株式会社日本製鋼所 5631

機械 JP 健全性: C (58点)

データ取得日: 2026-05-26 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-03-28 / claude-opus-4-6-v2
日本製鋼所は素形材・エネルギー事業と産業機械事業を展開する特殊鋼・機械メーカーで、原子力圧力容器用の超大型鍛鋼品と射出成形機の二本柱で事業を構成している。世界で数社しか製造できない原子力用大型鍛鋼品の技術力が最大の強みであり、射出成形機では日本製鋼所ブランドが樹脂成形の分野で高いシェアを持つ。

売上2,486億円(前年比-1.6%)とやや減収。営業利益228億円(営業利益率9.2%)と安定した利益率を維持し、純利益180億円。射出成形機の堅調な受注と素形材事業の安定推移が業績を支えた。ROE9.2%と良好な資本効率を維持している。

自己資本比率48.5%、財務健全性スコア58点とやや厳しい財務評価。営業CFマイナス46億円、FCFマイナス168億円と大幅な資金消費が続き財務面の課題が顕在化している。EPS244円に対しPER21.5倍とやや高い市場評価、配当86円で配当性向は約35%。原子力発電の再稼働推進とカーボンニュートラル向け素材需要が中長期の成長期待を支えるが、キャッシュフローの改善が急務。
English version
Japan Steel Works is a special steel and machinery manufacturer operating shaped materials/energy and industrial machinery businesses, with two pillars: ultra-large forged steel products for nuclear pressure vessels and injection molding machines. Technical prowess in manufacturing large-scale nuclear forged steel products, achievable by only a handful of companies globally, represents the company's greatest strength, while Japan Steel Works brand maintains high market share in injection molding machines for plastic forming. Sales of 248.6 billion (YoY -1.6%) marked a slight revenue decline. Operating profit of 22.8 billion (operating margin 9.2%) maintained stable profit margins, with net profit of 18.0 billion. Solid orders for injection molding machines and stable performance in shaped materials business supported results. ROE of 9.2% maintained favorable capital efficiency. Equity ratio of 48.5% and financial soundness score of 58 points indicate a somewhat challenging financial assessment. Operating CF of negative 4.6 billion and FCF of negative 16.8 billion reflect continued major cash consumption, bringing financial challenges to the surface. EPS of 244 with PER of 21.5x reflects somewhat elevated market valuation; dividend of 86 yields a payout ratio of approximately 35%. Promotion of nuclear power plant restarts and demand for carbon-neutral materials support medium- to long-term growth expectations, though improvement in cash flow is urgently needed.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-13 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 3,100億円 2,486億円 +24.7%
営業利益 270億円 228億円 +18.3%
純利益 190億円 180億円 +5.8%
EPS 258.11円 244.03円 +5.8%
1株配当 (DPS) 92.00円 86.00円 +7.0%
予想PER* 20.2倍 21.5倍 (実績)
予想配当利回り* 1.76% 1.64% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 9.6%
PER 21.5倍
PBR 1.99倍
配当利回り 1.64%
配当性向 35.2%

収益性

ROA 4.5%
売上総利益率 24.5%
営業利益率 9.2%
純利益率 7.2%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 -1.6% +5.2% +2.7%
営業利益 +26.7%
純利益 +25.8% +8.8%
EPS +25.8% +8.8%

安全性

自己資本比率 49.0%
流動比率 176.3%
D/Eレシオ 0.22倍

派生指標 参考

時価総額* 3,525億円
ネットキャッシュ* 316億円
Net Debt/EBITDA* -1.03倍
EV/EBITDA* 10.5倍
FCFマージン* -6.8%
DOE* 3.28%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社

指標 自社 日経225 同業平均
(17社)
EDINET 全体平均
(216社)
同業平均との偏差
ROE 9.6% 9.5% 6.9% +0.16pt
PER 21.5倍 19.2倍 +2.26
PBR 1.99倍 1.86倍 +0.13
配当利回り 1.64% 2.87% -1.23pt
配当性向 35.2% 53.3% -18.09pt
ROA 4.5% 4.7% -0.21pt
売上総利益率 24.5% 30.2% -5.70pt
営業利益率 9.2% 10.7% 8.6% -1.50pt
純利益率 7.2% 7.4% -0.13pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF ▲46億円
投資CF ▲123億円
財務CF ▲57億円
設備投資 182億円
現金等残高 752億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 ▲46億円 ▲123億円 ▲57億円 ▲168億円 182億円 752億円
2024 217億円 ▲68億円 ▲49億円 149億円 122億円 969億円
2023 ▲10億円 9億円 ▲201億円 ▲39百万円 73億円 864億円
2022 223億円 ▲30億円 ▲29億円 193億円 49億円 1,058億円
2021 147億円 ▲32億円 28億円 115億円 126億円 888億円
2020 190億円 ▲132億円 ▲62億円 58億円 106億円 745億円
2019 11億円 ▲13億円 ▲38億円 ▲2億円 99億円 738億円
2018 267億円 ▲51億円 ▲25億円 216億円 779億円
2017 120億円 ▲136億円 ▲12億円 ▲16億円 587億円
2016 197億円 ▲121億円 48億円 76億円 615億円
2015 116億円 ▲27億円 ▲30億円 89億円 492億円
2014 115億円 ▲57億円 ▲150億円 58億円 423億円
2013 237億円 ▲58億円 ▲153億円 179億円 510億円
2012 325億円 ▲186億円 ▲68億円 139億円 481億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 2,486億円 100.0%
売上原価 1,876億円 75.5%
売上総利益 610億円 24.5%
販管費 382億円 15.4%
営業利益 228億円 9.2%
経常利益 235億円 9.5%
純利益 180億円 7.2%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-20 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 3,981億円 100.0%
現金等 752億円 18.9%
その他資産 3,230億円 81.1%
負債・純資産
総負債 2,030億円 51.0%
有利子負債 435億円 10.9%
その他負債 1,595億円 40.1%
純資産 1,951億円 49.0%
自己資本 1,771億円 44.5%
うち利益剰余金 1,541億円 38.7%
非支配株主持分等 180億円 4.5%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 5,283人 1人当たり売上 47百万円
研究開発費 57億円 売上比 2.29%
減価償却費 79億円 売上比 3.18%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 58点 ランク C
業種ベンチマーク 強みが多いが、一部改善の余地がある 強み 1項目 / 弱み 0項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。営業CFがマイナス: 本業でキャッシュを生めていない

投資評価

PER 21.5倍で適正水準。複数の好材料あり。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-13 15:30 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 2,749億円 +10.6% 253億円 +10.9% 192億円 +7.1% 261.4 PDF
2026-02-09 15:30 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 2,011億円 +16.4% 175億円 +2.9% 149億円 +20.7% 202.9 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-13 発表分) 約15,870字

qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
13
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
16
(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………
17
4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
18
(1)補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
18
(2)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
19
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。
このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円(前年同期比10.6%増)となりました。損益面では、営業利益は253億6百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は260億51百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円(前年同期比4.0%減)となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円(前年同期比13.7%増)、200億39百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(百万円)
2025年3月期
連結累計期間
2026年3月期
連結累計期間
増減
受注高
売上高
受注高
売上高
受注高
売上高
樹脂製造・加工機械
51,458
72,299
46,213
72,910
△5,245
610
成形機
65,748
66,950
63,707
64,844
△2,040
△2,106
防衛関連機器
115,849
32,225
87,384
46,930
△28,465
14,704
その他の産業機械
25,486
27,570
50,908
41,563
25,421
13,992
合計
258,542
199,045
248,213
226,248
△10,329
27,202
営業利益
17,576
20,039
2,463
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。売上高は457億95百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は88億74百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(百万円)
2025年3月期
連結累計期間
2026年3月期
連結累計期間
増減
受注高
売上高
受注高
売上高
受注高
売上高
素形材製品
42,701
38,412
52,727
39,708
10,026
1,296
エンジニアリング他
6,678
8,706
5,456
6,087
△1,221
△2,619
合計
49,380
47,118
58,184
45,795
8,804
△1,323
営業利益
8,699
8,874
174
(その他事業)
受注高は30億24百万円、売上高は28億8百万円、営業利益は88百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末は48.5%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,325
△986
21,707
△4,567
△16,893
△12,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,976
947
△6,841
△12,272
△17,103
△4,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,860
△20,112
△4,899
△5,723
36,089
41,813
現金及び現金同等物に係る換算差額
551
752
535
812
144
△667
現金及び現金同等物の増減額
17,040
△19,399
10,502
△21,751
2,237
23,988
現金及び現金同等物の期末残高
105,799
86,400
96,902
75,150
77,387
2,237
借入金及び社債の期末残高
57,493
42,547
42,476
42,213
86,123
43,910
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、171億3百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
自己資本比率(%)
44.0
45.7
48.3
48.5
49.4
時価ベースの自己資本比率(%)
82.7
52.4
68.0
96.8
143.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
2.6

2.0


インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
79.5

102.2


自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
*2023/3期、2025/3期及び2026/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。
2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,400億円、売上高3,100億円、営業利益270億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円を予想しております。
<中東情勢による事業及び業績への影響について>
現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。一方、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、その影響は連結業績予想には織り込んでおりません。
今後の情勢により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」こととしております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり48円を予定しております。
次期の配当につきましては、1株当たり中間配当46円、期末配当46円の年間配当92円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRSにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
75,899
77,763
受取手形
507
233
電子記録債権
7,729
3,792
売掛金
59,891
63,581
商品及び製品
5,894
4,532
仕掛品
113,654
123,325
原材料及び貯蔵品
10,980
11,499
その他
21,276
27,074
貸倒引当金
△237
△204
流動資産合計
295,595
311,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
26,427
32,886
機械装置及び運搬具(純額)
13,533
18,218
工具、器具及び備品(純額)
3,176
3,115
土地
8,089
11,733
リース資産(純額)
1,059
1,839
建設仮勘定
3,335
1,960
有形固定資産合計
55,622
69,754
無形固定資産
リース資産
10
79
その他
2,229
3,654
無形固定資産合計
2,240
3,734
投資その他の資産
投資有価証券
24,629
26,484
長期貸付金
356
341
破産更生債権等
219
218
退職給付に係る資産
6,171
8,775
繰延税金資産
10,071
5,746
その他
3,528
3,638
貸倒引当金
△313
△309
投資その他の資産合計
44,664
44,895
固定資産合計
102,527
118,384
資産合計
398,122
429,983
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
29,545
24,559
電子記録債務
29,647
3,787
短期借入金
12,473
11,683
1年内返済予定の長期借入金
10,299
299
リース債務
335
608
未払法人税等
4,604
3,517
契約負債
56,596
56,751
役員賞与引当金
51
35
完成工事補償引当金
286
213
工事損失引当金
579
2,715
風力事業損失引当金
486
486
事業再構築引当金
1,455
1,372
その他
21,275
23,024
流動負債合計
167,637
129,052
固定負債
長期借入金
19,440
74,141
リース債務
980
1,623
繰延税金負債
306
281
役員退職慰労引当金
39
35
退職給付に係る負債
7,791
5,370
長期預り保証金
4,867
3,760
資産除去債務
1,446
1,455
その他
511
429
固定負債合計
35,383
87,099
負債合計
203,020
216,151
純資産の部
株主資本
資本金
19,837
19,865
資本剰余金
5,569
5,580
利益剰余金
154,059
166,527
自己株式
△2,317
△2,320
株主資本合計
177,149
189,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,845
11,552
繰延ヘッジ損益
7
147
為替換算調整勘定
3,117
3,319
退職給付に係る調整累計額
5,101
7,759
その他の包括利益累計額合計
16,071
22,778
非支配株主持分
1,881
1,400
純資産合計
195,101
213,831
負債純資産合計
398,122
429,983
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
248,556
274,852
売上原価
187,562
210,593
売上総利益
60,993
64,259
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
7,146
6,242
販売手数料
3,626
4,079
その他の販売直接費
960
1,014
人件費
11,562
12,230
退職給付費用
293
170
旅費
1,158
1,335
研究開発費
4,478
4,726
その他の販売間接費及び一般管理費
8,943
9,152
販売費及び一般管理費合計
38,169
38,952
営業利益
22,824
25,306
営業外収益
受取利息
124
180
受取配当金
716
797
為替差益

361
固定資産賃貸益
255
244
保険精算益
114
372
持分法による投資利益
16

雑収入
392
362
営業外収益合計
1,619
2,318
営業外費用
支払利息
274
728
為替差損
277

支払手数料
2
368
持分法による投資損失

1
雑損失
394
475
営業外費用合計
948
1,573
経常利益
23,495
26,051
特別利益
固定資産売却益
272
12
投資有価証券売却益
1,170
3,123
特別利益合計
1,443
3,135
特別損失
固定資産売却損
227

固定資産除却損
807
809
投資有価証券評価損
6
3
出資金売却損
54

品質不適切行為関連損失
535
542
特別損失合計
1,631
1,355
税金等調整前当期純利益
23,307
27,831
法人税、住民税及び事業税
6,941
7,139
法人税等調整額
△1,787
1,314
法人税等合計
5,153
8,454
当期純利益
18,153
19,377
非支配株主に帰属する当期純利益
192
137
親会社株主に帰属する当期純利益
17,961
19,239
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
18,153
19,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
493
3,707
繰延ヘッジ損益
652
139
為替換算調整勘定
1,266
170
退職給付に係る調整額
898
2,657
その他の包括利益合計
3,311
6,675
包括利益
21,464
26,053
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
21,203
25,947
非支配株主に係る包括利益
260
106
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
19,818
5,550
141,103

2,316
164,155
当期変動額
新株の発行
19
19
38
剰余金の配当

5,004

5,004
親会社株主に帰属する当期純利益
17,961
17,961
自己株式の取得

1

1
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
19
19
12,956

0
12,994
当期末残高
19,837
5,569
154,059

2,317
177,149
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
7,351

644
1,919
4,202
12,828
1,629
178,613
当期変動額
新株の発行

38
剰余金の配当


5,004
親会社株主に帰属する当期純利益

17,961
自己株式の取得


1
自己株式の処分

0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
493
652
1,198
898
3,242
251
3,494
当期変動額合計
493
652
1,198
898
3,242
251
16,488
当期末残高
7,845
7
3,117
5,101
16,071
1,881
195,101
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
19,837
5,569
154,059

2,317
177,149
当期変動額
新株の発行
27
27
54
剰余金の配当

6,771

6,771
親会社株主に帰属する当期純利益
19,239
19,239
連結子会社株式の取得による持分の増減

16

16
自己株式の取得

2

2
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
27
11
12,467

2
12,503
当期末残高
19,865
5,580
166,527

2,320
189,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
7,845
7
3,117
5,101
16,071
1,881
195,101
当期変動額
新株の発行
-
54
剰余金の配当
-

6,771
親会社株主に帰属する当期純利益
-
19,239
連結子会社株式の取得による持分の増減
-

16
自己株式の取得
-

2
自己株式の処分
-
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
3,707
139
202
2,657
6,707

481
6,226
当期変動額合計
3,707
139
202
2,657
6,707

481
18,729
当期末残高
11,552
147
3,319
7,759
22,778
1,400
213,831
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
23,307
27,831
減価償却費
7,895
9,055
のれん償却額
80

受取利息及び受取配当金
△840
△978
支払利息
274
728
持分法による投資損益(△は益)
△16
1
投資有価証券評価損益(△は益)
6
3
投資有価証券売却損益(△は益)
△1,170
△3,123
出資金売却損益(△は益)
54

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)
△44
△12
有形及び無形固定資産除却損
807
809
営業債権の増減額(△は増加)
17,244
△158
営業債務の増減額(△は減少)
△11,497
△35,936
棚卸資産の増減額(△は増加)
△32,276
△8,768
未払又は未収消費税等の増減額
△2,517
△296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△70
△454
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△363
△419
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
233
△72
工事損失引当金の増減額(△は減少)
△4
2,136
その他
△894
497
小計
208
△9,156
利息及び配当金の受取額
860
979
利息の支払額
△268
△468
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△5,368
△8,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,567
△16,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△15,110
△23,693
有形及び無形固定資産の売却による収入
658
13
投資有価証券の取得による支出
△23
△24
投資有価証券の売却による収入
2,612
6,675
定期預金の純増減額(△は増加)
△27
336
有形固定資産の除却による支出
△721
△784
出資金の売却による収入
210

その他
127
373
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,272
△17,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
113
△790
長期借入れによる収入
4,500
55,000
長期借入金の返済による支出
△4,876
△10,299
配当金の支払額
△5,004
△6,771
非支配株主への配当金の支払額
△9
△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△601
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△446
△444
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,723
36,089
現金及び現金同等物に係る換算差額
812
144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△21,751
2,237
現金及び現金同等物の期首残高
96,902
75,150
現金及び現金同等物の期末残高
75,150
77,387
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
(偶発債務)
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書に関する注記)
(品質不適切行為関連損失)
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。
「その他事業」はフォトニクス事業等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
産業機械事業
素形材・
エンジニアリング
事業
その他
事業

売上高
樹脂製造・加工機械
72,299


72,299

72,299
成形機
66,950


66,950

66,950
防衛関連機器
32,225


32,225

32,225
その他の産業機械
27,570


27,570

27,570
素形材製品

38,412

38,412

38,412
エンジニアリング他

8,706

8,706

8,706
その他


2,391
2,391

2,391
顧客との契約から生じる収益
199,045
47,118
2,391
248,556

248,556
(1)外部顧客への売上高
199,045
47,118
2,391
248,556

248,556
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,439
7,372
1,975
10,786
(10,786)


200,484
54,491
4,367
259,342
(10,786)
248,556
セグメント利益(営業利益)
17,576
8,699
112
26,388
(3,564)
22,824
セグメント資産
242,694
64,152
6,827
313,674
84,448
398,122
その他の項目
減価償却費
4,229
2,282
1,000
7,512
383
7,895
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
12,502
4,547
508
17,558
591
18,150
(注)1 セグメント利益の調整額△3,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
産業機械事業
素形材・
エンジニアリング
事業
その他
事業

売上高
樹脂製造・加工機械
72,910


72,910

72,910
成形機
64,844


64,844

64,844
防衛関連機器
46,930


46,930

46,930
その他の産業機械
41,563


41,563

41,563
素形材製品

39,708

39,708

39,708
エンジニアリング他

6,087

6,087

6,087
その他


2,808
2,808

2,808
顧客との契約から生じる収益
226,248
45,795
2,808
274,852

274,852
(1)外部顧客への売上高
226,248
45,795
2,808
274,852

274,852
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,241
8,797
2,094
13,132
(13,132)


228,489
54,593
4,903
287,985
(13,132)
274,852
セグメント利益(営業利益)
20,039
8,874
88
29,003
(3,696)
25,306
セグメント資産
259,896
75,539
6,027
341,463
88,519
429,983
その他の項目
減価償却費
4,908
2,686
1,043
8,639
416
9,055
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
13,029
6,306
552
19,887
4,395
24,283
(注)1 セグメント利益の調整額△3,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額88,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費の調整額416百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,395百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,625.13円
2,885.87円
1株当たり当期純利益
244.03円
261.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
17,961
19,239
普通株主に帰属しない金額
(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
17,961
19,239
期中平均株式数
(株)
73,601,588
73,608,860
(重要な後発事象の注記)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下、「M&E社」という。)を、吸収合併することを決議し、2026年4月1日付でM&E社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称  日本製鋼所M&E株式会社
事業の内容      素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか
(2)合併契約締結日
2026年1月19日
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
(6)その他取引の概要に関する事項
①2020年4月に実施した組織再編の目的と現況
当社グループは、2011年3月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業(旧「素形材・エネルギー事業」)について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年4月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社4社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。
その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。
②本合併の目的
・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長
・グループ内シナジー創出の加速
・コーポレート・ガバナンスの更なる強化
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
4.その他
(1)補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
①受注高
(単位:百万円)
セグメント区分
前連結会計年度
(2024年4月1日~2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年4月1日~2026年3月31日)
産  業  機  械  事  業
258,542
248,213
素形材・エンジニアリング事業
49,380
58,184
そ   の   他   事   業
2,372
3,024
合         計
310,295
309,423
②売上高
(単位:百万円)
セグメント区分
前連結会計年度
(2024年4月1日~2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年4月1日~2026年3月31日)
産  業  機  械  事  業
199,045
226,248
素形材・エンジニアリング事業
47,118
45,795
そ   の   他   事   業
2,391
2,808
合         計
248,556
274,852
③受注残高
(単位:百万円)
セグメント区分
前連結会計年度
(2024年4月1日~2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年4月1日~2026年3月31日)
産  業  機  械  事  業
338,945
360,910
素形材・エンジニアリング事業
57,857
70,246
そ   の   他   事   業
104
320
合         計
396,906
431,477
(2)役員の異動(2026年6月22日付)
【取締役】
重任取締役候補
松尾 敏夫 (現 代表取締役社長)
菊地 宏樹 (現 代表取締役副社長
CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長)
井上 茂樹 (現 取締役専務執行役員
CTO、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、
イノベーションマネジメント本部長)
馬本 誠司 (現 取締役専務執行役員
CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長)
中西 英雄 (現 取締役執行役員
安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長)
中西 義之 (現 社外取締役)
三井 久夫 (現 社外取締役)
河村 潤子 (現 社外取締役)
栗木 康幸 (現 社外取締役)
水本 伸子 (現 社外取締役)
2026年6月22日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【補欠監査役】
重任補欠監査役候補
藤松 文 (現 補欠監査役)
【異動後の役員の男女別人数及び女性比率】
男性11名、女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.66%
計 14.08%
49万株 政策投資として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1.85%
計 14.08%
137万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.53%
計 14.08%
337万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-03-17 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) -0.09%
計 12.84%
-64,244株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-03-17 野村アセットマネジメント株式会社 (同左) 12.93%
計 12.84%
962万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-12-05 FMR LLC エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 3.91% 291万株 顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保… 変更
2025-12-05 FMR LLC ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(National Financial Services LLC) 0.00%
計 3.91%
75株 証券業にかかる保有。 変更
2025-07-25 ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッド ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッド(J O Hambro Capital Management Limited) 3.86% 287万株 純投資(顧客の資産運用) 変更
2025-07-24 JOHCM (Singapore) Pte. Limited ジェイオーエイチシーエム(シンガポール)・ピーティーイー・リミテッド(JOHCM (Singapore) Pte. Limited) 3.86% 287万株 純投資(顧客の資産運用) 変更
2024-10-31 野村證券株式会社 (同左) 0.40%
計 11.24%
30万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 2,486億円 228億円 180億円 3,981億円 1,951億円 244.0 86.0
2024 2,525億円 180億円 143億円 3,668億円 1,786億円 194.0 59.0
2023 2,387億円 138億円 120億円 3,484億円 1,606億円 162.8 58.0
2022 2,138億円 155億円 139億円 3,397億円 1,511億円 189.6 57.0
2021 1,980億円 102億円 69億円 3,162億円 1,420億円 93.8 35.0
2020 2,175億円 187億円 93億円 2,972億円 1,325億円 126.7 45.0
2019 2,202億円 243億円 200億円 3,055億円 1,298億円 271.7 55.0
2018 2,117億円 206億円 107億円 2,974億円 1,186億円 145.8 37.5
2017 2,125億円 123億円 ▲50億円 2,753億円 1,076億円 -67.6 15.0
2016 2,233億円 144億円 ▲166億円 2,931億円 1,113億円 -45.3 5.0
2015 1,947億円 75億円 ▲53億円 3,197億円 1,382億円 -71.9 4.0
2014 1,887億円 55億円 2,931億円 1,393億円 74.6 5.0
2013 2,207億円 83億円 3,040億円 1,344億円 111.7 10.0
2012 2,214億円 126億円 3,257億円 1,286億円 33.9 10.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,888字
3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社44社(うち連結子会社32社、非連結子会社12社)及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械(造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子デバイス関連機器(レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等)、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿(上海)有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。素形材・エンジニアリング事業素形材製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業等のリスク FY2025 / 約5,600字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。<当社グループにおけるリスク管理体制>当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員(CRO)を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第2線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第3線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。 (1)事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 (2)設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 (3)原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 (4)品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として全社品質担当役員をトップとする「品質統括室」を設置し、第2線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第3線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。(不適切行為の影響)当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50%程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (6)安全衛生当社グループは、製作所(構内協力会社を含む)及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を目指し、コミュニケーションの活性化により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年2回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 (7)知的財産当社グループでは保有する知的財産の適切な保全(特許・実用新案・先使用権の取得)に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生したりした場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 (8)環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 (9)企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose(パーパス)」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 (10)自然災害等による影響当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画(BCP)を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 (11)地政学リスク当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。 (12)情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。 (13)人材育成・確保“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose(パーパス)」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個(=人材)」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。 (14)社会・人権当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約3,774字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose(パーパス)」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose(パーパス)」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision(ビジョン)」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process(価値創造プロセス)」を再定義し、これら3つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose(パーパス)」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose(パーパス)」を共有し、マテリアリティ(重要課題)の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose(パーパス)」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ(重要課題)の概要は以下のとおりです。 <Purpose(パーパス)を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」>○Philosophy Structure <マテリアリティ(重要課題)>○価値創造領域:当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域:当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とDEI & B・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose(パーパス)」及びマテリアリティ(重要課題)の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。Purpose(パーパス)(https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html)マテリアリティ(重要課題)(https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html) ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。2.公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。3.企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。4.全ての人々の人権を尊重する。5.市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。6.従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。7.環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。8.企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。9.市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10.経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 ③ 日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。[お客様や社会のために]品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。[地球環境のために]事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。[ともに働く人々のために]個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。[お取引先のために]公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。[地域社会のために]「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。[株主・投資家のために]経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 (2)経営環境と対処すべき課題① 組織風土改革当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。この組織風土改革活動と、「Purpose(パーパス)」、「Vision(ビジョン)」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。 ② 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。 (3)中期経営計画「JGP2028」の進捗について当社グループは、2025年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 1)「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を5カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年3月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 2)財務目標(連結) 3)基本方針
経営者による分析 FY2025 / 約6,678字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は234億95百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円(前年同期比25.8%増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。(産業機械事業)受注高は2,585億42百万円(前年同期比6.8%減)、売上高は1,990億45百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円(前年同期比13.9%減)となりました。 (素形材・エンジニアリング事業)受注高は493億80百万円(前年同期比10.7%減)、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円(前年同期比12.4%増)及び86億99百万円(前年同期比169.6%増)となりました。 (その他事業)受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は1億12百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億7百万円の獲得でした。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績1.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)前期比 (%)産業機械事業(百万円)198,738△5.1素形材・エンジニアリング事業(百万円)47,123+13.2その他事業(百万円)2,392+7.7合計(百万円)248,255△2.0(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.金額は、販売価格によっております。 2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)受注高(百万円)前期比 (%)受注残高(百万円)前期比 (%)産業機械事業258,542△6.8338,945+21.3素形材・エンジニアリング事業49,380△10.757,857+4.1その他事業2,372+8.3104△15.8合計310,295△7.4396,906+18.4(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 3.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)前期比 (%)産業機械事業(百万円)199,045△4.5素形材・エンジニアリング事業(百万円)47,118+12.4その他事業(百万円)2,391+7.7合計(百万円)248,556△1.6(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)丸紅テクノシステム(株)27,52410.9--(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態1.総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 2.負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。 3.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績1.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比39億45百万円(1.6%)減の2,485億56百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことによるものです。 2.売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比41億80百万円(7.4%)増の609億93百万円となりました。 3.販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比6億29百万円(1.6%)減の381億69百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48億9百万円(26.7%)増の228億24百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.0ポイント増加し、9.2%となりました。 4.営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9億35百万円(36.6%)減の16億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比3億23百万円(51.8%)増の9億48百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億50百万円(17.8%)増の234億95百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、9.5%となりました。 5.特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比2億94百万円(16.9%)減の14億43百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比8億49百万円(34.2%)減の16億31百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41億5百万円(21.4%)増の233億7百万円となりました。 6.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比4億1百万円(8.4%)増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円(25.8%)増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。 ④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。4つの基本方針実績現有事業の持続的価値向上○広島製作所において第10組立工場を竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大○防衛関連機器の需要増に応じ、適地生産により生産能力を拡大(名機製作所及び日本製鋼所M&E㈱室蘭製作所における生産体制を整備中)新規事業の創出・育成○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進(中計期間中に研究開発費410億円を計画、2025年3月期実績は56億円)○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の設置を計画し、用地選定中人への投資を始めとした無形資産投資の拡充○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化に資する施策・定量指標を検討○ポジティブアクションによる女性活躍推進(女性管理職比率、女性係長級比率の向上)○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開(射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等)コーポレートガバナンスの強化○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置○取締役会、監査役会の多様性向上(社外取締役比率50%、社外監査役比率50%、女性取締役比率20%、女性監査役比率25%)○政策保有株式の縮減(対連結純資産比率12.0%)2026年3月期末までの10%以下への縮減に目処※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。 ○数値目標及び実績 JGP2028数値目標(連結)2025年3月期実績(連結)2026年3月期予想(連結)中間目標(2027年3月期)最終目標(2029年3月期)売上高3,200億円3,800億円2,485億円2,900億円営業利益260億円370億円228億円245億円営業利益率8.1%9.7%9.2%8.4%ROE9.0%10~11%9.7%- (3)資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2023年3月期2024年3月期2025年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△98621,707△4,567△26,274投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)947△6,841△12,272△5,431財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,112△4,899△5,723△824現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)752535812276現金及び現金同等物の増減額(百万円)△19,399△10,502△21,751△32,253新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)----現金及び現金同等物の期末残高(百万円)86,40096,90275,150△21,751借入金等及び社債の期末残高(百万円)43,42143,63643,528△107 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率(%)44.045.748.348.5時価ベースの自己資本比率(%)82.752.468.096.8債務償還年数(年)2.6-2.0-インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)79.5-102.2- ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。 ③ 財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2025年3月31日現在、1年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は124億73百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2025年3月31日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は297億40百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
役員の状況 FY2025 / 約13,530字
(2)【役員の状況】① 役員一覧a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長松尾 敏夫1962年3月6日生1984年4月当社入社2013年4月当社広島製作所副所長2015年4月当社広島製作所長2016年4月当社執行役員2017年4月当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌2017年6月当社取締役常務執行役員2020年4月当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当2021年4月当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当2022年4月当社代表取締役社長(現任) (注)325,987代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、素形材・エンジニアリング事業担当菊地 宏樹1961年5月12日生1985年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2012年4月株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長2015年4月当社入社2015年7月当社総務部長2016年4月当社秘書室長2018年4月当社執行役員2018年7月当社経営企画室長(現任)2020年4月当社CFO(現任)、経理部担当(現任)、事業開発室長2020年6月当社取締役執行役員2021年4月当社取締役常務執行役員2022年4月当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌2023年4月当社事業開発室長2024年4月当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任)2025年4月当社素形材・エンジニアリング事業担当(現任) (注)314,097取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長井上 茂樹1964年1月7日生1986年4月当社入社2015年4月当社広島製作所副所長2017年4月当社広島製作所長2018年4月当社執行役員2021年4月当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長2022年4月当社CTO(現任)、全社品質担当(現任)、知的財産部担当(現任)、横浜製作所担当2022年6月当社取締役常務執行役員2022年9月当社品質統括室長(現任)2023年4月当社新事業推進本部担当(現任)、イノベーションマネジメント本部長(現任)2024年4月当社取締役専務執行役員(現任) (注)313,489取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部長中西 英雄1966年4月23日生1990年4月当社入社2015年6月当社室蘭製作所総務部長2020年4月当社人事教育部長2022年4月当社総務部長(現任)2024年4月当社執行役員、ESG推進担当、環境管理担当2024年6月当社取締役執行役員(現任)2025年4月当社安全保障輸出管理担当(現任) (注)33,181 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役柴田 基行1962年3月2日生1986年4月当社入社2015年6月当社広島製作所副所長2018年4月当社経理部長2020年4月日本製鋼所M&E株式会社取締役 同社事業推進室長2022年4月当社執行役員、安全保障輸出管理担当、人事教育部長2023年4月当社安全衛生管理担当2023年6月当社取締役執行役員2024年4月当社取締役常務執行役員、CISO、CSR・リスク管理担当2024年7月当社人事教育部担当2025年4月当社取締役(現任) (注)36,137取締役中西 義之1954年11月3日生1978年4月大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社2010年4月DIC株式会社執行役員2011年6月同社取締役執行役員2012年4月同社代表取締役社長執行役員(2017年12月退任)2018年1月同社取締役会長(2021年1月退任)2020年6月当社取締役(現任) 株式会社IHI社外取締役(現任)2021年1月DIC株式会社取締役(2021年3月退任)2021年3月同社相談役(2023年3月退任)2021年6月株式会社島津製作所社外取締役(現任) (注)30取締役三井 久夫1953年2月20日生1978年4月花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社2006年6月花王株式会社執行役員2010年6月同社取締役執行役員2012年6月同社取締役常務執行役員(2014年3月退任)2015年4月独立行政法人製品評価技術基盤機構監事(2019年6月退任)2020年6月当社取締役(現任) 株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役(現任) (注)3463取締役河村 潤子1956年9月27日生1979年4月文部省(現 文部科学省)入省1988年8月衆議院法制局参事2006年4月独立行政法人国立高等専門学校機構理事2008年7月文部科学省高等教育局私学部長2011年9月同省大臣官房文教施設企画部長2012年1月文化庁次長2014年7月文部科学省生涯学習政策局長2016年1月国立教育政策研究所所長2016年6月内閣官房内閣審議官(2017年9月退官)2018年4月独立行政法人日本芸術文化振興会理事長(2023年3月退任)2023年6月当社取締役(現任) (注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役栗木 康幸1954年5月10日生1979年4月東京エレクトロン株式会社入社1999年4月同社執行役員(2005年3月退任)2005年4月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長(2010年5月退任)2010年6月東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長(2014年12月退任)2015年1月同社取締役(2015年6月退任)2015年7月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長(2018年6月退任)2018年7月同社理事会長(2019年6月退任)2019年7月同社シニアアドバイザー(2020年3月退任)2023年6月当社取締役(現任) (注)30取締役水本 伸子(注)71957年3月31日生1982年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社2008年10月株式会社IHI人事部採用グループ部長2012年4月同社CSR推進部長2014年4月同社執行役員、グループ業務統括室長2016年4月同社調達企画本部長2017年4月同社常務執行役員2018年4月同社高度情報マネジメント統括本部長2018年6月同社取締役常務執行役員2020年4月同社取締役(2020年6月退任)2020年7月同社顧問エグゼクティブ・フェロー2021年4月同社顧問(2023年6月退任)2021年6月株式会社トクヤマ社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社大気社社外取締役(2023年6月退任)2023年6月株式会社オカムラ社外取締役(現任)2024年6月当社取締役(現任) (注)30監査役(常勤)三戸 慎吾1959年11月19日生1984年4月当社入社2006年7月当社人事教育部長2011年7月当社広島製作所副所長2014年4月当社産業機械事業部副事業部長2016年4月当社研究開発本部副本部長2017年4月当社執行役員2017年10月当社新事業推進本部副本部長2021年4月当社新事業推進本部長2021年6月当社取締役執行役員2022年4月当社取締役常務執行役員2023年4月当社取締役2023年6月当社常勤監査役(現任) (注)515,238監査役(常勤)清水 博之1961年11月25日生1984年4月当社入社1998年10月当社ヒューストン事務所長2008年6月当社名古屋支店長2015年9月当社経営企画室副室長2017年4月当社関西支店長2019年4月当社機械事業部副事業部長(営業統括担当)2020年4月株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長2022年6月当社常勤監査役(現任) (注)42,966 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役山口 更織1958年11月20日生1982年4月三菱ガス化学株式会社入社(1985年7月退社)1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1990年8月公認会計士登録2005年6月有限責任監査法人トーマツパートナー(2019年12月退任)2009年1月防衛省防衛調達審議会委員(2018年12月退任)2019年12月山口更織公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)2023年6月当社監査役(現任) (注)50監査役海野 晋哉1957年9月16日生1980年4月株式会社日本長期信用銀行入行1999年10月中外製薬株式会社入社2005年3月同社経営企画部長2006年3月同社執行役員2010年3月同社常務執行役員2016年4月同社上席執行役員2020年4月同社副社長執行役員2022年4月同社顧問(2023年3月退任)2023年6月公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長(現任)2024年6月当社監査役(現任) (注)60計81,558(注)1.取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。2.監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。3.2024年6月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から1年間4.2022年6月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から4年間5.2023年6月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から4年間6.2024年6月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から4年間7.取締役水本伸子の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)藤松 文1974年9月2日生2001年10月 弁護士登録阿部・井窪・片山法律事務所入所2008年1月 同所パートナー(現任)2019年9月 株式会社トップス社外監査役(現任)2021年3月 サイバネットシステム株式会社社外監査役(2024年3月退任)0(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。 当社は執行役員制度を導入しております。2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。役 名職 名氏 名専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長、産業機械事業統括(樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部)馬本 誠司常務執行役員名機製作所担当、成形機事業部長布下 昌司常務執行役員特機本部長、日鋼特機株式会社代表取締役社長新本 武司執行役員ESG推進担当、環境管理担当青山 雅之執行役員産業機械事業部長澤井 美喜執行役員樹脂機械事業部長武谷 健吾執行役員横浜製作所長、JSWアクティナシステム株式会社代表取締役社長谷川 貞夫執行役員広島製作所長、(兼)ものづくり改革推進室長二宮 俊幸執行役員安全衛生管理担当、CSR・リスク管理担当、人事教育部長千村 禎 b.2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第99回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長松尾 敏夫1962年3月6日生1984年4月当社入社2013年4月当社広島製作所副所長2015年4月当社広島製作所長2016年4月当社執行役員2017年4月当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌2017年6月当社取締役常務執行役員2020年4月当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当2021年4月当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当2022年4月当社代表取締役社長(現任) (注)325,987代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、素形材・エンジニアリング事業担当菊地 宏樹1961年5月12日生1985年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2012年4月株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長2015年4月当社入社2015年7月当社総務部長2016年4月当社秘書室長2018年4月当社執行役員2018年7月当社経営企画室長(現任)2020年4月当社CFO(現任)、経理部担当(現任)、事業開発室長2020年6月当社取締役執行役員2021年4月当社取締役常務執行役員2022年4月当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌2023年4月当社事業開発室長2024年4月当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任)2025年4月当社素形材・エンジニアリング事業担当(現任) (注)314,097取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長井上 茂樹1964年1月7日生1986年4月当社入社2015年4月当社広島製作所副所長2017年4月当社広島製作所長2018年4月当社執行役員2021年4月当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長2022年4月当社CTO(現任)、全社品質担当(現任)、知的財産部担当(現任)、横浜製作所担当2022年6月当社取締役常務執行役員2022年9月当社品質統括室長(現任)2023年4月当社新事業推進本部担当(現任)、イノベーションマネジメント本部長(現任)2024年4月当社取締役専務執行役員(現任) (注)313,489 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長、産業機械事業統括(樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部)馬本 誠司1963年11月7日生1986年4月当社入社2016年4月当社機械事業部副事業部長2019年4月株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長2020年4月当社執行役員、樹脂機械事業部長2022年4月当社常務執行役員2024年4月当社専務執行役員、産業機械事業統括(樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部)(現任)2025年4月当社CISO(現任)、情報システム室・DX推進室担当(現任)、事業開発室長(現任)2025年6月当社取締役専務執行役員(予定) (注)38,758取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部長中西 英雄1966年4月23日生1990年4月当社入社2015年6月当社室蘭製作所総務部長2020年4月当社人事教育部長2022年4月当社総務部長(現任)2024年4月当社執行役員、ESG推進担当、環境管理担当2024年6月当社取締役執行役員(現任)2025年4月当社安全保障輸出管理担当(現任) (注)33,181取締役中西 義之1954年11月3日生1978年4月大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社2010年4月DIC株式会社執行役員2011年6月同社取締役執行役員2012年4月同社代表取締役社長執行役員(2017年12月退任)2018年1月同社取締役会長(2021年1月退任)2020年6月当社取締役(現任) 株式会社IHI社外取締役(現任)2021年1月DIC株式会社取締役(2021年3月退任)2021年3月同社相談役(2023年3月退任)2021年6月株式会社島津製作所社外取締役(現任) (注)30取締役三井 久夫1953年2月20日生1978年4月花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社2006年6月花王株式会社執行役員2010年6月同社取締役執行役員2012年6月同社取締役常務執行役員(2014年3月退任)2015年4月独立行政法人製品評価技術基盤機構監事(2019年6月退任)2020年6月当社取締役(現任) 株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役(現任) (注)3463取締役河村 潤子1956年9月27日生1979年4月文部省(現 文部科学省)入省1988年8月衆議院法制局参事2006年4月独立行政法人国立高等専門学校機構理事2008年7月文部科学省高等教育局私学部長2011年9月同省大臣官房文教施設企画部長2012年1月文化庁次長2014年7月文部科学省生涯学習政策局長2016年1月国立教育政策研究所所長2016年6月内閣官房内閣審議官(2017年9月退官)2018年4月独立行政法人日本芸術文化振興会理事長(2023年3月退任)2023年6月当社取締役(現任) (注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役栗木 康幸1954年5月10日生1979年4月東京エレクトロン株式会社入社1999年4月同社執行役員(2005年3月退任)2005年4月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長(2010年5月退任)2010年6月東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長(2014年12月退任)2015年1月同社取締役(2015年6月退任)2015年7月Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長(2018年6月退任)2018年7月同社理事会長(2019年6月退任)2019年7月同社シニアアドバイザー(2020年3月退任)2023年6月当社取締役(現任) (注)30取締役水本 伸子(注)71957年3月31日生1982年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社2008年10月株式会社IHI人事部採用グループ部長2012年4月同社CSR推進部長2014年4月同社執行役員、グループ業務統括室長2016年4月同社調達企画本部長2017年4月同社常務執行役員2018年4月同社高度情報マネジメント統括本部長2018年6月同社取締役常務執行役員2020年4月同社取締役(2020年6月退任)2020年7月同社顧問エグゼクティブ・フェロー2021年4月同社顧問(2023年6月退任)2021年6月株式会社トクヤマ社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社大気社社外取締役(2023年6月退任)2023年6月株式会社オカムラ社外取締役(現任)2024年6月当社取締役(現任) (注)30監査役(常勤)三戸 慎吾1959年11月19日生1984年4月当社入社2006年7月当社人事教育部長2011年7月当社広島製作所副所長2014年4月当社産業機械事業部副事業部長2016年4月当社研究開発本部副本部長2017年4月当社執行役員2017年10月当社新事業推進本部副本部長2021年4月当社新事業推進本部長2021年6月当社取締役執行役員2022年4月当社取締役常務執行役員2023年4月当社取締役2023年6月当社常勤監査役(現任) (注)415,238監査役(常勤)柴田 基行1962年3月2日生1986年4月当社入社2015年6月当社広島製作所副所長2018年4月当社経理部長2020年4月日本製鋼所M&E株式会社取締役 同社事業推進室長2022年4月当社執行役員、安全保障輸出管理担当、人事教育部長2023年4月当社安全衛生管理担当2023年6月当社取締役執行役員2024年4月当社取締役常務執行役員、CISO、CSR・リスク管理担当2025年4月当社取締役2024年7月当社人事教育部担当2025年6月当社常勤監査役(予定) (注)66,137 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役山口 更織1958年11月20日生1982年4月三菱ガス化学株式会社入社(1985年7月退社)1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1990年8月公認会計士登録2005年6月有限責任監査法人トーマツパートナー(2019年12月退任)2009年1月防衛省防衛調達審議会委員(2018年12月退任)2019年12月山口更織公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)2023年6月当社監査役(現任) (注)40監査役海野 晋哉1957年9月16日生1980年4月株式会社日本長期信用銀行入行1999年10月中外製薬株式会社入社2005年3月同社経営企画部長2006年3月同社執行役員2010年3月同社常務執行役員2016年4月同社上席執行役員2020年4月同社副社長執行役員2022年4月同社顧問(2023年3月退任)2023年6月公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長(現任)2024年6月当社監査役(現任) (注)50計87,350(注)1.取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。2.監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。3.2025年6月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から1年間4.2023年6月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から4年間5.2024年6月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から4年間6.2025年6月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から4年間7.取締役水本伸子の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、会社法第329条第3項に定める補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)藤松 文1974年9月2日生2001年10月 弁護士登録阿部・井窪・片山法律事務所入所2008年1月 同所パートナー(現任)2019年9月 株式会社トップス社外監査役(現任)2021年3月 サイバネットシステム株式会社社外監査役(2024年3月退任)0(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。 当社は執行役員制度を導入しております。2025年6月23日開催予定の定時株主総会終結後の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。役 名職 名氏 名常務執行役員名機製作所担当、成形機事業部長布下 昌司常務執行役員特機本部長、日鋼特機株式会社代表取締役社長新本 武司執行役員ESG推進担当、環境管理担当青山 雅之執行役員産業機械事業部長澤井 美喜執行役員樹脂機械事業部長武谷 健吾執行役員横浜製作所長、JSWアクティナシステム株式会社代表取締役社長谷川 貞夫執行役員広島製作所長、(兼)ものづくり改革推進室長二宮 俊幸執行役員安全衛生管理担当、CSR・リスク管理担当、人事教育部長千村 禎 ② 社外役員の状況(ⅰ)当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、5名の社外取締役を選任しております。中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年1月まで、同社相談役を2023年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。水本伸子は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。水本伸子は、当社の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年3月まで、同社取締役を2020年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。したがって、水本伸子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。当社は、中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。なお、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、上記5名の社外取締役を選任予定です。 (ⅱ)当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、2名の社外監査役を選任しております。山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。海野晋哉は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナンス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。また、海野晋哉は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。当社は、山口更織及び海野晋哉を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。 (ⅲ)当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。 <株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準>当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者(6) 過去3年間において上記(1)~(5)に該当していた者(7) 上記(1)~(6)に該当する者(重要な地位にある者3に限る)の配偶者または二親等以内の親族 但し、仮に上記(1)~(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。(注)1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。3) 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)②企業統治の体制の概要」「(2)②社外役員の状況」及び後出「(3)①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。