ＤＯＷＡホールディングス株式会社 5714
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. ＤＯＷＡホールディングスは、堅固な財務基盤を持つものの、収益性の改善が課題です。循環型ビジネスモデルを強みとしつつ、市況変動リスクへの対応と中期計画の達成が今後の焦点となります。
2. 自己資本比率59.2%と財務健全性は高いものの、営業利益率は4.7%と低水準です。売上高は前年比5.4%減少し6,787億円となりましたが、環境・リサイクル部門は19.8%増と成長しています。ROEは7.0%と東証プライム基準に届かないものの、改善傾向が見られます。フリーキャッシュフローがマイナスである点は、投資状況や資金繰りを注視する必要があります。
3. 環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスからなる循環型ビジネスモデルを構築しています。市場変動や気候変動がリスク要因であり、2050年カーボンニュートラル目標に向けた取り組みを推進しています。中期計画2024では新製品・新技術の実用化が進んだものの、最終年度の財務数値は目標未達となりました。
4. 環境・リサイクル部門の成長が目立つ一方、市況変動リスクへの対応が重要です。中期計画2027における具体的な戦略と、金属価格の下落やエネルギー価格の上昇といった外部環境の変化への対応が、今後の業績を左右する可能性があります。
2. 自己資本比率59.2%と財務健全性は高いものの、営業利益率は4.7%と低水準です。売上高は前年比5.4%減少し6,787億円となりましたが、環境・リサイクル部門は19.8%増と成長しています。ROEは7.0%と東証プライム基準に届かないものの、改善傾向が見られます。フリーキャッシュフローがマイナスである点は、投資状況や資金繰りを注視する必要があります。
3. 環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスからなる循環型ビジネスモデルを構築しています。市場変動や気候変動がリスク要因であり、2050年カーボンニュートラル目標に向けた取り組みを推進しています。中期計画2024では新製品・新技術の実用化が進んだものの、最終年度の財務数値は目標未達となりました。
4. 環境・リサイクル部門の成長が目立つ一方、市況変動リスクへの対応が重要です。中期計画2027における具体的な戦略と、金属価格の下落やエネルギー価格の上昇といった外部環境の変化への対応が、今後の業績を左右する可能性があります。
English version
DOWA Holdings maintains a solid financial foundation but faces profitability improvement challenges. While leveraging its circular business model as a strength, managing commodity price volatility and achieving mid-term plan targets remain key focal points. The equity ratio of 59.2% reflects high financial health, though the operating margin of 4.7% is low. Revenue declined 5.4% year-over-year to 678.7 billion yen, but the environmental and recycling segment grew 19.8%. While ROE of 7.0% falls short of TSE Prime standards, an improving trend is evident. Negative free cash flow warrants monitoring for investment status and cash flow implications. The company operates five core businesses environmental and recycling, smelting, electronic materials, metal processing, and heat treatment creating a circular business model. Market fluctuations and climate change are risk factors, with efforts underway toward a 2050 carbon neutrality goal. Though the 2024 mid-term plan progressed in new product and technology commercialization, final-year financial targets fell short. The environmental and recycling segment's growth stands out, yet managing commodity price volatility is critical. The specific strategies in the 2027 mid-term plan and response to external changes such as metal price declines and energy cost increases will significantly influence future performance.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,410億円 | 6,787億円 | +38.7% |
| 営業利益 | 530億円 | 322億円 | +64.5% |
| 純利益 | 570億円 | 271億円 | +110.1% |
| EPS | 963.68円 | 455.60円 | +111.5% |
| 1株配当 (DPS) | 338.00円 | 150.00円 | +125.3% |
| 予想PER* | 4.8倍 | 10.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 7.32% | 3.24% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.7%
PER
10.2倍
PBR
0.69倍
配当利回り
3.24%
配当性向
32.9%
収益性
ROA
4.0%
売上総利益率
12.8%
営業利益率
4.8%
純利益率
4.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -5.4% | -6.6% | +6.9% |
| 営業利益 | +7.4% | — | — |
| 純利益 | -2.6% | -19.0% | — |
| EPS | -2.6% | -19.0% | — |
安全性
自己資本比率
61.8%
流動比率
182.0%
D/Eレシオ
0.20倍
派生指標 参考
時価総額*
2,465億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.69倍 × 3,573億円 = 2,465億円
ネットキャッシュ*
▲400億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程412億円 − 813億円 = ▲400億円
Net Debt/EBITDA*
0.66倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(813億円 − 412億円) ÷ 610億円 = 0.66倍
EV/EBITDA*
4.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,465億円 + 813億円 − 412億円) ÷ 610億円 = 4.7倍
FCFマージン*
-4.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲286億円 ÷ 6,787億円 × 100 = -4.2%
DOE*
2.24%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程150.00円 ÷ 6,690.29円 × 100 = 2.24%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 非鉄金属 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (34社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.7% | 10.4% | 8.8% | -3.67pt |
| PER | 10.2倍 | 16.3倍 | — | -6.15 |
| PBR | 0.69倍 | 1.13倍 | — | -0.44 |
| 配当利回り | 3.24% | 3.27% | — | -0.03pt |
| 配当性向 | 32.9% | 50.7% | — | -17.82pt |
| ROA | 4.0% | 4.9% | — | -0.90pt |
| 売上総利益率 | 12.8% | 15.5% | — | -2.70pt |
| 営業利益率 | 4.8% | 7.0% | 4.2% | -2.21pt |
| 純利益率 | 4.0% | 4.6% | — | -0.58pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
128億円
投資CF
▲414億円
財務CF
▲41億円
設備投資
467億円
現金等残高
412億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 128億円 | ▲414億円 | ▲41億円 | ▲286億円 | 467億円 | 412億円 |
| 2024 | 1,186億円 | ▲263億円 | ▲592億円 | 924億円 | 398億円 | 730億円 |
| 2023 | 507億円 | ▲303億円 | ▲198億円 | 204億円 | 342億円 | 378億円 |
| 2022 | 599億円 | ▲113億円 | ▲312億円 | 486億円 | 325億円 | 357億円 |
| 2021 | ▲31億円 | ▲229億円 | 116億円 | ▲260億円 | 373億円 | 173億円 |
| 2020 | 551億円 | ▲378億円 | ▲66億円 | 173億円 | 377億円 | 302億円 |
| 2019 | 376億円 | ▲510億円 | 159億円 | ▲135億円 | 241億円 | 190億円 |
| 2018 | 111億円 | ▲340億円 | 241億円 | ▲229億円 | — | 165億円 |
| 2017 | 294億円 | ▲260億円 | ▲72億円 | 34億円 | — | 151億円 |
| 2016 | 458億円 | ▲235億円 | ▲112億円 | 223億円 | — | 189億円 |
| 2015 | 383億円 | ▲203億円 | ▲169億円 | 180億円 | — | 80億円 |
| 2014 | 302億円 | ▲187億円 | ▲123億円 | 115億円 | — | 58億円 |
| 2013 | 350億円 | ▲194億円 | ▲150億円 | 156億円 | — | 61億円 |
| 2012 | 315億円 | ▲195億円 | ▲241億円 | 120億円 | — | 48億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,787億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 5,920億円 | 87.2% |
| 売上総利益 | 866億円 | 12.8% |
| 販管費 | 544億円 | 8.0% |
| 営業利益 | 322億円 | 4.7% |
| 経常利益 | 436億円 | 6.4% |
| 純利益 | 271億円 | 4.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-24 09:59。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,735億円 | 100.0% |
| 現金等 | 412億円 | 6.1% |
| その他資産 | 6,323億円 | 93.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,575億円 | 38.2% |
| 有利子負債 | 813億円 | 12.1% |
| その他負債 | 1,762億円 | 26.2% |
| 純資産 | 4,160億円 | 61.8% |
| 自己資本 | 3,573億円 | 53.0% |
| うち利益剰余金 | 3,020億円 | 44.8% |
| 非支配株主持分等 | 587億円 | 8.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
8,076人
1人当たり売上 84百万円
研究開発費
90億円
売上比 1.32%
減価償却費
288億円
売上比 4.24%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
70点
ランク A
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 2項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 7,454億円 | +9.8% | 342億円 | +6.1% | 625億円 | +130.2% | 1,049.8 | |
| 2026-02-10 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 4,987億円 | -3.6% | 127億円 | -50.4% | 186億円 | -21.9% | 311.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約16,366字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当連結会計年度における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は低調に推移しました。
相場環境
前期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。また、第３四半期に為替が円安で推移したことや貴金属価格が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比9.8％増の745,410百万円、連結営業利益は同6.1％増の34,192百万円、連結経常利益は海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したこと等により、同24.6％増の54,325百万円となりました。
また、第４四半期に投資有価証券売却益を計上したこと等により、
親会社株主に帰属する当期純利益は同130.2％増の62,458百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
180,142
227,173
47,031
26.1％
営業利益
13,909
16,021
2,112
15.2％
経常利益
14,967
16,512
1,544
10.3％
廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。一方で、タイの最終処分場において、将来の覆土費用を主な内容とする維持管理費用の見積りを見直した結果、コストが増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比26.1％増の227,173百万円、営業利益は同15.2％増の16,021百万円、経常利益は同10.3％増の16,512百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
266,355
364,783
98,427
37.0％
営業利益
10,561
6,958
△3,602
△34.1％
経常利益
17,142
19,682
2,540
14.8％
貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。また、第３四半期末に為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第３四半期以降に為替の円安が進行したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しました。また、PGM価格の上昇に伴って地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代は製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇により増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比37.0％増の364,783百万円、営業利益は同34.1％減の6,958百万円、経常利益は同14.8％増の19,682百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
164,861
104,584
△60,277
△36.6％
営業損益
△592
△2,663
△2,071
－
経常利益
310
1,135
825
265.9％
半導体事業では第２四半期におけるウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の新規製品の量産販売開始により、売上及び利益が増加しました。電子材料事業では競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。また、第３四半期に銀粉の原料調達に係る費用が銀価格の高騰及びリースレートの上昇に伴い増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が改善に向かいました。営業外損益では次世代二次電池や燃料電池向け新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比36.6％減の104,584百万円、営業損益は同2,071百万円減の2,663百万円の損失、経常利益は同265.9％増の1,135百万円となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
128,798
147,336
18,537
14.4％
営業利益
5,291
9,307
4,015
75.9％
経常利益
5,939
9,789
3,850
64.8％
伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第４四半期に上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比14.4％増の147,336百万円、営業利益は同75.9％増の9,307百万円、経常利益は同64.8％増の9,789百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
33,780
33,999
219
0.7％
営業利益
2,110
1,985
△125
△5.9％
経常利益
2,194
2,714
520
23.7％
熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では国内のメンテナンス受注は堅調でしたが、新炉販売及び海外のメンテナンス受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比0.7％増の33,999百万円、営業利益は同5.9％減の1,985百万円、経常利益は同23.7％増の2,714百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。
固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して62,345百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加21,203百万円、その他の増加15,380百万円、長期借入金の増加12,104百万円、及び１年内償還予定の社債の増加10,000百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が62,458百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が43,020百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加15,354百万円等により、その他の包括利益累計額が14,142百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し58,593百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント低い57.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,027百万円増加し、49,276百万円となりました。
営業活動による資金は5,241百万円の収入（前期比7,585百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益78,104百万円、棚卸資産の増加81,440百万円、及び減価償却費30,965百万円等によるものです。
投資活動による資金は12,127百万円の収入（前期比53,545百万円収入増）となりました。主に、投資有価証券の売却による収入40,229百万円、有形固定資産の取得による支出34,604百万円、及び関係会社の有償減資による収入6,207百万円等によるものです。
財務活動による資金は10,019百万円の支出（前期比5,899百万円支出増）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,991百万円、有利子負債の増加9,678百万円、及び配当金の支払い9,178百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
需要動向
次期の自動車関連製品及びサービスの販売や情報通信関連製品の販売は堅調に推移すると想定し、新エネルギー関連製品の販売は燃料電池材料を中心に増加を想定しています。他方、環境・リサイクル関連サービスの受注は、低濃度PCB廃棄物の処理量が減少することを見込んでいます。
相場環境
平均為替レートは前期比で円安ドル高となる155円/＄を前提とし、金属価格につきましては、銅価格12,000＄/ｔ、亜鉛価格3,100＄/ｔを前提としました。金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の価格も含め、高値水準が維持される前提としています。また、亜鉛や銀の価格上昇や増産により、海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法損益が前期比で増加する見通しです。
コスト
亜鉛製錬原料の購入条件の悪化やヘッジコストの上昇、人件費の増加、成長投資の実施に伴う減価償却費の増加等を見込んでいます。
中東情勢による当社の事業及び業績への影響
足元の中東情勢が当社の事業に直接的に与える影響は限定的です。しかしながら、今後の中東情勢を受けて顧客の操業状況が変化した場合、当社受注に影響が生じる可能性があります。なお、現時点でその影響度合いを見積ることは困難です。また、原油価格の上昇が継続した場合、電力代や調達資材の価格が上昇し、当社業績に影響を与える可能性があります。このため、次期の業績予想には電力代及び資材価格が前期比で上昇することを織り込みました。
これらにより、次期の業績につきましては、売上高9,410億円、営業利益530億円、経常利益800億円、親会社株主に帰属する当期純利益570億円を予想しています。
引き続きグローバル市場の動向を見極めながら、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進していきます。
《相場・感応度（営業利益/年）》
2026年３月期平均
2027年３月期前提
変動幅
感応度
（2027年３月期前提）
為替（米ドル）
150.8円/＄
155.0円/＄
±１円/＄
6.3億円
銅
10,816＄/ｔ
12,000＄/ｔ
±100＄/ｔ
0.3億円
亜鉛
2,968＄/ｔ
3,100＄/ｔ
±100＄/ｔ
4.6億円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中期計画2027の期間（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元方針を、配当は「配当性向35％または１株当たり150円のいずれか高いほう」とし、自己株式取得は「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討する」としています。
本方針に基づき、当期の年間配当は、１株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）といたしました。特別配当につきましては、当社が保有していました藤田観光株式会社株式の一部譲渡に伴う特別利益約230億円から税相当額を控除した金額の35％に相当します。
次期の配当予想は、上記の株主還元方針のもと、次期の業績予想等を踏まえ、１株当たり338円を予定します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしています。IFRSに関しては、国内外の諸情勢を考慮の上、引き続き、調査・検討を進めています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
43,577
51,225
受取手形、売掛金及び契約資産
92,274
105,119
商品及び製品
54,539
71,675
仕掛品
11,863
16,025
原材料及び貯蔵品
146,536
207,468
その他
18,525
25,502
貸倒引当金
△278
△231
流動資産合計
367,039
476,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
193,562
205,596
減価償却累計額
△107,734
△115,603
建物及び構築物（純額）
85,828
89,992
機械装置及び運搬具
331,145
347,805
減価償却累計額
△268,862
△284,774
機械装置及び運搬具（純額）
62,283
63,030
土地
28,442
28,330
建設仮勘定
26,336
23,823
その他
25,093
26,841
減価償却累計額
△19,347
△21,280
その他（純額）
5,745
5,561
有形固定資産合計
208,636
210,740
無形固定資産
のれん
1,706
1,193
その他
7,203
6,368
無形固定資産合計
8,910
7,561
投資その他の資産
投資有価証券
76,709
88,001
繰延税金資産
7,865
7,163
その他
4,472
4,325
貸倒引当金
△96
△102
投資その他の資産合計
88,951
99,389
固定資産合計
306,497
317,691
資産合計
673,537
794,476
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,984
70,188
短期借入金
29,986
29,306
コマーシャル・ペーパー
29,000
17,000
1年内償還予定の社債
-
10,000
未払法人税等
7,141
11,727
未払消費税等
2,654
9,282
引当金
賞与引当金
5,458
5,771
役員賞与引当金
354
355
引当金計
5,812
6,126
借入地金
51,594
54,049
その他
26,485
41,866
流動負債合計
201,658
249,547
固定負債
社債
10,000
10,000
長期借入金
12,280
24,384
繰延税金負債
3,132
4,002
引当金
役員退職慰労引当金
374
328
その他の引当金
121
112
引当金計
495
440
退職給付に係る負債
21,844
21,860
その他
8,090
9,611
固定負債合計
55,842
70,299
負債合計
257,501
319,846
純資産の部
株主資本
資本金
36,437
36,437
資本剰余金
23,855
24,229
利益剰余金
301,998
352,642
自己株式
△4,988
△12,986
株主資本合計
357,302
400,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
16,902
32,257
繰延ヘッジ損益
△985
△1,242
為替換算調整勘定
23,381
21,880
退職給付に係る調整累計額
1,800
2,346
その他の包括利益累計額合計
41,098
55,241
非支配株主持分
17,634
19,064
純資産合計
416,035
474,629
負債純資産合計
673,537
794,476
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
678,672
745,410
売上原価
592,043
655,111
売上総利益
86,629
90,299
販売費及び一般管理費
54,403
56,106
営業利益
32,226
34,192
営業外収益
受取利息
304
324
受取配当金
1,074
1,492
持分法による投資利益
9,028
15,293
為替差益
-
449
受取ロイヤリティー
1,297
976
有償サンプル代収入
941
3,503
その他
2,274
2,179
営業外収益合計
14,920
24,220
営業外費用
支払利息
813
1,115
為替差損
128
-
環境対策費
1,419
1,424
その他
1,186
1,547
営業外費用合計
3,548
4,087
経常利益
43,598
54,325
特別利益
投資有価証券売却益
2,918
24,960
関係会社有償減資払戻差益
-
3,457
固定資産売却益
280
848
その他
171
248
特別利益合計
3,370
29,514
特別損失
減損損失
4,592
3,783
固定資産除却損
1,274
1,290
事業整理損
2,071
-
その他
424
661
特別損失合計
8,363
5,735
税金等調整前当期純利益
38,604
78,104
法人税、住民税及び事業税
13,022
17,735
法人税等調整額
△2,457
△4,125
法人税等合計
10,565
13,609
当期純利益
28,039
64,495
非支配株主に帰属する当期純利益
911
2,037
親会社株主に帰属する当期純利益
27,128
62,458
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
28,039
64,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△501
15,654
繰延ヘッジ損益
209
△253
為替換算調整勘定
2,927
1,937
退職給付に係る調整額
1,265
495
持分法適用会社に対する持分相当額
2,952
△3,541
その他の包括利益合計
6,854
14,292
包括利益
34,894
78,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
34,136
76,601
非支配株主に係る包括利益
757
2,186
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,437
24,784
282,688
△5,010
338,900
当期変動額
剰余金の配当
-
-
△7,817
-
△7,817
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
27,128
-
27,128
自己株式の取得
-
-
-
△0
△0
自己株式の処分
-
53
-
21
74
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
-
-
-
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
-
-
-
支配継続子会社に対する持分変動
-
△1,201
-
-
△1,201
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
218
-
-
218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
-
-
-
-
当期変動額合計
-
△929
19,310
21
18,402
当期末残高
36,437
23,855
301,998
△4,988
357,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
17,368
△1,201
17,405
517
34,090
15,800
388,790
当期変動額
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△7,817
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
27,128
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△0
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
74
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
-
-
-
-
-
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
-
-
-
-
-
支配継続子会社に対する持分変動
-
-
-
-
-
-
△1,201
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
-
-
-
-
-
218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△466
216
5,975
1,283
7,008
1,833
8,842
当期変動額合計
△466
216
5,975
1,283
7,008
1,833
27,245
当期末残高
16,902
△985
23,381
1,800
41,098
17,634
416,035
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,437
23,855
301,998
△4,988
357,302
当期変動額
剰余金の配当
-
-
△9,022
-
△9,022
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
62,458
-
62,458
自己株式の取得
-
-
-
△9,991
△9,991
自己株式の処分
-
42
-
22
64
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
△2,838
1,971
△867
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
45
-
45
支配継続子会社に対する持分変動
-
540
-
-
540
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
△208
-
-
△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
-
-
-
-
当期変動額合計
-
374
50,643
△7,998
43,020
当期末残高
36,437
24,229
352,642
△12,986
400,323
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
16,902
△985
23,381
1,800
41,098
17,634
416,035
当期変動額
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△9,022
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
62,458
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△9,991
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
64
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
-
-
-
-
△867
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
-
-
-
-
45
支配継続子会社に対する持分変動
-
-
-
-
-
-
540
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
-
-
-
-
-
△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
15,354
△256
△1,500
545
14,142
1,430
15,573
当期変動額合計
15,354
△256
△1,500
545
14,142
1,430
58,593
当期末残高
32,257
△1,242
21,880
2,346
55,241
19,064
474,629
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
38,604
78,104
減価償却費
28,787
30,965
減損損失
4,592
3,783
のれん償却額
509
500
貸倒引当金の増減額（△は減少）
97
△43
その他の引当金の増減額（△は減少）
241
259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,056
770
受取利息及び受取配当金
△1,378
△1,817
支払利息
813
1,115
為替差損益（△は益）
△205
△735
持分法による投資損益（△は益）
△9,028
△15,293
固定資産売却損益（△は益）
△277
△839
固定資産除却損
1,274
1,290
事業整理損
2,071
-
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,918
△24,553
関係会社有償減資払戻差益
-
△3,457
売上債権の増減額（△は増加）
△5,347
△12,157
棚卸資産の増減額（△は増加）
△52,658
△81,440
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,615
19,542
未払消費税等の増減額（△は減少）
290
6,617
借入地金の増減額（△は減少）
14,666
2,455
その他
910
10,266
小計
18,486
15,333
利息及び配当金の受取額
6,448
3,941
利息の支払額
△905
△1,080
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△11,201
△12,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,827
5,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△45,855
△34,604
有形固定資産の売却による収入
425
1,227
無形固定資産の取得による支出
△1,322
△572
投資有価証券の取得による支出
△6
△7
投資有価証券の売却による収入
3,138
40,229
関係会社の有償減資による収入
4,847
6,207
連結の範囲の変更を伴う子会社持分譲渡等の事業整理による支出
△1,597
-
補助金の受取額
192
272
貸付けによる支出
△2
-
貸付金の回収による収入
0
0
その他
△1,237
△626
投資活動によるキャッシュ・フロー
△41,418
12,127
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,999
1,657
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
20,000
△12,000
長期借入れによる収入
176
19,503
長期借入金の返済による支出
△12,439
△9,436
社債の発行による収入
-
9,953
リース債務の返済による支出
△544
△457
社債の償還による支出
△10,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
96
-
自己株式の取得による支出
△0
△9,991
配当金の支払額
△7,815
△9,021
非支配株主への払戻による支出
-
△70
非支配株主への配当金の支払額
△161
△156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△432
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,120
△10,019
現金及び現金同等物に係る換算差額
910
795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△31,800
8,145
現金及び現金同等物の期首残高
73,049
41,249
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
-
△117
現金及び現金同等物の期末残高
41,249
49,276
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は83社であり、主要な連結子会社の名称は次のとおりです。
DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、
DOWAサーモテック㈱、小坂製錬㈱、秋田製錬㈱
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった秋田レアメタル㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱及び秋田ジンクリサイクリング㈱は、秋田製錬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったDMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA ,INC.を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は10社であり、主要な持分法適用関連会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱岡山臨港、藤田観光㈱を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。
非連結子会社１社及び関連会社計４社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
環境・リサイクル
製錬
電子材料
金属加工
熱処理
計
売上高
外部顧客への売上高
100,098
254,096
158,382
128,717
33,763
675,058
3,614
678,672
－
678,672
セグメント間の内部
売上高又は振替高
80,044
12,259
6,478
81
16
98,880
15,453
114,333
△114,333
－
計
180,142
266,355
164,861
128,798
33,780
773,938
19,067
793,005
△114,333
678,672
セグメント利益
14,967
17,142
310
5,939
2,194
40,554
897
41,452
2,146
43,598
セグメント資産
144,991
253,467
97,889
120,206
48,316
664,870
13,597
678,467
△4,930
673,537
その他の項目
減価償却費
8,228
7,479
4,090
4,500
2,428
26,727
487
27,215
1,571
28,787
のれんの償却額
348
－
－
－
160
509
－
509
－
509
持分法適用会社への投資額
2,530
25,042
694
356
－
28,623
－
28,623
14,711
43,334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
12,449
18,001
3,930
5,682
1,848
41,911
898
42,810
3,909
46,719
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額2,146百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,137百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△673百万円等が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△4,930百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産75,713百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,644百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
環境・リサイクル
製錬
電子材料
金属加工
熱処理
計
売上高
外部顧客への売上高
111,105
352,169
96,137
147,258
33,997
740,668
4,742
745,410
－
745,410
セグメント間の内部
売上高又は振替高
116,068
12,613
8,446
77
2
137,208
13,602
150,811
△150,811
－
計
227,173
364,783
104,584
147,336
33,999
877,877
18,345
896,222
△150,811
745,410
セグメント利益
16,512
19,682
1,135
9,789
2,714
49,835
934
50,770
3,555
54,325
セグメント資産
165,944
369,388
75,524
131,175
47,136
789,169
13,675
802,845
△8,368
794,476
その他の項目
減価償却費
9,114
9,114
3,281
4,672
2,475
28,657
518
29,176
1,788
30,965
のれんの償却額
348
－
－
－
151
500
－
500
－
500
持分法適用会社への投資額
795
30,547
611
331
－
32,285
－
32,285
134
32,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
12,411
8,938
2,518
6,966
2,172
33,007
547
33,554
2,314
35,869
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額3,555百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,596百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額35百万円等が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△8,368百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産84,603百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△92,972百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
6,690.29
円
7,702.07
円
１株当たり当期純利益
455.60
円
1,049.83
円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
27,128
62,458
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
27,128
62,458
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,544
59,493
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
416,035
474,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
17,634
19,064
（うち非支配株主持分（百万円））
(17,634)
(19,064)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
398,401
455,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
59,549
59,148
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．補足情報
補足情報を、決算補足説明資料に記載していますのでご参照ください。決算補足説明資料は、TDnetにて本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載します。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当連結会計年度における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は低調に推移しました。
相場環境
前期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。また、第３四半期に為替が円安で推移したことや貴金属価格が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比9.8％増の745,410百万円、連結営業利益は同6.1％増の34,192百万円、連結経常利益は海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したこと等により、同24.6％増の54,325百万円となりました。
また、第４四半期に投資有価証券売却益を計上したこと等により、
親会社株主に帰属する当期純利益は同130.2％増の62,458百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
180,142
227,173
47,031
26.1％
営業利益
13,909
16,021
2,112
15.2％
経常利益
14,967
16,512
1,544
10.3％
廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。一方で、タイの最終処分場において、将来の覆土費用を主な内容とする維持管理費用の見積りを見直した結果、コストが増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比26.1％増の227,173百万円、営業利益は同15.2％増の16,021百万円、経常利益は同10.3％増の16,512百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
266,355
364,783
98,427
37.0％
営業利益
10,561
6,958
△3,602
△34.1％
経常利益
17,142
19,682
2,540
14.8％
貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。また、第３四半期末に為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第３四半期以降に為替の円安が進行したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しました。また、PGM価格の上昇に伴って地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代は製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇により増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比37.0％増の364,783百万円、営業利益は同34.1％減の6,958百万円、経常利益は同14.8％増の19,682百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
164,861
104,584
△60,277
△36.6％
営業損益
△592
△2,663
△2,071
－
経常利益
310
1,135
825
265.9％
半導体事業では第２四半期におけるウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の新規製品の量産販売開始により、売上及び利益が増加しました。電子材料事業では競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。また、第３四半期に銀粉の原料調達に係る費用が銀価格の高騰及びリースレートの上昇に伴い増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が改善に向かいました。営業外損益では次世代二次電池や燃料電池向け新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比36.6％減の104,584百万円、営業損益は同2,071百万円減の2,663百万円の損失、経常利益は同265.9％増の1,135百万円となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
128,798
147,336
18,537
14.4％
営業利益
5,291
9,307
4,015
75.9％
経常利益
5,939
9,789
3,850
64.8％
伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第４四半期に上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比14.4％増の147,336百万円、営業利益は同75.9％増の9,307百万円、経常利益は同64.8％増の9,789百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
増減
増減率
売上高
33,780
33,999
219
0.7％
営業利益
2,110
1,985
△125
△5.9％
経常利益
2,194
2,714
520
23.7％
熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では国内のメンテナンス受注は堅調でしたが、新炉販売及び海外のメンテナンス受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比0.7％増の33,999百万円、営業利益は同5.9％減の1,985百万円、経常利益は同23.7％増の2,714百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。
固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して62,345百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加21,203百万円、その他の増加15,380百万円、長期借入金の増加12,104百万円、及び１年内償還予定の社債の増加10,000百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が62,458百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が43,020百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加15,354百万円等により、その他の包括利益累計額が14,142百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し58,593百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント低い57.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,027百万円増加し、49,276百万円となりました。
営業活動による資金は5,241百万円の収入（前期比7,585百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益78,104百万円、棚卸資産の増加81,440百万円、及び減価償却費30,965百万円等によるものです。
投資活動による資金は12,127百万円の収入（前期比53,545百万円収入増）となりました。主に、投資有価証券の売却による収入40,229百万円、有形固定資産の取得による支出34,604百万円、及び関係会社の有償減資による収入6,207百万円等によるものです。
財務活動による資金は10,019百万円の支出（前期比5,899百万円支出増）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,991百万円、有利子負債の増加9,678百万円、及び配当金の支払い9,178百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
需要動向
次期の自動車関連製品及びサービスの販売や情報通信関連製品の販売は堅調に推移すると想定し、新エネルギー関連製品の販売は燃料電池材料を中心に増加を想定しています。他方、環境・リサイクル関連サービスの受注は、低濃度PCB廃棄物の処理量が減少することを見込んでいます。
相場環境
平均為替レートは前期比で円安ドル高となる155円/＄を前提とし、金属価格につきましては、銅価格12,000＄/ｔ、亜鉛価格3,100＄/ｔを前提としました。金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の価格も含め、高値水準が維持される前提としています。また、亜鉛や銀の価格上昇や増産により、海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法損益が前期比で増加する見通しです。
コスト
亜鉛製錬原料の購入条件の悪化やヘッジコストの上昇、人件費の増加、成長投資の実施に伴う減価償却費の増加等を見込んでいます。
中東情勢による当社の事業及び業績への影響
足元の中東情勢が当社の事業に直接的に与える影響は限定的です。しかしながら、今後の中東情勢を受けて顧客の操業状況が変化した場合、当社受注に影響が生じる可能性があります。なお、現時点でその影響度合いを見積ることは困難です。また、原油価格の上昇が継続した場合、電力代や調達資材の価格が上昇し、当社業績に影響を与える可能性があります。このため、次期の業績予想には電力代及び資材価格が前期比で上昇することを織り込みました。
これらにより、次期の業績につきましては、売上高9,410億円、営業利益530億円、経常利益800億円、親会社株主に帰属する当期純利益570億円を予想しています。
引き続きグローバル市場の動向を見極めながら、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進していきます。
《相場・感応度（営業利益/年）》
2026年３月期平均
2027年３月期前提
変動幅
感応度
（2027年３月期前提）
為替（米ドル）
150.8円/＄
155.0円/＄
±１円/＄
6.3億円
銅
10,816＄/ｔ
12,000＄/ｔ
±100＄/ｔ
0.3億円
亜鉛
2,968＄/ｔ
3,100＄/ｔ
±100＄/ｔ
4.6億円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中期計画2027の期間（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元方針を、配当は「配当性向35％または１株当たり150円のいずれか高いほう」とし、自己株式取得は「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討する」としています。
本方針に基づき、当期の年間配当は、１株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）といたしました。特別配当につきましては、当社が保有していました藤田観光株式会社株式の一部譲渡に伴う特別利益約230億円から税相当額を控除した金額の35％に相当します。
次期の配当予想は、上記の株主還元方針のもと、次期の業績予想等を踏まえ、１株当たり338円を予定します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしています。IFRSに関しては、国内外の諸情勢を考慮の上、引き続き、調査・検討を進めています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
43,577
51,225
受取手形、売掛金及び契約資産
92,274
105,119
商品及び製品
54,539
71,675
仕掛品
11,863
16,025
原材料及び貯蔵品
146,536
207,468
その他
18,525
25,502
貸倒引当金
△278
△231
流動資産合計
367,039
476,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
193,562
205,596
減価償却累計額
△107,734
△115,603
建物及び構築物（純額）
85,828
89,992
機械装置及び運搬具
331,145
347,805
減価償却累計額
△268,862
△284,774
機械装置及び運搬具（純額）
62,283
63,030
土地
28,442
28,330
建設仮勘定
26,336
23,823
その他
25,093
26,841
減価償却累計額
△19,347
△21,280
その他（純額）
5,745
5,561
有形固定資産合計
208,636
210,740
無形固定資産
のれん
1,706
1,193
その他
7,203
6,368
無形固定資産合計
8,910
7,561
投資その他の資産
投資有価証券
76,709
88,001
繰延税金資産
7,865
7,163
その他
4,472
4,325
貸倒引当金
△96
△102
投資その他の資産合計
88,951
99,389
固定資産合計
306,497
317,691
資産合計
673,537
794,476
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,984
70,188
短期借入金
29,986
29,306
コマーシャル・ペーパー
29,000
17,000
1年内償還予定の社債
-
10,000
未払法人税等
7,141
11,727
未払消費税等
2,654
9,282
引当金
賞与引当金
5,458
5,771
役員賞与引当金
354
355
引当金計
5,812
6,126
借入地金
51,594
54,049
その他
26,485
41,866
流動負債合計
201,658
249,547
固定負債
社債
10,000
10,000
長期借入金
12,280
24,384
繰延税金負債
3,132
4,002
引当金
役員退職慰労引当金
374
328
その他の引当金
121
112
引当金計
495
440
退職給付に係る負債
21,844
21,860
その他
8,090
9,611
固定負債合計
55,842
70,299
負債合計
257,501
319,846
純資産の部
株主資本
資本金
36,437
36,437
資本剰余金
23,855
24,229
利益剰余金
301,998
352,642
自己株式
△4,988
△12,986
株主資本合計
357,302
400,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
16,902
32,257
繰延ヘッジ損益
△985
△1,242
為替換算調整勘定
23,381
21,880
退職給付に係る調整累計額
1,800
2,346
その他の包括利益累計額合計
41,098
55,241
非支配株主持分
17,634
19,064
純資産合計
416,035
474,629
負債純資産合計
673,537
794,476
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
678,672
745,410
売上原価
592,043
655,111
売上総利益
86,629
90,299
販売費及び一般管理費
54,403
56,106
営業利益
32,226
34,192
営業外収益
受取利息
304
324
受取配当金
1,074
1,492
持分法による投資利益
9,028
15,293
為替差益
-
449
受取ロイヤリティー
1,297
976
有償サンプル代収入
941
3,503
その他
2,274
2,179
営業外収益合計
14,920
24,220
営業外費用
支払利息
813
1,115
為替差損
128
-
環境対策費
1,419
1,424
その他
1,186
1,547
営業外費用合計
3,548
4,087
経常利益
43,598
54,325
特別利益
投資有価証券売却益
2,918
24,960
関係会社有償減資払戻差益
-
3,457
固定資産売却益
280
848
その他
171
248
特別利益合計
3,370
29,514
特別損失
減損損失
4,592
3,783
固定資産除却損
1,274
1,290
事業整理損
2,071
-
その他
424
661
特別損失合計
8,363
5,735
税金等調整前当期純利益
38,604
78,104
法人税、住民税及び事業税
13,022
17,735
法人税等調整額
△2,457
△4,125
法人税等合計
10,565
13,609
当期純利益
28,039
64,495
非支配株主に帰属する当期純利益
911
2,037
親会社株主に帰属する当期純利益
27,128
62,458
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
28,039
64,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△501
15,654
繰延ヘッジ損益
209
△253
為替換算調整勘定
2,927
1,937
退職給付に係る調整額
1,265
495
持分法適用会社に対する持分相当額
2,952
△3,541
その他の包括利益合計
6,854
14,292
包括利益
34,894
78,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
34,136
76,601
非支配株主に係る包括利益
757
2,186
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,437
24,784
282,688
△5,010
338,900
当期変動額
剰余金の配当
-
-
△7,817
-
△7,817
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
27,128
-
27,128
自己株式の取得
-
-
-
△0
△0
自己株式の処分
-
53
-
21
74
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
-
-
-
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
-
-
-
支配継続子会社に対する持分変動
-
△1,201
-
-
△1,201
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
218
-
-
218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
-
-
-
-
当期変動額合計
-
△929
19,310
21
18,402
当期末残高
36,437
23,855
301,998
△4,988
357,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
17,368
△1,201
17,405
517
34,090
15,800
388,790
当期変動額
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△7,817
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
27,128
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△0
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
74
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
-
-
-
-
-
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
-
-
-
-
-
支配継続子会社に対する持分変動
-
-
-
-
-
-
△1,201
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
-
-
-
-
-
218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△466
216
5,975
1,283
7,008
1,833
8,842
当期変動額合計
△466
216
5,975
1,283
7,008
1,833
27,245
当期末残高
16,902
△985
23,381
1,800
41,098
17,634
416,035
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,437
23,855
301,998
△4,988
357,302
当期変動額
剰余金の配当
-
-
△9,022
-
△9,022
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
62,458
-
62,458
自己株式の取得
-
-
-
△9,991
△9,991
自己株式の処分
-
42
-
22
64
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
△2,838
1,971
△867
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
45
-
45
支配継続子会社に対する持分変動
-
540
-
-
540
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
△208
-
-
△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
-
-
-
-
当期変動額合計
-
374
50,643
△7,998
43,020
当期末残高
36,437
24,229
352,642
△12,986
400,323
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
16,902
△985
23,381
1,800
41,098
17,634
416,035
当期変動額
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△9,022
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
62,458
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△9,991
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
64
持分法適用会社の減少に伴う増減
-
-
-
-
-
-
△867
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
-
-
-
-
-
45
支配継続子会社に対する持分変動
-
-
-
-
-
-
540
持分変動による差額に係る税効果調整額
-
-
-
-
-
-
△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
15,354
△256
△1,500
545
14,142
1,430
15,573
当期変動額合計
15,354
△256
△1,500
545
14,142
1,430
58,593
当期末残高
32,257
△1,242
21,880
2,346
55,241
19,064
474,629
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
38,604
78,104
減価償却費
28,787
30,965
減損損失
4,592
3,783
のれん償却額
509
500
貸倒引当金の増減額（△は減少）
97
△43
その他の引当金の増減額（△は減少）
241
259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,056
770
受取利息及び受取配当金
△1,378
△1,817
支払利息
813
1,115
為替差損益（△は益）
△205
△735
持分法による投資損益（△は益）
△9,028
△15,293
固定資産売却損益（△は益）
△277
△839
固定資産除却損
1,274
1,290
事業整理損
2,071
-
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,918
△24,553
関係会社有償減資払戻差益
-
△3,457
売上債権の増減額（△は増加）
△5,347
△12,157
棚卸資産の増減額（△は増加）
△52,658
△81,440
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,615
19,542
未払消費税等の増減額（△は減少）
290
6,617
借入地金の増減額（△は減少）
14,666
2,455
その他
910
10,266
小計
18,486
15,333
利息及び配当金の受取額
6,448
3,941
利息の支払額
△905
△1,080
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△11,201
△12,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,827
5,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△45,855
△34,604
有形固定資産の売却による収入
425
1,227
無形固定資産の取得による支出
△1,322
△572
投資有価証券の取得による支出
△6
△7
投資有価証券の売却による収入
3,138
40,229
関係会社の有償減資による収入
4,847
6,207
連結の範囲の変更を伴う子会社持分譲渡等の事業整理による支出
△1,597
-
補助金の受取額
192
272
貸付けによる支出
△2
-
貸付金の回収による収入
0
0
その他
△1,237
△626
投資活動によるキャッシュ・フロー
△41,418
12,127
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,999
1,657
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
20,000
△12,000
長期借入れによる収入
176
19,503
長期借入金の返済による支出
△12,439
△9,436
社債の発行による収入
-
9,953
リース債務の返済による支出
△544
△457
社債の償還による支出
△10,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
96
-
自己株式の取得による支出
△0
△9,991
配当金の支払額
△7,815
△9,021
非支配株主への払戻による支出
-
△70
非支配株主への配当金の支払額
△161
△156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△432
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,120
△10,019
現金及び現金同等物に係る換算差額
910
795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△31,800
8,145
現金及び現金同等物の期首残高
73,049
41,249
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
-
△117
現金及び現金同等物の期末残高
41,249
49,276
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は83社であり、主要な連結子会社の名称は次のとおりです。
DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、
DOWAサーモテック㈱、小坂製錬㈱、秋田製錬㈱
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった秋田レアメタル㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱及び秋田ジンクリサイクリング㈱は、秋田製錬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったDMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA ,INC.を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は10社であり、主要な持分法適用関連会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱岡山臨港、藤田観光㈱を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。
非連結子会社１社及び関連会社計４社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
環境・リサイクル
製錬
電子材料
金属加工
熱処理
計
売上高
外部顧客への売上高
100,098
254,096
158,382
128,717
33,763
675,058
3,614
678,672
－
678,672
セグメント間の内部
売上高又は振替高
80,044
12,259
6,478
81
16
98,880
15,453
114,333
△114,333
－
計
180,142
266,355
164,861
128,798
33,780
773,938
19,067
793,005
△114,333
678,672
セグメント利益
14,967
17,142
310
5,939
2,194
40,554
897
41,452
2,146
43,598
セグメント資産
144,991
253,467
97,889
120,206
48,316
664,870
13,597
678,467
△4,930
673,537
その他の項目
減価償却費
8,228
7,479
4,090
4,500
2,428
26,727
487
27,215
1,571
28,787
のれんの償却額
348
－
－
－
160
509
－
509
－
509
持分法適用会社への投資額
2,530
25,042
694
356
－
28,623
－
28,623
14,711
43,334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
12,449
18,001
3,930
5,682
1,848
41,911
898
42,810
3,909
46,719
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額2,146百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,137百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△673百万円等が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△4,930百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産75,713百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,644百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
環境・リサイクル
製錬
電子材料
金属加工
熱処理
計
売上高
外部顧客への売上高
111,105
352,169
96,137
147,258
33,997
740,668
4,742
745,410
－
745,410
セグメント間の内部
売上高又は振替高
116,068
12,613
8,446
77
2
137,208
13,602
150,811
△150,811
－
計
227,173
364,783
104,584
147,336
33,999
877,877
18,345
896,222
△150,811
745,410
セグメント利益
16,512
19,682
1,135
9,789
2,714
49,835
934
50,770
3,555
54,325
セグメント資産
165,944
369,388
75,524
131,175
47,136
789,169
13,675
802,845
△8,368
794,476
その他の項目
減価償却費
9,114
9,114
3,281
4,672
2,475
28,657
518
29,176
1,788
30,965
のれんの償却額
348
－
－
－
151
500
－
500
－
500
持分法適用会社への投資額
795
30,547
611
331
－
32,285
－
32,285
134
32,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
12,411
8,938
2,518
6,966
2,172
33,007
547
33,554
2,314
35,869
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額3,555百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,596百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額35百万円等が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△8,368百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産84,603百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△92,972百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
6,690.29
円
7,702.07
円
１株当たり当期純利益
455.60
円
1,049.83
円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
27,128
62,458
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
27,128
62,458
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,544
59,493
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
416,035
474,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
17,634
19,064
（うち非支配株主持分（百万円））
(17,634)
(19,064)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
398,401
455,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
59,549
59,148
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．補足情報
補足情報を、決算補足説明資料に記載していますのでご参照ください。決算補足説明資料は、TDnetにて本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載します。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 6,787億円 | 322億円 | 271億円 | 6,735億円 | 4,160億円 | 455.6 | 150.0 |
| 2024 | 7,172億円 | 300億円 | 279億円 | 6,328億円 | 3,888億円 | 467.9 | 130.0 |
| 2023 | 7,801億円 | 446億円 | 250億円 | 6,553億円 | 3,606億円 | 420.8 | 130.0 |
| 2022 | 8,318億円 | 638億円 | 510億円 | 6,573億円 | 3,286億円 | 857.3 | 130.0 |
| 2021 | 5,880億円 | 375億円 | 218億円 | 5,985億円 | 2,767億円 | 368.5 | 95.0 |
| 2020 | 4,851億円 | 260億円 | 174億円 | 5,125億円 | 2,582億円 | 293.9 | 90.0 |
| 2019 | 4,529億円 | 187億円 | 150億円 | 4,947億円 | 2,462億円 | 253.2 | 90.0 |
| 2018 | 4,548億円 | 309億円 | 247億円 | 4,565億円 | 2,478億円 | 417.2 | 90.0 |
| 2017 | 4,105億円 | 340億円 | 262億円 | 4,046億円 | 2,278億円 | 88.4 | 18.0 |
| 2016 | 4,066億円 | 351億円 | 218億円 | 3,644億円 | 2,034億円 | 73.8 | 18.0 |
| 2015 | 4,642億円 | 391億円 | 265億円 | 3,792億円 | 1,956億円 | 448.5 | 18.0 |
| 2014 | 4,440億円 | — | 233億円 | 3,587億円 | 1,670億円 | 393.8 | 15.0 |
| 2013 | 4,194億円 | — | 152億円 | 3,498億円 | 1,424億円 | 51.4 | 12.0 |
| 2012 | 3,925億円 | — | 106億円 | 3,197億円 | 1,218億円 | 35.9 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社16社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA製錬部門……………………当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、㈱飯島興産、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。 （主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料（上海）有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.その他………………………その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司 以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、関税政策等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の中間目標として、「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」を設定しています。また、2023年５月には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2025年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄4.9億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ5.3億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に31,031百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は81,266百万円で、総資産の12％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人ひとりの能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。これからも社会の変化に適応しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 ≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫DOWAグループは、５つの事業領域を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構築しています。世界中から廃棄物やリサイクル資源を集めるネットワークを保有し、多種多様な金属のリサイクルをするとともに、リサイクルできない廃棄物を適正に処理し環境負荷の低減を図っています。また、世界を変える技術革新に貢献する素材の生産や、製品の寿命を伸ばす技術・サービスを提供しています。循環型ビジネスモデルを通じた社外との連携により新たな価値を創出することで、循環のクオリティを追求し、本質的な循環を実現します。 強み01リサイクル原料の集荷（集める）グローバルな原料集荷ネットワークを構築し、サンプリングや分析精度に対する高い信頼性を基盤として、多様なリサイクル原料の安定的かつ継続的な集荷を実現しています。強み02高効率な金属の生産（分ける・つくる）製錬所や廃棄物処理・リサイクル施設を連携させ、リサイクル原料や使用済み製品等から、20種類以上の金属を高効率に回収・生産しています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。強み03金属の高付加価値化（つくる）超高純度化、薄膜成長、粒子合成、金属組織制御、表面処理等の技術を用いて金属の可能性を引き出すことにより、高機能な製品・サービスを顧客に提供しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社は2022年度より、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本方針とする「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を推進してきました。また、その進捗を踏まえ、2025年５月に2025年度～2027年度を対象期間とする「中期計画2027」を公表しました。なお、「中期計画2027」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html ＜中期計画2024のレビュー＞施策につきましては概ね計画通りに実行し、「循環型ビジネスモデルの進化」では新製品・新技術の実用化が進みました。また、「サステナビリティ・マネジメントの強化」では、活動の効率化を図り事業貢献に直結させるフェーズへと移行しました。事業投資は計画に基づいて実施し、一部は収益貢献を果たしました。加えて、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性や経営効率の向上を進めました。一方で、金属価格の下落やエネルギー価格の上昇といった外部環境の変化に加え、販売面では一部の製品・サービスで市場や競争環境の変化が生じた結果、最終年度の財務数値は目標未達となりました。今後は、これまでの施策や投資成果の刈り取りに注力するとともに、新たな変化への対応を進めていきます。 《注力テーマのレビュー》 《財務目標の達成状況》 ＜中期計画2027（対象期間：2025年度～2027年度）＞① DOWAグループが目指すもの近年、日本は大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済（リニアエコノミー）」から、あらゆる段階で資源を効率的かつ循環的に利用し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指しています。そのため、これからは環境を守り、限りある資源を有効活用しながら、経済を発展させることが一層求められます。当社グループは５つの事業領域を組み合わせた独自の「循環型ビジネスモデル」を推進しており、循環経済への移行はグループにとって大きな追い風となります。複合的かつ長期的である本質的な循環を目指し、140年にわたり積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」をドライバーとしてクオリティの高い循環の実現を目指します。循環のクオリティを追求し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を図っていきます。 ② 基本戦略「中期計画2027」においては、企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。各取り組みの詳細は「中期計画2027」の公表資料をご参照ください。 ③ 経営目標「中期計画2027」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。《財務目標》 2024年度実績2025年度予想中期計画2027（2027年度目標）営業利益（億円）322240470経常利益（億円）435340600ROA（％）6.7－9ROE（％）7.0－10 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 《前提条件・感応度（営業利益/年）》 前提条件（中期計画2027）変動幅感応度（2025年度）為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄4.9億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ5.3億円 ④ 資本政策・資本配分方針「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。 《株主還元方針》当社は、株主の皆様への利益還元を経営における最重要課題の一つと位置付けています。「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。本方針を踏まえ、「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）の株主還元方針は、次のとおりとします。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が低調であったことから、当社の自動車関連製品及びサービスの受注は減少しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品の販売は第２四半期以降、調整局面が継続しています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。また、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格は上昇しました。電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少しました。このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しました。これらの結果、当期の連結売上高は前期比5.4％減の678,672百万円、連結営業利益は同7.4％増の32,226百万円、連結経常利益は同2.6％減の43,598百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6％減の27,128百万円となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高150,389180,14229,75219.8％営業利益10,53713,9093,37132.0％経常利益11,18114,9673,78633.9％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。また、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀及び銅の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比19.8％増の180,142百万円、営業利益は同32.0％増の13,909百万円、経常利益は同33.9％増の14,967百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期国内の廃棄物中間処理量100939194103939389家電リサイクル処理台数1001031069899999794東南アジアの廃棄物処理額100909810910696119130 製錬部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高317,848266,355△51,492△16.2％営業利益8,94210,5611,61918.1％経常利益18,20217,142△1,059△5.8％ 貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量は減少しました。PGM(白金族)事業では白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少しました。加えて、ヘッジコストが改善しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は拡大しました。製錬部門全体では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。営業外損益では海外鉱山にかかる収益は減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比16.2％減の266,355百万円、営業利益は同18.1％増の10,561百万円、経常利益は同5.8％減の17,142百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期リサイクル原料取扱量（小坂製錬㈱）10092101851009710398亜鉛生産量（秋田製錬㈱）100581071021026310163 電子材料部門売上高、営業損益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高183,174164,861△18,313△10.0％営業損益1,652△592△2,245－％経常利益3,508310△3,198△91.2％ 半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及び受光素子（PD）の販売は低調に推移しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの需要が第２四半期以降、調整局面となったことに加え、競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益ではサンプル収入が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比10.0％減の164,861百万円、営業損益は同2,245百万円減の592百万円の損失、経常利益は同91.2％減の310百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期LED販売量 10012298115106120121101銀粉販売量100117151120131836139 金属加工部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高116,447128,79812,35110.6％営業利益4,9405,2913507.1％経常利益5,1875,93975214.5％ 伸銅品事業では自動車の生産が低調であったことから、自動車関連製品の販売は前期を下回りました。情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第１四半期末にかけて上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が低調に推移しました。回路基板事業では原材料費等が上昇しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比10.6％増の128,798百万円、営業利益は同7.1％増の5,291百万円、経常利益は同14.5％増の5,939百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期伸銅品販売量100111122112105107114104 熱処理部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高32,22733,7801,5534.8％営業利益2,4282,110△317△13.1％経常利益3,2182,194△1,023△31.8％ 熱処理事業では国内の自動車生産が低調であったことから、熱処理受託加工の受注は減少しました。また、販売費及び一般管理費等のコストが増加しました。加えて、前期比で一時金収入が減少しました。工業炉事業ではメンテナンスの受注が増加しました。営業外損益では、為替相場が連結会計年度末にかけて円高に推移したことを受けて、為替評価損を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比4.8％増の33,780百万円、営業利益は同13.1％減の2,110百万円、経常利益は同31.8％減の2,194百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期熱処理加工売上高100109113107102105105110工業炉売上高 100156151226111159152323 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 百万円 百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー118,630 12,827 △105,802投資活動によるキャッシュ・フロー△26,261 △41,418 △15,156財務活動によるキャッシュ・フロー△59,204 △4,120 55,084換算差額867 910 42増減34,032 △31,800 △65,832現金及び現金同等物の期首残高37,760 73,049 35,288新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,256 － △1,256現金及び現金同等物の期末残高73,049 41,249 △31,800 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,800百万円減少し、41,249百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は12,827百万円の収入（前期比105,802百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益38,604百万円、棚卸資産の増加52,658百万円、及び減価償却費28,787百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は41,418百万円の支出（前期比15,156百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出45,855百万円、関係会社の有償減資による収入4,847百万円、及び投資有価証券の売却による収入3,138百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は4,120百万円の支出（前期比55,084百万円収入増）となりました。主に、有利子負債の増加14,736百万円、社債の償還による支出10,000百万円、及び配当金の支払7,976百万円等によるものです。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2025年５月３日～2027年５月２日）を行っています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製錬部門268,348△10.3電子材料部門165,519△9.4金属加工部門130,48211.9合計564,350△5.7 (注) １ 金額は、販売価格によっています。２ 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。３ 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。４ その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。 b 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理部門（熱処理炉）2,784△47.63,535△23.9その他（工事の請負）1,281△34.8707△20.5合計4,065△44.24,243△23.3 (注) 上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況にする記載 を省略しています。 c 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・リサイクル部門100,09812.4製錬部門254,096△14.9電子材料部門158,382△11.1金属加工部門128,71710.6熱処理部門33,7634.9その他3,61425.1合計678,672△5.4 (注) １ 金額は販売価格によっています。２ セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)田中貴金属工業㈱92,78212.989,76513.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析a 資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加し673,537百万円となりました。流動資産で25,187百万円の増加、固定資産で15,578百万円の増加となります。流動資産の増加は、棚卸資産の増加53,437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,695百万円、及び現金及び預金の減少31,488百万円等によるものです。 固定資産の増加は、有形固定資産の増加14,516百万円、及び繰延税金資産の増加1,912百万円等によるものです。b 負債の部負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13,520百万円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの増加20,000百万円、借入地金の増加14,666百万円、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、及び長期借入金の減少8,247百万円等によるものです。c 純資産の部純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が27,128百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が18,402百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が7,008百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し27,245百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント高い59.2％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少したこと等から、製錬部門等で減収となりました。この結果、前連結会計年度の717,194百万円に対し、5.4％減の678,672百万円となりました。b 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、前連結会計年度の635,748百万円に対し、6.9％減の592,043百万円となりました。これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の88.6％に対し、87.2％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度の51,443百万円に対し、5.8％増の54,403百万円となりました。c 営業利益当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の30,003百万円に対し、7.4％増の32,226百万円となりました。d 営業外収益（費用）当連結会計年度は、為替差益の減少等により、前連結会計年度の14,742百万円の収益（純額）に対し、11,372百万円の収益（純額）となりました。e 特別利益（損失）当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等3,370百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等8,363百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の977百万円の損失に対し、4,993百万円の損失となりました。f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の43,768百万円に対し、11.8％減の38,604百万円となりました。 g 法人税等当連結会計年度の法人税等は10,565百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より3.9ポイント低い27.4％となりました。h 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、CONSTANTINE MINING LLC.等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の1,680百万円に対し、45.8％減の911百万円となりました。i 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の27,853百万円に対し、2.6％減の27,128百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。a 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。b 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。c 退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。d 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。e 固定資産の減損当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。 f その他有価証券等の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の39.2％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧 a 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長山 田 政 雄1953年11月15日生1978年４月当社入社2003年４月当社エコビジネス＆リサイクル カンパニー バイスプレジデント2003年６月当社執行役員、エコビジネス＆リサイクル カンパニー バイスプレジデント2005年４月当社執行役員、エコビジネス＆リサイクル カンパニー プレジデント2006年10月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2008年４月小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役2009年２月当社上席執行役員2009年４月当社上席執行役員副社長2009年６月当社代表取締役社長2012年４月日本鉱業協会会長(2013年３月まで)2018年６月当社代表取締役会長(現)2019年３月藤田観光㈱社外取締役(現)2019年６月㈱CKサンエツ社外取締役(監査等委員)(現)(注)３11.6代表取締役社長関 口 明1960年10月18日生1983年４月当社入社2004年８月当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長2006年４月当社メタルズ カンパニー 企画室長2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長2011年４月小坂製錬㈱代表取締役社長2013年４月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長2018年４月当社上席執行役員副社長2018年４月日本鉱業協会会長(2019年３月まで)2018年６月当社代表取締役社長(現)2024年４月日本鉱業協会会長(2025年３月まで)(注)３8.3取締役飛 田 実1960年８月28日生1984年４月当社入社2011年４月エコシステム千葉㈱常務取締役2013年４月DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長2017年４月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、品質保証、環境・安全担当2021年６月当社取締役 品質保証、環境・安全担当(現)2021年６月DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)(注)３4.9取締役菅 原 章1961年４月13日生1984年４月当社入社1999年６月当社金属材料研究所長2004年４月当社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長2006年４月当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長2006年10月DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長2013年４月同社取締役、金属加工事業部長2016年４月当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、技術、事業開発担当2021年６月当社取締役 技術、事業開発担当2021年６月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)2023年４月当社取締役 技術、事業開発、知財担当2025年４月当社取締役 事業開発、知財担当(現)(注)３6.2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役片 桐 敦1962年10月14日生1985年４月当社入社2007年３月DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長2008年４月同社取締役、亜鉛事業部長2011年４月同社取締役、企画室長2018年４月当社人事・人材開発部門 部長2021年４月当社執行役員、人事部長2022年６月当社取締役 人事部長 総務・法務担当(現)2022年６月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネジメントサービス㈱取締役(現)(注)３5.5取締役細 野 浩 之1962年12月21日生1991年７月当社入社2008年６月DOWAオーリンメタル㈱取締役2012年４月同社代表取締役社長2016年４月DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長2018年４月当社企画・広報部門 部長2018年４月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)2021年４月当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長2022年６月当社取締役 経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当2023年４月当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当(現)(注)３4.3取締役小 泉 淑 子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録1972年４月菊池法律特許事務所入所1980年１月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー2000年５月Inter-Pacific Bar Association 女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年５月まで)2003年８月内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年９月まで)2007年３月ボッシュ㈱社外監査役(2009年３月まで)2008年１月西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル2008年５月(公財)国際民商事法センター評議員(2017年６月まで)2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー(現)2012年10月内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)2013年４月(一財)日本法律家協会理事(現)2015年６月当社取締役(現)2015年６月太平洋セメント㈱社外取締役(現)2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役(2019年６月まで)2017年９月日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役(2023年７月まで)2023年７月ID&Eホールディングス㈱社外取締役(監査委員会委員長)(2025年５月まで)(注)３―取締役佐 藤 公 生1958年12月４日生1981年４月日鉄鉱業㈱入社2007年６月同社九州支店長2010年６月同社本社資源営業部長2011年６月同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長2012年６月同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌2013年６月同社取締役副社長2015年４月同社代表取締役社長2019年５月同社取締役2019年６月同社相談役2021年３月同社名誉相談役(現)2021年６月当社取締役(現)(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役柴 山 敦1971年３月26日生1999年４月㈱クボタ入社(2000年３月まで)2000年４月秋田大学工学資源学部助手2003年２月同大学工学資源学部助教授2007年４月同大学工学資源学部准教授2009年４月同大学工学資源学部教授2010年４月同大学大学院工学資源学研究科教授2014年４月同大学国際資源学部教授(現)2016年４月同大学大学院国際資源学研究科教授(現)2019年２月(一社)環境資源工学会理事(2024年６月まで)2020年３月(一社)資源・素材学会プロセス・素材部門委員会グループ統括業務執行理事(2021年３月まで)2022年３月同学会東北支部長兼教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(2024年３月まで)2022年６月(一社)環境資源工学会副会長(2024年６月まで)2023年６月当社取締役(現)2024年３月(一社)資源・素材学会教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(現)2024年４月秋田大学国際資源学部長(現)、同大学大学院国際資源学研究科長(現)2024年６月(一社)環境資源工学会会長(現)、同学会代表理事(現)(注)３― 取締役 山 口 純 子1956年６月19日生1979年４月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱) 入社1993年３月同社大宮支店 企業通信営業部長1995年７月同社人事部・中央研修センター マルチメディア研修部門長1997年７月同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長1999年７月NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長2004年４月NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長2007年４月(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長(2014年６月まで)2014年６月㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役(2018年６月まで)2019年６月日本曹達㈱社外取締役(2022年６月まで)2024年６月当社取締役(現)2025年３月日機装㈱社外取締役(現)(注)３―監査役（常勤）福 澤 元1959年６月16日生1983年４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2008年４月同行米州業務管理部長2011年４月同行執行役員管理部長(2012年３月まで)2012年４月DIAMアセットマネジメント㈱常務取締役(2016年９月まで)2016年10月アセットマネジメントOne㈱常務執行役員(2018年３月まで)2018年４月保土谷化学工業㈱常務執行役員(2021年３月まで)2021年６月当社監査役(現)(注)４1.3監査役（常勤）堤 あ づ さ1972年９月22日生1995年４月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社(2004年６月まで)2005年１月有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社2015年４月同法人東京事務所2019年７月同法人アドバイザリー事業部(2023年６月まで)2023年７月堤あづさ公認会計士事務所 開業(現)2024年６月当社監査役(現)(注)５―監査役（非常勤）大 庭 浩一郎1962年12月23日生1992年４月弁護士登録1992年４月丸の内総合法律事務所入所2005年１月同事務所パートナー(現)2014年10月司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)2015年３月競馬セキュリティサービス㈱社外取締役(2025年３月まで)2018年５月雪印種苗㈱社外取締役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（非常勤）小 室 真 吾1961年７月３日生1985年４月藤田観光㈱入社2002年５月同社コーポレートセンター管財グループグループリーダー2004年３月同社コーポレートセンター不動産センター センター長2006年11月同社顧客センター長2007年３月同社ワシントンカンパニー企画室企画グループリーダー2008年１月同社ワシントンカンパニー企画室長2008年12月藤田グリーン・サービス㈱(現グリーン・サービス㈱）取締役2012年３月同社代表取締役社長2015年３月㈱フェアトン代表取締役副社長2017年４月藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連事業担当責任者2019年３月㈱フェアトン代表取締役社長2023年３月藤田観光㈱監査役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６―計42.4 (注) １ 取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。２ 監査役福澤元、堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。４ 監査役福澤元の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。５ 監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。６ 監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)成 瀬 健太郎1976年８月10日生2004年10月弁護士登録西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(注)―2009年４月丸の内総合法律事務所入所2016年１月同事務所パートナー(現)2019年10月東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)(2023年９月まで)2020年６月日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(2024年６月まで) (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。 なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。８ 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。 執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。執行役員DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長矢 内 康 晴執行役員DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長福 田 健 作執行役員DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長鈴 木 健 彦執行役員DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長鬼 王 孝 志執行役員DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長加 川 康 樹執行役員DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長、DX担当猪 股 寛 成執行役員DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長、秘書室長、東海汽船㈱ 取締役、神島化学工業㈱ 監査役若 林 英 一 ｂ 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」及び「監査役１名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員CEO関 口 明1960年10月18日生1983年４月当社入社2004年８月当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長2006年４月当社メタルズ カンパニー 企画室長2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長2011年４月小坂製錬㈱代表取締役社長2013年４月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長2018年４月当社上席執行役員副社長2018年４月日本鉱業協会会長(2019年３月まで)2018年６月当社代表取締役社長(現)2024年４月日本鉱業協会会長(2025年３月まで)2025年６月当社代表取締役 社長執行役員 CEO(予定)(注)３8.3取締役 副社長執行役員CIRO飛 田 実1960年８月28日生1984年４月当社入社2011年４月エコシステム千葉㈱常務取締役2013年４月DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長2017年４月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、品質保証、環境・安全担当2021年６月当社取締役 品質保証、環境・安全担当(現)2021年６月DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)2025年６月当社取締役 副社長執行役員 CIRO 循環型ビジネス革新、品質保証部、環境・安全部担当(予定)(注)３4.9取締役常務執行役員CTO菅 原 章1961年４月13日生1984年４月当社入社1999年６月当社金属材料研究所長2004年４月当社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長2006年４月当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長2006年10月DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長2013年４月同社取締役、金属加工事業部長2016年４月当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員、技術、事業開発担当2021年６月当社取締役 技術、事業開発担当2021年６月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)2023年４月当社取締役 技術、事業開発、知財担当2025年４月当社取締役 事業開発、知財担当(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CTO 事業開発部、知財部担当(予定)(注)３6.2取締役 常務執行役員CHRO片 桐 敦1962年10月14日生1985年４月当社入社2007年３月DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長2008年４月同社取締役、亜鉛事業部長2011年４月同社取締役、企画室長2018年４月当社人事・人材開発部門 部長2021年４月当社執行役員、人事部長2022年６月当社取締役 人事部長 総務・法務担当(現)2022年６月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネジメントサービス㈱取締役(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CHRO 人事部、総務・法務部担当(予定)(注)３5.5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員CFO細 野 浩 之1962年12月21日生1991年７月当社入社2008年６月DOWAオーリンメタル㈱取締役2012年４月同社代表取締役社長2016年４月DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長2018年４月当社企画・広報部門 部長2018年４月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)2021年４月当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長2022年６月当社取締役 経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当2023年４月当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当(現)2025年６月当社取締役 常務執行役員 CFO 経営企画部、経理部、財務部担当(予定)(注)３4.3取締役小 泉 淑 子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録1972年４月菊池法律特許事務所入所1980年１月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー2000年５月Inter-Pacific Bar Association 女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年５月まで)2003年８月内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年９月まで)2007年３月ボッシュ㈱社外監査役(2009年３月まで)2008年１月西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル2008年５月(公財)国際民商事法センター評議員(2017年６月まで)2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー(現)2012年10月内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)2013年４月(一財)日本法律家協会理事(現)2015年６月当社取締役(現)2015年６月太平洋セメント㈱社外取締役(現)2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役(2019年６月まで)2017年９月日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役(2023年７月まで)2023年７月ID&Eホールディングス㈱社外取締役(監査委員会委員長)(2025年５月まで)(注)３―取締役佐 藤 公 生1958年12月４日生1981年４月日鉄鉱業㈱入社2007年６月同社九州支店長2010年６月同社本社資源営業部長2011年６月同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長2012年６月同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌2013年６月同社取締役副社長2015年４月同社代表取締役社長2019年５月同社取締役2019年６月同社相談役2021年３月同社名誉相談役(現)2021年６月当社取締役(現)(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役柴 山 敦1971年３月26日生1999年４月㈱クボタ入社(2000年３月まで)2000年４月秋田大学工学資源学部助手2003年２月同大学工学資源学部助教授2007年４月同大学工学資源学部准教授2009年４月同大学工学資源学部教授2010年４月同大学大学院工学資源学研究科教授2014年４月同大学国際資源学部教授(現)2016年４月同大学大学院国際資源学研究科教授(現)2019年２月(一社)環境資源工学会理事(2024年６月まで)2020年３月(一社)資源・素材学会プロセス・素材部門委員会グループ統括業務執行理事(2021年３月まで)2022年３月同学会東北支部長兼教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(2024年３月まで)2022年６月(一社)環境資源工学会副会長(2024年６月まで)2023年６月当社取締役(現)2024年３月(一社)資源・素材学会教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(現)2024年４月秋田大学国際資源学部長(現)、同大学大学院国際資源学研究科長(現)2024年６月(一社)環境資源工学会会長(現)、同学会代表理事(現)(注)３― 取締役 山 口 純 子1956年６月19日生1979年４月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱) 入社1993年３月同社大宮支店 企業通信営業部長1995年７月同社人事部・中央研修センター マルチメディア研修部門長1997年７月同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長1999年７月NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長2004年４月NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長2007年４月(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長(2014年６月まで)2014年６月㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役(2018年６月まで)2019年６月日本曹達㈱社外取締役(2022年６月まで)2024年６月当社取締役(現)2025年３月日機装㈱社外取締役(現)(注)３―監査役（常勤）木 村 鋭1963年６月20日生1987年４月 当社入社2007年４月DOWAサーモテック㈱管理本部 経営企画部長2011年４月同社取締役、企画室長2013年４月小坂製錬㈱取締役、総務部長2018年４月 同社常務取締役、総務部長2022年４月同社専務取締役、総務部長2024年４月DOWAマネジメントサービス㈱取締役副社長(現)2025年６月当社監査役(予定)(注)４0.0監査役（常勤）堤 あ づ さ1972年９月22日生1995年４月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社(2004年６月まで)2005年１月有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社2015年４月同法人東京事務所2019年７月同法人アドバイザリー事業部(2023年６月まで）2023年７月堤あづさ公認会計士事務所 開業(現)2024年６月当社監査役(現)(注)５―監査役（非常勤）大 庭 浩一郎1962年12月23日生1992年４月弁護士登録1992年４月丸の内総合法律事務所入所2005年１月同事務所パートナー(現)2014年10月司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)2015年３月競馬セキュリティサービス㈱社外取締役(2025年３月まで)2018年５月雪印種苗㈱社外取締役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（非常勤）小 室 真 吾1961年７月３日生1985年４月藤田観光㈱入社2002年５月同社コーポレートセンター管財グループグループリーダー2004年３月同社コーポレートセンター不動産センター センター長2006年11月同社顧客センター長2007年３月同社ワシントンカンパニー企画室企画グループリーダー2008年１月同社ワシントンカンパニー企画室長2008年12月藤田グリーン・サービス㈱(現グリーン・サービス㈱）取締役2012年３月同社代表取締役社長2015年３月㈱フェアトン代表取締役副社長2017年４月藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連事業担当責任者2019年３月㈱フェアトン代表取締役社長2023年３月藤田観光㈱監査役(現)2023年６月当社監査役(現)(注)６―計29.4 (注) １ 取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。２ 監査役堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。４ 監査役木村鋭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。５ 監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。６ 監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の社外監査役１名選任について」を提案しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)成 瀬 健太郎1976年８月10日生2004年10月弁護士登録西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(注)―2009年４月丸の内総合法律事務所入所2016年１月同事務所パートナー(現)2019年10月東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)(2023年９月まで)2020年６月日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(2024年６月まで) (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。 なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。８ 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。 執行役員は12名であり、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員の氏名及び主な担当業務は次のとおりです。執行役員DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長矢 内 康 晴執行役員DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長福 田 健 作執行役員DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長鈴 木 健 彦執行役員DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長鬼 王 孝 志執行役員DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長加 川 康 樹執行役員DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長、DX推進部担当猪 股 寛 成執行役員DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長、秘書室長、東海汽船㈱ 取締役、神島化学工業㈱ 監査役若 林 英 一 ② 社外役員の状況 2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名です。 当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。当社の社外監査役につきまして、堤あづさを選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、公認会計士として財務・会計及び内部統制に高い専門知識を有しており、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査及び会計コンサルティングに従事する等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンスやガバナンス等に深い知見と経験を有しており、また、他社において社外取締役をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役につきまして、小室真吾を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、財務・会計や経営企画の業務に長く従事しているほか、海外事業所での勤務や企業の代表取締役等、多岐にわたる経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」及び「監査役１名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。当社は、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有している者と判断します。 ａ 当社又は当社子会社（以下当社グループという）の業務執行者 ｂ 当社グループの主要な取引先となる者（直近事業年度の当社グループ連結売上高のうち、当該取引先への売上高が２％以上である者）又はその業務執行者 ｃ 当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度の当該取引先の連結売上高のうち、当社グループへの売上高が２％以上である者）又はその業務執行者 ｄ 当社グループの主要な借入先（借入額が直近事業年度の当社グループ連結総資産の２％以上である者）又はその業務執行者 ｅ 直近事業年度において、当社グループからの役員報酬以外に、当社から多額（個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高や総収入の２％以上）の報酬を受けている専門家（弁護士、公認会計士、コンサルタント等） ｆ 当社の会計監査人又はその監査法人に所属する公認会計士 ｇ 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者 ｈ 上記ａ～ｇに該当する者の二親等以内の親族 また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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