株式会社日本製鋼所 5631

２【沿革】1907年11月北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。1915年12月本店を東京市に移す。1918年７月大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）1919年12月北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。1920年11月株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。1935年11月横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。1945年12月　　から1946年８月 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。1950年12月法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。1951年６月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）1956年３月有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）1975年１月広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）1975年12月日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）1978年８月米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）1978年９月ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）1978年12月日鋼工営株式会社設立。（連結子会社）1979年１月日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）1979年１月日鋼検査サービス株式会社設立。1979年４月日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）1981年12月横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）1983年11月デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。1986年10月北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）1986年11月日鋼デザイン株式会社設立。1987年８月日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）1988年８月ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）1990年２月株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）1990年４月日鋼情報システム株式会社設立。1992年７月シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）1992年11月日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）1994年１月室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。1994年４月日鋼マテリアル株式会社設立。1994年12月広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。1996年７月マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）1996年９月エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）1996年９月タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）1997年１月株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）1997年４月香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）1998年２月株式会社日鋼機械センター設立。1998年２月日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）1998年12月室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。1999年１月横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。2000年３月日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）2002年５月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）2003年１月株式会社日鋼キャスティング設立。2003年１月株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。2003年４月米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。2005年７月株式会社J-Win設立。2006年５月JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）2006年７月室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）2006年９月横浜製作所ISO14001取得。2006年11月三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。2006年11月株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）2007年６月フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。2007年８月本社を東京都品川区に移転。2007年８月JSW樹脂機械サービス株式会社設立。2008年７月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2009年12月インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）2010年２月株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2012年４月株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。2012年９月ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）2012年10月日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。2014年１月日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。2014年２月JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）2014年４月JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。2014年４月JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。2014年10月日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。2015年４月株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。2015年５月韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）2016年３月株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。2018年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。2019年４月日鋼情報システム株式会社を吸収合併。2019年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）2019年４月中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）2019年８月室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）2019年11月ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。2020年４月株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。2020年４月素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。2020年４月圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。2020年10月ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。2021年３月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。2021年８月中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）2021年10月フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）2026年４月日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所（北海道室蘭市）を設置。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。当事業年度の期末配当は１株当たり48円とすることを2026年６月22日開催予定の定時株主総会で決議することを予定しており、中間配当１株当たり44円と合わせて、年間配当額は１株当たり92円とする予定です。当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日3,23844.0取締役会決議2026年６月22日3,53348.0定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織・人員及び手続当社は４名の監査役で監査役会を構成しており、そのうちの２名は社外監査役（いずれも非常勤）であります。また、内部監査部門が監査役及び監査役会の職務補助を行い、監査機能の充実に努めています。なお、社外監査役山口更織は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役海野晋哉は、金融機関において長年の経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役藤松文を選任しております。 b．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況常勤監査役三戸　慎吾全14回中14回常勤監査役清水　博之全４回中４回常勤監査役柴田　基行全10回中10回社外監査役山口　更織全14回中14回社外監査役海野　晋哉全14回中14回（注）１．常勤監査役清水博之の監査役会への出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでの回数であります。２．常勤監査役柴田基行の監査役会への出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会決議により監査役に就任した時点からの回数であります。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の重要な検討事項等です。監査の活動として監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取締役会及び社外役員連絡協議会への出席、常勤監査役の輪番による経営戦略会議への出席、そのほかの重要な会議に出席するとともに、本社部門・事業部門・製作所・営業拠点の監査及びグループ子会社への往査の実施、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。また社外取締役と定期的に会合を開催し、監査状況や内部統制、リスクに関する懸念事項について意見交換を実施し連携を強化しています。内部監査部門長と情報共有のため、内部統制システムの構築・運用状況や監査計画・監査結果の報告を受けるとともに意見交換を実施しています。2026年３月期の重点監査項目は(1)内部統制システムの構築と運用の状況とリスクへの対応、(2)中期経営計画「JGP2028」の遂行状況、(3)JSWグループガバナンスの構築・運用状況をテーマとして掲げて監査を実施しました。なお、監査役会は、監査品質及び監査役会の実効性の更なる向上を図るべく、監査役会の実効性評価を行っています。2026年３月期における実効性評価にあたっては、監査役会の責務・構成・運営、グループ監査、取締役会対応、三様監査、内部統制の各項目の有効性について、監査役４名、社長、社外取締役１名及び監査室長を対象にアンケートを行いました。実効性評価結果としては、(1)監査役会での運営プロセス、専門家の活用（ITガバナンスに関し外部専門家の活用）、(2)関連会社監査役との連携（期中・期末に意見交換会実施）、(3)内部監査部門との連携、(4)内部統制対応の有効性（リスク管理体制は全社的に向上、内部統制に必要な教育の展開）が改善点としてみとめられ、監査役会の十分な審議機会の確保、取締役会・社外取締役との連携が確保されており、監査活動は概ね適切に実行され、実効性が確保されていることが確認されました。 なお、更に実効性を高めていくためには、(1)監査役会の実効性向上と内部統制監査の一層の充実、(2)グループガバナンスの監査対応、(3)取締役会対応強化、社外取締役との重要テーマに関する意見交換、(4)全社的リスクマネジメント活動とコンプライアンス遵守に関する監査の強化等が次年度に向け改善すべき点であることを確認しました。監査役会は、本実効性評価結果を踏まえ、明らかになった改善すべき点を次年度の監査計画に反映することで、監査品質及び監査役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室（８名）は、当社及び国内外のグループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っております。なお、これらの評価結果については、定期的に、代表取締役社長のほか、取締役会や監査役会、経営戦略会議等の会議体に報告をしております。監査室は、監査役会や監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間公認会計士の氏名等継続監査年数所属する監査法人継続監査期間指定有限責任社員業務執行社員佐藤　武男－EY新日本有限責任監査法人74年以上新井　慎吾－継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他26名からなっております。継続監査期間については、調査が著しく困難であったため調査が可能であった期間を記載したものであり、実際の継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。 b．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人から定期的に職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、適正な監査の実施を監視、検証しており、監査法人の職務の遂行に支障がある場合やその他必要があると判断した場合、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に規定する内容に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にて、これを解任いたします。監査役会は、監査法人から「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に基づき、監査法人の独立性、監査に関する法令及び規程の遵守状況等の説明を受け、いずれの事項についても問題が無いことを確認しているほか、品質管理体制に関しては、社外有識者を含んだ「監査品質監督会議」によるチェックがなされることにより、社外の目を入れたガバナンス体制が構築されており、本部組織である「品質管理本部」と事業部の「監査品質管理委員会」が、本部と現場の両輪として監査品質の持続的向上を図っているほか、同本部と同委員会による内部牽制が働いていると考えています。これらの検証、確認を通じて、監査法人が法令及び規程を遵守し、整備された品質管理体制の下で適正に職務を遂行しているほか、監査実施者は職業的専門家としての資質、知識、能力の向上に努め、監査業務の質的水準の維持・向上が図られていること等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。 c．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人における職務の遂行状況、監査業務の体制、監査業務に対する審査・品質管理体制、独立性及び専門性の適切性等について評価・確認するため、会計監査人の評価及び選定に関する評価基準項目を設けて、監査契約の更新、監査計画策定、監査報酬などに関して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社78－78－連結子会社19－16－計98－95－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社5452計5452前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論については監査役会に適宜報告し、承認を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は24,283百万円で、提出会社における増産のための工場新設及び各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （産業機械事業）広島製作所での増産のための組立工場及び機械工場の新設、機械加工設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は13,029百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）機械加工設備等の新設、維持更新が主な内容で、設備投資額は6,306百万円であります。 （その他事業）研究開発設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は552百万円であります。 （全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）新たな研究開発拠点を設置するための土地の取得のほか、全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が4,395百万円あります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業3,473(310)素形材・エンジニアリング事業1,514(220)その他事業141(118)全社（共通）291(33)合計5,419(681)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,02838.812.67,1372.9 セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業1,668素形材・エンジニアリング事業0その他事業69全社（共通）291合計2,028（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,551名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異１）提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等3.098.877.277.965.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対　　象　　期　　間　　　2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員　　　当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。パート、有期従業員等　　　パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2024事業年度2.595.275.577.253.82025事業年度3.098.877.277.965.4前事業年度差異＋0.5＋3.6＋1.7＋0.7＋11.6○管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、複数名の管理的地位にある労働者への登用等により、前事業年度比0.5ポイント増となりました。○男性従業員の育児休業等取得率・育児休業取得対象者へ人事部門が直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比3.6ポイント増となりました。なお、2025事業年度の男性従業員の育児休業取得率は77.8％であり、前事業年度比11.1ポイント増となりました。○従業員の男女の賃金の額の差異・昇格、賃金など制度上の性別による処遇差はないものの、女性従業員に比べ男性従業員の管理的地位にある労働者比率が高いことから、男女の賃金の額の差異が生じております。・正規雇用従業員について、2025事業年度は複数名の女性の管理的地位にある労働者への登用を含めた女性活躍の推進により、男女の賃金の額の差異は前事業年度比0.7ポイント縮小しました。積極的なあらゆる業務への参画など対策を進めており、引き続き女性の管理的地位にある労働者比率向上に努めてまいります。・パート、有期従業員等について、高職位の女性専門職が嘱託契約となったことで、女性パート、有期従業員等の平均賃金が上昇し、男女の賃金の額の差異は11.6ポイント縮小しました。・多様な人材の活躍は中長期的な企業価値創造力強化の重要な課題と捉えており、中期経営計画「JGP2028」においても、具体的な目標を掲げ取り組みを強化しております。 ２）連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等日本製鋼所M&E㈱0.0100.063.072.050.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対　　象　　期　　間　　　2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員　　　日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2024事業年度0.090.060.970.337.52025事業年度0.0100.063.072.050.0前事業年度差異±0.0＋10.0＋2.1＋1.7＋12.5○管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合・女性活躍を推進しているものの依然として女性の管理的地位にある労働者はいないため、管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合は0.0％で変化はありません。○男性従業員の育児休業等取得率・育児休業取得対象者へ人事部門が直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、育児休業等取得率は前事業年度比10.0ポイント増となりました。○従業員の男女の賃金の額の差異・昇格、賃金など制度上の性別による処遇差はないものの、女性の管理的地位にある労働者がいないことから、男女の賃金の額の差異が生じております。また、賃金の高い交代勤務従事者に男性従業員が多いことも男女の賃金の額の差異の一因となっております。・正規雇用従業員について、2025事業年度は女性従業員の経験者採用を積極的に進めた結果、男女の賃金の額の差異は前事業年度比1.7ポイント縮小しました。・パート、有期従業員等について、男性従業員に短時間勤務者が増加したことにより、男性パート、有期従業員等の平均賃金が下がったことで、男女の賃金の差異は12.5ポイント縮小しました。

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は6,197百万円であります。提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種・卵の創出及びコア・コンピタンスのさらなる拡充のための新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出機能の集約・強化を目的に2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部と、その研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を設置し、研究開発活動を推進してまいりました。また、2025年11月には、現有製品にとらわれない当社グループの将来を担う新技術・新製品の創出を主目的とする新たな研究開発拠点を千葉県柏市柏の葉キャンパスエリアに設置することを決定いたしました。 研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進させます。なお、航空機部材として事業化を目指していた炭素繊維樹脂複合材部品の製造技術開発については、事業化の方向性を転換し、その設備及び人員を防衛関連機器部材の開発製造に活かしております。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。 セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,868百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は1,094百万円であります。 （その他事業）フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を行っています。当連結会計年度中の研究開発費は2,235百万円であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなど定性的・定量的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。検証にあたっては、提携関係、取引状況、株価、株式保有に伴う収益と資本コストとの比較などにより定量的に評価しております。なお、政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、連結純資産対比10％以下まで縮減する計画に基づき、売却を進めておりました。2026年３月期においては約66億円を売却し、前事業年度末時点の株価ベースでの連結純資産比率は8.8％を見込んでおりましたが、保有銘柄の株価上昇の影響（約71億円増）により、2026年３月期末において11.8％となりました。当事業年度では、2025年４月14日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。また、当事業年度末日の翌日から有価証券報告書提出日現在までの期間においては2026年４月15日の取締役会において保有の適否について検証を実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式291,151非上場株式以外の株式1924,055 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式66,549 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）月島ホールディングス(株)1,770,6002,476,400・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社とは製造分野の協業に関する基本協定書を締結しており、日本製鋼所M&E(株)において、製造設備賃貸借及び大型圧力容器他についての製造委託等を実施しております。有4,7614,234三井不動産(株)2,811,3752,811,375・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・同社は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。有4,6543,740(株)明電舎342,200342,200・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社成形機事業において、同社からモータなどの成形機の部品を調達しております。有2,5661,476東レ(株)1,791,0005,373,000・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。有1,9705,458電源開発(株)352,300352,300・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ風力発電機器の部品販売等を行っております。有1,525892栗林商船(株)819,638819,638・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社に製品の国内輸送を委託しております。有1,490999(株)三井E&S191,900191,900・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。無1,070315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)240,000240,000・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である三井住友海上火災保険（株）と製造物賠償責任保険等の各種保険契約を締結しております。無（注）３967774TOYOイノベックス(株)（注）４1,450,0001,450,000・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。・同社とは資本業務提携契約を締結しており、当社成形機事業において、小型射出成形機の部品供給を受けるなどの取引を実施しております。無949907東京窯業(株)1,350,6271,350,627・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。有745655日本冶金工業(株)120,000120,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から鋼板等の資材を調達しております。有556499(株)ほくほくフィナンシャルグループ86,504172,904・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である(株)北海道銀行より借入を行っております。無（注）３504444中国電力(株)500,000500,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有498430(株)北洋銀行532,500710,000・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社より借入を行っております。有497367三井倉庫ホールディングス(株)（注）５118,20039,400・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社グループ会社である三井倉庫（株）及び三井倉庫ビジネスパートナーズ（株）に所有資産及び書類等の保管を委託しております。有472313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス(株)46,77046,770・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である東京海上日動火災保険（株）と火災保険等の各種保険契約を締結しております。無（注）３341268(株)ひろぎんホールディングス181,694181,694・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)広島銀行より借入を行っております。無（注）３312220北海道電力(株)86,96186,961・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有9166（株）横浜フィナンシャルグループ（注）６55,85055,850・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)横浜銀行より借入を行っております。無（注）３7654(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ－64,350・当事業年度末日において保有しておりません。無（注）３－129三井住友トラストグループ(株)－12,430・当事業年度末日において保有しておりません。無（注）３－46（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．TOYOイノベックス株式会社は、2026年４月１日付で日精樹脂工業株式会社と共同株式移転の方法により両社の親会社となるGMSグループ株式会社を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していたTOYOイノベックス株式会社の普通株式１株に対してGMSグループ株式会社の普通株式1.51株を割当交付されています。５．三井倉庫ホールディングス株式会社は2025年５月１付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１付で、株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ1,220,4001,220,400退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 6,1094,631三井住友トラストグループ(株)190,000190,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 931706(株)みずほフィナンシャルグループ76,70076,700退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 466310（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日鋼YPK商事㈱　(注)３東京都品川区350産業機械事業100－当社機械製品等の販売を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱ニップラ広島県広島市安芸区50産業機械事業100－当社の射出成形機の設置・作動確認・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼運輸㈱北海道室蘭市50素形材・エンジニアリング事業60－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日本製鋼所M&E㈱　(注)４、５北海道室蘭市100素形材・エンジニアリング事業100－当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている事務・管理業務の一部を相互に委託している当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助ありファインクリスタル㈱北海道室蘭市80その他事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり㈱サン・テクトロ広島県広島市安芸区30産業機械事業100－当社製品用電装品の設計・製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼工機㈱神奈川県横浜市金沢区10産業機械事業100－当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼設計㈱広島県広島市安芸区25産業機械事業100－当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借ありニッコー厚産㈱東京都品川区65その他事業100－当社の事務・管理部門の補助業務を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼室蘭サービス㈱北海道室蘭市30素形材・エンジニアリング事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日鋼トラック㈱北海道室蘭市20素形材・エンジニアリング事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありエムジープレシジョン㈱広島県広島市安芸区90産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼特機㈱東京都品川区100産業機械事業100－当社製防衛関連機器の整備を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの債務保証あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ジャスト　(注)６広島県広島市南区10産業機械事業100－当社製品用部品の調達を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼テクノ㈱広島県広島市安芸区100産業機械事業100－当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助ありJSWアクティナシステム㈱神奈川県横浜市金沢区110産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱タハラ千葉県印西市50産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSWアフティ㈱神奈川県横浜市金沢区100産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり室蘭環境プラントサービス㈱北海道室蘭市10素形材・エンジニアリング事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり㈱ジーエムエンジニアリング神奈川県横浜市港北区40産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり室蘭銅合金㈱北海道室蘭市100その他事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの債務保証ありJapan Steel WorksAmerica, Inc.米国イリノイ州千米ドル1,000産業機械事業100－米国を中心に当社の機械製品等の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありTHE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル4,000産業機械事業100－東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.中国香港千HKドル1,250産業機械事業100(10)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.中国上海市千人民元5,580産業機械事業100－中国を中心に当社機械製品の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.中国浙江省寧波市千米ドル4,500産業機械事業100－中国を中心に当社の射出成形機の製造・販売を行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州千リンギット1,000産業機械事業100(100)－マレーシアを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありThe Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.タイサムットプラカーン県千バーツ14,000産業機械事業99.99－タイを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.中国広東省深圳市千HKドル1,000産業機械事業100(100)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありSM PLATEK CO., LTD.韓国京畿道安山市千ウォン50,000産業機械事業95－当社機械製品の製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり日製鋼機電商貿（上海）有限公司中国上海市千人民元4,926産業機械事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.ポーランドマゾフシェ県千ポーランドズロチ15,000産業機械事業100－ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 捷姆富（淅江）光電有限公司中国浙江省海寧市千米ドル7,250－49(1)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　42,143百万円(2)経常利益　　　　 1,968百万円(3)当期純利益　　　 1,327百万円(4)純資産額　　　　 7,271百万円(5)総資産額　　　　18,601百万円４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　51,421百万円(2)経常利益　　　　 6,694百万円(3)当期純利益　　　 6,176百万円(4)純資産額　　　　24,419百万円(5)総資産額　　　　57,437百万円５．当社は、2026年４月１日付で日本製鋼所M&E㈱を吸収合併しております。６．特定子会社に該当しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」を掲げています。さらに、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決すべき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことを「Vision（ビジョン）」として掲げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むことで、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するにあたっては、そこに属する全ての者が「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」及び「日本製鋼所グループ　コンプライアンス・ポリシー」に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。 ① ガバナンスサステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当役員を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。 ② 戦略・リスク管理当社は「Purpose（パーパス）」を実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティ（重要課題）の重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。社会課題解決のためのマテリアリティマネジメントについては統合報告書2025をご参照ください。 統合報告書（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/library/integrated.html） 表１：マテリアリティ（重要課題）マテリアリティ内容当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決プラスチック資源循環社会の実現〇Renewable　非化石燃料由来プラスチック用二軸混練押出機（TEX）〇Reduce　物理発泡射出成形機、超薄肉成形用プラスチック射出成形機、　木質バイオマスなどとのバイオコンポジット用TEX〇Recycle　ケミカル・メカニカルリサイクル用TEX、リサイクル対応射出成形機、　中空成形機、フィルム・シート製造装置、二軸押出方式脱塩素処理システム、　モノマテリアルフィルム製造装置低炭素社会への貢献〇CO₂排出ゼロ　原子力発電主要基幹部品用素形材、電気自動車LiB用セパレータフィルム製造　装置、太陽光発電パネル保護シート原料用造粒機、洋上風力発電風車建設部材　用素形材〇CO₂排出抑制　全電動プラスチック射出成形機（消費電力削減）、全電動ゴム射出成形機（消　費電力削減）、高効率GTCC発電基幹部品用素形材（GTCC:ガスタービンコンバ　インドサイクル）、大型車載部品用大型射出成形機（プラスチック及びマグネ　シウム）、事業活動由来のCO₂排出量削減（Scope１，２）超スマート社会への貢献〇電子デバイス　ディスプレイ用エキシマレーザアニール（ELA）装置、電子回路基板用真空　ラミネータ機・真空プレス機、半導体パッケージ基板用３ステージ真空ラミ　ネータ機、パワー半導体向けレーザ熱処理装置、５G対応LCPフレキシブル基板　用成膜装置、ニオブ酸リチウム（LN）、人工水晶素材、窒化ガリウム（GaN）　結晶素材〇産業機械　J-WiSe®搭載射出成形機、フィルム・シート製造装置、AI活用ロボティクス・　産業機械（開発中）当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化人的資本の強化とDEI&B〇事業ポートフォリオ戦略達成に向けた人材戦略　事業戦略にマッチングした人材の獲得、個人スキルの開発と組織力（マネジメ　ント力）の強化〇エンゲージメントスキルを高める職場環境の整備　－2026年３月期に“くるみん”認定取得　チャレンジが推奨される組織風土への改革、パーパスの浸透とDEI&Bの推進未来への投資とイノベーションマネジメント〇イノベーションマネジメント　イノベーションマネジメント本部新設（2023年４月）、要素技術開発による現　有事業の強化、基盤技術研究による革新技術の創出　　－革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の整備計画　　　（2028年３月期下期運用開始予定）〇DX推進　－2024年８月に「DX認定」の取得JSWグループにおけるガバナンス強化〇コーポレートガバナンス　－コンプライアンスの強化　－グループガバナンスの強化　－ステークホルダーエンゲージメントの推進　－品質保証体制・システムの強化 （２）気候変動への対応① ガバナンス気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD※に賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース ② 戦略 ③ リスク管理環境関連、気候変動に関するリスクの特定・評価については、ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会が実施しております。具体的には、環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用により環境関連規制を遵守しています。“環境”に特化した年２回の環境マネジメント委員会では、規制などの変更に即した管理と対応への協議を実施しています。また、CO2排出量及び省資源化・リサイクルの推移・状況、気候変動に関わるリスクと機会への対応状況をモニタリング・評価しています。また、それら活動は、ESG推進委員会の活動内容として取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。特定されたリスクの低減等に向けた取り組みなどはESG推進室が中心となり、本社部門、事業部、製作所、グループ会社と連携しながら推進していきます。なお、当社はリスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にしており、重要なリスクに関しては取締役会または経営戦略会議で対応を審議します。ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会で特定された気候変動に関するリスクのうち重要なリスクに関しては、適宜、取締役会または経営戦略会議で対応を審議してまいります。 ④ 指標及び目標気候変動に関するリスクと機会について測定・管理する「指標と目標」はカーボンニュートラルの脱炭素社会に向けて、上表のとおり掲げています。Scope １、２においては2025年３月期で当社グループの2026年３月期目標であった基準年比45%削減を１年前倒しで達成しました。また、環境に配慮した事業活動の展開も継続しており、「製品による脱炭素化」と「生産工程の脱炭素化」の両面から改善を目指し活動しています。CO2排出量削減目標に関してはScope１、Scope２から取り組みを行っています。Scope３に関しては2023年３月期～2025年３月期実績の算定を終えております。詳細報告は当社ホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。 気候変動対応（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html） （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 戦略当社グループが将来にわたりPurpose（パーパス）の体現とVision（ビジョン）の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行するには人的資本が不可欠という考えのもと、マテリアリティ（重要課題）に「人的資本の強化とDEI&B」を掲げています。それを踏まえて「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、マテリアリティ（重要課題）解決に向けた人的資本戦略を策定しています。この根底は多様性の確保・向上ですが、さまざまな個性が集まるだけでは価値は生まれません。個性に違いがあっても成果を出せるための配慮と、お互いを認めて尊重し合うことに加え、組織への共感による貢献意欲の高まりが、多様な視点とアイデアを創出し、イノベーションの土壌になると考えています。さらに、これは個性の違いに起因する差別防止にもつながるため、人権尊重の基盤としても位置づけています。また、中期経営計画「JGP2028」の達成に貢献すべく、事業戦略と人事施策を連動させて「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を成し遂げ、持続的な企業価値の向上を実現していきます。このために、事業戦略遂行に必要なスキルを多様な「個」がニーズに沿って適時に身につけ存分に発揮できる環境の整備、エンゲージメント向上並びに挑戦する風土の醸成により、「組織」の変革を進めます。Purpose（パーパス）体現に向けて、「日本製鋼所グループ　行動指針」と心理的安全性を確保する「皆さんへの約束」の実践という共通基盤のもと、個性の異なる全ての役職員が各能力を最大限に発揮させて活躍するとともに、健全な議論を活性化させることで、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としてまいります。なお、人的資本に関する戦略については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）　人材戦略に関する基本方針等」もあわせてご参照ください。 ② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標2026年３月期実績2029年３月期目標総合職新卒女性採用比率14.3％20％以上障がい者雇用率2.57％（2025年６月１日時点）法定雇用率達成※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。 なお、「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」の進捗を定量的に評価する目的で、エンゲージメントサーベイの一部指標を用いて、「J-IS指数（JSW-Ikiiki（イキイキ）Status指数）」を設定しました。「多様な個の自律的成長」は「成長機会や支援/心理的安全性/女性のエンゲージメント」の指標から、「組織の成果の最大化」は「パーパス等への共感/挑戦風土/部門間連携」などの指標から測定し、この合計値としてJ-IS指数を算出しています。J-IS指数は、実施初年度の2023年３月期を100ポイントとすると、2026年３月期は組織風土に関するスコア向上が特に大きく寄与し、107ポイントとなりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）広島製作所(広島市安芸区)産業機械事業樹脂機械・産業機械等製造設備22,5629,422409(344)787－33,1811,668横浜製作所(横浜市金沢区)樹脂機械・産業機械等製造設備2,117629545(40)854643,843名機製作所(愛知県大府市)樹脂機械・産業機械等製造設備5994741,276(69)135162,502室蘭製作所(北海道室蘭市)素形材・エンジニアリング事業鍛鋼品、鉄構等製造設備3,1455,6310(1,892)1,634－10,412－その他事業研究開発等設備478689－(－)156－1,32469全社共通(東京都三鷹市他)全社本社福利厚生施設等1,93226,462(37)248498,695291計－－30,83516,8498,693(2,385)3,04953159,9592,028（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「－」と表示しております。 （２）国内子会社株式会社タハラ事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(千葉県印西市)産業機械事業合成樹脂加工機械等製造設備857185333(7)1661,39883（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 室蘭銅合金株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(北海道室蘭市)その他事業溶解・鋳造加工設備176998－(－)4－1,17913（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社SM PLATEK CO., LTD.事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(韓国京畿道安山市)産業機械事業樹脂製造機械等製造設備74851,929(12)21－2,70462（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の在外子会社については、設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容賃借期間又はリース期間（年数）年間賃借料又はリース料（百万円）全社全社共通(東京都品川区他)事務所２～23933

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページに掲載しております。コーポレートガバナンス・ポリシー（https://www.jsw.co.jp/ja/csr_environment/csr/governance.html） ② 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成であります。取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。また、2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに監査役（輪番１名）が同席する「経営戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「部門業績報告会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。また、社外取締役（５名）及び社外監査役（２名）と社長、副社長、監査役及び社長が指名する執行役員で構成される「社外役員連絡協議会」を原則として毎月１回開催し、社外取締役及び社外監査役へ取締役会の議題の事前説明を行うとともに、経営戦略会議での審議・決定事項を中心とする経営上重要な事項及び当社グループにおける業務執行状況についての確認・報告・意見交換を行い、独立した客観的な立場からの意見・提言を当社の意思決定・監督及び執行の各機能に反映し、ガバナンスの向上を図っております。監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役は、取締役会、経営戦略会議、社外役員連絡協議会及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等へ往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正に監視を行っております。また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む７名で構成され、社外取締役を議長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役、執行役員の指名及び解任に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。 （当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況） 取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会構成出席者（議決権有り）取締役（社内５名、社外５名）社長（１名）、人事・秘書担当役員（１名）、社外取締役（５名）出席者（議決権無し）監査役（社内２名、社外２名）－議長社長社外取締役主な審議事項中期経営計画の進捗、事業ポートフォリオ、新たな研究開発拠点、人材戦略、取締役会実効性評価、IR・SR報告、リスクマネジメント報告、役員報酬制度の改定等取締役及び執行役員の選解任、スキルマトリックス、社長後継者計画等取締役及び執行役員の報酬、役員報酬制度の改定等開催実績14回６回３回 当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。氏名区分出席状況取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾　敏夫代表取締役社長全14回中14回全６回中６回全３回中３回菊地　宏樹代表取締役副社長全14回中14回－－井上　茂樹取締役専務執行役員全14回中14回－－馬本　誠司（注）１取締役専務執行役員全11回中11回－－中西　英雄取締役執行役員全14回中14回－－中西　義之社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回三井　久夫社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回河村　潤子社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回栗木　康幸社外取締役全14回中14回全６回中５回全３回中３回水本　伸子社外取締役全14回中14回全６回中６回全３回中３回三戸　慎吾常勤監査役全14回中14回－－清水　博之（注）２常勤監査役全３回中３回－－柴田　基行（注）１常勤監査役全14回中14回－－山口　更織社外監査役全14回中14回－－海野　晋哉社外監査役全14回中14回－－（注）１．取締役馬本誠司並びに監査役柴田基行の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会決議により、それぞれ取締役及び監査役に就任した時点からの回数であります。また、監査役柴田基行の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの回数３回を含んでおります。２．監査役清水博之の出席状況における開催回数は、第99回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任するまでの回数であります。なお、各機関の構成員は次の表のとおりです。（各機関の構成員）氏名役名取締役会経営戦略会議部門業績報告会議監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾　敏夫代表取締役社長○(議長)○(議長)○(議長)－○○菊地　宏樹代表取締役副社長○○○－－－井上　茂樹取締役専務執行役員○○○－－－馬本　誠司取締役専務執行役員○○○－－－中西　英雄取締役執行役員○○○－－－中西　義之取締役（注）１○－－－○(委員長)○(委員長)三井　久夫取締役（注）１○－－－○○河村　潤子取締役（注）１○－－－○○栗木　康幸取締役（注）１○－－－○○水本　伸子取締役（注）１○－－－○○三戸　慎吾監査役（常勤）○○(注)３○○(議長)－－柴田　基行監査役（常勤）○○(注)３○○－－山口　更織監査役（注）２○－－○－－海野　晋哉監査役（注）２○－－○－－新本　武司専務執行役員－○○－－－布下　昌司常務執行役員－○○－－－武谷　健吾常務執行役員－○○－－－青山　雅之執行役員－○○－－－澤井　美喜執行役員－○○－－－谷川　貞夫執行役員－－○－－－二宮　俊幸執行役員－○○－－－千村　禎執行役員－○○－○○若山　美樹執行役員－○○－－－植田　祐治執行役員－○○－－－上田　奏執行役員－○○－－－上記以外の構成員－－副事業部長、製作所長、本社部門長等－－－（注）１．取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２．監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３．オブザーバーとして輪番で１名が出席しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由社内取締役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。執行役員（14名、内、取締役兼務者は３名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に係る意思決定を担い、上記の経営戦略会議、部門業績報告会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、社外取締役は取締役会に出席し、経営の意思決定に参加し、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べるとともに、社外役員連絡協議会に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況を確認または報告を受けるなど、これを監督しております。各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。 ④ 内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備して、本社部門、事業部、製作所、グループ子会社がそれぞれ所管する内部統制体制や規程等の整備・運用状況を点検し、内部監査部門が内部監査を通じてその評価を行っております。また、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催するほか、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令、社内規程及び顧客・取引先との契約等の遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。また、コンプライアンス活動の要諦は、風通しのよい職場風土の醸成、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための啓発にあると考えて、これらを推進します。・当社は、全社横断的に効果的な内部統制を構築するために、内部統制委員会を組成し、会社の業務全般について諸規程や体制を整備し、運用及び評価を推進します。・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長、取締役会、監査役会のほか、適宜、経営戦略会議もしくは部門業績報告会議または関係者に報告します。・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の通報・相談の制度を設け、そのルートについて社外を含め複数確保します。・当社は、反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底に努め、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、取締役または執行役員を責任者とするスリーラインモデルの全社的リスクマネジメント体制を整備します。・当社は、各業務執行部門が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。・当社は、リスクマネジメント委員会が、全社組織横断的に、グループの重要リスクの選定やリスク対応の審議、指示・指導、評価を行い、定期的または随時、取締役会及び経営戦略会議に報告します。また、品質マネジメント、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図ります。・当社は、リスク管理の状況等について、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、定期的または随時、取締役会及び経営戦略会議に報告します。・当社は、重大事態発生時において、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるほか、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、リスクの洗い出しに努めるなど、平時及び非常時に対応します。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門では取締役もしくは執行役員が、事業部では執行役員もしくは使用人が取締役会から委嘱・任命された業務を統括・執行します。また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議で、審議・決裁・報告を行い、取締役会が監督します。・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締役会、経営戦略会議または部門業績報告会議等で行い、取締役会が監督します。 （ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社の「Our Philosophy」、「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」及び「日本製鋼所グループ コンプライアンス・ポリシー」に従い、グループ子会社を含めた全社的な内部統制の整備・構築を推進します。そのために、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づき、適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、自律的かつ効率的に業務執行をすることを支援・指導します。・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、スリーラインモデルの第１線として関連会社主管部門が監督するとともに、第２線の本社各部門がリスクの様態に応じてモニタリング及び指導を行います。また第３線である内部監査部門が、定期的または随時、監査を実施し、必要に応じて助言を行います。・当社は、グループ子会社等が、業務の適正性について、自ら把握、評価を行う体制を整備することを支援・指導します。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席する機会を確保します。・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。・当社の取締役、執行役員及び使用人等は、業務遂行上、重大なリスク等を発見・認識した場合は、速やかにこれを監査役に報告します。・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または経営戦略会議で審議・報告します。 ⑤ 取締役会の実効性評価取締役会は、取締役会の機能向上を図るべく、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2026年３月期における分析・評価の概要は以下のとおりです。（分析・評価の方法）2026年１月にすべての取締役・監査役を対象に無記名方式でアンケート調査を実施し、調査項目の企画、調査結果の回収・集計等を第三者機関に委託しています。2026年３月の取締役会において、アンケートの結果について報告し、第三者機関の助言を踏まえて、取締役会の実効性に関する議論を行いました。（アンケートの内容）・取締役会の在り方、構成、運営の適正性・取締役会によるモニタリングや審議の十分性・各取締役のパフォーマンス・株主対応などの情報共有と開示状況（取締役会の実効性評価・分析の結果概要）2025年３月期の分析・評価の中で2026年３月期の課題として認識した(1)人的資本の充実・強化と見える化による検証と議論、(2)価値創出力・イノベーションマネジメントの充実・強化及び検証と議論、(3)資本収益性の現状分析・評価と株価を意識した経営実現に向けた計画の策定・実行及び検証と議論、(4)株主や従業員を含む各種ステークホルダーに対する情報の開示と対話の充実及び検証と議論、(5)グループガバナンス・コンプライアンス・内部統制・リスクマネジメント、風土改革活動の充実・強化及び検証と議論に関して、2026年３月期の中で計画的に取り組み、それぞれの課題に対して着実に改善が図られており、取締役会全体の実効性がおおむね確保されていることを確認しました。また、当社が更に実効性を高めていくためには、引き続き上記(1)～(5)の課題を深掘りした上で、継続的に取り組むべきであるという認識を共有しました。当社取締役会は、本実効性評価の結果を踏まえ、取締役会で議論すべき経営上の重要課題を厳選し、充分な審議の時間を確保して計画的に議論していくことで、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当事業年度中に在任していた者を含む当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が被保険者に対して訴訟提起した場合等、一定の事由においては補填の対象としないこととしております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項１．自己の株式の取得当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ２．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。 ⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の有り方に関する基本方針は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。したがって、当社は、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

① 戦略当社グループが将来にわたりPurpose（パーパス）の体現とVision（ビジョン）の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行するには人的資本が不可欠という考えのもと、マテリアリティ（重要課題）に「人的資本の強化とDEI&B」を掲げています。それを踏まえて「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、マテリアリティ（重要課題）解決に向けた人的資本戦略を策定しています。この根底は多様性の確保・向上ですが、さまざまな個性が集まるだけでは価値は生まれません。個性に違いがあっても成果を出せるための配慮と、お互いを認めて尊重し合うことに加え、組織への共感による貢献意欲の高まりが、多様な視点とアイデアを創出し、イノベーションの土壌になると考えています。さらに、これは個性の違いに起因する差別防止にもつながるため、人権尊重の基盤としても位置づけています。また、中期経営計画「JGP2028」の達成に貢献すべく、事業戦略と人事施策を連動させて「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を成し遂げ、持続的な企業価値の向上を実現していきます。このために、事業戦略遂行に必要なスキルを多様な「個」がニーズに沿って適時に身につけ存分に発揮できる環境の整備、エンゲージメント向上並びに挑戦する風土の醸成により、「組織」の変革を進めます。Purpose（パーパス）体現に向けて、「日本製鋼所グループ　行動指針」と心理的安全性を確保する「皆さんへの約束」の実践という共通基盤のもと、個性の異なる全ての役職員が各能力を最大限に発揮させて活躍するとともに、健全な議論を活性化させることで、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としてまいります。なお、人的資本に関する戦略については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）　人材戦略に関する基本方針等」もあわせてご参照ください。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社（うち連結子会社32社、非連結子会社11社）及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。素形材・エンジニアリング事業素形材製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「日本製鋼所グループ リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気及び政策の動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意し、また各国の政策動向について早期の情報収集に努めるとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、取締役会及び経営戦略会議における討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会及び経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、取締役会及び経営戦略会議にて実施を決定した投資につきましては、実行後、投資効果が計画と乖離していないかを取締役会及び経営戦略会議にて確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点における労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を含む職場風土の改善にも取り組み、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループは、保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適時適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。中国の輸出規制や中東情勢緊迫化等による当社への影響についても、取引先からの情報収集に努め、適時適切な対応に取り組んでおります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重要な経営資源であるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、各種サイバー攻撃の糸口になる不正メールをブロックするシステムの導入、情報流出やシステム障害など、万一の場合に備えたサイバーセキュリティ上の行動指針立案、従業員への情報セキュリティ教育も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保当社グループが持続的な企業価値（経済価値・社会価値）の向上を実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。人材確保や育成が不十分な場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多様な人材の確保のために、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組むと共に、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とDEI & B・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として、「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」を定めています。「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 　日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。 ［お客様や社会のために］品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。［地球環境のために］事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。［ともに働く人々のために］個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。［お取引先のために］公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。［地域社会のために］「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。［株主・投資家のために］経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。 上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 （２）経営環境と対処すべき課題① 組織風土改革当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。 ② 経営環境当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。なお、現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。 （３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は253億６百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は260億51百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円（前年同期比13.7％増）、200億39百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円（前年同期比17.8％増）となりました。売上高は457億95百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は88億74百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 （その他事業)受注高は30億24百万円、売上高は28億８百万円、営業利益は88百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、171億３百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）前期比　（％）産業機械事業（百万円）224,365＋12.9素形材・エンジニアリング事業（百万円）45,788△2.8その他事業（百万円）2,808＋17.4合計（百万円）272,962＋10.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）受注高（百万円）前期比　（％）受注残高（百万円）前期比　（％）産業機械事業248,213△4.0360,910＋6.5素形材・エンジニアリング事業58,184＋17.870,246＋21.4その他事業3,024＋27.5320＋207.3合計309,423△0.3431,477＋8.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）前期比　（％）産業機械事業（百万円）226,248＋13.7素形材・エンジニアリング事業（百万円）45,795△2.8その他事業（百万円）2,808＋17.4合計（百万円）274,852＋10.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日　　至2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛装備庁－－30,47111.1（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比262億96百万円（10.6％）増の2,748億52百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億65百万円（5.4％）増の642億59百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比７億82百万円（2.1％）増の389億52百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比24億82百万円（10.9％）増の253億６百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度並みの9.2％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比６億98百万円（43.1％）増の23億18百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比６億25百万円（66.0％）増の15億73百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比25億55百万円（10.9％）増の260億51百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度並みの9.5％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比16億92百万円（117.3％）増の31億35百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比２億76百万円（16.9％）減の13億55百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45億24百万円（19.4％）増の278億31百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比33億円（64.0％）増の84億54百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億78百万円（7.1％）増の192億39百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は261.38円となりました。④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。４つの基本方針実績現有事業の持続的価値向上○産業機械セグメントにおけるグローバル展開の更なる加速・成長のため、事業部門と連携した戦略の策定・推進を担うとともに、海外拠点のガバナンス強化のためグローバル戦略本部を新設○インド市場におけるプレゼンス向上による事業規模の拡大を目的として、インドにエクスペリエンスセンターを開設○広島製作所において第10組立工場竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大。第３機械工場竣工、機械部品の機械加工能力・生産効率向上○樹脂機械事業におけるアフターサービス事業の更なる拡大に向け、樹脂機械ソリューション事業部を新設○防衛関連機器の増産に応じ、適地生産により生産能力を拡大（名機製作所での生産開始、室蘭製作所における生産体制を整備中、広島製作所で新組立工場を竣工）○素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、防衛関連機器及び新事業とのシナジー効果創出を目的として日本製鋼所M&E㈱を吸収合併、素形材エンジニアリング事業部を新設新規事業の創出・育成○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進　（中計期間中に研究開発費総額410億円を計画、2026年３月期までの実績累計は118億円）○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の用地（千葉県柏市柏の葉キャンパスエリア）を取得○半導体・光学デバイス向け材料を中心とするフォトニクス事業の拡大を目指し、フォトニクス事業室を新設人への投資を始めとした無形資産投資の拡充○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ　行動指針」を制定、挑戦を推奨する組織風土への変革を促進○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化の進捗を定量的に評価するため、「J-IS（JSW-Ikiiki（イキイキ）Status指数）」を設定○ポジティブアクションによる女性活躍推進　（女性管理職比率、女性係長級比率の向上）○子育てサポート企業としての取組みが評価され「くるみん認定」を受ける○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開　（射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等）コーポレートガバナンスの強化○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進（株式報酬割合向上、譲渡制限期間の改定）○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置○取締役会、監査役会、執行役員の多様性向上　（社外取締役比率50％、社外監査役比率50％、女性取締役比率20％、女性監査役比率25％、当社初の女性執行役員が就任）○「日本製鋼所グループ　コンプライアンス・ポリシー」の制定○政策保有株式の縮減（2026年３月期末の対連結純資産比率11.8％）※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。 ○数値目標及び実績 JGP2028数値目標（連結）2026年３月期実績（連結）2027年３月期予想（連結）中間目標（2027年３月期）最終目標（2029年３月期）売上高3,200億円3,800億円2,748億円3,100億円営業利益260億円370億円253億円270億円営業利益率8.1％9.7％9.2％8.7％ROE9.0％10～11％9.5％8.7％ ＜中期経営計画「JGP2028」の見直しについて＞　2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」につきましては、計画策定時の想定に対し、EV市場の減速、米国通商政策による樹脂機械製品への投資決定の遅延がみられる一方、世界的な電力需要の拡大に伴う素形材製品への需要の増加、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなどの変化が生じております。これらの変化を踏まえ、「JGP2028」の中間年度である2027年３月期において中計目標達成に向けた施策の見直しに取り組んでおり、決定次第「JGP2028」の改訂版として速やかに公表いたします。 （３）資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2024年3月期2025年3月期2026年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,707△4,567△16,893△12,325投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,841△12,272△17,103△4,830財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,899△5,72336,08941,813現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)535812144△667現金及び現金同等物の増減額(百万円)10,502△21,7512,23723,988新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)96,90275,15077,3872,237借入金等及び社債の期末残高(百万円)43,63643,52888,35644,827 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率(％)45.748.348.549.4時価ベースの自己資本比率(％)52.468.096.8143.3債務償還年数(年)－2.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－102.2－－ ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も可能と考えております。 ③ 財務政策基本的な考え方として、営業活動による創出資金は、設備投資を中心とする成長投資と株主還元に活用します。売上の増加に伴う運転資金の増加は、既存の現金預金の活用と投資有価証券の資金化により賄ったうえで、不足分は有利子負債を調達する計画です。なお、当社グループでは最適現預金水準を翌年度の月商２カ月分に突発的な資金需要に対応する100億円程度を加えた金額と考えており、中期経営計画「JGP2028」期間中においても常に同水準を確保する予定です。借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて金融機関からの借入及び社債や株式等の資本性証券の発行も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長松尾　敏夫1962年３月６日生1984年４月当社入社2013年４月当社広島製作所副所長2015年４月当社広島製作所長2016年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌2017年６月当社取締役常務執行役員2020年４月当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当2021年４月当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当2022年４月当社代表取締役社長（現任）　(注)３27,337代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長菊地　宏樹1961年５月12日生1985年４月株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2012年４月株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長2015年４月当社入社2015年７月当社総務部長2016年４月当社秘書室長2018年４月当社執行役員2018年７月当社経営企画室長（現任）2020年４月当社CFO（現任）、経理部担当（現任）、事業開発室長2020年６月当社取締役執行役員2021年４月当社取締役常務執行役員2022年４月当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌2023年４月当社事業開発室長2024年４月当社代表取締役副社長（現任）、安全保障輸出管理管掌（現任）2025年４月当社素形材・エンジニアリング事業担当　(注)３15,105取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、イノベーションマネジメント本部長井上　茂樹1964年１月７日生1986年４月当社入社2015年４月当社広島製作所副所長2017年４月当社広島製作所長2018年４月当社執行役員2021年４月当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長2022年４月当社CTO（現任）、全社品質担当（現任）、知的財産部担当（現任）、横浜製作所担当2022年６月当社取締役常務執行役員2022年９月当社品質統括室長2023年４月当社新事業推進本部担当、イノベーションマネジメント本部長（現任）2024年４月当社取締役専務執行役員（現任）2026年４月当社フォトニクス事業室担当（現任）　(注)３14,182 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長馬本　誠司1963年11月７日生1986年４月当社入社2016年４月当社機械事業部副事業部長2019年４月株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長2020年４月当社執行役員、樹脂機械事業部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社専務執行役員、産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部）2025年４月当社CISO（現任）、情報システム室・DX推進室担当（現任）、事業開発室長（現任）2025年６月当社取締役専務執行役員（現任）　(注)３9,451取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長中西　英雄1966年４月23日生1990年４月当社入社2015年６月当社室蘭製作所総務部長2020年４月当社人事教育部長2022年４月当社総務部長2024年４月当社執行役員、ESG推進担当、環境管理担当2024年６月当社取締役執行役員（現任）2025年４月当社安全保障輸出管理担当（現任）2025年７月当社総務部担当（現任）2026年４月当社グローバル戦略本部グローバル業務管理部長（現任）　(注)３3,600取締役中西　義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現　DIC株式会社）入社2010年４月DIC株式会社執行役員2011年６月同社取締役執行役員2012年４月同社代表取締役社長執行役員（2017年12月退任）2018年１月同社取締役会長（2021年１月退任）2020年６月当社取締役（現任） 株式会社IHI社外取締役（現任）2021年１月DIC株式会社取締役（2021年３月退任）2021年３月同社相談役（2023年３月退任）2021年６月株式会社島津製作所社外取締役（現任）　(注)３0取締役三井　久夫1953年２月20日生1978年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員2010年６月同社取締役執行役員2012年６月同社取締役常務執行役員（2014年３月退任）2015年４月独立行政法人製品評価技術基盤機構監事（2019年６月退任）2020年６月当社取締役（現任） 株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役（現任）　(注)３463取締役河村　潤子1956年９月27日生1979年４月文部省（現　文部科学省）入省1988年８月衆議院法制局参事2006年４月独立行政法人国立高等専門学校機構理事2008年７月文部科学省高等教育局私学部長2011年９月同省大臣官房文教施設企画部長2012年１月文化庁次長2014年７月文部科学省生涯学習政策局長2016年１月国立教育政策研究所所長2016年６月内閣官房内閣審議官（2017年９月退官）2018年４月独立行政法人日本芸術文化振興会理事長（2023年３月退任）2023年６月当社取締役（現任）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役栗木　康幸1954年５月10日生1979年４月東京エレクトロン株式会社入社1999年４月同社執行役員（2005年３月退任）2005年４月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長（2010年５月退任）2010年６月東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長（2014年12月退任）2015年１月同社取締役（2015年６月退任）2015年７月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長（2018年６月退任）2018年７月同社理事会長（2019年６月退任）2019年７月同社シニアアドバイザー（2020年３月退任）2023年６月当社取締役（現任）　(注)３0取締役水本　伸子（注）７1957年３月31日生1982年４月石川島播磨重工業株式会社（現　株式会社IHI）入社2008年10月株式会社IHI人事部採用グループ部長2012年４月同社CSR推進部長2014年４月同社執行役員、グループ業務統括室長2016年４月同社調達企画本部長2017年４月同社常務執行役員2018年４月同社高度情報マネジメント統括本部長2018年６月同社取締役常務執行役員2020年４月同社取締役（2020年６月退任）2020年７月同社顧問エグゼクティブ・フェロー2021年４月同社顧問（2023年６月退任）2021年６月株式会社トクヤマ社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社大気社社外取締役（2023年６月退任）2023年６月株式会社オカムラ社外取締役（現任）2024年６月当社取締役（現任）2025年７月一般社団法人技術同友会代表理事（現任）　(注)３0監査役（常勤）三戸　慎吾1959年11月19日生1984年４月当社入社2006年７月当社人事教育部長2011年７月当社広島製作所副所長2014年４月当社産業機械事業部副事業部長2016年４月当社研究開発本部副本部長2017年４月当社執行役員2017年10月当社新事業推進本部副本部長2021年４月当社新事業推進本部長2021年６月当社取締役執行役員2022年４月当社取締役常務執行役員2023年４月当社取締役2023年６月当社常勤監査役（現任）　(注)４15,239監査役（常勤）柴田　基行1962年３月２日生1986年４月当社入社2015年６月当社広島製作所副所長2018年４月当社経理部長2020年４月日本製鋼所M&E株式会社取締役 同社事業推進室長2022年４月当社執行役員、安全保障輸出管理担当、人事教育部長2023年４月当社安全衛生管理担当2023年６月当社取締役執行役員2024年４月当社取締役常務執行役員、CISO、CSR・リスク管理担当2024年７月当社人事教育部担当2025年４月当社取締役2025年６月当社常勤監査役（現任）　(注)６6,137 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役山口　更織1958年11月20日生1982年４月三菱ガス化学株式会社入社（1985年７月退社）1986年10月サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所1990年８月公認会計士登録2005年６月有限責任監査法人トーマツパートナー（2019年12月退任）2009年１月防衛省防衛調達審議会委員（2018年12月退任）2019年12月山口更織公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）2023年６月当社監査役（現任）2025年６月学校法人大乗淑徳学園常勤監事（現任）　(注)４0監査役海野　晋哉1957年９月16日生1980年４月株式会社日本長期信用銀行入行1999年10月中外製薬株式会社入社2005年３月同社経営企画部長2006年３月同社執行役員2010年３月同社常務執行役員2016年４月同社上席執行役員2020年４月同社副社長執行役員2022年４月同社顧問（2023年３月退任）2023年６月公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長（現任）2024年６月当社監査役（現任）　(注)５0計91,514(注)１.取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２.監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３.2025年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から１年間４.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間５.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から４年間６.2025年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から４年間７.取締役水本伸子の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）藤松　文1974年９月２日生2001年10月　弁護士登録阿部・井窪・片山法律事務所入所2008年１月　同所パートナー（現任）2019年９月　株式会社トップス社外監査役（現任）2021年３月　サイバネットシステム株式会社社外監査役（2024年３月退任）0（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。 当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月19日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。役　名職　名氏　名専務執行役員特機事業部長、日鋼特機株式会社代表取締役社長新本　武司常務執行役員グローバル戦略本部長、（兼）インド統括布下　昌司常務執行役員樹脂機械ソリューション事業部管掌、広島製作所担当、樹脂機械事業部長武谷　健吾執行役員環境管理担当、ESG推進室長青山　雅之執行役員産業機械事業部長澤井　美喜執行役員横浜製作所長、JSWアクティナシステム株式会社代表取締役社長谷川　貞夫執行役員樹脂機械事業部副事業部長二宮　俊幸執行役員安全衛生管理担当、CSR・リスク管理担当、人事教育部長千村　禎執行役員樹脂機械ソリューション事業部長、（兼）CS営業部長若山　美樹執行役員名機製作所担当、成形機事業部長植田　祐治執行役員室蘭製作所担当、素形材エンジニアリング事業部長上田　奏 ② 社外役員の状況（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、５名の社外取締役を選任しております。中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化・科学分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。水本伸子は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の４つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。水本伸子は、当社の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年３月まで、同社取締役を2020年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。したがって、水本伸子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。当社は、中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。 （ⅱ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。海野晋哉は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナンス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。また、海野晋哉は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。当社は、山口更織及び海野晋哉を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。 （ⅲ）当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。 ＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者3に限る）の配偶者または二親等以内の親族 但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。（注）1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

２【沿革】1907年11月北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。1915年12月本店を東京市に移す。1918年７月大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）1919年12月北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。1920年11月株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。1935年11月横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。1945年12月 　　から製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。1946年８月 1950年12月法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。1951年６月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）1956年３月有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）1975年１月広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）1975年12月日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）1978年８月米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）1978年９月ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）1978年12月日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社）1979年１月日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）1979年１月日鋼検査サービス株式会社設立。1979年４月日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）1981年12月横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）1983年11月デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。1986年10月北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）1986年11月日鋼デザイン株式会社設立。1987年８月日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）1988年８月ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）1990年２月株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）1990年４月日鋼情報システム株式会社設立。1992年７月シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）1992年11月日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）1994年１月室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。1994年４月日鋼マテリアル株式会社設立。1994年12月広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。1996年７月マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）1996年９月エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）1996年９月タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）1997年１月株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）1997年４月香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）1998年２月株式会社日鋼機械センター設立。1998年２月日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）1998年12月室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。1999年１月横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。2000年３月日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）2002年５月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）2003年１月株式会社日鋼キャスティング設立。2003年１月株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。2003年４月米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。2005年７月株式会社J-Win設立。2006年５月JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）2006年７月室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）2006年９月横浜製作所ISO14001取得。2006年11月三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。2006年11月株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）2007年６月フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。2007年８月本社を東京都品川区に移転。2007年８月JSW樹脂機械サービス株式会社設立。2008年７月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2009年12月インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）2010年２月株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）2012年４月株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。2012年９月ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）2012年10月日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。2014年１月日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。2014年２月JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）2014年４月JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。2014年４月JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。2014年10月日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。2015年４月株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。2015年５月韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）2016年３月株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。2018年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。2019年４月日鋼情報システム株式会社を吸収合併。2019年４月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）2019年４月中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）2019年８月室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）2019年11月ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。2020年４月株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。2020年４月素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。2020年４月圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。2020年10月ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。2021年３月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。2021年８月中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）2021年10月フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。当事業年度の期末配当は１株当たり48円とすることを2025年６月23日開催予定の定時株主総会で決議することを予定しており、中間配当１株当たり38円と合わせて、年間配当額は１株当たり86円とする予定です。当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日2,79638.0取締役会決議2025年６月23日3,53248.0定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織・人員及び手続2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、当社は４名の監査役で監査役会を構成しており、そのうちの２名は社外監査役（いずれも非常勤）であります。また、内部監査部門が監査役及び監査役会の職務補助を行い、監査機能の充実に努めています。なお、社外監査役山口更織は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役海野晋哉は、金融機関において長年の経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役藤松文を選任しております。なお、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、監査役会は引き続き４名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されることとなります。 b．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況常勤監査役三戸　慎吾全14回中14回常勤監査役清水　博之全14回中14回社外監査役三澤　浩司全4回中4回社外監査役山口　更織全14回中14回社外監査役海野　晋哉全10回中10回（注）１．社外監査役三澤浩司の監査役会への出席状況における開催回数は、第98回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでの回数であります。２．社外監査役海野晋哉の監査役会への出席状況における開催回数は、第98回定時株主総会決議により監査役に就任した時点からの回数であります。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の重要な検討事項等です。監査の活動として監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取締役会及び社外役員連絡協議会への出席、常勤監査役の輪番による経営戦略会議への出席、そのほかの重要な会議に出席するとともに、本社部門・事業部門・製作所・営業拠点の監査及びグループ子会社への往査の実施、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。また社外取締役と定期的に会合を開催し、監査状況や内部統制、リスクに関する懸念事項について意見交換を実施し連携を強化しています。内部監査部門長と情報共有のため、内部統制システムの構築・運用状況や監査計画・監査結果の報告を受けるとともに意見交換を実施しています。2025年３月期の重点監査項目は(1)内部統制システムの構築と運用状況とリスクへの対応、(2)新中期経営計画「JGP2028」の遂行状況、(3)JSWグループガバナンスの実効性、(4)前回指摘・推奨事項のフォローとして監査を実施しました。なお、監査役会は、監査品質及び監査役会の実効性の更なる向上を図るべく、監査役会の実効性評価を行っています。2025年３月期における実効性評価にあたっては、監査役会の責務・構成・運営、グループ監査、取締役会対応、三様監査、内部統制の各項目の有効性について、監査役４名、社長、社外取締役１名及び監査室長を対象にアンケートを行いました。実効性評価結果としては、(1)監査役会の十分な審議機会の確保、(2)期中期末における部門・拠点監査の実施、(3)社外取締役とのグループ課題の共有化（意見交換会を年４回開催）、(4)会計監査人報酬に対する厳正な判断、(5)全社的リスクマネジメント体制の本格稼働の確認、(6)エスカレーション規程の整備・運用に関する周知徹底の確認、(7)海外子会社における情報セキュリティ体制の確認が改善点として認められ、監査活動は概ね適切に実行されており、実効性が確保されていることが確認されました。 なお、更に実効性を高めていくためには、(1)監査役会における外部専門家の活用、(2)グループ子会社に対する内部統制システム監査の充実、(3)内部監査部門との連携強化、(4)全社的リスクマネジメント活動に対する監査の強化等が次年度に向け改善すべき点であることを確認しました。監査役会は、本実効性評価結果を踏まえ、明らかになった改善すべき点を次年度の監査計画に反映することで、監査品質及び監査役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室（８名）は、当社及び国内外のグループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っております。なお、これらの評価結果については、定期的に、代表取締役社長のほか、取締役会や監査役会、経営戦略会議等の会議体に報告をしております。監査室は、監査役会や監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間公認会計士の氏名等継続監査年数所属する監査法人継続監査期間指定有限責任社員業務執行社員佐藤　武男－EY新日本有限責任監査法人73年以上新井　慎吾－継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他28名からなっております。継続監査期間については、調査が著しく困難であったため調査が可能であった期間を記載したものであり、実際の継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。 b．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人から定期的に職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、適正な監査の実施を監視、検証しており、監査法人の職務の遂行に支障がある場合やその他必要があると判断した場合、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に規定する内容に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にて、これを解任いたします。監査役会は、監査法人から「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に基づき、監査法人の独立性、監査に関する法令及び規程の遵守状況等の説明を受け、いずれの事項についても問題が無いことを確認しているほか、品質管理体制に関しては、社外有識者を含んだ「監査品質監督会議」によるチェックがなされることにより、社外の目を入れたガバナンス体制が構築されており、本部組織である「品質管理本部」と事業部の「監査品質管理委員会」が、本部と現場の両輪として監査品質の持続的向上を図っているほか、同本部と同委員会による内部牽制が働いていると考えています。これらの検証、確認を通じて、監査法人が法令及び規程を遵守し、整備された品質管理体制の下で適正に職務を遂行しているほか、監査実施者は職業的専門家としての資質、知識、能力の向上に努め、監査業務の質的水準の維持・向上が図られていること等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。 c．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人における職務の遂行状況、監査業務の体制、監査業務に対する審査・品質管理体制、独立性及び専門性の適切性等について評価・確認するため、会計監査人の評価及び選定に関する評価基準項目を設けて、監査契約の更新、監査計画策定、監査報酬などに関して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社79－78－連結子会社19－19－計98－98－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－－連結子会社4554計4954前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等です。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論については監査役会に適宜報告し、承認を得て決定いたしております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は18,150百万円で、提出会社における増産のための工場新設及び各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （産業機械事業）広島製作所での増産のための組立工場及び機械工場の新設、機械加工設備等の新設及び維持更新、連結子会社での工場移転に伴う土地の取得が主な内容で、設備投資額は12,502百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は4,547百万円であります。 （その他事業）研究開発設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は508百万円であります。 （全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が591百万円あります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業3,368(317)素形材・エンジニアリング事業1,477(233)その他事業141(134)全社（共通）297(33)合計5,283(717)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。 （２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,98238.812.56,938 セグメントの名称従業員数（名）産業機械事業1,614素形材・エンジニアリング事業0その他事業71全社（共通）297合計1,982（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。 （３）労働組合の状況当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,435名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2.595.275.577.253.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対　　象　　期　　間　　　2024事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員　　　当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。パート、有期従業員等　　　パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2023事業年度2.088.075.576.960.62024事業年度2.595.275.577.253.8前事業年度差異+0.5+7.2±0.0+0.3△6.8○管理職に占める女性従業員の割合・管理職に占める女性従業員の割合については、複数名の新規女性管理職登用により、前事業年度比0.5ポイント増となりました。○男性従業員の育児休業等取得率・育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比7.2ポイント増となりました。なお、2024事業年度の男性従業員の育児休業取得率は66.7％であり、前事業年度比2.8ポイント増となります。○従業員の男女の賃金の差異・昇格、賃金など人事制度上性別による処遇差はないものの、女性従業員に比べ男性従業員の管理職比率が高いことから、男女の賃金の差異が生じております。・正規雇用従業員について、2024事業年度は複数名の女性管理職登用を含めた女性活躍の推進により、男女の賃金の差異は前事業年度比0.3ポイント縮小しました。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めてまいります。・パート、有期従業員等について、高職位の女性専門職の退職に伴い、女性パート、有期従業員等の平均賃金が下がったことで、男女の賃金の差異は6.8ポイント拡大しました。・多様な人材の活躍は中長期的な企業価値創造力強化の重要な課題と捉えており、中期経営計画「JGP2028」においても、具体的な目標を掲げ取り組みを強化しております。 ②　連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業等取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等日本製鋼所M&E㈱0.090.060.970.337.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対　　象　　期　　間　　　2024事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。正 規 雇 用 従 業 員　　　日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。＜各数値に関する補足説明＞ 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うちパート、有期従業員等2023事業年度0.033.358.165.635.12024事業年度0.090.060.970.337.5前事業年度差異±0.0+56.7+2.8+4.7+2.4○管理職に占める女性従業員の割合・女性活躍を推進しているものの依然として女性管理職はいないため、管理職に占める女性従業員の割合は0.0％で変化はありません。○男性従業員の育児休業等取得率・育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、育児休業等取得率は前事業年度比56.7ポイント増と大きく向上しました。○従業員の男女の賃金の差異・昇格、賃金など人事制度上性別による処遇差はないものの、女性管理職がいないことから、男女の賃金の差異が生じております。また、賃金の高い交代勤務従事者に男性従業員が多いことも男女の賃金の差異の一因となっております。・正規雇用従業員について、2024事業年度は女性従業員の経験者採用を積極的に進めた結果、男女の賃金の差異は前事業年度比4.7ポイント縮小しました。

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,682百万円であります。提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部、日本製鋼所M&E株式会社室蘭製作所室蘭研究所、当社横浜製作所技術開発部を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。 研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。 セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,667百万円であります。 （素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は925百万円であります。 （その他事業）フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を行っています。複合材料事業では航空機用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,089百万円であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなど定性的・定量的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。なお、政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。当事業年度では、2024年６月11日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。また、当事業年度末日の翌日から有価証券報告書提出日現在までの期間においては2025年４月14日の取締役会において保有の適否について検証を実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式301,154非上場株式以外の株式2122,293 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式42,612 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東レ(株)5,373,0007,164,000・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。有5,4585,302月島ホールディングス(株)2,476,4002,476,400・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社とは製造分野の協業に関する基本協定書を締結しており、日本製鋼所M&E(株)において、製造設備賃貸借及び大型圧力容器他についての製造委託等を実施しております。有4,2343,556三井不動産(株)（注）４2,811,375937,125・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・同社は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。有3,7404,631(株)明電舎342,200342,200・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社成形機事業において、同社からモータなどの成形機の部品を調達しております。有1,4761,005栗林商船(株)819,638819,638・当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社に製品の国内輸送を委託しております。有9991,173東洋機械金属(株)（注）５1,450,0001,450,000・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。・同社とは資本業務提携契約を締結しており、当社成形機事業において、小型射出成形機の部品供給を受けるなどの取引を実施しております。無9071,119電源開発(株)352,300352,300・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ風力発電機器の部品販売等を行っております。有892879 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)（注）６240,00080,000・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは、製造物賠償責任保険等の各種保険契約を締結しております。無（注）３774650東京窯業(株)1,350,6271,350,627・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。有655640日本冶金工業(株)120,000120,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から鋼板等の資材を調達しております。有499575(株)ほくほくフィナンシャルグループ172,904172,904・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社は、同社子会社である(株)北海道銀行より借入を行っております。無（注）３444335中国電力(株)500,000500,000・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有430579(株)北洋銀行710,000710,000・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社より借入を行っております。有367315(株)三井E&S191,900191,900・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。有315367三井倉庫ホールディングス(株)（注）７39,40039,400・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社所有資産及び書類等の保管を委託しております。有313185東京海上ホールディングス(株)46,77046,770・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・同社とは営業拠点の事務所等の火災保険契約を締結しております。無（注）３268219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ひろぎんホールディングス181,694181,694・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)広島銀行より借入を行っております。無（注）３220198(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ64,35090,150・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行より借入を行っております。無（注）３129140北海道電力(株)86,96186,961・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。有6673(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ55,85055,850・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の子会社において、同社子会社である(株)横浜銀行より借入を行っております。無（注）３5442三井住友トラストグループ(株)12,43093,230・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当社及び一部の当社子会社において、同社子会社である三井住友信託銀行(株)より借入を行っております。無（注）３46308エア・ウォーター(株)－217,700・当事業年度末日において保有しておりません。無－521（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．東洋機械金属株式会社は2025年４月１日付で、TOYOイノベックス株式会社に商号変更しております。６．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。７．三井倉庫ホールディングス株式会社は2025年５月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ（注）４1,220,400406,800退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 4,6313,624三井住友トラストグループ(株)190,000190,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 706628(株)みずほフィナンシャルグループ76,70076,700退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。無（注）３ 310233（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日鋼YPK商事㈱　(注)３、４東京都品川区350産業機械事業100－当社機械製品等の販売を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱ニップラ広島県広島市安芸区50産業機械事業100－当社の射出成形機の設置・作動確認・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼運輸㈱北海道室蘭市50素形材・エンジニアリング事業60－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日本製鋼所M&E㈱　(注)５北海道室蘭市100素形材・エンジニアリング事業100－当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている事務・管理業務の一部を相互に委託している当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助ありファインクリスタル㈱北海道室蘭市80その他事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり㈱サン・テクトロ広島県広島市安芸区30産業機械事業100－当社製品用電装品の設計・製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼工機㈱神奈川県横浜市金沢区10産業機械事業100－当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼設計㈱広島県広島市安芸区25産業機械事業100－当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借ありニッコー厚産㈱東京都品川区65その他事業100－当社の事務・管理部門の補助業務を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼室蘭サービス㈱北海道室蘭市30素形材・エンジニアリング事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり日鋼トラック㈱北海道室蘭市20素形材・エンジニアリング事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありエムジープレシジョン㈱広島県広島市安芸区90産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり日鋼特機㈱東京都品川区100産業機械事業100－当社製防衛関連機器の整備を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの債務保証あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ジャスト広島県広島市南区10産業機械事業100－当社製品用部品の調達を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり日鋼テクノ㈱広島県広島市安芸区100産業機械事業100－当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借ありJSWアクティナシステム㈱神奈川県横浜市金沢区110産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱タハラ千葉県印西市50産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSWアフティ㈱神奈川県横浜市金沢区100産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり室蘭環境プラントサービス㈱北海道室蘭市10素形材・エンジニアリング事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり㈱ジーエムエンジニアリング神奈川県横浜市港北区40産業機械事業100－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり室蘭銅合金㈱北海道室蘭市100その他事業51－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの債務保証ありJapan Steel WorksAmerica, Inc.米国イリノイ州千米ドル1,000産業機械事業100－米国を中心に当社の機械製品等の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありTHE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル4,000産業機械事業100－東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.中国香港千HKドル1,250産業機械事業100(10)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.中国上海市千人民元5,580産業機械事業100－中国を中心に当社機械製品の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.中国浙江省寧波市千米ドル4,500産業機械事業100－中国を中心に当社の射出成形機の製造・販売を行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州千リンギット1,000産業機械事業100(100)－マレーシアを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありThe Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.　(注)６タイサムットプラカーン県千バーツ14,000産業機械事業49(49)－タイを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.中国深圳市千HKドル1,000産業機械事業100(100)－中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている当社従業員による役員の兼任ありSM PLATEK CO., LTD.韓国京畿道安山市千ウォン50,000産業機械事業95－当社機械製品の製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり日製鋼機電商貿（上海）有限公司中国上海市千人民元4,926産業機械事業100(100)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任ありJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.ポーランドマゾフシェ県千ポーランドズロチ15,000産業機械事業100－ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 捷姆富（淅江）光電有限公司中国浙江省海寧市千米ドル7,250－49(1)－当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　46,633百万円(2)経常利益　　　　 2,012百万円(3)当期純利益　　　 1,376百万円(4)純資産額　　　　 6,765百万円(5)総資産額　　　　23,129百万円４．特定子会社に該当しております。５．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　51,315百万円(2)経常利益　　　　 6,340百万円(3)当期純利益　　　 5,238百万円(4)純資産額　　　　18,303百万円(5)総資産額　　　　51,290百万円６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」を掲げています。さらに、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決すべき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことを「Vision（ビジョン）」として掲げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むことで、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するにあたっては、そこに属する全ての者が「日本製鋼所グループ　企業行動基準」及び「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。 ① ガバナンスサステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当役員を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。 ② 戦略・リスク管理当社は「Purpose（パーパス）」を実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティ（重要課題）の重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標については設定に向けて社内検討中です。 表１：マテリアリティ（重要課題） （２）気候変動への対応① ガバナンス気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD※に賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース ② 戦略 ③ リスク管理環境関連、気候変動に関するリスクの特定・評価については、ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会が実施しております。具体的には、環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用により環境関連規制を遵守しています。“環境”に特化した年２回の環境マネジメント委員会では、規制などの変更に即した管理と対応への協議を実施しています。また、CO2排出量及び省資源化・リサイクルの推移・状況、気候変動に関わるリスクと機会への対応状況をモニタリング・評価しています。また、それら活動は、ESG推進委員会の活動内容として取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。特定されたリスクの低減等に向けた取り組みなどはESG推進室が中心となり、本社部門、事業部、製作所、グループ会社と連携しながら推進していきます。なお、当社はリスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にしており、重要なリスクに関しては取締役会または経営戦略会議で対応を審議します。ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会で特定された気候変動に関するリスクのうち重要なリスクに関しては、適宜、取締役会または経営戦略会議で対応を審議してまいります。 ④ 指標及び目標気候変動に関するリスクと機会について、測定・管理する「指標と目標」はカーボンニュートラルの脱炭素社会に向けて、上表のとおり掲げています。また、環境に配慮した事業活動の展開も継続しており、「製品による脱炭素化」と「生産工程の脱炭素化」の両面から改善を目指し活動しています。CO2排出量削減目標に関してはScope1、Scope2から取り組みを行っています。Scope3に関しては2024年３月期実績の算定を終えています。 詳細報告はホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html （３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 戦略当社グループが将来にわたって「Purpose（パーパス）」の体現と「Vision（ビジョン）」の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行していくには、「人的資本」つまりは経営陣と従業員を含めた我々自身が重要なファクターとなるという考えのもと、マテリアリティ（重要課題）の一つに「人的資本の強化とDEI＆B」を掲げています。それを踏まえて「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、このマテリアリティ解決に向けた人的資本戦略を策定しています。当社の人的資本戦略は多様性の確保・向上を通底しており、「採用」「配置」「育成」「評価」「処遇」の各人事イベントを連環させて「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を成し遂げ、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを企図しています。この達成のために、多様な「個」が「Purpose（パーパス）」体現に必要となる各スキルをそれぞれのニーズに沿って身につけ、存分に発揮できる環境の整備を進めることに加えて、エンゲージメント向上とチャレンジングな風土醸成による「組織」の変革を進めていきます。異なる個性を持ったすべての役職員が、自身の能力を最大限に伸長させて活躍するとともに、心理的安全性を高め健全な意見のぶつかり合いを活性化させることで創造力を発揮しやすい土壌を育み、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としてまいります。人的資本戦略を通じて目指す企業像は、《「個の自己実現」と「組織の持続的成長」が相互循環する、「個」と「組織」が共に躍動しつづける企業》です。我々の日々の取り組みがさまざまな社会課題の解決に貢献し、当社グループが世の中にとって存在価値のあるものであり続け、またそれを我々自身が実感できるよう、この企業像とマテリアリティ解決に向かって各種施策を実行してまいります。事業ポートフォリオ戦略達成に向けた人材戦略事業戦略にマッチングした人材の獲得事業戦略の遂行において、最も重要な人材層は、若手とベテランをつなぎ職場を牽引する中間層と考えます。そのため、将来の中間層に成長する若手社員を継続して採用し続けることが、当社の持続的成長には必須となります。また、さまざまなバックグラウンドを持ち、当社グループの多様性を広げてくれる経験者の獲得も極めて重要です。そこで、新卒者、経験者、女性、障がい者、外国籍の方など、多様な人材を獲得できるようにさまざまなチャンネルを活用して年間を通じた採用活動を推進しています。 個人スキルの開発と組織力（マネジメント力）の強化多様性を活かし、かつ自律的に課題解決に挑戦することでイノベーションが生まれ、「組織」の成果が最大化されると考えています。それを実現する人的資本戦略では、まずは「個」の能力の伸長に注力しています。「個」の能力を、職種や役職を問わず必要な基礎能力の「ポータブルスキル」と、業務を通じて身につけていく専門能力の「テクニカルスキル」として定義し、各種人事施策を通じてスキルアップを図っています。また、スキルアップした「個」を連携させて「組織」の成果に結びつけるには、各職場でのマネジメント能力を高める必要があります。そこで2025年３月期よりすべての組織管理職を対象に組織変革の推進と、心理的安全性の担保による“チャレンジ”を推進するマネジメントスキルに関する教育研修を展開しています。加えて、職場によって人員構成や課題感は異なることから、さまざまな学習ニーズに応える多様な教育コンテンツを拡充させ、各職場の実状に適したスキル向上を支援しています。また、若手ハイパフォーマーに対する早期抜擢と重責ミッション付与、さらに社内公募やローテーションによる人材育成施策など、将来の経営幹部登用を見据えた施策も積極的に実施しています。 エンゲージメントを高める職場環境の整備チャレンジが推奨される組織風土への改革VUCAとよばれる予測困難で変化が激しい事業環境の中で、当社グループが持続的な成長を成し遂げていくには、連続してイノベーションを起こし続けることが必要です。このようなイノベーションを生むには、高い心理的安全性のもと従業員が失敗を恐れずリスクを取ってチャレンジすることが推奨される組織風土に変革していかなければなりません。そこで、2024年３月期からは風土改革への情熱を持つ社員を公募し、組織風土改革プロジェクトチームを発足させ、当社グループにおける風土改革活動の牽引役として活躍していただいています。活動においては経営層と綿密に連携を取っており、ボトムアップとトップダウンとの両輪により、有効性・即効性の高い風土改革を推進しています。人的資本戦略においても風土改革を推進させるべく、評価制度の改定などを通じて役職員の意識変革を図っており、各管理職は年度の目標管理の中にチャレンジ目標も設定するようにして、挑戦行動の促進に取り組んでいます。 「Purpose（パーパス）」の浸透とDEI&Bの推進当社グループでは、2023年３月期に「Purpose（パーパス）」を起点とする企業グループ理念体系を制定しました。現在は、組織管理職を起点として、すべての役職員が「Purpose（パーパス）」に共感・共鳴できるよう活動を進めています。各職場では組織管理職が中心となり、「Purpose（パーパス）」と日々の業務とのつながりをみんなで話し合うワークショップを展開することで浸透を促しています。また、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要と認識しています。「Purpose（パーパス）」の体現をさらに強化するには、多様性の幅をさらに広げる必要があります。そのためには、個性を発揮して存分に働ける職場環境や、個性に寄り添うような育成施策などの取り組み強化が重要です。そこで、従来のマテリアリティ（重要課題）では「D&I」であったところを、新たに「E」と「B」を多様性の定義に追加し、「DEI&B」としました。 「DEI＆B」の推進ではまず、さまざまな属性や資質を持つ人材を採用し、従業員の多様性を向上させます。属性面の多様性確保においては、現在は少数にとどまる女性従業員の比率の拡大を最優先としています。特に、採用に関する施策では、女性受験者の選考過程において、当社女性従業員による積極的なフォローを行うなどし、女性採用比率拡大につなげています。ほかに、障がい者、外国籍の方についても、さまざまなチャンネルを活用するとともに、本人のキャリア志向とのマッチングを重視した採用活動も推進しています。一方の資質面で多様な人材を採用する取り組みとして、一芸に秀でたユニークな人材を獲得すべく、従来の選考フローとは異なった「一芸採用コース」という新卒採用の募集枠を2025年３月期より新設しています。また、経験者採用にも注力した結果、グループ全体では2025年３月期の採用者数の５割ほどを経験者が占めており、さまざまな経験・経歴やスキルを持った方が多く入社され、人材の多様性向上につながっています。 エンゲージメントに関しては、2023年３月期から年に一度、エンゲージメントサーベイを実施しています。その結果を踏まえて、まずはすべての従業員が活躍できるよう組織管理職向けの教育を充実させ、各職場間でのマネジメントのバラつきをなくすとともに底上げを図っています。また、入社後に勤続を重ねるにつれスコアが漸減する傾向もあったため、若手社員の入社後のフォローを充実させて存分に力を発揮できるような環境整備を強化しています。女性社員については、男性に比べて高いスコアとなっていますが、分析結果からはキャリア意識の面でのサポートを必要としていることも認識しており、それぞれのキャリアビジョンに寄り添うべく、女性社員の上長も含めた形でのキャリア支援研修を行っております。 ② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標2025年３月期実績2029年３月期目標総合職新卒女性採用比率22.4％20％以上障がい者雇用率2.61％（2024年６月１日時点）法定雇用率達成※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）広島製作所(広島市安芸区)産業機械事業樹脂機械・産業機械等製造設備17,5756,024409(344)875－24,8851,614横浜製作所(横浜市金沢区)樹脂機械・産業機械等製造設備1,866250545(40)63192,746名機製作所(愛知県大府市)樹脂機械・産業機械等製造設備6075741,276(69)9982,566室蘭製作所(北海道室蘭市)素形材・エンジニアリング事業鋳鍛鋼品、鉄構等製造設備2,4663,9810(1,892)1,371－7,819－その他事業研究開発等設備515870－(－)362－1,74871全社共通(東京都三鷹市他)全社本社福利厚生施設等1,90322,857(26)223335,020297計－－24,93411,7045,088(2,373)2,9966144,7861,982（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「－」と表示しております。 （２）国内子会社株式会社タハラ事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(千葉県印西市)産業機械事業合成樹脂加工機械等製造設備91792333(7)20－1,36388（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 室蘭銅合金株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(北海道室蘭市)その他事業溶解・鋳造加工設備1851,275－(－)5－1,46611（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社SM PLATEK CO., LTD.事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）合計（百万円）本社工場等(韓国京畿道安山市)産業機械事業樹脂製造機械等製造設備7031,897(12)6－1,97757（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。 なお、他の在外子会社については、設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容賃借期間又はリース期間（年数）年間賃借料又はリース料（百万円）全社全社共通(東京都品川区他)事務所２～23876

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決議に基づき「株式会社日本製鋼所　コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページ（https://www.jsw.co.jp/ja/csr_environment/csr/governance.html）に掲載しております。 ② 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成であります。取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。また、2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに監査役（輪番１名）が同席する「経営戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「部門業績報告会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。また、社外取締役（５名）及び社外監査役（２名）と社長、副社長、監査役及び社長が指名する執行役員で構成される「社外役員連絡協議会」を原則として毎月１回開催し、社外取締役及び社外監査役へ取締役会の議題の事前説明を行うとともに、経営戦略会議での審議・決定事項を中心とする経営上重要な事項及び当社グループにおける業務執行状況についての確認・報告・意見交換を行い、独立した客観的な立場からの意見・提言を当社の意思決定・監督及び執行の各機能に反映し、ガバナンスの向上を図っております。監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役は、取締役会、経営戦略会議、社外役員連絡協議会及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等へ往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正に監視を行っております。また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む７名で構成され、社外取締役を議長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役、執行役員の指名及び解任に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。※当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。 （当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況） 取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会構成出席者（議決権有り）取締役（社内５名、社外５名）社長（１名）、人事・秘書担当役員（１名）、社外取締役（５名）出席者（議決権無し）監査役（社内２名、社外２名）－議長社長社外取締役主な審議事項中期経営計画、事業ポートフォリオ、新規事業の創出・育成、人材戦略、取締役会実効性評価、IR・SR報告、リスクマネジメント報告等取締役及び執行役員の選解任、スキルマトリックス、社長後継者計画等取締役及び執行役員の報酬、役員報酬制度の改定等開催実績14回６回４回 当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。氏名区分出席状況取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾　敏夫代表取締役社長全14回中14回全６回中５回全４回中４回菊地　宏樹代表取締役副社長全14回中14回－－井上　茂樹取締役専務執行役員全14回中14回－－柴田　基行取締役常務執行役員全14回中14回全６回中６回全４回中４回中西　英雄（注）１取締役執行役員全11回中11回－－出口　淳一郎（注）２取締役全３回中３回－－中西　義之社外取締役全14回中13回全６回中６回全４回中４回三井　久夫社外取締役全14回中14回全６回中６回全４回中４回河村　潤子社外取締役全14回中14回全６回中６回全４回中４回栗木　康幸社外取締役全14回中14回全６回中６回全４回中４回水本　伸子（注）１社外取締役全11回中11回全２回中２回全２回中２回三戸　慎吾常勤監査役全14回中14回－－清水　博之常勤監査役全14回中14回－－三澤　浩司（注）２社外監査役全３回中３回－－山口　更織社外監査役全14回中14回－－海野　晋哉（注）１社外監査役全11回中11回－－（注）１．取締役中西英雄及び水本伸子並びに監査役海野晋哉の出席状況における開催回数は、第98回定時株主総会決議により、それぞれ取締役及び監査役に就任した時点からの回数であります。２．取締役出口淳一郎及び監査役三澤浩司の出席状況における開催回数は、第98回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ取締役及び監査役を退任するまでの回数であります。 なお、各機関の構成員は次の表のとおりです。（各機関の構成員）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在氏名役名取締役会経営戦略会議部門業績報告会議監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾　敏夫代表取締役社長○(議長)○(議長)○(議長)－○○菊地　宏樹代表取締役副社長○○○－－－井上　茂樹取締役専務執行役員○○○－－－中西　英雄取締役執行役員○○○－－－柴田　基行取締役○－○－－－中西　義之取締役（注）１○－－－○(委員長)○(委員長)三井　久夫取締役（注）１○－－－○○河村　潤子取締役（注）１○－－－○○栗木　康幸取締役（注）１○－－－○○水本　伸子取締役（注）１○－－－○○三戸　慎吾監査役（常勤）○○(注)３、４○○(議長)－－清水　博之監査役（常勤）○○(注)３、４○○－－山口　更織監査役（注）２○－－○－－海野　晋哉監査役（注）２○－－○－－馬本　誠司専務執行役員－○○－－－布下　昌司常務執行役員－○○－－－新本　武司常務執行役員－○○－－－青山　雅之執行役員－○○－－－澤井　美喜執行役員－○○－－－武谷　健吾執行役員－○○－－－谷川　貞夫執行役員－－○－－－二宮　俊幸執行役員－－○－－－千村　禎執行役員－○○－○○上記以外の構成員－－事業部長、副事業部長、製作所長、本社部門長等－－－（注）１．取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２．監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３．輪番で１名が出席しております。４．オブザーバーとして出席しております。 2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、各機関の構成員は、以下のとおりとなります。氏名役名取締役会経営戦略会議部門業績報告会議監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会松尾　敏夫代表取締役社長○(議長)○(議長)○(議長)－○○菊地　宏樹代表取締役副社長○○○－－－井上　茂樹取締役専務執行役員○○○－－－馬本　誠司取締役専務執行役員○○○－－－中西　英雄取締役執行役員○○○－－－中西　義之取締役（注）１○－－－○(委員長)○(委員長)三井　久夫取締役（注）１○－－－○○河村　潤子取締役（注）１○－－－○○栗木　康幸取締役（注）１○－－－○○水本　伸子取締役（注）１○－－－○○三戸　慎吾監査役（常勤）○○(注)３、４○○(議長)－－柴田　基行監査役（常勤）○○(注)３、４○○－－山口　更織監査役（注）２○－－○－－海野　晋哉監査役（注）２○－－○－－布下　昌司常務執行役員－○○－－－新本　武司常務執行役員－○○－－－青山　雅之執行役員－○○－－－澤井　美喜執行役員－○○－－－武谷　健吾執行役員－○○－－－谷川　貞夫執行役員－－○－－－二宮　俊幸執行役員－－○－－－千村　禎執行役員－○○－○○上記以外の構成員－－事業部長、副事業部長、製作所長、本社部門長等－－－（注）１．取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２．監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３．輪番で１名が出席する予定です。４．オブザーバーとして出席する予定です。 ③ 企業統治の体制を採用する理由2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、社内取締役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。執行役員（11名、内、取締役兼務者は２名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に係る意思決定を担い、上記の経営戦略会議、部門業績報告会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、社外取締役は取締役会に出席し、経営の意思決定に参加し、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べるとともに、社外役員連絡協議会に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況を確認または報告を受けるなど、これを監督しております。各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の執行役員は11名（内、取締役兼務者３名）となります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。 ④ 内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備して、本社部門、事業部、製作所、グループ子会社がそれぞれ所管する内部統制体制や規程等の整備・運用状況を点検し、内部監査部門が内部監査を通じてその評価を行っております。また、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催するほか、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令、社内規程及び顧客・取引先との契約等の遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。また、コンプライアンス活動の要諦は、風通しのよい職場風土の醸成、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための啓発にあると考えて、これらを推進します。・当社は、全社横断的に効果的な内部統制を構築するために、内部統制委員会を組成し、会社の業務全般について諸規程や体制を整備し、運用及び評価を推進します。・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長、取締役会、監査役会のほか、適宜、経営戦略会議もしくは部門業績報告会議または関係者に報告します。・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の通報・相談の制度を設け、そのルートについて社外を含め複数確保します。・当社は、反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底に努め、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、取締役または執行役員を責任者とするスリーラインモデルの全社的リスクマネジメント体制を整備します。・当社は、各業務執行部門が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。・当社は、リスクマネジメント委員会が、全社組織横断的に、グループの重要リスクの選定やリスク対応の審議、指示・指導、評価を行い、定期的または随時、取締役会及び経営戦略会議に報告します。また、品質マネジメント、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図ります。・当社は、リスク管理の状況等について、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、定期的または随時、取締役会及び経営戦略会議に報告します。・当社は、重大事態発生時において、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるほか、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、リスクの洗い出しに努めるなど、平時及び非常時に対応します。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門では取締役もしくは執行役員が、事業部では執行役員もしくは使用人が取締役会から委嘱・任命された業務を統括・執行します。また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議で、審議・決裁・報告を行い、取締役会が監督します。・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締役会、経営戦略会議または部門業績報告会議等で行い、取締役会が監督します。 （ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社の「Our Philosophy」及び「サステナビリティ基本方針」に従い、グループ子会社を含めた全社的な内部統制の整備・構築を推進します。そのために、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づき、適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、自律的かつ効率的に業務執行をすることを支援・指導します。・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、スリーラインモデルの第１線として関連会社主管部門が監督するとともに、第２線の本社各部門がリスクの様態に応じてモニタリング及び指導を行います。また第３線である内部監査部門が、定期的または随時、監査を実施し、必要に応じて助言を行います。・当社は、グループ子会社等が、業務の適正性について、自ら把握、評価を行う体制を整備することを支援・指導します。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席する機会を確保します。・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。・当社の取締役、執行役員及び使用人等は、業務遂行上、重大なリスク等を発見・認識した場合は、速やかにこれを監査役に報告します。・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または経営戦略会議で審議・報告します。 ⑤ 取締役会の実効性評価取締役会は、取締役会の機能向上を図るべく、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2025年３月期における分析・評価の概要は以下のとおりです。（分析・評価の方法）2025年１月にすべての取締役・監査役を対象に無記名方式でアンケート調査を実施し、調査項目の企画、調査結果の回収・集計等を第三者機関に委託しています。2025年３月の取締役会において、アンケートの結果について報告し、第三者機関の助言を踏まえて、取締役会の実効性に関する議論を行いました。（アンケートの内容）・取締役会の在り方、構成、運営の適正性・取締役会によるモニタリングや審議の十分性・各取締役のパフォーマンス・株主対応などの情報共有と開示状況（取締役会の実効性評価・分析の結果概要）2024年３月期の分析・評価の中で2025年３月期の課題として認識した(1)人的資本の充実・強化と見える化による検証と議論、(2)価値創出力・イノベーションマネジメントの充実・強化及び検証と議論、(3)資本収益性の現状分析・評価と株価を意識した経営実現に向けた計画の策定・実行及び検証と議論、(4)株主や従業員を含む各種ステークホルダーに対する情報の開示と対話の充実及び検証と議論、(5)グループガバナンス・コンプライアンス・内部統制・リスクマネジメント、風土改革活動の充実・強化及び検証と議論に関して、2025年３月期の中で計画的に取り組み、それぞれの課題に対して着実に改善が図られており、取締役会全体の実効性がおおむね確保されていることを確認しました。また、当社が更に実効性を高めていくためには、引き続き上記(1)～(5)の課題を深掘りした上で、継続的に取り組むべきであるという認識を共有しました。当社取締役会は、本実効性評価の結果を踏まえ、取締役会で議論すべき経営上の重要課題を厳選し、充分な審議の時間を確保して計画的に議論していくことで、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当事業年度中に在任していた者を含む当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が被保険者に対して訴訟提起した場合等、一定の事由においては補填の対象としないこととしております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項１．自己の株式の取得当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ２．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。 ⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の有り方に関する基本方針は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。したがって、当社は、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

① 戦略当社グループが将来にわたって「Purpose（パーパス）」の体現と「Vision（ビジョン）」の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行していくには、「人的資本」つまりは経営陣と従業員を含めた我々自身が重要なファクターとなるという考えのもと、マテリアリティ（重要課題）の一つに「人的資本の強化とDEI＆B」を掲げています。それを踏まえて「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、このマテリアリティ解決に向けた人的資本戦略を策定しています。当社の人的資本戦略は多様性の確保・向上を通底しており、「採用」「配置」「育成」「評価」「処遇」の各人事イベントを連環させて「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を成し遂げ、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを企図しています。この達成のために、多様な「個」が「Purpose（パーパス）」体現に必要となる各スキルをそれぞれのニーズに沿って身につけ、存分に発揮できる環境の整備を進めることに加えて、エンゲージメント向上とチャレンジングな風土醸成による「組織」の変革を進めていきます。異なる個性を持ったすべての役職員が、自身の能力を最大限に伸長させて活躍するとともに、心理的安全性を高め健全な意見のぶつかり合いを活性化させることで創造力を発揮しやすい土壌を育み、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としてまいります。人的資本戦略を通じて目指す企業像は、《「個の自己実現」と「組織の持続的成長」が相互循環する、「個」と「組織」が共に躍動しつづける企業》です。我々の日々の取り組みがさまざまな社会課題の解決に貢献し、当社グループが世の中にとって存在価値のあるものであり続け、またそれを我々自身が実感できるよう、この企業像とマテリアリティ解決に向かって各種施策を実行してまいります。事業ポートフォリオ戦略達成に向けた人材戦略事業戦略にマッチングした人材の獲得事業戦略の遂行において、最も重要な人材層は、若手とベテランをつなぎ職場を牽引する中間層と考えます。そのため、将来の中間層に成長する若手社員を継続して採用し続けることが、当社の持続的成長には必須となります。また、さまざまなバックグラウンドを持ち、当社グループの多様性を広げてくれる経験者の獲得も極めて重要です。そこで、新卒者、経験者、女性、障がい者、外国籍の方など、多様な人材を獲得できるようにさまざまなチャンネルを活用して年間を通じた採用活動を推進しています。 個人スキルの開発と組織力（マネジメント力）の強化多様性を活かし、かつ自律的に課題解決に挑戦することでイノベーションが生まれ、「組織」の成果が最大化されると考えています。それを実現する人的資本戦略では、まずは「個」の能力の伸長に注力しています。「個」の能力を、職種や役職を問わず必要な基礎能力の「ポータブルスキル」と、業務を通じて身につけていく専門能力の「テクニカルスキル」として定義し、各種人事施策を通じてスキルアップを図っています。また、スキルアップした「個」を連携させて「組織」の成果に結びつけるには、各職場でのマネジメント能力を高める必要があります。そこで2025年３月期よりすべての組織管理職を対象に組織変革の推進と、心理的安全性の担保による“チャレンジ”を推進するマネジメントスキルに関する教育研修を展開しています。加えて、職場によって人員構成や課題感は異なることから、さまざまな学習ニーズに応える多様な教育コンテンツを拡充させ、各職場の実状に適したスキル向上を支援しています。また、若手ハイパフォーマーに対する早期抜擢と重責ミッション付与、さらに社内公募やローテーションによる人材育成施策など、将来の経営幹部登用を見据えた施策も積極的に実施しています。 エンゲージメントを高める職場環境の整備チャレンジが推奨される組織風土への改革VUCAとよばれる予測困難で変化が激しい事業環境の中で、当社グループが持続的な成長を成し遂げていくには、連続してイノベーションを起こし続けることが必要です。このようなイノベーションを生むには、高い心理的安全性のもと従業員が失敗を恐れずリスクを取ってチャレンジすることが推奨される組織風土に変革していかなければなりません。そこで、2024年３月期からは風土改革への情熱を持つ社員を公募し、組織風土改革プロジェクトチームを発足させ、当社グループにおける風土改革活動の牽引役として活躍していただいています。活動においては経営層と綿密に連携を取っており、ボトムアップとトップダウンとの両輪により、有効性・即効性の高い風土改革を推進しています。人的資本戦略においても風土改革を推進させるべく、評価制度の改定などを通じて役職員の意識変革を図っており、各管理職は年度の目標管理の中にチャレンジ目標も設定するようにして、挑戦行動の促進に取り組んでいます。 「Purpose（パーパス）」の浸透とDEI&Bの推進当社グループでは、2023年３月期に「Purpose（パーパス）」を起点とする企業グループ理念体系を制定しました。現在は、組織管理職を起点として、すべての役職員が「Purpose（パーパス）」に共感・共鳴できるよう活動を進めています。各職場では組織管理職が中心となり、「Purpose（パーパス）」と日々の業務とのつながりをみんなで話し合うワークショップを展開することで浸透を促しています。また、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要と認識しています。「Purpose（パーパス）」の体現をさらに強化するには、多様性の幅をさらに広げる必要があります。そのためには、個性を発揮して存分に働ける職場環境や、個性に寄り添うような育成施策などの取り組み強化が重要です。そこで、従来のマテリアリティ（重要課題）では「D&I」であったところを、新たに「E」と「B」を多様性の定義に追加し、「DEI&B」としました。 「DEI＆B」の推進ではまず、さまざまな属性や資質を持つ人材を採用し、従業員の多様性を向上させます。属性面の多様性確保においては、現在は少数にとどまる女性従業員の比率の拡大を最優先としています。特に、採用に関する施策では、女性受験者の選考過程において、当社女性従業員による積極的なフォローを行うなどし、女性採用比率拡大につなげています。ほかに、障がい者、外国籍の方についても、さまざまなチャンネルを活用するとともに、本人のキャリア志向とのマッチングを重視した採用活動も推進しています。一方の資質面で多様な人材を採用する取り組みとして、一芸に秀でたユニークな人材を獲得すべく、従来の選考フローとは異なった「一芸採用コース」という新卒採用の募集枠を2025年３月期より新設しています。また、経験者採用にも注力した結果、グループ全体では2025年３月期の採用者数の５割ほどを経験者が占めており、さまざまな経験・経歴やスキルを持った方が多く入社され、人材の多様性向上につながっています。 エンゲージメントに関しては、2023年３月期から年に一度、エンゲージメントサーベイを実施しています。その結果を踏まえて、まずはすべての従業員が活躍できるよう組織管理職向けの教育を充実させ、各職場間でのマネジメントのバラつきをなくすとともに底上げを図っています。また、入社後に勤続を重ねるにつれスコアが漸減する傾向もあったため、若手社員の入社後のフォローを充実させて存分に力を発揮できるような環境整備を強化しています。女性社員については、男性に比べて高いスコアとなっていますが、分析結果からはキャリア意識の面でのサポートを必要としていることも認識しており、それぞれのキャリアビジョンに寄り添うべく、女性社員の上長も含めた形でのキャリア支援研修を行っております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。素形材・エンジニアリング事業素形材製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として全社品質担当役員をトップとする「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を目指し、コミュニケーションの活性化により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生したりした場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 （11）地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。 （12）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。 （13）人材育成・確保“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。 （14）社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure ＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とDEI & B・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ　企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。４．全ての人々の人権を尊重する。５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 ③ 日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。［お客様や社会のために］品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。［地球環境のために］事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。［ともに働く人々のために］個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。［お取引先のために］公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。［地域社会のために］「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。［株主・投資家のために］経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 （２）経営環境と対処すべき課題① 組織風土改革当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。 ② 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。 （３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円（前年同期比7.4％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は234億95百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円（前年同期比25.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は2,585億42百万円（前年同期比6.8％減）、売上高は1,990億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は493億80百万円（前年同期比10.7％減）、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円（前年同期比12.4％増）及び86億99百万円（前年同期比169.6％増）となりました。 （その他事業)受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は１億12百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億７百万円の獲得でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）前期比　（％）産業機械事業（百万円）198,738△5.1素形材・エンジニアリング事業（百万円）47,123+13.2その他事業（百万円）2,392+7.7合計（百万円）248,255△2.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）受注高（百万円）前期比　（％）受注残高（百万円）前期比　（％）産業機械事業258,542△6.8338,945+21.3素形材・エンジニアリング事業49,380△10.757,857+4.1その他事業2,372+8.3104△15.8合計310,295△7.4396,906+18.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）前期比　（％）産業機械事業（百万円）199,045△4.5素形材・エンジニアリング事業（百万円）47,118+12.4その他事業（百万円）2,391+7.7合計（百万円）248,556△1.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅テクノシステム(株)27,52410.9－－（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比39億45百万円（1.6％）減の2,485億56百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比41億80百万円（7.4％）増の609億93百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比６億29百万円（1.6％）減の381億69百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48億９百万円（26.7％）増の228億24百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.0ポイント増加し、9.2％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比９億35百万円（36.6％）減の16億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億23百万円（51.8％）増の９億48百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億50百万円（17.8％）増の234億95百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、9.5％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比２億94百万円（16.9％）減の14億43百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比８億49百万円（34.2％）減の16億31百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41億５百万円（21.4％）増の233億７百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比４億１百万円（8.4％）増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円（25.8％）増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。 ④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。４つの基本方針実績現有事業の持続的価値向上○広島製作所において第10組立工場を竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大○防衛関連機器の需要増に応じ、適地生産により生産能力を拡大（名機製作所及び日本製鋼所M&E㈱室蘭製作所における生産体制を整備中）新規事業の創出・育成○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進（中計期間中に研究開発費410億円を計画、2025年３月期実績は56億円）○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の設置を計画し、用地選定中人への投資を始めとした無形資産投資の拡充○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ　行動指針」を制定○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化に資する施策・定量指標を検討○ポジティブアクションによる女性活躍推進（女性管理職比率、女性係長級比率の向上）○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開（射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等）コーポレートガバナンスの強化○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置○取締役会、監査役会の多様性向上（社外取締役比率50％、社外監査役比率50％、女性取締役比率20％、女性監査役比率25％）○政策保有株式の縮減（対連結純資産比率12.0％）2026年３月期末までの10％以下への縮減に目処※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。 ○数値目標及び実績 JGP2028数値目標（連結）2025年３月期実績（連結）2026年３月期予想（連結）中間目標（2027年３月期）最終目標（2029年３月期）売上高3,200億円3,800億円2,485億円2,900億円営業利益260億円370億円228億円245億円営業利益率8.1％9.7％9.2％8.4％ROE9.0％10～11％9.7％－ （３）資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2023年3月期2024年3月期2025年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△98621,707△4,567△26,274投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)947△6,841△12,272△5,431財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,112△4,899△5,723△824現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)752535812276現金及び現金同等物の増減額(百万円)△19,399△10,502△21,751△32,253新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)86,40096,90275,150△21,751借入金等及び社債の期末残高(百万円)43,42143,63643,528△107 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率(％)44.045.748.348.5時価ベースの自己資本比率(％)82.752.468.096.8債務償還年数(年)2.6－2.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)79.5－102.2－ ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。 ③ 財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2025年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は124億73百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2025年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は297億40百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

（２）【役員の状況】① 役員一覧a．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長松尾　敏夫1962年３月６日生1984年４月当社入社2013年４月当社広島製作所副所長2015年４月当社広島製作所長2016年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌2017年６月当社取締役常務執行役員2020年４月当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当2021年４月当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当2022年４月当社代表取締役社長（現任）　(注)３25,987代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、素形材・エンジニアリング事業担当菊地　宏樹1961年５月12日生1985年４月株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2012年４月株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長2015年４月当社入社2015年７月当社総務部長2016年４月当社秘書室長2018年４月当社執行役員2018年７月当社経営企画室長（現任）2020年４月当社CFO（現任）、経理部担当（現任）、事業開発室長2020年６月当社取締役執行役員2021年４月当社取締役常務執行役員2022年４月当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌2023年４月当社事業開発室長2024年４月当社代表取締役副社長（現任）、安全保障輸出管理管掌（現任）2025年４月当社素形材・エンジニアリング事業担当（現任）　(注)３14,097取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長井上　茂樹1964年１月７日生1986年４月当社入社2015年４月当社広島製作所副所長2017年４月当社広島製作所長2018年４月当社執行役員2021年４月当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長2022年４月当社CTO（現任）、全社品質担当（現任）、知的財産部担当（現任）、横浜製作所担当2022年６月当社取締役常務執行役員2022年９月当社品質統括室長（現任）2023年４月当社新事業推進本部担当（現任）、イノベーションマネジメント本部長（現任）2024年４月当社取締役専務執行役員（現任）　(注)３13,489取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部長中西　英雄1966年４月23日生1990年４月当社入社2015年６月当社室蘭製作所総務部長2020年４月当社人事教育部長2022年４月当社総務部長（現任）2024年４月当社執行役員、ESG推進担当、環境管理担当2024年６月当社取締役執行役員（現任）2025年４月当社安全保障輸出管理担当（現任）　(注)３3,181 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役柴田　基行1962年３月２日生1986年４月当社入社2015年６月当社広島製作所副所長2018年４月当社経理部長2020年４月日本製鋼所M&E株式会社取締役 同社事業推進室長2022年４月当社執行役員、安全保障輸出管理担当、人事教育部長2023年４月当社安全衛生管理担当2023年６月当社取締役執行役員2024年４月当社取締役常務執行役員、CISO、CSR・リスク管理担当2024年７月当社人事教育部担当2025年４月当社取締役（現任）　(注)３6,137取締役中西　義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現　DIC株式会社）入社2010年４月DIC株式会社執行役員2011年６月同社取締役執行役員2012年４月同社代表取締役社長執行役員（2017年12月退任）2018年１月同社取締役会長（2021年１月退任）2020年６月当社取締役（現任） 株式会社IHI社外取締役（現任）2021年１月DIC株式会社取締役（2021年３月退任）2021年３月同社相談役（2023年３月退任）2021年６月株式会社島津製作所社外取締役（現任）　(注)３0取締役三井　久夫1953年２月20日生1978年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員2010年６月同社取締役執行役員2012年６月同社取締役常務執行役員（2014年３月退任）2015年４月独立行政法人製品評価技術基盤機構監事（2019年６月退任）2020年６月当社取締役（現任） 株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役（現任）　(注)３463取締役河村　潤子1956年９月27日生1979年４月文部省（現　文部科学省）入省1988年８月衆議院法制局参事2006年４月独立行政法人国立高等専門学校機構理事2008年７月文部科学省高等教育局私学部長2011年９月同省大臣官房文教施設企画部長2012年１月文化庁次長2014年７月文部科学省生涯学習政策局長2016年１月国立教育政策研究所所長2016年６月内閣官房内閣審議官（2017年９月退官）2018年４月独立行政法人日本芸術文化振興会理事長（2023年３月退任）2023年６月当社取締役（現任）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役栗木　康幸1954年５月10日生1979年４月東京エレクトロン株式会社入社1999年４月同社執行役員（2005年３月退任）2005年４月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長（2010年５月退任）2010年６月東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長（2014年12月退任）2015年１月同社取締役（2015年６月退任）2015年７月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長（2018年６月退任）2018年７月同社理事会長（2019年６月退任）2019年７月同社シニアアドバイザー（2020年３月退任）2023年６月当社取締役（現任）　(注)３0取締役水本　伸子（注）７1957年３月31日生1982年４月石川島播磨重工業株式会社（現　株式会社IHI）入社2008年10月株式会社IHI人事部採用グループ部長2012年４月同社CSR推進部長2014年４月同社執行役員、グループ業務統括室長2016年４月同社調達企画本部長2017年４月同社常務執行役員2018年４月同社高度情報マネジメント統括本部長2018年６月同社取締役常務執行役員2020年４月同社取締役（2020年６月退任）2020年７月同社顧問エグゼクティブ・フェロー2021年４月同社顧問（2023年６月退任）2021年６月株式会社トクヤマ社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社大気社社外取締役（2023年６月退任）2023年６月株式会社オカムラ社外取締役（現任）2024年６月当社取締役（現任）　(注)３0監査役（常勤）三戸　慎吾1959年11月19日生1984年４月当社入社2006年７月当社人事教育部長2011年７月当社広島製作所副所長2014年４月当社産業機械事業部副事業部長2016年４月当社研究開発本部副本部長2017年４月当社執行役員2017年10月当社新事業推進本部副本部長2021年４月当社新事業推進本部長2021年６月当社取締役執行役員2022年４月当社取締役常務執行役員2023年４月当社取締役2023年６月当社常勤監査役（現任）　(注)５15,238監査役（常勤）清水　博之1961年11月25日生1984年４月当社入社1998年10月当社ヒューストン事務所長2008年６月当社名古屋支店長2015年９月当社経営企画室副室長2017年４月当社関西支店長2019年４月当社機械事業部副事業部長（営業統括担当）2020年４月株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長2022年６月当社常勤監査役（現任）　(注)４2,966 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役山口　更織1958年11月20日生1982年４月三菱ガス化学株式会社入社（1985年７月退社）1986年10月サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所1990年８月公認会計士登録2005年６月有限責任監査法人トーマツパートナー（2019年12月退任）2009年１月防衛省防衛調達審議会委員（2018年12月退任）2019年12月山口更織公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）2023年６月当社監査役（現任）　(注)５0監査役海野　晋哉1957年９月16日生1980年４月株式会社日本長期信用銀行入行1999年10月中外製薬株式会社入社2005年３月同社経営企画部長2006年３月同社執行役員2010年３月同社常務執行役員2016年４月同社上席執行役員2020年４月同社副社長執行役員2022年４月同社顧問（2023年３月退任）2023年６月公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長（現任）2024年６月当社監査役（現任）　(注)６0計81,558(注)１.取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２.監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から１年間４.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間５.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間６.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から４年間７.取締役水本伸子の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）藤松　文1974年９月２日生2001年10月　弁護士登録阿部・井窪・片山法律事務所入所2008年１月　同所パートナー（現任）2019年９月　株式会社トップス社外監査役（現任）2021年３月　サイバネットシステム株式会社社外監査役（2024年３月退任）0（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。 当社は執行役員制度を導入しております。2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。役　名職　名氏　名専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長、産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部）馬本　誠司常務執行役員名機製作所担当、成形機事業部長布下　昌司常務執行役員特機本部長、日鋼特機株式会社代表取締役社長新本　武司執行役員ESG推進担当、環境管理担当青山　雅之執行役員産業機械事業部長澤井　美喜執行役員樹脂機械事業部長武谷　健吾執行役員横浜製作所長、JSWアクティナシステム株式会社代表取締役社長谷川　貞夫執行役員広島製作所長、（兼）ものづくり改革推進室長二宮　俊幸執行役員安全衛生管理担当、CSR・リスク管理担当、人事教育部長千村　禎 b．2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第99回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長松尾　敏夫1962年３月６日生1984年４月当社入社2013年４月当社広島製作所副所長2015年４月当社広島製作所長2016年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌2017年６月当社取締役常務執行役員2020年４月当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当2021年４月当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当2022年４月当社代表取締役社長（現任）　(注)３25,987代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、素形材・エンジニアリング事業担当菊地　宏樹1961年５月12日生1985年４月株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2012年４月株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長2015年４月当社入社2015年７月当社総務部長2016年４月当社秘書室長2018年４月当社執行役員2018年７月当社経営企画室長（現任）2020年４月当社CFO（現任）、経理部担当（現任）、事業開発室長2020年６月当社取締役執行役員2021年４月当社取締役常務執行役員2022年４月当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌2023年４月当社事業開発室長2024年４月当社代表取締役副社長（現任）、安全保障輸出管理管掌（現任）2025年４月当社素形材・エンジニアリング事業担当（現任）　(注)３14,097取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長井上　茂樹1964年１月７日生1986年４月当社入社2015年４月当社広島製作所副所長2017年４月当社広島製作所長2018年４月当社執行役員2021年４月当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長2022年４月当社CTO（現任）、全社品質担当（現任）、知的財産部担当（現任）、横浜製作所担当2022年６月当社取締役常務執行役員2022年９月当社品質統括室長（現任）2023年４月当社新事業推進本部担当（現任）、イノベーションマネジメント本部長（現任）2024年４月当社取締役専務執行役員（現任）　(注)３13,489 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長、産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部）馬本　誠司1963年11月７日生1986年４月当社入社2016年４月当社機械事業部副事業部長2019年４月株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長2020年４月当社執行役員、樹脂機械事業部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社専務執行役員、産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部）（現任）2025年４月当社CISO（現任）、情報システム室・DX推進室担当（現任）、事業開発室長（現任）2025年６月当社取締役専務執行役員（予定）　(注)３8,758取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部長中西　英雄1966年４月23日生1990年４月当社入社2015年６月当社室蘭製作所総務部長2020年４月当社人事教育部長2022年４月当社総務部長（現任）2024年４月当社執行役員、ESG推進担当、環境管理担当2024年６月当社取締役執行役員（現任）2025年４月当社安全保障輸出管理担当（現任）　(注)３3,181取締役中西　義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現　DIC株式会社）入社2010年４月DIC株式会社執行役員2011年６月同社取締役執行役員2012年４月同社代表取締役社長執行役員（2017年12月退任）2018年１月同社取締役会長（2021年１月退任）2020年６月当社取締役（現任） 株式会社IHI社外取締役（現任）2021年１月DIC株式会社取締役（2021年３月退任）2021年３月同社相談役（2023年３月退任）2021年６月株式会社島津製作所社外取締役（現任）　(注)３0取締役三井　久夫1953年２月20日生1978年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員2010年６月同社取締役執行役員2012年６月同社取締役常務執行役員（2014年３月退任）2015年４月独立行政法人製品評価技術基盤機構監事（2019年６月退任）2020年６月当社取締役（現任） 株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役（現任）　(注)３463取締役河村　潤子1956年９月27日生1979年４月文部省（現　文部科学省）入省1988年８月衆議院法制局参事2006年４月独立行政法人国立高等専門学校機構理事2008年７月文部科学省高等教育局私学部長2011年９月同省大臣官房文教施設企画部長2012年１月文化庁次長2014年７月文部科学省生涯学習政策局長2016年１月国立教育政策研究所所長2016年６月内閣官房内閣審議官（2017年９月退官）2018年４月独立行政法人日本芸術文化振興会理事長（2023年３月退任）2023年６月当社取締役（現任）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役栗木　康幸1954年５月10日生1979年４月東京エレクトロン株式会社入社1999年４月同社執行役員（2005年３月退任）2005年４月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長（2010年５月退任）2010年６月東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長（2014年12月退任）2015年１月同社取締役（2015年６月退任）2015年７月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長（2018年６月退任）2018年７月同社理事会長（2019年６月退任）2019年７月同社シニアアドバイザー（2020年３月退任）2023年６月当社取締役（現任）　(注)３0取締役水本　伸子（注）７1957年３月31日生1982年４月石川島播磨重工業株式会社（現　株式会社IHI）入社2008年10月株式会社IHI人事部採用グループ部長2012年４月同社CSR推進部長2014年４月同社執行役員、グループ業務統括室長2016年４月同社調達企画本部長2017年４月同社常務執行役員2018年４月同社高度情報マネジメント統括本部長2018年６月同社取締役常務執行役員2020年４月同社取締役（2020年６月退任）2020年７月同社顧問エグゼクティブ・フェロー2021年４月同社顧問（2023年６月退任）2021年６月株式会社トクヤマ社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社大気社社外取締役（2023年６月退任）2023年６月株式会社オカムラ社外取締役（現任）2024年６月当社取締役（現任）　(注)３0監査役（常勤）三戸　慎吾1959年11月19日生1984年４月当社入社2006年７月当社人事教育部長2011年７月当社広島製作所副所長2014年４月当社産業機械事業部副事業部長2016年４月当社研究開発本部副本部長2017年４月当社執行役員2017年10月当社新事業推進本部副本部長2021年４月当社新事業推進本部長2021年６月当社取締役執行役員2022年４月当社取締役常務執行役員2023年４月当社取締役2023年６月当社常勤監査役（現任）　(注)４15,238監査役（常勤）柴田　基行1962年３月２日生1986年４月当社入社2015年６月当社広島製作所副所長2018年４月当社経理部長2020年４月日本製鋼所M&E株式会社取締役 同社事業推進室長2022年４月当社執行役員、安全保障輸出管理担当、人事教育部長2023年４月当社安全衛生管理担当2023年６月当社取締役執行役員2024年４月当社取締役常務執行役員、CISO、CSR・リスク管理担当2025年４月当社取締役2024年７月当社人事教育部担当2025年６月当社常勤監査役（予定）　(注)６6,137 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役山口　更織1958年11月20日生1982年４月三菱ガス化学株式会社入社（1985年７月退社）1986年10月サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所1990年８月公認会計士登録2005年６月有限責任監査法人トーマツパートナー（2019年12月退任）2009年１月防衛省防衛調達審議会委員（2018年12月退任）2019年12月山口更織公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）2023年６月当社監査役（現任）　(注)４0監査役海野　晋哉1957年９月16日生1980年４月株式会社日本長期信用銀行入行1999年10月中外製薬株式会社入社2005年３月同社経営企画部長2006年３月同社執行役員2010年３月同社常務執行役員2016年４月同社上席執行役員2020年４月同社副社長執行役員2022年４月同社顧問（2023年３月退任）2023年６月公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長（現任）2024年６月当社監査役（現任）　(注)５0計87,350(注)１.取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。２.監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。３.2025年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から１年間４.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間５.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から４年間６.2025年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から４年間７.取締役水本伸子の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、会社法第329条第３項に定める補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）藤松　文1974年９月２日生2001年10月　弁護士登録阿部・井窪・片山法律事務所入所2008年１月　同所パートナー（現任）2019年９月　株式会社トップス社外監査役（現任）2021年３月　サイバネットシステム株式会社社外監査役（2024年３月退任）0（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。 当社は執行役員制度を導入しております。2025年６月23日開催予定の定時株主総会終結後の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。役　名職　名氏　名常務執行役員名機製作所担当、成形機事業部長布下　昌司常務執行役員特機本部長、日鋼特機株式会社代表取締役社長新本　武司執行役員ESG推進担当、環境管理担当青山　雅之執行役員産業機械事業部長澤井　美喜執行役員樹脂機械事業部長武谷　健吾執行役員横浜製作所長、JSWアクティナシステム株式会社代表取締役社長谷川　貞夫執行役員広島製作所長、（兼）ものづくり改革推進室長二宮　俊幸執行役員安全衛生管理担当、CSR・リスク管理担当、人事教育部長千村　禎 ② 社外役員の状況（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、５名の社外取締役を選任しております。中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。水本伸子は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の４つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。水本伸子は、当社の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年３月まで、同社取締役を2020年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。したがって、水本伸子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。当社は、中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。なお、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、上記５名の社外取締役を選任予定です。 （ⅱ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。海野晋哉は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナンス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。また、海野晋哉は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。当社は、山口更織及び海野晋哉を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。 （ⅲ）当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。 ＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者3に限る）の配偶者または二親等以内の親族 但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。（注）1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。