その他の権利の侵害に関して紛争が生じた場合、紛争に関連する製品等の製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金の支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪情報セキュリティ当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、グローバルに様々なシステムを構築し事業活動を行っております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 （マテリアリティの特定プロセス）CSR委員会（現サステナビリティ推進委員会）委員長が中心となり、マテリアリティの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを検討しました。特定されたマテリアリティについては、社外取締役も含めた経営層でグループ企業理念との整合性も確認しながら議論された後、取締役会で最終承認を受けて決定しております。 マテリアリティの各項目については具体的に実現するための指標・目標を設定しており、その進捗を管理しております。2024年度には、マテリアリティの指標・目標について、外部環境の変化等を踏まえて見直しを行いました。当社グループは、５つのマテリアリティに取り組むことで社会課題の解決を推進し、持続的な成長を達成してまいります。 （注）S+3E：Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment ＜企業構造と事業領域＞ 当社グループは、1905年（明治38年）に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の３つの事業領域で事業を展開しております。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えております。 当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっております。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしております。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。 素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。 素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカー等が競合先として存在しますが、当社グループは、鉄鋼、アルミといった様々な素材と、その圧延・鋳造・鍛造技術を活用した鋳鍛鋼、アルミ鋳鍛といった多様な素形材、加えて溶接材料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案をお客様に行うことにより、輸送機関連の分野等で競争優位性の維持・強化を目指しております。 また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械の製品・サービス毎に国内外に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロの全ての圧縮機タイプを持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化に繋げております。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄法（MIDREX®プロセス）が直接還元鉄の生産において世界シェア60％以上を占めております。またMIDREX®プロセスと鉄鋼の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功するなど、継続的な技術改良への取組みを進め、加えて、天然ガスの代わりに水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進め、世界初の100%水素直接還元鉄プラント商業機を受注するなど、技術革新にも挑戦する中で、競争優位性の維持を図っております。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する中で、静音性・省エネ技術で高い評価をいただいており、これらの技術をさらに発展させるとともにDXの活用などで競争力強化に取り組んでおります。 電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷低減に寄与します。なお、当社の100％子会社である(株)コベルコパワー神戸は、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、火力発電設備の更なる高効率化・低炭素化を進めております。 ＜KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）＞ 2024年５月に公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」では、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「カーボンニュートラル（CN）への挑戦」の２つを最重要課題といたしました。 「稼ぐ力の強化」により事業の土台をさらに強固なものとするとともに、経営資源を将来の成長機会に重点的に投入することで、安定的にROIC６％以上、将来の姿としてROIC８％以上を確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。 「CNへの挑戦」については、当社グループの保有する多様な技術により、CO₂排出削減貢献と、新たな事業機会の創出を積極的に推進してまいります。また、当社グループの生産プロセスについても、2030年で2013年度比30～40％のCO₂を削減し、2050年でのCN実現に挑戦してまいります。 これらを実現・加速させる手段・ドライバーとして、「KOBELCO-X（コベルコ エックス）」と総称する様々な「X＝変革・かけ算」に取り組み、当社グループ全体でサステナビリティ経営の強化、魅力ある企業への変革を果たし「未来に挑戦できる事業体」の確立を目指してまいります。 ＜当社グループを取り巻く事業環境＞ 「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」策定時点では、当社グループを取り巻く事業環境は、「持続可能な社会に向けた要請の高まり」や、「原材料調達コストの高騰」、「地産地消へ向かうサプライチェーンの再構築」、「国内人口減少に伴う国内需要逓減や働き手不足の顕在化」、「デジタル技術の急激な進歩」等の変化が起こることを想定していました。足もとにおいては、特に米国政権交代に伴う関税政策やエネルギー政策の変更により、サプライチェーンやCNの潮流に想定以上に急激な変化が生じております。一方で、時間軸に変化はあるものの、長期的な事業環境の想定に大きな変化はなく、引き続き、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」の２つの最重要課題に取り組んでまいります。 ＜４つの重点施策＞ 最重要課題である「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」を実現するために、「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」、「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」、「生産プロセスのCO₂削減」、「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」の4つの重点施策を着実に実行してまいります。 「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」については、収益化に時間を要しているアルミ板分野の自動車パネル事業において、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武鋁業科技有限公司と、アルミパネルの製造・販売にかかる合弁会社を設立し中国国内における事業競争力の強化に着手いたしました。アルミ素形材事業及び建設機械事業においては、価格改善やコストダウン等のベース収益改善の取組みに注力し収益力強化に取り組んでまいります。加えて、鉄鋼や溶接等その他の素材系事業においても、国内需要の縮小や、新興国での需要の増加、CN対応等、グローバルでの競争力維持への取組みを検討してまいります。 「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」については、エネルギー転換等に関連した事業拡大や新規需要を成長の機会と捉え、機械やエンジニアリング事業を中心に、既存製品の拡販強化に加えて、これまでの事業活動で培った情報や技術・ノウハウと、DX関連技術のかけ算により、コト売りやソリューションビジネス等の新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。 「生産プロセスのCO₂削減」については、電力事業において、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、更なる高効率化・低炭素化への取組みを進めております。鋼材事業では高炉へのHBI多配合等に取り組むなど、生産プロセスにおけるCO₂削減目標の達成への道筋具体化を進めてまいります。 「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」については、AX～GXの「KOBELCO-X」の活動を通じて、事業戦略の実現を図り、サステナビリティ経営を強化してまいります。 ＜事業管理指標＞ 当社グループは、2024年４月にグループ企業理念の実現に向けた中長期的な重要課題であるマテリアリティに関する指標及び目標を設定しております。引き続き非財務指標も含めたサステナビリティ経営に取り組み、グループ全体で企業価値向上に取り組んでまいります。 なお、マテリアリティに関する指標・目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の進捗の詳細については、当社ホームページ（https://www.kobelco.co.jp）をご参照ください。 ＜財務戦略＞ 財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長の追求」を行いつつ、 外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化に取り組み、事業成長を支 える財務体質への変革を図ってまいります。新中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、 D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めております。 ※有利子負債÷自己資本
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や世界的な需要低迷を背景に一部で足踏みが見られるものの、賃金、雇用情勢の改善等による個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融引き締めによる影響があるものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では製造業や建設業の低迷は継続しておりますが、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では不動産市場の低迷の継続や個人消費の伸び悩み等により、景気回復のペースは鈍化しました。このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の２兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 ＜素材系事業＞[鉄鋼アルミ]（鉄鋼）鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少した一方、厚板工場・仕上圧延機の更新完了による増加等から、前連結会計年度並となりました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響等により、前連結会計年度並となりました。この結果、売上高は、前連結会計年度比2.6％増の9,144億円となりました。経常利益は、米国関係会社の業績の改善等があったものの、自動車向け販売数量の減少等の販売構成の悪化や固定費を中心としたコストの増加等により、前連結会計年度比149億円減益の243億円となりました。（アルミ板）アルミ板の販売数量は、自動車向けの需要が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したこと等により、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比5.6％増の2,017億円となりました。経常損益は、ハードディスクドライブ向けの販売数量の増加に加えて、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消により、前連結会計年度比224億円改善の６億円の損失となりました。 鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比3.1％増の１兆1,161億円となり、経常利益は、前連結会計年度比75億円増益の236億円となりました。 [素形材]素形材の販売数量は、自動車向け需要を取り込んだ銅板で、前連結会計年度を上回りました。一方、中国での一般産業向け需要の減少により、チタンは前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比6.4％増の3,171億円となり、経常利益は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比74億円増益の107億円となりました。 [溶接]溶接材料の販売数量は、自動車・建築向け需要の減少、東南アジアでの需要減少等により前連結会計年度を下回りました。販売価格は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度並の939億円となり、経常利益は、販売数量は減少したものの、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比３億円増益の52億円となりました。 ＜機械系事業＞[機械]受注高は、エネルギー・化学分野を中心に需要が堅調に推移したものの、前連結会計年度における大型案件の受注の反動等により、前連結会計年度比4.1％減の2,625億円となり、受注残高は2,544億円となりました。売上高は、既受注案件の進捗やサービス案件の増加により、前連結会計年度比13.1％増の2,651億円となり、経常利益は、本体・サービス売上が堅調に推移したこと等から、前連結会計年度比29億円増益の325億円となりました。 [エンジニアリング]受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の大型案件を受注した前連結会計年度に比べ、23.1％減の1,647億円となり、受注残高は4,419億円となりました。売上高は、既受注案件の進捗等により、前連結会計年度比2.5％増の1,748億円となり、経常利益は、前連結会計年度比36億円増益の161億円となりました。 [建設機械]油圧ショベルの販売台数は、金利の高止まり等により、北米、欧州の需要が低迷したこと等から、前連結会計年度を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、エンジン認証問題対応の進展等で北米を中心に増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比4.0％減の3,880億円となり、経常利益は、固定費を中心としたコストアップがあったものの、価格転嫁の進展やエンジン認証問題に関する補償金収入等により、前連結会計年度比96億円増益の187億円となりました。 ＜電力事業＞[電力]販売電力量は、前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。この結果、売上高は、前連結会計年度比18.1％減の2,588億円となり、経常利益は、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小等により、前連結会計年度比334億円減益の523億円となりました。 ＜その他＞売上高は、前連結会計年度比17.4％減の89億円となり、経常利益は、前連結会計年度比９億円減益の38億円となりました。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、法人税等や配当金の支払等により、現金及び預金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ287億円減少し２兆8,910億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,384億円減少し１兆6,539億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,097億円増加し１兆2,370億円となりました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標目標指標推移目標指標目標（2024年度以降）2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）ROIC（税引後事業利益/投下資本）６％以上4.7％4.9％6.7％6.9％D/Eレシオ（有利子負債/自己資本）0.7倍半ば1.19倍1.00倍0.83倍0.76倍純資産比率（純資産/総資産）40％台前半32.0％34.0％38.6％42.8％ （４）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分生産数量（千トン）前連結会計年度（2023年４月～ 2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）差異前期比 (％)鉄鋼アルミ粗鋼6,0206,013△7△0.1％アルミ板319307△12△3.8％素形材アルミ押出424424.9％銅板535412.0％（注）粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。 b.受注実績当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高（百万円）前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）差異前期比(％)機械国内119,103114,045△5,058△4.2％海外154,692148,469△6,222△4.0％合計273,795262,515△11,280△4.1％エンジニアリング国内141,905104,265△37,639△26.5％海外72,39460,448△11,946△16.5％合計214,300164,713△49,586△23.1％ セグメントの名称区分受注残高（百万円）前連結会計年度末（2024年３月）当連結会計年度末（2025年３月）差異前期比(％)機械国内69,79174,3524,5616.5％海外182,073180,119△1,954△1.1％合計251,864254,4712,6071.0％エンジニアリング国内312,950306,847△6,103△2.0％海外120,702135,12314,42111.9％合計433,653441,9718,3181.9％ c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度（2023年４月～ 2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）差異前期比 (％) 鉄鋼891,621914,42222,8002.6 アルミ板191,101201,73810,6375.6鉄鋼アルミ1,082,7221,116,16033,4373.1素形材298,105317,12919,0246.4溶接93,52993,9113820.4機械234,515265,15730,64113.1エンジニアリング170,644174,8484,2042.5建設機械404,056388,038△16,018△4.0電力315,950258,807△57,143△18.1その他10,8048,928△1,876△17.4調整額△67,186△67,949△763－合計2,543,1422,555,03111,8890.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）金額 (百万円)割合 (％)金額 (百万円)割合 (％)神鋼商事(株)280,07111.0289,83511.3 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報①資本の財源及び資金の流動性a.財務戦略「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」における財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長追求」に取り組むとともに、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化を図り、事業成長を支える財務体質への変革を目指すこととしております。本中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めておりますが、2024年度末の純資産比率は42.8％、D/Eレシオは0.76倍と着実に改善しております。引き続き、稼ぐ力の強化・成長追求に向けた投資、将来の資金需要を踏まえた資産売却・現預金水準の圧縮等による資本効率の最大化を推進してまいります。 ※有利子負債÷自己資本 b.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。 ②当連結会計年度の実績a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,482億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等から△1,138億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは343億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により△962億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末比で588億円減少し、2,198億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度と比べて、棚卸資産の増加や支払債務の減少等により運転資本が増加したことに加え、法人税等の支払額が増加したことから、570億円収入が減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度の固定資産売却による収入が剥落したこと等から、前連結会計年度に比べて601億円支出が増加しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 有利子負債の返済による支出の増加や子会社株式の取得による支出の増加等から、前連結会計年度に比べて150億円支出が増加しました。 （単位：億円） 2023年度2024年度差異営業キャッシュ・フロー2,0521,482△570投資キャッシュ・フロー△537△1,138△601フリーキャッシュ・フロー1,515343△1,171財務キャッシュ・フロー△812△962△150（うち、株主還元）（△276）（△355）（△78）株主還元後のフリーキャッシュ・フロー1,238△11△1,250現金及び現金同等物の期末残高2,7872,198△588 b.有利子負債の状況 有利子負債は、借入金の返済が増加した一方で、関西熱化学(株)を完全子会社化したこと等から、前連結会計年度から128億円増加の8,863億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、873億円増加の１兆17億円となりました。 当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していること等から、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが2,571億円、返済期限が１年を超えるものが6,291億円となっております。 （単位：億円） 2023年度2024年度有利子負債（注１） （リース債務を含む）8,7358,863株主資本9,14310,017D/Eレシオ (有利子負債/自己資本）0.83倍0.76倍 （注１）当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳（単位：億円） 合計１年内１年超短期借入金481481－長期借入金6,2131,4214,791社債1,6503501,300リース債務518318199合計8,8632,5716,291 （６）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。 会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.08％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役社長（代表取締役）勝川 四志彦1962年３月12日生1985年４月当社入社2015年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社専務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員2024年４月当社取締役社長(現) (注)２446取締役副社長執行役員（代表取締役）内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括永良 哉1961年７月５日生1985年４月当社入社2016年４月当社執行役員2018年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員2020年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員(現) (注)２433取締役執行役員品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括坂本 浩一1964年４月30日生1990年４月当社入社2012年４月当社技術開発本部材料研究所長2017年10月当社開発企画部長2019年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２179取締役執行役員事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援宮岡 伸司1969年７月21日生1994年４月当社入社2018年４月当社経営企画部長2022年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２31取締役執行役員経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援木本 和彦1965年９月15日生1988年４月当社入社2018年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員(現) (注)２278 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役伊藤 ゆみ子1959年３月13日生1984年４月衆議院法制局参事1989年４月弁護士登録、坂和総合法律事務所入所1991年７月田辺総合法律事務所入所2001年４月ジーイー横河メディカルシステム(株)（現、GEヘルスケア・ジャパン(株)）法務・特許室長2004年５月日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル2007年３月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）執行役 法務・政策企画統括本部長2013年４月シャープ(株)執行役員2013年６月同社取締役兼執行役員2014年４月同社取締役兼常務執行役員2016年６月同社常務執行役員2019年４月イトウ法律事務所開設、代表就任(現)2019年６月当社取締役(現)参天製薬(株)社外監査役2023年３月NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役(現) (注)２91取締役北川 慎介1958年３月５日生1981年４月通商産業省入省2012年９月経済産業省貿易経済協力局長2013年６月経済産業省中小企業庁長官2015年11月三井物産(株)顧問2016年４月同社常務執行役員2019年４月同社専務執行役員2020年７月(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長2022年６月当社取締役(現)2023年３月三井物産(株)専務執行役員退任(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長退任2023年４月三井物産(株)顧問2023年６月豊トラスティ証券(株)社外監査役(現)(一社)日本商事仲裁協会理事長(現) (注)２54 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役塚本 良江1963年１月12日生1986年４月日本電信電話(株)入社2000年６月(株)NTT-X gooカンパニー長2002年11月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）MSN事業部長2003年７月同社執行役2007年２月(株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長2008年８月NTTコミュニケーションズ(株)経営企画部マーケティングソリューション室長2012年10月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長2024年６月当社取締役(現)2025年６月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長退任 (注)２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役（監査等委員）松本 群雄1965年６月18日生1989年４月当社入社2017年４月当社経理部長2021年４月当社財務経理部長2023年４月当社内部統制・監査部担当役員補佐2023年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)３ 24取締役（監査等委員）後藤 有一郎1964年７月17日生1990年４月当社入社2017年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)４330取締役（監査等委員）河野 雅明1957年２月24日生1979年４月(株)第一勧業銀行入行2006年３月(株)みずほコーポレート銀行（現、(株)みずほ銀行）執行役員2008年４月同行常務執行役員2011年４月(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2011年６月同社常務取締役(兼)常務執行役員2012年４月(株)みずほ銀行常務執行役員(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行(株)常務執行役員2013年４月(株)みずほフィナンシャルグループ取締役(株)みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）(兼)副頭取執行役員(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員2013年７月(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員2016年４月(株)オリエントコーポレーション顧問2016年６月同社代表取締役社長(兼)社長執行役員2020年４月同社代表取締役会長(兼)会長執行役員2020年６月同社取締役会長(兼)会長執行役員当社取締役（監査等委員）(現)2025年４月同社取締役(現) (注)４65 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役（監査等委員）三浦 州夫1953年２月13日生1979年４月裁判官任官1988年４月弁護士登録1997年４月河本・三浦法律事務所開設、代表就任(現)2003年６月ヤマハ(株)社外監査役2008年６月旭情報サービス(株)社外監査役(現)2010年６月住友精化(株)社外監査役2020年６月当社取締役（監査等委員）(現)2021年６月住友精化(株)社外取締役（監査等委員）2023年６月同社社外取締役 (注)４65取締役（監査等委員）関口 暢子1968年７月３日生2005年11月(株)カプコン入社2011年４月同社執行役員経営企画統括2016年４月同社常務執行役員経営企画・人事本部長2019年６月(株)ダスキン社外取締役2020年６月エイチ・ツー・オー リテイリング(株)社外取締役（監査等委員）(現)2022年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)４25計2,025(注)１．取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(百株)塩路 広海1957年１月28日生1987年４月弁護士登録、浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所―1991年４月塩路法律事務所（現、弁護士法人塩路総合法律事務所）開設、所長2007年６月(株)立花エレテック社外監査役2015年６月(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現)2020年６月当社補欠監査等委員(現)2021年12月弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現)2022年６月(株)立花エレテック社外取締役（監査等委員）(現)(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である 取締役の任期の満了の時までであります。 ２．2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.08％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役社長（代表取締役）勝川 四志彦1962年３月12日生1985年４月当社入社2015年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社専務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員2024年４月当社取締役社長(現) (注)２446取締役副社長執行役員（代表取締役）内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括永良 哉1961年７月５日生1985年４月当社入社2016年４月当社執行役員2018年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員2020年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員(現) (注)２433取締役執行役員品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括坂本 浩一1964年４月30日生1990年４月当社入社2012年４月当社技術開発本部材料研究所長2017年10月当社開発企画部長2019年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２179取締役執行役員事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援宮岡 伸司1969年７月21日生1994年４月当社入社2018年４月当社経営企画部長2022年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２31取締役執行役員経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援木本 和彦1965年９月15日生1988年４月当社入社2018年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員(現) (注)２278 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役伊藤 ゆみ子1959年３月13日生1984年４月衆議院法制局参事1989年４月弁護士登録、坂和総合法律事務所入所1991年７月田辺総合法律事務所入所2001年４月ジーイー横河メディカルシステム(株)（現、GEヘルスケア・ジャパン(株)）法務・特許室長2004年５月日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル2007年３月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）執行役 法務・政策企画統括本部長2013年４月シャープ(株)執行役員2013年６月同社取締役兼執行役員2014年４月同社取締役兼常務執行役員2016年６月同社常務執行役員2019年４月イトウ法律事務所開設、代表就任(現)2019年６月当社取締役(現)参天製薬(株)社外監査役2023年３月NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役(現) (注)２91取締役北川 慎介1958年３月５日生1981年４月通商産業省入省2012年９月経済産業省貿易経済協力局長2013年６月経済産業省中小企業庁長官2015年11月三井物産(株)顧問2016年４月同社常務執行役員2019年４月同社専務執行役員2020年７月(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長2022年６月当社取締役(現)2023年３月三井物産(株)専務執行役員退任(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長退任2023年４月三井物産(株)顧問2023年６月豊トラスティ証券(株)社外監査役(現)(一社)日本商事仲裁協会理事長(現) (注)２54 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役塚本 良江1963年１月12日生1986年４月日本電信電話(株)入社2000年６月(株)NTT-X gooカンパニー長2002年11月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）MSN事業部長2003年７月同社執行役2007年２月(株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長2008年８月NTTコミュニケーションズ(株)経営企画部マーケティングソリューション室長2012年10月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長2024年６月当社取締役(現)2025年６月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長退任 (注)２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）松本 群雄1965年６月18日生1989年４月当社入社2017年４月当社経理部長2021年４月当社財務経理部長2023年４月当社内部統制・監査部担当役員補佐2023年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)４ 24取締役（監査等委員）後藤 有一郎1964年７月17日生1990年４月当社入社2017年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)３330取締役（監査等委員）河野 雅明1957年２月24日生1979年４月(株)第一勧業銀行入行2006年３月(株)みずほコーポレート銀行（現、(株)みずほ銀行）執行役員2008年４月同行常務執行役員2011年４月(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2011年６月同社常務取締役(兼)常務執行役員2012年４月(株)みずほ銀行常務執行役員(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行(株)常務執行役員2013年４月(株)みずほフィナンシャルグループ取締役(株)みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）(兼)副頭取執行役員(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員2013年７月(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員2016年４月(株)オリエントコーポレーション顧問2016年６月同社代表取締役社長(兼)社長執行役員2020年４月同社代表取締役会長(兼)会長執行役員2020年６月同社取締役会長(兼)会長執行役員当社取締役（監査等委員）(現)2025年４月同社取締役(現) (注)３65 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）三浦 州夫1953年２月13日生1979年４月裁判官任官1988年４月弁護士登録1997年４月河本・三浦法律事務所開設、代表就任(現)2003年６月ヤマハ(株)社外監査役2008年６月旭情報サービス(株)社外監査役(現)2010年６月住友精化(株)社外監査役2020年６月当社取締役（監査等委員）(現)2021年６月住友精化(株)社外取締役（監査等委員）2023年６月同社社外取締役 (注)３65取締役（監査等委員）関口 暢子1968年７月３日生2005年11月(株)カプコン入社2011年４月同社執行役員経営企画統括2016年４月同社常務執行役員経営企画・人事本部長2019年６月(株)ダスキン社外取締役2020年６月エイチ・ツー・オー リテイリング(株)社外取締役（監査等委員）(現)2022年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)３25計2,025(注)１．取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりとなります。 氏名生年月日略歴所有株式数(百株)塩路 広海1957年１月28日生1987年４月弁護士登録、浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所―1991年４月塩路法律事務所（現、弁護士法人塩路総合法律事務所）開設、所長2007年６月(株)立花エレテック社外監査役2015年６月(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現)2020年６月当社補欠監査等委員(現)2021年12月弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現)2022年６月(株)立花エレテック社外取締役（監査等委員）(現)(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 （執行役員の状況）当社は、執行役員制を導入しておりますが、2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。役名担当氏名略歴副社長執行役員鉄鋼アルミ事業部門長宮崎 庄司1985年４月2015年４月2017年４月2018年４月2021年４月2024年４月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)執行役員機械事業部門産業機械全般の担当、同生産本部長、同管理本部副本部長天野 靖士1992年４月2025年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長有村 仁1995年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長入谷 一夫1994年４月2022年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員海外拠点（本社所管）の担当、経営企画部長大草 裕1994年４月2025年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門企画管理部、技術総括部（管理グループ）、品質保証部、高砂管理部、高砂品質保証部の担当、同長府製造所（直属部門）、大安製造所（直属部門（除く鋳鍛開発室））の担当岡野 康司1989年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長蔭木 陽一1993年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニット、銅板ユニットの担当、同事業企画部長加藤 丈晴1989年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門長門脇 良策1990年４月2018年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、CWDセンター、社会インフラ部の担当上谷内 洋一1987年４月2019年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当木澤 尊彦1989年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門技術企画部、システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当木下 俊英1994年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員機械事業部門長、同管理本部長猿丸 正悟1989年４月2020年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員溶接事業部門長末永 和之1991年４月2020年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ押出・サスペンションユニット、鉄粉ユニットの担当高田 泰史1993年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット長谷川 正樹1990年４月2020年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同薄板ユニット長、全社自動車プロジェクトの担当中西 元1991年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長中村 昭二1988年４月2017年４月2019年４月2021年４月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現)執行役員法務部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の担当中森 慶太郎1990年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員技術開発本部長西野 都1993年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当宝田 澄和1992年４月2022年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長又賀 毅1992年４月2025年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援三宅 義浩1992年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当元行 正浩1983年４月2018年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員安全・環境部、品質統括部、人事労政部、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社品質の担当、全社TQM活動推進の担当森田 大三1993年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員技術戦略企画部、事業開発部、知的財産部の担当、全社技術開発の担当山崎 洋一郎1992年４月1999年10月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月当社入社コベルコ建機(株)転籍同社執行役員同社常務執行役員同社執行役員当社執行役員(現)執行役員内部統制・監査部、財務経理部の担当、全社コンプライアンスの担当山地 敏行1993年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員電力事業部門長吉武 邦彦1986年４月2022年４月当社入社当社執行役員(現) ② 社外役員の状況１)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数名招聘することとしております。2025年６月18日現在、６名の独立社外取締役を置いており、このうち、３名が監査等委員である社外取締役であります。当社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ております。当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。 氏名独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属左記と当社との関係伊藤 ゆみ子ジーイー横河メディカルシステム(株) ＊（現 GEヘルスケア・ジャパン(株)）業務執行者退任：2004年４月（３年以上経過）日本アイ・ビー・エム(株) ＊業務執行者退任：2007年２月（３年以上経過）マイクロソフト(株) ＊（現 日本マイクロソフト(株))業務執行者退任：2013年３月（３年以上経過）シャープ(株) ＊業務執行者退任：2019年３月（３年以上経過）坂和総合法律事務所 ＊退所：1991年７月（３年以上経過）田辺総合法律事務所 ＊退所：2001年３月（３年以上経過）イトウ法律事務所当社との取引なし北川 慎介三井物産(株) ＊業務執行者退任：2023年３月当社からの販売：当社の連結総売上高の１％未満当社の購入：三井物産(株)の連結総売上高の１％未満(株)三井物産戦略研究所 ＊業務執行者退任：2023年３月当社からの業務委託：当社の支払額100万円未満（一社）日本商事仲裁協会当社との取引なし塚本 良江日本電信電話(株) ＊業務執行者退任：2000年６月（３年以上経過）(株）ＮＴＴ‐Ｘ ＊業務執行者退任：2002年11月（３年以上経過）マイクロソフト(株) ＊（現 日本マイクロソフト(株)）業務執行者退任：2007年２月（３年以上経過）(株)ＡＣＣＥＳＳ ＊業務執行者退任：2008年８月（３年以上経過）ＮＴＴコミュニケーションズ(株) ＊業務執行者退任：2012年10月（３年以上経過）ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株) ＊業務執行者退任：2025年６月当社との取引なし 氏名独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属左記と当社との関係河野 雅明(監査等委員)(株)みずほフィナンシャルグループ ＊業務執行者退任：2016年４月（３年以上経過）(株)みずほコーポレート銀行 ＊（現 (株)みずほ銀行）業務執行者退任：2016年４月（３年以上経過）みずほ信託銀行(株) ＊業務執行者退任：2013年４月（３年以上経過）(株)オリエントコーポレーション当社との取引なし（同社は、当社の主要な借入先の一つである(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほフィナンシャルグループの関連会社ですが、当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与しておりません。）三浦 州夫(監査等委員)河本・三浦法律事務所当社との取引なし関口 暢子(監査等委員)(株)カプコン ＊業務執行者退任：2019年３月（３年以上経過）（注）１．独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の＊は既に退職した勤務先等であります。２．取引関係については、直近事業年度の取引額をもとに記載していますが、直近事業年度で取引がない場合は、当社の「独立役員の基準」に基づき、過去３事業年度で取引のあった年度を記載しています。 ２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方当社の社外取締役の選任理由、期待する役割等は、以下のとおりです。氏名担当等選任理由・期待する役割伊藤 ゆみ子取締役会議長指名・報酬委員（委員長）コーポレートガバナンス委員独立社外取締役会議メンバー企業経営における法務領域を中心とした豊富な経験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、取締役会議長及び指名・報酬委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、コーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。北川 慎介コーポレートガバナンス委員（委員長）独立社外取締役会議メンバー資源エネルギー分野をはじめ経済産業政策に関わる豊富な経験及び当社とは異なる事業領域での経験に基づく産業界全般に対する高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員長として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。塚本 良江コーポレートガバナンス委員独立社外取締役会議メンバー産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 氏名担当等選任理由・期待する役割河野 雅明監査等委員（監査等委員会委員長）指名・報酬委員コーポレートガバナンス委員独立社外取締役会議メンバー金融機関での与信管理・財務管理に関する豊富な経験や、金融機関等の経営者としての高い見識など、金融界における知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行っているほか、監査等委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、コーポレートガバナンス委員会及び指名・報酬委員会では、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。三浦 州夫監査等委員コンプライアンス委員（委員長）独立社外取締役会議メンバー社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官及び弁護士としての豊富な経験、他の上場企業の社外役員としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員及びコンプライアンス委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 氏名担当等選任理由・期待する役割関口 暢子監査等委員独立社外取締役会議メンバー産業界における当社とは異なる事業領域での財務、会計及び経営管理に関する豊富な経験、他の上場企業の監査等委員である社外取締役としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。 (取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者指名にあたっての考え方)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。Ａ）ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができることＢ）自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができることＣ）変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができることＤ）取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できることＥ）なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記Ａ）乃至Ｄ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができることb.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があることc.当社の定める独立役員の基準を満たすこと (監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。Ａ）当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・監督ができることＢ）適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができることＣ）監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できることＤ）なお、少なくとも１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。Ｅ）また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記Ａ）乃至Ｃ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができることb.当社の定める独立役員の基準を満たすこと (独立役員の基準)当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、Ｌ）は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。 Ａ）現在又は過去における当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）Ｂ）現在又は過去５年間において、近親者（２親等以内の親族をいう。以下同じ。）が当社グループの業務執行者であるものＣ）現在又は過去３年間における当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主をいう。）又はその業務執行者Ｄ）現在又は過去３年間における当社の主要な取引先（直近３事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者Ｅ）現在又は過去３年間において当社を主要な取引先とする者（直近３事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者Ｆ）現在又は過去３年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者Ｇ）現在又は過去３年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の２％以上の額のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。）Ｈ）当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士Ｉ）直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者Ｊ）当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業務執行者Ｋ）近親者が上記Ｃ）～Ｊ）（業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。）に該当する者Ｌ）以下のa.からc.に該当する者の近親者a.現在又は過去１年間における当社の子会社の非業務執行取締役b.現在又は過去１年間における当社の子会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士）c.過去１年間における当社の非業務執行取締役 ３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係各社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、取締役会の諮問委員会、独立社外取締役会議に参画することで、当社の経営に対するモニタリング機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。監査等委員会は、内部統制システムの活用として、内部統制・監査部との連絡会を毎月開催し、情報共有と連携に努めるとともに、事業部門の企画管理部門や海外統括会社のヒアリングを実施しております。このほか、子会社監査役の活動状況の聴取を実施しております。加えて、監査等委員会は、会計監査人とも、期中レビュー等を通じ、財務報告に係る内部統制の評価結果も含め、定期的に意見交換を行うなど緊密な連携に努めております。また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役の全社外取締役がメンバーとなっております。なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査等委員会室がサポートすることとしております。加えて、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会との間では定期的に意見交換会を開催し、情報の共有を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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