ＤＯＷＡホールディングス株式会社 5714

２ 【沿革】 1884年９月藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける　―――　(創業)1897年６月小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始1898年１月小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始1899年５月岡山の児島湾干拓事業に着手1902年６月小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始1919年３月豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始1928年４月豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所（現・DOWAメタル㈱）を設立1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組を設立　―――　(設立)　1944年２月本店を大阪から東京へ移転1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1949年７月東京証券取引所に株式を上場1953年８月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）を設置1958年１月東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始1965年11月同和鉄粉工業㈱（現・DOWA IPクリエイション㈱）を設立し、電子材料事業を開始1971年２月臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立1972年11月秋田工場（現・秋田製錬㈱）を設置1973年10月貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱（現・DOWAハイテック㈱）を子会社化1977年10月岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始1982年８月半導体材料研究所（現・DOWAセミコンダクター秋田㈱）を設置1983年６月日本弁柄工業㈱（現・DOWAエフテック㈱）を子会社化　　　９月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）で磁気記録材料の生産を開始1987年２月同和クリーンテックス㈱（現・エコシステム秋田㈱）を設立1989年３月米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立　　　４月同ケミ興産㈱（現・エコシステムリサイクリング㈱）を設立　　　５月銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立1991年３月㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始1992年12月塩尻工場（現・DOWAパワーデバイス㈱）で金属-セラミックス基板の製造を開始1993年７月岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス（現・エコシステム山陽㈱）を設置1994年10月メキシコで亜鉛鉱山（ティサパ鉱山）の操業を開始1997年７月DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始1999年７月㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始2000年６月日本パール㈱（現・エコシステム千葉㈱）を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出2002年４月小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉（現・エコシステム小坂㈱）を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始　　　11月同和金属材料（上海）有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始2003年７月花岡鉱業㈱（現・エコシステム花岡㈱）において、国内第１号の汚染土壌浄化施設の認定を取得　　　12月蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始2004年12月小坂製錬㈱において、管理型最終処分場（現・グリーンフィル小坂㈱）を竣工2006年３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転　　　10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つのコア事業部門（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）は会社分割により、各事業会社（DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱）へ承継 DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始　　　11月熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化 2007年４月Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始　　　８月小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始　　　11月欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立 ヤマハメタニクス㈱（現・DOWAメタニクス㈱）を子会社化2008年３月秋田ジンクリサイクリング㈱（現・秋田製錬㈱）を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出　　　７月バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始2009年２月Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール）で環境・リサイクル事業を開始　　　12月メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始2010年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始2011年４月中国事務所として同和企業管理（上海）有限公司を設立　　　９月HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出2012年６月PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始　　　７月DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始2014年12月GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始 2015年３月DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始　　　４月同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出2016年１月DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始2018年10月㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始2019年７月メキシコで亜鉛鉱山（ロス・ガトス鉱山）の操業を開始2021年４月バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行2023年１月PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充2025年４月国内の亜鉛事業に関連する子会社（秋田ジンクソリューションズ㈱、秋田レアメタル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱）を秋田製錬㈱に統合10月DOWAエコシステム㈱熊本事業所の操業を開始し、九州地区における環境・リサイクル事業を拡充

３ 【配当政策】当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。当社は、中期計画2027の期間（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元方針を、配当は「配当性向35％または１株当たり150円のいずれか高いほう」とし、自己株式取得は「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討する」としています。本方針に基づき、当期の年間配当は、１株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）といたしました。特別配当につきましては、2026年２月に実施した株式譲渡により得られた資金を原資としています。(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月19日21,766368

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役（４名。うち１名は会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や議事録、決裁書類の閲覧、取締役からその職務の執行状況について適宜ヒアリングする等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性及び監査の適正性について、会計監査人からの監査計画・品質管理体制の説明及び監査結果の報告等により監視・検証しています。当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間６分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役（社外監査役） 福澤　　元(注)１100％（４/４回）100％（４/４回）常勤監査役（社内監査役） 木村　　鋭(注)２100％（10/10回）100％（11/11回）常勤監査役（社外監査役） 堤　あづさ 100％（14/14回）100％（15/15回）非常勤監査役（社外監査役） 大庭　浩一郎 100％（14/14回）100％（15/15回）非常勤監査役（社外監査役） 小室　真吾 100％（14/14回）100％（15/15回） (注) １　福澤元は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。２　木村鋭は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。 監査役会における主な議事内容は次のとおりです。決議事項：年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意報告事項：監査実施概要報告（監査報告書）、非常勤監査役への連絡・報告（取締役、事業会社との意見交換等）、会計監査人の監査報告内容の確認等協議・審議事項：取締役会議案についての意見交換 監査役の活動状況は次のとおりです。　　　　・往査　　　2025年度は監査役会で策定した監査計画に基づき国内外30箇所の事業子会社等の往査を実施いたしました。往査では中期計画の進捗状況、リスクマネジメント計画の履行状況、コンプライアンス遵守への取り組み、内部統制全般の状況等についてヒアリング及び現場視察を実施し、経営幹部と議論を行いました。往査状況や改善推奨事項等については監査役会へ報告、討議のうえで、最終結果を対象子会社、執行役員及び全取締役に回付報告するとともに、以降の改善策の履行状況を確認し、必要であればフォロー監査を実施しています。・代表取締役、社内取締役との定期的面談の実施　代表取締役とは年４回（内２回は非常勤監査役含む全員出席）面談し、事業子会社往査内容や内部統制全般、事業の状況等について意見交換を行いました。社内取締役とは年２回の定期面談で管掌分野の状況についてヒアリングと意見交換を実施し往査内容の共有と改善事項等について議論を行いました。また必要に応じて管掌分野各部門の責任者にヒアリングし意見交換を実施しました。　　　・社外取締役との定期会合の実施　　社外取締役とは年２回会合を実施し、事業子会社往査状況の報告や内部統制の状況及び事業概況等を共有し、意見交換を実施しています。・事業会社との連携　　事業会社とは事業会社代表者（執行役員）他経営幹部と年２回面談を実施し、中期計画の進捗状況他事業概況のヒアリングの実施と、事業子会社往査内容を共有化し、内部統制全般含めた意見交換を実施しました。また事業子会社往査前に事業会社が把握する子会社の現況をヒアリングし、往査で内容確認を行いました。 　また、監査役監査の実効性を高めるため、次の施策を実施しています。　　　・監査部との協力・連携　　　　監査部とは事業子会社への合同監査を実施し、各々の視点から多面的な監査を実施しました。また、グループ全体の内部統制状況や監査結果の報告を受け、意見交換を行い改善点等について議論しました。・会計監査人との協力・連携　　　会計監査人からの期初の監査計画説明、期中のレビュー結果説明、期末の監査経過報告及び監査結果報告等に監査役全員が出席し、会計監査人の独立性や品質管理の状況をヒアリングするとともに監査内容について意見交換を実施し共有化を図っています。また監査上の主要な検討事項（KAM）について報告を受け、内容の妥当性について協議・意見交換を実施しました。　・内部通報の報告受領・確認　　　内部通報担当部署より年２回、内容の報告を受け、対応についてヒアリングを実施しています。　　　　・監査役監査の実効性評価の実施　　　各監査役が監査役実効性評価を実施し、監査役会にて評価内容について協議しました。監査役会での議論の結果、監査役監査の実効性は確保されていると評価しており、議論の内容も踏まえて次年度の監査方針・監査計画に反映しています。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は、当社監査部（４名、内１名は公認内部監査人）が実施するグループ全般監査と当社各部やグループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグループ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ推進会議へ内部統制の状況について報告しています。また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。 ③ 会計監査の状況a　監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ b　継続監査期間1969年３月期以降（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。 当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、次のとおり定期的にローテーションしています。・筆頭業務執行社員につきましては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していません。・業務執行社員は原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。 c　業務を執行した公認会計士　指定有限責任社員　業務執行社員：長島　拓也　指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木　泰司 d　監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他監査従事者33名であり、合計62名です。 e　監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当監査法人を会計監査人として選任しています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f　監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等a　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社797803連結子会社13421335計21392138 前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。 b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社29182226計29182226 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等です。 c　監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。 d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

１ 【設備投資等の概要】当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比23.2％減の35,869百万円となりました。 セグメント別の設備投資は次のとおりです。 当連結会計年度 前期比環境・リサイクル部門12,411百万円 △0.3％製錬部門8,938〃 △50.3〃電子材料部門2,518〃 △35.9〃金属加工部門6,966〃 22.6〃熱処理部門2,172〃 17.5〃全社・その他2,862〃 △40.5〃合計35,869〃 △23.2〃 環境・リサイクル部門では、DOWAエコシステム㈱の資源リサイクル設備等、12,411百万円の設備投資を実施しました。製錬部門では、小坂製錬㈱の事業インフラの整備等、8,938百万円の設備投資を実施しました。電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、2,518百万円の設備投資を実施しました。金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備等、6,966百万円の設備投資を実施しました。熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、2,172百万円の設備投資を実施しました。全社・その他では、DOWAホールディングス㈱のインフラ設備の維持更新等、2,862百万円の設備投資を実施しました。 所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境・リサイクル部門2,945(931)製錬部門1,084(94)電子材料部門790(310)金属加工部門1,342(318)熱処理部門1,328(1,337)その他768(125)全社（共通）98(12)合計8,355(3,127) (注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98(12)43.315.78,3133.0 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）98(12)合計98(12) (注) １　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２　グループ会社・社外への出向者を含む、当社在籍従業員数は1,058名です（2026年３月31日現在）。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 最大人員会社の状況　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社秋田製錬㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)395(29)39.114.85,4283.9 (注) １　従業員数は、就業人員（社外からの出向者を含み、社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社小坂製錬㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)365(31)40.414.45,2594.2 (注) １　従業員数は、就業人員（社外からの出向者を含み、社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）には、DOWA労働組合連合会（略称：DOWA労連）が組織（組合員数4,221名）されており、日本基幹産業労働組合連合会（略称：基幹労連）に加盟しています。なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.782.966.166.0―労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。女性の活躍推進を図るべく女性採用の促進、定着及び登用に向けた取り組みを進めています。 (注) １　算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員です。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アクトビーリサイクリング㈱―100.0100.0―(注)３―――小坂製錬㈱―0.00.0―(注)３48.265.664.2秋田製錬㈱―100.0100.0―(注)３94.699.978.3DOWAエレクトロニクス岡山㈱―100.0100.0―(注)３73.979.077.8DOWAセミコンダクター秋田㈱4.866.760.075.0(注)３60.558.585.2DOWAメタル㈱―85.785.7―(注)３73.973.681.2DOWAメタニクス㈱―83.383.3―(注)３69.268.993.1DOWAパワーデバイス㈱―100.0100.0―(注)３―――DOWAサーモエンジニアリング㈱―14.314.3―(注)３67.568.082.3DOWAテクノエンジ㈱―100.0100.0―(注)３――― (注) １　算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における「開発研究費」は8,449百万円です。これには研究開発費7,785百万円のほか、開発調査費664百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。 《開発研究費》（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度環境・リサイクル部門881製錬部門1,680電子材料部門4,354金属加工部門832熱処理部門363全社・その他336合計8,449 (1) 研究開発目標当社グループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、当社事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。また、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。 (2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果① 環境・リサイクル部門研究開発テーマ及び主な成果　環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。 ○資源循環・使用済み電子基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上○廃棄物処理・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討○土壌・地下水汚染の浄化・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施・揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開○新規技術の開発・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立・未利用バイオマスの固形燃料化・再資源化技術の開発 ② 製錬部門研究開発テーマ及び主な成果　サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心として各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセスの確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。 ○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減・電解において新型電極を使用した電力原単位低減・低炭素エネルギーへの転換、代替に関する技術開発○高効率な処理プロセスの確立・製錬コンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発することによる、ベースメタル　実収率の維持・向上、及びレアメタル、貴金属、白金族金属の高効率な回収技術の確立○原材料の変化対応技術力の強化・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術　の開発 ③ 電子材料部門研究開発テーマ及び主な成果グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展するため、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性向上のための技術力強化と、新たな市場開拓・用途展開を見据えた新製品の研究開発に取り組みました。 ○半導体部門　・近赤外LED及び受光素子（PD）の次期モデル向けの開発　・紫外LEDの特性向上のための技術開発○電子材料部門　・太陽光パネル向け高特性銀粉及び新規導電粉の開発　・導電材料の生産性向上のための技術開発○機能材料部門　・燃料電池材料の研究開発、量産化検討及び生産性向上に向けた技術開発 ④ 金属加工部門研究開発テーマ及び主な成果自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。 ○金属加工事業・車載用標準材銅合金（NB-109・NB-105）の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の生産性改善及び特性　向上・AIサーバー用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」の新プロセスの開発・疲労特性に非常に優れた新商品「YCuT-AX」の製品化・スマートフォンカメラ（VCM）用板バネに最適な超高強度「DCNA®」の製品化○めっき事業　・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上　・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化○サーマルデバイス事業　・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始　・高速鉄道、EV及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化 ⑤ 熱処理部門研究開発テーマ及び主な成果　既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。 ○工業炉事業・CO2削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の競争力・商品力 　強化・熱処理工程から排出されるCO2をほとんど排出させないバッチ式真空浸炭炉「Z-TKM」の競争力・商品力強化　と派生機種の開発・超高温炉・超高圧炉の開発○熱処理事業　・高強度自動車部品向け制御窒化工法の用途開発・適用拡大　・ドライコーティング分野における量産化の開始及び新規硬質皮膜の商品力強化 ⑥ 全社・その他研究開発テーマ及び主な成果当社グループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。 ・共創研究所の設置：東北大学期間：2022年４月１日～2025年３月31日（第一期）、2025年４月１日～2028年３月31日（第二期）目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。・寄附講座の設置　：東北大学 大学院環境科学研究科、秋田大学 大学院国際資源学研究科・包括協定の締結　：東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学

(5) 【株式の保有状況】１　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社につきまして記載しています。 ２　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。2025年度は例年通り当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2025年12月９日開催の取締役会において検証しました。2025年度につきましては、保有意義を見直した結果、２銘柄の売却を決定し、実行いたしました。他は継続保有することとしました。なお、当社は当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった藤田観光株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しています。当該株式の譲渡は、経営資源の最適配分及び当社並びに同社の企業価値向上に資する戦略的な見直しの一環として実施したものであり、当社が掲げる保有上場株式の縮減方針に沿ったものです。当該株式については、引き続き同社との関係維持の観点等を踏まえ保有していますが、保有意義については他の保有株式と同様に、資本効率等の観点からも今後も取締役会において継続的に検証を行っていきます。 ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13118非上場株式以外の株式2140,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,561藤田観光㈱の株式の一部を売却し、持分法適用会社から除外したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2304 c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)藤田観光㈱4,091,885－関係維持を目的とした保有。株式数の増加は、資本効率向上の観点から当事業年度に一部株式を譲渡し、持分法適用会社から除外したことによる。有8,339－㈱みずほフィナンシャルグループ1,017,9101,017,910資金の安定調達と取引関係の維持・強化有6,1964,123㈱しずおかフィナンシャルグループ2,413,7742,413,774資金の安定調達と取引関係の維持・強化有6,1853,917みずほリース㈱2,800,0002,800,000資金の安定調達と取引関係の維持・強化有3,8862,920JFEホールディングス㈱1,696,7001,696,700製錬事業における取引関係の維持・強化無3,0803,104㈱めぶきフィナンシャルグループ2,561,0212,561,021資金の安定調達と取引関係の維持・強化有3,0551,858MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱682,005682,005企業保険引受先としての取引関係の維持・強化有2,7492,199神島化学工業㈱843,260843,260製錬事業における取引関係の維持・強化有1,5471,252飯野海運㈱724,000724,000物流の安定化と取引関係の維持・強化有1,267721㈱りそなホールディングス575,193575,193資金の安定調達と取引関係の維持・強化有990740㈱群馬銀行396,879396,879資金の安定調達と取引関係の維持・強化有818488マクセル㈱241,500241,500電子材料事業における取引関係の維持・強化無497440東海汽船㈱150,100150,100伊豆諸島土地の共同保有先として関係の維持・強化無453437㈱トクヤマ121,200121,200金属加工事業における共同出資及び取引関係の維持・強化有453338㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ160,405160,405資金の安定調達と取引関係の維持・強化有444267㈱ひろぎんホールディングス146,245146,245資金の安定調達と取引関係の維持・強化有251177㈱秋田銀行35,30135,301資金の安定調達と取引関係の維持・強化有17290三井住友トラストグループ㈱25,20025,200資金の安定調達と取引関係の維持・強化有12393㈱百十四銀行14,67914,679資金の安定調達と取引関係の維持・強化有12251㈱ニッチツ28,80028,800環境リサイクル事業における取引関係の維持・強化有6449㈱滋賀銀行5,6945,694資金の安定調達と取引関係の維持・強化有5329㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－64,250－無－129プレス工業㈱－158,000－無－88 (注) １　定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて 検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 参考：当社及び連結子会社における上場株式売却推移2021年度保有する株式１銘柄の全量と１銘柄の一部を売却2022年度保有する株式２銘柄の全量を売却（うち、１銘柄は2020年度一部売却分の残り）2023年度保有する株式１銘柄の全量を売却2024年度保有する株式１銘柄の一部を売却2025年度保有する株式３銘柄の全量と１銘柄の一部を売却

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) DOWAエコシステム㈱東京都千代田区1,000環境・リサイクル100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。エコシステムリサイクリング㈱埼玉県本庄市300環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステム山陽㈱岡山県久米郡美咲町100環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステム千葉㈱千葉県袖ヶ浦市90環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステムジャパン㈱東京都千代田区30環境・リサイクル100.0(100.0)―WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.＊１Bangkok,Thailand百万THB 1,035環境・リサイクル100.0(100.0)―MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.＊１Tuas,Singapore千SGD 36,703環境・リサイクル100.0(100.0)―PT DOWA ECOSYSTEM INDONESIA ＊１East Java,Indonesia千USD44,400環境・リサイクル100.0(100.0)―PT Prasadha Pamunah Limbah IndustriWest Java, Indonesia百万IDR49,578環境・リサイクル95.0 (95.0)―GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR　CO., LTD.＊１Yangon, Myanmar千USD36,040環境・リサイクル100.0(100.0)―DOWAメタルマイン㈱＊１東京都千代田区1,000製錬100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。当社は同社に対して債務保証を行っています。秋田製錬㈱＊１秋田県秋田市5,000製錬100.0(100.0)―小坂製錬㈱＊１秋田県鹿角郡小坂町4,700製錬100.0(100.0)―㈱日本ピージーエム＊２秋田県鹿角郡小坂町300製錬60.0(60.0)―DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.＊１British Columbia,Canada千USD91,800製錬100.0(100.0)―DOWAエレクトロニクス㈱東京都千代田区1,000電子材料100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAハイテック㈱埼玉県本庄市450電子材料・金属加工100.0(100.0)―DOWAセミコンダクター秋田㈱秋田県秋田市300電子材料100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容DOWAメタルテック㈱東京都千代田区1,000金属加工100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAメタル㈱静岡県磐田市400金属加工100.0(100.0)―DOWAメタニクス㈱静岡県磐田市400金属加工100.0(100.0)―豊栄商事㈱＊２千葉県千葉市110金属加工100.0(100.0)―新日本ブラス㈱＊２千葉県旭市100金属加工100.0(100.0)―同和金属材料（上海）有限公司中国上海市千USD2,500金属加工100.0(100.0)―DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.Chachoengsao, Thailand百万THB545金属加工100.0(100.0)―DOWAサーモテック㈱＊２愛知県名古屋市1,000熱処理100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAサーモエンジニアリング㈱ ＊２愛知県名古屋市100熱処理100.0(100.0)―HIGHTEMP FURNACES LTD.＊２Karnataka, India百万INR90熱処理97.2(97.2)当社は同社に対して債務保証を行っています。DOWA興産㈱＊１岡山県岡山市100その他100.0当社は同社に不動産等の管理を委託しています。DOWAマネジメントサービス㈱＊１東京都千代田区100その他100.0当社は同社に事務処理を委託しています。秋田工営㈱＊１ 秋田県大館市 95その他100.0(100.0)―DOWAテクノロジー㈱東京都千代田区10その他100.0当社は同社に技術支援を委託しています。その他51社――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 光和精鉱㈱福岡県北九州市1,000環境・リサイクル50.0(50.0)―㈱アシッズ東京都港区150製錬50.0(50.0)―MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.Coahuila, Mexico千USD3,461製錬39.0(39.0)―ARRENDADORA MINERA ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V.Coahuila, Mexico千USD2,649製錬39.0(39.0)―MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico 千USD209,886製錬30.0(30.0)―OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico 千USD7,069製錬30.0(30.0)―京都エレックス㈱京都府京都市80電子材料49.9(49.9)―TDパワーマテリアル㈱山口県周南市250金属加工35.0(35.0)当社は同社に対して債務保証を行っています。日本鋳銅㈱東京都港区200金属加工30.0(30.0)当社は同社に対して債務保証を行っています。日本アンホ火薬製造㈱東京都港区91その他29.1― (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、IDRはインドネシア・ルピア、INRはインド・ルピー、SGDはシンガポール・ドルをあらわしています。４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。５　＊２は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。６　DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　　 　 　 361,425百万円　　　　　　　　　　　②　経常損益　　 　　 　　　 　 △1,001 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　　　　 　　 4,339 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 　　　 　　　 84,490 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 　　　 　　　 263,914 〃７　DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　 　　　 103,889百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 　　　 　　　 　 2,130 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　 　　　 　　　 2,524 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 　 　　　 　　　 17,901 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　 　　 　　　　 45,425 〃８　DOWAメタルテック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　 　　　 121,419百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 　　　 　　　 　 7,683 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　 　　　 　　　 6,574 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 　 　　　 　　　 22,479 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　 　　 　　　　 73,668 〃

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 全般① ガバナンスa　サステナビリティ関連方針当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とするサステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。b　サステナビリティ推進体制当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ一体で推進していくため、「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に「サステナビリティ委員会」を設置しています。 《サステナビリティ推進会議》サステナビリティ推進会議は、社長を議長とし、常勤取締役、執行役員及び各テーマ主部門の責任者等で構成されており、原則年２回開催しています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関する重要課題を検討テーマとしています。なお、「DOWAグループのマテリアリティ」の詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　② 戦略」をご参照ください。 《サステナビリティ委員会》サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱（以下、HDという。）各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推進しています。本委員会は原則毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議する仕組みとしています。 ② 戦略当社グループは、「中期計画2027」における「DOWAグループのマテリアリティ」を設定しています。マテリアリティ基本方針資源循環型社会の形成・天然資源の有効活用や各種リサイクルの拡充などにより、持続可能な資源循環型社会の形成に寄与し続ける社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充・気候変動や廃棄物の増加などに代表される様々な社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスを絶え間なく顧客に提供する環境保全・DOWAグループの全拠点の操業に関わる環境負荷を低減する労働安全衛生の確保・事故・災害の発生抑制などにより労働環境を改善し、DOWAグループで働く全ての人に安心を提供する人的資本の強化・多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応などにより、DOWAグループ全体の人材・組織といった人的資本を強化する人権の尊重・人権リスクの評価、人権教育の推進、救済措置の整備によりDOWAグループの企業活動に関係するすべての人々の人権を守るコーポレート・ガバナンスの強化・高い水準のコーポレート・ガバナンスを構築し、維持・向上を図るリスクマネジメントの推進・DOWAグループにとってのリスクを把握し、適時・適切な対策を講じる品質保証の強化・品質保証体制の整備、分析・評価のデジタル化を推進し、不正が生じない仕組みを整え、製品の品質保証を強化する気候変動対応・CO2を始めとする温室効果ガス（GHG）の排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの拡充を推進するデータ利活用の推進（DX）・ビッグデータやデジタル技術を活用し、組織および働き方を変革する ③ リスク管理a　基本的な考え方当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。 リスクマネジメント基本方針私たちDOWAグループは、事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価したうえで、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用します。 b　リスクマネジメント体制当社グループは、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。 ④ 指標及び目標「中期計画2027」におけるマテリアリティの指標及び目標DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。 《環境》マテリアリティ主な施策指標2025年度実績目標資源循環型社会の形成 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充循環型ビジネスモデルのさらなる強化動静脈連携ビジネス創出テーマ数新規４案件新規３案件以上（2027年度）リサイクル金属・金属製品の品目の拡大リサイクル金属認証品目数（2024年度：８品目）21品目15品目以上（2027年度）GXに資するリサイクルの推進使用済みリチウムイオン電池リサイクル処理量（2024年度＝100％）170％（2024年度比）400％（2027年度）気候変動対応GHG削減に向けたマネジメントGHG排出量（スコープ１・２）（注）１2013年度比22％削減（2027年度）気候変動対応に貢献する製品・サービスの創出・拡大DOWAグリーンアクションの品目数（2024年度：22品目）34品目50品目以上（2027年度）環境保全ISO14001/EA21に準拠した環境マネジメントシステムの強化事業所のEHS-MS（環境・安全衛生マネジメントシステム）準拠率100％100％（2027年度）公害・環境事故防止環境事故発生数５件０件生物多様性の保全TNFDに基づいた情報開示LEAPアプローチに従い、潜在的重要な活動の整理生物多様性に取り組む体制の構築 （注）１　当社グループのGHG排出量（スコープ１・２）の2025年度実績につきましては、現在算定中です。算定後、当社ウェブサイトにて公開予定です。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html#environment_08 《社会》マテリアリティ主な施策指標2025年度実績目標労働安全衛生の確保ISO45001に準拠した安全衛生マネジメントシステムの強化事業所のEHS-MS準拠率100％100％（2027年度）事故・労働災害の再発防止度数率（派遣・請負含む）1.540.7強度率（派遣・請負含む）0.320.01健康経営の浸透定期健診受診率（グループ全体）99.3％100％健康経営推進体制の強化・ホワイト500取得(HD・事業会社)・健康経営優良法人認定取得 (グループ24社)健康経営体制の量的・質的拡充人的資本の強化離職率の低減新卒入社３年後の定着率（HD籍）86.4％100％育児・介護と仕事の両立支援強化男性の育児休業取得率（HD籍）82.9％100％（2027年度）労働時間の削減（総労働時間管理と有給休暇取得）有給休暇取得率84.9％80％女性の活躍推進女性新規採用比率（HD籍）27.3％30％人権の尊重グループマネジメントによる人権対応の強化バリューチェーンにおける重要な人権リスクの特定海外の重要な人権リスクの特定顕著な人権課題の特定と対応人権意識の浸透重要な人権リスクに関する教育実施新入社員研修、DEI研修、ハラスメント研修の継続実施継続実施と内容の拡充 《ガバナンス》マテリアリティ主な施策指標2025年度実績目標コーポレート・ガバナンスの強化 リスクマネジメントの推進統制環境の醸成内部統制教育の強化・新入社員・新任　管理者研修の継　続実施・新任取締役研修　の開始階層別教育の拡充品質保証の強化ISO9001に準拠した品質保証体制の強化製品を持つ国内事業所の準拠率95％100％(2027年度)品質保証教育の強化教育受講者数345名累計500名(2025～2027年度)データ利活用の推進（DX）DX/AI・クラウド活用による事業変革DX推進指標（経営視点）（2024年度：3.0）3.263.3(2027年度)ITガバナンス強化DX推進指標（IT視点）（2024年度：2.7）2.753.0(2027年度)DX人材の育成DXエンジニア育成人数140名累計150名(2025～2027年度) （注）１　HD籍：当社に在籍する社員（2026年3月末：1,058名。グループ会社・社外への出向者を含み、グループ会社・社外から当社への出向者は含まない）。２　DX推進指標は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供するツールであり、評価点はIPA が提供するフォーマットに従って自己採点で算定します。 (2) 気候変動対応① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。また、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、実行計画のモニタリング等の事業競争力の強化を両立した気候変動対策を推進しています。 ② 戦略「中期計画2027」において、気候変動対応をマテリアリティの一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。これまでは、TCFD提言のフレームワークに基づいた「TCFDレポート」や、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を示した「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」を公表しています。なお、「気候変動対応」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html 「TCFDレポート」https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/01/teaserItems1/00/linkList/0/link/DOWA_TCFD_report_2205.pdf「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/010/teaserItems1/01/linkList/0/link/DOWA_2050CN_roadmap_ja.pdf ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。 《物理リスク対策の推進》近年、豪雨や台風等の気象災害は激甚化・頻発化しており、これらに対する備えの重要性が一層高まっています。当社では、気候変動に伴う物理リスクへの対応の一環として、国内すべての生産拠点を対象に、所在地域における自然災害への脆弱性評価を実施しています。洪水、浸水、高潮、土砂災害に加え、地震、津波、火山活動等幅広い災害を対象にリスクを整理し、優先度の高い災害や地域につきましては、BCP（事業継続計画）や防災計画に反映し、対策を進めています。また、行政の災害情報の更新や拠点の状況を踏まえ、毎年見直しを行い、防災・減災体制の継続的な強化に取り組んでいます。 ④ 指標及び目標気候変動対応方針DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。 当社グループは、自社のGHG排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で、気候変動対応に取り組んでいます。また、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。 a　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて長期目標DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 b　2030年度のGHG排出削減目標当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度の中間目標として日本国内で排出するスコープ１及び２のGHG排出量を、2013年度比で下表のとおり削減することを目指しています。電力・化石燃料由来のCO2製造事業所38％以上削減（2013年度比）運輸事業所35％以上削減（2013年度比）廃棄物処理事業所、オフィス51％以上削減（2013年度比）焼却廃棄物由来のCO215％以上削減（2013年度比） （注）１　当社グループが日本国内で排出するスコープ１及び２のGHG排出量（CO2換算）を示しています。２　クレジット等の活用による削減量を含みます。 上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。当社グループのGHG排出量の実績（スコープ１、スコープ２、スコープ３）につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html#environment_08 c　2030年度の製品・サービスによる貢献目標当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、また使用済みリチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション（略称：DGA）」と名付けるとともに、2030年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。DGAは、対象とする製品・サービスがサプライチェーンのどの段階でどのような効果をもたらすか等の複数の軸で分類し、環境・社会貢献及び利益貢献等の評価基準に基づいて選定しています。当社グループは、今後もDGAの拡充・拡販並びにその創出を支える技術開発を推進していきます。なお、「DGA」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html (3) 人的資本《人的資本に関する基本的な考え方》当社グループは、人材がすべての企業活動の基本と考えています。長い歴史の中で多くの困難を乗り越えられたのは、その時々に顕在化した課題に正しく向き合って、課題解決に取り組むために開発、製造、販売、管理等当社グループ各職場の最前線で働く一人ひとりの力が結集したからです。グループの永続的な発展のためにも、更には世の中から求められる企業グループであり続けるためにも、私たちは企業理念に共感した一人ひとりの力を結集させて「成長し続ける組織」を目指します。 《人的資本に関する2030年のありたい姿》社会的価値と経済的価値との両立を図り、成長し続ける人と組織をつくる～仕事と会社に誇りを持ち、すべての従業員がいきいきと働く会社へ～ ・様々な社会課題の解決に貢献する当社事業の価値と役割に従業員それぞれが共感している・社内外への情報開示の結果、従業員エンゲージメントが高まり、DOWA全体で成果発揮できている・多様な人材や価値観を尊重し、能力を発揮できる環境下で変化とチャレンジが促進されている ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略中期計画2027において、人的資本の強化をマテリアリティの一つとし、多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応を進めています。 中期計画2027では、「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマに掲げ、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指しています。これを実現するためには、産業や社会全体との連携を一層深めることが不可欠です。その前提として、当社グループで働く多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮し、ステークホルダーの皆様との様々な接点において信頼を獲得し続けることが重要となります。この考え方のもと、当社グループは、求める人材を次のとおりに定め、重要な人的資本として確保・育成するとともに、能力・スキルの向上支援、それらを活かす機会の提供、働きやすい環境整備を一体で推進していきます。 《当社グループが求める人材》・当社の戦略を進める技術人材・生産拠点の生産活動及びその支援を行う技能人材・デジタル/DX分野におけるシステム人材・専門性を有する事務・営業人材 上記人材の獲得に向けて、「勝ち抜ける人材層の拡充」「働きたいと思う組織づくり」「社内外に開かれた会社」の３つを柱に、採用から育成、定着・活躍、そして信頼形成までが一体となった人材戦略を展開しています。 人材戦略ⅰ　勝ち抜ける人材層の拡充事業成長を支える人材ポートフォリオを強化するため、グループ全体で採用力を高めます。新卒・中途採用をともに拡充するとともに、当社グループの事業価値や働く魅力を伝える発信を強化することで、認知度の向上にも取り組みます。あわせて、グループ各社との連携を深め、採用計画・候補者獲得・選考プロセス・定着支援までをグループ横断で高度化します。また、将来の競争力を左右する中核人材の育成に向けて、教育の基盤となるプラットフォームを整備します。従業員が自ら学ぶ「選択型教育」を定着させ、自律的に成長する風土を醸成するとともに、階層別教育と組み合わせて研修機会を整理・最適化します。特に、組織成果への影響が大きい管理者層の育成を重点的に強化し、グループ全体の階層別教育に対する支援体制を整えることで、育成の質と一貫性を高めます。 人材戦略ⅱ　働きたいと思う組織づくり人材の確保と定着、並びに継続的な成果発揮のため、従業員が「ここで働き続けたい」と思える職場づくりを進めます。第一に、働きやすい処遇制度を整備し、出産・育児・介護等ライフステージの変化に対応できる人事制度の構築を進めます。あわせて労働時間の縮減に取り組み、従業員の心身のコンディションを支える健康経営を一層推進します。第二に、働き方改革とダイバーシティの推進を加速します。育児・介護との両立支援制度を充実させるとともに、女性が働きやすく能力を発揮しやすい環境づくりを進め、女性管理職比率の向上につなげます。第三に、組織の活力を高めるため、従業員エンゲージメントの向上を重要課題として位置付けます。安心して働ける職場基盤の整備（ハラスメント防止を含む）を徹底するとともに、仕事の意義や成長実感につながる機会を増やし、働きがいの創出を図ります。 人材戦略ⅲ　社内外に開かれた会社産業や社会全体との連携と信頼を支える基盤として、社内外に開かれた企業運営を推進します。社内においては、情報共有と人的コミュニケーションの促進を進め、DXも活用しながら、埋もれている人材・スキル・経験を可視化し、適所適材の実現につなげます。また、社外に対してはもちろん、従業員に対しても適切な情報開示を行います。人的資本に関する取り組みや進捗、制度の狙いを透明性高く発信し、社外からの信頼獲得と、社内の納得感・一体感の向上を同時に実現します。 ③ リスク管理人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に関する指標及び目標は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　④ 指標及び目標」に記載していますので、ご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社　2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社・その他管理業務設備1,17721348(9)3,2594,80773(5)本社(東京都千代田区)全社・その他賃貸商業施設ゴルフ場139-4,452(676)04,591- (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。４　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (2) 国内子会社　2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エコシステム山陽㈱本社工場(岡山県久米郡美咲町)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,9683,94869(39)1267,114146(10)エコシステム千葉㈱本社工場(千葉県袖ヶ浦市)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,3692,5913,316(57)1888,465115(12)エコシステム花岡㈱本社工場(秋田県大館市)環境・リサイクル廃棄物の処理設備4,91213319(916)245,09019(11)秋田製錬㈱飯島製錬所(秋田県秋田市)製錬電気亜鉛製錬設備6,4638,281566(616)94516,257395(30)小坂製錬㈱小坂製錬所(秋田県鹿角郡小坂町)製錬電気金・銀・銅製錬設備9,4755,68217(1,965)7,01822,195365(29)DOWAメタニクス㈱本社工場(静岡県磐田市)金属加工伸銅品製造設備2,1342,4542,673(109)3267,589254(4)DOWAメタル㈱本社工場(静岡県磐田市)金属加工伸銅品製造設備1,8944,738533(109)1,1068,272326(35) (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。４　従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (3) 在外子会社　2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PTPrasadha Pamunah Limbah Industri本社工場(West Java,Indonesia)環境・リサイクル廃棄物の処理設備1,5553,80568(590)6,16411,594613(570)PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA本社工場(East Java,Indonesia) 環境・リサイクル廃棄物の処理設備1,1653641,472(315)1,3524,354174(69) (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。４　従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。本報告書発行日現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は15名（取締役兼務者５名）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名（うち社外監査役３名）です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。当社は任意の委員会を設置しています。役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。両委員会は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、１年に複数回開催しています。本報告書提出日現在の両委員会の委員構成は次のとおりです。佐藤　公生（社外取締役、委員長）、関口　明（代表取締役 社長執行役員 CEO）、片桐　敦（取締役 常務執行役員 CHRO）、小泉　淑子（社外取締役）、柴山　敦（社外取締役）、山口　純子（社外取締役）　以上６名 ③ 企業統治に関するその他の事項a　内部統制システムの整備の状況等当社及び当社グループは、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすことを経営方針としており、その達成に向けて、持株会社制を採用しています。持株会社制の下、各事業グループが専門性を高め諸施策のスピードをあげて実施する一方で、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有し、グループの持続的成長を図っています。その中で、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり定めています。 b　取締役に関する事項・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。ⅱ 当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。 ⅲ 取締役会が、定款及び取締役会規程に基づき、取締役の監督を行うとともに、３分の１以上の独立した社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を強化します。ⅳ 取締役の指名・報酬等の意思決定に関する透明性・公正性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置します。ⅴ 取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員に対する各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。ⅵ 金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。ⅶ 腐敗防止方針に基づき、反社会的勢力との関係は持たない。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。ⅷ 法令違反行為、不適切な行為、その他企業倫理に反する行為及びそのおそれのある事態を早期に発見し、是正するために、内部通報制度としてDOWA相談デスクを設置します。ⅸ 内部監査機関として監査部を設置し、内部監査規則に従って、定期的に内部監査を行います。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書（電子データを含む）は、法令及び社内規程に従い適切に作成し、保存・管理します。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価し、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、リスクマネジメント規程及び危機対応規程を定め、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備します。ⅱ 重要事項につきましては、取締役会・経営戦略会議・経営執行会議・サステナビリティ推進会議において、必要な報告を受け、またその審査を実施します。ⅲ 経営執行会議においては、原則毎月開催し、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。とくに重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。ⅱ 執行役員を任命することにより、意思決定の迅速化を図ります。ⅲ 当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。ⅳ 経営執行会議においては、原則毎月開催し、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、年度予算の計画の進捗状況をモニタリングします。ⅴ ITの活用により、当社及び当社グループの基幹業務等における業務の統合化・効率化・セキュリティー向上を図ります。・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 企業理念や内部統制に関する方針、リスクマネジメント規程、危機対応規程、取締役会規程、職務権限規程、文書規則、経理規程、情報システム管理規程、情報セキュリティ規則、環境管理規則、安全衛生規則、品質管理規則等の主要社規について、当社及び当社グループ各社で共通化し、グループ全社的な内部統制の構築を図ります。ⅱ 当社及び当社グループ会社は職務権限規程等を共通化し、当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、親会社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。ⅲ 当社及び当社グループは中期計画及び年度予算を策定し、グループ全社的な経営方針のもとに事業活動を遂行します。また、その状況を原則毎月開催する経営執行会議により、当社がモニタリングを行います。ⅳ 開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。 c　監査役に関する事項・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、すみやかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等について、監査役の意見を尊重します。・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対してすみやかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。 ｄ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。 e　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。 f　取締役の定数、選任の決議要件当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 g　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。 h　株式会社の支配に関する基本方針当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。 情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。①　大規模買付の目的及び内容②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりです。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役会長山田　政雄 (注)100％（４／４回）代表取締役 社長執行役員 CEO関口　　明100％（15／15回）取締役 副社長執行役員 CIRO飛田　　実100％（15／15回）取締役 常務執行役員 CTO菅原　　章100％（15／15回）取締役 常務執行役員 CHRO片桐　　敦100％（15／15回）取締役 常務執行役員 CFO細野　浩之100％（15／15回）社外取締役小泉　淑子100％（15／15回）社外取締役佐藤　公生100％（15／15回）社外取締役柴山　　敦100％（15／15回）社外取締役山口　純子100％（15／15回） (注)　山田政雄は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。 取締役会における主な議事内容は次のとおりです。予算（建設、営業）、資金計画、決算（月次、四半期、年度）、株主総会関連（開催、付議議案）、公表資料（有価証券報告書、内部統制報告書、ガバナンス報告書、半期報告書）、報酬制度（譲渡制限付株式付与、取締役の個別報酬）、子会社関連（合併・統合、増資、借入金に関する債務保証等）、組織改正、政策保有株式の評価・売却、取締役会の実効性評価、株主との対話状況、株主総会議決権行使結果、サステナビリティ案件等 《取締役会の実効性評価について》当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら次の方法で行いました。2026年３月に、取締役会の構成員であるすべての取締役及び監査役を対象としてアンケートを実施しました。更に、過去のアンケートにおいて高い評価が継続的に得られ、一定の水準で状況把握が可能と判断される設問については適宜見直しを行い、新たに認識された課題や事業環境の変化、ガバナンス上の重要テーマ等を踏まえた設問へと入れ替えています。また、回答方法につきましては外部機関を通じて直接回答する方式を採用することで、匿名性及び客観性の確保にも配慮しています。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2026年６月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は次のとおりです。アンケートの回答からは、取締役会における審議項目数の適切性、株主（投資家）との対話における建設的な対話体制の整備状況、並びに社外役員間における取締役会以外の場での意見交換機会の確保について、いずれも適切であるとする肯定的な評価が得られています。これらの結果を踏まえ、取締役会における議論の効率性及び実効性が適切に確保されているとともに、株主との対話を通じたガバナンスの向上に向けた体制が有効に機能していること、更に社外役員間の連携や意見交換の機会が十分に確保されていることが確認されています。以上より、取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しています。一方で、前回実施した実効性評価においては、任意の指名・報酬委員会からの適切な情報を得たうえでの後継者計画の策定・運用に関するより効果的な関与、並びにグループ全体の事業ポートフォリオの定期的な見直しについて課題が認識されていました。当年度の評価においては、これらの課題についても引き続き検証を行った結果、なお継続して対応すべき課題であることが確認されています。また、これらに加えて、DX戦略に関する監督のあり方及び役員の支援体制についても新たな課題として認識され、取締役会においてその内容が共有されました。今後、当社の取締役会においては、本実効性評価の結果を踏まえ、これらの課題について十分な検討を行ったうえで対応を進めるとともに、取締役会の機能の一層の向上に向けた取り組みを継続的に推進していきます。 ⑤ 指名委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては次のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤　公生６回６回関口　　明６回６回片桐　　敦６回６回小泉　淑子６回６回柴山　　敦６回６回山口　純子６回６回 指名委員会では、取締役に求められる能力・スキルの設定、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の妥当性、その他の経営幹部の選解任のほか、当社が指名委員会において検討する必要性を認めた事項について議論しています。当事業年度の指名委員会における主な議事内容は次のとおりです。・役員異動及び新役員体制・スキルマトリックスの選定理由・現行事業会社社長（当社執行役員）との面談（特に取組課題について）・委員会活動状況の振り返り ⑥ 報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況につきましては次のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤　公生３回３回関口　　明３回３回片桐　　敦３回３回小泉　淑子３回３回柴山　　敦３回３回山口　純子３回３回 報酬委員会では、各事業年度における役員報酬額や役員報酬制度の設計及び水準の妥当性のほか、当社が報酬委員会で検討する必要性を認めた事項について議論しています。当事業年度の報酬委員会における主な議事内容は次のとおりです。・役員報酬額の算定・一般的な役員報酬水準に照らした当社役員報酬額の妥当性・役員報酬制度全般に関する議論・委員会活動状況の振り返り

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA製錬部門……………………当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、㈱日本ピージーエム、㈱飯島興産、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 　金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。 （主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料（上海）有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.その他………………………その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司 以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・国内外における企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む使用済み電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・主要な用途市場である自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、原油価格の高騰、関税政策等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の中間目標として、「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」を設定しています。また、2023年５月には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2026年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替（米ドル）155.0円/＄±1円/＄6.3億円銅12,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛3,100＄/ｔ±100＄/ｔ4.6億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に53,239百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は90,691百万円で、総資産の11％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全衛生活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用、熱中症への対策等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人ひとりの能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、訓練、従業員教育等により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき、企業活動を進めています。企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿）本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける (2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、1884年（明治17年）に秋田・小坂で鉱山業として創業して以来、140年以上にわたり資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築してきました。近年は、持続可能な循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が、日本の国家戦略上の重要課題として位置付けられ、今後は従来の３Rに加えて資源循環の“質”を高める取り組みが求められています。それらを受けて、当社事業の価値は必然的に高まっており、本業を通じた貢献を果たすことが、当社の使命と考えています。 ＜循環型ビジネスモデル＞ ＜中期経営計画「中期計画2027」＞その使命を果たすための道筋として、2025年５月に「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマとする「中期計画2027」（対象期間：2025年度～2027年度）を公表しました。長きにわたり循環型社会に貢献してきたという自負のもと、これまでに培ってきた技術と知見を結集することで、循環のクオリティのさらなる向上を追い求めていきます。他方、このような社会要請に応じて多くの企業が循環ビジネスへと参入し、競争が激化することも予想されます。そのため、「中期計画2027」では、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指すことを打ち出しました。中期計画2027：https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto_20250519558059/pdfFile.pdf 「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という２つの要素で構成されます。 「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。 この２側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、５つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。 ＜中期計画2027の概要＞① 基本戦略企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。 ② 数値目標「中期計画2027」の数値目標及び前提条件は、次のとおりです。 2025年度実績2026年度予想中期計画2027（2027年度目標）営業利益（億円）341530470経常利益（億円）543800600ROA（％）7.4－9ROE（％）14.6－10 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 参考：前提条件・感応度（営業利益/年） 前提条件（中期計画2027）変動幅感応度（2026年度）為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄6.3億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ4.6億円 ③ 資本政策・資本配分方針「中期計画2027」では、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを資本政策の基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。 ④ 株主還元方針「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）における株主還元方針は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。 当連結会計年度における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。 需要動向当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は低調に推移しました。相場環境前期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。また、第３四半期に為替が円安で推移したことや貴金属価格が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。コスト電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。 これらの結果、当期の連結売上高は前期比9.8％増の745,410百万円、連結営業利益は同6.1％増の34,192百万円、連結経常利益は海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したこと等により、同24.6％増の54,325百万円となりました。また、第４四半期に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同130.2％増の62,458百万円となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高180,142227,17347,03126.1％営業利益13,90916,0212,11215.2％経常利益14,96716,5121,54410.3％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。一方で、タイの最終処分場において、将来の覆土費用を主な内容とする維持管理費用の見積りを見直した結果、コストが増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比26.1％増の227,173百万円、営業利益は同15.2％増の16,021百万円、経常利益は同10.3％増の16,512百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期国内の廃棄物中間処理量10090908695899487家電リサイクル処理台数100100979410310310595東南アジアの廃棄物処理額1009111212298105123116 製錬部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高266,355364,78398,42737.0％営業利益10,5616,958△3,602△34.1％経常利益17,14219,6822,54014.8％ 貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。また、第３四半期末に為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第３四半期以降に為替の円安が進行したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しました。また、PGM価格の上昇に伴って地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代は製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇により増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比37.0％増の364,783百万円、営業利益は同34.1％減の6,958百万円、経常利益は同14.8％増の19,682百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期リサイクル原料取扱量（小坂製錬㈱）100971039897859489亜鉛生産量（秋田製錬㈱）10061996281717791 電子材料部門売上高、営業損益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高164,861104,584△60,277△36.6％営業損益△592△2,663△2,071－経常利益3101,135825265.9％ 半導体事業では第２四半期におけるウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の新規製品の量産販売開始により、売上及び利益が増加しました。電子材料事業では競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。また、第３四半期に銀粉の原料調達に係る費用が銀価格の高騰及びリースレートの上昇に伴い増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が改善に向かいました。営業外損益では次世代二次電池や燃料電池向け新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比36.6％減の104,584百万円、営業損益は同2,071百万円減の2,663百万円の損失、経常利益は同265.9％増の1,135百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期LED販売量 100112114951011239586銀粉販売量10064473021141317 金属加工部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高128,798147,33618,53714.4％営業利益5,2919,3074,01575.9％経常利益5,9399,7893,85064.8％ 伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第４四半期に上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比14.4％増の147,336百万円、営業利益は同75.9％増の9,307百万円、経常利益は同64.8％増の9,789百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期伸銅品販売量10010210999104108112109 熱処理部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減増減率売上高33,78033,9992190.7％営業利益2,1101,985△125△5.9％経常利益2,1942,71452023.7％ 熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では国内のメンテナンス受注は堅調でしたが、新炉販売及び海外のメンテナンス受注が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比0.7％増の33,999百万円、営業利益は同5.9％減の1,985百万円、経常利益は同23.7％増の2,714百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2025年３月期2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期熱処理加工売上高100103103108101108109111工業炉売上高 100143137291115166124231 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 百万円 百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー12,827 5,241 △7,585投資活動によるキャッシュ・フロー△41,418 12,127 53,545財務活動によるキャッシュ・フロー△4,120 △10,019 △5,899換算差額910 795 △114増減△31,800 8,145 39,945現金及び現金同等物の期首残高73,049 41,249 △31,800連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ △117 △117現金及び現金同等物の期末残高41,249 49,276 8,027 　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,027百万円増加し、49,276百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は5,241百万円の収入（前期比7,585百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益78,104百万円、棚卸資産の増加81,440百万円、及び減価償却費30,965百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は12,127百万円の収入（前期比53,545百万円収入増）となりました。主に、投資有価証券の売却による収入40,229百万円、有形固定資産の取得による支出34,604百万円、及び関係会社の有償減資による収入6,207百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は10,019百万円の支出（前期比5,899百万円支出増）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,991百万円、有利子負債の増加9,678百万円、及び配当金の支払い9,178百万円等によるものです。 b　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2025年５月３日～2027年５月２日）を行っています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a　生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製錬部門373,22639.1電子材料部門104,234△37.0金属加工部門147,62513.1合計625,08610.8 (注) １　金額は、販売価格によっています。２　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。３　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。４　その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。 b　受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理部門（工業炉）3,85038.33,7696.6その他（工事の請負）5,696344.64,426525.6合計9,546134.88,19593.1 (注) １　上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況にする記載を省略しています。 ２　その他（工事の請負）の受注残高の増加は、連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したこと等によるものです。 c　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・リサイクル部門111,10511.0製錬部門352,16938.6電子材料部門96,137△39.3金属加工部門147,25814.4熱処理部門33,9970.7その他4,74231.2合計745,4109.8 (注) １　金額は販売価格によっています。２　セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)田中貴金属工業㈱89,76513.2159,88821.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析a　資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。 　固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。b　負債の部負債につきましては、前連結会計年度末と比較して62,345百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加21,203百万円、その他の増加15,380百万円、長期借入金の増加12,104百万円、及び１年内償還予定の社債の増加10,000百万円等によるものです。c　純資産の部純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が62,458百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が43,020百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加15,354百万円等により、その他の包括利益累計額が14,142百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し58,593百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント低い57.3％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a　売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、金、銀等の平均価格が上昇したこと等から、製錬部門等で増収となりました。この結果、前連結会計年度の678,672百万円に対し、9.8％増の745,410百万円となりました。b　売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、前連結会計年度の592,043百万円に対し、10.7％増の655,111百万円となりました。これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.2％に対し、87.9％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度の54,403百万円に対し、3.1％増の56,106百万円となりました。c　営業利益当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の32,226百万円に対し、6.1％増の34,192百万円となりました。d　営業外収益（費用）当連結会計年度は、持分法による投資利益等により、前連結会計年度の11,372百万円の収益（純額）に対し、20,133百万円の収益（純額）となりました。e　特別利益（損失）当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等29,514百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等5,735百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の4,993百万円の損失に対し、23,779百万円の利益となりました。f　税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の38,604百万円に対し、102.3％増の78,104百万円となりました。 g　法人税等当連結会計年度の法人税等は13,609百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より13.9ポイント低い17.4％となりました。h　非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、㈱相双スマートエコカンパニー等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の911百万円に対し、123.5％増の2,037百万円となりました。i　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の27,128百万円に対し、130.2％増の62,458百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。a　貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。b　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。c　退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。d　環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。e　固定資産の減損当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる回収可能価額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しています。 f　その他有価証券等の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込みがあると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の48.9％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員CEO関　口　　明1960年10月18日生1983年４月当社入社2001年４月当社メタルズ カンパニー原料事業部バンクーバー事務所長2004年８月当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長2006年４月当社メタルズ カンパニー 企画室長2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長2011年４月小坂製錬㈱代表取締役社長2013年４月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長2018年４月当社上席執行役員副社長2018年４月日本鉱業協会会長(2019年３月まで)2018年６月当社代表取締役社長2024年４月日本鉱業協会会長(2025年３月まで)2025年６月当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現)(注)３10.4取締役 副社長執行役員CIRO飛　田　　実1960年８月28日生1984年４月当社入社2011年４月エコシステム千葉㈱常務取締役2013年４月DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長2017年４月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、品質保証、環境・安全担当2021年６月当社取締役 品質保証、環境・安全担当2021年６月DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)2025年６月当社取締役 副社長執行役員 CIRO、循環型ビジネス革新、品質保証部、環境・安全部担当(現)(注)３6.1取締役常務執行役員CTO菅　原　　章1961年４月13日生1984年４月当社入社1999年６月当社金属材料研究所長2004年４月当社エレクトロニクス&メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長2006年４月当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長2006年10月DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長2013年４月同社取締役、金属加工事業部長2016年４月当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、技術、事業開発担当2021年６月当社取締役 技術、事業開発担当2021年６月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)2023年４月当社取締役 技術、事業開発、知財担当2025年４月当社取締役 事業開発、知財担当2025年６月当社取締役 常務執行役員 CTO、事業開発部、知財部担当(現)(注)３7.3取締役 常務執行役員CHRO片　桐　　敦1962年10月14日生1985年４月当社入社2007年３月DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長2008年４月同社取締役、亜鉛事業部長2011年４月同社取締役、企画室長2018年４月当社人事・人材開発部門 部長2021年４月当社執行役員、人事部長2022年６月当社取締役 人事部長 総務・法務担当2022年６月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネジメントサービス㈱取締役(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CHRO 人事部、総務・法務部担当(現)(注)３6.7 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員CFO細　野　浩　之1962年12月21日生1991年７月当社入社2008年６月DOWAオーリンメタル㈱取締役2012年４月同社代表取締役社長2016年４月DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長2018年４月当社企画・広報部門 部長2018年４月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)2021年４月当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長2022年６月当社取締役 経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当2023年４月当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当2025年６月当社取締役 常務執行役員 CFO 経営企画部、経理部、財務部担当(現)(注)３5.4取締役小　泉　淑　子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録1972年４月菊池法律特許事務所入所1980年１月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー2000年５月Inter-Pacific Bar Association 女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長2003年８月内閣府 食品安全委員会専門委員2007年３月ボッシュ㈱社外監査役2008年１月西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル2008年５月(公財)国際民商事法センター評議員2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー(現)2012年10月内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理2013年４月(一財)日本法律家協会理事(現)2015年６月当社取締役(現)2015年６月太平洋セメント㈱社外取締役(現)2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役2017年９月日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役2023年７月ID&Eホールディングス㈱社外取締役(監査委員会委員長)(2025年５月まで)(注)３―取締役佐　藤　公　生1958年12月４日生1981年４月日鉄鉱業㈱入社2007年６月同社九州支店長2010年６月同社本社資源営業部長2011年６月同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長2012年６月同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌2013年６月同社取締役副社長2015年４月同社代表取締役社長2019年５月同社取締役2019年６月同社相談役2021年３月同社名誉相談役(現)2021年６月当社取締役(現)(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役柴　山　　敦1971年３月26日生1999年４月㈱クボタ入社2000年４月秋田大学工学資源学部助手2003年２月同大学工学資源学部助教授2007年４月同大学工学資源学部准教授2009年４月同大学工学資源学部教授2010年４月同大学大学院工学資源学研究科教授2014年４月同大学国際資源学部教授(現)2016年４月同大学大学院国際資源学研究科教授(現)2019年２月(一社)環境資源工学会理事2020年３月(一社)資源・素材学会プロセス・素材部門委員会グループ統括業務執行理事2022年３月同学会東北支部長兼教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事2022年６月(一社)環境資源工学会副会長2023年６月当社取締役(現)2024年３月(一社)資源・素材学会教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(現)2024年４月秋田大学国際資源学部長、同大学大学院国際資源学研究科長2024年６月(一社)環境資源工学会会長(現)、同学会代表理事(現)(注)３― 取締役 山　口　純　子1956年６月19日生1979年４月日本電信電話公社(現NTT㈱) 入社1993年３月同社大宮支店 企業通信営業部長1995年７月同社人事部・中央研修センター マルチメディア研修部門長1997年７月同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長1999年７月NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ&オフィス事業部 部長2004年４月NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長2007年４月(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長2014年６月㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役2019年６月日本曹達㈱社外取締役(2022年６月まで)2024年６月当社取締役(現)2025年３月日機装㈱社外取締役(現)(注)３―監査役（常勤）木　村　　鋭1963年６月20日生1987年４月 当社入社2007年４月DOWAサーモテック㈱管理本部 経営企画部長2011年４月同社取締役、企画室長2013年４月小坂製錬㈱取締役、総務部長2018年４月 同社常務取締役、総務部長2022年４月同社専務取締役、総務部長2024年４月DOWAマネジメントサービス㈱取締役副社長2025年６月当社監査役(現)(注)４0.0監査役（常勤）堤　あ づ さ1972年９月22日生1995年４月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社2005年１月有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社2015年４月同法人東京事務所2019年７月同法人アドバイザリー事業部2023年７月堤あづさ公認会計士事務所 開業(現)2024年６月当社監査役(現)(注)５0.1監査役（非常勤）大　庭　浩一郎1962年12月23日生1992年４月弁護士登録1992年４月丸の内総合法律事務所入所2005年１月同事務所パートナー(現)2014年10月司法試験考査委員(労働法)2015年３月競馬セキュリティサービス㈱社外取締役(2025年３月まで)2018年５月雪印種苗㈱社外取締役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（非常勤）小　室　真　吾1961年７月３日生1985年４月藤田観光㈱入社2002年５月同社コーポレートセンター管財グループグループリーダー2004年３月同社コーポレートセンター不動産センター センター長2006年11月同社顧客センター長2007年３月同社ワシントンカンパニー企画室企画グループリーダー2008年１月同社ワシントンカンパニー企画室長2008年12月藤田グリーン・サービス㈱(現グリーン・サービス㈱）取締役2012年３月同社代表取締役社長2015年３月㈱フェアトン代表取締役副社長2017年４月藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連事業担当責任者2019年３月㈱フェアトン代表取締役社長2023年３月藤田観光㈱監査役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６―計36.3 (注) １　取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。２　監査役堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。４　監査役木村鋭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。５　監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。６　監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)成　瀬　健太郎1976年８月10日生2004年10月弁護士登録西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所(注)―2009年４月丸の内総合法律事務所入所2016年１月同事務所パートナー(現)2019年10月東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)2020年６月日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(2024年６月まで) (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。 　　　　なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。　　執行役員は15名であり、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員の氏名及び主な担当業務は次のとおりです。副社長執行役員 福　田　健　作執行役員事業開発、知財担当補佐松　本　和　幸執行役員品質保証、環境・安全担当補佐吉　田　　　浩執行役員DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長矢　内　康　晴執行役員DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長佐　藤　重　樹執行役員DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長鈴　木　健　彦執行役員DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長鬼　王　孝　志執行役員DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長加　川　康　樹執行役員DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長、DX担当猪　股　寛　成執行役員DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長菅　原　善　明 ② 社外役員の状況　　2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。 当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、堤あづさを選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、公認会計士として財務・会計及び内部統制に高い専門知識を有しており、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査及び会計コンサルティングに従事する等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンスやガバナンス等に深い知見と経験を有しており、また、他社において社外取締役をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、小室真吾を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、財務・会計や経営企画の業務に長く従事しているほか、海外事業所での勤務や企業の代表取締役等、多岐にわたる経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。当社は、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有している者と判断します。　ａ　当社又は当社子会社（以下当社グループという）の業務執行者　ｂ　当社グループの主要な取引先となる者（直近事業年度の当社グループ連結売上高のうち、当該取引先への売上高が２％以上である者）又はその業務執行者　ｃ　当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度の当該取引先の連結売上高のうち、当社グループへの売上高が２％以上である者）又はその業務執行者　ｄ　当社グループの主要な借入先（借入額が直近事業年度の当社グループ連結総資産の２％以上である者）又はその業務執行者 　ｅ　直近事業年度において、当社グループからの役員報酬以外に、当社から多額（個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高や総収入の２％以上）の報酬を受けている専門家（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）　ｆ　当社の会計監査人又はその監査法人に所属する公認会計士　ｇ　当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者　ｈ　上記ａ～ｇに該当する者の二親等以内の親族 また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

２ 【沿革】 1884年９月藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける　―――　(創業)1897年６月小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始1898年１月小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始1899年５月岡山の児島湾干拓事業に着手1902年６月小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始1919年３月豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始1928年４月豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所（現・DOWAメタル㈱）を設立1944年２月本店を大阪から東京へ移転1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1949年７月東京証券取引所に株式を上場1953年８月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）を設置1958年１月東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始1965年11月同和鉄粉工業㈱（現・DOWA IPクリエイション㈱）を設立し、電子材料事業を開始1971年２月臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立1972年11月秋田工場（現・秋田ジンクソリューションズ㈱）を設置1973年10月貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱（現・DOWAハイテック㈱）を子会社化1977年10月岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始1982年８月半導体材料研究所（現・DOWAセミコンダクター秋田㈱）を設置1983年６月日本弁柄工業㈱（現・DOWAエフテック㈱）を子会社化　　　９月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）で磁気記録材料の生産を開始1987年２月同和クリーンテックス㈱（現・エコシステム秋田㈱）を設立1989年３月米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立　　　４月同ケミ興産㈱（現・エコシステムリサイクリング㈱）を設立　　　５月銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立1991年３月㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始1992年12月塩尻工場（現・DOWAパワーデバイス㈱）で金属-セラミックス基板の製造を開始1993年７月岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス（現・エコシステム山陽㈱）を設置1994年10月メキシコで亜鉛鉱山（ティサパ鉱山）の操業を開始1997年７月DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始1999年７月㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始2000年６月日本パール㈱（現・エコシステム千葉㈱）を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出2002年４月小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉（現・エコシステム小坂㈱）を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始　　　11月同和金属材料（上海）有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始2003年７月花岡鉱業㈱（現・エコシステム花岡㈱）において、国内第１号の汚染土壌浄化施設の認定を取得　　　12月蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始2004年12月小坂製錬㈱において、管理型最終処分場（現・グリーンフィル小坂㈱）を竣工2006年３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転　　　10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つのコア事業部門（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）は会社分割により、各事業会社（DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱）へ承継 DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始　　　11月熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化2007年４月Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始　　　８月小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始　　　11月欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立 ヤマハメタニクス㈱（現・DOWAメタニクス㈱）を子会社化 2008年３月秋田ジンクリサイクリング㈱を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出　　　７月バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始2009年２月Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール）で環境・リサイクル事業を開始　　　12月メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始2010年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始2011年４月中国事務所として同和企業管理（上海）有限公司を設立　　　９月HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出2012年６月PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始　　　７月DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始2014年12月GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始 2015年３月DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始　　　４月同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出2016年１月DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始2018年10月㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始2019年７月メキシコで亜鉛鉱山（ロス・ガトス鉱山）の操業を開始2021年４月バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行2023年１月PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充

３ 【配当政策】当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。当社は「中期計画2024」の推進を通じて企業価値の向上を目指しており、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けています。本方針のもと、当期の年間配当につきましては、安定配当と株主還元の拡充を前提とする本方針のもと、１株当たり150円となります。なお、中期計画2027の期間（2025年度～2027年度）における配当方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境及び対処すべき課題等　④ 資本政策・資本配分方針」に記載の株主還元方針をご参照ください。(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月20日9,022150

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役（４名。うち２名は会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取する等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性及び監査の適正性について、会計監査人からの監査計画・品質管理体制の説明及び監査結果の報告等により監視・検証しています。 監査役監査は、常勤監査役が中心となり、監査役会で策定した監査計画に基づき国内外事業子会社等の往査を実施しており、往査での発見事項等について監査役会へ報告、討議の上で、最終結果を対象子会社、執行役員及び全取締役に回付報告するとともに、以降の改善策の履行状況を確認しています。当事業年度は、合計31箇所の往査・視察を実施しました。 当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間３分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役 木下　　博(注)１100％（３/３回）100％（３/３回）常勤監査役（社外監査役） 福澤　　元 100％（14/14回）100％（17/17回）常勤監査役（社外監査役） 堤　あづさ(注)２100％（11/11回）100％（14/14回）非常勤監査役（社外監査役） 大庭　浩一郎 100％（14/14回）100％（17/17回）非常勤監査役（社外監査役） 小室　真吾 93％（13/14回）100％（17/17回） (注) １　木下博は2024年６月25日開催の第121回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。　　 ２　堤あづさは2024年６月25日開催の第121回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。 監査役会における主な議事内容は次のとおりです。決議事項：年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意報告事項：監査実施概要報告（監査報告書）、非常勤監査役への連絡・報告（取締役会議案等）協議・審議事項：取締役会議案についての意見交換、会計監査人の監査報告内容の確認等 また、監査役監査の実効性を高めるため、以下の施策を実施しています。・監査対象会社向け監査アンケートの定期的実施（監査指摘事項等の履行状況の確認）・代表取締役社長、社内役員、社外役員、事業会社、関連部門等との定期的意見交換面談の実施・監査部との協力・連携（合同監査の実施等）・会計監査人との協力・連携（個別監査の結果共有と意見交換、合同監査の実施等）・社内関連部署（内部監査担当部署）との情報共有・意見交換会の定期的開催・重要な決裁書類の閲覧・内部通報の報告受領・確認 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役４名(うち社外監査役３名)となる予定です。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は、当社監査部（５名、内兼務者１名）が実施するグループ全般監査と当社各部やグループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグループ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ委員会へ内部統制の状況について報告しています。また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。 ③ 会計監査の状況a　監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ b　継続監査期間1969年３月期以降（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。 当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、次のとおり定期的にローテーションしています。・筆頭業務執行社員につきましては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していません。・業務執行社員は原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。 c　業務を執行した公認会計士　指定有限責任社員　業務執行社員：中桐　光康　指定有限責任社員　業務執行社員：長島　拓也 d　監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他監査従事者31名であり、合計44名です。 e　監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当監査法人を会計監査人として選任しています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f　監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等a　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社743797連結子会社13221342計20652139 前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、内部統制報告制度（J-SOX）の改訂に伴う助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。 b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社35192918計35192918 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等です。 c　監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。 d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

１ 【設備投資等の概要】当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比17.4％増の46,719百万円となりました。 セグメント別の設備投資は次のとおりです。 当連結会計年度 前期比環境・リサイクル部門12,449百万円 26.7％製錬部門18,001〃 36.8〃電子材料部門3,930〃 △31.0〃金属加工部門5,682〃 △11.9〃熱処理部門1,848〃 0.8〃全社・その他4,807〃 69.3〃合計46,719〃 17.4〃 環境・リサイクル部門では、DOWAエコシステム㈱の資源リサイクル設備等、12,449百万円の設備投資を実施しました。製錬部門では、NPGM USA INC.の白金族金属の製錬前処理設備等、18,001百万円の設備投資を実施しました。電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、3,930百万円の設備投資を実施しました。金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備等、5,682百万円の設備投資を実施しました。熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、1,848百万円の設備投資を実施しました。全社・その他では、DOWAホールディングス㈱のインフラ設備の維持更新等、4,807百万円の設備投資を実施しました。 所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境・リサイクル部門2,911(840)製錬部門1,020(120)電子材料部門775(332)金属加工部門1,242(335)熱処理部門1,301(1,365)その他733(128)全社（共通）94(12)合計8,076(3,132) (注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)94(12)42.915.88,071 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）94(12)合計94(12) (注) １　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数4,112名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.989.167.367.3―労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。女性の活躍推進を図るべく女性採用の促進、定着及び登用に向けた取り組みを進めています。 (注) １　算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員です。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アクトビーリサイクリング㈱――――(注)４―――小坂製錬㈱―0.00.0―(注)３43.860.263.6秋田製錬㈱―85.785.7―(注)３109.3108.6―DOWAセミコンダクター秋田㈱2.885.7100.050.0(注)３60.157.779.7DOWAメタル㈱―62.562.5―(注)３74.874.872.4DOWAパワーデバイス㈱―50.050.0―(注)３―――DOWAサーモエンジニアリング㈱―50.050.0―(注)３66.064.581.3 (注) １　算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４　当事業年度に、男性労働者の育児休業対象者の該当はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における「開発研究費」は8,967百万円です。これには研究開発費6,884百万円のほか、新鉱床探鉱費等2,082百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。 《開発研究費》（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度環境・リサイクル部門593製錬部門2,710電子材料部門4,205金属加工部門718熱処理部門304全社・その他434合計8,967 (1) 研究開発目標当社グループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、当社事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。また、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。 (2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果① 環境・リサイクル部門研究開発テーマ及び主な成果　環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。 ○資源循環・廃基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上○廃棄物処理・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討○土壌・地下水汚染の浄化・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施・揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開○新規技術の開発・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立 ② 製錬部門研究開発テーマ及び主な成果　サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心として各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセスの確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。 ○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減・電解において新型電極を使用した電力原単位低減・低炭素エネルギーへの転換、代替に関する技術開発○高効率な処理プロセスの確立・製錬コンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発することによる、ベースメタル　実収率の維持・向上、及びレアメタル、貴金属、白金族金属の高効率な回収技術の確立○原材料の変化対応技術力の強化・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術　の開発 ③ 電子材料部門研究開発テーマ及び主な成果グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展するため、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性向上のための技術力強化と、新たな市場開拓・用途展開を見据えた新製品の開発に取り組みました。 ○半導体部門　・近赤外LED及び受光素子（PD）の次期モデル向けの開発　・紫外LEDの特性向上のための技術開発○電子材料部門　・次世代太陽光パネル向けの市場拡大を見据えた高特性銀粉及び銀コート銅粉の材料開発　・導電材料の生産性向上のための技術開発○機能材料部門　・燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性向上による顧客からの良好な評価の獲得 ④ 金属加工部門研究開発テーマ及び主な成果自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。 ○金属加工事業・車載用標準材銅合金（NB-109・NB-105）の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の生産性改善及び特性　向上・耐摩耗性と接触信頼性に優れた銀-グラファイト複合めっき「SilC plating®」の製品化・スマートフォン用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」への新プロセスの開発・疲労特性に非常に優れた新商品「YCuT-AX」の製品化・スマートフォンカメラ（VCM）用板バネに最適な超高強度「DCNA®」の製品化○めっき事業　・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上　・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化○サーマルデバイス事業　・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始　・高速鉄道、エコカー及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化 ⑤ 熱処理部門研究開発テーマ及び主な成果　既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。 ○工業炉事業・CO2削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の競争力・商品力　強化・熱処理工程から排出されるCO2をほとんど排出させないバッチ式真空浸炭炉「Z-TKM」の競争力・商品力強化・アンモニア（水素）燃料バーナの開発継続○熱処理事業　・高強度自動車部品向け制御窒化工法の用途開発・適用拡大　・ドライコーティング分野における量産化の開始及び冷間鍛造用膜の長寿命化 ⑥ 全社・その他研究開発テーマ及び主な成果当社グループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。 ・共創研究所の設置：東北大学期間：2022年４月１日～2025年３月31日（第一期）、2025年４月１日～2028年３月31日（第二期）目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。・寄附講座の設置　：東北大学 大学院環境科学研究科、秋田大学 大学院国際資源学研究科・包括協定の締結　：東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学

(5) 【株式の保有状況】１　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社につきまして記載しています。 ２　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。2024年度は2024年５月10日の取締役会において、当社が保有する上場株式１銘柄の一部売却を報告し、年度内に実行しました。また、これとは別に例年通り当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2024年12月10日開催の取締役会において検証しました。その結果、2024年度につきましては、前述１銘柄の一部売却を除き、継続保有することとしました。 ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13118非上場株式以外の株式2223,519 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式137非上場株式以外の株式13,099 c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ1,017,9101,017,910資金の安定調達と取引関係の維持・強化有4,1233,100㈱しずおかフィナンシャルグループ2,413,7742,413,774資金の安定調達と取引関係の維持・強化有3,9173,492JFEホールディングス㈱1,696,7001,696,700製錬事業における取引関係の維持・強化無3,1044,309みずほリース㈱(注)２2,800,0001,120,000資金の安定調達と取引関係の維持・強化有2,9206,507MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱(注)３682,005227,335企業保険引受先としての取引関係の維持・強化有2,1991,848㈱めぶきフィナンシャルグループ2,561,0212,561,021資金の安定調達と取引関係の維持・強化有1,8581,310神島化学工業㈱843,260843,260製錬事業における取引関係の維持・強化有1,2521,359㈱りそなホールディングス575,193575,193資金の安定調達と取引関係の維持・強化有740546飯野海運㈱724,000724,000物流の安定化と取引関係の維持・強化有721887㈱群馬銀行396,879396,879資金の安定調達と取引関係の維持・強化有488348マクセル㈱241,500241,500電子材料事業における取引関係の維持・強化無440384東海汽船㈱150,100150,100伊豆諸島土地の共同保有先として関係の維持・強化無437374㈱トクヤマ121,200121,200金属加工事業における共同出資及び取引関係の維持・強化有338329㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ160,405160,405資金の安定調達と取引関係の維持・強化有267210㈱ひろぎんホールディングス146,245146,245資金の安定調達と取引関係の維持・強化有177159㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ64,25064,250資金の安定調達と取引関係の維持・強化無129100三井住友トラストグループ㈱25,20025,200資金の安定調達と取引関係の維持・強化有9383㈱秋田銀行35,30135,301資金の安定調達と取引関係の維持・強化有9074プレス工業㈱158,000158,000熱処理事業における取引関係の維持・強化無88112㈱百十四銀行14,67914,679資金の安定調達と取引関係の維持・強化有5143㈱ニッチツ28,80028,800環境リサイクル事業における取引関係の維持・強化有4958㈱滋賀銀行5,6945,694資金の安定調達と取引関係の維持・強化有2923 (注) １　定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて 検証しています。　　 ２　みずほリース㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。　　 ３　MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の　　　　 割合で株式分割を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 参考：連結全体の上場株式売却推移2020年度保有する株式１銘柄の一部を売却2021年度保有する株式１銘柄の全量と１銘柄の一部を売却2022年度保有する株式２銘柄の全量を売却（うち、１銘柄は2020年度一部売却分の残り）2023年度保有する株式１銘柄の全量を売却2024年度保有する株式１銘柄の一部を売却

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) DOWAエコシステム㈱東京都千代田区1,000環境・リサイクル100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。エコシステムリサイクリング㈱埼玉県本庄市300環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステム山陽㈱岡山県久米郡美咲町100環境・リサイクル100.0(100.0)―ジオテクノス㈱＊１東京都墨田区100環境・リサイクル100.0(100.0)―エコシステム千葉㈱千葉県袖ヶ浦市90環境・リサイクル100.0(100.0)―㈱相双スマートエコカンパニー福島県双葉郡大熊町50環境・リサイクル64.0(64.0)―エコシステムジャパン㈱東京都千代田区30環境・リサイクル100.0(100.0)―PT DOWA ECOSYSTEM INDONESIA＊１East Java,Indonesia千USD44,400環境・リサイクル100.0(100.0)―PT Prasadha Pamunah Limbah IndustriWest Java, Indonesia百万IDR49,578環境・リサイクル95.0 (95.0)―GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR　CO., LTD.＊１Yangon, Myanmar千USD36,040環境・リサイクル100.0(100.0)―DOWAメタルマイン㈱＊１東京都千代田区1,000製錬100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。当社は同社に対して債務保証を行っています。秋田製錬㈱＊１秋田県秋田市5,000製錬100.0(100.0)―小坂製錬㈱＊１秋田県鹿角郡小坂町4,700製錬100.0(100.0)―DMMパルマー㈱＊１東京都千代田区12,150製錬91.0(91.0)―㈱日本ピージーエム＊３秋田県鹿角郡小坂町300製錬60.0(60.0)―DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.＊１British Columbia,Canada千USD91,800製錬100.0(100.0)―DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.Rayong, Thailand百万THB520製錬100.0(100.0)―NPGM USA INC.Pennsylvania, U.S.A.千USD13,000製錬100.0(100.0)―DOWAエレクトロニクス㈱東京都千代田区1,000電子材料100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAハイテック㈱埼玉県本庄市450電子材料・金属加工100.0(100.0)―DOWAセミコンダクター秋田㈱秋田県秋田市300電子材料100.0(100.0)―DOWA IPクリエイション㈱岡山県岡山市300電子材料70.0(70.0)―DOWAエレクトロニクス岡山㈱岡山県岡山市100電子材料100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容DOWAメタルテック㈱東京都千代田区1,000金属加工100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAメタル㈱静岡県磐田市400金属加工100.0(100.0)―DOWAメタニクス㈱静岡県磐田市400金属加工100.0(100.0)―豊栄商事㈱＊３千葉県千葉市110金属加工100.0(100.0)―新日本ブラス㈱＊３千葉県旭市100金属加工100.0(100.0)―同和金属材料（上海）有限公司中国上海市千USD2,500金属加工100.0(100.0)―DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.Chachoengsao, Thailand百万THB545金属加工100.0(100.0)―DOWAサーモテック㈱＊３愛知県名古屋市1,000熱処理100.0当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。DOWAサーモエンジニアリング㈱ ＊３愛知県名古屋市100熱処理100.0(100.0)―HIGHTEMP FURNACES LTD.＊３Karnataka, India百万INR90熱処理97.2(97.2)当社は同社に対して債務保証を行っています。DOWA興産㈱＊１岡山県岡山市100その他100.0当社は同社に不動産等の管理を委託しています。DOWAマネジメントサービス㈱＊１東京都千代田区100その他100.0当社は同社に事務処理を委託しています。秋田工営㈱＊１ 秋田県大館市 95その他100.0―DOWAテクノロジー㈱東京都千代田区10その他100.0当社は同社に技術支援を委託しています。その他51社――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 光和精鉱㈱福岡県北九州市1,000環境・リサイクル50.0(50.0)―㈱岡山臨港岡山県岡山市98環境・リサイクル32.7(32.7)―㈱アシッズ東京都港区150製錬50.0(50.0)―MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.Coahuila, Mexico千USD3,461製錬39.0(39.0)―ARRENDADORA MINERA ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V.Coahuila, Mexico千USD2,649製錬39.0(39.0)―MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico 千USD209,886製錬30.0(30.0)―OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico 千USD112,069製錬30.0(30.0)―京都エレックス㈱京都府京都市80電子材料49.9(49.9)―TDパワーマテリアル㈱山口県周南市250金属加工35.0(35.0)当社は同社に対して債務保証を行っています。日本鋳銅㈱東京都港区200金属加工30.0(30.0)当社は同社に対して債務保証を行っています。藤田観光㈱＊２東京都文京区100その他31.8―日本アンホ火薬製造㈱東京都港区91その他29.1― (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、IDRはインドネシア・ルピア、INRはインド・ルピーをあらわしています。４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。５　＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。６　＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。７　DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　　 　 　 264,512百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　　 　　　 10,995 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　　　　 　　 9,190 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 　　　 　　　 81,925 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 　　　 　　　 165,423 〃８　DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　 　　　 164,187百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 　　　 　　　 　 　 253 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　 　　　 　　　 　 255 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 　 　　　 　　　 15,412 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　 　　 　　　　 61,131 〃 ９　DOWAメタルテック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　 　　　 104,761百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 　　　 　　　 　 3,358 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　 　　　 　　　 2,417 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 　 　　　 　　　 17,773 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　 　　 　　　　 67,479 〃

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 全般① ガバナンスa　サステナビリティ関連方針当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とするサステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。b　サステナビリティ推進体制当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ一体で推進していくため、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に経営企画担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 《サステナビリティ推進会議》サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関する重要課題を検討テーマとしています。 ＊2024年度の検討テーマ：資源循環型社会の形成、社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充、気候変動対応、環境保全、労働安全衛生の確保、組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など）、リスクマネジメントの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、DX（データ利活用）の推進 《サステナビリティ委員会》サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱（以下、HDという。）各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推進しています。本委員会は毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議する仕組みとしています。 ② 戦略「中期計画2027」においては、「中期計画2024」の活動実績や各項目の重要性を踏まえて「DOWAグループのマテリアリティ」を設定しています。マテリアリティ基本方針資源循環型社会の形成・天然資源の有効活用や各種リサイクルの拡充などにより、持続可能な資源循環型社会の形成に寄与し続ける社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充・気候変動や廃棄物の増加などに代表される様々な社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスを絶え間なく顧客に提供する環境保全・DOWAグループの全拠点の操業に関わる環境負荷を低減する労働安全衛生の確保・事故・災害の発生抑制などにより労働環境を改善し、DOWAグループで働く全ての人に安心を提供する人的資本の強化（組織力の強化から改称）・多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応などにより、DOWAグループ全体の人材・組織といった人的資本を強化する人権の尊重　※新規追加・人権リスクの評価、人権教育の推進、救済措置の整備によりDOWAグループの企業活動に関係するすべての人々の人権を守るコーポレート・ガバナンスの強化・高い水準のコーポレート・ガバナンスを構築し、維持・向上を図るリスクマネジメントの推進・DOWAグループにとってのリスクを把握し、適時・適切な対策を講じる品質保証の強化　※新規追加・品質保証体制の整備、分析・評価のデジタル化を推進し、不正が生じない仕組みを整え、製品の品質保証を強化する気候変動対応・CO2を始めとする温室効果ガス（GHG）の排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの拡充を推進するデータ利活用の推進（DX）・ビッグデータやデジタル技術を活用し、組織および働き方を変革する ③ リスク管理a　基本的な考え方当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。 リスクマネジメント基本方針私たちDOWAグループは、事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価したうえで、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用します。 b　リスクマネジメント体制当社グループは、下図のとおり、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。 ④ 指標及び目標a　「中期計画2024」におけるマテリアリティの指標及び目標DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。９つのテーマ主な施策指標2024年度実績目標環 境マテリアリティ１資源循環型社会の形成リサイクル原料の集荷拡大小坂製錬向けリサイクル原料の集荷量（2021年度＝100）116110（2024年度）使用済み排ガス浄化触媒の集荷量（2021年度＝100）68140（2024年度）使用済みリチウムイオン電池リサイクル処理量（2021年度＝100）210400（2024年度）リサイクル原料由来比率の向上生産する金属に占めるリサイクル原料由来比率（製錬部門の売上高ベース）(注) １69％70％（2024年度）マテリアリティ２社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充顧客ニーズを踏まえた主要製品・サービスの拡販―――マテリアリティ３気候変動対応(注) ２気候変動対策の全社活動の推進気候変動対応の推進体制の構築・TCFDレポートと気候変動対応ロードマップに基づいた中期シナリオの作成・次期中計に向けた実行計画の作成・TCFDレポートの公開・気候変動対応ロードマップの作成気候変動対応の全社方針・目標の策定TCFDへの取り組み マテリアリティ４環境保全環境管理システムの確立(ISO14001/EA21に準拠した「仕組み」の維持・拡充)EHS-MS（環境・安全衛生マネジメントシステム）の運用事業所率（ISOに準拠）99％100％（2024年度末）リスクマネジメントの向上（環境事故リスクの最小化・対応力の強化）環境事故発生数５件０件 ９つのテーマ主な施策指標2024年度実績目標社 会マテリアリティ５労働安全衛生の確保マネジメントシステムの確立EHS-MS運用事業所率99％100％（2024年度）事故・労働災害の再発防止度数率（派遣を含み請負を含まない）1.280.7（2024年度）強度率（派遣を含み請負を含まない）0.010.01（2024年度）健康経営の推進定期健診受診率99％（グループ全体）100％（グループ全体）マテリアリティ６組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など）離職率の低減新卒入社３年後の定着率（HD籍）89％100％の維持社員充実度サーベイの実施状況サーベイの継続実施サーベイの定着化人材育成方針の公開（方針策定及び、WEBサイトや社内ポータルサイトを通じた浸透）人材育成方針の作成及び内部・外部公開人材育成方針に基づき、自ら学べる教育環境を整備方針の公表・浸透グローバル人材育成（海外で必要な基礎知識を赴任前～１年間で学習する仕組みの構築）海外赴任前教育に加え、赴任後教育の拡充赴任後のオンライン教育の継続継続実施育児・介護と仕事の両立支援強化男性の育児休業取得率向上（HD籍）89.1％100％（2024年度）労働時間の削減（総労働時間管理の実施と有給休暇取得目標の設定）有給休暇取得率の向上82.9％80％以上女性の活躍推進女性新規採用比率（HD籍）の向上27％30％以上65歳までの活躍促進定年延長の導入100％グループ全社の導入人権の保護ハラスメントの撲滅DEI研修、ハラスメント研修の継続実施ハラスメント研修の継続実施障がい者の活躍促進障がい者雇用率2.7％（HD単体）2.3％以上（グループ全体）ガ　 バ ナ ン スマテリアリティ７リスクマネジメントの推進ISO9001/OHSASに準拠した「仕組み」の構築製品を持つ事業所の準拠率87％80％（2024年度）品質保証教育の確立教育受講者数累計546名累計350名（2022～2024年度）マテリアリティ８コーポレート・ガバナンスの強化内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営―――マテリアリティ９DX(データ利活用)の推進IT基盤の構築グループ共通クラウド基盤の運用運用開始（2023年８月）以降、当初計画通り2025年度からのDX本格化に向けたIT基盤整備完了2023年度下期運用開始DX人材の育成育成人数72名（累計193名）累計80名（2022～2024年度） (注)　１　本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の２次製錬原料等を含みます。２　取組の詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動対応」に記載しています。３　HD籍と記載があるのは、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた人員です。 b　「中期計画2027」におけるマテリアリティの指標及び目標DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。 《環境》マテリアリティ主な施策指標目標資源循環型社会の形成 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充循環型ビジネスモデルのさらなる強化動静脈連携ビジネス創出テーマ数新規３案件以上（2027年度）リサイクル金属・金属製品の品目の拡大リサイクル金属認証品目数（2024年度：８品目）15品目以上（2027年度）GXに資するリサイクルの推進使用済みリチウムイオン電池リサイクル処理量（2024年度＝100％）400％（2027年度）気候変動対応GHG削減に向けたマネジメントGHG排出量（スコープ１・２）2013年度比22％削減（2027年度）リサイクル金属・金属製品の品目の拡大DOWAグリーンアクションの品目数（2024年度：22品目）50品目以上（2027年度）環境保全ISO14001/EA21に準拠した環境マネジメントシステムの強化事業所のEHS-MS（環境・安全衛生マネジメントシステム）準拠率100％（2027年度）公害・環境事故防止環境事故発生数０件生物多様性の保全TNFDに基づいた情報開示生物多様性に取り組む体制の構築 《社会》マテリアリティ主な施策指標目標労働安全衛生の確保ISO45001に準拠した安全衛生マネジメントシステムの強化事業所のEHS-MS準拠率100％（2027年度）事故・労働災害の再発防止度数率（派遣・請負含む）0.7強度率（派遣・請負含む）0.01健康経営の浸透定期健診受診率（グループ全体）100％健康経営推進体制の強化健康経営体制の量的・質的拡充人的資本の強化離職率の低減新卒入社３年後の定着率（HD籍）100％育児・介護と仕事の両立支援強化男性の育児休業取得率（HD籍）100％（2027年度）労働時間の削減（総労働時間管理と有給休暇取得）有給休暇取得率80％女性の活躍推進女性新規採用比率（HD籍）30％人権の尊重グループマネジメントによる人権対応の強化バリューチェーンにおける重要な人権リスクの特定顕著な人権課題の特定と対応人権意識の浸透重要な人権リスクに関する教育実施継続実施と内容の拡充 《ガバナンス》マテリアリティ主な施策指標目標コーポレート・ガバナンスの強化 リスクマネジメントの推進統制環境の醸成内部統制教育の強化階層別教育の拡充品質保証の強化ISO9001に準拠した品質保証体制の強化製品を持つ国内事業所の準拠率100％(2027年度)品質保証教育の強化教育受講者数累計500名(2025～2027年度)データ利活用の推進（DX）DX/AI・クラウド活用による事業変革DX推進指標（経営視点）（2024年度：3.0）3.3(2027年度)ITガバナンス強化DX推進指標（IT視点）（2024年度：2.7）3.0(2027年度)DX人材の育成DXエンジニア育成人数累計150名(2025～2027年度) (2) 気候変動対応① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。また、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、実行計画のモニタリング等の事業競争力の強化を両立した気候変動対策を推進しています。 ② 戦略「中期計画2027」において、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）の一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。これまでは、TCFD提言のフレームワークに基づいた「TCFDレポート」や、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を示した「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」を公表しています。なお、「気候変動対応」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html 「TCFDレポート」https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/01/teaserItems1/00/linkList/0/link/DOWA_TCFD_report_2205.pdf「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/010/teaserItems1/01/linkList/0/link/DOWA_2050CN_roadmap_ja.pdf ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。 《物理リスク対策の推進》近年、豪雨や台風等の気象災害の激甚化、頻発化により気象災害への備えの重要性が拡大しています。当社は気候変動の物理リスクへの対応として、国内すべての生産拠点を対象として立地する地域の自然災害に対する脆弱性についてのリスク調査を行っています。洪水、浸水、高潮、土砂崩れ等に加え、地震や津波、火山などの幅広い災害を対象としてリスク評価を行い、評価結果を事象ごとに整理したうえで、特に優先度の高い災害や地域については、各拠点のBCPや防災計画に反映し対策を進めています。 ④ 指標及び目標気候変動対応方針DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。 当社グループは、自社のGHG排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で、気候変動対応に取り組んでいます。また、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。 a　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて長期目標DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 b　2030年度のGHG排出削減目標当社グループの日本国内で排出するスコープ１及び２の2030年度のGHG排出目標は、1,200千t-CO2です。今後、社会動向や技術革新等の変化を注視し、中長期の視点でさらなる削減に取り組んでいきます。なお、スコープ３のGHG排出量は2024年度より公表を開始しましたが、引き続き目標への取り入れについて検討を行っていきます。 上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。当社グループのGHG排出量の実績（スコープ１、スコープ２、スコープ３）につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2025年12月までに更新予定です。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html#environment_08 c　2030年度の製品・サービスによる貢献目標当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、また使用済みリチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション（略称：DGA）」と名付けるとともに、2030年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。DGAは、対象とする製品・サービスがサプライチェーンのどの段階でどのような効果をもたらすか等の複数の軸で分類し、環境・社会貢献及び利益貢献等の評価基準に基づいて選定しています。当社グループは、今後もDGAの拡充・拡販並びにその創出を支える技術開発を推進していきます。なお、「DGA」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html (3) 人的資本当社グループは、人材がすべての企業活動の基本と考えています。長い歴史の中で多くの困難を乗り越えられたのは、その時々に顕在化した課題に正しく向き合って、課題解決に取り組むために開発、製造、販売、管理等当社グループ各職場の最前線で働く一人ひとりの力が結集したからです。グループの永続的な発展のためにも、更には世の中から求められる企業グループであり続けるためにも、私たちは企業理念に共感した一人ひとりの力を結集させて「成長し続ける組織」を目指します。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。特に、当社の組織力強化は、HD人事部が主体となり、他部門、事業会社、各拠点等と連携しながら取り組みを進めています。当社人事部は、採用・人材開発、人事・組織、労政・グローバル人事、そして健康保険・労働衛生の４つの担当で構成されています。人事機能としては一般的に人材採用、人材評価、人材育成、労務、環境構築があり、当社人事部の４つの担当が有機的に関わりながら、それぞれの機能をブラッシュアップさせることで、組織力強化につなげています。 ② 戦略人材育成方針私たちDOWAグループでは、社員一人ひとりが自発的に研鑽を積むことを促します。そのために、役職や年齢・性別・勤務地などに関わらず、意欲がある者には学ぶ機会を公平に提供します。人材育成においては、一人ひとりの短所を正すのではなく、長所を伸ばすことを基本とします。 《人材育成の環境整備に向けた取組》・現場の最前線で働く社員を対象とした研修プログラムを充実させます・学びたいという意欲さえあれば、日程や時間帯や地域等縛られずに受講できる、充実したオンライン研修プログラムを用意します・個人の能力に留まらず一人ひとりの力を結集させるために、メンバーの長所を活かしてチーム力を高める組織運営プログラムを導入します 人的資本に関する2030年のありたい姿を、「経済的価値と社会的価値との両立を図り、成長し続ける人と組織をつくる」と定め、「成長し続ける人と組織」の状態につきましては、次のとおり３つに分けて定義しました。 ・様々な社会課題の解決に貢献する当社事業の価値と役割に社員それぞれが共感している・社内外への情報開示の結果、社員エンゲージメントが高まり、DOWA全体で成果発揮できている・多様な人材や価値観を尊重し、能力を発揮できる環境下で変化とチャレンジが促進されている ありたい姿の達成に向けた取り組みは次のとおりです。 ⅰ　勝ち抜ける人材層の拡充a　グループ全体での採用力の強化日本は少子高齢化が進行しており、総務省の労働力調査によると日本の2024年度平均の就業者数は6,793万人と、前年度に比べ37万人増加していますが、近年の出生率低下もあり、今後の労働力は加速度的に減少していく見通しです。2030年を過ぎたところで労働供給制約社会に入るという予測もあり、社会全体で人手が不足する状態であり、各方面で人の取り合いとなり、転職の増加や人の流動化が進む見込です。当社にとっても人材確保は喫緊の課題であり、グループ全体での採用力を強化していく必要があるため、新卒採用・キャリア採用を更に強化し、採用及び人員の定着を図ること、また、グループ全体の認知度向上を図ることを基本方針として、施策を推進します。また、当社では、若手社員に対する定期的な面談を継続して実施しており、仕事への動機づけや上司部下間のコミュニケーション向上に努めています。職場全体での計画的な育成を通じて新入社員の着実な成長を促進し、HD社員の新卒入社３年後の定着率100％を目指します。 b　中核人材の育成当社は、これまで社員の自ら「学びたい」という意欲をより尊重し、自律的に学ぶ風土の醸成を目指すため、より自由度の高い選択型教育制度のシステムを導入し、運用を改定して受講を促進しています。外部環境の変化が激しく正解を見出しづらい時代においては、社員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮できる組織とすることが組織力強化につながると考え、今後も意欲ある社員の成長促進の支援として、学びたいときに学べる環境を整備します。一方で、これまでと同様に階層別教育も重要な教育機会と捉え、研修内容のブラッシュアップに取り組むほか、選択型教育と階層別教育を組み合わせたメニューも整備し、グループ全体で育成強化を目指します。 ⅱ　働きたいと思う組織づくり日本において人口の減少が見込まれる中、出産・育児そして介護といったライフステージの変化を経ながらも、長く働くことができ、そしてそれぞれの社員が自己実現に向け取り組めるような環境づくりが必要です。当社では働き方や価値観が多様化する現代において、社員が安心して働き続けられる制度の整備に加え、やりがいを持って働ける環境を提供し、社員自らが働き続けたいと思える組織づくりを進めていきます。具体的な取り組みとしては、処遇制度の見直し・改定による多様な働き方の支援や健康経営の更なる促進、また、働き方改革・ダイバーシティーの推進や社員エンゲージメント向上のための施策を推進します。これらの施策を通じて、社員が安心して働き続けられる魅力的な職場を実現し、組織全体のエンゲージメントと生産性の向上を図ります。 ⅲ　社内外に開かれた会社現代社会においては、情報の透明性とデータ活用がますます重要視されています。各社が持つ人的資本の価値を対外的に明示することが、企業の信頼性と競争力を高める要素となります。当社でもデータ活用による人材活用を推進し、人的資本の対外開示を進めます。また、社員に対しても会社の動きや制度に関する情報を提供することで、社内外の認知度を向上させ、外部からの評価及び社員の会社に対するエンゲージメントの向上を目指します。具体的には、情報共有・人的コミュニケーションの促進として、DXを活用して人材を発掘し、社員のキャリア計画を強化し、社内の流動性を促進します。社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、会社全体の活力を高めます。 ⅳ　人事のDX推進当社は、2022年７月にDX認定を取得し、全社の取り組みとしてDXを推進することを社内外に宣言しました。人事部においては、過去から蓄積してきた膨大な人事関連データの統合・解析・活用を進めています。情報を的確かつ適時に引き出せる体制づくりを進め、人材の発掘、効果的な育成、公平な処遇を目指します。 ③ リスク管理人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に関する指標及び目標は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　④ 指標及び目標」に記載していますので、ご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社　2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社・その他管理業務設備1,2500348(9)5,0976,69671(7)本社(東京都千代田区)全社・その他賃貸商業施設ゴルフ場129-4,453(678)14,584- (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。４　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (2) 国内子会社　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エコシステム山陽㈱本社工場(岡山県久米郡美咲町)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,8574,17869(39)2167,322149(12)エコシステム千葉㈱本社工場(千葉県袖ヶ浦市)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,5232,2113,316(57)2138,265110(14)エコシステム花岡㈱本社工場(秋田県大館市)環境・リサイクル廃棄物の処理設備5,07315919(931)295,28219(8)秋田製錬㈱飯島製錬所(秋田県秋田市)製錬電気亜鉛製錬設備4,4537,081391(593)74712,673218(27)小坂製錬㈱小坂製錬所(秋田県鹿角郡小坂町)製錬電気金・銀・銅製錬設備8,6624,39717(1,965)7,40320,481351(33)DOWAメタニクス㈱本社工場(静岡県磐田市)金属加工伸銅品製造設備2,1452,8592,673(93)2377,915244(5)DOWAメタル㈱本社工場(静岡県磐田市)金属加工伸銅品製造設備1,4854,303533(109)9527,274319(28) (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。４　従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。 (3) 在外子会社　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PTPrasadha Pamunah Limbah Industri本社工場(West Java,Indonesia)環境・リサイクル廃棄物の処理設備2,0564,24571(590)6,31912,693646(493)PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA本社工場(East Java,Indonesia) 環境・リサイクル廃棄物の処理設備1,3753231,533(315)1,2334,466147(37)NPGMUSA INC.本社工場(Pennsylvania,U.S.A.)製錬白金族金属の製錬前処理設備4,5053,161-[15]2037,87042(-) (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。４　従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。５　土地の面積で[　]内は連結会社以外から賃借中のものであり外数です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。本報告書発行日現在の取締役は10名（うち社外取締役４名）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は７名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名で全員が社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」及び「監査役１名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。また、2025年６月25日に開催予定の定時株主総会及び取締役会以降は、取締役が執行役員を兼務することになり、執行役員12名（うち取締役兼務者５名）となる予定です。当社は任意の委員会を設置しています。役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。両委員会は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、１年に複数回開催しています。本報告書提出日現在の両委員会の委員構成は次のとおりです。佐藤　公生（社外取締役、委員長）、関口　明（代表取締役社長）、片桐　敦（取締役）、小泉　淑子（社外取締役）、柴山　敦（社外取締役）、山口　純子（社外取締役）　以上６名当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、両委員会の委員構成は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 佐藤　公生（社外取締役、委員長）、関口　明（代表取締役 社長執行役員 CEO）、片桐　敦（取締役 常務執行役員 CHRO）、小泉　淑子（社外取締役）、柴山　敦（社外取締役）、山口　純子（社外取締役）　以上６名 ③ 企業統治に関するその他の事項 a　内部統制システムの整備の状況等当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正等、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。 こうした中で、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。　このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。 b　取締役に関する事項・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則等の社規に従い管理します。また、文書につきましては、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則等の社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会等による厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドライン等を整備するとともに、各種教育等を実施します。取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。また、重大事案につきましては、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施します。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確にします。当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項につきましては、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。 各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム管理規程等の主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等の間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施等により、内部統制システムの実効性を高めます。これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。 c　監査役に関する事項・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等につきまして、監査役の意見を尊重します。・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。 ｄ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。 e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。 f　取締役の定数、選任の決議要件当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 g　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。 h　株式会社の支配に関する基本方針当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。 情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。①　大規模買付の目的及び内容②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりです。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役会長山田　政雄100％（17／17回）代表取締役社長関口　　明100％（17／17回）取締役飛田　　実100％（17／17回）取締役菅原　　章100％（17／17回）取締役片桐　　敦100％（17／17回）取締役細野　浩之100％（17／17回）社外取締役小泉　淑子100％（17／17回）社外取締役佐藤　公生100％（17／17回）社外取締役柴山　　敦100％（17／17回）社外取締役山口　純子(注)100％（13／13回） (注)　山口純子は2024年６月25日開催の第121回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。 取締役会における主な議事内容は次のとおりです。予算（建設、営業）、資金計画、決算（月次、四半期、年度）、株主総会関連（開催、付議議案）、公表資料（有価証券報告書、内部統制報告書、ガバナンス報告書、半期報告書）、報酬制度（譲渡制限付株式付与、取締役の個別報酬）、子会社関連（合併・解散、権益売却、借入金に関する債務保証等）、組織改正、政策保有株式の評価・売却、取締役会の実効性評価、株主との対話状況、株主総会議決権行使結果、サステナビリティ案件等 《取締役会の実効性評価について》当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2025年３月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2025年６月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。アンケートの回答からは、職務に必要な時間の確保、利益相反の適切な管理、取締役会の構成（多様性）、取締役・監査役と内部監査部門との連携体制について、適切であると肯定的な評価が得られており、取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しています。前回実施した実効性評価においては、任意の指名・報酬委員会からの適切な情報を得た後継者計画の策定・運用に関する主体的関与、株主との対話における体制の検討、グループ全体の事業ポートフォリオの定期的な見直しについての課題が認識されていました。このうち、株主との対話における体制の検討につきましては、社外取締役のSR面談参加、面談内容の取締役会報告の頻度増加等により、改善が見られています。前年度からの継続課題となった任意の指名・報酬委員会との情報共有や事業ポートフォリオの定期的な見直しにつきましては一定の改善は見られましたが、これらについてはよりいっそうの情報共有、議論の活性化について意見が出されました。今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。 ⑤ 指名委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては次のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤　公生５回５回関口　　明５回５回片桐　　敦５回５回小泉　淑子５回５回柴山　　敦５回５回 山口　純子(注)３回３回 (注)　山口純子につきましては、2024年６月25日付委員就任以降の出席状況を記載しています。 指名委員会では、取締役に求められる能力・スキルの設定、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の妥当性、その他の経営幹部の選解任のほか、当社が指名委員会において検討する必要性を認めた事項について議論しています。当事業年度の指名委員会における主な議事内容は次のとおりです。　・役員異動及び新役員体制　・現行取締役との面談（特に取組課題について）　・委員会活動状況の振り返り、来期以降の活動 ⑥ 報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況につきましては次のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤　公生４回４回関口　　明４回４回片桐　　敦４回４回小泉　淑子４回４回柴山　　敦４回４回 山口　純子(注)２回２回 (注)　山口純子につきましては、2024年６月25日付委員就任以降の出席状況を記載しています。 報酬委員会では、各事業年度における役員報酬額や役員報酬制度の設計及び水準の妥当性の他、当社が報酬委員会で検討する必要性を認めた事項について議論しています。当事業年度の報酬委員会における主な議事内容は次のとおりです。・役員報酬額の算定・一般的な役員報酬水準に照らした当社役員報酬の妥当性・役員報酬の決定方針の開示内容・委員会活動状況の振り返り、来期以降の活動

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社16社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA製錬部門……………………当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、㈱飯島興産、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 　金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。 （主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料（上海）有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.その他………………………その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司 以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、関税政策等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の中間目標として、「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」を設定しています。また、2023年５月には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2025年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄4.9億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ5.3億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に31,031百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は81,266百万円で、総資産の12％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人ひとりの能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。これからも社会の変化に適応しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 ≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫DOWAグループは、５つの事業領域を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構築しています。世界中から廃棄物やリサイクル資源を集めるネットワークを保有し、多種多様な金属のリサイクルをするとともに、リサイクルできない廃棄物を適正に処理し環境負荷の低減を図っています。また、世界を変える技術革新に貢献する素材の生産や、製品の寿命を伸ばす技術・サービスを提供しています。循環型ビジネスモデルを通じた社外との連携により新たな価値を創出することで、循環のクオリティを追求し、本質的な循環を実現します。 強み01リサイクル原料の集荷（集める）グローバルな原料集荷ネットワークを構築し、サンプリングや分析精度に対する高い信頼性を基盤として、多様なリサイクル原料の安定的かつ継続的な集荷を実現しています。強み02高効率な金属の生産（分ける・つくる）製錬所や廃棄物処理・リサイクル施設を連携させ、リサイクル原料や使用済み製品等から、20種類以上の金属を高効率に回収・生産しています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。強み03金属の高付加価値化（つくる）超高純度化、薄膜成長、粒子合成、金属組織制御、表面処理等の技術を用いて金属の可能性を引き出すことにより、高機能な製品・サービスを顧客に提供しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社は2022年度より、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本方針とする「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を推進してきました。また、その進捗を踏まえ、2025年５月に2025年度～2027年度を対象期間とする「中期計画2027」を公表しました。なお、「中期計画2027」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。　https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html ＜中期計画2024のレビュー＞施策につきましては概ね計画通りに実行し、「循環型ビジネスモデルの進化」では新製品・新技術の実用化が進みました。また、「サステナビリティ・マネジメントの強化」では、活動の効率化を図り事業貢献に直結させるフェーズへと移行しました。事業投資は計画に基づいて実施し、一部は収益貢献を果たしました。加えて、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性や経営効率の向上を進めました。一方で、金属価格の下落やエネルギー価格の上昇といった外部環境の変化に加え、販売面では一部の製品・サービスで市場や競争環境の変化が生じた結果、最終年度の財務数値は目標未達となりました。今後は、これまでの施策や投資成果の刈り取りに注力するとともに、新たな変化への対応を進めていきます。 《注力テーマのレビュー》 《財務目標の達成状況》 ＜中期計画2027（対象期間：2025年度～2027年度）＞① DOWAグループが目指すもの近年、日本は大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済（リニアエコノミー）」から、あらゆる段階で資源を効率的かつ循環的に利用し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指しています。そのため、これからは環境を守り、限りある資源を有効活用しながら、経済を発展させることが一層求められます。当社グループは５つの事業領域を組み合わせた独自の「循環型ビジネスモデル」を推進しており、循環経済への移行はグループにとって大きな追い風となります。複合的かつ長期的である本質的な循環を目指し、140年にわたり積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」をドライバーとしてクオリティの高い循環の実現を目指します。循環のクオリティを追求し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を図っていきます。 ② 基本戦略「中期計画2027」においては、企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。各取り組みの詳細は「中期計画2027」の公表資料をご参照ください。 ③ 経営目標「中期計画2027」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。《財務目標》 2024年度実績2025年度予想中期計画2027（2027年度目標）営業利益（億円）322240470経常利益（億円）435340600ROA（％）6.7－9ROE（％）7.0－10 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 《前提条件・感応度（営業利益/年）》 前提条件（中期計画2027）変動幅感応度（2025年度）為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄4.9億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ5.3億円 ④ 資本政策・資本配分方針「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。 《株主還元方針》当社は、株主の皆様への利益還元を経営における最重要課題の一つと位置付けています。「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。本方針を踏まえ、「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）の株主還元方針は、次のとおりとします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が低調であったことから、当社の自動車関連製品及びサービスの受注は減少しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品の販売は第２四半期以降、調整局面が継続しています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。また、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格は上昇しました。電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少しました。このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しました。これらの結果、当期の連結売上高は前期比5.4％減の678,672百万円、連結営業利益は同7.4％増の32,226百万円、連結経常利益は同2.6％減の43,598百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6％減の27,128百万円となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高150,389180,14229,75219.8％営業利益10,53713,9093,37132.0％経常利益11,18114,9673,78633.9％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。また、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀及び銅の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比19.8％増の180,142百万円、営業利益は同32.0％増の13,909百万円、経常利益は同33.9％増の14,967百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期国内の廃棄物中間処理量100939194103939389家電リサイクル処理台数1001031069899999794東南アジアの廃棄物処理額100909810910696119130 製錬部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高317,848266,355△51,492△16.2％営業利益8,94210,5611,61918.1％経常利益18,20217,142△1,059△5.8％ 貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量は減少しました。PGM(白金族)事業では白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少しました。加えて、ヘッジコストが改善しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は拡大しました。製錬部門全体では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。営業外損益では海外鉱山にかかる収益は減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比16.2％減の266,355百万円、営業利益は同18.1％増の10,561百万円、経常利益は同5.8％減の17,142百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期リサイクル原料取扱量（小坂製錬㈱）10092101851009710398亜鉛生産量（秋田製錬㈱）100581071021026310163 電子材料部門売上高、営業損益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高183,174164,861△18,313△10.0％営業損益1,652△592△2,245－％経常利益3,508310△3,198△91.2％ 半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及び受光素子（PD）の販売は低調に推移しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの需要が第２四半期以降、調整局面となったことに加え、競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益ではサンプル収入が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比10.0％減の164,861百万円、営業損益は同2,245百万円減の592百万円の損失、経常利益は同91.2％減の310百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期LED販売量 10012298115106120121101銀粉販売量100117151120131836139 金属加工部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高116,447128,79812,35110.6％営業利益4,9405,2913507.1％経常利益5,1875,93975214.5％ 伸銅品事業では自動車の生産が低調であったことから、自動車関連製品の販売は前期を下回りました。情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第１四半期末にかけて上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が低調に推移しました。回路基板事業では原材料費等が上昇しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比10.6％増の128,798百万円、営業利益は同7.1％増の5,291百万円、経常利益は同14.5％増の5,939百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期伸銅品販売量100111122112105107114104 熱処理部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高32,22733,7801,5534.8％営業利益2,4282,110△317△13.1％経常利益3,2182,194△1,023△31.8％ 熱処理事業では国内の自動車生産が低調であったことから、熱処理受託加工の受注は減少しました。また、販売費及び一般管理費等のコストが増加しました。加えて、前期比で一時金収入が減少しました。工業炉事業ではメンテナンスの受注が増加しました。営業外損益では、為替相場が連結会計年度末にかけて円高に推移したことを受けて、為替評価損を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比4.8％増の33,780百万円、営業利益は同13.1％減の2,110百万円、経常利益は同31.8％減の2,194百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期熱処理加工売上高100109113107102105105110工業炉売上高 100156151226111159152323 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 百万円 百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー118,630 12,827 △105,802投資活動によるキャッシュ・フロー△26,261 △41,418 △15,156財務活動によるキャッシュ・フロー△59,204 △4,120 55,084換算差額867 910 42増減34,032 △31,800 △65,832現金及び現金同等物の期首残高37,760 73,049 35,288新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,256 － △1,256現金及び現金同等物の期末残高73,049 41,249 △31,800 　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,800百万円減少し、41,249百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は12,827百万円の収入（前期比105,802百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益38,604百万円、棚卸資産の増加52,658百万円、及び減価償却費28,787百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は41,418百万円の支出（前期比15,156百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出45,855百万円、関係会社の有償減資による収入4,847百万円、及び投資有価証券の売却による収入3,138百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は4,120百万円の支出（前期比55,084百万円収入増）となりました。主に、有利子負債の増加14,736百万円、社債の償還による支出10,000百万円、及び配当金の支払7,976百万円等によるものです。 b　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2025年５月３日～2027年５月２日）を行っています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a　生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製錬部門268,348△10.3電子材料部門165,519△9.4金属加工部門130,48211.9合計564,350△5.7 (注) １　金額は、販売価格によっています。２　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。３　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。４　その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。 b　受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理部門（熱処理炉）2,784△47.63,535△23.9その他（工事の請負）1,281△34.8707△20.5合計4,065△44.24,243△23.3 (注)　上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況にする記載　　　を省略しています。 c　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・リサイクル部門100,09812.4製錬部門254,096△14.9電子材料部門158,382△11.1金属加工部門128,71710.6熱処理部門33,7634.9その他3,61425.1合計678,672△5.4 (注) １　金額は販売価格によっています。２　セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)田中貴金属工業㈱92,78212.989,76513.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析a　資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加し673,537百万円となりました。流動資産で25,187百万円の増加、固定資産で15,578百万円の増加となります。流動資産の増加は、棚卸資産の増加53,437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,695百万円、及び現金及び預金の減少31,488百万円等によるものです。　固定資産の増加は、有形固定資産の増加14,516百万円、及び繰延税金資産の増加1,912百万円等によるものです。b　負債の部負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13,520百万円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの増加20,000百万円、借入地金の増加14,666百万円、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、及び長期借入金の減少8,247百万円等によるものです。c　純資産の部純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が27,128百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が18,402百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が7,008百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し27,245百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント高い59.2％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a　売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少したこと等から、製錬部門等で減収となりました。この結果、前連結会計年度の717,194百万円に対し、5.4％減の678,672百万円となりました。b　売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、前連結会計年度の635,748百万円に対し、6.9％減の592,043百万円となりました。これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の88.6％に対し、87.2％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度の51,443百万円に対し、5.8％増の54,403百万円となりました。c　営業利益当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の30,003百万円に対し、7.4％増の32,226百万円となりました。d　営業外収益（費用）当連結会計年度は、為替差益の減少等により、前連結会計年度の14,742百万円の収益（純額）に対し、11,372百万円の収益（純額）となりました。e　特別利益（損失）当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等3,370百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等8,363百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の977百万円の損失に対し、4,993百万円の損失となりました。f　税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の43,768百万円に対し、11.8％減の38,604百万円となりました。 g　法人税等当連結会計年度の法人税等は10,565百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より3.9ポイント低い27.4％となりました。h　非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、CONSTANTINE MINING LLC.等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の1,680百万円に対し、45.8％減の911百万円となりました。i　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の27,853百万円に対し、2.6％減の27,128百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。a　貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。b　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。c　退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。d　環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。e　固定資産の減損当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。 f　その他有価証券等の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の39.2％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧　a　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長山　田　政　雄1953年11月15日生1978年４月当社入社2003年４月当社エコビジネス＆リサイクル カンパニー バイスプレジデント2003年６月当社執行役員、エコビジネス＆リサイクル カンパニー バイスプレジデント2005年４月当社執行役員、エコビジネス＆リサイクル カンパニー プレジデント2006年10月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2008年４月小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役2009年２月当社上席執行役員2009年４月当社上席執行役員副社長2009年６月当社代表取締役社長2012年４月日本鉱業協会会長(2013年３月まで)2018年６月当社代表取締役会長(現)2019年３月藤田観光㈱社外取締役(現)2019年６月㈱CKサンエツ社外取締役(監査等委員)(現)(注)３11.6代表取締役社長関　口　　明1960年10月18日生1983年４月当社入社2004年８月当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長2006年４月当社メタルズ カンパニー 企画室長2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長2011年４月小坂製錬㈱代表取締役社長2013年４月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長2018年４月当社上席執行役員副社長2018年４月日本鉱業協会会長(2019年３月まで)2018年６月当社代表取締役社長(現)2024年４月日本鉱業協会会長(2025年３月まで)(注)３8.3取締役飛　田　　実1960年８月28日生1984年４月当社入社2011年４月エコシステム千葉㈱常務取締役2013年４月DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長2017年４月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、品質保証、環境・安全担当2021年６月当社取締役 品質保証、環境・安全担当(現)2021年６月DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)(注)３4.9取締役菅　原　　章1961年４月13日生1984年４月当社入社1999年６月当社金属材料研究所長2004年４月当社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長2006年４月当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長2006年10月DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長2013年４月同社取締役、金属加工事業部長2016年４月当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、技術、事業開発担当2021年６月当社取締役 技術、事業開発担当2021年６月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)2023年４月当社取締役 技術、事業開発、知財担当2025年４月当社取締役 事業開発、知財担当(現)(注)３6.2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役片　桐　　敦1962年10月14日生1985年４月当社入社2007年３月DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長2008年４月同社取締役、亜鉛事業部長2011年４月同社取締役、企画室長2018年４月当社人事・人材開発部門 部長2021年４月当社執行役員、人事部長2022年６月当社取締役 人事部長 総務・法務担当(現)2022年６月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネジメントサービス㈱取締役(現)(注)３5.5取締役細　野　浩　之1962年12月21日生1991年７月当社入社2008年６月DOWAオーリンメタル㈱取締役2012年４月同社代表取締役社長2016年４月DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長2018年４月当社企画・広報部門 部長2018年４月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)2021年４月当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長2022年６月当社取締役 経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当2023年４月当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当(現)(注)３4.3取締役小　泉　淑　子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録1972年４月菊池法律特許事務所入所1980年１月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー2000年５月Inter-Pacific Bar Association 女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年５月まで)2003年８月内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年９月まで)2007年３月ボッシュ㈱社外監査役(2009年３月まで)2008年１月西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル2008年５月(公財)国際民商事法センター評議員(2017年６月まで)2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー(現)2012年10月内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)2013年４月(一財)日本法律家協会理事(現)2015年６月当社取締役(現)2015年６月太平洋セメント㈱社外取締役(現)2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役(2019年６月まで)2017年９月日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役(2023年７月まで)2023年７月ID&Eホールディングス㈱社外取締役(監査委員会委員長)(2025年５月まで)(注)３―取締役佐　藤　公　生1958年12月４日生1981年４月日鉄鉱業㈱入社2007年６月同社九州支店長2010年６月同社本社資源営業部長2011年６月同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長2012年６月同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌2013年６月同社取締役副社長2015年４月同社代表取締役社長2019年５月同社取締役2019年６月同社相談役2021年３月同社名誉相談役(現)2021年６月当社取締役(現)(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役柴　山　　敦1971年３月26日生1999年４月㈱クボタ入社(2000年３月まで)2000年４月秋田大学工学資源学部助手2003年２月同大学工学資源学部助教授2007年４月同大学工学資源学部准教授2009年４月同大学工学資源学部教授2010年４月同大学大学院工学資源学研究科教授2014年４月同大学国際資源学部教授(現)2016年４月同大学大学院国際資源学研究科教授(現)2019年２月(一社)環境資源工学会理事(2024年６月まで)2020年３月(一社)資源・素材学会プロセス・素材部門委員会グループ統括業務執行理事(2021年３月まで)2022年３月同学会東北支部長兼教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(2024年３月まで)2022年６月(一社)環境資源工学会副会長(2024年６月まで)2023年６月当社取締役(現)2024年３月(一社)資源・素材学会教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(現)2024年４月秋田大学国際資源学部長(現)、同大学大学院国際資源学研究科長(現)2024年６月(一社)環境資源工学会会長(現)、同学会代表理事(現)(注)３― 取締役 山　口　純　子1956年６月19日生1979年４月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱) 入社1993年３月同社大宮支店 企業通信営業部長1995年７月同社人事部・中央研修センター マルチメディア研修部門長1997年７月同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長1999年７月NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長2004年４月NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長2007年４月(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長(2014年６月まで)2014年６月㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役(2018年６月まで)2019年６月日本曹達㈱社外取締役(2022年６月まで)2024年６月当社取締役(現)2025年３月日機装㈱社外取締役(現)(注)３―監査役（常勤）福　澤　　元1959年６月16日生1983年４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2008年４月同行米州業務管理部長2011年４月同行執行役員管理部長(2012年３月まで)2012年４月DIAMアセットマネジメント㈱常務取締役(2016年９月まで)2016年10月アセットマネジメントOne㈱常務執行役員(2018年３月まで)2018年４月保土谷化学工業㈱常務執行役員(2021年３月まで)2021年６月当社監査役(現)(注)４1.3監査役（常勤）堤　あ づ さ1972年９月22日生1995年４月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社(2004年６月まで)2005年１月有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社2015年４月同法人東京事務所2019年７月同法人アドバイザリー事業部(2023年６月まで)2023年７月堤あづさ公認会計士事務所 開業(現)2024年６月当社監査役(現)(注)５―監査役（非常勤）大　庭　浩一郎1962年12月23日生1992年４月弁護士登録1992年４月丸の内総合法律事務所入所2005年１月同事務所パートナー(現)2014年10月司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)2015年３月競馬セキュリティサービス㈱社外取締役(2025年３月まで)2018年５月雪印種苗㈱社外取締役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（非常勤）小　室　真　吾1961年７月３日生1985年４月藤田観光㈱入社2002年５月同社コーポレートセンター管財グループグループリーダー2004年３月同社コーポレートセンター不動産センター センター長2006年11月同社顧客センター長2007年３月同社ワシントンカンパニー企画室企画グループリーダー2008年１月同社ワシントンカンパニー企画室長2008年12月藤田グリーン・サービス㈱(現グリーン・サービス㈱）取締役2012年３月同社代表取締役社長2015年３月㈱フェアトン代表取締役副社長2017年４月藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連事業担当責任者2019年３月㈱フェアトン代表取締役社長2023年３月藤田観光㈱監査役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６―計42.4 (注) １　取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。２　監査役福澤元、堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。４　監査役福澤元の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。５　監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。６　監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)成　瀬　健太郎1976年８月10日生2004年10月弁護士登録西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(注)―2009年４月丸の内総合法律事務所入所2016年１月同事務所パートナー(現)2019年10月東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)(2023年９月まで)2020年６月日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(2024年６月まで) (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。 　　　　なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。　　執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。執行役員DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長矢　内　康　晴執行役員DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長福　田　健　作執行役員DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長鈴　木　健　彦執行役員DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長鬼　王　孝　志執行役員DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長加　川　康　樹執行役員DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長、DX担当猪　股　寛　成執行役員DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長、秘書室長、東海汽船㈱ 取締役、神島化学工業㈱ 監査役若　林　英　一 　ｂ　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」及び「監査役１名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員CEO関　口　　明1960年10月18日生1983年４月当社入社2004年８月当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長2006年４月当社メタルズ カンパニー 企画室長2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長2011年４月小坂製錬㈱代表取締役社長2013年４月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長2018年４月当社上席執行役員副社長2018年４月日本鉱業協会会長(2019年３月まで)2018年６月当社代表取締役社長(現)2024年４月日本鉱業協会会長(2025年３月まで)2025年６月当社代表取締役 社長執行役員 CEO(予定)(注)３8.3取締役 副社長執行役員CIRO飛　田　　実1960年８月28日生1984年４月当社入社2011年４月エコシステム千葉㈱常務取締役2013年４月DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長2017年４月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、品質保証、環境・安全担当2021年６月当社取締役 品質保証、環境・安全担当(現)2021年６月DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)2025年６月当社取締役 副社長執行役員 CIRO 循環型ビジネス革新、品質保証部、環境・安全部担当(予定)(注)３4.9取締役常務執行役員CTO菅　原　　章1961年４月13日生1984年４月当社入社1999年６月当社金属材料研究所長2004年４月当社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長2006年４月当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長2006年10月DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長2013年４月同社取締役、金属加工事業部長2016年４月当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、技術、事業開発担当2021年６月当社取締役 技術、事業開発担当2021年６月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)2023年４月当社取締役 技術、事業開発、知財担当2025年４月当社取締役 事業開発、知財担当(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CTO 事業開発部、知財部担当(予定)(注)３6.2取締役 常務執行役員CHRO片　桐　　敦1962年10月14日生1985年４月当社入社2007年３月DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長2008年４月同社取締役、亜鉛事業部長2011年４月同社取締役、企画室長2018年４月当社人事・人材開発部門 部長2021年４月当社執行役員、人事部長2022年６月当社取締役 人事部長 総務・法務担当(現)2022年６月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネジメントサービス㈱取締役(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CHRO 人事部、総務・法務部担当(予定)(注)３5.5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員CFO細　野　浩　之1962年12月21日生1991年７月当社入社2008年６月DOWAオーリンメタル㈱取締役2012年４月同社代表取締役社長2016年４月DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長2018年４月当社企画・広報部門 部長2018年４月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)2021年４月当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長2022年６月当社取締役 経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当2023年４月当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CFO 経営企画部、経理部、財務部担当(予定)(注)３4.3取締役小　泉　淑　子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録1972年４月菊池法律特許事務所入所1980年１月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー2000年５月Inter-Pacific Bar Association 女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年５月まで)2003年８月内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年９月まで)2007年３月ボッシュ㈱社外監査役(2009年３月まで)2008年１月西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル2008年５月(公財)国際民商事法センター評議員(2017年６月まで)2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー(現)2012年10月内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)2013年４月(一財)日本法律家協会理事(現)2015年６月当社取締役(現)2015年６月太平洋セメント㈱社外取締役(現)2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役(2019年６月まで)2017年９月日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役(2023年７月まで)2023年７月ID&Eホールディングス㈱社外取締役(監査委員会委員長)(2025年５月まで)(注)３―取締役佐　藤　公　生1958年12月４日生1981年４月日鉄鉱業㈱入社2007年６月同社九州支店長2010年６月同社本社資源営業部長2011年６月同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長2012年６月同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌2013年６月同社取締役副社長2015年４月同社代表取締役社長2019年５月同社取締役2019年６月同社相談役2021年３月同社名誉相談役(現)2021年６月当社取締役(現)(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役柴　山　　敦1971年３月26日生1999年４月㈱クボタ入社(2000年３月まで)2000年４月秋田大学工学資源学部助手2003年２月同大学工学資源学部助教授2007年４月同大学工学資源学部准教授2009年４月同大学工学資源学部教授2010年４月同大学大学院工学資源学研究科教授2014年４月同大学国際資源学部教授(現)2016年４月同大学大学院国際資源学研究科教授(現)2019年２月(一社)環境資源工学会理事(2024年６月まで)2020年３月(一社)資源・素材学会プロセス・素材部門委員会グループ統括業務執行理事(2021年３月まで)2022年３月同学会東北支部長兼教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(2024年３月まで)2022年６月(一社)環境資源工学会副会長(2024年６月まで)2023年６月当社取締役(現)2024年３月(一社)資源・素材学会教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(現)2024年４月秋田大学国際資源学部長(現)、同大学大学院国際資源学研究科長(現)2024年６月(一社)環境資源工学会会長(現)、同学会代表理事(現)(注)３― 取締役 山　口　純　子1956年６月19日生1979年４月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱) 入社1993年３月同社大宮支店 企業通信営業部長1995年７月同社人事部・中央研修センター マルチメディア研修部門長1997年７月同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長1999年７月NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長2004年４月NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長2007年４月(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長(2014年６月まで)2014年６月㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役(2018年６月まで)2019年６月日本曹達㈱社外取締役(2022年６月まで)2024年６月当社取締役(現)2025年３月日機装㈱社外取締役(現)(注)３―監査役（常勤）木　村　　鋭1963年６月20日生1987年４月 当社入社2007年４月DOWAサーモテック㈱管理本部 経営企画部長2011年４月同社取締役、企画室長2013年４月小坂製錬㈱取締役、総務部長2018年４月 同社常務取締役、総務部長2022年４月同社専務取締役、総務部長2024年４月DOWAマネジメントサービス㈱取締役副社長(現)2025年６月当社監査役(予定)(注)４0.0監査役（常勤）堤　あ づ さ1972年９月22日生1995年４月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社(2004年６月まで)2005年１月有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社2015年４月同法人東京事務所2019年７月同法人アドバイザリー事業部(2023年６月まで）2023年７月堤あづさ公認会計士事務所 開業(現)2024年６月当社監査役(現)(注)５―監査役（非常勤）大　庭　浩一郎1962年12月23日生1992年４月弁護士登録1992年４月丸の内総合法律事務所入所2005年１月同事務所パートナー(現)2014年10月司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)2015年３月競馬セキュリティサービス㈱社外取締役(2025年３月まで)2018年５月雪印種苗㈱社外取締役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（非常勤）小　室　真　吾1961年７月３日生1985年４月藤田観光㈱入社2002年５月同社コーポレートセンター管財グループグループリーダー2004年３月同社コーポレートセンター不動産センター センター長2006年11月同社顧客センター長2007年３月同社ワシントンカンパニー企画室企画グループリーダー2008年１月同社ワシントンカンパニー企画室長2008年12月藤田グリーン・サービス㈱(現グリーン・サービス㈱）取締役2012年３月同社代表取締役社長2015年３月㈱フェアトン代表取締役副社長2017年４月藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連事業担当責任者2019年３月㈱フェアトン代表取締役社長2023年３月藤田観光㈱監査役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６―計29.4 (注) １　取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。２　監査役堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。４　監査役木村鋭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。５　監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。６　監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の社外監査役１名選任について」を提案しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)成　瀬　健太郎1976年８月10日生2004年10月弁護士登録西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(注)―2009年４月丸の内総合法律事務所入所2016年１月同事務所パートナー(現)2019年10月東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)(2023年９月まで)2020年６月日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(2024年６月まで) (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。 　　　　なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。　　執行役員は12名であり、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員の氏名及び主な担当業務は次のとおりです。執行役員DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長矢　内　康　晴執行役員DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長福　田　健　作執行役員DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長鈴　木　健　彦執行役員DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長鬼　王　孝　志執行役員DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長加　川　康　樹執行役員DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長、DX推進部担当猪　股　寛　成執行役員DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長、秘書室長、東海汽船㈱ 取締役、神島化学工業㈱ 監査役若　林　英　一 ② 社外役員の状況　　2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名です。 当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。当社の社外監査役につきまして、堤あづさを選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、公認会計士として財務・会計及び内部統制に高い専門知識を有しており、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査及び会計コンサルティングに従事する等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンスやガバナンス等に深い知見と経験を有しており、また、他社において社外取締役をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、小室真吾を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、財務・会計や経営企画の業務に長く従事しているほか、海外事業所での勤務や企業の代表取締役等、多岐にわたる経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」及び「監査役１名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。当社は、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有している者と判断します。 　ａ　当社又は当社子会社（以下当社グループという）の業務執行者　ｂ　当社グループの主要な取引先となる者（直近事業年度の当社グループ連結売上高のうち、当該取引先への売上高が２％以上である者）又はその業務執行者　ｃ　当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度の当該取引先の連結売上高のうち、当社グループへの売上高が２％以上である者）又はその業務執行者　ｄ　当社グループの主要な借入先（借入額が直近事業年度の当社グループ連結総資産の２％以上である者）又はその業務執行者　ｅ　直近事業年度において、当社グループからの役員報酬以外に、当社から多額（個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高や総収入の２％以上）の報酬を受けている専門家（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）　ｆ　当社の会計監査人又はその監査法人に所属する公認会計士　ｇ　当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者　ｈ　上記ａ～ｇに該当する者の二親等以内の親族 また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。