住友金属鉱山株式会社 5713

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1917年鴻之舞鉱山の経営権を取得。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）1965年８月市川市に中央研究所（現　市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現　青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所（現　東予工場）完成。1973年３月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。1977年１月Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現　(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのInco Limited（現　Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現　PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現　FIGESBAL SA）に資本参加。1992年１月米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。2005年４月フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。2005年12月米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。2006年２月カナダのTeck Cominco Limited（現　Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）2006年11月米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。2009年８月フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。2010年７月三井金属鉱業株式会社との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。2013年９月フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。2015年７月シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）2016年５月SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年６月カナダのTeck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。2024年３月カナダのIAMGOLD Coporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。2024年９月電池材料事業本部新居浜工場完成。

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は中間会計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定しております。　当社は、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を「２１中計」において掲げておりますが、当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年３月期の期末配当よりDOE（連結株主資本配当率）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE 1.5％とする」としております。　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針（下限指標として追加したDOE 1.5％含む）を踏まえて１株当たり55円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は104円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、62.1%となります。　第100期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議13,463492025年６月26日定時株主総会決議（予定）15,12655　また、このたび、このDOEによる下限指標について、期中・期末時点での連結業績や連結純資産の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結純資産を配当計算の基礎とし、さらに為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまにとっての安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを2.5％とすることを中計２７において掲げております。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続　有価証券報告書提出日現在の状況は以下のとおりです。機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）今井浩二監査役（常勤）　　野沢剛志監査役　　　　　　若松昭司（社外監査役）監査役　　　　　　家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めています。手続監査役は、監査役会が毎年決定する監査計画等に則り、監査活動を行っています。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往査を行っています。社外監査役は、常勤の監査役と同様、取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っています。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締役等にも供覧されています。　監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下のとおりとなります。 機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）野沢剛志監査役（常勤）　　松下博彦監査役　　　　　　若松昭司（社外監査役）監査役　　　　　　家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めています。手続監査役は、監査役会が毎年決定する監査計画等に則り、監査活動を行っています。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往査を行っています。社外監査役は、常勤の監査役と同様、取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っています。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締役等にも供覧されています。　監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。ｂ．監査役の活動状況　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、計画的にかつ必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しています。2024年度における活動状況は以下のとおりです。ａ）重要会議、各種委員会への出席取締役会（20回）：監査役全員が就任期間中に開催された取締役会すべてに出席しました。経営会議、執行役員会議、企業価値向上戦略会議、経営課題・大型プロジェクトに関する四半期ごとの報告会、サステナビリティ委員会等、主要な会議、委員会には監査役全員が極力出席しました。ｂ）代表取締役・取締役会長との定期会合代表取締役社長と１回、代表取締役会長と１回、取締役会長と１回、代表取締役専務執行役員と１回、定期会合を開催し監査役全員が出席し意見交換を実施しました。ｃ）往査当社11拠点、国内関係会社15拠点、海外関係会社３拠点（海外鉱山を含む）を往査し、各拠点の戦略目標の全般的達成度、リスクマネジメントの実践状況、コンプライアンス徹底に向けた取り組み等についてヒアリングし議論を行いました。往査は、常勤の監査役１名及び社外監査役１名の２名１組で実施しています。ｄ）会計監査人との連携会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告等９回に監査役全員が出席しています。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受けています。監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）については、会計監査人からKAMの項目・記載内容について報告を受け、協議、検討しました。ｅ）内部監査部門との連携監査報告会20回に常勤の監査役が出席しました。　　　　　　ｆ）社外取締役との連携　　　　　　　経営から独立した立場にある社外取締役と監査役間で定期的に意見交換を図り問題意識を共有するため、2021年度より社外取締役・監査役連絡会を開催しています。2024年度は、８月と２月に開催し、監査役が重要と考える関係会社の事業の概要等について情報提供を受け、広く意見交換を実施しました。ｇ）国内子会社の監査役等との連携当社グループ関係会社監査役との連絡会を概ね隔月の頻度で計５回開催し、情報及び意見交換を実施しました。また、常任監査役が新任の関係会社監査役に講話を実施しました。ｃ．監査役会の活動状況　監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について、また、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について、報告を受け、検討しています。2024年度は、ａ）収益力回復のための取り組み、ｂ）２１中計への取り組みと中計２７の策定、ｃ）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（東証）への取り組み（具体的な施策）、ｄ）グループの内部統制を個別重点監査事象と定め、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。　監査役会は、定時取締役会の開催に先立ち定例の監査役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。2024年度においては17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数今井浩二全17回のうち17回野沢剛志全17回のうち17回吉田　亙全7回のうち7回若松昭司全17回のうち17回家田嗣也全10回のうち10回　注）監査役により回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。 監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。　決議16件：常勤の監査役の選定、常任監査役の選定、監査役会議長代行の選定、2024年度監査役監査計画、定例監査役会の開催日、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役および補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の報酬等への同意の理由の決定、監査役会監査報告書等　協議１件：監査役報酬の配分　報告102件：通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス（会計監査人分を含む）並びに開示書類の監査報告、四半期決算及び中間決算プロセス（会計監査人分を含む）並びに開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告、2024年度監査役会実効性分析評価結果等 ②　内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続　業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グループ全体を対象とし、監査部長以下10名で定期的に内部監査を実施しております。ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応を含む。）を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間56年間　上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は64年間となります。 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員　業務執行社員　杉崎友泰、八鍬賢也、手嶋健一ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他31名ｅ．監査法人の選定理由及び評価　当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当性、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関係法令に違反した場合、及び会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社19021972連結子会社200170計21022142当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。　前連結会計年度・・・コンフォートレター作成　当連結会計年度・・・コンフォートレター作成連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。　前連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。　当連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に属する組織に対する報酬（ａ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-37-48連結子会社14994180102計149131180150当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。　前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務　当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。　前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務　当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　該当事項はありません。（当連結会計年度）　該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定に関する方針　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討し、会計監査人の当社の監査証明業務に基づく報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）資源42,596△42.6製錬23,269△44.7材料46,74459.3報告セグメント計112,609△22.7その他1,356138.3調整額3,413△9.1合計117,378△21.7　（注）「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。 　当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は117,378百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース）を実施いたしました。 　資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いたしました。また、コテ金鉱山やモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は42,596百万円でありました。 　製錬セグメントにおいては、当社、Coral Bay Nickel Corporation及びTaganito HPAL Nickel Corporationなどにおいて設備の維持・更新のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は23,269百万円でありました。 　材料セグメントにおいては、電池材料の新工場建設やSiC基板の開発ライン建設などの設備投資を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額は46,744百万円でありました。 　なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。 　また、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失111,984百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　12.有形固定資産」に記載のとおりであります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）資源402[57]製錬2,839[61]材料2,505[214]報告セグメント計5,746[332]その他598[110]本社その他1,058[125]合計7,402[567]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,067[276]40.516.77,901 セグメントの名称従業員数（人）資源224[44]製錬935[35]材料850[72]報告セグメント計2,009[151]本社その他（当社）1,058[125]合計3,067[276]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者の数であります。 (3）労働組合の状況2025年３月31日現在 社内組織上部組織店所別組合住友金属鉱山労働組合総連合会（略称　住鉱連）日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、名古屋支店を含む）別子労働組合住友金属鉱山播磨労働組合住友電子金属労働組合住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理職社員を除く全従業員が加入しております。２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2025年３月31日現在における所属組合員数は3,637名であります。　　なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。 (4）管理職社員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 　①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）　　　（注）１男性の育児休業取得率　　　　　（％）　　　（注）２、３男女の賃金の差異（％）（注）７、８全従業員（注）４従業員（注）５臨時従業員（注）６3.3100.066.267.739.6 　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）　（注）１男性の育児休業取得率（％）　（注）２、３男女の賃金の差異（％）（注）７、８全従業員（注）４従業員（注）５臨時従業員（注）６住鉱資源開発㈱0.020.063.277.163.7㈱日向製錬所-12.577.478.9106.6㈱四阪製錬所（注）９-----住鉱物流㈱16.733.377.878.076.8住鉱エナジーマテリアル㈱-50.078.578.5-新居浜電子㈱0.033.369.568.744.9大口電子㈱0.060.080.579.873.4住鉱国富電子㈱0.0100.077.078.8195.9㈱ＳＭＭプレシジョン0.0-66.868.2-㈱グラノプト0.0100.065.059.590.2㈱サイコックス0.0-44.4-77.5㈱伸光製作所3.666.779.275.5-住鉱潤滑剤㈱0.066.769.976.751.4ヰゲタハイム㈱0.0-80.279.3-㈱ジェー・シー・オー--77.394.812.3日本照射サービス㈱-0.074.079.2-住鉱テクノリサーチ㈱-100.079.781.585.9住友金属鉱山エンジニアリング㈱0.00.070.071.559.3住鉱技術サービス㈱-100.064.790.467.7 （注）１．管理職に占める女性従業員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、出向者はすべて出向元の従業員として集計しております。管理職が出向者のみで構成されている場合は、「-」と表記しております。　　　２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業を取得した者の数を、配偶者が出産した者の数で除した割合を示しています。育児休業は、育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者は、出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。　　　３．男性の育児休業取得率における「-」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。　　　４．全従業員は、従業員と臨時従業員を含んでおり、出向者は出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。　　　５．従業員は正規雇用の従業員、臨時従業員は非正規雇用従業員であります。　　　６．臨時従業員は定年後の再雇用従業員等の有期雇用者及びパートタイマーを含んでおります。　　　７．男女の賃金差異における「-」は、算出に必要な従業員が在籍していないこと、または、男性もしくは女性いずれかにおいて年間平均人員数が1人未満であり算定対象外であることを示しております。　　　８．男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、資格別人数構成の差によるものであります。　　　９．株式会社四阪製錬所の従業員はすべて提出会社からの出向者であり、報告指標については出向元で集計しております。

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めておりますが、研究開発においても「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３事業連携を推進し、電池リサイクル、新製錬技術等のプロセス開発を継続するとともに、温室効果ガス（GHG）排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による近赤外線吸収材料（CWO®）の更なる高性能化を目指した開発にも引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は10,438百万円であり、研究所の費用を管理上、各報告セグメントに配分した後の調整額等798百万円が含まれております。報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1）資源セグメント鉱床を探す探鉱技術、鉱床から最大限に鉱石を取り出す採鉱技術、鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術に関する技術開発を進めております。資源系人材育成の教育システムを強化・充実させるため、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府が民間企業及び公的機関と連携して設立した「資源系教育コンソーシアム」に参画しております。非鉄金属原料鉱石の処理に関して、実鉱石を活用した浮遊選鉱等の選鉱技術、さらには菱刈鉱山等における探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。リチウム精製につきましては、塩湖かん水からリチウムを回収する「直接リチウム抽出法」のプロセスの開発に取り組んでおりますが、チリ共和国アントファガスタ州にパイロットプラントを設置し、中規模試験を開始しました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、実証試験を通じて本技術の実用化を進めます。当セグメントに係る研究開発費は169百万円であります。 (2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化、GHG排出量削減につながる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の廃リチウムイオン二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等のメタルを回収し、電池材料に再資源化するリサイクルプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程とを組み合わせるもので、関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグから電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物に再資源化する技術を世界で初めて確立しました。リサイクルリチウムを使用した LIB 用正極材を、天然資源由来のものと比較し、両者の性能が同等であることを確認しております。今後、全てのニッケル・コバルト・リチウムをリサイクル原料由来とした電池正極材の評価を顧客のもとで進める予定です。電池リサイクルプロセス開発につきましては「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」とのテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、2026年の事業化に向け実証試験を進めております。国内非鉄金属製錬業の持続的発展のための研究を目的とし、2023年４月から2028年３月の５ヶ年にわたり、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門（第二期）を設置いたしました。引き続き、国内の非鉄製錬企業等とも連携を深め、非鉄金属製錬講座の維持・拡大を支援するとともに、技術者の育成と確保に貢献していくことを目指します。また、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続しております。九州大学全体のシーズを活用したさまざまなテーマでの連携を検討しております。当セグメントに係る研究開発費は4,064百万円であります。 (3）材料セグメントカーボンニュートラル実現に貢献する新技術・プロセスの研究を推進しております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した新規材料の量産移行を進めております。また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発に取り組んでおります。さらに、電池材料事業の拡大に資する高性能かつ低コストの正極材料及びその製造プロセスを開発する研究開発基盤を強化するため、パイロット設備の導入と電池研究所第２開発棟の建設を進めており、2025年12月の完成を見込んでおります。なお、全固体電池を含む高性能正極材料とGHG排出量低減プロセスの開発につきましては、「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」とのテーマでNEDOのグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、実用化を目指し活動を進めております。また、GHG削減に貢献する新材料として、人工光合成光触媒材料の研究にも取り組んでおり、水分解による水素製造や二酸化炭素の再資源化など、太陽光エネルギーを利用し化学反応を促進する高性能光触媒材料の創出に取り組んでおります。また、京都大学内に開設した二酸化炭素有効利用に関する産学共同講座を通じて二酸化炭素を一酸化炭素に変換する二酸化炭素還元光触媒の研究開発を進めております。京都大学が長年培ってきた触媒の合成・評価技術と当社コア技術である粉体合成・表面処理技術を融合させ、助触媒の担持手法とサイズ・構造の最適化を行った結果、紫外光照射下で従来の半導体光触媒の約30倍となる一酸化炭素濃度が得られ、国内外の報告例と比較して非常に高い変換効率の実現に成功しております。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織的連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料や評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。同大学とは、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取り組みも行っております。この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」からバックキャストして具体化した材料系素材の共同研究・開発に取り組み、それらの事業化・社会実装の実現によって新たな価値の創造を目指しております。このビジョン達成に向けて設置した共創研究所を通じてＧＸ材料科学（注）に関する研究開発テーマの企画・計画立案を促進しております。エネルギーハーベスティングを実現する材料として開発中のFe-Ga磁歪合金単結晶につきまして、国際展示会等へ出展し、脱炭素社会に貢献する機能性材料として紹介いたしました。また、フィルムなどの基材の上に印刷技術で電子回路やセンサーを形成する「プリンテッドエレクトロニクス」向けの導電性インクとして、当社は国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、株式会社プリウェイズ（NIMS発ベンチャー企業）及び当社の持分法適用会社であるエヌ・イー ケムキャット株式会社と共同で厚膜導電性インクを開発いたしました。本インクには、プリンテッドエレクトロニクスで要求される膜厚制御と低温焼結性を実現すべく開発した微粒銅粉が添加されております。本微粒銅粉はアジア最大の展示会であるネプコンジャパン（第39回）に出展いたしました。当セグメントに係る研究開発費は5,379百万円であります。（注）2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHGを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換 し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長につなげるための新材料開発に資する材料科学。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と定義し、それ以外の目的で投資する株式を政策保有株式と定義しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業戦略を進める上で、中長期的に事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っています。検証の結果、資本コストに見合わなくなった銘柄や、最近の事業の変化等によって事業関連性が希薄になってきたと判断される銘柄等、保有意義に乏しいと判断された銘柄については縮減を前提とした具体的検討を進めることとしています。　また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合に、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはありません。政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値・株主利益の向上につながるか、当社の企業価値・株主利益にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案し、各議案への賛否を判断します。当社は、各議案への賛否を判断するため、必要に応じて各議案の内容等について発行会社と対話を行います。また、発行会社に重大な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字である場合などには慎重な判断を行います。 　当連結会計年度においては、政策保有株式６銘柄について全株式を、１銘柄については一部を売却しております。 （中期経営計画2027における政策保有株式の縮減方針）　当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象とする中期経営計画において、さらなる資本効率向上のため、中期経営計画の最終年度となる2028年３月末までにPT Vale Indonesia Tbkの株式を除いた当社が保有する政策保有株式について連結純資産比率10％以下を目指して縮減を進めてまいります。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式351,230非上場株式以外の株式34210,083（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15事業関係の強化のため。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式718,641 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱27,412,50027,412,500同社は、当社の電池材料事業の製品である二次電池向け正極材が使用されている車載用電池等の主要な納品先であります。有71,711103,948住友林業㈱10,110,31610,110,316別子事業所での土地等の賃貸借取引等があり、かつ、当社グループの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有45,58749,682住友不動産㈱4,678,0004,678,000当社グループの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有26,16427,118PT Vale Indonesia Tbk1,210,370,5631,493,218,075同社はニッケル原料の主要仕入先の一つです。当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しております。同社が2026年以降も操業を継続するために必要な鉱業事業許可をインドネシア政府から取得するための条件の１つとして同社に対するインドネシア資本の出資比率を51%以上に引き上げる必要があります。そのため、当社は、2020年度の同社株式の一部売却（持分法適用会社から除外）に続き、2024年度にも同社株式の一部をPT Mineral Industri Indonesia (Persero)（インドネシア資本）へ売却しました。なお、同社との業務提携については、「d.保有目的が当社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式」をご参照ください。無24,72857,735㈱村田製作所2,588,4002,588,400機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有5,9687,310㈱三井住友フィナンシャルグループ1,500,273（注）３500,091継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１5,6944,455 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱1,456,8801,456,880継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１5,4204,820㈱いよぎんホールディングス1,926,6031,926,603継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１3,3872,260㈱大和証券グループ本社3,053,0003,053,000有価証券関連業における取引先であり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有3,0343,514㈱商船三井416,100416,100ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有2,1591,918㈱住友倉庫750,410750,410製品等の保管委託や国際輸送等の取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有2,0731,926大同特殊鋼㈱1,301,0001,301,000ニッケル事業の取引先であり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有1,5482,363上村工業㈱150,084149,690ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。また、事業関係の強化のため持株会に加入しており、保有株式が394株増加しています。有1,5051,573鹿島建設㈱473,500473,500当社各拠点における建設工事等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無1,4431,480日揮ホールディングス㈱976,000976,000海外製錬事業におけるエンジニアリング会社として起用しており、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有1,1481,454マブチモーター㈱439,600439,600機能性材料事業の取引先であり、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有1,0071,220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ388,800388,800継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１8851,074日本化学産業㈱541,900541,900同社福島第二工場内に電池材料の生産拠点である住鉱エナジーマテリアル㈱を設立し、また同社に工程の一部を委託しており、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有839788㈱みずほフィナンシャルグループ200,000200,000継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１810609住友大阪セメント㈱184,986184,986製錬セグメントの取引先であり、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無666713㈱百十四銀行185,912185,912継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有646554住友重機械工業㈱168,737168,737別子事業所での土地の賃貸借や設備購入等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有（注）１515797住友ベークライト㈱151,274（注）２75,637機能性材料の取引先であり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有504700多木化学㈱149,600149,600ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有474570Nano One Materials Corporation5,498,3555,498,355同社が保有する電池正極材の独自の製造技術を活用した、低コストでかつ環境負荷の低い製造プロセスを同社と一緒に開発を進めております。無3791,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱南都銀行94,28594,285継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有373289三井住友建設㈱873,921873,921継続的な建設工事取引等があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無365376㈱阿波銀行93,84693,846継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有268258佐藤商事㈱169,755169,755ニッケル事業等の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無252300日本コークス工業㈱2,307,0002,307,000コークスの資材購買取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無198309㈱百五銀行250,000250,000継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有184162㈱明電舎20,00020,000工場の電気計装関係や銅事業での取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。有8659住友精化㈱12,00012,000播磨事業所の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無6061大阪製鐵㈱1,1001,100亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無32ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－649,125当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。有（注）１－5,279 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トクヤマ－590,400操業資材の主要調達先であり、当社製錬及び材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－1,603タツタ電線㈱－1,729,359銅事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－1,228住友化学㈱－768,070資材購買取引等があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－260セントラル警備保障㈱－42,274本社等のビル管理業務等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。有－113㈱西日本フィナンシャルホールディングス－15,118継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。無－29 　当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載しておりません。 （注）１．当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。　　　２．普通株式１株を２株とする株式分割により、前事業年度末日と比べ株式数が増加しております。　　　３．普通株式１株を３株とする株式分割により、前事業年度末日と比べ株式数が増加しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱5,000,0005,000,0002024年度において、受取配当金に加え同社との取引があります。なお、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使は当社が指図権を留保しています。有16,86018,260住友電気工業㈱5,806,0005,806,0002024年度において、受取配当金に加え同社との取引があります。なお、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使は当社が指図権を留保しています。有14,31813,630 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．みなし保有株式の保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ｄ．保有目的が当社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式　当社のニッケル事業の事業基盤強化と成長戦略による企業価値の最大化を目指すために、以下に記載する企業との業務提携等は欠かせません。銘柄業務提携等の概要PT Vale Indonesia Tbk　当社は1972年に、インドネシア共和国のソロワコ・ニッケルプロジェクトを保有するPT International Nickel Indonesia Tbk（現 PT Vale Indonesia Tbk）へ出資しました。その後、1988年には同社の株式20％を追加取得しました。それ以降、同社はインドネシア共和国における当社の重要な事業基盤として、また当社の製錬事業で使用するニッケル原料の主要調達先として、非常に重要な役割を担っており、同社との連携をより強固なものとするべく、同社株式を保有しております。　その後、インドネシア共和国の鉱業政策が改正され、2020年に同社の株式５％を売却し、2024年６月に、当社が保有する株式の一部と新株引受権をPT Mineral Industri Indonesia(Persero)（インドネシア資本）へ譲渡しました。その結果、同社への当社による出資比率は11％となりました。　なお、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、当社は、同社が運営するソロワコ鉱山の年間生産量の20％を購入する権利・義務を引き続き有しております。 ｅ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当するものはありません。

４【関係会社の状況】(1）親会社　　該当ありません。 (2）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借Sumitomo Metal Mining America Inc.アメリカ合衆国デラウェア州U.S.$600資源100－－無Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.アメリカ合衆国デラウェア州U.S.$800資源80(80)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無SMM Morenci Inc.アメリカ合衆国デラウェア州千U.S.$10資源100(100)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無SMMA Candelaria Inc.アメリカ合衆国デラウェア州U.S.$100資源100(100)－－無SMM Quebrada Blanca SpA（注）２チリ サンチャゴ市千U.S.$4,234,550資源83(83)－－無SMMQB Holding SpA （注）２チリ サンチャゴ市千U.S.$3,532,709資源100－－無Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.カナダブリティッシュコロンビア州千C.$118,105資源100－－無SMM GOLD COTE INC. （注）２カナダブリティッシュコロンビア州千U.S.$650,000資源10086,877－無SMM Exploration Corporationアメリカ合衆国ワシントン州千U.S.$32,600資源100(100)－－無Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州千A.$43,000資源100(89)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無SMM Resources Inc.カナダノバスコシア州千C.$39,261資源100－－無SMM Cerro Verde Netherlands B.V.オランダアムステルダム市千U.S.$3,123資源80(80)－－無SMMCV Holding B.V.オランダアムステルダム市千U.S.$1,260資源100－－無Sumitomo Metal Mining Peru S.A.ペルー リマ市千PEN20,951資源100－－無Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.チリ サンチャゴ市百万CLP18,520資源100(0)－－無Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.ブラジルサンパウロ市千BRL69,767資源100(0)－－無住鉱資源開発㈱東京都港区百万円80資源100－当社は同社に地質調査を外注しております。有㈱日向製錬所宮崎県日向市百万円1,080製錬604,914当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。無㈱四阪製錬所愛媛県新居浜市百万円400製錬100－－有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借住鉱物流㈱愛媛県新居浜市百万円50製錬100－当社は同社に運送業務を外注しております。有Coral Bay Nickel Corporationフィリピンパラワン州千PHP587,500製錬100－当社は同社よりニッケル原料を購入しております。無Taganito HPAL Nickel Corporationフィリピン北スリガオ州千PHP4,095,000製錬75128,138当社は同社よりニッケル原料を購入しております。無Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporationフィリピン マニラ千PHP501,587製錬100－－無GH Nickel Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州千A.$45,847製錬80(80)－－無住友金属鉱山管理（上海）有限公司中華人民共和国上海市千RMB12,588製錬100－当社は同社に金属営業・機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。無住友金属鉱山（香港）有限公司中華人民共和国香港千U.S.$15製錬100(100)－当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。無住鉱エナジーマテリアル㈱福島県双葉郡楢葉町百万円150材料100－当社は同社に正極材の製造を委託しております。無SMM VIETNAM CO., LTDベトナム国フンイエン省千U.S.$40,100材料100－当社は同社より正極材を購入しております。無新居浜電子㈱愛媛県新居浜市百万円9材料100－当社は同社に２層めっき基板と正極材の製造を委託しております。有大口電子㈱鹿児島県伊佐市百万円1,000材料100－当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。有住鉱国富電子㈱北海道岩内郡共和町百万円400材料1009,355当社は同社にタンタル酸リチウム基板等の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。有㈱ＳＭＭプレシジョン秋田県能代市百万円150材料1001,114－無㈱グラノプト秋田県能代市百万円150材料51－－無格藍光学材料貿易（深圳）有限公司中華人民共和国深圳市千RMB7,000材料100(100)－－無韓国住鉱株式会社大韓民国ソウル市千W100,000材料100－当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。無台住電子材料股份有限公司台湾高雄市千NT.$75,800材料100－当社は同社に機能性材料を販売しております。無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借上海住鉱電子漿料有限公司中華人民共和国上海市千RMB16,034材料69－当社は同社に機能性材料を販売しております。無東莞住鉱電子漿料有限公司中華人民共和国広東省千RMB9,603材料100(49)－当社は同社に機能性材料を販売しております。無㈱サイコックス東京都港区百万円100材料1007,000－有㈱伸光製作所長野県上伊那郡箕輪町百万円738材料1002,491－無伸光商貿（中山市）有限責任公司中華人民共和国広東省千RMB7,500材料100(100)－－無住鉱潤滑剤㈱東京都港区百万円72材料100－－有住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海市千RMB2,049材料100(100)－－無ヰゲタハイム㈱東京都新宿区百万円50その他100－当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。有㈱ジェー・シー・オー茨城県那珂郡東海村百万円10その他10010－有日本照射サービス㈱茨城県那珂郡東海村百万円450その他100291－有住鉱テクノリサーチ㈱愛媛県新居浜市百万円100その他100758当社は同社に分析業務を外注しております。有住友金属鉱山エンジニアリング㈱東京都港区百万円240その他100－当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。有住鉱技術サービス㈱愛媛県新居浜市百万円50その他100－当社は同社に製造管理等を委託しております。有その他２社－－－－－－－ (3）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借Compania Contractual Minera Candelariaチリサンチャゴ市千U.S.$105,860資源20(20)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.ペルーアレキーパ州千U.S.$990,659資源21(21)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無Compania Contractual Minera Ojos del Saladoチリサンチャゴ市千U.S.$33,676資源20(20)－当社は同社より銅精鉱を購入しております。無Quebrada Blanca Holdings SpAチリサンチャゴ市千U.S.$3,480,803資源33(33)－－無Cordillera Exploration Company Inc.フィリピンマニラ千PHP956,811資源40－－無㈱アシッズ東京都港区百万円150製錬50－当社は同社に硫酸を販売しております。無エム・エスジンク㈱東京都港区百万円100製錬50－－無三井住友金属鉱山伸銅㈱埼玉県上尾市百万円4,250製錬50－当社は同社に銅を販売しております。有FIGESBAL SAニューカレドニアヌメア千CFPF543,213製錬27(0)－当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。無金隆銅業有限公司中華人民共和国安徽省千RMB802,038製錬27－－無Nickel Asia Corporationフィリピンマニラ千PHP6,999,974製錬26(26)－－無エヌ・イー　ケムキャット㈱東京都港区百万円3,424材料50－－無日本ケッチェン㈱東京都港区百万円480材料50－－有 （注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.及びSMM GOLD COTE INC.であります。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。４．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。５．役員の兼務等に該当する関係会社はありません。６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。７．上記の持分法適用会社には、共同支配企業を含んでおります。８．当社は2025年４月１日付で株式会社サイコックスを吸収合併しております。 (4）その他の関係会社該当ありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1）サステナビリティ共通　１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載のとおり、当社は1590年より永きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営、製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の根本に据えています。住友の事業精神の第１条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって対応することが定められています。特に鉱山運営においては、目的の天然資源が存在する場所で採掘活動を行う必要があり、またその事業は一般に数十年といった長期間にわたることから、操業地域における様々なステークホルダーとの信頼関係の構築・維持が事業継続の大前提であることを示しています。　この住友の事業精神に基づいて定めた当社グループの経営理念では、「地球および社会との共存」を謳っており、事業精神が示す信頼関係構築・維持の手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。　そして、「地球および社会との共存」と「人間尊重」を通じて目指すサステナビリティへの取り組み姿勢を定めたものが住友金属鉱山グループサステナビリティ方針であり、社会の持続的発展への貢献を経営課題として明確に位置付けるとともに、貢献の持続性の担保と貢献度の向上を目的として自社の持続的な成長もあわせて定めています。これは、住友の精神として受け継がれる「自利利他公私一如」（住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）によります。　当社グループは、このサステナビリティ方針の実現に向けて重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を2020年3月に定めました。　その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの外部環境の大きな変化を受けて、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」を実現するために取り組むべき重要課題にも変化が生じてきました。　そこで、2020年の策定から目標年である2030年までの中間地点である2025年度を前に、重要課題と「2030年のありたい姿」の改正を行いました。改正にあたっては、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上に対する社会的要請の高まりを踏まえ、重要課題を６つに集約しました。また、各重要課題における「2030年のありたい姿」を整理し、それぞれのありたい姿の実現度合いを測定するKPI・目標を設定しました。 (2）ガバナンス及びリスク管理①サステナビリティ推進体制及びガバナンス　当社グループは、サステナビリティ委員会を中心にサステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、委員長を社長とし、副委員長にサステナビリティ担当役員（経営企画部所管執行役員）、委員として各事業本部長、各事業室長、技術本部長、技術本部技術企画部長、工務本部長、工務本部生産技術部長、本社部室長が参加し、サステナビリティ推進部・経営企画部が事務局を務め、年２回以上開催しています。また、会長、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして出席しています。　本委員会における主な審議項目は以下のとおりであり、サステナビリティ活動の進捗・各パフォーマンスの評価・次年度の活動計画のレビュー・見直しが行われ、PDCAサイクルを回しています。・サステナビリティ方針、重要課題、「2030年のありたい姿」の改正・サステナビリティ活動の年次計画など、サステナビリティ活動に関する重要事項及び「2030年のありたい姿」への到達度を評価するためのKPI・目標の選定・設定・サステナビリティ活動に関する定期的な評価及び是正措置の発動・サステナビリティ推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化・その他、サステナビリティ活動に関する重要な課題　2024年度は本委員会を６回、臨時委員会を４回開催し、重要課題と「2030年のありたい姿」の改正のほか、「住友金属鉱山グループ自然に関する方針」の策定や各種方針の改正等について審議を行いました。　なお、サステナビリティ活動の統制として、取締役会において、サステナビリティ活動の進捗状況報告及びサステナビリティ委員会の報告を都度行っているほか、取締役会においてサステナビリティ推進をテーマにした討議を年１回行っており、2024年度は10月に当社のサステナビリティの取り組み状況について討議を行いました。②サステナビリティ個別課題の検討組織　2025年3月の重要課題と「2030年のありたい姿」改正に伴って推進体制の見直しを行い、サステナビリティ委員会の下部組織について、サステナビリティ部会、マネジメントシステム分科会、カーボンニュートラル推進委員会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会として整備いたしました。これらの各組織は、重要課題ごとの「2030年のありたい姿」の達成に向けたロードマップを策定し、年間計画に基づいて活動し、KPIによる進捗管理を行っています。・サステナビリティ部会　重要課題と「2030年のありたい姿」改正に伴い、サステナビリティ部会として、それまでの７つの部会をサーキュラーエコノミー部会、地球環境保全部会、地域社会共存共栄部会、人的資本部会の４つに再編しました。各部会は事業部門及びコーポ―レート部門から参加する部会員によって社内横断的組織を構成しており、重要課題と「2030年のありたい姿」の実現に向けた取り組みの推進及び重要課題と「2030年のありたい姿」の検討・制定など、事業と一体となったサステナビリティ活動を推進しています。・マネジメントシステム分科会　マネジメントシステム分科会は、当社グループの主要なマネジメントシステムを組織横断的に推進し、経営基盤を強化するために設置しています。重要課題と「2030年のありたい姿」の改正に伴い、従来から設置していたリスクマネジメント分科会、コンプライアンス分科会、品質分科会、「責任ある鉱物調達」分科会に加えて、サプライチェーンマネジメント分科会を設置しました。関連する事業部門及びコーポレート部門の長が参加し、それぞれのテーマに則って方針を策定し、活動の進捗を確認しています。・カーボンニュートラル推進委員会　当社グループが目指すべきカーボンニュートラル実現に向けた方針とそれに基づくロードマップを明確にして、迅速かつ強力に全社的なカーボンニュートラルの取り組みを推進することを目的として、2022年４月にカーボンニュートラル推進委員会を設置しました。カーボンニュートラルの推進は、サステナビリティ活動の中でも、特に当社が技術力を生かして優先的に対応すべき課題であると考え、サステナビリティ部会とは別にカーボンニュートラル推進委員会を設置しています。委員長はカーボンニュートラル推進担当役員（技術本部所管執行役員）、副委員長は安全環境部所管執行役員、委員は各事業本部長及び関係部門長が担当し、年２回以上開催しています。・企業価値向上戦略会議　当社グループの持続的な事業成長を実現し、企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上戦略会議を設置しています。目的の達成をより確実にするために、下部組織として非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、式年改革部会を設置しています。議長を経営企画部所管執行役員とし、各事業本部長及び関係部門長が参加し、年２回以上開催しています。具体的な取り組みとしては、大型プロジェクトのパイプライン管理などを行い、企業価値の向上に向けて各種課題に柔軟に対応し、環境適応を図っています。・DX推進委員会　当社グループが目指すべき将来像を明確にし、DXの全社的な推進による経営への寄与を最大化することを目的として、DX推進委員会を設置しています。DX推進担当役員（技術本部所管執行役員）を委員長とし、各事業本部長及び関係部門長を委員として、年２回以上開催しています。③リスク管理　当社グループは、以下の重要課題特定プロセスで示す、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価しており、今般の重要課題と「2030年のありたい姿」の改正もこのプロセスに沿って実施しました。この特定された重要課題は、前述の②「サステナビリティ個別課題の検討組織」に従って管理しています。 ＜重要課題特定及び改正プロセス＞a）「サステナビリティ課題」の抽出　国際金属・鉱業評議会（ICMM）の「10の基本原則」やGlobal Reporting Initiative（GRI）スタンダードなどの国際的なガイドラインや、OECDなどが予想する2030年の状況、及び同じ目標年であるSDGsの目標・ターゲットなどを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出しました。b）「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題案の特定　抽出された89の課題について、以下の３つの視点に基づき社会的側面、事業側面の２軸にて評価を実施、両側面に共通して重要度が高い11の課題を重要課題案として特定しました。この評価、特定はサステナビリティ部会、事業部門、当社グループ若手従業員、サステナビリティに関する有識者による議論を経て行われました。・社会に与えるインパクトの程度・積極的に取り組まないことで増大するリスク・積極的に取り組むことで得られる機会c）重要課題の改正　重要課題と「2030年のありたい姿」を策定した2020年当時と比べて、上記の３つの視点について様々な変化が生じてきたことから、2025年3月に11の重要課題を６つに集約し、以下のとおりそれぞれの「2030年のありたい姿」の改正を行いました。11の重要課題６つの重要課題非鉄金属資源の有効活用非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献気候変動カーボンニュートラル社会への貢献重大環境事故地球環境保全生物多様性従業員の安全・衛生人的資本経営多様な人材人材の育成と活躍ステークホルダーとの対話先住民の権利地域社会との共存共栄地域社会との共存共栄サプライチェーンにおける人権サプライチェーンマネジメント d）KPI案の作成　改正した重要課題ごとの「2030年のありたい姿」及びKPI案をサステナビリティ部会及びカーボンニュートラル推進委員会にて検討しました。検討にあたっては、可能な限り定量的で測定可能なKPIを選定し、「2030年のありたい姿」の実現のために実効性のある目標値を設定しました。e）経営層による議論と取締役会決議　重要課題と「2030年のありたい姿」、KPIの各案について、全執行役員及び監査役により議論を行い、最終案についてサステナビリティ委員会における承認を経て、取締役会で決議されました。 (3）戦略　改正された重要課題ごとの「2030年のありたい姿」実現に向けて、以下の方針及び考え方で取り組んでいます。重要課題①　非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献a）2030年のありたい姿　高い技術力で非鉄金属資源を安定的に供給し、サーキュラーエコノミーの構築と維持に貢献する企業b）方針・考え方　社会の発展に欠かせない非鉄金属をはじめとする資源は有限であり枯渇することが予想されています。また、資源の大量消費と廃棄を前提とした経済活動は地球環境への多大な負荷をかけており、社会全体でのサーキュラーエコノミーへの転換が求められています。当社グループは、事業戦略として生活に欠かせない銅・ニッケルを安定的に供給するため、鉱山権益の獲得や製錬技術の向上に取り組みます。また、サーキュラーエコノミーへの転換に向け特に資源利用に伴う環境影響の低減のため、リサイクル技術の活用に取り組みます。c）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、当社グループの「ものづくり力」を通じたサーキュラーエコノミーへの貢献を重視してKPI・目標の集約を行いました。 ＜改正前＞ ＜改正後＞KPI目標（2030年度） KPI目標（2030年度）鉱山プロジェクトの推進・銅権益生産量30万トン/年の達成と維持に向けJV鉱山の生産体制を強化・JV鉱山における鉱山周辺及び深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AIを活用した操業改善等による着実な銅生産量の達成・ケブラダ・ブランカ銅鉱山Phase２以降のプロジェクト推進ニッケル生産量10万トン/年（ニッケル量）新規優良銅金資源の獲得オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発銅権益生産量（当社グループが権益を保有する銅鉱山）30万トン/年（銅量）新技術導入による生産性改善菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進リチウムイオン電池リサイクル処理量年間処理量１万トン/年銅リサイクル処理量14万トン/年（銅量）Ni鉱プロジェクトの推進と生産性の改善・ニッケル生産量15万トン/年・実収率対2018年度比 +２％・副産物スカンジウムの回収・副産物クロマイトの回収製鋼煙灰リサイクル処理量（国内グループ会社）12万トン/年鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発不純物を固定する技術開発：プロセスの開発と実証未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発・既存（海洋資源開発等）・新規の開発プロジェクトへの貢献 難処理資源からの非鉄金属回収高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化・コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証並びに事業化及び規模拡大・プレ商業プラントの試運転と操業開始：2026年度 自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化 自社原料保有による有利・安定調達燃料電池用NiOの実証試験を経て事業化 有利な自社ニッケル原料の安定調達による低コスト電池材料の販売拡大拡大する電池材料市場で、世界シェアトップクラスを維持 ※改正後のKPIについて、対象範囲の記載がないものは連結とする。 重要課題②　カーボンニュートラル社会への貢献a）2030年のありたい姿　カーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量削減とともに低炭素貢献技術の開発に積極的に取り組む企業b）方針・考え方　カーボンニュートラル社会の実現に向けて社会全体での取り組みが必要であり、脱炭素社会に向けた関連リスクの緩和並びに機会の利用が求められています。当社グループは、2023年にカーボンニュートラルに向けたロードマップを見直し公表しています。気候変動の緩和策であるGHG排出量の削減に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギー由来の電力利用の拡大、革新的製錬プロセスのための技術開発に取り組みます。また、社会全体のGHG排出削減に貢献する製品（低炭素貢献製品）・技術の開発による事業機会の創出、競争力強化に取り組みます。c）ガバナンス　気候変動を含むサステナビリティに関する当社グループの重要課題の特定と、重要課題に応じた定量的で測定可能なKPIの設定は、経営層による議論を経て取締役会で決議されます。当社グループの気候変動リスク・機会と戦略に関しては、中期経営計画、年度予算、KPI及び目標などに反映され、取締役会で決議されます。カーボンニュートラル推進委員会で管理、審議された当社グループの気候変動に関する課題への取り組み、KPI及び目標に対するパフォーマンスなどは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会でレビューされ、その概要は取締役会で報告されます。d）戦略　事業、戦略、財務に重大な影響を及ぼす短期・中期・長期の気候変動リスク・機会は、規制、技術、市場の変化、自然災害などの当社グループを取り巻く外部環境において想定されうる様々な気候変動シナリオ（詳細後述）に基づいて抽出され、製品・サービス、研究開発投資、操業、GHG排出緩和策・適応策などの分野の事業、戦略への影響の検討を行います。その結果を踏まえて当社グループの気候変動リスク・機会に対する戦略は、３年ごとの中期経営計画に反映されます。また、これらの戦略は、カーボンニュートラル推進委員会で議論され、サステナビリティ委員会にてレビューされます。e）リスク管理　シナリオ分析により特定された気候変動リスクは、カーボンニュートラル推進委員会で監視測定し、必要に応じて施策や戦略の見直しを行い、サステナビリティ委員会にてレビューされます。また、気候変動リスクは、当社グループのリスクマネジメントシステム及びリスクマネジメント分科会にて、労働災害、環境汚染、品質不良、法令違反などのその他の個別リスクへの影響を考慮したうえで、管理されています。f）指標と目標　当社グループでは、2050年までにGHG排出量ネットゼロを目標に掲げています。そして2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定し、2030年度におけるGHG排出量を2015年度比38％以上削減することを中期目標として掲げています。また、当社グループが生産する車載用二次電池材料や近赤外線吸収材料の供給を通じた社会全体のGHG排出量削減への貢献についてもKPIと目標を定め、取り組みを推進しています。 ＜実績：スコープ１及び２＞　単位：千t-CO２e（CO２e:CO２equivalent:二酸化炭素換算）※2024年度の実績は合理的な算定方法による概算値。確定値は「統合報告書2025」において記載予定。実績2022年度2023年度2024年度GHG排出量（総量）2,8232,5562,358　スコープ１1,9651,8301,724　スコープ２858726634 ＜実績：スコープ３＞　単位：千t-CO２e　※主な対象カテゴリのみ掲載カテゴリ2022年度2023年度算定方法スコープ３排出量合計4,5304,409 　1.購入した製品・サービス3,7373,603Σ（主要原材料重量×排出原単位）※１　2.資本財518551Σ（設備投資額×排出原単位×1.05）※２　3.スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動239221Σ（購入電力・燃料の使用量×排出原単位（電力※２、燃料※１））　4.輸送、配送（上流）2623国内の輸送に係る排出量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定　その他1011－※１　排出原単位は「国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEAラボLCLデータベースAIST―IDEA Ver.3.4」を使用※２　排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を使用　詳細は当社ウェブサイトに掲載している「サステナビリティレポート2024」P.35をご参照ください。 ＜気候変動シナリオ分析＞シナリオ 区分ドライバービジネスインパクト影響度※１発生時期※２1.5℃移行リスク政策・規制カーボンプライシングの導入(炭素税、排出量取引、化石燃料賦課金、欧州国境炭素調整措置)・炭素税負担・排出量取引コスト負担・化石燃料賦課金による燃料コスト増加大中長期省エネ・脱炭素化規制の強化（欧州バッテリー規則）・省エネ・高効率化・電化への設備コスト増加・再エネ電力使用による電力コスト増加・再エネ電力調達競争激化大中長期サーキュラーエコノミー規制の強化（欧州エコデザイン規制、欧州バッテリー規制）・リサイクル原料使用による原料コスト増加・リサイクル原料調達競争激化大中長期市場当社製品の低・脱炭素化への要求の高まり（銅、ニッケル、電池材料等）・エネルギー転換によるエネルギーコスト増加・低CFP※３化の競争激化（高CFP製品の売上低下）・既存製品・技術の陳腐化、技術開発コスト増加大中長期資源国における過度な資源ナショナリズムの高揚（銅、ニッケル、リチウム、コバルト等）・課税強化、ロイヤルティ引上げによるコスト増加・鉱石・中間原料の輸出禁止による原料不足・鉱山権益獲得の競争激化大中長期機会政策・規制電気自動車の普及拡大・バッテリーの電池材料、電池材料に含まれているニッケル・コバルト、ワイヤーハーネスや駆動モーターに使用される銅の販売拡大大中長期電化需要拡大、電力系統の増強・送電用電線や変圧器に使用される銅の販売拡大・高効率パワー半導体に使用されるSiC（シリコンカーバイド）基板の販売拡大大中長期再エネ主力電源化・風力発電用モーター・変圧器に使用される銅の販売拡大・再エネ電力の変動抑制のための蓄電池に使用される電池材料やニッケル・コバルトの販売拡大大中長期市場デジタル技術活用に向けた電子機器の高性能化・電子機器に使用される高機能性材料の技術開発・販売拡大中中長期次世代材料の開発・水素製造触媒や人工光合成触媒、燃料電池材料の開発・新事業拡大中中長期４℃物理リスク慢性海水面上昇・暴風雨における高潮・浸水による港湾・後背地（臨海工場等）の機能低下、設備被害の激甚化・復旧コストの増加、設備対策コストの増加大長期気温上昇・暑熱職場による熱ストレスによる生産性の低下・熱中症の増加・設備対策コストの増加中長期急性100年想定の熱波、豪雨、大型台風、干ばつの異常気象の増加・暴風雨・洪水、土砂災害の激甚化・生産設備の毀損、生産停止による事業機会の逸失・復旧コストの増加、設備対策コストの増加中中長期・テーリングダム越流・決壊の被害に対する多額の損害賠償の請求・保険料の上昇・復旧コストの増加、設備対策コストの増加大中長期・サプライチェーン途絶による事業中断・操業停止・生産停止による事業機会の逸失中中長期※１　影響度　大：年間100億円以上、中：年間10億円～100億円※２　発生時期　中期：～2030年頃、長期：～2050年頃※３　CFP（Carbon Footprint of Products）：製品単位の排出量 g）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、GHGを多く排出する産業を営む企業として、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをより推進するために、当社グループの「ものづくり力」を通じた低炭素貢献製品に関するKPI・目標を設定しました。＜改正前＞ ＜改正後＞KPI目標（2030年度） KPI目標（2030年度）GHG排出量の削減GHG排出量を2015年度比38%以上削減（国内50%以上、海外24%以上）、“2050年までにGHG排出量ネットゼロ”に向けた諸施策を推進するGHG排出量《スコープ１、２》2015年度比38％削減（内訳：国内50％、海外24％）《スコープ３》現状の把握と目標設定：2025年度末GHG排出原単位を2013年度比26％以上削減低炭素製錬技術の開発・ニッケル酸化鉱の水素還元製錬技術の開発・リチウム直接回収技術の開発低炭素貢献製品GHG削減貢献量の拡大：60万t-CO２e以上低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量110万t-CO2（ストックベース法で算出） 低炭素貢献製品の開発と供給・水素製造触媒材料の開発・全固体電池用正極材料の開発※改正後のKPIについて、対象範囲の記載がないものは連結とする。 重要課題③　地球環境保全a）2030年のありたい姿　ネイチャーポジティブな未来へ貢献する企業b）方針・考え方　生物の絶滅速度が急激に上昇するなど、経済活動によって自然資本・生物多様性が損なわれていることから、自然の損失を抑え、回復させ、地球全体で豊かにすることを目指すことが求められています。当社グループは、資源開発・製錬などの事業活動が自然に依存することを認識したうえで、自然関連リスクと機会を特定し、戦略的に対応を進めるため、2025年4月1日に自然に関する方針を定めました。これにより、事業活動が自然に与えるマイナスインパクトを回避・最小化します。特に、尾鉱ダムや鉱山開発に関する事故など自然の損失につながる重大環境事故を未然に防止することに取り組みます。c）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、自然への影響が大きい事業を営む企業として、ネイチャーポジティブの姿勢をより明確にいたしました。＜改正前＞＜改正後＞KPI目標（2030年度）KPI目標（2030年度）重大環境事故ゼロリスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進自然関連リスクと機会の特定・対応・開示・当社グループ事業の優先地域への対応：2026年度末・重要なバリューチェーンへの対応：2030年度末自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善重大環境事故防止重大環境事故件数０件有害物質排出量低減（対前年）・水使用の合理化、大気・水域への有害物資の排出量の低減・計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進尾鉱ダム管理国際産業規格への適合状態の維持※改正後のKPIについて、対象範囲の記載がないものは連結とする。 重要課題④　人的資本経営a）2030年のありたい姿　多様な人材が集い、成長し活躍できる企業b）人的資本に関する考え方　人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められています。組織全体の生産性向上や付加価値の創造につながるよう人的資本の価値を最大化することが重要です。当社グループは、自由闊達な風土のもと安全で安心な職場環境を提供します。また従業員の自律的な成長を促すことで一人ひとりが活き活きとその能力を発揮して活躍する企業の実現に向け取り組みます。c）ガバナンス　経営戦略と人材戦略の連動を図るため、企業価値向上戦略会議の中に全社人材部会を設置し、四半期に１回以上の頻度で継続的に開催しています。運営体制としては、人事部所管執行役員が部会長、人事部長が副部会長となり、ポストに人材を配置する適材適所を推進するとともに、次世代経営層や次期管理者を計画的に育成するなど、人材の育成と活用に関わる全社横断的な人材戦略に係る議論をしています。d）戦略　重要課題に対する「2030年のありたい姿」を実現するため、絶えず変化し続ける市場環境に適応し、持続可能な成長を遂げる企業へと進化していく必要があると考えています。その重要な鍵となるのが、継続的に「挑戦」「変革」「成長」ができる企業風土の実現です。この実現のためには、従業員一人ひとりの職務と職責に見合った報酬を実現し、一人ひとりの可能性を最大限に引き出していくことが重要であると考えています。　この戦略を具現化するための一歩として、2023年７月に総合職人事制度（職務等級制度）を導入しました。また、この制度の目的達成のため、キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）を2023年12月に導入しました。本制度は従業員が自律的にキャリアプランを考え、その実現のための機会を提供するもので、従業員の自律的な成長と挑戦を通じた育成を意図しており、2024年度は４件の実績がありました。 (i) 人材育成の考え方　従業員一人ひとりの自律的な成長が、当社グループの持続的な成長につながると考えています。事業環境の変化に対応し新たなビジネスモデルを構築するため、従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、成長戦略を確実に実行できる人材を育成しています。　従業員の成長の基本は、育成を意識した適切な配置とともに、日常業務を通じて計画的・継続的に行われる実践的教育OJT（On-the-Job Training）と従業員一人ひとりの自己啓発（OFF-JT）にあると考えています。OJTでは、仕事の知識やスキルを身に着けるだけでなく、業務を通じた自律的な成長も促しています。OFF-JTでは、通信教育、外国語講座、MBA関連講座、オンライン学習ツール、e-learning、語学検定試験などの自己啓発の機会を提供し、資格取得の際には祝金を支給するなど従業員の自律的な学びを促進しています。今般の「2030年のありたい姿」の改正では、各種自己啓発講座等の延べ受講率（自己啓発制度活用率）をKPIとして設定し、2030年の目標を60％としました。　目標管理制度では、従業員一人ひとりがキャリアについて自律的に考え、やりがいを持って仕事に取り組めるよう、中長期的な取り組みやチャレンジングな姿勢を評価するとともに、自己申告制度を含めたキャリア形成支援を積極的に行っています。また、上司と部下の関係性の質を上げ、一人ひとりの能力を引き出すために、１on１ミーティングを定期的に実施しています。 　＜全社人材育成体系＞(ii) 社内環境整備　当社では、入社、結婚、出産、育児、介護、治療、そして定年といった様々なライフステージの変化に応じた支援制度を設けており、研修等による情報提供と相談の機会を通じて「安心・安全なワークとライフの提供」に取り組んでいます。　具体的施策の１つとして、当社事業の立地特性を踏まえ、従業員の生活環境を支援するために、社有の社宅・寮もしくは借上げ社宅・寮を提供しています。また、社宅や寮を選択せず、持ち家や借家住まいを選択する社員については、住宅関連手当を支給し、住環境整備の支援を行っています。また、特定地域への転任に対する費用補助や、持ち家取得の際の引っ越し雑費支給や融資制度など、従業員が安心して働けるよう各種施策を実施しています。 ・エンゲージメント　当社グループでは、年に一度の従業員意識調査を継続していましたが、2024年度からはエンゲージメントサーベイを導入し、エンゲージメントスコア（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合いを数値化し偏差値で表したもの）を測定しています。エンゲージメントが高い状態を「会社・組織と従業員の間において、相互の理解ができており、会社・組織は従業員を大切にし、従業員は会社・組織の発展と活性化に力を注ぐ状態になっていること」と定義しています。2024年度のエンゲージメントスコアは、47.7となりました。　この結果を踏まえ、グループ全体のスコアを持続的に向上させていくために、それぞれの職場が自律的にアクションプランを策定・実践し、スコアの底上げを図る取り組みと、１on１による上司と部下の関係性の質の向上や自律的なキャリア開発の支援などのスコア絶対値の向上を意図した全社的な取り組みを行っています。　エンゲージメントサーベイを通じて、データから従業員の意識や意欲、満足度に関する課題を把握し、エンゲージメント向上の取り組みを通じて職場環境を改善することで、当社は持続可能な成長を達成し、社会に貢献していく企業を目指します。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）　当社グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりが持つ視点や考え方は様々であり、多様なメンバーがお互いを認め、信じ、自身の強みを活かしながら、公平な機会のもとで協働する企業風土を築くこと（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I））が必要だと考えています。性別・国籍・年齢といった属性の多様化に加えて、従業員の能力や経験の多様化を進めることで、新しいアイデアを生み出し、柔軟性と競争力を備えた組織を実現し、持続的な成長を目指します。　当社グループは2024年12月にDE&I宣言を行い、DE&Iの目的・意義を経営のトップメッセージとして公表しました。また、2025年４月より、全ての従業員がDE&Iに取り組み、全社で協創することを目的として、DE&I協創室を設置いたしました。今後もより一層、DE&Iを推進し、ジェンダーバランス、障がい者、外国人、性的マイノリティ（LGBTQ+）など、誰もが働きやすい職場環境構築に努めてまいります。　特に女性活躍推進については、管理職社員への登用、国内拠点のみならず海外拠点への派遣など、女性の活躍の場を拡大することに取り組んでいます。また、「2030年のありたい姿」では、女性管理職比率・人数をKPIとし、当社単体で女性管理職社員比率を７％、女性管理職社員数を50名以上とすること、当社グループ連結での女性管理職社員比率を18％以上とすることを目標として定めています。これに加え、2030年までに女性役員を４名登用することも目標に設定しました。これらの達成に向けて、定期・キャリア採用における女性採用比率の目標値設定、次世代リーダー育成を目的とした女性社員外部研修への派出、役員と女性管理職社員との懇談会の開催などを実施しています。 ・健康経営　当社グループでは、労働安全衛生の観点から、以前より役員・従業員の安全と健康の確保に優先的に取り組んできました。当社グループで働くすべての人がより健康で活き活きと働けるよう、2022年８月に「住友金属鉱山グループ健康経営方針」を制定し、同年10月に中長期的な取り組みと目標を定めた「従業員の健康づくり推進ロードマップ」と単年度ベースでの「健康経営推進計画」を策定しました。これらの計画を踏まえ、住友金属鉱山健康保険組合とも協力し、効果的な心身の健康維持・増進施策を展開しています。 従業員に対しては、生活習慣病発生リスクと肥満リスク、女性の健康などをテーマとした健康セミナや、メンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を定期的に開催し、健康管理支援システム（スマートフォンアプリ）を活用したウォーキングイベントも実施しています。各種検診・人間ドック・脳ドックについては、費用の全額や一部を補助しており、人間ドック受診時は健康管理休暇（１年につき最大２日）を取得することもできます。また、禁煙施策として、喫煙所の削減や希望者にオンライン禁煙プログラムを提供しています。　今回の「2030年のありたい姿」の改正として、2024年度からは健康経営度調査による偏差値をKPIとし、定量的に状況を把握し取り組んでいます。2025年度は、専任組織として健康経営推進室を設置し、健康経営トップメッセージの発信、健康経営戦略マップの策定等、各種施策に取り組んでいます。 e）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、幅広い項目にわたっていたKPI・目標を集約し、人材を資本として捉え、多様な人材が集い、成長し活躍できる企業という「2030年のありたい姿」の実現のために必要な取り組みを明確にしました。＜改正前＞ ＜改正後＞KPI目標（2030年度） KPI目標（2030年度）労働災害の発生防止・重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）・全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す エンゲージメントスコア（当社+調査対象国内関係会社）スコア：55業務上疾病の発生防止・健康リスクの高い作業場数：対前年削減・業務上疾病の発生：ゼロ 重篤災害件数（協力会社を含めた安全統計対象事業場））０件働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり・従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上・女性管理職社員数50人（当社）・女性従業員比率20％以上（当社）・総合職外国人従業員の拡充・障害者雇用率３％以上（当社）・従業員のライフステージに対応した配置と支援健康リスクのある作業場数（国内の安全統計対象事業場）０作業場健康経営度調査（単体）偏差値62自己啓発制度活用率（単体）60％女性管理職比率・人数（連結・単体）連結18％、単体７％（50人）男性育児休業取得率（単体）100％従業員の心身の健康づくりの支援・長期休業者の減少・健康診断結果の「有所見者率」50％以下 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化・上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「１on１ミーティング」の活用・役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供・個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供 従業員への当社グループブランドの浸透従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上） 重要課題⑤　地域社会との共存共栄a）2030年のありたい姿　信頼され続けるパートナーとして、地域とともに成長する企業b）方針・考え方　企業だけが発展するのではなく、地域コミュニティとともに発展することが重要です。また、特に資源開発の影響を受ける先住民の権利を尊重することが求められています。当社グループは、資源開発・製錬の経験から事業地域のコミュニティへのマイナスインパクトを回避・最小化し、持続的であることは歴史的にも当社事業において戦略的に行われており、今後も継続していきます。そのためすべての事業地域において先住民を含む地域コミュニティとの対話を進め、地域の課題を把握し、その解決に貢献することに取り組みます。c）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、従業員に関する項目は重要課題④に集約し、本重要課題において先住民の権利、地域社会との共存共栄への取り組みを明確化しました。＜改正前＞＜改正後＞KPI目標（2030年度）KPI目標（2030年度）「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信及び対話の質と量の確保・メディア、投資家との対話機会の拡充・統合報告書の外部評価での高評価獲得地域住民・先住民との対話地域の課題解決につながる継続的な対話を実施目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上及び共感を得ている社外機関調査結果の改善（認知度・理解度など）社外ステークホルダーからの相談対応（グリーバンスメカニズム）適切な運用対話と連携に基づく地域社会への参画地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、施策を実行地域の社会活動基盤の強化（単体）地域貢献プログラムの共同企画と参画従業員参加型の地域支援従業員参加プログラムの実施（2023年～）地域の次世代育成への貢献（単体）奨学金ほか支援プログラムを実施現地雇用・現地調達継続実施と実績把握 次世代育成への支援・行政や地域団体・NPOなどと連携した次世代育成プログラムの実施（１回/年以上）・国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）（2023年～） 障害者・高齢者への支援・行政や地域団体・NPOなどと連携した障害者・高齢者支援プログラムの実施（１回/年以上） 災害時支援大規模災害地域への支援 先住民や先住民の伝統と文化の理解社内教育を実施したＳＭＭグループ拠点の割合：2023年度末までに100％ 先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援・先住民を対象とする奨学金の実施（既存の取り組みの継続実施）・NGO、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援：年１件以上の支援 ※改正後のKPIについて、対象範囲の記載がないものは連結とする。 重要課題⑥　サプライチェーンマネジメントa）2030年のありたい姿　持続可能なサプライチェーンを構築している企業b）方針・考え方　企業グループ内の活動だけでなくサプライチェーンの上流及び下流における社会への影響を把握し、そのリスク及び機会に対応することが求められています。持続可能なサプライチェーンの構築を事業活動全体の持続的成長に繋げる戦略として、当社グループは製造拠点における責任ある調達及び生産に関する国際認証の取得に取り組み、サプライチェーンにおける人権侵害や環境汚染、腐敗等を回避・是正することに取り組みます。また国際規範に則った苦情処理システム（グリーバンスメカニズム）を通じ、ステークホルダーの救済に取り組みます。c）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、当社グループと協働するパートナーを含む、サプライチェーン全体が共に豊かに持続可能であるために必要なKPI・目標を新たに設定いたしました。＜改正前＞＜改正後＞KPI目標（2030年度）KPI目標（2030年度）サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進責任ある鉱物調達・国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで・サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山及び製錬所ゼロの維持国際認証に適合した当社グループ製錬所の割合100％サステナビリティ調達・「住友金属鉱山 グループサステナビリティ調達方針」を受領し同意した取引先企業：2030年度末までに100％・国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで・デュー・ディリジェンスの継続実施責任ある鉱物調達におけるデュー・ディリジェンスによる適切な調達先の割合100％ サプライチェーン全体におけるESGデュー・ディリジェンスの実施調達におけるデュー・ディリジェンス実施・結果開示：2026年度末※改正後のKPIについて、対象範囲の記載がないものは連結とする。 (4）指標と目標、及び実績　　下表は、改正後の重要課題と「2030年のありたい姿」に基づいて設定されたKPI・目標に対する2024年度の実績です。①非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献KPI目標（2030年度）2024年度実績ニッケル生産量10万トン/年（ニッケル量）9.4万トン/年（ニッケル量）銅権益生産量（SMMグループが権益を保有する銅鉱山）30万トン/年（銅量）23.2万トン/年リチウムイオン電池リサイクル処理量１万トン/年０万トン/年銅リサイクル処理量14万トン/年（銅量）10.4万トン/年（銅量）製鋼煙灰リサイクル処理量（国内グループ会社）12万トン/年8.0万トン/年 ②カーボンニュートラル社会への貢献KPI目標（2030年度）2024年度実績GHG排出量《スコープ１,２》2015年度比38％削減（内訳：国内50％、海外24％）《スコープ３》現状の把握と目標設定：2025年度末《スコープ１,２》GHG排出量：236万t-CO2e（2015年度比27％削減）※合理的な算定方法による概算値《スコープ３》　―低炭素製錬技術の開発・ニッケル酸化鉱の水素還元製錬技術の開発・リチウム直接回収技術の開発　―低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量110万t-CO2　―低炭素貢献製品の開発と供給・水素製造触媒材料の開発・全固体電池用正極材料の開発　― ③地球環境保全KPI目標（2030年度）2024年度実績自然関連リスクと機会の特定・対応・開示2026年度末：当社グループ事業の優先地域への対応2030年度末：重要なバリューチェーンへの対応・外部コンサル活用による自然関連情報の整理・「SMMG自然に関する方針」制定重大環境事故防止重大環境事故件数０件重大環境事故件数０件尾鉱ダム管理国際産業規格への適合状態の維持尾鉱ダム管理国際産業規格への適合状態の維持 ④人的資本経営KPI目標（2030年度）2024年度実績エンゲージサーベイのエンゲージメントスコア（当社+調査対象国内関係会社）スコア（偏差値）：55スコア（偏差値）：47.7重篤災害件数（協力会社を含めた安全統計対象事業場）0件3件健康リスクのある作業場数（国内の安全統計対象事業場）0作業場2作業場健康経営度調査（単体）偏差値：62偏差値：57.8自己啓発制度活用率（単体）60％　―女性管理職比率・人数（連結・単体）連結18％、単体7％（50人）単体3.3％（28人）※男性育児休業取得率（単体）100％100％※連結は現時点で未算定。 ⑤地域社会との共存共栄KPI目標（2030年度）2024年度実績地域住民・先住民との対話地域の課題解決につながる継続的な対話を実施　―社外ステークホルダーからの相談対応（グリーバンスメカニズム）適切な運用　―地域の社会活動基盤の強化（単体）地域貢献プログラムの共同企画と参画地域貢献プログラムの協働企画と参画に関する取り組みの研究地域の次世代育成への貢献（単体）奨学金他支援プログラムを実施・奨学金制度　実運営・放課後児童学習支援プログラム　検討 ⑥サプライチェーンマネジメントKPI目標（2030年度）2024年度実績国際認証に適合した当社グループ製錬所の割合100％43％責任ある鉱物調達におけるデュー・ディリジェンスによる適切な調達先の割合100％　―サプライチェーン全体におけるESGデュー・ディリジェンスの実施調達におけるデュー・ディリジェンス実施・結果開示（2026年度末）　―

２【主要な設備の状況】 (1）提出会社の状況　提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。2025年３月31日現在 主要な事業所等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の投下資本合計菱刈鉱山(鹿児島県伊佐市)資源金銀鉱石生産設備598 [325]13,229 3,799 1,105 18,731 156[30]金属事業本部・電池材料事業本部・機能性材料事業本部他(愛媛県新居浜市・西条市・今治市)製錬金属製錬設備4,925 16,715 24,814 2,214 48,668 639[7]材料電池材料製造設備機能性材料製造設備1,226 10,923 2,479 501 15,129 451[12]調整額等（本社部門）その他の設備3,219(522)[384]10,259 731 1,421 15,630 526[37]播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町・加古市)製錬材料金属製錬設備電池材料製造設備1,959(1)[29]4,051 842 146 6,998 190[4]機能性材料事業本部(東京都青梅市他)材料機能性材料製造設備119 1,794 8,428 1,423 11,764 219[16]　（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。２．「その他の投下資本」は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。３．土地面積は書きで記載しており、(　)書きは賃貸分を内数で、また[　]書きは賃借分を外数で記載しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。５．金属事業本部他の調整額等（本社部門）は、別子事業所（含新居浜地区不動産管理）、新居浜研究所、電池研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。 (2）国内連結子会社の状況　主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。2025年３月31日現在 会社名主要な事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び船舶、運搬具その他の投下資本合計㈱日向製錬所本社工場(宮崎県日向市)製錬フェロニッケル製錬設備546(66) 363 596 118 1,623 162[9]㈱四阪製錬所四阪工場(愛媛県今治市)製錬粗酸化亜鉛製造設備－ 1,968 2,195 40 4,203 80住鉱物流㈱本社（愛媛県新居浜市）製錬貨物船舶貨物車両－ 166 727 899 1,792 122大口電子㈱本社工場(鹿児島県伊佐市)材料機能性材料製造設備337 [4]2,197 759 112 3,405 311[23]㈱グラノプト本社工場(秋田県能代市)材料機能性材料製造設備63 1,795 273 1,524 3,655 36[52]㈱ＳＭＭプレシジョン本社工場(秋田県能代市)材料機能性材料製造設備233 302 112 1,450 2,097 51[1]㈱伸光製作所本社工場(長野県上伊那郡箕輪町)材料プリント配線板製造設備472 [4]1,311 625 177 2,585 248[23]伊那工場(長野県伊那市)464 229 688 8 1,389 16[3]住鉱国富電子㈱本社工場(北海道岩内郡共和町）材料機能性材料製造設備－ [7]1,714 404 48 2,166 204[4]　（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。３．土地面積は書きで記載しており、(　)書きは賃貸分を内数で、また[　]書きは賃借分を外数で記載しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外連結子会社の状況　主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。2025年３月31日現在 会社名主要な事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の投下資本合計Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.モレンシー銅鉱山(アメリカ合衆国　アリゾナ州)資源銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備896 19,507 32,775 883 54,061 2SMM Morenci Inc.モレンシー銅鉱山(アメリカ合衆国　アリゾナ州) 資源銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備337 16,327 30,144 33,462 80,270 －Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.ノースパークス銅鉱山(オーストラリア　ニューサウスウェールズ州)資源銅精鉱の生産設備145 2,581 4,057 89 6,872 7SMM GOLD COTE INC.コテ金鉱山（カナダオンタリオ州）資源金製錬設備64,577 17,694 68,649 37,528 188,448 10Taganito HPAL Nickel Corporation本社工場(フィリピン　北スリガオ州）製錬ニッケル製錬設備－ [6,747]71,852 126,882 354 199,088 782[10]　（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。３．土地面積は書きで記載しており、(　)書きは賃貸分を内数で、また[　]書きは賃借分を外数で記載しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (4）所有鉱区　当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。2025年３月31日現在 会社名地区名主要鉱山名主要鉱山所在地鉱種鉱区面積（アール）鉱区数採掘権試掘権住友金属鉱山㈱菱刈菱刈鉱山鹿児島県金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず、硫化鉄、アンチモニー、タングステン、けい石、長石、耐火粘土175,130(25,099)220,759(220,759)18(15)Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.モレンシーモレンシー銅鉱山アメリカ合衆国　アリゾナ州銅、モリブデン1,399,096－1,024Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.パークスノースパークス銅鉱山オーストラリア　ニューサウスウェールズ州銅、金267,35010,950,0008SMM GOLD COTE INC.ティミンズコテ金鉱山カナダ　オンタリオ州金、銀728,9516,020,4002,973　（注）　鉱区面積及び鉱区数の(　)書きは非稼行分であり、内数で記載しております。 (5）鉱量　当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。①　国内鉱山会社名鉱山名鉱山所在地 可採鉱量（千ｔ）品位住友金属鉱山㈱菱刈鉱山鹿児島県8,339(注) Au 18.4g/t Ag 9.5g/t　（注）　菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行っております。可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2024年12月末時点での数値を記載しております。 ②　海外鉱山会社名鉱山名鉱山所在地採掘予定鉱量(注)１、２、４精測・概測鉱物資源量(注)１、３、４予測鉱物資源量(注)１、３、４備考(鉱量計算基準の依拠国）（千ｔ）品位（千ｔ）品位（千ｔ）品位Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.モレンシー銅鉱山アメリカ合衆国アリゾナ州1,065,400Cu 0.21％1,267,840Cu0.21％285,320Cu0.20％アメリカ合衆国Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.ノースパークス銅鉱山オーストラリアニューサウスウェールズ州12,469Cu 0.51％62,211Cu 0.55％7,747Cu0.57％オーストラリアSMM GOLD COTE INC.コテ金鉱山（コテ鉱床）カナダオンタリオ州68,753Au1.00g/t131,563（注）５Au 0.84g/t18,109Au0.61g/tカナダ（ゴセリン鉱床）－－48,390（注）５Au0.85g/t37,170Au0.75g/t　（注）１．採掘予定鉱量及び精測・概測資源量並びに予測鉱物資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。３．資源量は発見された鉱物の量を意味し、各国の鉱量計算基準に基づいて算定され、鉱石の品位・量の確実性により区分されます。精度の高いものから順に、「精測」、「概測」、「予測」に区分されますが、採掘が可能な経済性を有する可採鉱量の対象とするためには、「概測」以上の精度が必要とされます。４．採掘予定鉱量及び資源量並びに予測鉱物資源量は2024年12月末時点（ノースパークス銅鉱山は2023年12月末時点）での数値を記載しております。また採掘予定鉱量及び資源量並びに予測鉱物資源量の区分については、各銅鉱山のオペレーター権を持つ運営会社からの報告に従っております。５．コテ金鉱山については、オペレーターの報告区分に則り資源量は採掘予定鉱量を含めて表示しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。　当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。 （住友の事業精神について）「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。第１条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし第２条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進すべからず （ＳＭＭグループ経営理念）・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします ②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要　当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長及び執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されています。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設置しています。さらに、業務執行上重要な事項のうち慎重な審議が必要な事項について審議する経営会議を設置しています。ｂ．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名（有価証券報告書提出日現在）機関の名称取締役会目的、権限取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。取締役の氏名取締役会長　野崎　明（議長）取締役社長　松本伸弘取締役　　　竹林　優取締役　　　吉田　浩取締役　　　岡本秀征取締役　　　石井妙子（社外取締役）取締役　　　木下　学（社外取締役）取締役　　　竹内光二（社外取締役）定款の定め取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。 機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）今井浩二監査役（常勤）　　野沢剛志監査役　　　　　　若松昭司（社外監査役）監査役　　　　　　家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めております。 機関の名称会計監査人目的、権限法令に定めるところにより、当社の計算書類及びその附属明細書、連結計算書類並びに有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類を監査しています。構成員の氏名（有限責任 あずさ監査法人）指定有限責任社員　業務執行社員　杉崎友泰指定有限責任社員　業務執行社員　八鍬賢也指定有限責任社員　業務執行社員　手嶋健一上記のほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士15名、その他31名 機関の名称ガバナンス委員会目的、権限経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、任意の委員会であるガバナンス委員会を設け、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポレートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を行っています。構成員の氏名取締役　　　石井妙子（社外取締役）（委員長）取締役　　　木下　学（社外取締役）取締役　　　竹内光二（社外取締役）取締役会長　野崎　明 機関の名称経営会議目的、権限経営会議は、取締役会決議事項及び社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。構成員社長（議長）、副社長、専務執行役員、関係する執行役員のほか、会長、社外取締役、監査役、社外監査役も出席することができます。 　　　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会及びガバナンス委員会は、以下のとおりとなる予定です。機関の名称取締役会目的、権限取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。取締役の氏名取締役会長　野崎　明（議長）取締役社長　松本伸弘取締役　　　竹林　優取締役　　　吉田　浩取締役　　　石井妙子（社外取締役）取締役　　　木下　学（社外取締役）取締役　　　竹内光二（社外取締役）取締役　　　サワキ ニコラ ミシェール（社外取締役）定款の定め取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。 機関の名称監査役目的、権限法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。監査役の氏名常任監査役（常勤）野沢剛志監査役（常勤）　　松下博彦監査役　　　　　　若松昭司（社外監査役）監査役　　　　　　家田嗣也（社外監査役）定款の定め監査役の員数は定款で５名以内と定めております。 機関の名称ガバナンス委員会目的、権限経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、任意の委員会であるガバナンス委員会を設け、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポレートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を行っています。構成員の氏名取締役　　　石井妙子（社外取締役）取締役　　　木下　学（社外取締役）取締役　　　竹内光二（社外取締役）取締役　　　サワキ ニコラ ミシェール（社外取締役）取締役会長　野崎　明注）ガバナンス委員会の委員長については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会直後に開催予定のガバナンス委員会において選定される予定です。 ｃ．執行役員制度　当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しております。　執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。　有価証券報告書提出日現在、執行役員は、20名（うち取締役兼務者４名）で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状況について、毎月１回執行役員会議において報告することとしております。なお、取締役会で決議又は報告された事項は執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、その後同日開催予定の取締役会を経て、執行役員は20名（うち取締役兼務者３名）となる予定です。ｄ．業務執行　代表取締役や執行役員による業務執行の決定は、稟議制度等を通じて審査し決裁を行うことを基本とし、審議を必要とする経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎重な意思決定を行うシステムとしています。　また、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、サステナビリティ推進活動、コンプライアンス活動、当社固有のリスクマネジメント活動及び内部統制に取り組んでおります。 ③　当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、資源・製錬・材料の３事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている３事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。　また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、４年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数（３分の１以上）の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。 ④　企業統治に関するその他の事項ａ．サステナビリティ委員会及び内部統制委員会　当社は、社会及び環境に関する活動をサステナビリティ推進活動として体系化し、当社グループに展開しております。本活動を推進するために、サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置しております。サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ部会、マネジメントシステム分科会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。　また、当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況　当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。イ．基本方針　当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目ロ．以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）及び従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。ロ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）役員及び従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。ロ）取締役会規程により、取締役会の付議事項及び報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体又は稟議書により、専門的見地から適法性も含め多角的に検討する。ハ）役員及び従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応状況を含む。）を取締役会に定期的に報告する。ニ）役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないことを防止するために内部通報制度を設ける。ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程等に従い、適切に保存し、管理する。ニ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　リスクマネジメントについては、社内規程を定め、以下の枠組で全社リスクマネジメントを体系的に取り組む。その取り組みに際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。イ）成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスク及び組織横断的リスクへの対応ロ）個別のリスクへの対応ハ）危機的事態への対応ホ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行する。ロ）中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。 ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進及び監視を行う体制を構築する。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の経営計画及び予算の策定に関与しうる体制を構築する。　当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構築する。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　原則として全ての子会社に適用される「ＳＭＭグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「ＳＭＭグループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社において適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。　子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を定期及び不定期に実施する。当社監査部は、子会社に対する年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応状況を含む。）を取締役会に定期的に報告する。　子会社の役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないことを防止するために内部通報制度を設ける。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の事務局員を配置する。当該事務局員の員数、求められる資質、勤務体制等については、監査役と協議を行い決定する。チ．ト．の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。　監査役会の事務局員が監査役の指揮命令に従わず、監査役が交代等を求めた場合は、真摯に対応する。リ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制イ）取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により当社の監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。ロ）当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。ハ）内部通報制度の利用状況について、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。ニ）当社監査部による当社グループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を当社の監査役全員に報告する。ヌ．リ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　内部通報制度の利用者に対し、当該制度の利用を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を社内規程等に明記する。ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払又は償還等の請求をした場合、会社法に基づき、当該費用又は債務を処理する。ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。ロ）社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、常勤の監査役が指定するものを除く。ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況　当社グループにおける企業活動は、コンプライアンスを基本としています。当社グループでは法令遵守にとどまらず、社会の一員として求められる道義的社会的な責任を健全な事業活動を通じて果たすこととしています。　また、当社グループにおけるコンプライアンス違反については、小さな芽も早期に摘むため、認識した違反事例は原則として全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライアンス体制の適切な構築やその運用が有効に行われているか否かの監督を行っております。　コンプライアンスの管理は、コンプライアンスに関する社内規程に従って実施され、その改善・強化を図るためサステナビリティ委員会の下部組織として設置されたコンプライアンス分科会が中心となって行動基準・コンプライアンスに関する規程の制定改正及び社内教育を行っております。　上記のほか、行動基準に照らして問題がある事項について上司に相談しても適切な対応がとられない場合などに社員が社内窓口、社外窓口に直接情報提供を行うことができる内部通報制度を設けております。ｄ．リスクマネジメント体制の整備の状況イ．当社は、社内規程に基づき社長が年度方針を決定し、当社グループにおいてリスクマネジメント計画を策定・実行しています。また、リスクマネジメント内部監査を行うことにより、リスクマネジメントシステムの運用状況を調査・評価しています。ロ．当社グループのリスクマネジメントの推進及び監視を行う「リスクマネジメント分科会」を設置しており、当期においては２回開催しました。ハ．成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスク及び組織横断的リスクについて、社長をはじめとする執行役員を中心に議論をしており、取締役会でも議論することとしています。ニ．当社グループの個別のリスク（品質管理、環境管理、コンプライアンス等）は、社内規程を整備し、リスク管理体制を構築しています。ホ．社内規程を整備し、危機的事態が発生した際に即応できる体制を整えています。 ⑤　責任限定契約の内容の概要　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．責任限度10百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い額とする。ｂ．契約の効力　社外取締役及び社外監査役が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。 ⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要　　当社は、当社の業務の一環として行った海外の上場会社の役員としての職務の執行に関して、当社取締役社長松本伸弘との間で補償契約を締結しており、当該職務の執行に関して同氏が責任追及等に対処するために支出する費用及び損害を賠償する責任を負う場合において賠償すること（和解金の支払いを含む。）により生じた損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。ａ．当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲　当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社のすべての連結子会社のすべての取締役及び監査役。ｂ．当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要　被保険者がａの会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること、及び被保険者１名につき20万円または一連の請求につき100万円の免責額を設け上記の額に至らない損害については填補の対象としないこととすることなどにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。 ⑧　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要　当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、特定の者による当社株式の大量取得行為に関する提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。　しかしながら、株式の大量取得行為の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。　当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。　以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式について大量取得行為が行われる場合の対応策を導入しておりました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役会の賛同を得ずに開始される株式の大量取得行為に対しては、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて対抗措置等の対応策の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。このような近時の動向及び機関投資家との対話状況を踏まえ、当社は、2022年に、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収への対応方針（買収防衛策）の更新を行わないことといたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。　当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」を目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進することにより、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。 ⑨　取締役に関する事項ａ．取締役の定数当社は、取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の資格制限該当事項はありません。ｃ．取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。　また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑩　株主総会決議に関する事項ａ．取締役会で決議できることとしたものａ）自己株式の取得　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ）中間配当　当社は、株主に対し機動的な利益還元を行うことができるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ｂ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ｃ．特別決議要件を変更したもの　当社は、特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑪　利益相反取引に関する事項　当社と主要な株主との取引が発生する場合には、取締役会の事前の承認を得ることとしています。なお、主要な株主とは、当社の議決権を10％以上保有する株主とします。 ⑫　取締役会の活動状況　取締役会は、当社事業の各分野に精通した当社出身者に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等を有する社外有識者を招聘することにより、多様性を持った構成としております。さらに、より透明性の高い経営をめざし、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針としており、取締役８名のうち、経営者としての経験を持つ者を含む３名を独立した社外取締役として選任しています。　定時取締役会は毎月１回開催するほか、臨時取締役会の開催により機動的な意思決定をなし得る体制を整えております。当事業年度は20回開催し、個々の役員の出席状況は次のとおりです。 氏名役職名出席回数中里佳明取締役全６回のうち６回野崎　明取締役全20回のうち20回肥後　亨取締役全６回のうち６回松本伸弘取締役全20回のうち20回竹林　優取締役全20回のうち20回氏名役職名出席回数吉田　浩取締役全14回のうち14回岡本秀征取締役全14回のうち14回石井妙子取締役（社外）全20回のうち19回木下　学取締役（社外）全20回のうち18回竹内光二取締役（社外）全14回のうち14回今井浩二監査役全20回のうち20回野沢剛志監査役全20回のうち20回吉田　亙監査役（社外）全６回のうち６回若松昭司監査役（社外）全20回のうち20回家田嗣也監査役（社外）全14回のうち14回注）取締役及び監査役により回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。 　取締役会においては、法令または定款に定める事項のほか、当社の重要な業務執行に関する事項を決定することとしており、その付議基準は社内規程である「取締役会規程」等によって明確にしております。具体的には、会社法の定めに基づき、一定規模以上の財産の処分及び譲受け、借入、投資の実施等の個別案件について決議しております。また、取締役会の実効性評価を受け、2023年７月より決議事項及び報告事項に加え、討議事項を設け、当社若しくは関係会社の経営戦略又は重要な経営課題に関する事項の審議を行っております。　当事業年度においては、年間を通じて次のような決議、報告及び討議がなされました。　　決議：①2030年のありたい姿の改正、②役員関連（取締役・監査役候補者の選任や代表取締役の選定等）、③予算・決算関連、④各事業の既存・新規プロジェクト関連、⑤設備投資関連、⑥借入等の資金調達、⑦寄付、⑧子会社の吸収合併、⑨コーポレートガバナンス関連、⑩重要な使用人等の人事関連、⑪従業員持株会に対する株式付与、⑫各方針（HRポリシー、贈賄防止、人権、自然、水および尾鉱ダム管理）を含む重要規程等の制定・改定等　　報告：①中期経営計画編成方針、②各事業の概況、③プロジェクトの進捗状況、④政策保有株式の保有状況、⑤機関投資家との対話内容、⑥従業員エンゲージメントサーベイ結果、⑦サステナビリティ委員会関連、⑧監査役監査や内部監査の計画・結果、⑨利益相反取引、⑩内部統制システムの運用状況、⑪健康経営関連等　　討議：①中期経営計画関連、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、③サステナビリティの取組状況、④スキル・マトリックスの見直し、⑤総合職人事制度改正関連、⑥取締役会実効性評価、⑦企業広告戦略⑬　ガバナンス委員会の活動状況　経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、ガバナンス委員会を設けています。ガバナンス委員会は、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役で構成（取締役会長を置かない場合は独立社外取締役のみで構成）します。当社は、取締役の員数の３分の１以上を独立社外取締役とすることとしているため、ガバナンス委員会の委員の過半数は独立社外取締役であり、また、委員長は原則として独立社外取締役の中から定めます。　ガバナンス委員会は、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポレートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を行っています。　ガバナンス委員会は、当事業年度は５回（指名１回、報酬２回、ガバナンスその他２回）開催し、個々の委員の出席状況は次のとおりです。 氏名出席回数石井妙子（委員長）全５回のうち５回木下　学全５回のうち５回竹内光二全３回のうち３回中里佳明全２回のうち２回野崎　明全３回のうち３回注）回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。 （当社企業統治の体制の模式図）有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制は下図のとおりです。

重要課題④　人的資本経営a）2030年のありたい姿　多様な人材が集い、成長し活躍できる企業b）人的資本に関する考え方　人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められています。組織全体の生産性向上や付加価値の創造につながるよう人的資本の価値を最大化することが重要です。当社グループは、自由闊達な風土のもと安全で安心な職場環境を提供します。また従業員の自律的な成長を促すことで一人ひとりが活き活きとその能力を発揮して活躍する企業の実現に向け取り組みます。c）ガバナンス　経営戦略と人材戦略の連動を図るため、企業価値向上戦略会議の中に全社人材部会を設置し、四半期に１回以上の頻度で継続的に開催しています。運営体制としては、人事部所管執行役員が部会長、人事部長が副部会長となり、ポストに人材を配置する適材適所を推進するとともに、次世代経営層や次期管理者を計画的に育成するなど、人材の育成と活用に関わる全社横断的な人材戦略に係る議論をしています。d）戦略　重要課題に対する「2030年のありたい姿」を実現するため、絶えず変化し続ける市場環境に適応し、持続可能な成長を遂げる企業へと進化していく必要があると考えています。その重要な鍵となるのが、継続的に「挑戦」「変革」「成長」ができる企業風土の実現です。この実現のためには、従業員一人ひとりの職務と職責に見合った報酬を実現し、一人ひとりの可能性を最大限に引き出していくことが重要であると考えています。　この戦略を具現化するための一歩として、2023年７月に総合職人事制度（職務等級制度）を導入しました。また、この制度の目的達成のため、キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）を2023年12月に導入しました。本制度は従業員が自律的にキャリアプランを考え、その実現のための機会を提供するもので、従業員の自律的な成長と挑戦を通じた育成を意図しており、2024年度は４件の実績がありました。 (i) 人材育成の考え方　従業員一人ひとりの自律的な成長が、当社グループの持続的な成長につながると考えています。事業環境の変化に対応し新たなビジネスモデルを構築するため、従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、成長戦略を確実に実行できる人材を育成しています。　従業員の成長の基本は、育成を意識した適切な配置とともに、日常業務を通じて計画的・継続的に行われる実践的教育OJT（On-the-Job Training）と従業員一人ひとりの自己啓発（OFF-JT）にあると考えています。OJTでは、仕事の知識やスキルを身に着けるだけでなく、業務を通じた自律的な成長も促しています。OFF-JTでは、通信教育、外国語講座、MBA関連講座、オンライン学習ツール、e-learning、語学検定試験などの自己啓発の機会を提供し、資格取得の際には祝金を支給するなど従業員の自律的な学びを促進しています。今般の「2030年のありたい姿」の改正では、各種自己啓発講座等の延べ受講率（自己啓発制度活用率）をKPIとして設定し、2030年の目標を60％としました。　目標管理制度では、従業員一人ひとりがキャリアについて自律的に考え、やりがいを持って仕事に取り組めるよう、中長期的な取り組みやチャレンジングな姿勢を評価するとともに、自己申告制度を含めたキャリア形成支援を積極的に行っています。また、上司と部下の関係性の質を上げ、一人ひとりの能力を引き出すために、１on１ミーティングを定期的に実施しています。 　＜全社人材育成体系＞(ii) 社内環境整備　当社では、入社、結婚、出産、育児、介護、治療、そして定年といった様々なライフステージの変化に応じた支援制度を設けており、研修等による情報提供と相談の機会を通じて「安心・安全なワークとライフの提供」に取り組んでいます。　具体的施策の１つとして、当社事業の立地特性を踏まえ、従業員の生活環境を支援するために、社有の社宅・寮もしくは借上げ社宅・寮を提供しています。また、社宅や寮を選択せず、持ち家や借家住まいを選択する社員については、住宅関連手当を支給し、住環境整備の支援を行っています。また、特定地域への転任に対する費用補助や、持ち家取得の際の引っ越し雑費支給や融資制度など、従業員が安心して働けるよう各種施策を実施しています。 ・エンゲージメント　当社グループでは、年に一度の従業員意識調査を継続していましたが、2024年度からはエンゲージメントサーベイを導入し、エンゲージメントスコア（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合いを数値化し偏差値で表したもの）を測定しています。エンゲージメントが高い状態を「会社・組織と従業員の間において、相互の理解ができており、会社・組織は従業員を大切にし、従業員は会社・組織の発展と活性化に力を注ぐ状態になっていること」と定義しています。2024年度のエンゲージメントスコアは、47.7となりました。　この結果を踏まえ、グループ全体のスコアを持続的に向上させていくために、それぞれの職場が自律的にアクションプランを策定・実践し、スコアの底上げを図る取り組みと、１on１による上司と部下の関係性の質の向上や自律的なキャリア開発の支援などのスコア絶対値の向上を意図した全社的な取り組みを行っています。　エンゲージメントサーベイを通じて、データから従業員の意識や意欲、満足度に関する課題を把握し、エンゲージメント向上の取り組みを通じて職場環境を改善することで、当社は持続可能な成長を達成し、社会に貢献していく企業を目指します。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）　当社グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりが持つ視点や考え方は様々であり、多様なメンバーがお互いを認め、信じ、自身の強みを活かしながら、公平な機会のもとで協働する企業風土を築くこと（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I））が必要だと考えています。性別・国籍・年齢といった属性の多様化に加えて、従業員の能力や経験の多様化を進めることで、新しいアイデアを生み出し、柔軟性と競争力を備えた組織を実現し、持続的な成長を目指します。　当社グループは2024年12月にDE&I宣言を行い、DE&Iの目的・意義を経営のトップメッセージとして公表しました。また、2025年４月より、全ての従業員がDE&Iに取り組み、全社で協創することを目的として、DE&I協創室を設置いたしました。今後もより一層、DE&Iを推進し、ジェンダーバランス、障がい者、外国人、性的マイノリティ（LGBTQ+）など、誰もが働きやすい職場環境構築に努めてまいります。　特に女性活躍推進については、管理職社員への登用、国内拠点のみならず海外拠点への派遣など、女性の活躍の場を拡大することに取り組んでいます。また、「2030年のありたい姿」では、女性管理職比率・人数をKPIとし、当社単体で女性管理職社員比率を７％、女性管理職社員数を50名以上とすること、当社グループ連結での女性管理職社員比率を18％以上とすることを目標として定めています。これに加え、2030年までに女性役員を４名登用することも目標に設定しました。これらの達成に向けて、定期・キャリア採用における女性採用比率の目標値設定、次世代リーダー育成を目的とした女性社員外部研修への派出、役員と女性管理職社員との懇談会の開催などを実施しています。 ・健康経営　当社グループでは、労働安全衛生の観点から、以前より役員・従業員の安全と健康の確保に優先的に取り組んできました。当社グループで働くすべての人がより健康で活き活きと働けるよう、2022年８月に「住友金属鉱山グループ健康経営方針」を制定し、同年10月に中長期的な取り組みと目標を定めた「従業員の健康づくり推進ロードマップ」と単年度ベースでの「健康経営推進計画」を策定しました。これらの計画を踏まえ、住友金属鉱山健康保険組合とも協力し、効果的な心身の健康維持・増進施策を展開しています。 従業員に対しては、生活習慣病発生リスクと肥満リスク、女性の健康などをテーマとした健康セミナや、メンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を定期的に開催し、健康管理支援システム（スマートフォンアプリ）を活用したウォーキングイベントも実施しています。各種検診・人間ドック・脳ドックについては、費用の全額や一部を補助しており、人間ドック受診時は健康管理休暇（１年につき最大２日）を取得することもできます。また、禁煙施策として、喫煙所の削減や希望者にオンライン禁煙プログラムを提供しています。　今回の「2030年のありたい姿」の改正として、2024年度からは健康経営度調査による偏差値をKPIとし、定量的に状況を把握し取り組んでいます。2025年度は、専任組織として健康経営推進室を設置し、健康経営トップメッセージの発信、健康経営戦略マップの策定等、各種施策に取り組んでいます。 e）KPI・目標　改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、幅広い項目にわたっていたKPI・目標を集約し、人材を資本として捉え、多様な人材が集い、成長し活躍できる企業という「2030年のありたい姿」の実現のために必要な取り組みを明確にしました。＜改正前＞ ＜改正後＞KPI目標（2030年度） KPI目標（2030年度）労働災害の発生防止・重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）・全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す エンゲージメントスコア（当社+調査対象国内関係会社）スコア：55業務上疾病の発生防止・健康リスクの高い作業場数：対前年削減・業務上疾病の発生：ゼロ 重篤災害件数（協力会社を含めた安全統計対象事業場））０件働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり・従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上・女性管理職社員数50人（当社）・女性従業員比率20％以上（当社）・総合職外国人従業員の拡充・障害者雇用率３％以上（当社）・従業員のライフステージに対応した配置と支援健康リスクのある作業場数（国内の安全統計対象事業場）０作業場健康経営度調査（単体）偏差値62自己啓発制度活用率（単体）60％女性管理職比率・人数（連結・単体）連結18％、単体７％（50人）男性育児休業取得率（単体）100％従業員の心身の健康づくりの支援・長期休業者の減少・健康診断結果の「有所見者率」50％以下 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化・上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「１on１ミーティング」の活用・役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供・個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供 従業員への当社グループブランドの浸透従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上）

３【事業の内容】　当社グループは、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在、当社及び連結子会社51社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。　当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）資源セグメント資源開発……………………　国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.地質調査・土木工事………　資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱ (2）製錬セグメント金属製錬……………………　銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation金属加工……………………　伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱ (3）材料セグメント電池材料……………………　水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD 機能性材料…………………　粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司 その他………………………　潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー　ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱ (4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱ 　以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント①　リスクの考え方　当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。 ②　リスクマネジメント（RM）の体制・枠組　1999年に子会社である株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組など、リスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置、社長を最高責任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制（図1参照）を整えています。この体制によって運用される当社のリスクマネジメントは３つの枠組で構成され（図2参照）、経営RMにおいては、社長をはじめとする執行役員により議論され、成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方針及び責任部門を定め機関決定し、リスクマネジメント分科会が取組状況をモニタリングします。また拠点RMでは、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。なお、社会的に影響が大きい産業事故や震災、感染症、海外有事などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。　　　　　　　　　 (2）事業等のリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①　優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大　原料の安定確保に向けた鉱山開発・投資を行っていく中、新たに発見される鉱床の高地化・奥地化・低品位化などによって優良案件の権益獲得競争が激化するとともに、開発・参入コストは増大しています。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資や採鉱コスト上昇の負担あるいは投資実行の断念が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながるリスクがあります。　このような状況に対し当社グループは、将来の鉱山権益獲得のために各地の探鉱活動を継続するとともに、候補案件の情報収集と評価を進め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの連携を強化し、業界内のプレゼンス向上を図ることで、開発・投資案件候補のパイプライン拡充に努めています。また、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により、厳選した投資を実行することで、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めています。 ②　開発の長期化　材料事業が対象とする市場では、顧客要求が多様化し商品寿命が短くなる一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術・商品により当社技術・商品がコスト面等で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすリスクが考えられます。　当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために必要な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。 ③　人的資本経営の取組遅れ　当社グループは安定操業の継続と新規プロジェクトへの参入などの事業拡大を進めていくために必要な人材の確保・育成・活用に取り組んでいます。一方で国内における生産年齢人口の減少、若年層の就労観の変化に伴う採用競争の激化、定年退職の増加による労働力の不足への対応が急務です。　このような状況に対し当社グループでは、DXなどの導入によって合理化・省力化を進め労働時間の低減を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織であるために、経営戦略と連動した人材戦略の策定と実行、従業員一人ひとりの自律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制度の構築、女性活躍、社員のライフスタイルに合った働き方推進やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解・浸透、健康経営の推進などの社内環境の整備を進め、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。また、広報・ブランディング活動等による新卒・キャリアの採用競争力強化にも積極的に取り組んでいます。 ④　気候変動への社会的責任　気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG排出量の削減を目的とした取組が世界的に進められ、環境対策に必要な設備投資の実施やカーボンフットプリントの削減、炭素税などの負担を排出責任者として果たしていくことが求められています。これにより、企業としての社会的責任が今まで以上に高まることが考えられます。　当社グループは2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工場の省エネ・高効率化、LNG・木質バイオマス燃料への転換、再エネ電力の利用拡大などによりGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する低炭素貢献製品・技術の研究開発にも取り組んでいます。 ⑤　製造物責任及び請求訴訟　製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理の下、顧客からの要求事項を満足する品質の確保に努めています。しかしながら、例えば車載製品においては、その欠陥によって搭載されている最終商品のリコールや、それに基づく当社への損害賠償の発生、また製造物賠償責任保険でカバーできない賠償額の負担を求められることで、当社の信頼失墜及び巨額の財務負担が生じるリスクがあります。　当社グループでは顧客満足を得られる製品・サービスを提供するため、国際標準であるISO9001に基づき、当社グループが求める品質マネジメントシステムのあるべき姿として「SMM品質標準」を制定・運用し、品質の改善・向上やトレーサビリティの強化に取り組んでいます。また、品質分科会を運営し、品質方針・全社品質目標を定めて、施策の審議と実施状況の確認を行うとともに、当社製品が使われている最終製品のリコールが起きた場合への体制も構築し、リスク軽減を図っています。 ⑥　政治・社会情勢の変化　当社グループは、鉱山開発や投資を始め、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。また、銅精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や資機材の一部については海外からの調達を行っており、これらの国々における、政情不安、紛争、法令及び規制の変化あるいは資源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情勢の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事業継続に影響を与えるリスクがあります。　なお、米国トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化は、各国による対抗措置と相まって販売価格の上昇、消費者の購買意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顧客の米国向け販売の減速や当社への値下げ要求などを引き起こすことによって、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、これらのリスクに対応するために、事業部門及び海外拠点あるいは海外ビジネスパートナーの協力も得ながら、政治的・社会的情勢の変化をモニタリングし当社事業への影響分析のうえ、対策を講じています。 ⑦　経済情勢の変化a. 非鉄金属価格の変動　銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引などの影響を受けて変動し、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。　当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格の変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。b. 為替レートの変動　銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てになります。したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性がありま す。　当社グループは、為替レートの変動に対し、必要に応じて為替予約取引、通貨オプション取引、外国通貨建て口座の活用などにより対応しています。 　2025年度の業績予想において、非鉄金属価格及び為替レートの変動が連結税引前利益に与える影響は、以下のとおり試算しております。変動要素変動幅連結税引前利益に与える影響銅±100$/t34億円ニッケル±10￠/lb16億円金±10$/TOZ3億円為替レート（米ドル）±1円/$13億円（注）上記の為替レート変動の影響額は国内の製錬収入及び海外換算為替差の合計となります。 ⑧　拠点における事故・災害　当社グループが展開する国内外の製造拠点において、設備・計器の故障や誤操作、事故による破損などで有害物質の漏洩や火災・爆発のリスクがあります。また、国内各地に保有する休廃止鉱山では集中豪雨や地震などによる鉱害リスクがあります。　このようなリスクに対し当社グループでは、設備・計器の定期点検と予備品の確保、管理手順書の整備・更新と定期教育、堆積場の保全及び耐震補強工事や抗排水の水質管理を徹底しています。さらに、それらの取組状況をチェックするための日常的なパトロールに加え、本社の専門部門による定期的な巡視と是正指導も実施しています。　なお、各拠点においては、日常的なリスクマネジメント活動として、これらのリスクの前提となる環境や条件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、管理基準などに変化や変更があったとき、または毎年9 月に全社一斉に実施するリスク認識強化月間で対策内容を見直し、リスクの低減、事故・災害の未然防止に取り組んでいます。 ⑨　大規模自然災害や新型強毒性感染症、海外緊急事態　当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それらの地域で大規模な地震や風水害等により生産設備等が損壊する事態、海外においては政情不安による治安悪化、誘拐やテロ等により社員の身体生命の安全にかかわる事態、そしてそのような事態によって操業停止や生産性が大幅に低下するリスクがあります。また、今後新たな感染症の発生・流行により、従業員の感染、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績に影響が及ぶリスクもあります。　このようなリスクに対し当社グループでは、激甚化した自然災害対策として建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事、排水処理能力の増強、貯水タンク増設等を進め、二次的な影響を抑えるための体制の整備として、可能かつ妥当な範囲で保険を付し、また、感染症の発生や拡大など緊急事態も含めた操業やサプライチェーンへの影響を軽減するために原料などの代替調達先の確保などにも取り組み、生産縮小・停止による供給障害を極小化させるBCP（Business Continuity Plan）を整えています。海外緊急事態へは、外務省からの情報を始め、コンサルティング会社やセキュリティ会社も活用して海外危機情報を駐在員や出張者へ提供し、ケガや病気の際は医療サービス会社から支援を受けられる体制を整えて海外での安全確保を図り、新たな海外進出にあたってはカントリーリスクを総合的に考慮した上で経営判断を行っています。　また、拠点単独で対応できないような事態に備えるために常設機関として危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を設け、危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、例えば事業継続については、2022年5月に東京都が見直した首都直下型地震の被害想定に基づき、他所支援を含めた全社震災対策本部体制や当社グループの事業継続のため本社機能の継続体制の構築、海外におけるテロ・暴動・誘拐等を想定した訓練を実施し、危機管理機能の維持及び強化に取り組んでいます。 ⑩　サイバーセキュリティ　経営基盤の一部であるITにおいて、内部者の故意、過失による機密情報の流失のほか、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化により、第３者による意図的又は無差別な情報システムへの侵入・攻撃などが増加・増大しており、それらの弊害により、工場の操業や製品品質への影響、さらには社会的な影響が大きい産業事故の発生、ステークホルダーの当社に対する信用が失われるリスクがあります。　これらに対し当社グループでは、従業員に対する情報セキュリティ教育のほか、外部からの攻撃・侵入を防止する事前対策として、利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に取り組んでいます。また各拠点においても、第３者の侵入により被害を受けたシステムの復旧対策や、システムの一定期間停止を想定した業務・操業継続のためのBCP整備を進めており、さらに、大規模な首都直下型地震が発生した場合に想定し得るシステムと本社機能の一時停止への対策の想定も加え、サプライチェーンの強化を図っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）住友の事業精神　当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。 第1条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし第2条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず(1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) (2）経営理念と経営ビジョン　当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。 「ＳＭＭグループ経営理念」・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク　ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、　非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします (3）長期ビジョン　当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。 「世界の非鉄リーダー」とは・資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界Top５に入るメタル）がある・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる・従業員がいきいきと働いている 長期ビジョンのターゲット・ニッケル：生産量15万トン/年・　　　銅：権益分生産量30万トン/年・　　　金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画・材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現・　　利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年 (4）重要課題と2030年のありたい姿　「住友金属鉱山グループサステナビリティ方針」では、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るとしています。当社グループは、このサステナビリティ方針に従い2020年3月に重要課題を定め、その重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を実現するためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの変化を受け、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上に対する社会的要請の高まりを踏まえ、11の重要課題を6つに集約しました。　また各重要課題における「2030年のありたい姿」を整理し、それぞれのありたい姿の実現度合いを測定するKPIおよび目標を設定しました。なお、6つの「重要課題」の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」の(2) 戦略をご参照ください。 (5)中期経営計画　当社グループは、2022年２月に公表した、2022年度から2024年度を対象とする「2021年中期経営計画」（以下、「２１中計」という）を実行してまいりましたが、引き続き2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」（以下、「中計２７」という）を2025年5月に公表し、ものづくり力を高めて足元の課題を克服していくとともに、長期的な目線で企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、これまで当社の中期経営計画の名称には当該計画の「編成年度」を付してきましたが、計画の対象期間をより意識するために、本中期経営計画より当該計画の「最終年度」を付すことと致しました。　なお、文中における将来に関する事項は、中計２７を公表した時点において当社グループが判断したものであります。 ①　２１中計の総括　２１中計では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現にむけた戦略施策や、カーボンニュートラルやDX化などの社会課題にチャレンジしていく当社の姿勢を「４つの挑戦」としてまとめ、取り組んできました。　「挑戦１：企業価値拡大-大型プロジェクトの推進」では、ケブラダ・ブランカ２（ＱＢ２）プロジェクト及びコテ金開発プロジェクトに取り組み、コロナ禍による立ち上げ時期の遅れや世界的なインフレーションの影響によるコストの計画超過などが発生したものの、いずれのプロジェクトにおいても商業生産を実現させました。また、電池材料の新工場については予定どおり建設を進め、一部前倒しで量産ラインの立ち上げを行いました。ポマラプロジェクトについては許認可の取得に時間を要し、その結果、プロジェクト推進に関する時間軸についてビジネスパートナーと相違が生じたため、2022年４月に事業化検討を中止しました。　「挑戦２：コアビジネスの持続可能性向上」においては、リチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設に着手するなど、ニッケル・コバルト・リチウムのBattery to Batteryの再資源化に向けた取り組みを推進しました。また、パワー半導体材料向けのSiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板８インチの量産ライン構築を決定しました。さらには新規事業創出の取り組みの一環として、近赤外線吸収材料の技術を活用した「SOLAMENT®」ブランドを立ち上げ、衣類向けなどに拡販を進めました。　「挑戦３：社会環境への適応」については、2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」を策定し、省エネ活動、LNG転換、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどを推進しました。また、「デジタル基盤グランドデザイン」を策定し、DX基盤の整備を進めるとともに、デジタルツールやデータを活用した全社的な業務改善を展開しました。総合職人事制度の改正、人材育成体系のブラッシュアップなど、人的資本経営の強化にも取り組みました。　「挑戦４：経営基盤強化」では、重機、自動運転設備との接触防止など安全への取り組み強化に努め、重篤災害件数を減少させました。また、サステナビリティ課題解決に向けて「2030年のありたい姿」を改正し、重要課題のKPIと目標設定および推進体制の整備を進めました。 ②　当社を取り巻く経営環境　「中計２７」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。　a.資源開発の難易度は今後も上昇・資源ナショナリズムの高揚・鉱山の高地・奥地・深部・低品位化・地域社会との良好な関係性構築の難度上昇・環境規制強化・投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇 　b.非鉄金属の需給バランスは当面供給過多で推移・ニッケルは中国、インドネシアでの生産増、電気自動車（EV）普及速度の低下により供給過多の状況が継続・世界の銅地金の生産能力は増加が見込まれる反面、銅精鉱の供給増は限定的で、製錬マージン（TC／RC）の回復は2030年以降の想定　c.材料事業はまだら模様で回復には力強さを欠く・電池材料はEV需要の鈍化と海外電池メーカーの台頭により事業環境が急速に変化し、価格・技術競争が激化・機能性材料については、EV需要の鈍化と生成AI以外の牽引役不在のなか、ブロック経済の進行などにより先行きは不透明 ③　中計２７の基本戦略　a.事業環境変化への対処・ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化　JVパートナーとの協働による操業の安定化、さらなる生産性向上追求・電池材料事業の立て直し　事業規模に見合った体制への再構築、徹底した生産性改善、コスト削減の実施　全固体電池用／Ni系次世代電池材料、LFP電池材料等の開発継続・製錬事業の競争力強化　高効率、低コスト操業の追求、原料対応力強化・事業ポートフォリオ管理（ROCE経営の推進）　フェロニッケル事業：ニッケルマット製造炉新設による当社ニッケル事業全体のサプライチェーン強化　LT/LN事業（結晶）：製造拠点集約、用途拡大追求　b.次の成長への準備・ニッケル・銅・金開発プロジェクト　豪州カルグーリーニッケルプロジェクト　グーンガリーハブの推進　豪州ウィヌ銅・金プロジェクトの推進・リチウムイオン二次電池リサイクル事業　計画どおりのリサイクルプラント建設推進と稼働開始・SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板　SiC貼り合わせ基板 SiCkrest®（８インチ）の拡販　貼り合わせ支持基板となるSiC多結晶の拡販・近赤外線吸収材料の推進・拡大　SOLAMENT®農業領域への参入、新規用途開拓　c.持続的成長を支える資産・技術・人材の活用　優良な鉱山資産、卓越した技術、DX基盤、成長戦略を支える人材の活用による「ものづくり力（稼ぐ力）」の強化　d.経営基盤の維持・強化・サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル社会への貢献をはじめとするサステナビリティ活動の推進　「2030年のありたい姿」に沿った重要課題への取り組みによる、社会課題への対応と事業の持続的な発展・企業価値向上の実現　2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」に基づいた、GHG排出量の削減と低炭素貢献技術の開発推進・資本コストや株価を意識した経営の推進　これまで推進してきた成長戦略の確実な刈り取り　棚卸資産圧縮、政策保有株式縮減などを含む資本効率の追求　ROCE経営の推進　株主還元の強化（下限指標DOEの水準引き上げ、機動的な自己株式の取得）・コーポレートガバナンス体制の検討　役員株式報酬制度導入検討　取締役会をはじめとしたガバナンス体制の見直し検討 (6）その他　㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1)　経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　⑤　キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。 ①　経営成績（単位：百万円） 売上高税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度1,593,34831,38316,487前連結会計年度1,445,38895,79558,601増減147,960△64,412△42,114増減率（％）10.2△67.2△71.9 （年間平均海外相場、年間平均為替相場） 単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅$/t8,3629,3701,008ニッケル$/lb8.687.51△1.17金$/TOZ1,989.02,584.7595.7為替(TTM)円/$144.63152.587.95 　当連結会計年度の世界経済は、国や地域、産業等で違いはあるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では底堅い雇用・所得環境を背景に個人消費が伸び、景気は堅調に拡大しました。欧州では製造業に停滞感が見られる国があるものの、全体としては物価高が沈静化し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国では期末にかけて政府補助金による景気刺激策などにより緩やかな回復が見られたものの、不動産不況による内需低迷が依然として続き、連結会計年度を通して景気が大きく回復するまでには至りませんでした。　主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、需給バランスや世界経済の見通しの変動を受けて上昇・下落を繰り返したものの、生成AI関連の通信量増大やそれに伴うデータセンター建設などを背景に需要が底堅く推移したことで、平均価格は前連結会計年度を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が続き、平均価格は前連結会計年度を下回りました。金価格は、中東などの地政学的リスクや米国の利下げなどを背景に期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を大幅に上回りました。　為替相場につきましては、日米の金利差が縮小する観測が高まり、連結会計年度半ばには円高方向に転じた局面もあったものの、インフレ再燃の懸念から年末にかけて米国の長期金利が上昇し再び円安に転じました。その後、米国新政権が掲げる保護主義的な通商政策などにより米国の景気後退懸念が高まったことで再び円高に転じましたが、平均為替レートは前連結会計年度に比べ円安となりました。　材料事業の関連業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラルの実現を各国が目標に掲げたことを追い風に、電気自動車市場はこれまで順調に拡大してきましたが、国や地域等で濃淡があるものの、当連結会計年度は調整の色合いが強まりました。このため、当社が生産する車載用電池材料に対する需要見通しにも影響が及び、製品の品種切替えなどの動きも進むなか、競争はより激化しました。一方、電子部品向け部材につきましては、在庫調整が進んだ上、生成AI向け市場などが拡大していることもあり、需要は概ね回復基調となりました。　このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及び金の平均価格が前連結会計年度を上回ったことや円安の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,479億60百万円増加し、１兆5,933億48百万円となりました。　連結税引前当期利益は、新規開発鉱山の順調な立ち上げにより増加したものの、Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及び当社電池材料事業における減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ644億12百万円減少し、313億83百万円となりました。　親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ421億14百万円減少し、164億87百万円となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。 （資源セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高166,006210,71644,71026.9セグメント利益52,845101,83648,99192.7 　セグメント利益は、一部の海外鉱山において生産コストが増加傾向にあるものの、銅及び金価格の上昇や新規開発鉱山であるコテ金鉱山（カナダ）とケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の順調な立ち上げなどにより、前連結会計年度を上回りました。　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。　菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの4.0tとなりました。　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、317千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、431千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。　ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、200千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。　コテ金鉱山の生産量は、6.2tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。なお、2024年11月30日に、連結子会社であるSMM GOLD COTE INC.（カナダ）と同鉱山を共同で運営しているIAMGOLD Corporation（同）が持分の買戻しオプションを行使したことにより、当社権益は39.7％から30.0％となっております。 （製錬セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,067,8631,230,694162,83115.2セグメント利益又は損失（△）62,199△7,147△69,346－ （当社の主な製品別生産量）製品単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅t374,504442,96068,456金kg18,02618,709683電気ニッケルt59,31360,108795フェロニッケルt4,7933,317△1,476（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。 　セグメント損益は、銅・ニッケルの増販はあったものの、ニッケル価格の下落に加え、Coral Bay Nickel Corporationにおいて512億22百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前連結会計年度を下回りました。　電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）がなかったことなどにより前連結会計年度を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、前連結会計年度を上回りました。金の生産量及び販売量は、前連結会計年度を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は、生産調整を行っており前連結会計年度を下回りました。　Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量はともに前連結会計年度を下回りました。（材料セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高335,791296,513△39,278△11.7セグメント利益又は損失（△）△7,203△54,231△47,028－ 　セグメント損益は、電子部品材料の需要は回復基調で推移したことで機能性材料事業は増益となり、車載用電池材料の販売量も前期並みとなりましたが、電池材料事業は、将来予定されている製品の品種切替えに伴い当社の生産能力の低下が見込まれたことから572億86百万円の減損損失を計上したため、前連結会計年度を下回りました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因について　主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③　財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計3,027,7143,068,62240,908負債合計1,054,3341,019,236△35,098資本合計1,973,3802,049,38676,006 　当連結会計年度末の資産合計は、当社及び海外連結子会社などでの減損や海外金鉱山に係る権益の買戻しオプションが行使されたことにより有形固定資産などが減少したものの、棚卸資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。　負債合計は、流動負債の社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金、繰延税金負債などがそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。　資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格下落により減少したものの、在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 ④　財務指標　当連結会計年度は2022年度から2024年度までの３年間を対象とする「２１中計」の最終年度であります。「２１中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持といたしました。当連結会計年度の連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、60.1％となりました。 ⑤　キャッシュ・フロー（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー210,675149,644△61,031投資活動によるキャッシュ・フロー△298,887△138,884160,003財務活動によるキャッシュ・フロー7,090△6,180△13,270換算差額17,1374,110△13,027現金及び現金同等物の期首残高215,007151,022△63,985現金及び現金同等物の期末残高151,022159,7128,690 　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利息や配当金の受取額などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得については前連結会計年度並みの支出となった一方、長期貸付けや関係会社株式の取得による支出が減少したこと、権益譲渡による収入、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出は減少しました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加した一方で、社債償還による支出が増加したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどから、当連結会計年度は支出に転じました。 ⑥　資本の財源及び資金の流動性a）財務戦略の基本的な考え方　当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率を50％超に保つことを財務戦略の基本としております。 b）資金調達と流動性マネジメント　当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。　また、当社はそのような大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など将来の投資計画を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点から一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。　当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手元現預金」）及びコマーシャル・ペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向によりコマーシャル・ペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。　さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。　なお、当社は、日本国内の市場において株式会社日本格付研究所（JCR）から「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。 ⑦　重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①　生産実績及び受注実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ②　販売実績　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）資源210,71626.9製錬1,230,69415.2材料296,513△11.7報告セグメント計1,737,92310.7その他11,1649.2調整額△155,739－連結財務諸表計上額1,593,34810.2（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パナソニックホールディングス㈱290,64620.1260,18816.3住友電気工業㈱144,65610.0172,58810.8

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役取締役会長野 崎　　明1960年６月20日1984年４月　当社入社2013年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2014年６月　取締役　　　　　　経営企画部長2015年６月　金属事業本部長2016年６月　常務執行役員2018年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長　　　　　　社長（執行役員）2024年６月　取締役会長（現職）（注）３ 26,500代表取締役取締役社長社長松 本　伸 弘1963年２月24日1987年４月　当社入社2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長2013年７月　金属事業本部事業室勤務2014年６月　金属事業本部事業室長2016年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2018年６月　金属事業本部長2019年６月　取締役2020年６月　常務執行役員2022年６月　専務執行役員2024年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長（現職）　　　　　　社長（執行役員）（現職）（注）３ 10,000取締役常務執行役員金属事業本部長竹 林　　優1966年１月５日1990年４月　当社入社2016年６月　金属事業本部播磨事業所長2017年７月　金属事業本部東予工場長2020年６月　執行役員2021年１月　金属事業本部副本部長2023年６月　取締役（現職）　　　　　　常務執行役員（現職）　　　　　　金属事業本部長（現職）（注）３ 5,600取締役常務執行役員経営企画部長吉 田　　浩1964年７月25日1987年４月　当社入社2016年６月　経営企画部長2018年６月　当社執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2021年６月　機能性材料事業本部副本部長2022年６月　当社常務執行役員（現職）　　　　　　機能性材料事業本部長2023年６月　経営企画部長（現職）2024年６月　取締役（現職）（注）３ 4,700取締役常務執行役員資源事業本部長岡 本　秀 征1964年５月７日1989年４月　当社入社2018年３月　技術本部技術企画部勤務2019年６月　技術本部新居浜研究所長2021年６月　当社執行役員　　　　　　技術本部副本部長2023年６月　技術本部長2024年６月　取締役（現職）　　　　　　常務執行役員（現職）　　　　　　資源事業本部長（現職）（注）３ 3,400取締役石 井　妙 子1956年５月７日1986年４月　弁護士登録　　　　　　和田良一法律事務所入所1992年３月　太田・石井法律事務所開設2018年６月　取締役（現職）（注）３ 500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役木 下　　学1954年５月17日1978年４月　日本電気株式会社入社2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長2008年４月　同社執行役員2010年４月　同社執行役員常務2010年６月　同社取締役2016年４月　同社執行役員副社長2018年４月　同社シニアオフィサー2020年６月　取締役（現職）2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任（注）３ 200取締役竹 内　光 二1946年２月22日1970年４月　味の素株式会社入社1988年７月　同社中央研究所部長1993年７月　同社開発企画室部長1993年10月　味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長2002年６月　同社専務取締役電子材料事業部長2004年６月　同社取締役副社長2008年７月　味の素株式会社首席理事2009年６月　同社首席理事退任2012年６月　味の素ファインテクノ株式会社顧問2014年６月　同社顧問退任2024年６月　取締役（現職）（注）３ －常任監査役（常勤）今 井 浩 二1962年５月17日1986年４月　当社入社2014年６月　総務法務部長2019年４月　総務部長　　　　　　法務部長2021年６月　監査役（常勤）2022年６月　常任監査役（常勤）（現職）（注）４ 1,600監査役（常勤）野 沢　剛 志1964年12月３日1988年４月　当社入社2015年７月　広報ＩＲ部勤務2018年４月　経理部勤務2022年６月　監査役（常勤）（現職）（注）５ 1,000監査役若 松　昭 司1953年10月５日1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　入所1987年３月　公認会計士登録2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2006年５月　同監査法人理事2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　経営専務理事2010年８月　同監査法人シニアパートナー2016年６月　同監査法人退職　　　　　　若松公認会計士事務所開設2019年９月　税理士登録2021年６月　監査役（現職）（注）４ －監査役家 田　嗣 也1958年４月20日1982年４月　日本輸出入銀行入行2008年10月　株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長2011年１月　同行経営管理室長2012年４月　株式会社国際協力銀行西日本総代表2013年12月　同行執行役員西日本総代表2015年６月　同行執行役員退任2015年７月　同行退職2015年８月　野村證券株式会社顧問2017年６月　同社顧問退任　　　　　　株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO2023年６月　同社代表取締役CEO退任2024年６月　監査役（現職）（注）６ －計53,500　（注）１．取締役石井妙子、木下学及び竹内光二は、社外取締役であります。２．監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役今井浩二及び若松昭司の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役野沢剛志の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役家田嗣也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。※社長　　　　　　松　本　伸　弘※常務執行役員　　吉　田　　　浩　　経営企画部長、人事部・法務部・DX推進部・安全環境部・　　　　　　　　　　　　　　　　　品質保証部・監査部担当常務執行役員　　田　中　勝　也　　電池材料事業本部長※常務執行役員　　竹　林　　　優　　金属事業本部長※常務執行役員　　岡　本　秀　征　　資源事業本部長常務執行役員　　帆　谷　和　彦　　経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当常務執行役員　　元　木　　　徹　　技術本部長執行役員　　　　佐　藤　眞　一　　機能性材料事業本部長執行役員　　　　川　田　宗　一　　電池材料事業本部副本部長執行役員　　　　丹　羽　祐　輔　　金属事業本部副本部長執行役員　　　　坂　本　和　昭　　工務本部長執行役員　　　　松　下　博　彦　　別子事業所長執行役員　　　　服　部　靖　匡　　技術本部副本部長執行役員　　　　狭　川　義　弘　　資源事業本部副本部長執行役員　　　　矢　野　三保子　　サステナビリティ推進部長、総務部・広報ＩＲ部・大阪支社担当執行役員　　　　河　合　直　樹　　金属事業本部副本部長執行役員　　　　萩　原　崇　弘　　資源事業本部副本部長執行役員　　　　北　崎　　　徹　　金属事業本部副本部長執行役員　　　　　原　　健　二　　工務本部副本部長執行役員　　　　岡　野　幸　紀　　電池材料事業本部副本部長（注）　有価証券報告書提出日現在において、※印は取締役兼務者であります。 ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長野 崎　　明1960年６月20日1984年４月　当社入社2013年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2014年６月　取締役　　　　　　経営企画部長2015年６月　金属事業本部長2016年６月　常務執行役員2018年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長　　　　　　社長（執行役員）2024年６月　取締役会長（現職）（注）３ 26,500代表取締役取締役社長社長松 本　伸 弘1963年２月24日1987年４月　当社入社2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長2013年７月　金属事業本部事業室勤務2014年６月　金属事業本部事業室長2016年６月　執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2018年６月　金属事業本部長2019年６月　取締役2020年６月　常務執行役員2022年６月　専務執行役員2024年６月　代表取締役（現職）　　　　　　取締役社長（現職）　　　　　　社長（執行役員）（現職）（注）３ 10,000取締役常務執行役員金属事業本部長竹 林　　優1966年１月５日1990年４月　当社入社2016年６月　金属事業本部播磨事業所長2017年７月　金属事業本部東予工場長2020年６月　執行役員2021年１月　金属事業本部副本部長2023年６月　取締役（現職）　　　　　　常務執行役員（現職）　　　　　　金属事業本部長（現職）（注）３ 5,600取締役常務執行役員経営企画部長吉 田　　浩1964年７月25日1987年４月　当社入社2016年６月　経営企画部長2018年６月　当社執行役員　　　　　　金属事業本部副本部長2021年６月　機能性材料事業本部副本部長2022年６月　当社常務執行役員（現職）　　　　　　機能性材料事業本部長2023年６月　経営企画部長（現職）2024年６月　取締役（現職）（注）３ 4,700取締役石 井　妙 子1956年５月７日1986年４月　弁護士登録　　　　　　和田良一法律事務所入所1992年３月　太田・石井法律事務所開設2018年６月　取締役（現職）（注）３ 500取締役木 下　　学1954年５月17日1978年４月　日本電気株式会社入社2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長2008年４月　同社執行役員2010年４月　同社執行役員常務2010年６月　同社取締役2016年４月　同社執行役員副社長2018年４月　同社シニアオフィサー2020年６月　取締役（現職）2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任（注）３ 200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役竹 内　光 二1946年２月22日1970年４月　味の素株式会社入社1988年７月　同社中央研究所部長1993年７月　同社開発企画室部長1993年10月　味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長2002年６月　同社専務取締役電子材料事業部長2004年６月　同社取締役副社長2008年７月　味の素株式会社首席理事2009年６月　同社首席理事退任2012年６月　味の素ファインテクノ株式会社顧問2014年６月　同社顧問退任2024年６月　取締役（現職）（注）３ －取締役サワキ ニコラミシェール1962年12月31日1987年４月　Orr Shotliff会計事務所入所1991年２月　Ernst & Young ロンドン事務所入所1991年５月　英国勅許会計士登録2002年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2003年７月　同監査法人パートナー（現職）2017年３月　Ernst & Young Global Limited IFRS Policy Committee　　　　　　日本代表（現職）2025年６月　取締役（予定）（注）３－常任監査役（常勤）野 沢　剛 志1964年12月３日1988年４月　当社入社2015年７月　広報ＩＲ部勤務2018年４月　経理部勤務2022年６月　監査役（常勤）（現職）2025年６月　常任監査役（常勤）（予定）（注）４ 1,000監査役（常勤）松 下　博 彦1964年２月８日1988年４月　当社入社2019年７月　法務部長2023年６月　当社執行役員（現職）　　　　　　別子事業所長（現職）2025年６月　監査役（常勤）（予定）（注）５3,200監査役若 松　昭 司1953年10月５日1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　入所1987年３月　公認会計士登録2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2006年５月　同監査法人理事2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　経営専務理事2010年８月　同監査法人シニアパートナー2016年６月　同監査法人退職　　　　　　若松公認会計士事務所開設2019年９月　税理士登録2021年６月　監査役（現職）（注）５ －監査役家 田　嗣 也1958年４月20日1982年４月　日本輸出入銀行入行2008年10月　株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長2011年１月　同行経営管理室長2012年４月　株式会社国際協力銀行西日本総代表2013年12月　同行執行役員西日本総代表2015年６月　同行執行役員退任2015年７月　同行退職2015年８月　野村證券株式会社顧問2017年６月　同社顧問退任　　　　　　株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO2023年６月　同社代表取締役CEO退任2024年６月　監査役（現職）（注）６ －計51,700　（注）１．取締役石井妙子、木下学、竹内光二及びサワキ ニコラ ミシェールは、社外取締役であります。２．監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役野沢剛志の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役松下博彦及び若松昭司の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役家田嗣也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2025年６月26日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定される取締役会において、執行役員を次のとおり選任する予定であります。※社長　　　　　　松　本　伸　弘※常務執行役員　　吉　田　　　浩　　経営企画部長、法務部・DX推進部・監査部担当※常務執行役員　　竹　林　　　優　　金属事業本部長常務執行役員　　岡　本　秀　征　　資源事業本部長常務執行役員　　元　木　　　徹　　技術本部長常務執行役員　　佐　藤　眞　一　　機能性材料事業本部長執行役員　　　　川　田　宗　一　　電池材料事業本部長執行役員　　　　丹　羽　祐　輔　　電池材料事業本部副本部長執行役員　　　　坂　本　和　昭　　工務本部長執行役員　　　　服　部　靖　匡　　技術本部副本部長執行役員　　　　狭　川　義　弘　　資源事業本部副本部長執行役員　　　　矢　野　三保子　　人事部長、秘書室・資材部・情報システム部担当執行役員　　　　萩　原　崇　弘　　サステナビリティ推進部長、総務部・広報IR部・大阪支社担当執行役員　　　　北　崎　　　徹　　金属事業本部副本部長執行役員　　　　　原　　健　二　　工務本部副本部長執行役員　　　　岡　野　幸　紀　　電池材料事業本部副本部長執行役員　　　　西　原　　　覚　　別子事業所長執行役員　　　　川　中　一　哲　　安全環境部長、品質保証部担当執行役員　　　　三　宅　泰　弘　　経理部長執行役員　　　　津　田　研　一　　資源事業本部副本部長（注）　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、※印は取締役兼務者となる予定です。 ②　社外役員の状況ａ．員数当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となる予定です。ｂ．当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割有価証券報告書提出日現在の社外役員の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。役名及び氏名利害関係等企業統治において果たす機能及び役割社外取締役石井妙子・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。・上記のほか、特別の利害関係はありません。弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。社外取締役木下学・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長を2018年４月まで、同社のシニアオフィサーを2021年６月まで務めておりました。2025年３月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入れ、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は245百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。 役名及び氏名利害関係等企業統治において果たす機能及び役割社外取締役竹内光二・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。社外監査役若松昭司 ・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを2010年８月から務め、2016年６月に同監査法人を退職しました。2025年３月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0％です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。社外監査役家田嗣也・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社国際協力銀行の執行役員西日本総代表を2015年６月まで務めておりました。2025年３月期における当社（単体）の同行からの借入残高は112,895百万円であり、当社（単体）の総資産に対する割合は5.6％です。なお、同氏は2015年７月に同行を退職しております。・上記のほか、特別の利害関係はありません。金融機関における長年にわたる豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融分野を中心とするご自身の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。 なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記①役員一覧に記載のとおり、社外取締役は石井妙子氏、木下学氏、竹内光二氏及びサワキ ニコラ ミシェール氏の４名、社外監査役は若松昭司氏及び家田嗣也氏の２名となります。新たに社外取締役に就任するサワキ ニコラ ミシェール氏の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。役名及び氏名利害関係等企業統治において果たす機能及び役割社外取締役サワキ ニコラミシェール・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のパートナーを2003年７月から務めております。2025年３月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0％です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。国内外の監査法人における長年にわたる監査の経験および会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、特に財務・会計関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。ｃ．独立性の基準社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。取引先・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、当社（単体）の売上高の２％未満であること。・直近事業年度における当該取引先（単体）の当社（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の２％未満であること。・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先からの借入残高が、当社（単体）の総資産の２％未満であること。コンサルタント、専門家等・直近事業年度において当社（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%未満である団体に所属する者）。寄付金等・受領者が取締役又は監査役個人の場合：　当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：　当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。ｄ．選任状況に関する考え方当社は、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、有価証券報告書提出日現在において、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレートガバナンス体制及び監査役体制の充実・強化が図られております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役８名選任の件」の件が承認可決されますと、当社の取締役の員数は８名、うち４名が独立した社外取締役となり、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針に変わりはありません。ｅ．サポート体制当社では、法務部に取締役会事務局を設置し２名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局として事務局員３名（本務者１名、兼務者２名）を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しております。ｆ．独立役員としての届出社外取締役石井妙子、木下学及び竹内光二並びに社外監査役若松昭司及び家田嗣也については、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。また、社外取締役候補者であるサワキ ニコラ ミシェール氏については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会において同氏にかかる取締役選任議案が原案どおり承認可決されることを前提に、同取引所の規定に基づく独立役員として指定する旨、届け出ております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応を含む。）を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。　社外取締役及び社外監査役は、監査部による取締役会での内部監査計画及び前年度の内部監査の概要の報告を受けるほか、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受けるとともに、定期的に実施する監査役との意見交換の機会を通じて相互連携を図っております。