古河電気工業株式会社 5801

２ 【沿革】 年 月経 歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。2001年11月米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。2005年１月電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。2025年４月光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。　同年10月メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。　同年12月古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。2026年３月株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。

３ 【配当政策】当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。この基本方針の下、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）である「剰余金の配当の件」が原案どおり承認可決された場合、１株当たり210円となります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。2025年度における剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）14,829210 （注）１．2027年３月期の配当につきましては、利益配分の機会を充実させること及び長期保有していただけるよう株価の動きを安定させることを意図して中間配当を再開する予定です。　　　２．今般、上記の株主還元方針を見直し、ビジョン2030の期間（2026年度から2030年度まで）においては、企業価値向上に向けた投資を進めたうえで、安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、現行の配当性向に代え、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主資本の3.5％（株主資本配当率（DOE）＝3.5％）を目途とした配当を行うことといたします。

(3) 【監査の状況】　　当社における監査の状況は以下のとおりです。　　なお、当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 1）監査等委員会監査の状況　①監査等委員会監査の組織・人員・手続＜監査等委員会監査の組織・人員＞　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役が２名であります。なお、監査等委員である取締役３名はそれぞれ、当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者、財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者であり、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置するとともに、経営陣からの独立性を保障された補助使用人３名を配置しております。　各監査等委員である取締役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。 氏名経歴等 荻原　弘之（常勤監査等委員）　荻原弘之氏は、当社グループにおいて米国子会社におけるCFOや当社の経理部長、財務・調達本部長等を歴任したことに加え、グループ変革活動の統括責任者・執行役員副社長の経験により、財務・会計及び当社グループ経営に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏のこれらの経験・知見が、会計監査人との一層の連携並びに当社グループ経営の適法性や適切なリスクマネジメントの観点から監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると考え選任しております。 住田　清芽（社外監査等委員）　住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計、監査に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理や財務・会計、開示の充実・促進などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 塩見　崇夫（社外監査等委員）　塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 ＜監査等委員会監査の手続＞　監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき行われております。なお、監査等委員会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。 　②監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況（2026年３月期）＜監査等委員である取締役の活動状況＞(常勤の監査等委員である取締役：◆、監査等委員である社外取締役：◇） 活動内容役割分担 重要な会議への出席取締役会◆◇ 経営会議◆ 社外役員会議◇ リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等◆ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員との個別ヒアリング◆◇ 取締役会長（取締役会議長であり、代表権のない非業務執行者）及び社長（業務執行の最高責任者）との情報共有及び意見交換◆ 会計監査人との情報共有及び意見交換◆◇ 監査部との情報共有及び意見交換◆◇ リスク管理部長からの報告聴取及び意見交換◆ 国内グループ会社非常勤監査役からの報告聴取◆ 国内主要子会社監査役等との情報共有及び意見交換◆ 重要な決裁書類の閲覧◆ 社内及び国内外のグループ各社の監査◆◇ 三様監査充実を目的とした会計監査人、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（リスク管理部）との定例会議への出席◆ 当社の会計監査人が所属するデロイトトーマツグループ内の監査法人等が当社グループ各社に対し非監査業務を提供する場合の審査◆ （注）１．当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上表の活動状況には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における活動内容が含まれております。　　　２．常勤の監査等委員である取締役のみの分担事項については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役が実施結果等を報告し、監査等委員である社外取締役と情報を共有しております。 ＜各監査等委員である取締役の監査等委員会及び取締役会への出席状況（2026年３月期）＞　当社は、2026年３月期において、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を計４回、その後当事業年度末までに監査等委員会を計９回、取締役会を計16回開催しております。 a.監査等委員会設置会社移行前　（2025年４月１日から第203回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで） 氏名監査役会出席状況（出席回数及び出席率）取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 天野　望　（常勤監査役）４回中４回　（100％）４回中４回　（100％） 寺内　雅生（常勤監査役）４回中４回　（100％）４回中４回 （100％） 荻原　弘之（常勤監査役）４回中４回　（100％） ４回中４回　（100％） 酒井　邦彦（社外監査役）４回中４回　（100％）４回中４回　（100％） 住田　清芽（社外監査役）４回中４回　（100％）４回中４回　（100％） 塩見　崇夫（社外監査役）４回中４回　（100％）４回中４回　（100％） b.監査等委員会設置会社移行後　（第203回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで） 氏名監査等委員会出席状況（出席回数及び出席率）取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 荻原　弘之（常勤監査等委員）９回中９回　（100％） 12回中12回　（100％） 住田　清芽（社外監査等委員）９回中９回　（100％）12回中12回　（100％） 塩見　崇夫（社外監査等委員）９回中９回　（100％）12回中12回　（100％） ＜監査等委員会の具体的な検討内容等＞ 時期概要 ４月・常勤監査役からの監査活動報告・監査役監査結果の取締役会への報告内容に関する意見交換・監査部監査の結果報告聴取 ５月・会計監査人からの期末監査結果報告聴取及び意見交換・会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人の評価及び会計監査人監査の相当性判断 ・会計監査人の再任可否判断　 ・内部統制システムに関する監査結果の確認等・常勤監査役からの監査活動報告・監査役の監査報告書提出 ・監査役会の監査報告書作成・監査役選任議案への同意可否判断 ・株主総会提出議案の取扱に関する協議 ６月・会計監査人からの金融商品取引法監査結果の報告聴取 ・監査等委員会規則の制定 ・監査等委員会議長の選定・常勤の監査等委員である取締役の選定・選定監査等委員である取締役の選定・特定監査等委員である取締役の選定・監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の制定・会計監査人の解任又は不再任決定の方針、会計監査人の評価基準及び会計監査人候補の選定基準の改定 ・監査方針及び監査計画・分担の決定・監査等委員である取締役の報酬に関する協議 ８月・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換 ・会計監査人からの監査計画の聴取及び意見交換・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・会計監査人からの職務遂行に関する事項の特定監査等委員である取締役への通知・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 ・会計監査人報酬案への同意可否判断 ９月・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 11月・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からのグローバルマネジメントレターの報告聴取及び意見交換 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告 12月・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・次年度の監査等委員報酬に関する協議 ・次年度の監査等委員会の日程の決定・次年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員との個別ヒアリングの日程の決定 ２月・会計監査人からの監査経過の聴取及び意見交換 ・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・会計監査人からの海外子会社往査等に関する報告聴取及び意見交換 ・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事に関する協議 ３月・会計監査人からの期末監査計画報告聴取及び意見交換・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人の中間評価・常勤の監査等委員である取締役からの監査活動報告・監査部長及び監査等委員会補助使用人の考課に関する事前合意 （注）当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、上表の検討内容等には、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における検討内容等が含まれております。 2）内部監査の状況　　＜内部監査の組織・人員・手続＞　内部監査については、社長直轄の監査部（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、専任10名、兼任４名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況等を重視した活動を展開しております。 ＜内部監査・監査等委員会監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係＞　監査等委員会、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行う等密接に連携を取り、三様監査の充実を図るよう努めております。監査等委員会は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。 　財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当するリスク管理部は、会計監査人と内部監査等の状況について密に連絡を取り、また、監査等委員会及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。また、リスク管理部は監査等委員会、監査部及び会計監査人が定期的に実施している情報交換会に参加し、連携を取っております。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組み＞　内部監査の実効性を確保するため、上記のとおり監査部を社長直轄としているほか、監査部が監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する仕組みを構築しております。なお、当該監査の結果、経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員）による不正等への関与が疑われるような場合には、監査等委員会への報告を優先するものとしております。 3）会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間2019年３月期以降の８年間 c.業務を執行した公認会計士広瀬　勉、平岡　康治、鈴木　健太 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士27名、その他63名であります。 e.監査法人の選定方針と理由　監査等委員会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査等委員会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、以下のとおり定めております。 　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。　また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査等委員会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の会計監査人との連携、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しております。評価の結果、2026年３月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査等委員会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。 4）監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社171－15910連結子会社98－1355合計269－29515 (注) １．当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、18百万円の追加報酬の額を含んでおります。２．当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、改正リース会計基準への対応に向けた助言業務等であります。３．連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬の内容（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－2連結子会社1695018352合計1695218355 (注) １．当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに貿易業務の支援等であります。２．連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等であります。 　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　　　(前連結会計年度) 　　　該当事項はありません。 　　　(当連結会計年度) 　　　該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条第１項及び第３項に基づく監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間や見積監査報酬単価の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価水準、前期の報酬額との比較等から合理的かつ適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、前連結会計年度比46.8％増の56,662百万円の設備投資を行いました。各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。インフラセグメントにおいては、主に光半導体デバイスや光ファイバの製造能力増強投資、電力ケーブルの製造拠点構築を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は25,432百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、主に自動車用ワイヤハーネスの生産準備を目的とした設備投資、銅条製品の製造設備更新を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は14,332百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、主にデータセンタ向け水冷モジュールの新工場建設を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は9,743百万円となりました。また、サービス・開発等セグメントにおいては、主に新事業開発に関する製造拠点構築を目的とした設備投資を行った結果、4,176百万円となり、共通又は調整額は2,976百万円となりました。 　当連結会計年度に完成した主要設備投資として、機能製品セグメントにおける半導体製造用テープ生産能力増強等があります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インフラ9,319電装エレクトロニクス34,934機能製品2,503サービス・開発等2,356合計49,112 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,00943.418.47,494,5977.3 セグメントの名称従業員数(人)インフラ1,053電装エレクトロニクス523機能製品842サービス・開発等1,591合計4,009 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.395.175.275.267.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　② 連結子会社当事業年度名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者古河ＡＳ㈱2.268.269.071.20.0古河電工ビジネス&ライフサポート㈱15.80.070.866.463.1古河電工パワーシステムズ㈱5.542.975.784.760.8古河電工メタルケーブル㈱2.557.180.781.869.4ライテラジャパン㈱3.081.881.881.80.0ミハル通信㈱0.0100.063.766.927.2古河産業㈱5.357.162.464.747.5㈱古河テクノマテリアル 0.0100.064.867.40.0㈱白山9.550.067.071.931.9古河エレコム㈱5.0100.063.163.30.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　③　提出会社・国内連結子会社グループ当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.274.566.571.856.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等（サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター）及び海外の Lightera Laboratories, LLC(米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric （米国）を中心に構成されております。 当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比11.7％増の28,423百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。 　(1)インフラ①　当社は、データセンタや次世代高速通信分野における低消費電力・高密度実装の実現に向け、光電融合技術及びCopackaged Optics（CPO）関連技術の研究開発を推進しております。　　2025年度は、Photonic Integrated Circuit（PIC）と光ファイバを高密度かつ高信頼で接続するCPO向け小型光コネクタ（Snap-Beam Connector™）の開発を進め、低損失な接続特性を40チャンネルコネクタやPIC表面結合型のコネクタで確認しました。本成果はECOC2025などの国際会議への報告や、国際展示会OFC2026への出展を通じて対外発信を行い、事業化に向けた顧客評価を進めております。 ②　大規模な空間多重光ネットワークの実現に向けて、空間クロスコネクト装置とマルチコアファイバ光増幅器を用いた1,000km級の光ネットワークにおける実証実験に世界で初めて成功いたしました。　　海底用２コアファイバのプレ量産スケールで世界最高レベルの低損失と低クロストーク特性を達成し、その結果を海洋光通信に関する国際学術会議SUBOPTIC2025にて報告し、高い注目を集めました。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は15,808百万円であります。 　 (2)電装エレクトロニクス①　カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対する取組みとして、引き続き高圧ハーネス・高圧部品の開発に注力し、高圧製品のラインナップ拡充を進めております。　　このほか、引き続き電動車用コネクタについては次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の開発を進めるとともに、自動車用ワイヤハーネスについては車両軽量化へのニーズに応えるため、当社独自のα端子を活用しアルミ電線の更なる適用部位拡大を進めております。　　また、当社が開発したBSS®（鉛バッテリ状態検知センサ）が、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献しており、今後予想される車載電子機器の増加や頻繁なソフトウエアアップデートに向けて、精度とロバスト性の向上を図ることで拡販及び受注活動を進めております。　　加えて当社はワイヤレス電力伝送について、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有する電界共振結合方式を用いて、世界トップクラスとなる9.1kWの電力伝送に成功しております。高齢者や身体障がい者が自由に移動できる社会の実現に向けて、増加する小型モビリティ充電作業の負荷低減や車両内空間創出のため、本方式による安全・安心・快適なワイヤレス充電システム開発を進めています。　　さらに素材開発としては、高強度・高導電・高機能な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における接続部品（コネクタ等）の多極化・高密度化、低ヤング率・高耐熱・高熱伝導によりパワー半導体モジュールの高機能化、電流を検出・制御する抵抗器（チップ抵抗器、シャント抵抗器等）の高性能化、電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化への対応を進めております。　　レーザ加工分野においては、一昨年11月に開設した愛知県刈谷市のレーザ加工ソリューションラボCELLを本格稼働し、多くのお客様にBlue-IRハイブリッドレーザ発振器BRACE®シリーズを含む当社製の産業用レーザ発振器を使って頂き、銅、アルミ、ステンレス等のレーザ加工処理技術を産業界へ浸透させてきました。 ②　自動運転に向けた取組みとしては、汚れや雪の付着、降雨の影響も受けにくく、安定して物体検知可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を継続しており、出荷累計1,000万個を達成しました。クルマのみならず、建機や重機、フォークリフトなど様々な産業用車両や、インフラ側でも採用いただいております。77GHz帯レーダに関しては、将来の多様な産業分野における活用を念頭に置き、基盤技術レベルでの研究開発を実施しており、センシング技術の高度化やシステム構成の検討など、技術的な基礎検討及び適用可能性の評価を中心に取り組んでおります。これらの活動の一環として、北海道大学との連携による研究も進めております。 ③　シミュレーション技術及び分析技術に関する取組みとしては、大学や公的機関の先端分析装置を有効活用して研究開発の効率化を推進しており、ナノテラスを活用したコアリション制度に加入しました。ワイヤハーネスなどの自動車用部品においては変形・応力シミュレーション、電子機器開発においては振動・熱流体・電磁界シミュレーションを進めております。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は4,139百万円であります。 (3)機能製品①　急速に拡大するデータセンタ需要に対する取組みとして、建設工期短縮・省力化に貢献する開発を進めております。再生可能エネルギーの地中送電に最適な電力用ケーブル保護管「SFVP」について、保護管同士の適切な離隔距離を確保しケーブル発熱による送電効率低下を防止する可変式スペーサを開発、発売を開始しました。また、「SFVP」施工時の曲率半径や掘削溝の深さを非接触で測定し、施工現場の省力化に貢献する施工管理アプリケーション「F-pipeVision™」を開発、提供を開始しました。 ②　データセンタで用いられる演算装置（CPU・GPU等）の放熱・冷却ソリューションとして、従来の空冷方式に加え水冷方式についても研究開発を進めました。主力拠点FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.（フィリピン）の水冷モジュール製造工場を拡張し、また当社平塚工場で関連設備を増強し、2026年9月の量産開始に向けた準備を進めました。 ③　情報分野においては、通信基地局用のルーター、スイッチや無線通信用のアンテナ、生成系AI用やデータセンタ用のサーバー等に使用されるプリント基板の高周波化が進展しており、高周波プリント基板を構成する銅箔の需要も高まっていることから、当社は、更なる高周波化にも対応できる次世代高周波プリント基板用銅箔「F0X-WS」の量産化を開始しました。また、更なる高周波・多層化に対応する新商品の開発も進めております。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は3,006百万円であります。 　(4)サービス・開発等①　超電導分野では、低温超電導(以下LTS)線材及び高温超電導(以下HTS)線材双方の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。超電導製品部では、LTS線材の開発・製造を行っており、顧客のコイル製造プロセスを効率化する自己融着機能を有する製品をラインナップしています。SuperPower Inc.（米国）では、イットリウムHTS線材の開発・製造を行っており、LTS線材と共に、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなどに利用されております。先進核融合(以下フュージョン)の分野では、HTS線材の供給を通じて顧客との関係強化を進めており、そのうちトカマクエナジー社（英国）とは約1,000万ポンドの出資を通じて協力関係を築いてきましたが、この関係をさらに深め、日本における共同運営の活動拠点設立に向け覚書を締結しました。また、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会において、当社より同法人の常任理事として引き続き参画しているほか、フュージョンエネルギーの早期実現へ向け、学術・技術体系の構築と人材育成を産学連携で推進するため、東京大学と民間企業８社で社会連携講座を開設するなど、フュージョンエネルギー産業の育成に貢献しております。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業ALCA-Nextの新規未来本格型研究開発において、京都大学への線材の提供を通じ、引き続きキロアンペア級の交流電流を低損失で流せるHTS集合導体ケーブルの開発を進めています。さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「フロンティア育成事業」研究開発テーマ「産業用電磁石の極限性能に資する高温超電導集合導体の研究開発」が採択され、HTS集合導体の研究開発が本格始動いたしました。本件研究開発のテーマは、「極限マテリアル」領域におけるHTS技術の革新を目指すものであり、医療機器、粒子加速器、電力貯蔵、フュージョンなど多分野への応用が期待されております。 ②　Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric（米国）では、社会課題解決型の新技術や新事業の創出を目的に、スタートアップを中心としたイノベーションエコシステムのステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進しております。現地アクセラレータと提携し、当社グループのコア技術とシリコンバレーに集まる技術やビジネスモデルを結合させ新たな顧客体験や価値創出を目指す共創に加え、米国内の大学と提携し当社の技術課題のみならず社会課題を解決する新技術の探索に取り組んでおります。さらに、現地ネットワークを活用したVOC（Voice Of Customer）の収集、北米のエコシステム調査分析などのマーケティング、ユースケース探索や当社技術のインキュベーションの北米拠点として活動しております。 ③　ソーシャルデザイン統括部では、ライフサイエンス・社会インフラ維持管理DXソリューション・航空宇宙等の各領域において、当社の基盤技術に立脚した新事業開発を進めております。ライフサイエンス領域では、ISO13485や医療機器製造業の認証・取得などの品質管理に係る事業基盤の強化に加え、2024年度に連結子会社化したMFオプテックス株式会社との連携強化を進め医療機器向け製品開発及び市場展開を行っております。　　また、社会インフラ維持管理DXソリューションの領域では、「みちてん®」「てつてん®」に代表される製品・サービスの展開を加速させ、着実に進めております。　　航空宇宙領域では、国立大学法人との社会連携講座を活用した自社技術を用いて開発した人工衛星の打ち上げ準備等、新たな事業取組みを加速させております。 ④　インフラ構造物のメンテナンスに使用するインフラレーザに関する分野では、営業統括本部内に設置したレーザ応用事業部にて、鉄道車両の塗膜除去などのメンテナンスに最適な小型レーザ施工システムを製品化いたしました。また、船舶塗装の下地処理における錆・塗膜除去を行うためのレーザ施工システムの開発を行っており、実船での実証実験を進めております。産業用レーザに関する分野では、光ファイバからの輝度で世界最高レベルとなる出力５kWの青色レーザ発振器を日亜化学工業株式会社と共同で開発し、多様な加工ニーズに対応しております。 ⑤　2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能なエネルギーの安定供給のために、化石燃料によらないグリーンLPガスの社会実装に向けて取り組んでおります。国内では、グリーンLPガス製造技術の実証実験用プラントの建設を北海道鹿追町にて進めており、2026年度中に稼働開始を予定しております。さらに、海外における製造・供給に向け、アストモスエネルギー株式会社及びSHVエナジー（オランダ）との基本合意書に基づく共創活動の結果、今後有望な事業への成長が期待できると判断し、2025年10月に基本合意書を２年間延長することを決定いたしました。また、北海道大学との共創を通じて、様々な地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて技術開発を進めるとともに、専門人材の育成に取り組んでおります。 ⑥　近年の激甚化する自然災害への対策として、風水害発生時の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート®」を開発し、これまでに鹿児島県薩摩川内市・島根県美郷町など全９地区において実証実験を実施しております。以降は、島根県美郷町の複数地区において、地域間の相互連携による災害対応力向上を目的とした実証実験を継続・発展させております。具体的には、地区を越えた情報共有や協力体制の在り方を検証し、実効性の高い運用モデルの構築を進めております。さらには、こうした取組みで得られた知見を活用し、他自治体への横展開や社会実装を見据えた検討を進めております。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は5,469百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。 また、当社は毎年、取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。なお、保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。発行会社の株主価値を毀損するおそれのある議案については、反対票を投じることも検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式748,050非上場株式以外の株式1669,192 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）取得価額の合計額(百万円)取得理由非上場株式42,833　出資の合理性・必要性を十分に検討したうえで、中長期的な観点から、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式421,168　退職給付制度改定に伴い退職給付信託を返還したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）売却価額の合計額(百万円)非上場株式129非上場株式以外の株式926,463 （注）前事業年度において、持分法適用関連会社であった㈱UACJの一部株式を売却したことにより、同社株式を純投資目的以外で保有する上場株式として計上することとなりました。また、当事業年度において、退職給付制度の改定に伴い退職給付信託を返還したことにより、返還分を純投資目的以外で保有する上場株式として計上することとなりました。　　　その後、当事業年度にかけて㈱UACJの一部株式を更に売却するなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ったものの、昨今の株式市場の相場上昇等の影響を受けたことにより、当事業年度末時点における貸借対照表計上額は前事業年度末比で20,732百万円増加しました。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱UACJ （注１）12,746,0006,436,500　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。無29,40530,702横浜ゴム㈱ （注２）1,885,566564,366　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有10,9751,942日本ゼオン㈱ （注２）2,784,500831,500　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有4,8951,243愛知電機㈱565,540565,540　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有3,9982,420 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士電機㈱ （注２）336,720－　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有3,562－㈱みずほフィナンシャルグループ473,700575,200　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,8832,330PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk97,102,56097,102,560　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無2,1171,811古河機械金属㈱491,827614,727　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,0921,284東海旅客鉄道㈱ （注２）410,000-　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,674-日本電設工業㈱307,871307,871　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有1,467646 因幡電機産業㈱ （注３）550,400275,200　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有1,4311,045東日本旅客鉄道㈱375,000375,000　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,3591,107㈱ADEKA341,792511,792　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,2331,376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭精機工業㈱425,000455,800　2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,001926澁澤倉庫㈱ （注４）447,040203,360　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有589658関東電化工業㈱375,000625,000　2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有505543㈱TOKAIホールディングス－380,000－無－373㈱アイデミー－76,900－無－48 （注）１．㈱UACJは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。　　　２．前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。　　　３．因幡電機産業㈱は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。　　　４．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。５．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。 　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱－1,321,200－有－4,547日本ゼオン㈱－1,953,000－有－2,919富士電機㈱－336,720－有－2,119東海旅客鉄道㈱－410,000－無－1,170 （注）前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

４ 【関係会社の状況】　　　　2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）古河産業㈱（注）８東京都港区700販売子会社100.0当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。岡野電線㈱神奈川県大和市489インフラ100.0 (100.0)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。古河電工メタルケーブル㈱（注）８東京都荒川区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河電工パワーシステムズ㈱（注）８横浜市青葉区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。ＭＦオプテックス㈱（注）８兵庫県尼崎市310サービス・開発等80.0当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS）あり。古河樹脂加工㈱（注）８千葉市美浜区300機能製品100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。㈱古河テクノマテリアル（注）８神奈川県平塚市300電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河日光発電㈱（注）８栃木県日光市300サービス・開発等100.0当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。古河ネットワークソリューション㈱（注）８神奈川県平塚市150インフラ100.0当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河ＡＳ㈱（注）３，８滋賀県犬上郡100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）８千葉県市原市100インフラ70.6当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河精密金属工業㈱（注）８栃木県日光市100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。理研電線㈱（注）８東京都中央区100インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。㈱白山石川県金沢市100インフラ67.1(67.1)役員の兼任等あり。古河エレコム㈱（注）８東京都千代田区98販売子会社100.0当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河マグネットワイヤ㈱（注）８東京都千代田区96電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。ミハル通信㈱（注）８神奈川県鎌倉市90インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。Lightera, LLC（注）３アメリカ362百万米ドルインフラ100.0 (100.0)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Lightera LatAm S.A.（注）３ブラジル149百万レアルインフラ100.0 (100.0)当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。American Furukawa,Inc.（注）３アメリカ109百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(0.1)当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河銅箔股份有限公司台湾1,555百万台湾ドル機能製品100.0当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。台日古河銅箔股份有限公司台湾1,475百万台湾ドル機能製品81.9当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.シンガポール３百万米ドル販売子会社100.0当社製品の販売。役員の兼任等あり。Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.タイ580百万バーツインフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。Furukawa Precision(Thailand) Co.,Ltd.タイ169百万バーツ電装エレクトロニクス100.0(50.0)当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.タイ104百万バーツインフラ91.8(42.8)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Furukawa Automotive Parts(Vietnam) Inc.ベトナム18百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(100.0)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.（注）４，６インドネシア12百万米ドル電装エレクトロニクス42.4当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Trocellen GmbHドイツ８百万 ユーロ機能製品100.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 その他86社 （持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）５東京都千代田区600電装エレクトロニクス25.0当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。Asia Vital Components Co.,Ltd.（注）７台湾3,907百万台湾ドル機能製品15.4(2.4)役員の兼任等あり。 その他６社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．古河ＡＳ㈱、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、American Furukawa, Inc.は特定子会社に該当します。４．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高146,499百万円 ② 経常利益1,397百万円 ③ 当期純利益1,041百万円 ④ 純資産額12,537百万円 ⑤ 総資産額34,494百万円 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、山崎金属産業㈱であります。６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。８．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本章は、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載した経営戦略のうち、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、重要性の高いテーマごとに詳細に記載するものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「当社グループのパーパスに基づき、収益機会とリスクを踏まえて設定した経営上の重要課題に取り組み、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指す」をサステナビリティ基本方針に掲げています。サステナビリティを単なるESG対応の“義務”ではなく“競争力の源泉”と捉え、社会課題の解決を通じて持続的な成長と企業価値を向上することと位置づけています。2026年度からのパーパスを軸とした経営戦略のなかで、経営上の重要課題に取り組み、ビジョン2030の実現及び中長期的な企業価値向上を目指します。このような考えのもと、当社グループの事業環境及び中長期的な経営への影響の観点から、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち重要性が高い事項について検討を行い、重要テーマを「気候変動」及び「人的資本」と判断し、取組みを推進しています。具体的には以下に記載のとおりです。なお、今後、サステナビリティ関連財務開示の高度化を見据え、段階的に整理を進めてまいります。※　サステナビリティ基本方針、経営上の重要課題の取組み等の詳細は、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」を参照してください。※　サステナビリティに関する詳細は、WEB「サステナビリティ」等を参照してください。 （１）気候変動当社グループは、気候関連のリスク及び機会が将来の財務の状況等に重要な影響を与えうると判断し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を行っています。また、当社グループでは長期の環境課題を認識し、課題解決に向けた取組みを推進するため「古河電工グループ環境ビジョン2050」を定め、「バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す」ことを掲げています。この環境ビジョン2050の実現と当社グループの持続的な成長を両立するため、気候移行計画の策定に着手しています。今後も、気候関連の財務情報開示を継続的に充実させ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。 ①　ガバナンス気候関連のリスク及び機会については、経営会議及び取締役会での議論を経て策定した当社グループの経営上の重要課題「情報をベースとした社会基盤の創出」等に織り込み、経営戦略に明確に組み込みました。この実行体制として、25中計まで気候関連の取組みを担っていた環境部とサステナビリティ推進室を経営企画部に統合（経営企画部サステナビリティ推進室を組成）し、経営戦略として一括で推進しています。なお、サステナビリティ委員会においては、経営上の重要課題の成果指標を定点観測する機能を新たに付与し、温室効果ガス排出量削減等の活動を含むリスク及び機会への対応状況を確認しています。また、経営上の重要課題については、当社グループの経営に関する重要事項について審議する機関である経営会議において定期的に報告・審議されています。一方で、引き続き、リスクマネジメント委員会においては、事業等のリスク項目として「気候変動（カーボンニュートラル）」を設定しサステナビリティ委員会と連携して対応しているほか、物理リスクへの対応はリスクマネジメント委員会の特別委員会である中央防災・BCM推進委員会で自然災害等のリスク発生後の事業継続対策について定期的に議論されています。なお、気候変動関連の業務執行状況は、取締役会に四半期ごとに報告・共有し、取締役会による監督を受けています。詳細については、「４[コーポレートガバナンスの状況等]」を参照してください。 ②　戦略＜古河電工グループの気候関連リスク及び機会の認識＞当社グループは、将来の気候変動によるリスクや機会を多角的に把握し、経営判断や戦略策定に反映するため、事業ごとにシナリオ分析を実施しています。2019年度から2025年度までに主要事業のシナリオ分析を完了し、事業ごとに特定した気候関連リスク及び機会のうち当社グループ全体の見通しに影響を与える可能性があるものは、リスクと収益機会の両面でビジョン2030実現に向けた経営上の重要課題に織り込まれています。 ＜シナリオ群の選択＞国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、2021年度までは「2℃以下シナリオ」と「4℃シナリオ」の検討を進めてきました。2022年度からは、2050年カーボンニュートラルへの取組みを加速するため、環境目標2030を改定し、SBT1.5℃認定にも申請したことに伴い、選択するシナリオを「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に見直しました。2025年度からは気候移行計画策定におけるシナリオ分析で使用する「1.5℃シナリオ」と「2℃以上シナリオ」に見直しました。1.5℃シナリオ・IEA World Energy Outlookの NZE・IPCC RCP 2.6※2℃以上シナリオ・IEA World Energy Outlookの STEPS・IPCC RCP 8.5 ※　1.5℃シナリオに基づき財務的影響を算定する際、記載されたシナリオのパラメーターが存在しない場合は、記載シナリオに最も近いシナリオのパラメーターを代替として使用しています。 ＜気候関連リスク及び機会の期間の定義＞短期2028年度まで経営管理で使用する３年間のローリング期間中期2030年度までビジョン2030、環境目標2030達成年度長期2050年度まで環境ビジョン2050達成年度 ＜当社グループ全体に影響する気候関連リスク及び機会＞区分気候関連リスク・機会の項目発現時期2030年における事業への影響度1.5℃2℃以上リスク移行リスク政策・規制カーボンプライシング適用によるコストの増加（自社、サプライチェーン）中～長期大小市 場再エネ調達コストの増加中～長期大小物理リスク急 性異常気象による大規模災害（大型台風、豪雨、豪雪、落雷）による建物被害気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断中～長期小小洪水・渇水による沿岸部工場の操業停止中～長期中大慢 性平均気温上昇による空調コストの増加中～長期中大機会市 場データセンタの消費電力低減に対する要求の高まりによる関連製品の売上・収益増短～中期大大自動車の電動化の進展に伴う軽量化及び高圧対応製品需要増加による売上・収益増大中再エネの普及及び電力需要増加に伴う基幹系送電網増強、電力ケーブル需要増加による売上・収益増大中製品及びサービスカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミー対応要請に伴う低・脱炭素化製品、リサイクル製品の要求増による販売増中～長期大中次世代エネルギー導入拡大に向けた技術開発長期－－光電融合導入拡大に向けた技術開発長期－－ ＜気候関連リスク及び機会への対応戦略＞i）移行リスク – カーボンプライシングへの対応気候変動リスクのうち移行リスクとして、自社やサプライチェーンにおいて炭素税や排出量取引制度等のカーボンプライシングが適用されることにより製品製造時のコストが増加する可能性があります。これらのリスクに対応するため、環境目標2030及び環境ビジョン2050に脱炭素目標を定め、温室効果ガス排出量の着実な削減を推進しています。2024年11月には環境ビジョン2050を改定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すことを目標に掲げています。また、環境目標2030においてはSBTイニシアチブ（SBTi）のガイダンスに基づき温室効果ガス排出量（スコープ１、２並びにスコープ３）削減の目標を設定し、SBT1.5℃の認定を取得しています。 事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の削減当社グループの収益機会として注力する「データセンタ領域」「再エネ・HVDC領域」の２つの領域においては、市場拡大に伴う製品需要の増加に対応するため供給能力の増強が予定されていますが、それに伴い温室効果ガス排出量（スコープ１、２）が増加しカーボンプライシングの影響によるリスク増大が懸念されます。温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の削減は、2050年ネットゼロに向けたロードマップを策定し、取組みを推進しています。経営上の重要課題「情報をベースとした社会基盤の創出」等による事業成長に伴い温室効果ガス排出量（スコープ１、２）が一定程度増加することが見込まれるのに対し、経営上の重要課題「労働生産性の向上」に対する施策において工場の次世代化、設備の自動化により労働生産性の向上のみならず、エネルギー効率の向上やエネルギー利用の最適化による一定の温室効果ガス排出量削減効果を見込んでいます。更に、2050年ネットゼロの達成に向けては、再生可能エネルギーの積極的な利活用が不可欠であり、再生可能エネルギーの利用比率向上に向けた取組み（水力発電の活用、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）を進めています。 バリューチェーンの温室効果ガス排出量（スコープ３）の削減当社グループのバリューチェーン排出量（スコープ３）のうち割合の高いカテゴリーは、カテゴリー１「購入した製品・サービス」及びカテゴリー11「販売した製品の使用」です。このうち、カテゴリー１については当社グループ製品の原材料として使用量の多い「銅」「アルミ」「樹脂」をターゲットとし、「自社における削減努力」と「供給パートナーに対する働きかけ」の両面からアプローチを行っています。自社においては、新材料使用量を削減し、再生材の活用を推進しています。これまでにも当社グループの強みである「メタル」及び「ポリマー」の技術力を活かし、リサイクル材を使用した製品の開発、製造及び販売を行ってきました。2025年度にはリサイクルや省資源化技術の研究開発を行うハブとしてサーキュラーエコノミーデザインセンターを設置し研究開発の取組みを推進しています。 供給パートナーに対しては、温室効果ガス排出量の算定及び削減の働きかけを行い、CSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査票（SAQ）と併せて実施するアンケートにより購入製品に係る排出量データの把握に努めています。さらに、原材料である「銅」「アルミ」「樹脂」の供給パートナーのうち当社グループへの供給量の多いパートナー（※）と対話を行い、気候変動に対する取組みについて意見交換を行っています。※　当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。 ii）移行リスク – 再エネ調達コスト増加への対応当社グループで利用している再生可能エネルギーの大部分を、再生可能エネルギー電力メニューの利用及び電力非化石証書の購入が占めています。これらの手法は、比較的柔軟に調達可能である一方、社会全体での脱炭素化の進展に伴い需要が増加することで、価格上昇や調達困難となるリスクがあると認識しています。加えて、温室効果ガス（GHG）プロトコルの改訂に向けた議論の中では、証書利用に関する同時同量性や供給可能性といった観点が示されており、従来の手法による温室効果ガス排出量削減の取扱いに関する考え方が見直される可能性もあります。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、製造拠点を置く国・地域におけるエネルギー政策や制度、再生可能エネルギーの需給動向、国際的な基準改訂の議論状況等を継続的に把握し、価格変動リスクや制度変更リスクに適切に対応できる体制の整備を進めています。事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の削減に向けては、エネルギーコストの中長期的な安定性や事業特性との整合を考慮しつつ、再エネ調達ポートフォリオの多様化を検討しており、2030年以降を見据えて、再生可能エネルギー電力メニュー及び電力非化石証書への依存度を段階的に低減し、水力発電・太陽光発電を中心とした自社設備の活用や、風力発電等を対象としたPPAの活用を組み合わせていくことを想定しています。こうした背景を踏まえ、25中計の期間において「データセンタ領域」及び「自動車電装システム領域」の一部製造拠点においてはPPAによる太陽光発電を導入しています。引き続き、古河日光発電（株）の水力発電設備や各製造拠点に設置した太陽光発電設備の安定的な運用を継続するとともに、PPAを含む多様な再生可能エネルギー調達手法について、事業戦略との整合や財務面での影響を踏まえながら、検討・準備を進めてまいります。 iii）物理リスク – 異常気象、気候災害への対応世界の気温上昇に伴いリスクが高まる気候関連災害による操業停止やサプライチェーン寸断等のリスクは、全社リスクマネジメントにおいてオペレーショナル視点のリスク「災害・感染症等の影響」として管理されています。全社リスクマネジメント体制のもと、ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進や事業継続計画の策定・ブラッシュアップ等の施策を推進しています。詳しくは、３［事業等のリスク］を参照してください。 iv）気候関連機会への対応26年度以降の価値創造戦略において、当社グループはデータセンタ関連市場を重要な収益機会と捉えています。加えて、より長期的な収益機会として、脱炭素及び電力レジリエンス強化に伴う送電インフラの需要の増加を捉えています。これらの収益機会には、気候関連で拡大する機会の考え方が包含されており、事業戦略の中で対応しています。データセンタ領域においてはデータセンタの低消費電力化に貢献する製品として、当社グループの高出力・低消費電力技術を活かしたファイテル製品や光ファイバ・ケーブル製品、GPU等の高発熱化に対応するサーマル製品や高密度化に対応するAT製品を気候関連機会として認識しています。また、再エネ・HVDC領域においては洋上風力向け海底ケーブルシステム及び直流送電システムを、新事業領域においてはエネルギー問題を解決する革新的な技術として核融合発電における超電導製品や、グリーンLPGも気候関連機会として捉えています。これらの機会において主要顧客との共創関係の構築にあたり、顧客のカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーへの対応要請にも確実に応えることで、当社グループへの信頼感の醸成と競争優位性の確保・向上を図ってまいります。当社グループでは、製品のライフサイクル全体を総合的に評価し、環境負荷の低減に寄与する、又は良い環境影響を与える製品・サービスを「環境調和製品」と定義し、登録件数及び売上高比率の拡大に取り組んできました。26年度以降は、製品のカーボンフットプリント算定を行い、その低減を目指す「環境配慮設計」の取組みへと転換します。これにより、製品のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に把握するとともに、製品の特性や顧客の要求水準に応じた設計・材料・製造プロセスの改善を可能とし、自己宣言型の環境主張に基づく取組みから、顧客視点での製品の環境性能向上に向けた取組みへと進化させていきます。 成長分野への取組みを推進するにあたり、当社グループでは、日本国のGX戦略における成長志向型カーボンプライシング構想を踏まえ、経済産業省やNEDO等によるGX投資関連補助金の活用についても検討しています。これにより、脱炭素化に資する設備投資や技術開発を進めながら、資金負担の軽減や投資効率の向上を図ることを想定しています。あわせて、当社グループはGXリーグに参画し、排出量取引制度を含むカーボンプライシング関連政策やエネルギー・環境分野の制度動向を継続的に注視しています。これらの動向を踏まえ、気候関連リスクと機会を一体として捉え、事業機会の創出とリスク低減の両立を図ってまいります。 ③　リスク管理＜気候関連リスク及び機会の特定＞気候関連リスク及び機会の特定に当たっては、事業ごとにシナリオ分析を実施しており、事業戦略及び計画をベースラインとして、Step１～Step３のプロセスで行っています。まず、Step１では「外部情報」と「内部情報」を参考に、当社グループのみならずバリューチェーン全体での気候関連リスクと機会の項目リストを作成します。Step２では洗い出した項目に対して、「当社グループに与える影響度」を点数化し優先順位を付けます。Step３で、優先度の高い項目を気候関連リスク・機会の項目として特定します。特定した気候関連リスク・機会の項目は1.5℃シナリオや２℃以上シナリオにおける影響パラメーターを用いて、2030年度における事業への影響度評価を行います。事業ごとに特定した気候関連リスク及び機会は当該事業領域を管掌する領域長のほか、CSO及びCGOに報告されています。なお、26年度以降の価値創造戦略の策定に伴い、「外部情報」及び「内部情報」を最新の情報に更新し、環境ビジョン2050に掲げるネットゼロ目標達成に向けた気候移行計画の策定において事業ごとのシナリオ分析を再実施し気候関連リスク及び機会の見直しを行っています。 ＜気候関連リスク及び機会の管理＞「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２並びにスコープ３）」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」はビジョン2030実現に向けた経営上の重要課題「情報をベースとした社会基盤の創出」に関連する指標としてサステナビリティ委員会にて指標の進捗状況と対応策をフォローしています。気候関連リスクのうち自社にかかるカーボンプライシングによるリスクの管理に当たってはインターナルカーボンプライシング（Shadow price）を活用しています。2019年度から事業部門ごとの温室効果ガス排出量を炭素価格（2025年度は２万円/トンCO2eを適用）によって試算し、四半期ごとの評価・掲示効果により、脱炭素化に向けた気候変動リスク回避への準備を促しています。また、2023年度より、各事業部門が温室効果ガス排出量目標に対して未達成となった場合、再生可能エネルギー調達コスト増加分を各事業部門で負担するルールを定め、目標に達しない見込みの事業部門に対して再生可能エネルギーの導入計画の策定を促進しています。 ＜全社経営戦略・全社リスクマネジメントへの統合＞当社グループはパーパスに基づくサステナビリティ経営を実践するにあたり、気候変動を含むサステナビリティ関連リスク及び機会を踏まえビジョン2030実現のための経営上の重要課題を特定しています。詳細については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。当社グループ全体のリスク管理において、「気候変動（カーボンニュートラル）」は経営視点でのリスク項目として掲げております。詳細については、「３　[事業等のリスク]」を参照してください。 ④　指標と目標＜古河電工グループ環境ビジョン2050＞（2024年11月改定）環境ビジョン2050では、環境に配慮した製品・サービスの提供及び循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。脱炭素社会への貢献としては、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。 ＜環境目標2030＞（2022年11月改定）環境ビジョン2050の実現に向け、マイルストンとなる環境目標2030を設定しています。脱炭素社会への貢献として、以下の2030年目標を掲げています。（1）事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１、２） ：2021年度比42％以上削減（2）バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）：2021年度比25％以上削減スコープ１：自社工場・オフィスからの直接排出スコープ２：自社が購入した電力、熱等の使用による間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） なお、当社グループの2030年温室効果ガス削減目標は、SBT（Science Based Targets, 科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）1.5℃認定を、2023年７月に取得しています。これは、パリ協定（※）が目指す「世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える努力をする」を達成する上で、当社グループの目標が科学的根拠に基づいていると認定されたものです。※　パリ協定：2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際的な協定。 ＜25中計におけるサステナビリティ指標・目標の実績＞25中計においては、収益機会のマテリアリティ「社会課題解決型事業の創出（環境配慮事業）」のサステナビリティ指標として「環境調和製品売上高比率」を、リスクのマテリアリティ「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」のサステナビリティ指標として「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」をそれぞれ設定し取り組んでまいりました。「環境調和製品売上高比率」の向上に当たっては、2022年度以降４つの認定分類（※）のうち主に「地球温暖化防止（温室効果ガス排出の低減及び吸収・固定に寄与する機能を有する製品）」に分類される製品の登録を進めた結果、2025年度の目標を達成しました。「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」については、主に再生可能エネルギーの導入を進めました。導入した再生可能エネルギーは、電力会社が提供する再エネ電力メニューへの切り替えと非化石証書の購入が中心です。特に「データセンタ領域」及び「再エネ・HVDC領域」に関連する事業での再エネ導入が進み、当該領域向け製品の一部製造拠点では消費電力の100％再エネ化を達成しています。これらの結果、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」の2025年度目標は大幅に達成の見込みです。「温室効果ガス排出削減率（スコープ３）については、2025年度については排出量を算定中でありますが、2024年度実績はほぼ目標どおりに削減を進めており2030年目標を目指して引き続き削減を進めてまいります。※　当社グループの環境調和製品は、「地球温暖化防止」「ゼロエミッション」「環境影響物質フリー」「省資源」の４つの分類のいずれかに該当します。 ＜2026年度以降の指標・目標＞ 2026年度以降も環境目標2030に掲げる温室効果ガス排出量削減率目標（スコープ１、２並びにスコープ３）、並びに電力消費量に占める再生可能エネルギー比率を指標に設定し、2030年時点で温室効果ガス排出量をスコープ１、２は2021年度比42％削減、スコープ３は同年度比25％削減、再エネ比率は50％以上を目指します。2025年度実績において、スコープ１、２が環境目標2030の水準に到達する見込みですが、2026年度以降の事業成長に伴う排出量の大幅な増加の可能性や温室効果ガス（GHG）プロトコル改正議論の状況を鑑み2030年度目標を据え置いています。一方で、環境目標2030の水準に達成後も引き続き環境ビジョン2050の達成に向けて着実に温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入を推進するために、2030年度より先のマイルストンとして2035年度目標である「古河電工グループ温室効果ガス削減目標2035」を設定しました。 指標（★：25中計サステナビリティ指標）範囲基準年度実績目標ビジョン2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度2035年度2050年度★温室効果ガス排出量削減率(スコープ１、２)※1グループ2021△34.8％△44％(見込)△18.7％△23.4％△42％△63％ネットゼロ温室効果ガス排出量削減率(スコープ３)グループ2021△8.8％(算定中)△11.1％△13.9％△25％△38％★電力消費量に占める再生可能エネルギー比率グループ－39.6％53％(見込)30％34％50％70％－★環境調和製品売上高比率　※2グループ－74.0％72.1％70％－－－－ ※1　当社グループが排出する温室効果ガスは、主にエネルギー起源による二酸化炭素（CO2）と六フッ化硫黄（SF6）です。※2　「環境調和製品売上高比率」指標については、25中計での目標を達成し経営指標としての管理や目標設定を終了しました。今後は自己宣言型の環境主張に基づく取組みから、顧客視点での製品の環境性能向上に向けた取組みへと進化させていきます。 （２）人的資本（人材の多様性を含む。）当社グループは、古河電工グループ パーパス（以下、パーパス）「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」を軸とした経営を推進しています。パーパスは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）に向けた全社戦略及び全ての経営判断・戦略立案の起点となる概念です。こうした考え方のもと、人的資本に関するリスク及び機会を踏まえた上で、経営上の重要課題のひとつである人的資本の最大化を図るための施策に取り組んでいます。 ①　ガバナンス「人的資本の最大化」は価値創造を持続可能にする経営基盤確立に向けた重要課題であることから、人事戦略の立案・遂行の責任者としてCHROを置くとともに、その内容について経営会議にて討議・決議を行っています。また、経営課題に直結する個別テーマについては、社長又はCHROを委員長とした委員会を設置し、戦略の策定と活動計画の決定、施策の実行を推進しています。具体的には、高度な専門性を持つ人材を認定する「プロフェッショナル任用委員会」、働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンを促進する「HK（※1）・D&I（※2）委員会」、労働安全衛生に関する「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置・開催しています。こうした業務の執行状況については、取締役会に定期的に報告し、その監督を受けています。※1　HKは働き方改革の略称です。※2　D&Iはダイバーシティ＆インクルージョンの略称です。当社グループでは、従来のD&I活動で重視してきた「誰もが成長・実践の機会にアクセスできる＝公平性」を踏まえて、2026年４月よりエクイティ（Equity）を明記し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）として取組みを進めています。 ＜当社グループの主な人事課題に対するガバナンス体制（※）＞ ※　当社は2026年４月に実施した組織変更及びCXO制の導入を踏まえ、会議体・委員会の機能・役割の最適化に向けた見直しを進めています。 ②　戦略当社グループにおける人的資本に関する施策は、グループ全体で共有するパーパス及び経営方針を基盤とし、各社の事業特性、所在国の法律・制度及び労働市場環境等の違いを踏まえた上で、主体的に設計・運用しています。本項では、当社における代表的な取組みを中心に記載していますが、これらの取組みは当社が主導して推進しているものであり、グループ各社においても同様の考え方のもと、各社の実情に応じて施策を展開しています。 ＜ビジョン2030における人材マネジメント戦略＞当社グループでは、経営上の重要課題のひとつである「人的資本の最大化」を実現するため、人材・組織実行力（人と組織のやりきる力）の強化を人材マネジメント戦略の中核と位置づけています。経営戦略・事業戦略の実行にあたり、対話を通じて個人と組織の成長ベクトルをすり合わせることで、実行力の向上を図り、社会課題の解決及びビジョン2030の実現につなげていきます（下図）。 多様な事業内容や市場環境、収益構造を有する当社グループは、戦略遂行に必要な人材を確保・配置するとともに、その成長を組織として支援することで、一人ひとりがやりがいを持って活躍し続けられる組織風土の醸成を目指しています。こうした人と組織のありたい姿の実現に向け、経営上の重要課題の解決に資する人事施策をNeeds・Can・Willの３つの要素で捉え、具体的な活動に取り組んでいます（表1・表2）。 （表1）Needs・Can・Willの３要素についてNeeds・Can・Willとはありたい姿1）Needsを共有組織は、個人が活躍していく場を、役割や機能、組織、取り扱う情報の編成を通じて明確に示し、個人はそれを理解できる。・事業戦略遂行に必要な人材（当社グループが誠実に磨き続けてきた技術力と提案力を活かして、社会課題解決を起点とした事業創出や価値創造に向けて積極的に変革できる人材）が確保されている状態。・公平性の高い人事制度が公正かつ適切に運用されている状態。2）Canを増やす組織は、個人が活躍していくための成長を支援し（知識や経験を得る機会の提供）、個人は自律的なキャリアを描き、自ら学ぶ。・事業戦略遂行の観点から必要とされるキャリアパスや能力・スキルを明示し、一人ひとりがキャリアゴールを明確に描き、自律的な学びを通じて成長できる状態。・当社グループの技術力と提案力を通じて顧客と共創し、顧客の課題解決と当社グループの収益拡大の両立を実現できる人材が育成されている状態。3）Willを高める個人がその場に魅力を感じ、やりがいを得て、さらに成長し、活躍していく。・個人が当社グループのパーパスに共感し、成長し、活躍し続けたいと思えるようなエンゲージメントの高い組織風土が醸成されている状態。・人の成長・活躍をチームとしての成果へ繋げるリーダーシップが発揮され、チームマインドが醸成されている状態。 （表2）３要素2025年度の主な課題・主な取組み内容1）Needsを共有・事業戦略の遂行に必要な人材確保及び育成を目的として、サクセッションプラン及び育成計画の策定・実行に継続して取り組みました。経営人材については、外部アセスメントを活用した人材プールの形成や外部研修への派遣を進めるとともに、育成計画に基づくタフアサインメントを含む計画的な異動を進めています。・事業環境の急激な変化（データセンタ需要の急拡大）に伴う注力領域への人材確保の課題に対し、社内公募制度等を通じた人員シフトに取り組みました。あわせて、注力領域を中心とした採用ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう、キャリア採用活動の改善を行うとともに、新規入社者の早期戦力化を目的としてオンボーディングの強化に取り組みました。・2026年度のジョブ型人事制度導入に向け、現行制度の分析や制度設計の検討等の準備に取り組みました。具体的には、事業戦略の達成に必要な役割・機能の整理や、職務要件定義書の作成や処遇のあり方の整理を進めました。・「人権・労働慣行」及び労務分野に関するリスクについて、人権尊重に対する企業の責任を果たすため、古河電工グループ人権方針に基づいた事業活動の推進、人権デューディリジェンスを実施しています。また、内部通報やコンプライアンス意識調査の結果を分析し、必要な改善策を実施しています。2）Canを増やす・従来の階層別中心の教育体系を見直し、より多くの個人が主体的に知識・スキルを獲得できるよう、キャリア自律支援及びリスキリング(※)に関する取組みを継続しています。※　リスキリングの定義：新規・既存を問わず、業務遂行において必要な知識及びスキルを自律的に学ぶこと。3）Willを高める・多様な個人がパーパスに共感し、能力・技術を発揮し続けられるよう、理念浸透、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進及びエンゲージメント向上に取り組みました。・「チームで成果を上げる」組織の実現を目指し、2020年に定めた「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を進化させ、上司に求められる行動様式として整理した「フルカワ・リーダーズコンピテンシー」を策定しました。 ＜当社グループ全体に影響する人的資本関連リスク及び機会＞リスク及び機会リスク及び機会が顕在化した際に発生する事業戦略への影響と財務的影響※1発現時期※2指標()は範囲2030年度目標2025年度実績1)リスク注力領域（データセンタ関連等）における専門人材の不足により、案件獲得機会の逸失や品質低下による収益性悪化、並びに人員負荷や離職の増加につながるリスク（事業戦略への影響）・将来案件の受注競争力低下（受注単価や案件獲得率）・従業員の生産性低下・労働環境悪化による離職増加・安全意識の低下 （財務的影響）・事業機会の喪失・品質低下に伴う返品・改修等による追加コストの発生や収益機会の逸失による収益性悪化・フリーキャッシュフローの不安定化（採用・教育コスト先行）短期 従業員エンゲージメントスコア(グループ)※3 管理職層に占める女性比率(単体)※4 男性育休取得率(単体)※5 81 10％ 100％ 76 6.3％ 95.1％2)機会パーパスの浸透により、判断軸の共有と日常業務における行動の変化が進み、従業員エンゲージメントの向上につながる機会（事業戦略への影響）・パーパスを判断軸とした意思決定や行動の浸透による、組織内の方向性の統一・事業戦略と日常業務との結び付きの明確化 （財務的影響）・従業員の定着率向上による採用・育成コストの抑制中期3)機会人材・組織実行力の強化により、事業遂行力が高まり、生産性向上や新規事業・新製品創出につながる機会（事業戦略への影響）・イノベーションの促進・新規事業創出や新規製品の増加・事業運営のレジリエンス強化 （財務的影響）・営業利益率の改善・従業員の定着率向上による採用・育成コストの抑制短期～中期 ※1　財務的影響について、当該リスク又は機会が顕在化した場合、事業機会の喪失や新たな事業創出・価値創造を通じた売上機会の拡大等が考えられますが、現時点ではその影響度を合理的に見積もることが困難であるため、定量的な数値情報は記載していません。※2　短期：１～３年（2028年まで）・中期：５年（2030年まで）と定義しています。※3　人材・組織実行力に関する調査「フルカワＥサーベイ」における総合指標である「従業員エンゲージメント」スコアを指標・目標に設定しています。「人材・組織実行力」の構成要素である13のカテゴリー(企業理念、リーダーシップ、業務運営体制、コミュニケーション、ダイバーシティ、タレントマネジメント等)から測定しています。※4、※5　当該指標は、生産性向上に関するリスク及び機会を直接的に測定するものではありませんが、労働環境の改善や人材マネジメント上の取組みが進展した結果として現れるアウトカムの一つと位置づけています。社会的要請も踏まえ、当社では重要な参考指標として継続的に管理しています。 ＜リスク及び機会への対応戦略＞以下に記載する対応戦略は主に当社を中心に推進している取組みであり、グループ会社においては各社の事業特性や人材構成等を踏まえ、同様の考え方のもと個別に施策の立案・実行を行っています。 1）注力領域（データセンタ関連等）における専門人材の不足により、案件獲得機会の逸失や品質低下による収益性悪化、並びに人員負荷や離職の増加につながるリスクへの対応戦略 2025年度は、注力領域における専門人材不足への対応として、採用数の確保にとどまらず「必要な人材を、必要なタイミングで、早期に戦力化する」ことを目的に、人材採用力及びオンボーディングの強化に取り組みました。キャリア採用については、これまでの人材紹介型の採用から、ポジション別にターゲティングを行う能動的な採用手法へ転換しました。ダイレクトソーシングの活用拡大、リファラル採用及びリターン雇用を通じて、採用コストの抑制と定着確度の高い人材獲得の両立を図りました。あわせて、事業戦略の遂行に必要な専門性の高い人材（プロフェッショナル人材）の採用にも注力しました。これらの取組みに関連する採用プロセスについては、標準化・迅速化を進め、期中で変動する採用ニーズにも柔軟に対応できる運用体制を整備しました。新卒採用については、将来に向けた人材基盤の強化を目的として、学生に対して入社後に担う職務内容や配属先となる事業の役割・特徴を具体的に説明し、入社後のミスマッチ低減と定着を重視した採用へシフトするとともに、入社後面談等のオンボーディングを強化しました。これらの取組みは2026年度以降も継続して推進していきます。 2）パーパスの浸透により、判断の共有と日常業務における行動の変化が進み、従業員エンゲージメントの向上につながる機会への対応戦略 パーパスの浸透段階を「認知・理解」と「行動・体現」の２つのフェーズに分解し、浸透活動を展開するとともに、人材・組織実行力に関する調査「フルカワＥサーベイ」を活用して浸透状況を定量的に把握・可視化しています。2024年度末に実施した従業員のパーパス認知度調査（2025年１月）の結果、パーパスに対する「認知・理解」が十分とはいえない状況が確認されました。また、国内グループ会社及び当社の直接部門においては、「行動・体現」に関する回答が限定的であり、業務上の意思決定や行動との結び付きに伸びしろがあることを確認しました。その後、2025年６月の調査結果では、「認知・理解」は一定の改善が見られたものの、依然として不十分な水準であり、「行動・体現」は当社が目標として掲げる50％水準には到達していませんでした。これらの結果から、パーパスの内容自体は理解され始めている一方で、日常業務や現場において、どのようにパーパスを判断軸として用い、従業員一人ひとりの業務と結び付けていくかが十分に明確になっておらず、「認知・理解」と「行動・体現」のフェーズ間にギャップが存在していることが課題として認識されました。こうした結果を踏まえ、2025年度は「認知・理解」の底上げを目的とした取組みを重点的に実施しました。具体的には、パーパス紹介動画の制作・配信や社内イントラネット上での特設ページ公開、管理職向けガイドラインの発信、ポスターやクレドカードの配付等、多様なチャネルを通じた情報提供を行いました。あわせて、部長層以上を対象とした理解浸透ワークショップの実施や、経営層によるメッセージ発信を通じ、パーパスへの理解促進に取り組みました。2026年度以降は、パーパス浸透活動を「行動・体現」フェーズへと段階的に移行します。具体的には、理解浸透ワークショップを課長層へ拡大するとともに、パーパスを起点とした部門方針・課題設定から個人目標設定への接続、並びに日常のマネジメントや対話の場面において、パーパスの視点を組み込む取組みを進めていきます。これらの取組みを通じてパーパスを判断軸とした意思決定や行動が広がることで、従業員エンゲージメントの向上につながる機会になると捉えています。 3）人材・組織実行力の強化により、事業遂行力が高まり、生産性向上や新規事業・新製品創出につながる機会への対応戦略 人材・組織実行力（人と組織のやりきる力）の強化を人材マネジメント戦略の中核と位置づけ、従業員一人ひとりの自律的な学習と能力発揮を支える基盤づくり及び管理職層のマネジメント力向上に取り組んでいます。2025年度は、リスキリング（※1）の考え方のもと、従来の集合型・画一的な研修に加え、従業員が自身の業務や課題に応じて、いつでも・どこでも主体的に必要な知識・スキルを学べる環境整備に継続して取り組みました。具体的には、Ｅラーニングシステムを活用し、個人の自律的な学びや成長を継続的に支援しています。また、2026年度のジョブ型人事制度導入に向けて、事業戦略の達成に必要な機能・役割及び職務の整理を進めるとともに、それらに求められるスキルの可視化に向けた検討を開始しました。管理職層のマネジメント力強化については、階層別研修カリキュラムの刷新に向けた検討を行いました。2026年度以降は、従業員一人ひとりが自身に求められる役割や能力を理解したうえで、自律的に学習できる環境整備に継続して取り組みます。管理職層については、フルカワ・リーダーズコンピテンシーを軸に、事業戦略の遂行に必要なスキルを各種研修の場やＥラーニングを通じて提供し、マネジメント力を強化していきます。また、新たに導入するジョブ型人事制度とフルカワ・リーダーズコンピテンシーを反映した改定版360度フィードバックを実施し、管理職のマネジメント行動を多面的に可視化することで、「チームで成果を上げる」組織の実現に向けた行動を促進します。さらに、経営戦略・事業戦略と人事施策の連動を強化し、HRBP（※2）が事業領域ごとの業務特性や人材構成を整理したうえで、より事業部門に踏み込んで改善活動を支援していきます。これらの取組みを通じて人材・組織実行力が強化され、人材の多様性を活かした事業遂行力の向上に加え、新規事業・新製品の創出、生産性向上（※3）及び利益率改善の機会につながるものと捉えています。※1　当社のリスキリングは「新規・既存を問わず、業務遂行において必要な知識及びスキルを自律的に学ぶこと」と定義しています。※2　当社におけるHRBP（Human Resources Business Partner）とは、2026年４月の組織変更により、事業部門又は領域ごとに設置した人事課に配置され、人材配置・育成や組織運営上の課題解決を支援する役割と位置づけています。※3　労働生産性の向上については、経営戦略の実行を支える重要な取組みであることから、人・組織の持続的な成長と一体で進めていく方針です。労働人口の減少や人材獲得競争の激化といった環境変化を踏まえ、デジタル技術の活用や業務プロセス改革による効率化を進めるとともに、働きやすい労働環境の整備や、一人ひとりが働きがいを感じられる職場づくりに取り組みます。当社は、短期的な売上確保のための効率追求に偏ることなく人的資本の価値を高めることが、中長期的な企業価値向上につながる機会になると捉えています。 ③　リスク管理＜人的資本関連リスク及び機会の管理＞経営上の重要課題のひとつである「人的資本の最大化」に関する事項については、リスクの管理にとどまらず、収益拡大等の経営戦略とも密接に関係すると認識しています。そのため、2022年度より人材・組織実行力に関する調査「フルカワＥサーベイ」を毎年実施し、人材・組織の状態を可視化しています。その調査結果を踏まえ、組織課題の設定や改善施策の検討を行うとともに、人的資本に関するリスク及び機会を特定し、それらへの対応戦略を事業活動に反映するPDSサイクル（※）を回しています。こうしたプロセスを通じて、リスク及び機会に関する認識を定期的に見直しながら、各施策の取組みに反映しています。当社グループにおける現状の人的資本に関するリスク及び機会の認識については、②戦略＜当社グループ全体に影響する人的資本関連リスク及び機会＞に記載しています。※　PDSサイクルはPlan（計画）・Do（実行）・See（評価・見直し）を通じて、施策の継続的な改善を図る取組みのサイクルを指します。 ④　指標と目標人的資本に関する取組みの進捗については、経営上の重要課題の一つである「人的資本の最大化」に資する指標を設定し、継続的に管理しています。2025年度までは、人材・組織実行力に関する調査「フルカワＥサーベイ（以下、Ｅサーベイ）」における総合指標である「従業員エンゲージメントスコア」、「管理職層に占める女性比率」、「新規採用者に占めるキャリア採用比率」を管理してきましたが、キャリア採用比率については中期経営計画における当初目標値（30％）を達成しており、近年の実績も踏まえ指標の見直しを行いました。2026年度以降は、Ｅサーベイにおける「従業員エンゲージメントスコア」について、人材・組織の状態を捉える指標として引き続き進捗の管理を行います。「管理職層に占める女性比率」及び「男性育児休業取得率」については、人的資本に関するリスク及び機会を直接的に測定するものではないものの、人材マネジメント上の取組みや労働環境改善の進展を通じて現れるアウトカムの一つとして位置づけ、2030年度末までの目標達成に向けて、取組みを着実に推進していきます。 ＜実績と目標＞1）従業員エンゲージメントスコア従業員がパーパスに共感し、当社グループで成長・活躍し続けたいと思えるようなエンゲージメントの高い組織風土を醸成することで、社会課題解決志向型の人材育成につながり、その人材の活躍が持続的な企業価値向上に貢献できると考えています。そのために、人材・組織の状態を定量的に把握し、そこで得た課題に対する改善施策を事業活動に反映する目的で、2022年度より人材・組織実行力に関する調査「フルカワＥサーベイ（以下、Ｅサーベイ）」を実施しています。この調査における総合指標である「従業員エンゲージメント」スコアを、経営上の重要課題のひとつである「人的資本の最大化」の指標として目標を設定し、各種施策に取り組んでいます。2025年度のＥサーベイ結果について、従業員エンゲージメントスコアは古河電工グループ全体で76となり、目標差では△４ポイントであったものの前年度差では＋４ポイントと改善しました。内訳を見ると、当社、国内グループ会社、海外グループ会社のいずれにおいても前年度と比べて改善が見られ、グループ全体として改善傾向が確認されました。また、Ｅサーベイ結果に基づいて各部門との対話を進めた結果、パーパスや方針と個人の行動とのつながりをより明確にすること、管理職による組織内の対話やマネジメントの質をさらに高めること、並びに組織運営のあり方を整理することが、今後の改善に向けて重要であることが明らかとなりました。これらの結果を踏まえ、2026年度は、職制を通じたパーパスの理解浸透の強化、管理職のマネジメント力向上、各事業戦略に即した組織・配置の適正化に取り組みます。今後もＥサーベイによるモニタリングと改善施策の反映を継続し、人的資本の最大化に向けた取組みを進めていきます。 指標範囲 2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度従業員エンゲージメントスコア単体実績65636365－目標測定開始65－－－グループ（※1）実績－767276－目標－－778081（※2） ※1　グループには、当社（単体）並びに国内外のグループ会社を含みます。※2　国別・業種別の平均スコアや当社グループのエンゲージメント実績の推移、他社動向等を踏まえ、中長期にわたる改善の実効性を重視する観点から目標水準を見直しました。2030年度にはグループ全体で81とし、85到達時期を2035年度へ見直しました。引き続き、人材・組織実行力の強化を通じてエンゲージメント向上に取り組んでいきます。 2）管理職層に占める女性比率多様な人材が意思決定に参画できる組織づくりに向けた重要な参考指標として管理職層に占める女性比率を位置づけ、2030年度末までに10％到達を目指して取り組み、その進捗を管理しています。2025年度末時点における当社（単体）の管理職層における女性比率は6.3％となり、前年度から0.9ポイント上昇しました。今後も、サクセッションプランに基づく計画的な育成やキャリア採用の継続、管理職の労働環境改善、キャリアデザインに関する情報提供等を通じて、中長期的な視点から基盤整備を進めつつ、着実なパイプライン形成に取り組んでいきます。 指標範囲 2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度管理職層に占める女性比率単体実績4.8％5.4％5.4％6.3％－目標4.5％5.0％6.0％7.0％10.0％（※1）国内グループ（※2）実績3.6％4.3％4.7％5.2％（※3）－ ※1　事業戦略に基づく技術系人材の採用拡大と、その母集団となる主に理系を専攻する学生の男女構成比の状況等を踏まえ、2030年度の管理職層に占める女性比率目標を10％とし、15％到達時期を2035年度へ見直しました。今後も、管理職層における多様性の確保に向けて取り組んでいきます。※2　国内グループは当社（単体）を含みます。※3　国内グループについては、各社の制度・状況を踏まえた対応を進めており、現時点では共通の数値目標は設定していません。 （人材のパイプラインに関する参考指標）参考指標2024年度2025年度単体国内グループ　（※1）単体国内グループ管理職候補層に占める女性比率14.4％－％15.5％－％新規採用者における女性比率16.2％－％16.8％25.7％従業員女性比率13.2％19.4％15.2％19.1％ ※1　国内グループは当社（単体）を含みます。一部グループ会社において出向受入者の数字を含めていない場合があります。 3）男性育児休業取得率多様な人材が活躍できる組織づくりに向けた参考指標として男性育児休業取得率を位置づけ、2030年度末までに100％取得を目指して取り組み、その進捗を管理しています。2025年度末時点における当社（単体）の男性育児休業取得率は95.1％となり、取得率・取得日数ともに前年度から改善しました。一方で、上司の各種制度の理解度や職場における人員体制、業務配分の状況によって取得状況に差が生じていることも確認されています。今後は、制度周知や情報提供の充実に取り組み、男性育児休業を取得しやすい職場環境の整備を進めていきます。 指標2024年度2025年度2030年度単体国内グループ単体国内グループ単体（※3）育児休業取得率（※1）男性取得率77.2％70.4％95.1％74.5％100％出産人数101人186人61人153人－取得者数78人131人58人114人－平均取得日数（※2）50日－日74日60日－女性取得率115.4％105.0％105.3％102.0％－出産人数13人40人19人51人－取得者数15人42人20人52人－平均取得日数384日－日494日352日－ ※1　「男性の取得率＝当年度内に育休を開始した人数÷パートナーが出産した人数」、「女性の取得率＝当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示しています。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含みません。※2　「当年度育休取得者の平均取得日数」として提示しています。※3　国内グループについては、各社の制度・状況を踏まえた対応を進めており、現時点で共通の数値目標は設定していません。また、実績把握の対象範囲を段階的に拡大しており、2025年度より集計体制を整備のうえ実績の把握に取り組んでいます。 ＜人的資本に関する主な実績（参考）＞1）男女賃金差異について当社（単体）の正規従業員における賃金水準及び男女間賃金差異については、女性比率が約15％、管理職層に占める女性比率が約６％にとどまっているといった人員構成上の差異に加え、男性の時間外労働時間が相対的に多いことに伴う時間外手当の影響等により生じているものと認識しています。近年は賃金の増減率及び正規従業員の男女間賃金差異については改善傾向が見られており、引き続き人材配置の多様化や管理職層の構成の変化等を通じて、中長期的な改善について検討していきます。 内訳2024年度2025年度単体国内グループ単体国内グループ雇用区分別平均賃金全従業員平均6,895千円－千円7,400千円6,438千円 男性平均7,149千円－千円7,691千円6,936千円 女性平均5,228千円－千円5,781千円4,614千円 女性÷男性73.1％65.1％75.2％66.5％正規従業員（※1）6,985千円－千円7,495千円6,913千円 男性平均7,248千円－千円7,790千円7,314千円 女性平均5,282千円－千円5,861千円5,250千円 女性÷男性72.9％71.8％75.2％71.8％非正規従業員4,985千円－千円5,060千円3,396千円 男性平均5,103千円－千円5,296千円3,976千円 女性平均3,616千円－千円3,554千円2,230千円 女性÷男性70.9％57.1％67.1％56.1％ ※1　「総合職・一般職・休職者及び出向受入者を含み、出向者は含まない。」として提示しています。 2）その他実績内訳2024年度2025年度単体国内グループ単体国内グループ一人当たり教育研修費117千円－千円106千円－千円平均勤続年数（正規従業員）（※1）正規従業員（※1）19.1年－年18.4年18.3年 男性19.7年－年18.9年－年 女性15.6年－年15.2年－年休暇取得（正規従業員）（※1）取得率67.9％－％69.2％70.0％付与日数23.3日－日23.1日22.3日取得日数15.8日－日16.0日15.6日1ヶ月当たり平均所定外労働時間（正規従業員（※1））23.4時間－時間23.5時間20.1時間離職率正規従業員（※1）3.4％－％3.3％4.1％ 男性3.5％－％3.6％3.6％ 女性2.9％－％1.8％4.8％障がい者雇用率（各年６月１日時点）2.61％－％2.58％2.41％正規従業員（※1）外国人比率0.6％－％0.8％1.4％ ※1　「総合職・一般職・休職者及び出向受入者を含み、出向者は含まない。」として提示しています。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計千葉事業所(千葉県市原市)インフラ、サービス・開発等光関連部品、電力ケーブル等の製造設備、研究開発設備3,097(658)10,9095,9704,137624,121761日光事業所(栃木県日光市)機能製品、電装エレクトロニクス、サービス・開発等伸銅品、メモリーディスク用アルミ基板等の製造設備、研究開発設備443(685)7,8505,9741,895216,166590平塚事業所(神奈川県平塚市)インフラ、機能製品、サービス・開発等機能樹脂製品、情報通信機器、放熱製品等の製造設備、研究開発設備493(213)3,9863,5554,192－12,227778三重事業所(三重県亀山市)インフラ、機能製品、電装エレクトロニクス光ファイバ・ケーブル、銅線、伸銅品、半導体製造用テープ等の製造設備1,003(532)10,2954,3961,185－16,880251銅箔事業部門(栃木県日光市)機能製品電解銅箔の製造設備1,057(154)4151,036600863,195168本社及び本社管轄(東京都千代田区)全社(全社的管理業務・販売業務)本社事務及び製品販売他6,434(185)4,4722,1721,62679615,5021,181横浜事業所(横浜市西区)サービス・開発等(研究開発)インフラ、機能製品及び電装エレクトロニクス等の研究開発施設・設備0(7)1,20669621－1,897258 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計古河ファイテルオプティカルデバイス㈱(千葉県市原市)インフラ光半導体製品の製造設備－(－)4152,9372,522－5,876171古河日光発電㈱(栃木県日光市)サービス・開発等電力の発電・送電設備650(267)3,2813,499108－7,53940ライテラジャパン㈱(三重県亀山市)インフラ光ファイバケーブルの製造設備－(－)2,6983,4911,118－7,308300 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)使用権資産合計Lightera, LLC(アメリカ・ ノークロス)インフラ光ファイバの製造設備1,110(161)8,4673,7373,00750716,831321台日古河銅箔股份有限公司(台湾・雲林県)機能製品電解銅箔の製造設備1,370(40)2,1205,74841934410,003261FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.(フィリピン・ラグナ)機能製品放熱・冷却製品の製造設備－(－)1,1261,6704,8961,5359,228202Lightera LatAm S.A.(ブラジル・クリチバ)インフラ通信ケーブルの製造設備649(282)1,3002,5201,6052766,3521,117FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.(ベトナム・ヴィンロン)電装エレクトロニクスワイヤハーネスの製造設備－(－)3,1801,8891,4011,0397,5115,429 （注）子会社については、主要な事業所のみ記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、150,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2026年３月末計画金額（ 百万円 ）設備等の主な内容・目的光ソリューション25,000光ファイバの製造能力増強情報コンポーネント70,500水冷モジュールの新工場建設光半導体デバイスの製造能力増強エネルギーインフラ23,600電力ケーブル製造拠点構築自動車電装システム12,200自動車用ワイヤハーネス生産準備メタルソリューション5,800銅条製品の製造設備更新サービス・開発等12,900環境負荷を低減する新規開発合計150,000 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。２．2026年４月１日付で、組織改正を行なっており、当該組織改正等に伴いセグメントの区分方法を変更しております。上記は変更後のセグメント区分によって記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】1）基本的な考え方当社及び当社グループは、「古河電工グループ パーパス」並びに「ビジョン」及び「Core Values」のもと、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 2）企業統治の体制①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は11名（うち４名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、２名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されております。なお、取締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めております。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は10名（うち４名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、２名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、取締役会議長は社外取締役が務めることとなります。 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項を行うこととしております。（ⅰ）コーポレートガバナンスに関する事項の決定（ⅱ）経営戦略や経営計画等の策定及び変更並びにその遂行の監督（ⅲ）資本政策に関する事項の決定 （ⅳ）経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員をいう。以下同じ）の選解任（取締役会が備えるべきスキル等の特定を含む）及びこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む）（注）（ⅴ）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備に関する事項の決定及びその運用状況の監督　　（ⅵ）経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定　　（ⅶ）その他法令等で定められた事項（注）指名・報酬委員会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会の諮問又は委任に基づき、経営陣の選解任に関する審議、取締役会への答申並びにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、後記〔指名・報酬委員会の審議事項〕のとおりであります。 当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験又は財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会では、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。 当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。当社グループの事業は、12の事業部門及び事業化に向けた準備段階にある部等を所管する統括部門から構成されており、単独又は複数の事業部門を所管し指揮・監督する組織として５つの領域を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長（CEO）の下、光ソリューション領域長、情報コンポーネント領域長、エネルギーインフラ領域長、自動車電装システム領域長及びメタルソリューション領域長並びにソーシャルデザイン統括部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策定・実施、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理その他の経営体制の確立・維持及びグループ全体の事業運営の監督・支援などの当社及び当社グループ全体の経営に関する業務を担う本部組織を設置しており、それぞれCXO（CEOを除く。以下本項目において同じ）が指揮しております。なお、CXOは、全社戦略に定める経営上の重要課題を当社及び当社グループ全体最適の視点で解決する責任者であり、それぞれ関連するコーポレート機能を管掌しております。領域長及び統括部門長並びにCXOを業務執行責任者として、執行側の最高意思決定機関であり社長を議長とする経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をすることにより、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度取締役会に報告されております。当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを含むリスク管理について審議し、取締役会に提案・報告を行う機関として、社長を委員長とし領域長及び統括部門長並びにCXOにより構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。また、当社及び当社グループのサステナビリティに関して審議し、経営会議に提案・報告を行う機関として、社長を委員長としCXOにより構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針及びサステナビリティに関する基本的な情報開示等についての審議並びに経営上の重要課題の成果指標に関する進捗状況の確認を行っております。なお、当社グループの経営上の重要課題のうち、ガバナンス及びリスクの成果指標に関する事項については、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査等委員会と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。 当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の指名や報酬等に関する審議・決定手続きの客観性及び透明性を確保することを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における同委員会の委員は、塚本隆史社外取締役、小林敬一取締役会長、森平英也代表取締役社長、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、星野岳穂社外取締役、住田清芽社外取締役（監査等委員）及び塩見崇夫社外取締役（監査等委員）の８名であります。また、同委員会の委員長は塚本隆史社外取締役が務めております。同委員会における審議事項は以下のとおりであります。　 〔指名・報酬委員会の審議事項〕（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項　　　　　　　①株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容　　　　　　　　②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職　　　　　　　　③執行役員の選任・解任　　　　　　　　④役付執行役員の選定・解職　　　　　　　⑤取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の報酬等に関する方針　　　　　　　⑥株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項　　　　　　　①取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の評価②（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の報酬等に関する制度③（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の個人別の報酬等の内容④関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン　　　　　　　⑤取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針　　　　　　　⑥特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容　　　　　　　⑦経営陣のサクセッションプランの内容 （ⅲ）取締役及び執行役員のトレーニングの内容並びに方針についての審議・決定（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、指名・報酬委員会の委員は森平英也代表取締役社長、宮本聡代表取締役、塚本隆史社外取締役、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、星野岳穂社外取締役、住田清芽社外取締役（監査等委員）及び塩見崇夫社外取締役（監査等委員）の８名となります。また、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会で関連議案が承認された場合、同委員会の委員長は社外取締役が務める予定です。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は３名で構成されており、うち２名が監査等委員である社外取締役（２名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。監査等委員会は、同委員会が決定した監査方針・監査計画に基づき監査に当たるとともに、監査結果については、定期的に取締役会及び社長に報告されております。監査等委員会は、年に10回程度開催されております。監査等委員会は、当社及び子会社の取締役（当社においては監査等委員である取締役を除く）・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求め、また、業務執行側も監査等委員会に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。監査等委員会は、同委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員との面談並びに社内や国内外のグループ会社の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類を閲覧し、その内容及び結果を監査等委員会に報告しております。また、内部監査部門である監査部が、監査結果等を監査等委員会に報告し、必要に応じて指示等を受けて調査等を行い、相互に協議や意見交換を行うことにより監査機能の実効性と監査の質の向上を図っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査等委員会、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しております。さらに、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置するとともに、経営陣からの独立性を保障された補助使用人３名を配置しております。 ＜企業統治の体制の概要図（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在）＞ （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、企業統治の体制の概要図は以下のとおりとなります。 b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が業務執行の決定を広く経営陣に権限委譲することで意思決定のより一層の迅速化を図るとともに、取締役会では経営方針や経営戦略を中心とした議題についてより本質的な議論を行うことで取締役会の監督機能を強化・高度化し、もってコーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、現行のコーポレートガバナンス体制（監査等委員会設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、指名・報酬委員会を設置しております。なお、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしております。 ②内部統制システムの整備の状況当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理及びグループ会社管理を内部統制の目的と考え、以下のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。 a.職務執行の効率性予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議基準を定めるとともに、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。b.コンプライアンス体制「古河電工グループ パーパス」「Core Values」「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びCGOが管掌する各組織を中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しております。さらに、主要部門においては、部門リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図っております。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、随時外部専門家の助言を受ける等、監視を強化しております。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告される体制を築いております。c.リスク管理体制「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大規模災害、情報セキュリティ、感染症等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全衛生等重要性が高いと認識されるものについては、特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識したうえで判断することとしております。d.情報管理体制取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書保管規程」に基づき適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行に係る各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。e.グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するものとしております。また、予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めております。子会社のリスク管理等については、CGOが管掌する各組織が中心となり、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社の監査等委員会及び監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行っております。 f.財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、必要に応じてJ-SOX会議において重要事項を審議し、当社グループの財務報告に係る信頼性の維持・向上に努めております。 ③リスク管理体制の整備の状況上記「②内部統制システムの整備の状況　c.リスク管理体制」に記載のとおりであります。 ④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.基本的な考え方「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します」という基本的な考え方を示しております。b.整備状況上記のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加え、対応統括部署を総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者を設置しております。また、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟し、情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が研修会等に参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を深めております。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。 ⑥補償契約の内容の概要等当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該契約では、同条同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役、監査役及び執行役員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）並びにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、及び役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。 3）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 4）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由①剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によっても行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な株主還元を実現することを目的とするものであります。②取締役の責任免除　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。③株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 5）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況（2026年３月期）①取締役会の活動状況当社は、2026年３月期において取締役会を計16回開催しており、重要な業務執行の決定や年度予算等の経営目標の達成状況を確認するとともに、コーポレートガバナンスをはじめとする経営に関する基本事項について審議を行いました。各取締役の役職名、氏名及び出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 取締役会長小林　敬一16回中16回（100％） 代表取締役社長森平　英也16回中16回（100％） 代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長宮本　聡16回中16回（100％） 代表取締役兼執行役員常務、財務本部長青島　弘治16回中16回（100％） 社外取締役塚本　隆史16回中15回（93.8％） 社外取締役籔　ゆき子16回中16回（100％） 社外取締役斎藤　保16回中16回（100％） 社外取締役星野　岳穂16回中16回（100％） 取締役（監査等委員）荻原　弘之16回中16回（100％） 社外取締役（監査等委員）住田　清芽16回中16回（100％） 社外取締役（監査等委員）塩見　崇夫16回中16回（100％） （注）取締役会の開催回数には、会社法第370条及び当社定款第23条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議２回は含まれておりません。 ②指名・報酬委員会の活動状況当社は、2026年３月期において指名・報酬委員会を計６回開催しており、指名に関しては2026年４月からの経営執行体制について、報酬に関しては役員報酬制度について、審議等いたしました。各委員の役職名、氏名及び出席状況等は以下のとおりであります。 委員長役職名氏名指名・報酬委員会出席状況（出席回数及び出席率） 〇社外取締役塚本　隆史６回中６回（100％） 取締役会長小林　敬一６回中６回（100％） 代表取締役社長森平　英也６回中６回（100％） 社外取締役籔　ゆき子６回中６回（100％） 社外取締役斎藤　保６回中６回（100％） 社外取締役星野　岳穂６回中６回（100％） 社外取締役（監査等委員）住田　清芽５回中５回（100％） 社外取締役（監査等委員）塩見　崇夫５回中５回（100％） （注）住田清芽氏及び塩見崇夫氏は2025年６月25日開催の取締役会において新たに指名・報酬委員会の委員に選任されたため、出席対象となる指名・報酬委員会の回数が他の委員と異なります。 6）取締役会の実効性に関する評価結果の概要当社では、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。本年度より、監査等委員会設置会社に移行したことを踏まえ、コーポレートガバナンスの更なる深化・実質化を図る観点から、外部専門機関の助言を得て、アンケート内容を大幅に変更し、中期的視点での課題抽出と改善の方向性について深掘りすることでより本質的・多面的な意見・提言を吸い上げるものとしております。2025年度の分析・評価の結果の概要は、以下のとおりであります。 本年度の分析・評価の方法取締役の全員にアンケートを実施したうえで、その集計結果に基づき、事前説明会及び意見交換会で複数回意見交換を行った後、取締役会において取締役会の実効性に関する議論を実施いたしました。なお、集計結果のより深い理解を目的に、取締役全員を対象とした取締役会議長による個別インタビューを実施（取締役会議長に対しては幹事社外役員が実施）し、その結果を上記取締役会で共有しております。アンケート項目Ⅰ．中長期経営方針や当社グループのあるべき姿の構築、中長期目線での成長の追求Ⅱ．コンプライアンスの遵守、リスクへの対処方針決定Ⅲ．経営人材の確保・育成に係る適正な活動の実現、持続Ⅳ．対外活動の実施（株主等のステークホルダーへの説明責任の遂行）Ⅴ．ガバナンス体制・会議運営評価結果の概要当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて実効性向上に向けた施策に取り組んでおり、経営陣による適切なリスクテイクの後押しや指名・報酬の議論といった基本的役割を果たしていること、また業務執行において社外役員の豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言・指摘等が反映されていることがあらためて確認でき、本年度においても取締役会の実効性が確保されているものと分析・評価しております。 ＜2024年度＞①2024年度の取組み方針・評価結果 取組み方針評価結果中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し・「ビジョン2030」の達成に向けた全社戦略、事業ポートフォリオマネジメントの実施状況、2030年に目指す事業/製品群ポートフォリオの具体化に向けた取組み状況等についての議論を実施する。・上記議論を実施するための取締役会における議題計画を策定し、必要な審議時間を確保する。・取締役会意見交換会を開催し、パーパスに基づいた経営、理念体系、価値創造プロセス、経営上の重要課題、事業/製品群ポートフォリオに基づいた戦略、注力投資分野、財務目標等について効果的な議論が行われている。・上記議論及び個別案件を含め計画的に議題計画を策定し、必要な審議時間が確保されている。取締役会の運営関連・引き続き、適宜意見交換・議論を行う場を設ける。併せて、取締役会メンバー以外の役職員も含めての交流や情報交換の機会を増やす。・取締役会メンバー以外の執行役員・担当部長等を交えた意見交換会（昼食会、対話会を含む）等、対話・情報交換の機会を複数設け、これらの機会を通じて取締役会での議論の質の向上が図られている。 ②その他、継続的に対応する課題・施策 取組み方針評価結果取締役会の構成、指名・報酬委員会関連・指名・報酬委員会の議論の深化に継続的に取り組む。・指名・報酬委員会で機関設計変更後の取締役会の構成や報酬制度について深度ある議論が行われている。審議事項については取締役会に定期的に報告が行われている。リスクマネジメント関連・地政学的リスクなど外部環境の変化に対応するために、引き続き、リスク認識をアップデートする。・重点分野のリスク耐性を高めるため、リスクが発現した場合の対策を立案・準備する。・リスクマネジメント委員会で外部環境の変化を踏まえてリスク認識のアップデートが行われ、リスクマネジメント体制の強化に向けた取組みが進んでいる。・アップデートされたリスク認識のもと、重点分野におけるリスクが顕在化した場合の対策を強化した。サステナビリティ関連（ESG・SDGsを含む）以下の項目について取締役会に報告し、議論を実施する。・サステナビリティに関する重要な分野について、具体的なマイルストーンを設定し、積極的に推進する。・サステナビリティに関する重要課題について、経営戦略と更に一体化させ事業運営に反映させる。・サステナビリティに関する重要な分野について、目標値を設定し、有価証券報告書にて開示している。・サステナビリティ委員会で重要課題等について開示の在り方を含め検討が行われ、当該結果について取締役会で報告し、議論を実施することで中長期の経営戦略と一体化されつつある。 ＜2025年度＞①2025年度の重要課題、特に注力する施策 取組み方針中長期経営方針・新たな機関設計（監査等委員会設置会社）の下、経営陣への更なる権限委譲や会議運営の高度化を通じて業務執行力の強化を推進し、取締役会が経営方針や全社戦略を中心とした議題についてより本質的な議論ができる体制を構築する。・全社戦略に対応する新たな成果指標や重要KPIを通じたモニタリングの深化により、取締役会の監督機能の強化・高度化を推進する。コンプライアンス・リスクマネジメント・経営上の重要課題と連動する形でERM活動を経営戦略に反映する。・個別リスク発現時にはスリーラインが連携し適時会議体で報告、更なる迅速な情報共有化を図る。経営人材の確保・育成・次世代経営人材の発掘・育成を強化する（若年層からの発掘施策強化、育成研修の継続実施、タフアサインメントを含む人材ローテーションの加速等）。株主等との対話・社外取締役と機関投資家等との対話機会の継続や内容の拡充を図る。・経営・事業戦略等を踏まえた情報開示やIRイベント開催内容の充実を図る。ガバナンス体制・会議運営・より適切なアジェンダセッティング（戦略議論の更なる拡充、議題選定プロセスの見直し等）を行う。・取締役会実効性評価の充実化（客観性・透明性の観点からインタビューを含む評価プロセスに外部専門機関の活用拡大を検討等）に取り組む。

３ 【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「（１）リスクマネジメントの取組み」及び「（２）当社グループの重要なリスク」に記載しております。 （１）リスクマネジメントの取組み①リスク管理の基本方針当社グループは、パーパスのもと、ビジョン達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す上でのリスクに対する姿勢を「リスク管理の基本方針」として制定しています。古河電工グループ　リスク管理の基本方針（2026年４月制定）古河電工グループは、「古河電工グループ パーパス」に基づき、・経営上の重要課題に取組み、レジリエンスの強化を通じて企業価値の向上を目指します。・事業活動に伴うリスクを特定・評価し、重要リスクを識別した上で適切なリスク対応を継続的に行います。そのために、経営による定期的なレビューを行うとともに、ステークホルダーとの適時・適切なコミュニケーションを図ります。・戦略の実行に伴うリスクは適切な管理のもとに受け入れる一方、コンプライアンス違反は決して許容しません。 ②リスク管理体制当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、委員長を社長、副委員長をCGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に２回開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント結果等を踏まえたリスク評価によりリスクを俯瞰し、経営上の重要課題と関連性の強い「事業ポートフォリオ」、「気候変動（カーボンニュートラル）」、「人材・組織」、「政治経済情勢」及び「人権・労働慣行」等のリスクを全社的に対応すべき重要リスクと定め、サステナビリティ委員会と連携して対応しています。また、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係の強化に向けた重要課題につながりのある「災害・感染症等の影響」、「品質管理」、「従業員の安全・衛生」等のリスクについては、個別に委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いております。当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づき、リスク管理・内部統制に関する役割分担を整理しています。第１ラインである事業部門、事業所、関係会社、第２ラインである各担当部門及び第３ラインである内部監査部門が、それぞれの役割に応じて相互に連携し、リスク管理及び内部統制の実効性向上に取り組んでいます。 ③リスク管理活動とモニタリング当社グループは、グループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に１回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し及び発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しています。当社グループは、第１ラインとしてリスク対応を行う事業部門、事業所、関係会社に対して、第２ラインである各担当部門が「事業等のリスク」を含む各リスクへの対応の支援及び実施状況の確認を行うことでリスク管理の継続的な拡大と深化を図っています。リスクマネジメント委員会は、それらの取組状況を評価し、その結果を総合したリスク管理活動全体の評価を取締役会に毎年定期的に報告しています。さらに、第３ラインである内部監査部門による定期的な監査の実施により、第１ライン及び第２ラインの活動の有効性を検証し、監査結果を取締役会に報告しています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。 （２）当社グループの重要なリスク当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、発生可能性と影響度の双方が中以上の重要なリスクをリスク項目として以下に示します。さらに、経営上の重要課題との関連性により、リスク項目を「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しています。特に経営視点のリスクは、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであるとの認識のもと、各リスクに対する取組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。掲載順序リスク分類リスク項目影響度発生可能性関連する経営上の重要課題１経営視点のリスク事業ポートフォリオ大大②，③，⑥２新事業の創出大大①，②，⑥３気候変動（カーボンニュートラル）大大①，②，⑥４人材・組織大大④，⑤，⑥５政治経済情勢大大③，⑥６人権・労働慣行大中⑤，⑥７オペレーショナル視点のリスク災害・感染症等の影響大中⑥８品質管理大中⑥９法令違反等大中⑥10原料及び燃料価格の変動中大⑥11情報システム・情報セキュリティ中大⑥12為替・金利・株価変動中大⑥13研究開発・知的財産中大⑥14従業員の安全・衛生中中⑥15工事プロジェクトの採算悪化中中⑥16環境汚染・環境規制中中⑥17固定資産の減損中中⑥18資金管理中中⑥19開示・ブランド中中⑥ 関連する経営上の重要課題項目番号情報をベースとした社会の創出①社会課題解決に資する新しい事業への挑戦②事業・製品ポートフォリオの最適化③労働生産性の向上④人的資本の最大化⑤ガバナンスの強化・リスク耐性の向上⑥ 経営視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み事業ポートフォリオ・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果・経営会議・取締役会等での定期的な事業ポートフォリオの構成の確認・検証、必要に応じた見直しの討議・実施・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携・買収・提携後の投下資本の早期回収新事業の創出・新事業のテーマ探索及び技術開発と営業機能との連携不足から市場ニーズとの乖離が生じることによる新事業創出の遅延・新事業創出チームに営業機能を組み込み、テーマ探索及び技術開発と市場検証を一体で推進する体制の構築気候変動（カーボンニュートラル）・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、政策による炭素税の負担増等による製造コストや材料調達コストの上昇・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止・温室効果ガス排出削減についてバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことを反映した環境ビジョン2050の改定、環境目標2030に則った削減の実行・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候移行計画の策定と情報開示の実施・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定人材・組織・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足・人材獲得や定着、育成、多様性が不十分なことによる人材の質的量的な不足・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下・経営戦略と組織の不整合による人的資本の毀損・「古河電工グループPeople Vision」に基づく、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策の実施・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン活動及び働き方改革の推進・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリングとHRBPによる現場主導の向上施策実行・経営戦略と連動したジョブ型人材マネジメント基盤（採用・配置・育成）の整備と適正な運用政治経済情勢・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止・各地域における政権交代や政策転換に伴う、関税政策や経済安全保障政策等の法規制の変更・強化の影響によるグローバル分業体制の見直し・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握・政情変化や有事を想定したリスク分析と対応方針の策定・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取組み 経営視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み人権・労働慣行・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みの推進・当社グループ人権方針に基づく、人権を尊重した事業活動の推進・当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育の実施・主要取引先を対象とした、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）の実施・責任ある鉱物調達の推進・救済メカニズムとしての内部通報制度及び一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の活用 オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み災害・感染症等の影響・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置・サプライチェーンの多重化・納入先、調達先の製造拠点調査・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用品質管理・製品及びサービスでの不具合の発生等による将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）・お客様の期待する品質の実現を目指し、不具合の未然防止を図る取組み、並びに問題解決力を向上する活動の継続・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステムの継続的な強化・損害賠償請求に備えるための生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等への加入・当社グループの損失補償責任を限定する契約条項の検討 オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み法令違反等（注）・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化（恣意的執行を含む）や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク・海外拠点での不適切会計や粉飾決算・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生・「古河電工グループ パーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制の構築・毎年の定期的なコンプライアンス自主点検とコンプライアンスセミナーやEラーニングを通じた、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについての当社グループ内への教育、各所管部門による法改正情報の発信等・内部通報制度の運用によるコンプライアンス違反の防止、早期の発見及び是正・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施、海外輸出管理法令の専門弁護士との提携・国内領域の物流コンプライアンス違反の防止、物流効率化を目的とした特定荷主義務の履行・東南アジアや中国における地域統括会社による当該地域内の拠点における調達、経理、人事、法務等の業務統括の実施・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行 原料及び燃料価格の変動・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化・複数購買化による価格変動リスクの分散情報システム・情報セキュリティ・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護・レガシーシステム更新の中期的な取組みの実施為替・金利・株価変動・輸出入等の国外取引、外貨建債権・債務の円換算金額の変動・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約５億円の減益を予想）・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,167億円）・先物為替予約等の活用・外貨建取引額のバランス化・長期固定金利調達の活用による金利上昇時の資金調達コスト増加抑制・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針に基づく有利子負債の削減研究開発・知的財産（研究開発）・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下（知的財産）・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出や第三者からの模倣による企業競争力の低下・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創による、技術開発の優位性の確保・設計開発段階からの知的財産権取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、知的財産関係の法令遵守のための教育、秘密保持等の契約書締結 オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み従業員の安全・衛生・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良・製造設備の維持更新投資計画の実行遅れを背景とした、老朽設備の故障に起因する災害・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針による、ヘルスリテラシー向上・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策・睡眠対策・生活習慣改善・熱中症対策及び化学物質管理体制構築施策の各拠点での展開・リスクの高い老朽化設備に対する維持更新投資計画の適正な実行 工事プロジェクトの採算悪化（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲の厳格な見極め、プロジェクト固有のリスク分析、合理的な条件での契約を締結する活動の強化・遂行段階におけるプロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底環境汚染・環境規制・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生・当社グループの生産拠点における、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく、事業活動に関連する各種環境関連法規制の遵守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制への対応としての、CSR調達ガイドライン及びグリーン調達ガイドラインの発行とパートナーの遵守状況の把握、並びに規制強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施固定資産の減損・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ オペレーショナル視点のリスクリスク項目リスクの内容主要な取組み資金管理（資金調達）・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・成長投資の拡大に伴い資金調達額が増大し、資金調達に制約が発生する可能性や資金調達条件が悪化する可能性（与信管理）・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減と資金調達の安定性を踏まえた適切な長期借入割合の確保・財務体質の改善・与信管理規程に基づく、取引先各社の与信状況の定期的モニタリングと、グループ関係会社内での与信情報共有等による売掛金回収事故と回収遅延リスクの最小化開示・ブランド・適切な情報開示がなされないことによる、信頼の低下・一貫性あるコミュニケーションの不足による認知機会や、イメージ向上機会の損失・重要事象の一元的な集約・管理及び重層的な内部チェックを通じた適時適切な情報開示・統一的なメッセージの複数メディア活用による発信強化・グループ統一ブランド運用による認知・イメージ向上 （注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の審査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟等において、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカー等の顧客に対して、当社又は当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針■古河電工グループの理念体系当社グループは、古河電工グループ パーパス（以下、パーパス）「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」を軸とした経営を推進しています。当社グループのパーパスは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）に向けた全社戦略及び全ての経営判断・戦略立案の起点となる概念です。古河電工グループ理念体系において、「パーパス」は私たちの存在意義、「ビジョン」は目指す姿を示し、「Core Values」は全社員が共有する共通の価値観として基盤を形成するものです。これらは、全体が関係し合い、当社グループの持続的成長を支える枠組みです。 ■古河電工グループ パーパス*当社グループのパーパスは、経営の判断軸となり、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。創業以来磨き続けてきた技術力と提案力を強みとし、さまざまな社会課題に向き合い挑戦することで、よりよい未来へとつながる「つづく」をつくることが当社グループの存在意義である、との思いを込めています。また、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いを継承しつつ、グローバルに事業を展開していることを鑑みた表現にしています。 *「古河電工グループ パーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。 ■古河電工グループ ビジョン2030ビジョン2030は、当社グループが目指す姿を示しています。急速に大きく変化する社会に貢献し続けるには、どう変わっていけばよいか、グループが一丸となって何をしていくべきか、そのゴールを明確に共有できるように、将来社会像やパーパスを踏まえて描いた当社グループの将来のありたい姿の時間軸と領域を明確にしたものです。ビジョン2030で当社グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において社会基盤を創り、また、更なる成長に向けては、新領域におけるこれまでにない新たな事業の創出にも取り組み、社会課題の解決を目指しています。古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。 ■Core Values（コア・バリュー）パーパスを体現し、当社グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観としての５つを定め、「Core Values」としています。 ■古河電工グループのサステナビリティ基本方針当社グループは、パーパスのもと、ビジョン実現に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。こうした基本的な考え方を、「古河電工グループ サステナビリティ基本方針」と制定しています。 古河電工グループ サステナビリティ基本方針古河電工グループは、「古河電工グループ パーパス」に基づき、収益機会とリスクを踏まえて設定した経営上の重要課題に取組み、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指します。 社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、技術力と提案力を強みとした絶え間ないイノベーションや多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続けます。 国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題本項は、当社グループの経営全体の方向性を示すものです。25中計の振り返り、外部環境認識と当社が取り組むべき課題（対処すべき課題）、パーパスを軸としたサステナブルな経営、ビジョン2030実現及び持続的な成長に向けた経営方針と取組み、実行を支える体制、を記載しております。また、これらのうち、サステナビリティ関連のリスク及び機会として重要性が高い「気候変動」及び「人的資本」については、「2［サステナビリティに関する考え方及び取組］」において詳細を記載しております。 １）25中計振り返り当社グループでは、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その実現に向け2025年度を最終年度とする４か年の中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、25中計）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。具体的には、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進、また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。また、ビジョン2030を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定し、それぞれに指標・目標を「サステナビリティ指標・目標」と設定しました。この目標達成により、ビジョン2030を実現するとともに、SDGsの達成にも寄与すること、さらには、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指して取り組んでまいりました。 （ⅰ）資本効率重視による既存事業の収益最大化成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中して配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。事業ポートフォリオ最適化のため、事業の再編・撤退、企業買収等の事業ポートフォリオの変革を推進し、戦略投資枠の活用による積極的なM＆Aや資本提携などを実施してまいりました。 〔主な事業ポートフォリオの最適化の取組み〕・光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、各地域における事業を統合。新ブランド「Lightera*」のもと、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を可能とする体制を整備。・メタル電線事業を再編し、事業運営の効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応。・光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社を子会社化し、シナジーの発揮による成長市場における当社の優位性を確立。・一部の関係会社に関する株式売却により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。 また、拡大が続くデータセンタ関連需要を確実に取り込むため、高速大容量・低遅延通信等の実現に貢献する製品群、及びサーバ等の高発熱化に対応する放熱・冷却製品群の製造能力を増強するとともに、これらの高付加価値製品の開発や増産、拡販を通じた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。このほか、販売価格の適正化及び業務プロセス改善の取組みによる原価低減を図ってまいりました。* Lightera: 当社グループの光ファイバ・ケーブル事業におけるブランド名称。 （ⅱ）開発力・提案力の強化による新規事業創出に向けた基盤整備素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用するとともに、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいりました。情報領域において、B5G*社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・低消費電力化の推進が求められるなか、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現する高機能なフォトニクス製品を開発することにより、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現を図ってまいりました。加えて新領域においては、市場視点でのマーケティング活動を通じて、自社技術に基づく知見を生かし国内外のパートナー企業と共創するとともに、部門横断的な事業開発を促進してまいりました。具体的なテーマとして「ライフサイエンス」、「レーザ応用」、「超電導」及び「グリーンLPガス*」に注力し、事業化に向けた取組みを加速してまいりました。「ライフサイエンス」については、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化してフォトニクス技術の活用による非通信領域に関する事業の強化を進めてまいりました。「レーザ応用」については、環境負荷の低減及び作業環境の安全性・快適性向上に貢献し、金属表面の塗膜や錆を非接触で除去できるレーザ施工システムに関して、複数の顧客との共同開発や実証実験を進め、大手鉄道会社において実運用が開始されました。「超電導」については、次世代のエネルギー源として期待される核融合*炉の開発を進める英国の顧客に対する高温超電導線材の供給や同社への出資を通じたパートナーシップの強化などを推進してまいりました。「グリーンLPガス」については、独自開発したラムネ触媒®をはじめとする複数の触媒及びこれらを用いたバイオガスの分子構造を変更するプロセスを開発することにより、高効率にグリーンLPガスを合成できる基盤技術の構築に取り組んでおり、さらに世界に先駆けてグリーンLPガスの量産に向けた実証プラントの建設を進めてまいりました。* B5G（Beyond５G)：５G（第５世代移動通信システム）を引き継ぎ高度化した次世代移動通信システム。５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。* グリーンLPガス：バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）やDAC（Direct Air Capture（直接空気回収技術））から得られる二酸化炭素、再生可能エネルギーを用いた水電解による水素など、これらの環境負荷の低い原料をもとに生成したLPガスのこと。* 核融合：強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO₂）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。 （ⅲ）ESG経営の基盤強化環境（Environment）に関する取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進めるなど電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組みなどにより、温室効果ガス排出量削減率に関する目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、企業や自治体の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であるCDPから、2025年度に気候変動と水セキュリティの２分野で「Ａリスト」、サプライヤーエンゲージメント評価で「リーダーボード（Ａ）」に選定をされたほか、2026年１月には、環境省から非鉄金属業界初となる「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。社会（Social）に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』 をつくり、世界を明るくする。」を2024年３月に制定し、このパーパスについて従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施し、これにより従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげることで従業員エンゲージメントの向上を推進してまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため、現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、「人材・組織実行力の強化」を着実に進め、人的資本投資を通じた持続的な企業価値向上を図ってまいりました。ガバナンス（Governance）に関する取組みとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、2025年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、ESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、ESG連動報酬を加えた役員報酬制度を2023年７月から運用しております。さらに、国際的な行動規範に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについて、それらを低減させる施策に取り組んでまいりました。 〔経営指標の振り返り〕25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、投下資本利益率（ROIC）や自己資本利益率（ROE）等を経営指標として重視してまいりました。これらの取組みの結果、2025年度に達成すべき基準として設定した各財務目標値は全て達成いたしました。また、サステナビリティ目標値（25中計期間において毎年度達成すべき基準として設定した目標値を含む）についても概ね達成いたしました。なお、目標が未達となった「従業員エンゲージメントスコア」についてはその改善に向けてパーパスの浸透活動を通じた組織風土の醸成を、「管理職層に占める女性比率」については管理職層の労働環境改善及びキャリアデザインに関する教育機会の提供等の取組みを、引き続き実施してまいります。 　 2025年度の財務目標値及び実績値 目標値実績値ROIC（税引後）６％以上12.2％ROE11％以上19.1％Net D/Eレシオ0.8以下0.6自己資本比率35％以上39.1％連結売上高1.1兆円以上1.3兆円連結営業利益580億円以上639億円親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上725億円 2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値サステナビリティ指標2025年度 目標2025年度 実績結果 （*7）環境調和製品売上高比率70％72.1％達成新事業研究開発費増加率 （2021年度基準）（※）125％156％3年間達成事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率100％（*1）100％（*1）達成温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）(2021年度基準)（*2）△18.7％△44％（見込）達成見込電力消費量に占める再生可能エネルギー比率（*2）30％53％（見込）達成見込従業員エンゲージメントスコア（*3）　　8076未達成（単体）管理職層に占める女性比率7.0％6.3％未達成（単体）新規採用者に占めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）（※）30％ (*4)52.8％毎年達成全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率（※）100％100％毎年達成主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ（*5）実施率100％100％達成管理職に対する人権リスクに関する教育実施率（※）（*6）100％100％毎年達成 ※：単年度別目標型の指標。その他は2025年度到達目標型の指標。*1：2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100％を目標としたが、2024年度において達成済み。*2：環境目標2030改定（2022年度）に伴い基準年度や目標値を改定。*3：2022年度に目標値設定。2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大、単体目標からグループ目標に変更。*4：各年度30％程度を維持する事を意味する。*5：SAQ（Self-Assessment Questionnaire）：自己評価アンケート。*6：2022年度に国内開始を目標として開始したが、毎年グループで100％達成。*7：到達目標の場合は2025年度時点、各年目標の場合は達成年数を記載。 ２）外部環境認識と当社グループが取り組むべき課題（対処すべき課題）（ⅰ）外部環境認識当社グループを取り巻く外部環境は、大きな変化が生じています。これらは当社グループにとって大きな成長機会である一方、供給責任・人材確保などの重大リスクの増大を意味すると捉えています。 （ⅱ）経営上の重要課題これらを踏まえ、ビジョン2030を実現する経営戦略を具体化すべく、当社グループでは、約２年間にわたり、経営会議及び取締役会メンバーで約20回の討議機会を設け議論してまいりました。その議論を経て、収益機会とリスク、財務と非財務の双方で、ビジョン2030の実現やその先の持続的な成長に大きく影響を与える可能性のある課題として優先的に対処すべき経営上の重要課題を、社会課題解決による価値創造を推進するための２項目、その価値創造を持続可能にする経営基盤を確立するための４項目、合わせて６項目に設定しました。 〔社会課題解決による価値創造を推進するための経営上の重要課題〕▷ 情報をベースとした社会基盤の創出▷ 社会課題解決に資する新しい事業への挑戦〔価値創造を持続可能にする経営基盤を確立するための経営上の重要課題〕▷ 事業・製品ポートフォリオの最適化▷ 労働生産性の向上▷ 人的資本の最大化▷ ガバナンスの強化・リスク耐性の向上 〔経営上の重要課題特定プロセス〕経営上の重要課題の特定は、Step１～Step４のプロセスで行いました。まず、Step１では「外部要因」と「内部要因」に基づき社会課題を洗い出し、重要項目リストを作成しました。Step２では「株主・投資家にとっての重要度」を高・中・低 で評価しました。Step３では「ビジョン2030実現にとっての重要度」 をリスクと機会の発生可能性や時期、財務影響度などで高・中・低で評価しました。Step４では、Step２～３で評価した優先度の高い項目を、「ビジョン2030実現にとっての重要課題」と「企業の社会的責任を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題」に分類し、さらに前者を整理し、ビジョン2030実現に向けた経営上の重要課題を特定しました。なお、今後は定期的にこれらのステップを行い必要に応じて重要課題の見直しを行います。 ※なお、従来当社グループでは、ビジョン2030を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義してまいりましたが、このたび、ビジョン2030の実現や持続的な企業価値向上に大きく影響を与える可能性のある課題（機会とリスク）（財務・非財務）を優先すべき「経営上の重要課題」と設定しました。 ３）パーパスを軸としたサステナブルな経営当社グループは、25中計期間において、資本効率を重視した収益最大化のための事業構造改革、新事業創出の基盤整備を進めてまいりました。また、ESG経営の基盤強化を重点施策の１つとし、価値創造プロセス設計のなかで、財務目標に加えて、環境・社会・ガバナンスに関する非財務項目についても目標を掲げ、持続可能な企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。2026年度以降は、パーパスに基づくサステナブルな経営を実践してまいります。近年の外部環境変化を踏まえると、企業価値に影響する要素は財務・非財務の両面にまたがり、また、収益機会とリスクは一体的に追求していく必要性が増していることから、経営上の重要課題ごとに機会とリスク双方の戦略・施策・指標を明確化し、また、財務だけでなく非財務事項の将来財務価値を踏まえて総合的に管理し、企業価値向上に結び付けてまいります。これらの考え方は、サステナビリティ基本方針に則るものであり、当社グループのパーパスに基づく経営の実践そのものでもあります。当社グループはESG経営を超え、パーパスに基づいた経営を実現し、ビジョン2030の実現と持続的な成長を目指します。 ４）ビジョン2030実現及び持続的な成長に向けた経営方針急速に変化する外部環境、それに伴う社会課題、そして当社グループの特徴、事業機会・リスクを総合的に勘案し、優先的に対処すべき経営上の重要課題を選定し、それらに注力することで、社会課題解決による価値創造の推進と持続的な価値創造の経営基盤の確立を目指します。具体的には以下の通りです。 （ⅰ）基本戦略（26年度以降の価値創造戦略）当社グループは、４つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を保有し、それら個々の領域に加え、特定市場に限定されない融合領域で社会課題解決に貢献できることを強みとしています。またそれら幅広い領域でのステークホルダーとの信頼関係構築により、長年開発力・提案力を磨いてまいりました。これらが当社グループの競争力の源泉です。そこで、当社グループの持続的な事業成長のため、特に2030年に向けては、需要拡大が続くデータセンタ領域に経営資源を集中し、高速・大容量通信基盤の構築、情報の高度化とエネルギー問題の両立に貢献することによる価値創造を通じて、企業価値を向上します。加えて、2030年以降のさらなる成長に向けて新領域での新事業創出にも果敢に挑戦し、社会課題解決による価値創造を継続してまいります。また、これら注力領域の事業拡大を実現するため、競争力強化につながる様々な対応や長期的な視点での資本効率向上、資本コスト低減、ガバナンス体制・リスク耐性の強化を徹底し、2030年以降にもつづく価値創造を持続可能とする経営基盤を確立してまいります。そして、これらの実効性を高めるため、2026年度から執行力を強化する組織体制に変更しました。事業の組み替えや研究開発や営業などの本部機能を事業部門へ大幅移管するとともに、CXO*制を導入し経営上の重要課題ごとに担当CXOを置きました。各重要課題には2030年の到達状態を示す成果指標とその実現のために日常的に管理・改善すべき行動・プロセス・結果を測る指標を設定します。各CXOが経営者として経営全体に責任を持ちつつ、実効性ある取組みをスピード感を持って推進し、担当する経営上の重要課題の解決にあたります。* CXO（Chief X Officer）：各機能・重要課題に責任を持つ役員体制。 （ⅱ）経営上の重要課題に対する取組みビジョン2030の実現やその先の持続的な成長に大きく影響を与える可能性のある課題として優先的に対処すべき経営上の重要課題に設定した全６項目の考え方や具体的な取組みは次の通りです。「社会課題解決による価値創造」と「価値創造を持続可能にする経営基盤確立」に分けて記載します。 〔社会課題解決による価値創造〕AIの急速な拡大・普及により世界のデータセンタ市場は高成長が見込まれ、大容量化・高密度化が加速しています。これに伴い、電力消費量の増加も課題になっています。こうした社会課題解決に貢献できる当社グループは、データセンタ関連市場を重要な収益機会と捉え、当該領域における事業の拡大を重点的に推進します。加えて増加する電力消費量に伴うエネルギー問題の解決に資する領域への取組みも加速します。さらに、中長期的な成長事業を一層強化・創出するため、人と社会の「つづく」をつくる、社会課題解決に資する新たな価値の創出、事業化を進めます。 ① 情報をベースとした社会基盤の創出データセンタ市場拡大を捉えることが当面の競争力の源泉です。具体的には、データセンタ向け光関連製品等の拡販を継続するとともに、高付加価値製品へのシフト及びソリューション提供の拡充を進め、付加価値の向上を図ります。また、データ処理量の爆発的増加に伴う電力需要拡大を背景とした脱炭素・電力レジリエンス強化の潮流が加速する中で、HVDC*や再エネ系統の大型投資が見込まれています。当社グループは長期視点で、送電インフラ強化需要を捉えこの領域への貢献を進め、2030年以降の持続的成長の柱も構築します。一方で、市場環境の変動リスクが大きいため、市況をいち早く捉え即座にアクションを起こせるように、主要顧客からの信頼感を一層高め共創関係の構築を強化します。また、生産量拡大基調でも温室効果ガス排出量は抑制されている状態が主要顧客との取引前提条件となりつつあることや、炭素税や証書購入などによるコスト増抑制のため、生産体制の強化とともに温室効果ガス排出量抑制や再エネ比率向上などにも取り組みます。こうして足元の成長機会を確実に収益拡大につなげます。本課題の進捗については、注力領域における事業拡大、収益性、顧客基盤、供給体制、技術開発の進捗等を総合的に確認し、成長機会の獲得と資本効率の向上につながっているかを継続的にモニタリングしています。* HVDC（High Voltage Direct Current）：長距離・大容量送電に適した高電圧直流送電方式。 データセンタ領域の圧倒的拡大に関する施策：当社グループは、データセンタ関連市場の拡大を着実に取り込むため、ヒートシンク、 DFBレーザ*チップ・モジュール、超多心RRケーブルソリューション*、高周波基板用銅箔等、データセンタ領域の製品群を中心に、供給能力の増強及び事業基盤の強化を進めています。25中計期間中には、サーマル製品の水冷モジュール工場拡張投資（フィリピン・平塚）や、ファイテルのDFBレーザチップ工場新設投資（FFTタイ）等を決定しました。今後も、投資効果を確認しつつ必要な投資を段階的に実施していきます。加えて、大手クラウド事業者（ハイパースケーラー）を含む主要顧客との直接的な接点を拡大し、製品仕様の検討段階から当社の技術・製品を提案することで、採用機会の拡大及び取引関係の強化を図ります。さらに、CPO*（光電融合）や次世代サーマル等については、需要動向を踏まえた先行的な取り組みを進め、中長期の成長機会に備えた基盤整備を行ってまいります。* DFB（Distributed Feedback）：レーザ：特定波長の安定した発振に適した半導体レーザ。* 超多心RR（Rollable Ribbons）：ケーブルソリューション：細径高密度ケーブルソリューション。* CPO（Co-Packaged Optics）：半導体と光通信部品を近接実装し高速大容量通信と低消費電力化を図る技術。 再エネ・HVDC領域の成長基盤構築に関する施策：当社グループは、データセンタにおける情報の高度化とエネルギー問題の両立にも貢献すべく、再エネ・HVDC領域における事業成長基盤の構築も進めています。広域系統・HVDC案件の需要拡大を見据え、25中計期間中には、HVDCケーブルの国内生産拠点の新設（千葉県富津市）を決定しました。新工場の立上げを進めるにあたっては、主要工程に係る設備投資を機動的に実施し、AI/DX技術の適用による工程の自動化等による抜本的な生産性の向上と生産能力の増強、及び超長尺直流海底ケーブルの技術確立を進めていきます。同時に、布設・工事に係るパートナー体制の確立を進め、供給から施工までの遂行力の向上を図ります。 ② 社会課題解決に資する新しい事業への挑戦当社グループは、中長期全社戦略の実現に向け、社会課題の解決を起点として新たな事業を創出・育成し、中長期での持続的な成長を支える新たな収益源の確立を目指しております。25中計期間中は、ソーシャルデザイン統括部の新設、IPランドスケープ*の活用、外部連携・M&A・コーポレート・ベンチャー投資の活用等により、新規事業創出に向けた基盤整備を進めました。今後は、有望な注力テーマとして設定したスケールアップテーマ（ライフサイエンス、超電導、レーザ応用）について事業化を加速するとともに、将来のスケールアップテーマへの移行を企図するインキュベーションテーマ（グリーンLPガス他）についても事業性の仮説検証と判断ゲート管理を通じて育成を進めてまいります。本課題の進捗については、研究開発、顧客・パートナーとの共創、事業化に向けた検証、知的財産の活用、投資判断の進捗等を確認し、将来の事業化可能性と中長期的な企業価値への貢献を見極めながら管理しています。 * IPランドスケープ：経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること（引用：特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」）。 スケールアップテーマ候補に関する施策：医療機器CDMO*への進化を通じて成長加速を図るライフサイエンスライフサイエンス領域では、当社グループの光・メタル技術を基盤として、医療用部材の供給にとどまらず、医療機器CDMO（開発製造受託）事業への展開を進めております。25中計期間中は、MFオプテックスの子会社化、ISO13485*の取得、製造能力及び設計開発能力の強化等を進め、品質・開発・製造を一体で担う体制整備を推進しました。今後は、形状記憶合金や光技術を活かして医療機器メーカーとの共創を深めるとともに、必要に応じてM&Aも活用しながら、従来にない事業成長の加速を図ってまいります。* CDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）：製品の開発から製造までを受託する事業形態。* ISO13485：医療機器に関する品質マネジメントシステムの国際規格。 核融合関連需要と応用市場の拡大を捉える超電導超電導領域では、高温超電導（HTS）線材、HTS応用製品及び低温超電導（LTS）線材を中心に事業展開を進めております。各国における核融合発電実現に向けた技術検証の進展に伴い、高温超電導線材の需要拡大が見込まれており、当社グループは、米国Super Power Inc.社を中心にHTS線材供給能力の拡充と高性能差別化の両立を図っております。25中計期間中には、トカマクエナジー社への出資を通じて市場開拓を加速するとともに、コイル事業の強化や関連用途の開発を進めました。今後は、核融合発電関連の市場創成と需要伸長に貢献し続けるとともに、高磁場マグネットや電力供給ケーブル用途等への展開を通じて適用市場の拡大を図り、事業化を加速してまいります。 インフラ保全と産業高度化の両面で市場を拓くレーザ応用レーザ応用領域では、インフラ保全向けの「インフラレーザ®」と産業用途向けレーザ装置の双方を成長機会として捉え、事業展開を進めております。インフラレーザ®は、環境負荷が低く母材を傷めにくい高精度加工技術を特徴に、鉄道、電力、船舶等の分野で採用拡大が進んでおります。また、日亜化学工業（株）殿との共同運営ラボ「CELL」の設置により、顧客との共創体制を強化しました。今後は、グループ内商流も活用しながら注力市場での拡販を進めるとともに、道路・橋梁等への適用に向けた高出力機開発、海外展開、レンタル等を含む新たなビジネスモデルの構築を通じて、事業のスケールアップを図ってまいります。 インキュベーションテーマ候補に関する施策：実証を通じて商用化への移行を見極めるグリーンLPガスグリーンLPガス領域では、脱炭素化と地産地消型エネルギー供給の実現に向け、グリーンLPガス製造プロセスの事業化を目指しております。25中計期間中は、北海道においてベンチプラント建設を進めるとともに、道内製バイオガスを原料としたフィールド実証に着手し、実証段階への移行を進めました。今後は、実証実験を通じて技術成立性及び事業性を見極めるとともに、パートナーとの連携によりビジネスモデルの構築を進め、商用化に向けた基盤整備を進めてまいります。 新規テーマ探索と知財戦略の活用により将来の成長機会を育成するその他インキュベーション上記テーマに加え、当社グループは、中長期での収益源を継続的に創出するため、新規テーマ探索を進めております。25中計期間中は、全テーマでのIPランドスケープ活用の他、次世代フォトニクス事業創造プロジェクトの推進等により、新規テーマの探索・選別・育成基盤を強化しました。また、知財を単なる権利保全の手段としてではなく、市場・競争環境の把握、注力領域の見極め、外部との連携先探索、事業化シナリオの具体化に活用することで、新規事業創出の実効性向上を図っております。加えて、コーポレート・ベンチャー投資枠を活用し、スタートアップとの出資・提携を通じて必要な技術・人材・市場接点の獲得を進めております。現時点でその他のインキュベーションテーマとしては、ソーシャルDX（「みちてん」「てつてん」*等）やエアロ・スペース（LiDAR*、ヒートパイプ等）の育成を進めております。今後も、事業開発・知財・研究開発・外部連携を一体的に運用しながら、将来のスケールアップテーマにつながるテーマの継続的な創出を進めてまいります。*「みちてん」「てつてん」：当社グループ独自のソーシャルDX関連事業。道路付帯物や鉄道沿線設備の維持管理ソリューションを提供。* LiDAR（Light Detection and Ranging）：レーザ光を用いて距離や形状を計測する技術。 〔価値創造を持続可能にする経営基盤確立〕注力領域へのリソース確保のため、全事業での製品ポートフォリオ最適化を徹底し資本効率の向上を図ってまいります。また、労働人口減少傾向下でも事業拡大を実現するため、生産性向上や人的資本最大化に取り組み、さらにはガバナンス強化、リスク耐性の向上などにより、長期的な資本コスト低減や持続的な価値創造につながる経営基盤を強化します。 ① 事業・製品ポートフォリオの最適化市場環境の変化への対応や成長戦略の推進のため、事業や製品ごとの収益性・成長性の強化と全社視点での経営資源の最適配分を進めます。本課題の進捗については、各事業の収益改善、資本効率、投資回収、成長領域へのリソース配分状況等を確認し、全社として最適なポートフォリオの実現に向けてモニタリングしています。 資本効率化のためのポートフォリオに関する施策：当社グループにおける多様な事業のなかで、2030年に向けて成長が加速することが見込まれるデータセンタ関連事業を注力分野と位置付け経営資源を集中するとともに、全社の事業ポートフォリオ最適化に向けた検証を不断に続けてまいります。製品ポートフォリオについては、既存事業を中心に環境の変化を先取りした新製品の創出と低収益化・不採算化した製品の縮小・撤退を実施することで、最も良好な状態を維持し、収益の最大化を図ってまいります。 ② 労働生産性向上注力領域における事業機会獲得と事業規模拡大を、人員増加のみに依存せずに実現するため、DX/AIの活用により工場の次世代化、設備の自動化、間接業務の効率化を強力に進め、労働生産性を抜本的に向上します。本課題の進捗については、生産体制、業務効率、設備稼働、品質、安全、人的リソースの活用状況等を総合的に確認し、成長戦略の実行力向上と収益性改善につながっているかを管理しています。 労働生産性の抜本的向上に関する施策：DXと技術をフル活用した次世代工場の実現による生産性の飛躍的向上、安全・保全機能の強化を前提とした既存設備の稼働率最大化、生産ルールやプロセス改革を通じた品質・生産性向上、生成AI活用やAIエージェント強化、作業の見直しや自動化によるスタッフ業務効率化を進めます。また、グローバル市場における営業チャネルの最適化を図り、営業生産性の向上にも取り組んでまいります。 ③ 人的資本の最大化注力領域の急拡大に対応するため、事業戦略と人材戦略を連動させ注力領域への人員確保や組織実行力の向上を進めます。また、ジョブ型制度導入などによりマネジメント機能を強化、パーパスの共感・行動促進、従業員エンゲージメント向上などにより、多様な人材が各々の役割期待を理解し能力を発揮して事業拡大に貢献する人的資本の最大化を進めます。本課題の進捗については、従業員エンゲージメント、採用・配置・育成の状況、人材定着、組織課題、働きやすい職場環境の整備状況等を総合的に確認し、経営戦略と人材戦略の連動を高めています。 人的資本の最大化と組織実行力の強化に関する施策：注力領域における事業機会の獲得と事業規模拡大を実現するため、事業戦略に基づく人事戦略を計画的に進めてまいります。具体的には、HRBP*体制に変更し人事部門が各職場へ入り込み、パフォーマンス向上に向けて注力事業の人員確保とリソースシフトを機動的に運用、生成AIと人の最適な役割分担を前提とした業務再設計等を進めていきます。さらに、ジョブ型人材マネジメントの基盤整備を進め、事業戦略の達成に必要な役割・職務を明確化し、適材適所の人材配置や計画的な育成を行うとともに、人材の能力発揮を高めます。また、パーパス浸透活動を「認知・理解」から「行動・体現」フェーズへ転換し、パーパスと組織や一人ひとりとのつながりを示していくことで、持続的な企業価値向上に貢献しチームで成果を上げていく人材・組織実行力の強化を図っていきます。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」を参照してください。* HRBP（Human Resources Business Partner）：事業部門に入り込み、人材配置・育成・組織課題解決を支援する人事機能。 ④ ガバナンスの強化、リスク耐性の向上2026年度よりCXO制を導入し、各CXOが経営者として経営全体に責任を持ちつつ、担当する経営上の重要課題の解決に向け、スピード感ある意思決定と実効性の高い取組みを推進する体制へ変更しました。これに伴い会議体も見直し、ガバナンスを強化します。具体的には、各CXOが責任と権限を持って諸施策を遂行するとともに、新たにCXO会議を設置し、重要案件に関する論点整理と全社的視点での議論、リスク認識を考慮した課題解決策等の検討を行います。CXO会議の結果を経営会議に提言することで、経営会議における意思決定の迅速化及び高度化を図ります。また、不確実性が高まる環境下においても重大リスクを顕在化させず価値創造を継続・推進するため、変化を先取りした重要リスクの特定や是正、適切なリスクテイクの促進などを行います。役員・従業員においてはCSR行動規範の徹底を継続し、さらに、調達・生産・物流などサプライチェーン全体でも人権尊重のための人権デューディリジェンスの実施やコンプライアンス対応力強化、安全衛生・品質・情報セキュリティ等の重要リスク領域の管理水準の向上を図り、強靭かつ安定したサプライチェーンの構築に取り組みます。以上により、安定的な事業運営を支える組織基盤の強化を図り、成長フェーズにおける迅速で適切な意思決定とリスク耐性の向上を図ります。本課題の進捗については、事業戦略・設備投資等の実施状況や、重要リスクの識別・評価及び対応策の実施状況、内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ関連課題の進捗等を確認し、経営会議及び取締役会においてモニタリングを行っています。 （ⅲ）執行力強化のための体制ビジョン2030実現に向けた施策・目標の解像度を高めるとともに、注力分野で勝ち切るための実行力を確保する必要があるとの認識のもと、2026年度より執行力強化に向けた組織の見直しと会議体の再設計を実施しました。 ① 事業の組み換え・新事業の部門化データセンタ事業への取組み強化と新規事業育成加速のため、より迅速な対応を可能にする執行体制に変更しました。事業の組み換えを通じて、事業ポートフォリオを柔軟に再編し、成長領域へのリソース集中を加速します。具体的には、ビジョン2030で掲げる社会課題ごとに領域（セグメント）として組成し、事業戦略と組織体制の整合性を高めました。また、各領域長及び各組織に明確なミッションを設定することで、事業・製品ポートフォリオの最適化を進めます。加えて、新規事業育成を加速し注力領域の新事業部門化により、中長期での持続的な成長を支える新たな収益源を確立します。これらにより、収益機会の最大化、新事業の育成を実現してまいります。 ② 本部機能の事業直結化注力領域の事業収益最大化のため、経営戦略や研究開発、営業や人事機能の一部を本部から事業部門へ移管しました。従来の本部機能は全社的な視点で全体最適を推進できる一方で、顧客ニーズや市場変化への即応性に課題がありました。そのため、事業戦略との一体化を図り、市場や顧客起点の計画立案や製品開発、スピード感ある提案や施策実行を実現し、価値創造を拡大していきます。 ③ CXO制導入と権限移譲による執行力強化経営上の重要課題は、事業部門・本部機能・サステナビリティ・リスク管理を横断する論点であり、従来の組織単位管理のみでは責任の所在や意思決定が曖昧になりやすかったことが課題でした。そこで、各重要課題に対して担当CXOを置き役割とミッションを明確にしました。経営上の重要課題の解決に向け、戦略立案から実行、モニタリング、軌道修正までの執行権限と、成果指標達成の責任を各CXOが一貫して担います。各CXOが経営者として経営全体に強い責任感を持ちグループ全体最適の視点で重要課題を解決する責任者としてこれにあたります。また、経営会議における意思決定の迅速化及び高度化のため、CXO会議を設置し、重要案件に関する論点整理と全社的視点での議論、リスク認識を考慮した課題解決策等の検討を行います。これにより、データセンタ領域の伸長、再エネ・HVDCの推進、新規事業育成、生産性向上・人的資本最大化・ガバナンス強化を、横串で推進してまいります。 CXOと名称CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）CHRO（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）CPO（チーフ・プロダクティビティー・オフィサー）CSCO（チーフ・サプライチェーン・オフィサー）CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー） ④ サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会当社グループでは、サステナビリティに関する事項と、コンプライアンス・リスクを含むリスク管理事項について、実行の質・スピードを高めることを目的に、それぞれ「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を設置し議論を集約しています。サステナビリティ委員会には、経営上の重要課題の成果指標の進捗状況確認機能を付与しました。審議または確認した事項について経営会議へ報告、必要に応じてCXO会議へ課題提起を行います。経営会議が必要な議論や意思決定を行い取締役会に提案・報告、取締役会による監督を受けています。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長をCSO、委員を全CXOで構成し、原則年に２回開催します。リスクマネジメント委員会は、リスクアセスメント結果を踏まえたリスク評価によりリスクを俯瞰し、経営上の重要課題と関連性の強いリスクを全社的に対応すべき重要リスクと定め、サステナビリティ委員会と連携して対応しています。また、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係の強化に向けた重要課題につながるリスクについては、個別に委員会を設置して重点的に管理しています。リスクマネジメント委員会は、委員長を社長、副委員長をCGO、委員を経営層で構成し、当社グループのリスク管理・内部統制・コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。原則年に２回開催し、その活動内容を定期的に経営会議、取締役会に報告し、取締役会による監督を受けています。経営上の重要課題は、機会とリスク両方の影響を捉えて特定しており、想定される阻害要因や、戦略遂行に伴い発生する可能性のあるリスク等も経営上の重要課題の各施策に盛り込んで対応しています。リスク項目を担当する各部門は、年間の取組み計画と活動実績をリスクマネジメント委員会へ半期ごとに報告し、リスクマネジメント委員会はその取組み内容について、リスク管理が適切に行われているかを評価、必要に応じて指導を行っています。これまでも、適切なリスク認識と優先的に対応すべきリスクを見極めるために定期的にリスクアセスメントを実施し、それらを通じて経営視点とオペレーショナル視点でリスクを俯瞰して全社的に対応すべき重要リスクを定め取り組んでまいりましたが、加えて、経営上の重要課題の各施策の達成、成果指標の進捗確認も行うことで、一層のリスクマネジメントに取り組んでまいります。詳細については、「４[コーポレートガバナンスの状況等]」を参照してください。また、気候関連、人的資本のリスクマネジメント及びリスクマネジメント委員会の詳細についてはそれぞれ「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」「３［事業等のリスク］」を参照してください。 （３）2030年度財務到達水準、資本政策2030年度財務到達水準は、営業利益2,500億円、自己資本利益率（ROE）20％、投下資本利益率（ROIC）15％としています。パーパスを軸とした経営戦略のもと、データセンタ市場の伸張に合わせて関連事業を中心とした成長分野への投資を加速していきます。投下資本利益額（FVA*）をモニターしながら事業・製品ポートフォリオが常に最適化された状態を目指し、営業利益水準やROE、ROICのさらなる向上を目指します。なお、経営環境、財務状況を継続的に点検することで、その変化を経営上の重要課題に対する各施策の優先順位や資本配分に適切に反映し、必要に応じて、財務到達水準も見直してまいります。* FVA（Furukawa Value Added）：EVAを当社向けにアレンジし、社内管理指標として2022年度より導入。 〔2030年度財務到達水準〕 営業利益　2,500億円ROE　 20％ROIC 15％ （ご参考）2028年度の営業利益・営業利益率の見通し ※ データセンタ関連事業には、Lightera、サーマル、ファイテル、AT（半導体製造用テープ）、MD（メモリーディスク）、銅箔、光電融合デバイスが含まれます。 〔資本政策〕2030年度までの５年間合計の投資額は6,500億円（うち注力分野投資は5,000億円）を予定しています。また、フリーキャッシュフローは５年間合計2,400億円です。2026、2027年度については、大型投資の実行のため一時的に資金調達が拡大する見込みですが、2030年度以降は、先行投資分の刈り取り等を踏まえて投下資本の増加を抑制しつつ収益性を高めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）をご参照ください。 （業績等の概要）（１）業績当期の世界経済については、米国では、通商政策等の影響により一部で調達コストが増加したほか、雇用の伸びが減速傾向となりましたが、AI関連投資の拡大や株価上昇を背景とする個人消費の増加が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州では、通商環境の不透明感から輸出が弱含んだものの、設備投資は回復基調となり、景気は持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の停滞の継続により個人消費は伸び悩み、設備投資も悪化し、景気は緩やかに減速しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等不安定な経済環境が継続しました。わが国の経済においては、AI関連を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、米国の通商政策の影響から輸出は伸び悩み、加えて賃金・所得の伸びは物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、個人消費は力強さを欠き、景気の回復ペースは引き続き緩やかなものとなりました。このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描き、そこからバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。これらの結果、連結売上高は１兆3,076億円（前期比8.8％増）、連結営業利益は639億円（前期比35.8％増）、連結経常利益は759億円（前期比56.4％増）となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円（前期比117.4％増）となりました。なお、海外売上高は6,620億円（前期比3.8％増）で、海外売上高比率は50.6％（前期比2.4ポイント減）となりました。単独の業績につきましては、売上高は3,869億円（前期比9.5％増）、営業利益は56億円（前期比270.0％増）、経常利益は292億円（前期比123.7％増）、当期純利益は609億円（前期比88.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)［セグメント情報］」の１．報告セグメントの概要に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。 〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に貢献するローラブルリボンケーブルや、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品について、開発及び拡販を進め、売上の拡大を図ってまいりました。あわせて、製造能力増強に向けた設備投資を実施いたしました。さらに、増加する需要を着実に取り込むべく光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいりました。また、北米における光ファイバケーブルの拡販体制の整備を進めたことで、増収増益となりました。 エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。また、事業再編を目的として中国子会社の全持分の譲渡を実施いたしました。産業電線・機器事業においては、商圏・商流の活用による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指し、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施いたしました。また、軽量かつ柔軟性に優れ、布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線や、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使用できることから高い評価を受けているケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に努めてまいりました。また、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで、売上高及び利益は前年同水準となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,709億円（前期比20.0％増）、連結営業利益は214億円（前期比276.1％増）となりました。また、単独売上高は867億円（前期比11.4％減）となりました。 〔電装エレクトロニクス〕自動車部品事業では、米国の通商政策や為替、人件費の上昇等の影響を受け販売価格の適正化に取り組んだほか、国内向けのワイヤハーネスの堅調な需要を背景に生産拠点の重畳化・最適化や生産ラインの共有化・自動化等地政学リスクや事業環境の変化に対応可能な生産体制の強化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。また、電動自動車市場において高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販や、軽量化に適したアルミワイヤハーネスの拡販、及びこれらの製品の生産性改善に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、電池事業を行う子会社の非連結化の影響を受け減収となったものの増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向にあるなか、無酸素銅製品群や高機能抵抗材用銅合金等の高付加価値製品の拡販を実施してまいりました。また、販売価格の適正化や低採算品種の撤退を含む製品ミックスの改善に取り組んだことにより、銅地金価格の高騰や円安の影響を受けたものの、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は7,651億円（前期比3.9％増）、連結営業利益は339億円（前期比3.9％増）となりました。また、単独売上高は1,932億円（前期比21.0％増）となりました。 〔機能製品〕機能製品事業では、データセンタ関連投資の活況や再生可能エネルギー関連需要の増加を背景に、放熱・冷却製品、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔等の高付加価値製品の拡販に注力することで、売上の拡大を図ってまいりました。このうち半導体製造用テープについては、2025年度より新工場が稼働し、製品の安定供給を開始いたしました。これらの取組みにより、銅地金価格の高騰や為替の影響を受けたものの、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,611億円（前期比9.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比8.9％増）となりました。また、単独売上高は1,026億円（前期比11.7％増）となりました。 〔サービス・開発等〕水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを本水力発電で賄っており、これが25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」の達成の一端を担っております。当セグメントの連結売上高は422億円（前期比21.2％増）、連結営業損失は67億円（前期比13億円悪化）となりました。また、単独売上高は44億円（前期比8.2％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、705億円（前連結会計年度比＋44億円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋1,049億円、減価償却費＋432億円、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△238億円、棚卸資産の増減額（△は増加）△261億円等により＋281億円（前連結会計年度比△317億円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入＋293億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△241億円、有形固定資産の取得による支出△461億円等により△471億円（前連結会計年度比△399億円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）＋135億円、長期借入れによる収入＋497億円、長期借入金の返済による支出△339億円等により＋199億円（前連結会計年度比＋641億円）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ783億円増加して１兆664億円となりました。現金及び預金が92億円、受取手形、売掛金及び契約資産が59億円、棚卸資産が159億円、投資有価証券が467億円増加しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ49億円増加して1,668億円となりました。有形・無形固定資産は、資本的支出で567億円の増加、減価償却で432億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して6,311億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,167億円と前連結会計年度末比で105億円増加しました。純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ615億円増加して4,352億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が659億円増加、その他の包括利益累計額が109億円増加しました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し39.1％となりました。キャッシュ・フローの概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （２）経営成績の分析当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比8.8％増の１兆3,076億円、連結営業利益は、前連結会計年度比35.8％増の639億円となりました。電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。営業外損益では、前連結会計年度に比べ受取配当金が37.3％、持分法による投資利益が56.0％増加しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比56.4％増の759億円となりました。特別損益は、291億円の利益(純額)となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比117.4％増の725億円となりました。なお、セグメント別の概況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（１）業績」に記載しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 【役員の状況】1）役員一覧①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。　　　　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役会長小林　敬一1959年６月24日生1985年４月当社入社2014年４月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長2015年４月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2015年６月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2016年４月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長2017年４月当社代表取締役社長2023年４月当社取締役会長（現）（重要な兼職）　株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役 東レ株式会社社外取締役(注)２101代表取締役社長CEO森平　英也1965年７月13日生1990年４月当社入社2020年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年５月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長2022年４月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2023年４月当社代表取締役社長2026年４月当社代表取締役社長、CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）（現）(注)２70 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)代表取締役兼執行役員専務CSO宮本　聡1962年２月20日生1984年４月通商産業省入省（現　経済産業省）1999年７月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長2001年６月特殊法人日本貿易振興会（現　独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長2004年６月経済産業省商務情報政策局商務課長2006年４月キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010年６月経済産業省中小企業庁長官官房参事官2011年４月同省大臣官房政策評価審議官2012年２月同省大臣官房審議官（製造産業局担当）2013年６月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長2015年10月経済産業省中小企業庁次長2016年６月同省中小企業庁長官2017年７月同省退官2017年11月当社顧問2018年４月当社執行役員、総務・CSR本部長2019年４月当社執行役員常務、総務・CSR本部長2019年６月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長2022年４月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長2025年６月当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長2026年４月当社代表取締役兼執行役員専務、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（現）(注)２46代表取締役兼執行役員常務CFO青島　弘治1969年３月４日生1992年４月当社入社2024年４月当社執行役員、財務本部長2024年６月当社取締役兼執行役員、財務本部長2025年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長2025年６月当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長2026年４月当社代表取締役兼執行役員常務、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（現）(注)２13 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役塚本　隆史1950年８月２日生1974年４月株式会社第一勧業銀行入行（現　株式会社みずほ銀行）2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現　株式会社みずほ銀行）2003年３月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長2004年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員2006年３月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員2007年４月同行取締役副頭取2008年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長2011年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取2013年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役（現）2023年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問　朝日生命保険相互会社社外取締役　イオン株式会社社外取締役　株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(注)２60 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役籔　ゆき子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業株式会社入社（現　パナソニック　ホールディングス株式会社）2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2012年４月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月株式会社ダスキン社外取締役2015年６月宝ホールディングス株式会社社外取締役2016年６月大和ハウス工業株式会社社外取締役2019年６月当社社外取締役（現）2021年６月イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職）　イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）(注)２26取締役斎藤　保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社入社（現　株式会社IHI）2006年６月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長2008年１月同社執行役員、航空宇宙事業本部長2008年４月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役2020年６月同社相談役2021年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社IHI特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社IHI特別顧問　沖電気工業株式会社社外取締役　鹿島建設株式会社社外取締役　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発　機構理事長 （注)２17 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役星野　岳穂1962年５月16日生1987年４月通商産業省入省（現　経済産業省）2003年６月同省大臣官房秘書課企画調査官2004年７月独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長2007年７月経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）2009年７月同省貿易経済協力局技術協力課長2011年７月同省製造産業局非鉄金属課長2012年７月独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官2013年２月復興庁参事官（原子力災害復興担当）2014年６月経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長2015年４月同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）2016年７月同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長2017年７月同省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018年７月同省退官2018年11月国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員2019年４月同特任教授（現）2019年９月国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長2024年６月当社社外取締役（現）（重要な兼職）　国立大学法人東京大学大学院特任教授（注)２3取締役（常勤監査等委員）荻原　弘之1961年２月18日生1983年４月当社入社2014年４月当社執行役員、財務・調達本部長2014年６月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長2016年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2017年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2018年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長2019年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長2021年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長2022年４月当社取締役兼執行役員副社長2022年６月当社執行役員副社長2023年４月当社アドバイザー2023年６月当社監査役（常勤）2025年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現）（重要な兼職）　旭精機工業株式会社社外取締役(注)３200 役職名氏　名生年月日略　歴 任　期所有株式数(百株)取締役 （監査等委員）住田　清芽1961年１月28日生1984年10月監査法人朝日会計社入所（現　有限責任あずさ監査法人）1988年５月公認会計士登録2006年５月有限責任あずさ監査法人代表社員（現　パートナー）2007年８月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長2010年７月同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）2015年１月国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー2017年２月金融庁企業会計審議会委員2020年３月有限責任あずさ監査法人退所2020年６月当社社外監査役2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職）　株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）　株式会社日本取引所グループ社外取締役(注)３22取締役 （監査等委員）塩見　崇夫1952年11月25日生1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年４月同社自動車業務戦略室長2001年２月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長2004年６月同社執行役員、物流部門長2005年４月同社執行役員、金融部門長2006年６月同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント2008年５月同社退任2008年６月株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長2012年３月同社退任2012年４月伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント2012年６月同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント2014年６月同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント2016年３月同社退任2016年４月いすゞ自動車株式会社専務執行役員2016年６月同社取締役副社長2018年６月同社退任2018年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長2021年６月当社社外監査役2021年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長退任2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）(注)３－計558 (注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は26名（執行役員専務２名、執行役員常務８名、執行役員16名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務しております。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名及び補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）及び補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は以下のとおりであります。氏　名生年月日略　歴所有株式数(百株)寺内　雅生1961年10月28日生1984年４月当社入社502017年４月当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長2017年６月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長2018年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長2020年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長2022年４月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー2022年６月当社監査役（常勤）2025年６月当社監査部アドバイザー（現）酒井　邦彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事271998年７月法務大臣官房参事官2000年４月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長2002年４月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長2005年７月東京高等検察庁公判部長2006年７月最高検察庁検事2007年６月奈良地方検察庁検事正2008年７月最高検察庁総務部長2010年６月裁判員公判部長2010年10月名古屋地方検察庁検事正2012年６月法務総合研究所長2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長2017年３月同退官2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）2018年６月当社社外監査役2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）2021年６月同社社外取締役（現）2025年６月当社社外監査役退任（重要な兼職）　TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役 ②当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。　　　　　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)代表取締役社長CEO森平　英也1965年７月13日生1990年４月当社入社2020年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年５月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長2022年４月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2023年４月当社代表取締役社長2026年４月当社代表取締役社長、CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）（現）(注)２70 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)代表取締役兼執行役員専務CSO宮本　聡1962年２月20日生1984年４月通商産業省入省（現　経済産業省）1999年７月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長2001年６月特殊法人日本貿易振興会（現　独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長2004年６月経済産業省商務情報政策局商務課長2006年４月キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010年６月経済産業省中小企業庁長官官房参事官2011年４月同省大臣官房政策評価審議官2012年２月同省大臣官房審議官（製造産業局担当）2013年６月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長2015年10月経済産業省中小企業庁次長2016年６月同省中小企業庁長官2017年７月同省退官2017年11月当社顧問2018年４月当社執行役員、総務・CSR本部長2019年４月当社執行役員常務、総務・CSR本部長2019年６月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長2022年４月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長2025年６月当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長2026年４月当社代表取締役兼執行役員専務、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（現）(注)２46代表取締役兼執行役員常務CFO青島　弘治1969年３月４日生1992年４月当社入社2024年４月当社執行役員、財務本部長2024年６月当社取締役兼執行役員、財務本部長2025年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長2025年６月当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長2026年４月当社代表取締役兼執行役員常務、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（現）(注)２13 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役塚本　隆史1950年８月２日生1974年４月株式会社第一勧業銀行入行（現　株式会社みずほ銀行）2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現　株式会社みずほ銀行）2003年３月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長2004年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員2006年３月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員2007年４月同行取締役副頭取2008年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長2011年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取2013年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役（現）2023年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問　朝日生命保険相互会社社外取締役　イオン株式会社社外取締役　株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(注)２60 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役籔　ゆき子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業株式会社入社（現　パナソニック　ホールディングス株式会社）2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2012年４月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月株式会社ダスキン社外取締役2015年６月宝ホールディングス株式会社社外取締役2016年６月大和ハウス工業株式会社社外取締役2019年６月当社社外取締役（現）2021年６月イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職）　イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）(注)２26取締役斎藤　保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社入社（現　株式会社IHI）2006年６月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長2008年１月同社執行役員、航空宇宙事業本部長2008年４月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役2020年６月同社相談役2021年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社IHI特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社IHI特別顧問　沖電気工業株式会社社外取締役　鹿島建設株式会社社外取締役　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発　機構理事長 （注)２17 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役星野　岳穂1962年５月16日生1987年４月通商産業省入省（現　経済産業省）2003年６月同省大臣官房秘書課企画調査官2004年７月独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長2007年７月経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）2009年７月同省貿易経済協力局技術協力課長2011年７月同省製造産業局非鉄金属課長2012年７月独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官2013年２月復興庁参事官（原子力災害復興担当）2014年６月経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長2015年４月同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）2016年７月同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長2017年７月同省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018年７月同省退官2018年11月国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員2019年４月同特任教授（現）2019年９月国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長2024年６月当社社外取締役（現）（重要な兼職）　国立大学法人東京大学大学院特任教授（注)２3取締役（常勤監査等委員）荻原　弘之1961年２月18日生1983年４月当社入社2014年４月当社執行役員、財務・調達本部長2014年６月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長2016年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2017年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2018年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長2019年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長2021年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長2022年４月当社取締役兼執行役員副社長2022年６月当社執行役員副社長2023年４月当社アドバイザー2023年６月当社監査役（常勤）2025年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現）（重要な兼職）　旭精機工業株式会社社外取締役(注)３200 役職名氏　名生年月日略　歴 任　期所有株式数(百株)取締役 （監査等委員）住田　清芽1961年１月28日生1984年10月監査法人朝日会計社入所（現　有限責任あずさ監査法人）1988年５月公認会計士登録2006年５月有限責任あずさ監査法人代表社員（現　パートナー）2007年８月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長2010年７月同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）2015年１月国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー2017年２月金融庁企業会計審議会委員2020年３月有限責任あずさ監査法人退所2020年６月当社社外監査役2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職）　株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）　株式会社日本取引所グループ社外取締役(注)３22取締役 （監査等委員）塩見　崇夫1952年11月25日生1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年４月同社自動車業務戦略室長2001年２月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長2004年６月同社執行役員、物流部門長2005年４月同社執行役員、金融部門長2006年６月同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント2008年５月同社退任2008年６月株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長2012年３月同社退任2012年４月伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント2012年６月同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント2014年６月同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント2016年３月同社退任2016年４月いすゞ自動車株式会社専務執行役員2016年６月同社取締役副社長2018年６月同社退任2018年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長2021年６月当社社外監査役2021年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長退任2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）(注)３－計457 (注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は26名（執行役員専務２名、執行役員常務８名、執行役員16名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務いたします。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、福永彰宏氏は補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、酒井邦彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役となり、略歴等は以下のとおりとなります。氏　名生年月日略　歴所有株式数(百株)福永　彰宏1964年１月29日生1986年４月当社入社1042018年４月当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長2019年４月当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長2019年６月当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長2022年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長2024年４月当社取締役2024年６月当社財務本部アドバイザー2026年４月当社CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）アドバイザー（現）酒井　邦彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事271998年７月法務大臣官房参事官2000年４月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長2002年４月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長2005年７月東京高等検察庁公判部長2006年７月最高検察庁検事2007年６月奈良地方検察庁検事正2008年７月最高検察庁総務部長2010年６月裁判員公判部長2010年10月名古屋地方検察庁検事正2012年６月法務総合研究所長2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長2017年３月同退官2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）2018年６月当社社外監査役2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）2021年６月同社社外取締役（現）2025年６月当社社外監査役退任（重要な兼職）　TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役 　＜役員候補者の指名に関する方針、スキルマトリクスについて＞　（１）役員候補者の指名に関する方針当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っております。　・社外役員候補者様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること　・社内役員候補者国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること 　（２）取締役のスキルマトリクス今般、当社が取締役に期待する経験・知見の重要分野（「スキル項目」）について、改めて、１「上場企業における取締役として求められる能力」（共通）、２「当社の業態において求められる能力」（当社固有）という二つの視点から項目を選定いたしました［区分１］。その上で、昨年、当社が監査等委員会設置会社に移行した趣旨（取締役会から執行への権限委譲、取締役会の監督機能の強化・高度化）を踏まえ、a「執行への権限委譲に伴い、取締役会における本質的な議論・提案を行う能力」（方針）、b「執行に対する、取締役会による高度な監督機能を発揮する能力」（監督）の二つの視点から、項目の妥当性を確認いたしました［区分２］。その結果、「企業経営」、「財務・会計、監査」、「法務・リスク管理」、「サステナビリティ・人材」、「業界知見・事業戦略」、「技術、DX・IT」、「国際性・グローバル経営」の７項目に見直しを行いました。各スキル項目の内容につきましては、指名・報酬委員会にて議論した上で決定しておりますが、今後も、外部環境及び当社の経営計画・事業特性等も勘案し、適宜見直しを図ってまいります。 　　・スキル項目の詳細 　　・取締役（予定）のスキルマトリクス 2）社外役員の状況①社外役員の員数2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は２名となります。 ②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。なお、当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。＜社外取締役の独立性基準＞次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者b.当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者　e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。 ③各社外役員の状況及び当社との関係2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。社外取締役塚本　隆史　塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的に助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣又は監査等委員会との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2025年度末時点で当社グループは同社から73,282百万円の借入を行っております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役籔　ゆき子　籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的に助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役斎藤　保　斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的に助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役星野　岳穂　星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、産業政策及びマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、気候変動及び製品技術などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的に助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役（監査等委員）住田　清芽　住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計、監査に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理や財務・会計、開示の充実・促進などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2025年度の取引総額は年額73百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役（監査等委員）塩見　崇夫　塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、取締役会及び監査等委員会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引等があります。2025年度の取引総額は年額約5,132百万円です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2025年度の取引総額は年額約17,539百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏（2010年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上表に変更はございません。 ④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係当社では、監査等委員会と監査部が往査により監査を行っております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員である社外取締役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。さらに、社外役員の監督又は監査に資するよう、監査等委員会監査と監査部監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

２ 【沿革】 年 月経 歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。2001年11月米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。2005年１月電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。2012年３月 東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。2013年10月 古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2018年12月FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。2020年４月銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社（現奥村金属株式会社）に承継させた。　同年６月Daishin P＆T株式会社（現奥村金属株式会社）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。　同年10月巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。　同年12月東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。2024年４月当社の完全子会社が保有するEssex Furukawa Magnet Wire LLCの株式を譲渡し、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。　同年６月株式会社UACJの株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。 （注）2025年４月１日付で光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した完全子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させております。

３ 【配当政策】当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）である「剰余金の配当の件」が原案どおり承認可決された場合、１株当たり120円となります。なお、中間配当については、毎年９月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。また、期末配当についての決定機関は株主総会です。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当を行うことができるものとなります。 当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日定時株主総会決議（予定）8,473120

(3) 【監査の状況】　　当社における監査の状況は以下のとおりです。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。 1）監査役監査の状況　①監査役監査の組織・人員・手続＜監査役監査の組織・人員＞2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役は６名、うち社外監査役が３名であります。なお、監査役６名のうち４名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者、財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人２名を置いております。各監査役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。 氏名経歴等 天野　望（常勤監査役）　当社において法務部門の責任者や総務・CSR本部長を歴任し、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンスに関する高度な知見を有するとともに、会計業務等に従事した経験から、財務及び会計に関する知見を有しております。 寺内　雅生（常勤監査役）　当社において生産管理・事業企画や調達部門における業務に従事するとともに、アジア圏の上場子会社社長や電装エレクトロニクス材料統括部門長としての経験を通じて、海外における事業運営やエネルギー分野に関する経験及び知見を有しております。 荻原　弘之（常勤監査役）　米国子会社におけるCFOや当社の経理部長、財務・調達本部長等を歴任したことに加え、グループ変革活動の統括責任者・執行役員副社長の経験により、財務・会計及び当社グループ経営に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 酒井　邦彦（社外監査役）　海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンス等の分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 住田　清芽（社外監査役）　公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を歴任し、財務及び会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 塩見　崇夫（社外監査役）　大手総合商社や金融、メーカー等様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。なお、監査等委員である取締役３名は、それぞれ当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者、財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者であり、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者となります。また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、補助使用人３名を配置する予定です。　　　監査等委員である取締役候補者の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。 氏名経歴等 荻原　弘之（常勤監査等委員である取締役）　米国子会社におけるCFOや当社の経理部長、財務・調達本部長等を歴任したことに加え、グループ変革活動の統括責任者・執行役員副社長の経験により、財務・会計及び当社グループ経営に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 住田　清芽（監査等委員である社外取締役）　公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を歴任し、財務及び会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 塩見　崇夫（監査等委員である社外取締役）　大手総合商社や金融、メーカー等様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 ＜監査役監査の手続＞　監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき行われ、各監査役によりその内容及び結果が監査役会に報告されております。なお、監査役会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。 　②監査役及び監査役会の活動状況（2025年３月期）＜監査役の活動状況＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (常勤監査役：◆、社外監査役：◇） 活動内容役割分担 重要な会議への出席取締役会◆◇ 経営会議◆ 社外役員会議◇ リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等◆ 役員個別ヒアリング◆◇ 取締役会長（取締役会議長であり、代表権のない非業務執行者）及び社長（業務執行の最高責任者）との情報共有及び意見交換◆ 会計監査人との情報共有及び意見交換◆◇ 監査部との情報共有及び意見交換◆◇ リスクマネジメント本部リスク管理部長からの報告聴取及び意見交換◆ 国内グループ会社非常勤監査役からの報告聴取◆ 国内主要子会社監査役等との情報共有及び意見交換◆ 重要な決裁書類の閲覧◆ 社内各部門、事業所・支社及び研究所の往査◆◇ 国内外のグループ各社の往査◆◇ 三様監査充実を目的とした会計監査人、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（リスクマネジメント本部リスク管理部）との定例会議への出席◆ 当社の会計監査人が所属するデロイトトーマツグループ内の監査法人等が当社グループ各社に対し非監査業務を提供する場合の審査◆ （注）常勤監査役のみの分担事項については、監査役会において常勤監査役が実施結果等を報告し、社外監査役と情報を共有しております。 ＜各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況（2025年３月期）＞当社は、2025年３月期において監査役会を計11回、取締役会を計16回開催しております。 氏名監査役会出席状況（出席回数及び出席率）取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 天野　望　（常勤監査役）11回中11回　（100％）16回中16回　（100％） 寺内　雅生（常勤監査役）11回中11回　（100％）16回中16回 （100％） 荻原　弘之（常勤監査役）11回中11回　（100％） 16回中16回　（100％） 酒井　邦彦（社外監査役）11回中11回　（100％）16回中16回　（100％） 住田　清芽（社外監査役）11回中11回　（100％）16回中16回　（100％） 塩見　崇夫（社外監査役）11回中11回　（100％）16回中16回　（100％） ＜監査役会の具体的な検討内容等＞ 時期概要 ４月・常勤監査役からの監査活動報告・監査役監査結果の取締役会への報告内容に関する意見交換・監査部監査の結果報告聴取 ５月・会計監査人からの期末監査結果報告聴取及び意見交換・会計監査人の評価及び会計監査人監査の相当性判断・会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取 ・会計監査人の再任可否判断　 ・内部統制システムに関する監査結果の確認等・常勤監査役からの監査活動報告・監査役の監査報告書提出 ・監査役会の監査報告書作成・監査役選任議案への同意可否判断 ・株主総会提出議案の取扱に関する協議 ６月・会計監査人からの金融商品取引法監査結果の報告聴取 ・監査役会議長の選定・常勤監査役の選定・監査方針及び監査計画・分担の決定・監査役の報酬に関する協議 ８月・会計監査人からの監査計画の聴取及び意見交換・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・会計監査人報酬案への同意可否判断・役員個別ヒアリング対象者の決定・常勤監査役からの監査活動報告 ９月・常勤監査役からの監査活動報告 11月・会計監査人からの中間決算レビューの結果報告聴取及び意見交換・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・常勤監査役からの監査活動報告・監査等委員会設置会社への移行に関する意見交換 12月・常勤監査役からの監査活動報告・監査役会及び役員個別ヒアリングの日程の決定・監査等委員会設置会社への移行に関する意見交換 ２月・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人からの非監査業務契約の状況報告聴取・常勤監査役からの監査活動報告 ・監査等委員会設置会社への移行に関する意見交換 ３月・会計監査人からの期末監査計画報告聴取及び意見交換・会計監査人とのKAMに関する協議・会計監査人の中間評価・常勤監査役からの監査活動報告・監査等委員会設置会社への移行に関する意見交換 2）内部監査の状況　　＜内部監査の組織・人員・手続＞内部監査については、社長直轄の監査部（2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、専任７名、兼任６名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況等を重視した活動を展開しております。 ＜内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係＞監査役、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行う等密接に連携を取り、三様監査の充実を図るよう努めております。監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。　財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当するリスクマネジメント本部リスク管理部は、会計監査人と内部監査等の状況について密に連絡を取り、また、監査役及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。また、リスク管理部は監査役、監査部及び会計監査人が定期的に実施している情報交換会に参加し、連携を取っております。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組み＞内部監査の実効性を確保するため、上記のとおり監査部を社長直轄としているほか、監査部が監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告する仕組みを構築しております。なお、当該監査の結果、経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員）による不正・不備・問題点等への関与が疑われるような場合には、監査役への報告を優先するものとしております。 3）会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間2019年３月期以降の７年間 c.業務を執行した公認会計士広瀬　勉、平岡　康治、鈴木　健太 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士28名、その他55名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査役会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査役会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の会計監査人との連携、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しております。評価の結果、2025年３月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査役会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。 4）監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社129－152－連結子会社112－98－合計241－250－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬の内容（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－2連結子会社1585416950合計1585716952 (注) １．当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに貿易業務の支援であります。２．連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等であります。 　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　　　(前連結会計年度) 　　　該当事項はありません。 　　　(当連結会計年度) 　　　該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間や見積監査報酬単価の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価水準、前期の報酬額との比較等から合理的かつ適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、前連結会計年度比0.9％減の38,600百万円の設備投資を行いました。各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。インフラセグメントにおいては、主に光半導体デバイスや光通信用部品の生産能力増強、電力事業の洋上風力発電に対応した設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は11,266百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、主に自動車のモデルチェンジに対応した電装部品の量産化と業務の合理化を目的とした設備投資、電装エレクトロニクス材料では主に銅条製品の製造設備更新を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は13,490百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、主にデータセンター向け水冷ヒートシンクの生産能力増強を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は8,891百万円となりました。また、サービス・開発等セグメントにおいては、主に建屋耐震補強及び環境整備等を目的とした設備投資を行った結果、1,610百万円となり、共通又は調整額は3,341百万円となりました。 　当連結会計年度に完成した主要設備投資として、機能製品セグメントにおけるヒートパイプ・ヒートシンクの生産能力増強等があります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インフラ9,127電装エレクトロニクス37,265機能製品2,425サービス・開発等2,350合計51,167 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,43343.519.16,984,561 セグメントの名称従業員数(人)インフラ1,522電装エレクトロニクス515機能製品775サービス・開発等1,621合計4,433 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.477.273.172.970.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者古河電池㈱5.538.581.582.474.5古河ＡＳ㈱1.7104.866.471.657.9古河電工パワーシステムズ㈱8.583.382.081.669.7古河電工ビジネス＆ライフサポート㈱22.2－71.665.965.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　③　提出会社・国内連結子会社グループ当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.770.4 65.1 71.8 57.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等（サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター）及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric （米国）を中心に構成されております。 当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比3.7％増の25,449百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。 　(1)インフラ①　Beyond５G社会に貢献する取組みとして、次世代データセンタを支える光電融合技術であるCo-Packaged Optics（CPO）の実現に向けて、光ネットワーク技術に関する業界団体のOptical InternetWorking Forumより発行されたELSFP（External Laser Small Form Factor Pluggable）IA（Implementation Agreement）に基づくCPO用16チャンネルのブラインドメイト型外部光源を世界で初めて開発し、光通信に関する国際会議のEuropean Conference on Optical Communicationにおいて本製品を発表いたしました。本製品はすでにサンプル出荷を開始しており、2025年度以降に量産を開始する予定です。　　また、光電融合デバイスの実現に向けて、研究開発を加速しております。CPOなどの光電融合デバイスにおける光接続についての課題に対応するため、当社が参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業」における研究開発等により、CPOに適した小型多心光コネクタを開発しました。さらに、総務省から委託を受けている「グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発」プロジェクトにおいて、低遅延・大容量情報伝送などが期待される空孔コアファイバの実用化に向け、次世代のPassive Optical Network（PON）の研究開発を進めており、ハイパワー入力による256分岐PONの実証実験に成功いたしました。この実用化に向けて、慶應義塾大学に敷設した空孔コアファイバケーブルを用いた実証フィールドでの特性評価も継続して行っております。②　大規模な空間多重光ネットワークの実現に向けて、空間クロスコネクト装置とマルチコアファイバ光増幅器を用いた1,000 km級の光ネットワークにおける実証実験に世界で初めて成功いたしました。また、海底用２コアファイバの融着技術における成果を、光工学に関する世界最大規模の国際会議Photonics West 2025で発表いたしました。さらに、同コアファイバの性能評価において世界最高レベルの低損失と低クロストーク特性を達成し、その結果を記載した論文を海洋光通信に関する国際学術会議SUBOPTIC2025に投稿予定です。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は12,604百万円であります。 (2)電装エレクトロニクス①　カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対する取組みとして、引き続き高圧ハーネス・高圧部品の開発に注力し、高圧製品のラインナップ拡充を進めております。このほか、引き続き電動車用コネクタについては次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の開発も進めるとともに、自動車用ワイヤハーネスについては車両軽量化へのニーズに応えるため、当社独自のα端子を活用しアルミ電線のさらなる適用部位拡大を進めております。また、当社が開発したBSS®（鉛バッテリ状態検知センサ）が、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献しており、今後予想される車載電子機器の増加や頻繁なソフトウエアアップデートに向けて、精度とロバスト性の向上を図ることで拡販及び受注活動を進めております。加えて当社は、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有する電界共振結合方式を用いて、世界トップクラスとなる9.1kWの電力伝送に成功しております。高齢者や身体障がい者が自由に移動できる社会の実現に向けて、電動ロボット・電動車椅子向けに充電作業負荷を軽減することを目的に、本方式による安全・安心・快適なワイヤレス充電システムの開発を進めております。さらに素材開発としては、高強度・高導電・高機能な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における接続部品（コネクタ、端子等）の多極化・高密度化、発熱の制御、電流を検出・制御する抵抗器（チップ抵抗器、シャント抵抗器等）の高性能化、電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化への対応を進めております。また、加工用高出力レーザの対象材料については、これまで、光反射率が極めて高く難加工素材とされてきた純銅の加工において、高水準の品質・深度・加工速度を実現いたしました。②　自動運転に向けた取組みとしては、汚れや雪の付着、降雨の影響も受けにくく、安定して物体検知可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を継続しており、引き続き建機・農機等向けにも展開しております。また、就農人口の減少による人手不足により、農機の自動走行及び農作業の自動化・効率化が課題となっていることから、その解決に向け、より高分解能な77GHz帯レーダの開発を進めており、北海道大学と連携して実証実験を行っております。③　シミュレーション技術及び分析技術に関する取組みとしては、大学や公的機関の先端分析装置を有効活用して研究開発の効率化を推進しており、ワイヤハーネスなどの自動車用部品においては変形・応力シミュレーション、電子機器開発においては振動・熱流体・電磁界シミュレーションを実施いたしました。また、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）では、先進的なシミュレーション技術開発に取り組んでおり、触媒構造解析のための分子動力学シミュレーションを実施いたしました。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は4,878百万円であります。 (3)機能製品①　当社グループは、「古河電工グループ環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素社会、水・資源循環型社会及び自然共生社会への貢献を目指しております。このため、CO2の排出量削減に向けたバリューチェーン全体における再生材の利用を促進すべく、再生ポリエチレンを100％使用した地中埋設用ケーブル保護管の「角型エフレックス®」・「エフレックス®S」や、植物由来の樹脂を使用した無架橋低発泡ポリプロピレンシート「エフセル®」を開発いたしました。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、セルロース繊維強化樹脂「CELRe®」の開発を進めております。本製品は、セルロース繊維の高分散化技術により、強度と耐衝撃性を両立させつつ、低コストでの製造が可能となっており、さらに樹脂材料からバイオマス材のセルロース繊維に置き換えることで、石油資源の節約とCO2排出量削減に貢献してまいります。さらに、製品の高発熱化、薄型化、軽量化へ対応するヒートパイプ式ヒートシンクのほか、データセンタの高発熱密度に対応した製品、エレクトロニクス機器の高発熱化、軽量化に対応した製品の開発にも注力しております。②　情報分野においては、通信基地局用のルーター、スイッチや無線通信用のアンテナ、生成系AI用やデータセンタ用のサーバー等に使用されるプリント基板の高周波化が進展しており、高周波プリント基板を構成する銅箔の需要も高まっていることから、当社は、さらなる高周波化にも対応できる次世代高周波プリント基板用銅箔「F0X-WS」の量産化を進めており、より高周波のグレードが高い平滑銅箔「F0-WS」の開発を進めております。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は2,595百万円であります。 (4)サービス・開発等①　超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。超電導製品部では、低温超電導線材の開発・量産化を進めており、顧客のコイル製造プロセスを効率化する自己融着機能を有する新製品を販売しております。SuperPower Inc.（米国）においては、イットリウム高温超電導線材の研究開発及び製造をしております。高温超電導線材は、当社製低温超電導線材と併せて用いることにより、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなどに利用されております。さらに、先進核融合原型炉の分野では、高温超電導線材の供給を通じて海外有力顧客との関係強化を進めており、そのうちトカマクエナジー社（英国）とは約1,000万ポンドの出資契約を締結し、商用核融合エネルギーの推進に向けてパートナーシップを強化しております。また、フュージョンエネルギー産業の創出を目的として設立された「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会」において、同法人の常任理事を当社の代表取締役が務めるなど、当社は積極的に参画しており、活動を通じてフュージョンインダストリーの育成に貢献しております。さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業ALCA-Nextの新規未来本格型研究開発において、京都大学との共同研究により、キロアンペア級の交流電流を低損失で流せる高温超電導集合導体ケーブルの開発を進めております。②　Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric（米国）では、社会課題解決型の新技術や新事業の創出を目的に、スタートアップを中心としたイノベーションエコシステムのステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進しております。現地アクセラレータと提携し、当社グループのコア技術とシリコンバレーに集まる技術やビジネスモデルを結合させ新たな顧客体験や価値創出を目指す共創に加え、米国内の大学と提携し当社の技術課題のみならず社会課題を解決する新技術の探索に取り組んでおります。さらに、現地ネットワークを活用したVOC（Voice Of Customer）の収集、北米のエコシステム調査分析などのマーケティング、ユースケース探索や当社技術のインキュベーションの北米拠点として活動しております。③　技術開発及び事業開発の両方の機能を担うソーシャルデザイン統括部では、社会インフラ維持管理・ライフサイエンス・航空宇宙等の各領域において、当社の技術を活かし、外部のステークホルダーとの共創を重視して新事業開発を進めております。社会インフラ維持管理の領域では、「みちてん®」「てつてん®」に代表される当社インフラDX市場向け製品・サービスの展開を加速させ、着実に社会実装を進めております。ライフサイエンス領域では、2022年12月に設立したMFオプテックス株式会社（当事業年度において株式を追加取得し当社の連結子会社化）との連携強化により新事業開発を加速し、引き続き光技術を活用した医療機器向け部品等の開発及び市場展開を行っております。航空宇宙領域では、新興企業との協業による高精度なリアルタイム風況観測機器開発の社会実装を進めたほか、国立大学法人との社会連携講座を活用し、事業創出を加速させております。④　当社の高出力ファイバレーザの技術をさらに発展させるために、営業統括本部内にレーザ応用事業部を新設いたしました。インフラ構造物のメンテナンスに使用するインフラレーザに関する分野では、鉄道車両の塗膜除去などのメンテナンスに最適な小型レーザ施工システムを製品化いたしました。また、船舶塗装の下地処理における錆・塗膜除去を行うためのレーザ施工システムの開発を行っており、実船での実証実験を進めております。産業用レーザに関する分野では、光ファイバからの輝度で世界最高レベルとなる出力５kWの青色レーザ発振器を日亜化学工業株式会社と共同で開発し、多様な加工ニーズに対応するための開発拠点となる「古河電工・日亜化学 先進レーザ加工ソリューションラボ」（愛知県刈谷市）を開設いたしました。また、欧州ではハンガリー（当社グループ会社のFurukawa Electric Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）社内）にレーザアプリケーションラボを設け、グローバルな開発体制を構築いたしました。⑤　2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能なエネルギーの安定供給のために、化石燃料によらないグリーンLPガスの社会実装に向けて取り組んでおります。世界で年間数百万トン規模のグリーンLPガスを製造することを目標に、2023年11月には、商業化のノウハウと国際的なLPガスの供給網を保有するアストモスエネルギー株式会社及びSHVエナジー（オランダ）との間でグリーンLPガス共同検討に関する基本合意書を締結いたしました。国内では、グリーンLPガス製造技術の実証実験に向けて、北海道鹿追町に建設予定の実証実験用プラントの起工式を2024年８月に執り行うなど、実証実験用プラントの建設を進めております。また、北海道大学との共創を通じて、様々な地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて技術開発を進めるとともに、専門人材の育成に取り組んでおります。⑥　近年の激甚化する自然災害への対策として、風水害発生時の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート®」を開発し、これまでに鹿児島県薩摩川内市・島根県美郷町など全９地区で実証実験を実施しております。これらの実績が高く評価された結果、次世代に向けたレジリエンス社会構築のため先進的な取組みを行っている企業等を評価・表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2023」では優良賞を受賞いたしました。また、2024年７月からは島根県美郷町の複数地区にて災害対策で相互連携を目指す実証実験を行っております。 　　以上、当該事業に係る研究開発費は5,371百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。 また、当社は毎年取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。なお、保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。発行会社の株主価値を毀損するおそれのある議案については、反対票を投じることも検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式746,658非上場株式以外の株式1648,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）取得価額の合計額(百万円)取得理由非上場株式31,470 出資の合理性・必要性を十分に検討したうえで、中長期的な観点から、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式（注）－－－ （注）当事業年度において、持分法適用関連会社であった㈱UACJの一部株式を売却したことにより、特定投資株式の貸借対照表計上額が30,702百万円増加しました。区分の変更による増加であり新規で取得した株式ではないため、増加した銘柄に含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）売却価額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式61,646 （注）当事業年度において、持分法適用関連会社であった㈱UACJの一部株式を売却したことにより、同社株式を純投資目的以外で保有する上場株式として計上することとなりました。　　　その後、同社株式の一部を更に売却したものの、当事業年度末時点における貸借対照表計上額は前事業年度末比で29,052百万円増加しました。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱UACJ6,436,500－ 同社はこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当事業年度において同社株式の一部を売却したことにより、特定投資株式として計上することとなりました。 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。無30,702－愛知電機㈱565,540565,540 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有2,4202,341㈱みずほフィナンシャルグループ575,200575,200 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有2,3301,752横浜ゴム㈱564,366564,366 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,9422,272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk97,102,56097,102,560 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,8111,920㈱ADEKA511,792511,792 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,3761,650古河機械金属㈱614,727877,727 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,2841,589日本ゼオン㈱831,500931,500 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有1,2431,230東日本旅客鉄道㈱(注) 375,000187,500 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無1,1071,641 因幡電機産業㈱275,200275,200 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有1,045964旭精機工業㈱455,800455,800 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無926993澁澤倉庫㈱203,360203,360 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有658629日本電設工業㈱307,871307,871 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。有646656 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関東電化工業㈱625,000750,000 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。有543756㈱TOKAIホールディングス380,000760,000 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無373750㈱アイデミー76,90076,900 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、DX推進の協業パートナーとして、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。無48164Transphorm Inc－129,132－－－95 （注）１．東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。 　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱1,321,2001,321,200 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 有4,5475,319日本ゼオン㈱1,953,0001,953,000 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 有2,9192,579富士電機㈱336,720336,720 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 有2,1193,451東海旅客鉄道㈱410,000410,000 当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 無1,1701,527 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

４ 【関係会社の状況】　　　　2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）古河電池㈱（注）７横浜市保土ヶ谷区1,640電装エレクトロニクス58.1(0.8)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。古河産業㈱（注）10東京都港区700販売子会社100.0当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。岡野電線㈱神奈川県大和市489インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。古河電工産業電線㈱（注）３，10東京都荒川区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河電工パワーシステムズ㈱（注）10横浜市青葉区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。㈱KANZACC（注）４，10大阪市中央区310インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河樹脂加工㈱（注）10千葉市美浜区300機能製品100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。㈱古河テクノマテリアル（注）10神奈川県平塚市300電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河日光発電㈱（注）10栃木県日光市300サービス・開発等100.0当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河ネットワークソリューション㈱（注）10神奈川県平塚市150インフラ100.0当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河ＡＳ㈱（注）５，10滋賀県犬上郡100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（注）10千葉県市原市100インフラ70.6当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。古河精密金属工業㈱（注）10栃木県日光市100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。理研電線㈱（注）10東京都中央区100インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。古河エレコム㈱（注）10東京都千代田区98販売子会社100.0当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。古河マグネットワイヤ㈱（注）10東京都千代田区96電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。ミハル通信㈱（注）10神奈川県鎌倉市90インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。OFS Fitel, LLC（注）３，５アメリカ362百万米ドルインフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Furukawa Electric LatAm S.A.（注）３，５ブラジル149百万レアルインフラ100.0当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。American Furukawa,Inc.（注）５アメリカ109百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(0.1)当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。瀋陽古河電纜有限公司（注）５中国768百万元インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容古河銅箔股份有限公司台湾1,555百万台湾ドル機能製品100.0当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。台日古河銅箔股份有限公司台湾1,475百万台湾ドル機能製品81.9当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.シンガポール3百万米ドル販売子会社100.0当社製品の販売。役員の兼任等あり。Furukawa Precision(Thailand) Co.,Ltd.タイ169百万バーツ電装エレクトロニクス100.0(50.0)当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.タイ104百万バーツインフラ91.8(42.8)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Furukawa Automotive Parts(Vietnam) Inc.ベトナム18百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(100.0)当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.（注）６，８インドネシア12百万米ドル電装エレクトロニクス42.4当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。Trocellen GmbHドイツ8百万 ユーロ機能製品100.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing（注）５インドネシア899,732百万インドネシアルピア電装エレクトロニクス51.0(51.0)当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。 その他86社 （持分法適用関連会社）山崎金属産業㈱（注）７東京都千代田区600電装エレクトロニクス25.0当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。㈱ビスキャス東京都大田区10インフラ50.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。Asia Vital Components Co.,Ltd.（注）９台湾3,875百万台湾ドル機能製品15.5(2.4)役員の兼任等あり。 その他７社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．2025年４月１日付で古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に、OFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。４．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。５．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。６．PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高135,087百万円 ② 経常利益1,495百万円 ③ 当期純利益1,164百万円 ④ 純資産額11,071百万円 ⑤ 総資産額20,952百万円 ７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、山崎金属産業㈱であります。８．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。９．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。10．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通当社グループは、2024年３月、経営の判断軸となり、従業員一人ひとりが誇りを持って働き挑戦し続けるために当社グループの存在意義を示した「古河電工グループ パーパス」（主文：「つづく」をつくり、世界を明るくする。）を制定し、これまでの理念体系を見直しました。制定に向けては、若手従業員を中心に「パーパス制定プロジェクトチーム」を立ち上げ、海外グループ会社（米国、欧州、南米、中国、東南アジア）も含めた合計30回、100人以上の従業員との対話を行い、また取締役会でも複数回の議論を重ねました。そして現在、従業員一人ひとりにパーパスの内容や意義を理解してもらい、共感を醸成するための浸透活動に取り組んでいます。この活動を通じて、従業員エンゲージメントや組織実行力を高めるとともに、パーパスを軸に定めた2030年におけるありたい姿「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成に向けた取組みを実行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。パーパスの本文については、「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（１）会社の経営の基本方針」を、パーパスの浸透活動については、「（３）人的資本（人材の多様性を含む。）」を参照してください。 ①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を戦略本部長、委員を経営層で構成され、サステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本的事項、サステナビリティに関する基本的な情報開示等の当社グループのサステナビリティに関する課題についての審議及び当該事項に関する進捗状況の確認をし、取締役会に提案・報告を行っています。幹事はサステナビリティ推進室が担当し、原則、年に２回開催します。リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。また、取締役会には、気候変動や人的資本、知的財産を含めたサステナビリティに関する業務の執行状況を四半期ごとに報告・共有しています。なお、サステナビリティ委員会や経営会議の議題は、取締役会の実効性評価の実施結果や株主・機関投資家からのフィードバック等も踏まえて、設定しています。 ＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞取締役会2018年11月　古河電工グループ ビジョン2030策定2018年11月～2019年12月　マテリアリティの特定2019年４月　古河電工グループCSR行動規範改定2021年７月～８月　古河電工グループサステナビリティ基本方針制定2022年５月　サステナビリティ指標・目標設定2023年３月～2024年３月　古河電工グループ パーパス制定2024年８月　古河電工グループCSR行動規範、人権方針、サステナビリティ基本方針、コーポレートガバナンスに関する基本方針改定2025年３月　監査等委員会設置会社への移行に向けた機関設計変更経営会議2018年11月～2019年５月　古河電工グループ ビジョン2030策定2018年11月～2020年９月　マテリアリティの特定及び開示2019年４月　古河電工グループCSR行動規範改定2020年１月　国連グローバル・コンパクト署名2021年７月～８月　古河電工グループサステナビリティ基本方針制定2024年８月　古河電工グループCSR行動規範、人権方針、サステナビリティ基本方針、コーポレートガバナンスに関する基本方針改定2025年３月　監査等委員会設置会社への移行に向けた機関設計変更サステナビリティ委員会2022年３月　サステナビリティ指標・目標設定2022年９月　古河電工グループ責任ある鉱物調達方針策定2022年９月～2024年３月　古河電工グループ パーパス制定2024年９月　サステナビリティ活動進捗報告2025年３月　サステナビリティ活動年度報告及び次年度活動方針の件 ※　上記はサステナビリティ活動全体に関する主な議題を掲載しています。「（２）気候変動」「（３）人的資本（人材の多様性を含む。）」「（４）知的財産」に関する主な議題は各ページを参照ください。 ＜ESG連動報酬＞当社では、社外取締役及び監査役以外の役員等への報酬については、ESGへの取組み結果をより直接的に反映すること等を目的に役員報酬制度を一部改定し、2023年７月から運用を開始しています。改定後の報酬項目は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成され、ESG連動報酬は、当社グループが対処すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価項目としています。報酬総額に占めるESG連動報酬の割合は、報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額を100％とした場合、役位毎に２～３％で設定されています。2024年度は、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）」に関する2023年度目標（2017年度比21.2％削減）の達成有無を評価項目としました。なお、ESG連動報酬として採用する評価指標については、指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しており、2025年度からは「従業員エンゲージメントスコア」を評価項目に追加します。詳細については、「４[コーポレートガバナンスの状況等]（４）役員の報酬等」を参照してください。 ②　戦略＜古河電工グループのESG経営とマテリアリティ＞当社グループは、ビジョン2030の達成に向け、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しています。当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し（※）、マテリアリティの特定プロセス（後述）に従って、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定しています。収益機会のマテリアリティは資本効率の向上、リスクのマテリアリティは資本コストの低減に資するものとして、特定したマテリアリティに取組み、ビジョン2030の達成を目指します。また、マテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献していきます。 ※　当社グループのESG経営において、「マテリアリティ」は、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題と定義しており、財務・会計上における重要課題（業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある項目）とは、異なる意味で使用しています。 ＜マテリアリティの特定＞収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくためには、プロダクト・アウト重視の姿勢から脱し、マーケット・イン、更にアウトサイド・インのアプローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型事業の創出」をマテリアリティとして特定しました。その具体例として、ビジョン2030で描く社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業の創出」、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現に貢献する「環境配慮事業の創出」をサブ・マテリアリティとしています。また、自ら積極的に変革する企業を目指すという思いと知的資産の活用等を通じた絶え間ないイノベーションの創出を表した「Open, Agile, Innovative」と、外部との共創に注力する「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」を社会課題解決型事業の創出に向けた経営上の重要課題として、マテリアリティに特定しています。一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、環境（E）のマテリアリティとしています。また、自ら積極的に変革する企業になるための「人材・組織実行力の強化」を社会（S）のマテリアリティ、コーポレートガバナンス、グループガバナンス、サプライチェーンマネジメント及び人権・労働慣行をサブ・マテリアリティとする「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」をガバナンスのマテリアリティとしています。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞マテリアリティの特定及び見直しは、Step１～Step３ のプロセスで行います。まず、Step１では「外部要因」と「内部要因」を参考に社会課題を洗い出し、重複項目を整理した上で項目リストを作成します（現在、29項目に整理されています）。Step２では「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン2030達成にとっての重要度」の２軸に対して重要度評価（高・中・低）をし、優先順位付けを行います。Step３で、優先度の高い項目をマテリアリティ項目として特定します。特定したマテリアリティ項目は、ビジョン2030達成に向けた重要課題として収益機会及びリスク側面で類型化・再整理し、収益機会のマテリアリティ及びE・S・G各々のリスクのマテリアリティとして表現します。 ＜2030年に向けた価値創造プロセス＞当社グループは「古河電工グループ パーパス」、「Core Values」及び「古河電工グループCSR行動規範」に基づき、企業活動を展開しています。2030年のありたい姿を描いた「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）から遡るバックキャスティングで中間地点として定義した2025年の姿に向かって、フォワード・ルッキングの考え方で策定した「中期経営計画2022-2025」（以下、25中計）を実行しています。25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定・管理するサステナビリティ指標と目標を設定しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率を意識した事業の強化と創出、資本コスト低減に向けた経営基盤の強化を行っています。詳細は「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。 ※1　４つのコア技術：メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波※2　知的資産の活用強化を含む。※3　B５G：Beyond５G ③　リスク管理＜サステナビリティ関連機会及びリスクの管理＞当社グループは、25中計において、各々のマテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標（KPI）と2025年度サステナビリティ目標を設定しております。収益機会・リスクのマテリアリティの対応状況やサステナビリティ指標の進捗状況は、サステナビリティ委員会と取締役会に半期ごとに報告・共有されています。また、サステナビリティ推進室長は、マテリアリティやサステナビリティ指標の進捗状況、サステナビリティ指標や目標の妥当性等について各担当部門と定期的（原則、年に２回）に対話をし、目標に達しない見込みの指標を担当している部門に対しては、対応策や改善策の作成と実行を促しています。 収益機会のマテリアリティ：「社会解決型事業の創出」を収益機会のマテリアリティとして取り組んでいます。「社会課題解決型事業の創出」の全般については「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。「社会課題解決型事業の創出」のうち、「環境配慮事業の創出」の詳細については「（２）気候変動」を参照してください。また、「Open, Agile, Innovative」及び「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「新事業研究開発費増加率」と「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」を設定し、新事業創出に向けた基盤整備を推進しています。「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」の詳細については、「（４）知的財産」を参照してください。 リスク（ガバナンス）のマテリアリティ：「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、事業等のリスク項目を含む「全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率」を設定し、統制活動による改善を推進しています。さらに、特に強化すべきリスク管理としてガバナンスのサブ・マテリアリティに掲げている「サプライチェーンマネジメント」と「人権マネジメント」は、それぞれに対応したサステナビリティ指標を「主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ（※）実施率」及び「管理職に対する人権リスクに関する教育実施率」と設定し、進捗状況や対応策をフォローしています。 「サプライチェーンマネジメント」に関しては、2021年度から当社の主要取引先を対象にCSR調達ガイドラインに基づくSAQを開始し、2022年度以降、国内外グループ会社の取引先へ対象範囲を拡大させています。当社が高リスクと設定した調査項目に該当する取引先に対しては、ヒアリング等の対話を通じて状況を再確認し、必要に応じて是正していただくように働きかけを行っています。 「人権マネジメント」に関しては、2021年度に当社グループの人権課題として優先すべき対象ステークホルダーを「従業員」と「取引先」とし、人権デューディリジェンスを実施しています。2024年度は、より正確に人権リスクを把握するため、深刻度と発生可能性の評価区分細分化により、各々の対象について人権リスクの再評価を行いました。その結果、従業員に対しては、これまでの職場でのハラスメントに加えて、強制労働・児童労働、労働安全衛生を改めて優先すべき人権課題として再認識しました。取引先に対しては、強制労働・児童労働、労働安全衛生を再認識しました。従業員のハラスメントについては、内部通報やコンプライアンス意識調査の結果を分析し、必要な改善策を実施しています。また、改善策の一つとして、2022年度から当社及び国内外グループ会社を対象とした「差別・ハラスメント防止教育」を実施しており、サステナビリティ指標として「管理職に対する人権リスクに関する教育実施率」を設定しています。強制労働・児童労働については、グループ全体で法令違反のないことを確認するとともに、引き続き発生防止に努めています。労働安全衛生については、ゼロ災の達成をはじめ各職場で様々な目標を掲げ防止・低減に取り組んでいます。なお、これらの人権課題の特定に当たっては、専門弁護士や従業員を代表する労働組合と対話を行っており、特に労働組合とは、負の影響の防止・低減に向けて継続的にコミュニケーションを図っています。 取引先については、特に責任ある鉱物調達の観点から、対象鉱物として取扱量が多い「銅」も含めた調査を行い、このたび課題と再認識した強制労働・児童労働や労働安全衛生も含めた負の影響を低減する取組みを進めています。また、CSR調達ガイドラインに基づくSAQの実施によりサプライチェーン上の人権リスクの実態把握を行っています。現時点では、本調査の結果で人権に負の影響を与える重大な問題は発見されていません。従業員の人権マネジメントの詳細については、「（３）人的資本（人材の多様性を含む。）」を参照ください。※　SAQ（Self-Assessment Questionnaire） ： 自己評価調査。 リスク（環境）のマテリアリティ：「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の詳細については、「（２）気候変動」を参照してください。 リスク（社会）のマテリアリティ：「人材・組織実行力の強化」の詳細については、「（３）人的資本（多様性を含む。）」を参照してください。 ＜全社リスクマネジメントへの統合＞当社グループ全体のリスク管理は、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。リスクのマテリアリティを含むリスク項目を担当する各部門は年間取組み計画と活動実績をリスクマネジメント委員会へ半期ごとに報告しています。リスクマネジメント委員会はその取組み内容について、リスク統制が適切に行われているか評価し、必要に応じて指導を行っています。詳細については、「３ [事業等のリスク]」を参照してください。 ④　指標と目標＜サステナビリティ指標と目標＞当社グループでは、ビジョン2030を達成するための経営上の重要課題であるマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現するための施策を実行するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しております。2024年度のサステナビリティ指標は、従業員エンゲージメントスコア及び管理職層に占める女性比率を除き、2024年度目標を達成あるいは達成の見込みです。事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率は、2022年目標策定時に設定したテーマに関し2025年度に100％（全件実施）達成を目標としていましたが、2024年度に全件実施となりこの目標を達成したため、2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。従業員エンゲージメントスコアについては2023年度からグループ全体で把握ができるようになったため、単体のみで設定していた2024年度以降の目標を単体からグループへ拡大しました。2025年度の目標はグループで80と設定し、2024年度は77を目標としましたが、結果は72と未達成でした。未達成の要因は、回答者構成比の変動により回答に占める日本（単体及び関係会社）の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境変化等によるものと推察されます。パーパス共感醸成の取組みや管理職のマネジメントの見直し推進、各部門内での対話促進等により改善を図っていきます。管理職層に占める女性比率については、2024年度の目標6％に対し実績は5.4％でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。 マテリアリティサステナビリティ指標範囲実績目標　（）は参考値2023年度2024年度2023年度2024年度2025年度収益機会社会課題解決型事業の創出環境調和製品売上高比率グループ65.9％74.0％66％68％70％Open, Agile, Innovative/多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成新事業研究開発費増加率(2021年度基準)グループ121％133％125％125％125％事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率グループ77％100％45％100％※1－※2 リスク気候変動に配慮したビジネス活動の展開温室効果ガス排出量削減率(スコープ１、２)(2017年度基準)グループ△45.4％－△21.2％(△39％)※3(△42％)※3(2021年度基準)－△33％（見込）－△14.0％△18.7％電力消費量に占める再生可能エネルギー比率グループ31.6％40％（見込）12％25％30％人材・組織実行力の強化従業員エンゲージメントスコア※4単体63－65－－グループ7672－7780管理職層に占める女性比率単体5.4％5.4％5.0％6.0％7.0％新規採用者に占めるキャリア採用比率※5単体48.8％54.4％30％※630％※630％※6リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率グループ100％100％100％100％100％主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率グループ65％84％40％70％100％管理職に対する人権リスクに関する教育実施率グループ100％100％100％※7100％※7100％※7 ※1　2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。※2　2024年度に前倒して目標達成。2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。※3　2024年度から基準年度が2021年度に変更になりますが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。※4　2023年度に対象範囲を国内外グループ会社へ拡大し、単体目標からグループ目標に変更しました。※5　新規採用者は新卒採用者及びキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。※6　各年度30％程度維持することを意味します。※7　各年度100％を継続することを意味します。 （２）気候変動当社グループは、気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2020年１月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同しました。また、2021年10月にTCFDより公表された「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」を踏まえ、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画の策定を2023年度から開始しました。TCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。 ①　ガバナンスリスクのマテリアリティである「気候変動に関するビジネス活動の展開」に関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会及びその特別委員会である古河電工グループ環境委員会（以下、環境委員会）や中央防災・BCM推進委員会が連携して対処しています。気候変動や自然災害等の気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題として位置づけ、気候関連リスクへの事前対策については主に環境委員会、リスク発生後の事業継続対策については主に中央防災・BCM推進委員会で定期的に議論されています。環境委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業経営を担当する統括部門長や事業部門長、本部長等の経営層によって、３ヶ月に１回定期的に開催され、気候変動に関連する課題等を審議し、経営会議や取締役会に提案・報告します。中央防災・BCM推進委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業部門長や事業所長等の委員によって、３ヶ月に１回定期的に開催され、事業継続マネジメント（BCM）の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プロセスを推進・管理しています。また、気候変動に関する業務の執行状況については、取締役会に四半期ごとに報告・共有されています。 ＜当社グループの気候変動に関する主な議論＞取締役会2021年２月　古河電工グループ環境ビジョン2050策定2024年11月　古河電工グループ環境ビジョン2050改定経営会議2019年１月　環境目標2030設定とSBT（2℃）認定申請2020年１月　TCFD賛同2020年12月～2021年２月　古河電工グループ環境ビジョン2050策定2021年11月～2022年２月　環境目標2030改定とSBT（WB2℃）認定申請2022年11月～12月　環境目標2030改定とSBT（1.5℃）認定申請、再エネ証書購入2024年11月　古河電工グループ環境ビジョン2050改定 ②　戦略＜気候関連リスク及び機会の分析対象事業＞当社グループは、TCFD提言が推奨する「2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス」を示すために、2019年度から気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）及び機会を特定し、中期経営計画をベースラインとして、2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオ分析を実施しています。2019年度は環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、インフラ事業（情報通信ソリューション事業の光ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル）からシナリオ分析を開始しました。以降、2020年度は自動車部品事業、2021年度はAT・機能樹脂事業と銅条・高機能材事業、2022年度はファイバ・ケーブル事業と電力事業、2023年度は、銅箔事業と電池事業、ファイテル製品事業のシナリオ分析を完了し、現在は産業電線・機器事業のシナリオ分析を行う等、引き続き事業分野別に段階的に対象事業の拡大を進めています。 ＜気候関連リスク及び機会の項目の特定プロセス＞気候関連リスクと機会の特定は、Step１～Step３のプロセスで行います。まず、Step１では「外部情報」と「内部情報」を参考に、当社グループのみならずサプライチェーンの上流及び下流も含めて気候関連リスクと機会の項目リストを作成します。Step２では洗い出した項目に対して、「当社グループに与える影響度」を点数化し優先順位を付けます。Step３で、優先度の高い項目を気候関連リスク・機会の項目として特定します。特定した気候関連リスク・機会の項目は1.5℃シナリオや4℃シナリオにおける影響パラメーターを用いて、2030年度における事業への影響度評価を行います。 ＜シナリオ群の選択＞TCFD提言が推奨する「2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオ」を検討するに当たり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、2021年度までは「2℃以下シナリオ」と「4℃シナリオ」の検討を進めてきました。2022年度からは、2050年カーボンニュートラルへの取組みを加速するため、環境目標2030を改定し、SBT1.5℃認定にも申請したことに伴い、選択するシナリオを「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に見直しました。 1.5℃シナリオIEA（International Energy Agency）「World Energy Outlook」Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE シナリオ）4℃シナリオIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）第５次評価報告書RCP8.5シナリオ ＜気候関連リスク及び機会の期間の定義＞短期中期長期2028年度まで2030年度まで2050年度まで ＜シナリオ分析の概要＞区分特定した気候関連リスク・機会の項目発現時期2030年における事業への影響度1.5℃4℃リスク移行リスク政策・規制温室効果ガス排出への炭素税課税中～長期大小市 場再エネ調達コストの増加素材（銅・アルミ・樹脂）への炭素税課税による調達コストの増加中～長期大小物理リスク急 性異常気象による大規模災害（大型台風、豪雨、豪雪、落雷）による建物被害気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断中～長期小小洪水・渇水による沿岸部工場の操業停止中～長期中大慢 性平均気温上昇による空調コストの増加中～長期中大機会市 場データセンタの消費電力低減に対する要求の高まりによる関連製品の売上・収益増短～中期大大自動車の電動化の進展に伴う軽量化及び高圧対応製品需要増加による売上・収益増大中再エネの普及及び電力需要増加に伴う基幹系送電網増強、電力ケーブル需要増加による売上・収益増大中製品及びサービスカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミー対応要請に伴う低・脱炭素化製品、リサイクル製品の要求増による販売増中～長期大中次世代エネルギー導入拡大に向けた技術開発長期－－光電融合導入拡大に向けた技術開発長期－－ ＜当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取組みと気候移行計画の策定＞気候関連の機会及びリスクを特定し、収益機会の獲得とリスクの低減の両面からカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。2021年10月にTCFDより公表された「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」を踏まえ、2023年度から低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画の策定を開始しました。リスクの対応策については、2024年11月に環境ビジョン2050を改定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すことを目標に掲げています。また、2050年に向けたマイルストンである環境目標2030において温室効果ガス排出量（スコープ１、２及びスコープ３）削減の目標を設定し、そのうち温室効果ガス排出量（スコープ１、２）は、25中計のリスクのマテリアリティ「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」のサステナビリティ指標として2025年度目標を設定しています。 環境ビジョン2050と環境目標2030の達成に向けた気候移行計画策定の一環として、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量削減にむけたロードマップを策定し、取組みを推進しています。スコープ１、２の目標達成のためには、工場の省エネや燃料転換を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な利活用が不可欠であり、サステナビリティ指標として「全電力使用量に占める再生可能エネルギー比率」を設定し、再生可能エネルギーの利用比率向上に向けた取組み（水力発電の活用、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）を進めています。 また、バリューチェーン全体での排出量削減に向け、バリューチェーン排出量（スコープ３）の算定及び把握に努めています。バリューチェーン排出量（スコープ３）算定に当たっては、環境省及び経済産業省が発行する「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン （ver.2.6）」に則り、排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」及び「AIST-IDEAv3.3（日本語版）」を参照しています。当社グループのバリューチェーン排出量（スコープ３）のうち割合の高いカテゴリーは、カテゴリー１「購入した製品・サービス」及びカテゴリー11「販売した製品の使用」です。このうち、カテゴリー１については素材（銅・アルミ・樹脂）のリサイクル材活用を推進するとともに、サプライヤーに対し温室効果ガス排出量の算定及び削減の働きかけを行い、CSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査票（SAQ）と併せて実施するアンケートにより購入製品に係る排出量データの把握に努めています。サプライチェーンマネジメントの詳細については、「（１）サステナビリティ共通」を参照してください。 収益機会の対応策については、25中計期間において既存事業の収益安定化と新事業創出に向けた基盤整備を進め、2030年にはそれぞれの分野における社会課題を解決するとともに、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。例えば、情報通信の高度化や生成AIの普及拡大によりエネルギーマネジメントの高度化や温室効果ガス排出量の削減が促進されていくことが期待されていますが、同時にデータセンタの増加による電力消費量の増加が懸念されています。当社グループにおいてはデータセンタ市場の拡大を収益機会と捉え、光ファイバ・ケーブル及び光デバイス等の供給を通して高度情報通信の実現に寄与するとともに、データセンタの電力消費の要因となるCPUやGPU等の高発熱化に対し、熱伝導性の高い半導体製造用テープであるAT製品や高性能ヒートシンク及びヒートパイプ等のサーマル製品の供給を通してデータセンタの低消費電力化に貢献します。また、情報通信領域における更なる大容量・低遅延・低消費電力化の要請に備え、光電融合技術の研究開発に取り組んでいます。モビリティ領域の電動車市場に対しては、軽量化に寄与するアルミワイヤハーネスに加え、高圧関連製品（高圧ワイヤハーネスや高圧ジャンクションボックス等）の供給を拡大し、低炭素なモビリティの普及拡大に貢献します。また、情報通信領域やモビリティ領域における電力消費量の増加により、エネルギー領域においては再生可能エネルギーの普及拡大による電力分野の低炭素化と基幹系送電網増強の必要性が高まっています。第７次エネルギー基本計画等の国内のエネルギー政策の動向を注視し、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの拡大や次世代電力ネットワークの構築を電力ケーブルの供給により支えてまいります。併せて、核融合発電の実現に向けた高温超電導線材の開発や、グリーンLPガスの量産技術の確立等、研究開発及び新事業創出を推進しています。 ③　リスク管理＜気候関連リスク及び機会の管理＞リスク及び収益機会のマテリアリティである「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」及び「環境配慮事業の創出」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）」、「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」及び「環境調和製品売上高比率」を設定し、半期ごとにサステナビリティ委員会にて、これらの指標の進捗状況と対応策をフォローしています。2020年度から事業部門ごとに環境目標2030に沿ったGHG排出量の目標を、2022年度からは事業部門ごとのGHG排出量売上高原単位の目標も定め、四半期ごとに経営会議で「GHG排出量」と「GHG排出量売上高原単位」の進捗状況をフォローしています。インターナルカーボンプライシング（Shadow price）は、2019年度から事業部門ごとのGHG排出量を炭素価格（2024年度は２万円/トンCO2eを適用）によって試算し、四半期ごとの環境委員会での評価・掲示効果により、脱炭素化に向けた気候変動リスク回避への準備を促しています。また、2023年度より、各事業部門がGHG排出量目標に対して未達成となった場合、再生可能エネルギー調達コスト増加分を各事業部門で負担するルールを定め、目標に達しない見込みの事業部門に対して再生可能エネルギーの導入計画の策定を促進しています。 ＜全社経営戦略（25中計）・全社リスクマネジメントへの統合＞当社は、事業ポートフォリオ最適化のプロセスや事業別FVAの資本コストの算出において、財務要素に加えてESG要素である「GHG排出量」及び「GHG排出量売上高原単位（炭素効率性）」を活用しています。詳細については、「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。 当社グループ全体のリスク管理において、「気候変動（カーボンニュートラル）」は経営視点でのリスク項目として掲げております。詳細については、「３　[事業等のリスク]」を参照してください。 ④　指標と目標＜古河電工グループ環境ビジョン2050＞（2024年11月改定）環境ビジョン2050では、環境に配慮した製品・サービスの提供及び循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。脱炭素社会への貢献としては、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。 ＜環境目標2030＞（2022年11月改定）環境ビジョン2050の実現に向け、マイルストンとなる環境目標2030を設定しています。脱炭素社会への貢献として、以下の2030年目標を掲げています。（1）事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１、２） ：2021年度比42％以上削減（2）バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）：2021年度比25％以上削減スコープ１：自社工場・オフィスからの直接排出スコープ２：自社が購入した電力、熱等の使用による間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）なお、当社グループの2030年温室効果ガス削減目標は、SBT（Science Based Targets, 科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）1.5℃認定を、2023年７月に取得しています。これは、パリ協定（※）が目指す「世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える努力をする」を達成する上で、当社グループの目標が科学的根拠に基づいていると認定されたものです。※　パリ協定：2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際的な協定。 ＜実績と目標＞　★はサステナビリティ指標2024年度は、2022年度から積極的に進めている再生可能エネルギーの導入をさらに進めました。AT製品を製造する三重第１工場では2023年４月より使用電力の100％を再生可能エネルギー由来電力に切り替えましたが、それに加えて2024年５月に開設した三重第２工場では建屋の屋根に太陽光発電設備をオンサイトPPA方式で設置しました。使用電力の一部を太陽光発電電力でまかなうことによりAT製品製造時の温室効果ガスの排出低減に寄与する見込みです。その他の当社事業所及び国内外の生産拠点においても太陽光発電設備の設置や購入電力の再生可能エネルギーへの転換を進め、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」の2024年度目標は達成の見込みです。指標範囲基準年度実績目標　（）は参考値ビジョン2022年度2023年度2024年度2024年度2025年度2030年度2050年度★環境調和製品売上高比率グループ－65.0％65.9％74.0％68％70％－－★温室効果ガス排出量削減率(スコープ１、２)※1グループ2017△36.8％△45.4％－(△39％)※2(△42％)※2(△59％)※2ネットゼロ2021－－△33％(見込)△14.0％△18.7％△42％温室効果ガス排出量削減率(スコープ３)グループ2019△6％△11.3％－－－－2021－－(算定中)△8.3％△11％△25％★電力消費量に占める再生可能エネルギー比率グループ－20.2％31.6％40％(見込)25％30％50％－ ※1　当社グループが排出する温室効果ガスは、主にエネルギー起源による二酸化炭素（CO2）と六フッ化硫黄（SF6）です。※2　2024年度から基準年度が2021年度に変更になりましたが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。 （３） 人的資本（人材の多様性を含む。）＜人と組織に関する基本的な考え方（古河電工グループPeople Vision）＞当社グループは、2024年３月、経営の判断軸となり、従業員一人ひとりが誇りを持って働き挑戦し続けるために当社グループの存在意義を示した「古河電工グループ パーパス」を制定し、これまでの理念体系を見直しました。このパーパスの実現に向けた人と組織のありたい姿として「古河電工グループPeople Vision」を位置づけ、多様な人材一人ひとりの成長が当社グループの成功の原動力であり、チームで成果を生み出すことを通じて個人と組織がともに成長する事を目指しています。パーパスの本文については、「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（１）会社の経営の基本方針」を参照してください。 ①　ガバナンスリスクのマテリアリティである「人材・組織実行力の強化」に関する事項は、当社グループの経営上のリスクのみならず、経営戦略に直結する最も重要な経営上の重要課題であることから、戦略本部長をトップとした人事戦略の遂行体制を確立し、経営会議での執行と討議、決議を行っています。また、経営課題に直結する個別のテーマについては、社長あるいは戦略本部長を委員長とした委員会を設置し、戦略の策定と活動計画の決定、施策の実行を推進しています。高度な専門性を持つ人材を認定する「プロフェッショナル任用委員会」、働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンを促進する「HK（※）・D&I委員会」、労働安全衛生に関する「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。こうした業務の執行状況については、取締役会に定期的に報告・共有されています。※　HK:働き方改革 ＜当社グループの主な人事課題に対するガバナンス体制＞ ＜当社グループの人的資本に関する主な議論＞取締役会2018年11月　「People Vision」策定と人事部中期施策2022年５月　マテリアリティ「人権・労働慣行」追加2023年３月～2024年３月　古河電工グループ パーパス制定2024年２月　人材・組織実行力（エンゲージメント）強化活動について2024年12月　25中計における人事施策の取組み状況及び方向性2025年３月　採用力強化の進捗報告 経営会議2018年10月　「People Vision」策定と人事部中期施策2020年１月　古河電工グループ人権方針策定2022年11月　人的資本経営の考え方を踏まえた人事施策の方向性2023年２月　人材・組織実行力強化活動及び人的資本指標開示2023年６月　社内公募制導入2023年７月、2024年２月　リスキリング施策導入2024年４月、８月　退職金制度改定2024年６月、2025年２月　健康経営の進捗報告2024年12月　人材・組織実行力強化活動の今年度報告と次年度活動方針2025年２月　リスキリング施策の活動報告2025年３月　採用力強化の進捗報告 サステナビリティ委員会2022年３月　マテリアリティ「人権・労働慣行」追加2022年９月～2024年３月　古河電工グループ パーパス制定 ②　戦略＜25中計における人材マネジメント戦略＞経営戦略・事業戦略の実行にあたり、対話を通じた成長ベクトルのすり合わせを行うことで、個人と組織がともに成長し実行力を向上させ、社会課題を解決しビジョン2030を達成します。（図1） （図1）古河電工グループの人材マネジメント戦略 経営戦略・事業戦略を実行する上で必要な人材を集めて 組織を形成し、その人材の成長を組織が支援して活躍してもらうことで、やりがいを感じながら活躍し続けられる組織風土を醸成していくストーリーを描き、それらをWill・Can・Needsの３つの要素で捉えて具体的な活動に取り組んでいます（表1）。日常の事業活動の中で３つの要素に関わる課題を抽出し、戦略に応じた形で改善に取り組むことで、事業戦略の実現と持続的な業績向上へ貢献し、ビジョン2030を達成します。 （表1）Will・Can・Needsの３要素についてWill・Can・Needsとは2024年度の主な課題・取組み内容ありたい姿1）Needsを共有組織は、個人が活躍していく場を役割と機能・組織・取り扱う情報の編成を通じて明確に示し、個人はそれを明確に知り理解できる。・中期的に人材を確保していくためのサクセッションプランの策定、全体の人材確保のための採用力強化への取組み。・目標管理制度の運用強化に取組み、実行力の向上に向けて個人と組織がベクトルをすり合わせる仕組みを構築。・「人権・労働慣行」及び労務分野のリスクの対応への取組み（ガバナンス強化の観点）。・事業戦略遂行に必要な人材（当社グループが誠実に磨きつづけてきた技術力と提案力を活かして、社会課題解決を起点とした事業創出や価値創造に向かって積極的に変革できる人材）が確保されている状態。・公平性の高い人事制度が公正に運用されている状態。2）Canを増やす組織は、個人が活躍していくための成長を支援し（知識経験を得る機会の提供）、個人は自律的なキャリアを描き自ら学ぶ。・教育の提供が限定的であった従来の階層別中心の教育体系を見直し、より多くの個人が知識・スキルを獲得できるようなキャリア自律支援、リスキリング（※）への取組み。 ※　当社グループのリスキリングの定義：新規・既存問わず、業務遂行において必要な知識・スキルを自律的に学ぶこと。・事業戦略遂行に必要な組織と個人の成長の観点から必要とされるキャリアパスや能力・スキルを明示し、個々人がキャリアゴールを明確に描き、自律的な学びを通じて成長できる状態。・当社グループの技術力と提案力を通じて顧客と共創し、顧客の課題解決と当社グループの収益拡大を実現できる人材が育成されている状態。3）Willを高める個人がその場に魅力を感じ、やりがいを得て、さらに成長・活躍していく。・多様な個人が当社グループのパーパスに共感し、働きがいを感じながら、能力・技術を磨き、発揮し続けられるための理念浸透、D&I推進、エンゲージメント向上への取組み。・経営のマテリアリティのひとつである「人材・組織実行力の強化」を目指し、個人が当社グループのパーパスに共感し、成長・活躍し続けたいと思えるようなエンゲージメントの高い組織風土が醸成されている状態。さらに、個人の成長・活躍をチームとしての成果へ繋げるリーダーシップが発揮されチームマインドが醸成されている状態。 ＜具体的な活動＞1）Needsを共有a）サクセッションプランと育成計画の立案経営人材及び各組織の部長候補の育成を目的として、サクセッションプランと育成計画を策定し、実行しています。経営人材については、外部アセスメントを活用した人材プールの形成や外部研修への派遣を進めるとともに、育成計画に基づくタフアサインメントを含む計画的な異動を進めています。また、社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会において、経営人材育成の仕組みの適正性及び運用状態をモニタリングするとともに、執行役員の登用やCEOサクセッションプランに関して複数年かけて計画的に取り組んでいます。部長層のサクセッションプランについては2023年度に全組織にて策定したプランと育成計画に基づき継続して実行に取り組んでいます。また、課長層については、各組織と人事部門との議論を通じ、部長候補へのパイプラインを意識したサクセッションプランを策定しました。2025年度はそのプランに基づいて育成計画を策定し、実行していきます。 b）採用力の向上経営戦略、事業戦略の実行に向けた多様な人材を確保する体制構築に取り組んでいます。2024年度は採用活動の業務効率化に取組み、特にキャリア採用において、各組織からの採用要請に効率的に応える採用オペレーションの確立や採用リードタイムを短縮（前年比△47％）しました。その他の取組みについては以下のとおりです。・キャリア採用・・・リファラル採用の導入、入社後の定着フォロー体制の強化・新卒採用・・・・・コース別採用（※）の導入、採用媒体の刷新（会社案内や新卒採用WEBサイト）※　初任配属時の職種を「事業推進」「組織管理」「ポテンシャル」にグルーピングしコース化 c）目標管理制度の運用見直しとフォロー2021年の人事制度改定では、「チャレンジの促進」「シンプル＆オープン」「人材育成」をコンセプトとし、目標管理制度の運用見直しを行いました。個々人の目標達成を上位方針の達成、業績向上につなげることを目指し、部や課の方針と個々人の目標管理の連動を強化しています。具体的には、組織目標設定時のメンバーの参画、資格毎の役割期待を踏まえた「重要度」や「資格相当度」の設定、部門内での目標ランクの基準を合わせる調整会議の実施等を行っています。2024年度に実施した期首目標面談に関するアンケート調査では、90％以上の従業員が組織方針について「十分理解できた」あるいは「概ね理解できた」と肯定的に捉えています。 d）「人権・労働慣行」及び労務分野のリスクの対応「人権・労働慣行」のリスクに対しては、人権尊重に対する企業の責任を果たすため、古河電工グループ人権方針に基づいた人権を尊重した事業活動の推進、人権デューディリジェンスを実施しています。また、内部通報やコンプライアンス意識調査の結果を分析し、必要な改善策を実施しています。さらに、従業員を代表する労働組合とも意識を共有し、負の影響の防止・低減に向けた対話も行っています。労務分野におけるリスク低減に向けては、グローバルでは当社グループが進出している各国の法令に基づいた労務コンプライアンスの遵守状況確認のためのチェックリストを作成し、グループ全体での労務リスクを定期的に確認しています。さらに、国内ではグループ会社の人事担当責任者が集い、当社グループにおける人事・労務に関する取組みの方針や課題を共有する場を年２回開催し、連携強化に努めています。 2）Canを増やすa）リスキリング当社グループでは、事業戦略を実現するために組織と個人の双方の成長に必要な能力・スキルと現状とのギャップを可視化し、能力・スキル獲得に向けた仕組みづくりについて、経営層や各組織と議論しました。その結果、当社グループのリスキリングの定義を「新規・既存問わず、業務遂行において必要な知識・スキルを自律的に学ぶこと」としました。具体的には、個人のスキル習得・成長のプロセス（図2）を支援するために、「一部の個人が、決まったタイミングと回数と場所で、全員で一律のスキルを学ぶ環境」から、「個人が、いつでも、どこでも、何度でも、多種多様なスキルを学ぶことができる環境」へ変更し、その機会提供を可能にする新たなＥラーニングシステムを2024年度に導入しました。これにより、個人が自由に多種多様なスキルを学べる環境が提供され、さらに一部の研修を置き換えることで個人のタイミングでいつでも受講や予習復習をすることが可能になりました。また、従来の研修カリキュラムの事前・事後学習にＥラーニングを活用し、学びを最大化する連携にも取り組んでいます。さらに、職場や組織の垣根を超えた学び合いの機会を創出する等の場を提供しています。今後もさらに個人の自律的な学びや成長の支援に取り組んでいく予定です。 （図2）個人のスキル習得・成長のプロセス b）グローバル人材育成体系「グローバルビジネスリーダー（GBL）研修」を2006年度から開始し、2013年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化した「グローバル・マインドセット・プログラム（GMP）」に衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従業員を対象に「グローバル・デベロップメント・プログラム（GDP）」を2010年度から実施しており、グループの結びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムをGMPと合同で実施しています。さらに、2014年度からは一定期間にわたり若手従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プログラム（GCP）」を開始し、多様な人材の確保と成長の場を提供しています。 c）キャリア自律支援ⅰ）キャリアサポート室2021年度にキャリアサポート室を立ち上げ、年代・階層別のキャリアデザイン研修やキャリア形成に役立つセミナーの開催、個別のキャリア面談実施等、既存の人事制度と連携しながら従業員の自律的キャリア形成を支援する取組みを行っています。 ⅱ）個人がキャリアを選択する仕組み2021年度より社内副業制度（Fキャリアチャレンジ）を運用開始しており、業務の20％を上限に、自ら手をあげて、興味あるプロジェクトに参加することで、自身の成長・やりがい・キャリア形成に結び付けてもらう仕組みとしています。制度はじまって以来72プロジェクト、170名が参加（2024年度は24プロジェクト、58名が参加、増加傾向）しており、受け入れ部門によい刺激を与え、本人のモチベーションが向上し、送り出し部門にも良い影響を与えています。2024年度は、より従業員の自律的なキャリア実現を加速させるため、従業員が自ら手をあげ異動が可能な社内公募制度を本導入しました。社内求人数82件に対し応募者数34名、マッチング数13名となり、2023年度の試行導入時（社内求人数57件、応募者数34名、マッチング数10名）を上回る結果となりました。いずれの制度においても、認知度の向上に伴い、キャリア自律支援が個人と組織に良い影響を与えており、今後も継続して取り組んでいきます。 3） Willを高めるa）理念浸透当社グループでは、経営の判断軸となり、従業員一人ひとりが当社グループで誇りを持って働くことにつながる当社グループの存在意義を示した「古河電工グループ パーパス」を2024年３月に制定し、これまでの理念体系を見直しました。パーパスの浸透には、認知・理解・共感・行動の４つのステップがあると捉え、2024年度はまず認知拡大を、そして理解・共感の醸成を目的とした施策を開始しました。認知拡大については、トップメッセージ発信、グループ報特集号発行、動画発信、ポスター掲示、クレドカード配布のほか、パーパスをテーマにしたTVCM放映等を行いました。また、理解・共感の醸成に関しては、当社グループ全体のパーパスと、それぞれの組織や従業員自身とのつながりを考えてもらう機会をつくりました。具体的には、組織については、当社グループの経営層を対象にワークショップを開催し、「古河電工グループパーパス」が各自の組織にとってはどのような意味を持っているのかをグループ討論し、各組織のパーパスを作成しました。その上で、そこに込めた思いも含めて、自部門に自分の言葉で伝えてもらう取組みを行いました。また、個人については、トライアルとして、本部系組織の管理職を対象に、自分にとって重要な価値観（個人のパーパス）を探すゲーム等を通じて、楽しみながらパーパスについて考える「マイパーパスワークショップ」を実施しました。　当社グループの理念体系では、将来に向けて持続的に成長していく上で特に大事にし、より強化していきたい価値観を「Core Values」として定めており、その浸透に向けたワークショップを定期的に開催するとともに、日常的な会議の場での振り返り等を行い、浸透に向けた取組みを継続して実施しています。従業員一人ひとりがやりがいや成長実感を得て自身の存在意義を感じ、組織のエンゲージメント向上や目標達成につなげるため、パーパスを「自分事化」し、「Core Values」に基づいて日々行動する状態を目指して、粘り強く取り組んでいきます。 b）エンゲージメント従業員一人ひとりがパーパスに共感し、当社グループで成長・活躍し続けたいと思えるようなエンゲージメントの高い組織風土を醸成することで、事業戦略の遂行に必要な多くの人材が成長・活躍し、持続的な企業価値向上に貢献できると考えています。そのために、人材・組織の状態を可視化し、その結果を踏まえた改善施策を事業活動に反映する目的で、2022年度より人材・組織実行力調査「フルカワＥサーベイ」を開始しました。この調査における「従業員エンゲージメント」のスコアを25中計におけるサステナビリティ指標として目標を設定し、各種施策を着実に実行しています。エンゲージメント向上に向けては、単体各部門や一部の関係会社と人事部門で調査結果を踏まえて対話を行い、組織の悩み事や人材マネジメントにおける課題を特定しました。その改善活動においては人事部門が伴走支援を行いました。また、対話を通じて得られた各組織の取組みを「好事例」として社内ポータルサイトに掲載し広く情報共有しました。また、サーベイ結果を分析したところ、エンゲージメントスコア向上に相関が高い「理念・方針の浸透度」「業務運営の効率性の向上」については改善傾向が見られました。また、単体各部門との対話から「上司部下のコミュニケーションが改善した」「組織運営体制の強化が必要」「管理職層の一層のマネジメントスキル向上が必要」等の定性情報が得られたことから、特に単体においては、次の改善活動に重点を置いて取り組んでいます。 ・理念・方針の一層の浸透部門長や上司がパーパス、事業戦略・目標についてしっかり伝え、従業員一人ひとりが自分事化し、やりがいと成長実感を持ちながら仕事に向き合えるように、各組織でコミュニケーションの強化・改善を行う。 ・業務運営の効率性の向上成果の創出や目標達成に向けて「業務プロセスや組織運営」を改善し、より生産性の高い組織に変化することを目指して、管理職層のマネジメントスキルの向上に取り組む。 c）ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進D&Iを、企業成長に向けた人材基盤の強化の重要な要素として取組みを推進しています。社長を委員長としたHK・D&I委員会を設置し、全社を挙げて積極的な取組みを展開しています。それらの取組みは、社外からも評価され、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」三段階目に認定されています。 女性活躍推進については、特に意思決定層の多様性確保が重要と考え、管理職層の女性比率を25中計におけるサステナビリティ指標に設定しています。女性従業員の少なさを課題と捉え、採用から育成・登用までパイプラインを充実させる取組みを進めています。育成・登用については、各部門と人事部門が人材プールやポストの可能性について相互認識を深め、女性管理職候補者層の個別育成計画を策定・実行しています。当社の男女賃金差異については、資格・職群毎に見ると制度面では賃金差が生まれにくい仕組みを整えていますが、管理職層に比べて一般職層の女性比率が高いことが賃金差の主要因と捉えており、特に子育て世代の男女の働き方の違いによる影響が考えられます。そのため、パイプラインを充実させる取組みを継続するとともに、両立支援の観点で職場環境の整備、従業員への情報発信と啓蒙活動に取り組んでいきます。 また、働き方改革では、より多くの人に活躍してもらい、生産性を高めるために、「ワークスタイル変革」と「組織風土改革」の両面から、さまざまな施策を推進しています。育児や介護等のライフイベントとの両立支援施策、遠隔地勤務制度の導入やコロナ禍以降もテレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方を推奨する等、柔軟な働き方が可能な制度を拡充し、従業員のワークライフバランスの向上に取り組んでいます。なお、2007年からは仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業「くるみん」認定事業主として、積極的に子育て支援の充実に取り組んでいます。さらに、2025年度からは「男性育休取得率100％」という目標を掲げ、具体的な活動を計画し、目標達成に向けて取り組んでいきます。 障がい者雇用推進については、社会的責務を果たすことに加えて、D&Iの観点から共生社会の実現に向けて貢献するべく積極的な取組みを進めています。グループ各社及び特例子会社古河ニューリーフ㈱での雇用拡大と、バリアフリー化やリモートワーク導入等の職場環境や働き方の更なる改善を進め、より働きやすい環境を整備していきます。 d）リーダーシップ・チームマインド「チームで成果を上げる」組織を目指し、2020年に「良いチームをつくる」リーダーとなるための大事な１つの心構えと６つの行動原則「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を定めました。役員及び課長以上の管理職が周囲に「行動宣言」し日々実践するとともに、360度フィードバックによる振り返りを実施し、更なる行動変容に繋げています。取組みを開始して５年が経過し、リーダーの意識・行動に良い変化が見られ、チームにおけるメンバーの関係性が改善してきました。今後は、チーム活動と成果との結びつきによりフォーカスし、チーム力の更なる強化に向けた取組みを加速していきます。 e）安全衛生と健康経営の推進ⅰ）従業員の安全・衛生主に労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障がいの残存、長期休業、体調不良といったリスクを認識し、事業継続の大前提として「安全と健康を全てに優先する」との考えから様々な施策を展開しています。安全については災害ゼロに向けた３つのアプローチ（①安全人間化教育による安全知識の付与と実践、②本質安全化活動による設備の安全化推進、③安全管理レベルの向上による安全組織の構築）により安全推進活動を進めています。 ⅱ）健康経営の推進健康経営を、従業員一人ひとりが身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）を目指すことと定義し、従業員の活力やパフォーマンスが上がることが組織や企業の成長にもつながるとの考えのもと、全社一丸となって健康経営の諸施策を推進しています。当社グループでは、経営的な視点から、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりに取り組む「健康経営」を推進していくため、2017年に「古河電工グループ健康経営宣言」を制定し、従業員が健康意識を高め、自らの健康づくりに積極的に取り組んでいくための支援を行っています。具体的には、健康経営戦略MAPを策定し、「ヘルスリテラシー」「メンタルヘルス」「生活習慣」「運動機能」「喫煙」を重要な５本柱を軸とした各施策を検討し、取組みを推進しています。これらの活動が評価され、2017年から９年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。 ③　リスク管理＜人材・組織関連リスク及び機会の管理＞リスクのマテリアリティである「人材・組織実行力の強化」に関する事項は、当社グループの経営上のリスクのみならず、収益拡大等の経営戦略にも直結する最も重要な経営課題です。そのため、2022年度より人材・組織実行力調査「フルカワＥサーベイ」を実施して人材・組織の状態を可視化し、結果を踏まえた改善施策を事業活動に反映するというPDSサイクル（※）を回すことで、リスクの低減及び収益機会の獲得を推進しています。また、エンゲージメントが低下した場合、従業員のモチベーション低下に伴う生産性や業績、サービスの質の低下、離職率の上昇や優秀な人材の確保困難といったリスクが増大します。一方で、エンゲージメントが向上すればその逆の影響が考えられます。そのため、「フルカワＥサーベイ」における「従業員エンゲージメント」のスコアをサステナビリティ指標に設定し、「管理職層に占める女性比率」及び「新規採用者に占めるキャリア採用比率」も含めて、経営会議やサステナビリティ委員会で進捗状況をフォローし、対応策を討議しています。それらを定期的に取締役会に報告・共有しています。このような定期的なリスクアセスメントを適切に実行し、その結果を踏まえてリスク認識を都度改めながら各施策の取組みに反映しています。現状のリスク認識については「人材・組織」「人権・労働慣行」は経営視点の重要リスクとして認識しています。さらに、「従業員の安全・衛生」はオペレーショナル視点の重要リスクと認識しています。そして、それらへの施策は前述「②　戦略　＜具体的な活動＞」の中に織り込み取り組んでいます。現状のリスク認識の詳細については、「３[事業等のリスク]」を参照してください。　※　PDSサイクル：Plan Do Seeサイクル ④　指標と目標＜実績と目標＞　1）従業員のエンゲージメントスコア「フルカワＥサーベイ」における「従業員エンゲージメント」のスコアを25中計におけるサステナビリティ指標とし、2025年度の到達目標はグループ全体で80と設定しています。2024年度の目標はグループ全体で77でしたが、回答者構成比の変動により回答に占める日本（単体及び関係会社）の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境の変化等により、結果は72（前年比94.7％）でした。一方で、日本（単体及び関係会社）は63（前年比100％）でしたが、サーベイ結果を分析したところ、エンゲージメントスコア向上に相関が高い「理念・方針の浸透度」「業務運営の効率性の向上」については改善傾向が見られました。また、単体各部門との対話から「上司部下のコミュニケーションが改善した」「組織運営体制の強化が必要」「管理職層の一層のマネジメントスキル向上が必要」等の定性情報を得られたことから、今後も継続してエンゲージメントスコア向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。なお、当初は単体のみで目標設定していましたが、グループ全体に調査対象を拡大し2024年度以降の目標をグループへ拡大しました。エンゲージメントスコア向上に向けた具体的な活動については、「②　戦略 ＜具体的な活動＞」を参照してください。サステナビリティ指標範囲 2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度従業員エンゲージメントスコア単体実績656363－－目標測定開始65－－－グループ実績－7672－－目標－－778085 2）管理職層に占める女性比率管理職層に占める女性比率について、2024年度の目標は6％に対して実績は5.4％でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。サステナビリティ指標範囲 2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度管理職層に占める女性比率単体実績4.8％5.4％5.4％－－目標4.5％5.0％6.0％7.0％15.0％ 3）新規採用者に占めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）経営戦略、事業戦略の実行のための多様な人材の確保と成長事業の強化のため、「新規採用者に占めるキャリア採用比率」をサステナビリティ指標に設定し、各組織の採用要請とすり合わせを行いながら継続的に注力して取り組んでいます。2024年度実績は54.4％と目標30％を超える水準となっています。 サステナビリティ指標範囲 2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度新規採用者に占めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）単体実績45.7％48.8％54.4％－－目標30％30％30％30％－ ＜参考指標＞4）一人当たり教育研修費指標範囲2023年度　実績2024年度　実績一人当たり教育研修費単体90千円117千円 5）離職率指標範囲2023年度　実績2024年度　実績離職率単体3.4％3.4％ 6）その他実績指標2023年度　実績2024年度　実績単 体国内グループ（※1）単 体国内グループ（※1）従業員女性比率12.9％18.9％13.2％19.4％管理職女性比率5.4％4.3％5.4％4.7％管理職候補女性比率13.8％－14.4％－採用者女性比率21.1％－16.2％－育児休業取得率（※2）男性　取得率103.0％45.8％77.2％70.4％男性　出産者数66人212人101人186人男性　取得者数68人97人78人131人男性　平均取得日数（※3）25日－50日－女性　取得率93.8％98.1％115.4％105.0％女性　出産者数16人53人13人40人女性　取得者数15人52人15人42人女性　平均取得日数（※3）345日－384日－ 雇用区分別平均賃金労働者平均6,707千円－6,895千円－　男性平均6,972千円－7,149千円－　女性平均4,922千円－5,228千円－　女性÷男性70.6％65.0％73.1％65.1％正規雇用労働者6,783千円－6,985千円－　男性平均7,050千円－7,248千円－　女性平均4,988千円－5,282千円－　女性÷男性70.8％71.2％72.9％71.8％非正規労働者4,426千円－4,985千円－　男性平均4,652千円－5,103千円－　女性平均2,694千円－3,616千円－　女性÷男性57.9％61.6％70.9％57.1％平均勤続年数正社員19.7年－19.1年－男性20.3年－19.7年－女性16.2年－15.6年－障がい者雇用率（各年６月１日時点）2.42％－2.61％－従業員　外国人比率0.5％－0.6％－休暇取得（正規社員）取得率68.5％－67.9％－付与日数23.5日－23.3日－取得日数16.1日－15.8日－所定外労働時間正規社員　月平均22.4時間－23.4時間－ ※1　国内グループは単体を含む。一部、関係会社で他社からの出向者の数字を含まない。※2　「男性の取得率＝当年度内に育休を開始した人数÷パートナーが出産した人数」、「女性の取得率＝当年度内に育休を開始した人数÷出産者の人数」として提示。また、産前産後休暇取得者は育休取得者には含まない。※3　「当年度育休取得者の平均取得日数」として提示。 （４）知的財産当社グループでは、強みの源泉となる特許やノウハウ等の知的財産、さらに人的資産、組織力、顧客ネットワーク等を含む知的資産を重要な経営資源と位置付けています。その活用を図ることを目的に、以下の３つの基本方針を定め、事業・研究開発・知的財産を三位一体として、グループ・グローバルな知財活動を推進しています。＜古河電工グループの知財戦略＞３つの基本方針（1） IPランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化：知財情報を戦略策定プロセスに取り込んで解析・活用するIPランドスケープにより、経営・事業戦略策定力を強化します。（2） オープン＆クローズ戦略による知的資産活用：オープン＆クローズ戦略による知的資産活用を起点に、知的資産を創出・蓄積し、事業・コア技術を保護する活動サイクルを、IPランドスケープによる環境分析で変化を捉えながら回すことで、事業競争力を強化します。（3） 知財リスク低減による事業遂行の安定化：権利侵害リスク、技術流出リスク、契約リスク、技術模倣リスクの４つを、影響度及び頻度の高い知財リスクとして認識し、継続的なリスク低減に努め、事業遂行を安定化します。 ①　ガバナンス当社グループは、研究開発本部長（CTO）を委員長とする「全社知財推進委員会」を設置し（原則、年に１回開催）、全社知的財産活動方針を決定しています。また、事業部門及び研究部門に置かれた知財総括責任者を中心に知財活動を推進しています。 社長を含む業務執行役員に対しては、研究開発本部長が主催する「知財戦略会議」（原則、年に２回以上開催）にて、全社の知財戦略に関わる提案・報告を実施しています。さらに、知的財産部長が主催する「知財統括者会議」（原則、年に１回開催）にて、全社の知財活動の推進を図っています。事業部門長に対しては、知的財産部長が主催する「知財戦略対話」（原則、年に２回開催）にて、各事業部門の知財戦略に関わる情報共有・共創を実施しています。こうした業務の執行状況については、取締役会に四半期ごとに報告・共有されています。 ＜当社グループの知的財産に関する主な議論＞取締役会2021年２月　当社グループの知財戦略2023年11月　チャンスマキシマム活動とリスクミニマム活動の課題経営会議2021年８月　全社の知財活動方針に基づく活動計画と活動状況知財戦略会議2021年２月　当社グループの知財戦略2023年５月　当社グループの知財戦略、IPランドスケープの進捗共有2023年９月　事業部門長との知財戦略対話、IPランドスケープの進捗共有2024年１月　23年度知財活動成果の報告、知的財産報告書の共有2024年７月　各事業部門との知財戦略対話、IPランドスケープの活用事例共有2025年３月　24年度知財活動成果の報告 ②　戦略当社グループは、知財戦略で定めた３つの基本方針を踏まえ、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向けて、チャンスマキシマム（事業機会拡大）とリスクミニマム（事業安定化）の２つの観点から、知財活動を推進しています。 ＜チャンスマキシマム（事業機会拡大）：IPランドスケープ（※）＞当社グループは、「IPランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化」を知財戦略の第１に掲げています。自他社の知財情報等を用いて競争環境・市

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計千葉事業所(千葉県市原市)インフラ、サービス・開発等光関連部品、電力ケーブル等の製造設備、研究開発設備3,097(658)11,8058,2683,519126,692 902 日光事業所(栃木県日光市)機能製品、電装エレクトロニクス、サービス・開発等伸銅品、メモリーディスク用アルミ基板等の製造設備、研究開発設備443(685)7,837 5,306 2,814416,405587 平塚事業所(神奈川県平塚市)インフラ、機能製品、サービス・開発等機能樹脂製品、情報通信機器、放熱製品等の製造設備、研究開発設備493 (213)4,151 3,0133,152－10,810744 三重事業所(三重県亀山市)インフラ、機能製品、電装エレクトロニクス光ファイバ・ケーブル、銅線、伸銅品、半導体製造用テープ等の製造設備1,003 (532)12,1824,7365,836－23,758582 銅箔事業部門(栃木県日光市)機能製品電解銅箔の製造設備1,057(154)4877414081002,795 156 本社及び本社管轄(東京都千代田区)全社(全社的管理業務・販売業務)本社事務及び製品販売他5,862 (68)3,6934241,0074411,033 1,192 横浜事業所(横浜市西区)サービス・開発等(研究開発)インフラ、機能製品及び電装エレクトロニクス等の研究開発施設・設備0(7)1,191116259－1,567 248 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)リース資産合計古河電池㈱(福島県いわき市)電装エレクトロニクス蓄電池・電源製造設備1,086(104)2,0371,2032392414,808439古河ＡＳ㈱(滋賀県犬上郡)電装エレクトロニクス自動車部品の製造設備647(72)1,96012467133,407545古河日光発電㈱(栃木県日光市)サービス・開発等電力の発電・送電設備650(267)3,2863,189118－7,24540 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具他(含む建設仮勘定)使用権資産合計OFS Fitel,LLC(アメリカ・ ノークロス)インフラ光ファイバの製造設備1,038 (161)8,2854,03757414614,081268 台日古河銅箔股份有限公司(台湾・雲林県)機能製品電解銅箔の製造設備1,238 (40)2,0395,880384－9,542261 Furukawa Automotive Systems Lima Philippines,Inc.(フィリピン・リパ)電装エレクトロニクスワイヤハーネスの製造設備－(－)3,7812,2296719457,6275,469 Furukawa Electric LatAm S.A.(ブラジル・クリチバ)インフラ通信ケーブルの製造設備556 (282)9962,4131,4762885,7321,216 FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.(フィリピン・ラグナ)機能製品放熱・冷却製品の製造設備－(－)9021,8461,9251,7086,3831,946 （注）１．子会社については、主要な事業所のみ記載しております。２．2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりです。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。 1）基本的な考え方当社及び当社グループは、「古河電工グループ パーパス」及び「Core Values」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 2）企業統治の体制①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は11名で構成されており、うち５名が社外取締役（５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。なお、取締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は11名（うち４名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、２名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合においても、取締役会議長は引き続き取締役会長が務めることとなります。 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項を行うこととしております。（ⅰ）コーポレートガバナンスに関する事項の決定（ⅱ）経営戦略や経営計画等の策定及び変更並びにその遂行の監督（ⅲ）資本政策に関する事項の決定 （ⅳ）経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員をいう。以下同じ）の選解任（取締役会が備えるべきスキル等の特定を含む）及びこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む）（注）（ⅴ）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備に関する事項の決定及びその運用状況の監督　　（ⅵ）経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定　　（ⅶ）その他法令等で定められた事項（注）指名・報酬委員会は、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会の諮問又は委任に基づき、経営陣の選解任に関する審議、取締役会への答申並びにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、後記〔指名・報酬委員会の審議事項〕のとおりであります。 当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験又は法律・財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会では、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。 当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。当社グループの事業は、13の事業部門等から構成されており、特に関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する組織として統括部門を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長の下、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長、機能製品統括部門長、自動車部品事業部門長、光ソリューション事業部門長並びにファイテル製品事業部門管掌及びファイテル製品事業部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策定・実施、コーポレートガバナンス及びリスク管理その他の経営体制の確立・維持並びにマーケティング・セールス活動等を担う本部部門を設置しており、それぞれ本部長が指揮しております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をすることにより、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度取締役会に報告されております。取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本的事項、サステナビリティに関する基本的な情報開示及び地域・社会貢献活動等についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っております。なお、当社グループの経営上のリスクと密接に関わるリスクのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。 当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の指名や報酬等に関する審議・決定手続きの客観性及び透明性を確保することを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしております。2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在における同委員会の委員は、塚本隆史社外取締役、御代川善朗社外取締役、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、星野岳穂社外取締役、小林敬一取締役会長及び森平英也代表取締役社長の７名であります。また、同委員会の委員長は塚本隆史社外取締役が務めております。同委員会における審議事項は以下のとおりであります。　 〔指名・報酬委員会の審議事項〕（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項　　　①株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容　　　　②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職　　　　③執行役員の選任・解任　　　　④役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職　　　　⑤取締役、執行役員の報酬等に関する方針（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項　　　①取締役、執行役員の評価　　　　②（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の報酬等に関する制度　　　　③（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容　　　　④株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容　　　　⑤関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン　　　⑥取締役、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針　　　⑦特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容　　　⑧経営陣のサクセッションプランの内容（ⅲ）取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容及び方針についての審議・決定 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第203回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、指名・報酬委員会の委員は塚本隆史社外取締役、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、星野岳穂社外取締役、住田清芽社外取締役（監査等委員）、塩見崇夫社外取締役（監査等委員）、小林敬一取締役会長及び森平英也代表取締役社長の８名となります。また、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会で関連議案が承認された場合、同委員会の委員長は引き続き塚本隆史社外取締役が務めることとなります。　　　なお、同日付で同委員会における審議事項は以下のとおりとなります。 〔指名・報酬委員会の審議事項〕（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項　　　①株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容　　　　②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職　　　　③執行役員の選任・解任　　　　④役付執行役員の選定・解職　　　　⑤取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の報酬等に関する方針　　　⑥株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項①取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の評価②（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の報酬等に関する制度③（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の個人別の報酬等の内容④関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン⑤取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針⑥特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容⑦経営陣のサクセッションプランの内容（ⅲ）取締役、執行役員のトレーニングの内容及び方針についての審議・決定 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は６名で構成されており、うち３名が社外監査役（３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。監査役の監査につきましては、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとともに、監査結果については、定期的に取締役会及び社長に報告されております。監査役会は、年に10回程度開催されております。監査役は、当社及び子会社の取締役・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役及び執行役員との面談並びに社内各部門、事業所・支社及び研究所の往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）を行う等、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。常勤監査役は、上記に加えて、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ各社の往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の執行状況を適法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内及びグループ各社に対し情報の提供及び改善・合理化への助言・勧告等を行っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、経営陣からの独立性を保障された監査役補助使用人２名を置いております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は３名（うち２名が監査等委員である社外取締役であり、２名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。 ＜企業統治の体制の概要図（2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在）＞ （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第203回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合、企業統治の体制の概要図は以下のとおりとなります。 b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役及び監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナンス体制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、指名・報酬委員会を設置しております。なお、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。 ②内部統制システムの整備の状況当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理及びグループ会社管理を内部統制の目的と考え、以下のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。 a.職務執行の効率性予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議基準を定めるとともに、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。b.コンプライアンス体制「古河電工グループ パーパス」「Core Values」「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント本部を中心として、社内教育や法令違反の点検等のコンプライアンス活動を推進しております。さらに、各部門においては、部門リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図っております。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、随時外部専門家の助言を受ける等、監視を強化しております。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いております。c.リスク管理体制「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大規模災害、情報セキュリティ等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全衛生、環境保全など重要性が高いと認識されるものについては、特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識したうえで判断することとしております。d.情報管理体制取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書保管規程」に基づき適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。e.グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するものとしております。また、予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めております。子会社のリスク管理等については、リスクマネジメント本部が中心となり、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監査役及び監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行っております。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。f.財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めております。 ③リスク管理体制の整備の状況上記「②内部統制システムの整備の状況　c.リスク管理体制」に記載のとおりであります。 ④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.基本的な考え方「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します」という基本的な考え方を示しております。b.整備状況上記のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加え、対応統括部署をリスクマネジメント本部総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者を設置しております。また、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟し、情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が研修会等に参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を深めております。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役全員との間で、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定です。 ⑥補償契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同条同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役全員との間で、現在の契約と同内容の補償契約を締結する予定です。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、取締役、監査役及び執行役員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）並びにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、及び役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役及び執行役員等は引き続き当該保険契約の被保険者となります。 3）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内となります。 4）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由①自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。②中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由は以下のとおりとなります。　　　①剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によっても行うことができる旨定款に規定する予定です。これは、機動的な株主還元を実現することを目的とするものであります。　　　②取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。　　　③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 5）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況（2025年３月期）①取締役会の活動状況　　当社は、2025年３月期において取締役会を計16回開催しており、重要な業務執行の決定や年度予算等の経営目標の達成状況を確認するとともに、コーポレートガバナンスをはじめとする経営に関する基本事項について審議を行いました。各取締役の役職名、氏名及び出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会出席状況（出席回数及び出席率） 取締役会長小林　敬一16回中16回（100％） 代表取締役社長森平　英也16回中16回（100％） 社外取締役塚本　隆史16回中15回（93.8％） 社外取締役御代川　善朗16回中16回（100％） 社外取締役籔　ゆき子16回中16回（100％） 社外取締役斎藤　保16回中16回（100％） 社外取締役星野　岳穂12回中12回（100％） 取締役兼執行役員専務、戦略本部長宮本　聡16回中16回（100％） 取締役兼執行役員常務、営業統括本部長枡谷　義雄16回中16回（100％） 取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長柳　登志夫16回中16回（100％） 取締役兼執行役員、財務本部長青島　弘治12回中12回（100％） （注）星野岳穂氏及び青島弘治氏は2024年６月26日開催の第202回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。 ②指名・報酬委員会の活動状況当社は、2025年３月期において指名・報酬委員会を計５回開催しており、指名に関しては2025年４月からの経営執行体制について、報酬に関しては役員報酬制度について、審議等いたしました。各委員の役職名、氏名及び出席状況等は以下のとおりであります。 委員長役職名氏名指名・報酬委員会出席状況（出席回数及び出席率） 〇社外取締役塚本　隆史５回中５回（100％） 社外取締役御代川　善朗５回中５回（100％） 社外取締役籔　ゆき子５回中５回（100％） 社外取締役斎藤　保５回中５回（100％） 社外取締役星野　岳穂５回中５回（100％） 取締役会長小林　敬一５回中５回（100％） 代表取締役社長森平　英也５回中５回（100％） 6）取締役会の実効性に関する評価結果の概要当社では、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。2024年度の分析・評価の結果の概要は、以下のとおりであります。 本年度の分析・評価の方法取締役・監査役の全員にアンケートを実施したうえで、その集計結果に基づき、社外役員会議及び取締役会において、取締役会の実効性に関する議論を実施しました。なお、集計結果のより深い理解を目的に、取締役・監査役全員を対象とした取締役会議長による個別インタビューを実施（取締役会議長に対しては幹事社外役員が実施）し、その結果を上記取締役会で共有しております。アンケート項目Ⅰ．取締役会の役割・責務等（総論/中長期的な経営計画/業務執行関連/リスクマネジメント・コンプライアンス、サステナビリティ関連/指名・報酬委員会関連）Ⅱ．取締役会の運営Ⅲ．社外役員の支援・連携に係る体制Ⅳ．監査役の役割・監査役に対する期待Ⅴ．株主その他のステークホルダーとの関係Ⅵ．その他（取締役会全般、個人評価）評価結果の概要当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて実効性向上に向けた施策に取り組んでおり、当社グループ全体の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会全体として積極的で活発な議論及び業務執行に対する監督も適切になされていること、また業務執行において社外役員の豊富な経験及び高度な知見に基づく有益な提言・指摘等が反映されていることがあらためて確認でき、本年度においても、取締役会の実効性が確保されているものと分析・評価しております。 ＜2023年度の取組み方針・評価結果、2024年度の取組み方針＞①2024年度の重要課題、特に注力する施策 2023年度2024年度 取組み方針評価結果取組み方針中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し・事業ポートフォリオ変革について、実施状況の定期報告の継続、及び中長期的に当社が目指す事業/製品群ポートフォリオの具体化に向けた取組み状況等を取締役会に報告し、施策の実行を後押しするべく議論を実施する。・中期経営計画の進捗を踏まえ、財務目標達成に向けた具体的施策を取締役会に報告し、施策の実行を後押しするべく議論を実施する。・事業ポートフォリオ見直しや中期経営計画に関する充実した議論が行われている。今後は具体的かつ有効な施策を実行することが求められる。・「ビジョン 2030」の達成に向けた全社戦略、事業ポートフォリオマネジメントの実施状況、2030年に目指す事業/製品群ポートフォリオの具体化に向けた取組み状況等についての議論を実施する。・上記議論を実施するための取締役会における議題計画を策定し、必要な審議時間を確保する。取締役会の運営関連・取締役会での骨太議論の充実を図るほか、経営上の重要事項などについて自由闊達で忌憚のない議論・意見交換をする場を設ける。・経営上の重要事項等について、取締役会の内外問わず適宜意見交換・議論が行われ、取締役会での議論の質の向上、深化が図られている。・引き続き、適宜意見交換・議論を行う場を設ける。併せて、取締役会メンバー以外の役職員も含めての交流や情報交換の機会を増やす。 ②その他、継続的に対応する課題・施策 2023年度2024年度 取組み方針評価結果取組み方針取締役会の構成、指名・報酬委員会関連・中長期的な課題として、取締役会の構成やスキルマトリクス等を指名・報酬委員会の議題に組込み、議論を実施する。・指名・報酬委員会において、取締役会の構成やスキルマトリクス等の議論を実施し、取締役会においても審議事項について適宜説明が行われた。・指名・報酬委員会の議論の深化に継続的に取り組む。リスクマネジメント関連・外部環境の変化に対応するために、リスク認識を継続的にアップデートする。・重点分野のリスクが発現した場合に備えて対策を立案し、準備しておく。・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備が進んできている。・リスクの想定とリスクに対する備えは常にアップデートが必要。・地政学的リスクなど外部環境の変化に対応するために、引き続き、リスク認識をアップデートする。・重点分野のリスク耐性を高めるため、リスクが発現した場合の対策を立案・準備する。サステナビリティ関連（ESG・SDGsを含む）・パーパスの制定及び従業員への周知・浸透活動、及びサステナビリティに関するその他の重要課題に関する議論を推進したうえで、取締役会に報告し、議論を実施する。・パーパスの制定により、当社の理念体系が明確になった。・サステナビリティに関する議論が活発にされている。・サステナビリティ目標達成へ向けて経営戦略と更に一体化させるべき。以下の項目について取締役会に報告し、議論を実施する。・サステナビリティに関する重要な分野について、具体的なマイルストーンを設定し、積極的に推進する。・サステナビリティに関する重要課題について、経営戦略と更に一体化させ事業運営に反映させる。

３ 【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 (注）2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注）１．2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。２．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「（１）リスクマネジメントの取組み」及び「（２）当社グループの重要なリスク」に記載しております。 （１）リスクマネジメントの取組み①リスク管理の体制と概要当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に２回開催しています。当社グループのリスクマネジメント委員会では、経営視点及びオペレーショナル視点のリスク評価等によりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定めています。リスクのマテリアリティに関連する「気候変動」、「人材・組織」及び「人権・労働慣行」は、経営視点の重要リスクとして認識し、対応しています。また品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）等の重要度が高いと認識されるリスクについては、リスクマネジメント委員会のもとに特別委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いて、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。 ②リスク管理活動の仕組み当社グループはグループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に１回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し及び発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しています。また、リスク統制の継続的な拡大と深化を目的に、各担当部門による「事業等のリスク」を含む各リスク項目の統制活動を実施し、活動内容を評価します。それらの評価結果を総合したリスク統制活動全体の評価をリスクマネジメント委員会に毎年定期的に報告しています。 （２）当社グループの重要なリスク当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。発生可能性と影響度の双方が中以上のものをリスク項目とし、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しております。各リスクに対する取組みを進めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性経営視点のリスク事業ポートフォリオ・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果・経営会議・取締役会等での定期的な事業ポートフォリオの構成の確認・検証、必要に応じた見直しの討議・実施・事業ポートフォリオの変革を推進する機関である事業ポートフォリオ検討委員会の設置・事業ポートフォリオ検討委員会の判断に基づく収益改善に向けた当該事業の再編等・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携・買収・提携後の投下資本の早期回収大大新事業の創出・新事業の企画・開発と営業との連携不足による、新事業創出の遅延・中止・新事業創出に関する専門組織の営業組織への統合、テーマ分野における顧客との共創の加速大大気候変動(カーボンニュートラル)・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、政策による炭素税の負担増等による製造コストや材料調達コストの上昇・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止・温室効果ガス排出削減についてバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことを反映した環境ビジョン2050の改定、環境目標2030に則った削減の実行・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同とシナリオ分析の実施・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定大大人材・組織・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足・人材獲得や定着、育成が不十分なことによる人材の質的量的な不足・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下・「古河電工グループPeople Vision」に基づく、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策の実施・経営・事業戦略の実現と個々人の成長の両立を企図した各種人材マネジメント（採用・配置・育成）の取組み強化・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリング・リーダーシップ変革活動の継続と進化・働き方改革を含むダイバーシティ＆インクルージョン活動の推進大大政治経済情勢・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止・各地域における政権交代や政策転換に伴う、関税政策や経済安全保障政策等の法規制の変更・強化の影響によるグローバル分業体制の見直し・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握・政情変化や有事を想定したリスク分析と対応方針の策定・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取組み大大 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性経営視点のリスク人権・労働慣行・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みの推進・当社グループ人権方針に基づく、人権を尊重した事業活動の推進・当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育の実施・主要取引先を対象とした、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）の実施・責任ある鉱物調達の推進・救済メカニズムとしての内部通報制度及び一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の活用大中オペレ丨ショナル視点のリスク災害・感染症等の影響・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置・サプライチェーンの多重化・納入先、調達先の製造拠点調査・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用大中品質管理・製品及びサービスでの不具合の発生等により、将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）・お客様の期待する品質の実現を目指し、不具合の未然防止を図る取組み、並びに問題解決力を向上する活動の継続・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステムの継続的な強化・損害賠償請求に備えるための生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等への加入・当社グループの損失補償責任を限定する契約条項の検討大中法令違反等（注）・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク・海外拠点での不適切会計や粉飾決算・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生・「古河電工グループ パーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制の構築・毎年の定期的なコンプライアンス自主点検とコンプライアンスセミナーやEラーニングを通じた、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについての当社グループ内への教育・内部通報制度の運用によるコンプライアンス違反の防止、早期の発見及び是正・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施、海外輸出管理法令の専門弁護士との提携・東南アジアや中国における地域統括会社による当該地域内の拠点における調達、経理、人事等の業務統括の実施・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行大中 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性オペレ丨ショナル視点のリスク原料及び燃料価格の変動・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化・複数購買化による価格変動リスクの分散中大情報システム、情報セキュリティ・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護・レガシーシステム更新の中期的な取組みの実施中大為替・金利・株価変動・輸出入等の国外取引、外貨建債権・債務の円換算金額の変動・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約４億円の減益を予想）・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,062億円）・年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加・先物為替予約等の活用・外貨建取引額のバランス化・長期固定金利を中心とした資金調達による、金利上昇に起因する資金調達コストの増加抑制・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針に基づく有利子負債の削減・運用リスク低減を考慮した運用資産のポートフォリオの構築中大研究開発・知的財産・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出により、企業競争力が低下・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創による、技術開発の優位性の確保・設計開発段階からの知的財産権取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、知的財産関係の法令遵守のための教育、秘密保持等の契約書締結中大従業員の安全・衛生・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、設備の老朽化に起因する故障に伴う災害・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針による、ヘルスリテラシー向上・喫煙対策・メタボリック対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策、熱中症対策、化学物質管理体制構築施策の各拠点での展開・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適正化中中 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性オペレ丨ショナル視点のリスク工事プロジェクトの採算悪化（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲の厳格な見極め、プロジェクト固有のリスク分析、合理的な条件での契約を締結する活動の強化・遂行段階におけるプロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底中中環境汚染・環境規制・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生・当社グループの生産拠点における、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく、事業活動に関連する各種環境関連法規制の遵守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制への対応としての、CSR調達ガイドライン及びグリーン調達ガイドラインの発行とパートナーの遵守状況の把握、並びに規制強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施中中固定資産の減損・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ中中資金管理（資金調達）・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・当社の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化（与信管理）・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減とのバランスを考慮した長期借入割合の増加・財務体質の改善・与信管理規程に基づく、取引先各社の与信状況の定期的モニタリングと、グループ関係会社内での与信情報共有等による売掛金回収事故と回収遅延リスクの最小化中中開示・ブランド・適切な情報開示がなされないことによる、信頼の低下・一貫性あるコミュニケーションの不足による認知機会や、イメージ向上機会の損失・経営に大きな影響を及ぼすと判断される情報の一元的な把握・管理や、規模・性質に応じた開示手段の選択等、適切な管理体制の構築と適時適切な情報の開示・統一的なメッセージの複数メディア活用による発信強化・ブランド統一のためのコンセプト、スローガン、ロゴの策定中中 （注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟等において、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカー等の顧客に対して、当社又は当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針[古河電工グループの理念体系] 当社グループは、経営の判断の軸となり、従業員一人ひとりが理解・共感し、当社グループで誇りを持って働くことにつながるパーパス（存在意義）を2024年３月に制定し、これまでのグループ理念体系を見直しました。 「古河電工グループ パーパス」（以下、パーパス）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。また、持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を、「Core Values」としております。「古河電工グループ ビジョン2030」は、将来社会像やパーパスを踏まえ、時間軸を2030年と定めて描いた当社グループの将来の在りたい姿を定めたものです。ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義したものが25中期経営計画です。「古河電工グループCSR行動規範」は、パーパス及びCore Valuesに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から、当社グループの役員・従業員のとるべき基本的行動の規範を定めたものです。 ■古河電工グループ パーパス*　「古河電工グループ パーパス」（以下、パーパス）（主文：「つづく」をつくり、世界を明るくする。）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、経営の判断軸となり、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。　創業以来磨き続けてきた技術力と提案力を強みとし、さまざまな社会課題に向き合い挑戦することで、よりよい未来へとつながる「つづく」をつくることが当社グループの存在意義である、との思いを込めています。また、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いを継承しつつ、グローバルに事業を展開していることを鑑みた表現にしています。*「古河電工グループ パーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。 ■Core Values（コア・バリュー）当社グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観としての５つを定め、「Core Values」としております。 ■古河電工グループ ビジョン2030当社グループは、古河電工グループ パーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」に基づき、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs*）」が示す社会課題の解決を念頭に置いて2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。 さらに、当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。また、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標 (２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。 ＜経営環境＞25中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後も急速に、時には非連続的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代等を踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等があげられます。このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。*Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。＜各事業領域における市場環境の見通し＞世界経済は、インフレ率が低下する中で、底堅く推移しました。もっとも、インフレ率の展望や地政学的リスクには不透明な状況が続きました。また、年度末にかけて貿易環境の不確実性が急速に高まる等、経済の先行きは一段と不透明なものとなっています。こうした中でも、当社グループが注力分野と位置づけているデータセンタやAI関連市場については増勢が顕著な状況が続き、中長期にも継続的な市場成長が見込まれます。情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しており、中でも生成AIの分野は急成長を果たしています。それらを支えるデータセンタ関連の光ネットワークの建設は今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが復調傾向であり、データセンタ関連分野がけん引する形で中長期での継続的な市場成長が見込まれます。エネルギー分野は、国内では国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外では欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。自動車分野は、経済が拡大基調をたどる中、自動車需要は堅調に推移すると見られ、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。機能製品分野は、生成AI関連市場は好調、スマートフォン・パソコン・HDDの需要は緩やかに復調すると見込んでおり、中長期的には継続的に市場拡大・成長する見通しであります。 ＜25中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞25中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進しております。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでおります。 ①資本効率重視による既存事業の収益最大化25中計目標達成のため、各事業の収益の拡大に向け、引き続き収益性・成長性等の観点から投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しについては、2022年に「事業ポートフォリオ検討委員会」を設置し、25中計における各事業の位置づけ等、事業ポートフォリオの変革に関する重要事項を審議し、経営会議に提案・報告を行っています。そして、主にこの事業ポートフォリオ委員会の場で、データセンタを中心とした注力分野を選定し、設備投資等の経営資源を集中的に配分しております。具体的には、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編を実施しました。また、シナジーの発揮により成長市場における当社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や、高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を実施しました。一方で、資本効率改善や成長事業に必要なリソース確保のため、関連会社株式の一部売却や持分譲渡を行っております。25中計達成に向けて、情報通信ソリューション事業は光ファイバ・ケーブル事業において、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を行い、データセンタ関連分野に注力し、収益拡大を図ってまいります。エネルギーインフラ事業では、メタル電線の事業運営効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応してまいります。加えて、マーケティング活動の推進による拡販やケーブル製造能力・工事施工能力の増強、及び利益確保重視の受注に取り組んでまいります。自動車部品事業では、電動自動車市場向けの高電圧に対応したワイヤハーネス等の関連製品の開発や、製造の自動化に取り組んでまいります。また、電装エレクトロニクス材料事業では、高付加価値製品の品揃えの充実と拡販に努めてまいります。機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、放熱・冷却製品における次世代製品の開発や、半導体製造用テープ及び高周波基板用電解銅箔の供給体制の整備に取り組んでまいります。各事業の収益拡大に向け、製品群単位で当社の強みを生かすという観点で事業ポートフォリオの見直しを継続的に行うことにより、付加価値を訴求し、利益を創出する製品群・ビジネスモデルへの変革をさらに進めてまいります。なお、資本効率重視の経営を推進するために、各事業を評価する管理指標として、投下資本利益率（ROIC）や投下資本利益額（FVA）（※1）を導入しています。事業ポートフォリオ最適化に向け、将来の成長性、当社の競争力及び炭素効率性（GHG（※2）排出量売上高原単位）を加味した上で、M＆Aを含む成長を模索、撤退有無の判断等、必要なアクションを迅速に進めています。また、事業別FVAのコストの算出には、財務要素に加えて「気候変動」（※3）や「人権・労働慣行」等のESGの要素も組み込まれています。事業別FVAは毎年振り返りや見直しを行い経営会議にて報告され、事業ポートフォリオの最適化や経営資源配分等に活用しています。※1　FVA（Furukawa Value Added）：EVAを当社向けにアレンジし、社内管理指標として2022年度より導入。※2　GHG（greenhouse gas）：温室効果ガス※3　具体的には、事業別の「GHG排出量」及び「GHG排出量売上高原単位」を考慮 ②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用するとともに、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を進めております。環境負荷の低減及び労働衛生の改善に向けて、メタルやポリマー等の素材をフォトニクス技術で加工するレーザー施工システム（産業用レーザ、インフラレーザ）の開発を加速してまいります。また、フォトニクス技術・メタル技術を生かした低侵襲医療向けのライフサイエンス関連製品については、開発の促進と製造能力確保のため特殊ファイバ製品の製造会社を子会社化し、顧客への提案活動を進めるとともに、更なる高度化を目指してまいります。加えて脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、引き続き化石資源によらないグリーンLPガス(※1)の開発・製造を進めてまいります。さらに安全でサステナブルなエネルギーの供給に貢献する核融合(※2)発電関連製品である超電導線材の開発を進めるとともに、超電導マグネット設計会社へ出資し市場開拓を加速してまいります。また、B５G社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・省エネ化の推進が求められる中、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現するフォトニクス製品を開発することによって、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、さらに、スタートアップ企業との共創基盤を活用し、人工衛星搭載用途や環境観測機器用途の各種製品の開発をすすめてまいります。※1　グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素）を原料に生成したLPガスのこと。※2　核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO2）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。 ③ESG経営の基盤強化25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しており、それらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化しております。持続可能な企業へ変革する上で必須となっている「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」に対しては、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画を策定し、それに基づいたカーボンニュートラル実現への取組みを加速しております。また、人的資本の強化を図るため、パーパス浸透活動のほか、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでおります。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、人材マネジメントに関わる取組みを強化しております。「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、当社グループ全体のリスクマネジメントのみならず、サプライチェーンを含む人権マネジメントに関わる取組みを強化しています。具体的には、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとし、人権デューディリジェンスを実施しています。取引先については、古河電工グループCSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査（SAQ）について、当社から国内外グループ会社の主要な取引先へ段階的に拡大しサプライチェーン上の人権リスクの実態把握を行っています。 ＜ビジョン2030達成に向けた具体的な取組み＞前述のように、25中計では、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出に取り組んでおります。ビジョン2030の達成や更なる成長に向けては、新領域における目指す時間軸とありたい姿をより明確にし、さまざまな社会課題解決に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROE等を経営指標として重視し、最終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC（税引後）６％以上、ROE11％以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、25中計では、これらの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標（温室効果ガス排出量削減率、従業員エンゲージメントスコア、管理職に対する人権リスクに関する教育実施率等）及びそれらの目標を設定しております。ビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。 2025年度の財務目標値ROIC（税引後）６％以上ROE11％以上Net D/Eレシオ0.8以下自己資本比率35％以上連結売上高1.1兆円以上連結営業利益580億円以上親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上 2025年度のサステナビリティ目標値環境調和製品売上高比率70％新事業研究開発費増加率（2021年度基準）125％事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率(*1)温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）（2021年度基準）△18.7％電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％従業員エンゲージメントスコア80(*2)（単体）管理職層に占める女性比率７％（単体）スタッフ新規採用者に占めるキャリア採用比率 30％全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率100％主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率100％管理職に対する人権リスクに関する教育実施率100％ (*1)　2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100％を目標としたが、2024年度において既に達成済み。(*2)　2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（業績等の概要）（１）業績当期の世界経済については、米国では、インフレの鈍化及び所得環境の改善、雇用者数の緩やかな増加があったものの、追加関税措置によるインフレ懸念を受け個人消費に減速感が生じる等、景気の先行きに不透明感が高まりました。欧州では、金融緩和やインフレの落ち着き、所得環境の改善があったものの、個人消費、設備投資の伸び悩みや輸出の減速により、景気の回復は限定的なものとなりました。中国では、政府による景気刺激策の効果が見られましたが、不動産市場停滞の長期化等の影響から個人消費は低迷し、景気は伸び悩みました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢や中東での軍事衝突等不安定な経済環境が継続しました。わが国の経済においては、高水準の企業収益を背景に、主としてIT関連の需要に基づく設備投資が底堅く推移したものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず個人消費は力強さに欠け、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、事業ポートフォリオ最適化の取組みを進めることで、利益創出を図ってまいりました。主な取組みとして、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編のほか、シナジーの発揮により成長市場における当社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を決定いたしました。また、データセンタ・AI関連市場においては、機能製品関連事業等において製品供給体制を強化し売上拡大を図ってまいりました。特に放熱・冷却製品について、競合他社との差別化を図り、より高機能な製品を顧客に対して提供することによって収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、日本国内において道路や鉄道等の社会インフラの老朽化と労働人口の減少が進行するなか、社会インフラ維持管理向けデジタルソリューションの提供により省人化・省力化に貢献してまいりました。また、環境負荷や労働衛生の観点から課題の多い薬品等を使用することなく錆・塗膜を除去できるレーザ施工システムの開発を進めてまいりました。加えて、ライフサイエンスを中心とするフォトニクス技術の非通信領域に関する事業の強化を図るため、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化いたしました。「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会実現に向けた更なる貢献のためバリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量ネットゼロを目指すべく「古河電工グループ環境ビジョン2050」を改定いたしました。また、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という。2024年３月制定）について、従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施してまいりました。これにより、従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいりました。加えて、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについてそれらを低減させる施策に取り組むとともに、責任ある鉱物調達に関する対応ルールを策定いたしました。当期の業績につきましては、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。 これらの結果、連結売上高は１兆2,018億円（前期比13.7％増）、連結営業利益は471億円（前期比359億円増）、連結経常利益は486億円（前期比383億円増）となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は334億円（前期比269億円増）となりました。なお、海外売上高は6,378億円（前期比17.0％増）で、海外売上高比率は53.1％（前期比1.5ポイント増）となりました。単独の業績につきましては、売上高は3,535億円（前期比19.1％増）、営業利益は15億円（前期比106億円改善）、経常利益は130億円（前期比127億円増）、当期純利益は324億円（前期比305億円増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、データセンタ・AI関連市場の伸長を背景に、ローラブルリボンケーブル等の高付加価値製品をはじめとする製品ラインナップの拡充及び供給体制の強化により、売上の増加を図ってまいりました。また、北米テレコム市場においては、光ファイバ等について顧客の投資抑制や在庫調整による需要低迷から緩やかに回復しつつあり、継続的なマーケティング活動の強化や製造体制の整備を実施するとともに、生産性の改善に取り組んだことで、増収増益となりました。エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。産業電線・機器事業においては、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線及び送配電部品の堅調な需要のもと、マーケティング活動の推進による拡販に努めてまいりました。さらに、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,094億円（前期比11.2％増）、連結営業利益は45億円（前期比158億円改善）となりました。また、単独売上高は979億円（前期比26.4％増）となりました。情報通信ソリューション事業では、急速に外部環境が変化するなか光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいります。また、拡大傾向が継続すると見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、光ケーブル等の供給体制を強化するとともに、通信の高速大容量化に不可欠な光コネクタ関連技術に強みを持つ会社を子会社化し、開発力とコスト競争力におけるシナジーを発揮することで、市場での優位性を確立してまいります。加えて、テレコム市場の本格的な需要回復に備え、製造体制の整備や生産性改善等の取組みを継続してまいります。さらに、高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化により、B５G*時代の光ネットワークに向けた集積デバイス等の開発を推進してまいります。*B５G…Beyond５G。５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。6G（第6世代移動通信システム）とも呼ばれる。エネルギーインフラ事業では、電力事業においては引き続き国内の超高圧地中線の引替え需要や再生可能エネルギー関連需要を捉え売上の拡大を図るとともに、産業電線・機器事業においては、アルミCVケーブル等の機能線やデータセンタ向けプラグインコネクタ等の戦略製品の拡販に取り組んでまいります。また、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施することで、商圏・商流の集約による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指してまいります。 〔電装エレクトロニクス〕自動車部品事業では、車両の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスの搭載車種拡大等により売上が堅調に推移いたしました。また、電動自動車市場に向けた高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販に取り組んでまいりました。さらに、円安の影響により海外子会社において生産した製品の輸入価格が上昇したものの、顧客の安定的な生産計画に基づく受注により生産性が改善したことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことで、増収増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連市場の低迷が続いたものの、パワー半導体用及び放熱部品用耐熱無酸素銅条等の高付加価値製品の品揃えの充実及び拡販や、販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善に取り組んでまいりました。さらに、銅地金価格の高騰や円安の影響により、増収増益となりました。 これらの結果、当セグメントの連結売上高は7,364億円（前期比12.7％増）、連結営業利益は323億円（前期比72.7％増）となりました。また、単独売上高は1,597億円（前期比12.8％増）となりました。自動車部品事業では、引き続き電動自動車市場に向けた製品開発や生産の自動化等による生産性改善に取り組むことで収益の拡大を図ってまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、今後も販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善による収益の確保に努めるとともに、高付加価値製品の品揃えの充実と拡販に取り組んでまいります。 〔機能製品〕機能製品事業では、データセンタ・AI関連市場の成長に伴う需要を取り込むべく各施策を実施してまいりました。特に、放熱・冷却製品については需要が旺盛な空冷方式ヒートシンクの供給体制を整備してまいりました。また、ハードディスクドライブ用アルミブランク材については、顧客の在庫調整の解消を受け回復した需要を捉えたことにより収益を拡大し、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,470億円（前期比27.4％増）、連結営業利益は140億円（前期比84億円増）となりました。また、単独売上高は919億円（前期比25.1％増）となりました。機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、次世代製品の開発、製造体制の整備、顧客対応力の強化等に取り組んでまいります。半導体製造用テープについては、三重事業所内に開設した新工場が2025年度より量産開始予定であり、高性能かつ高品質な製品の安定供給を図ってまいります。また、データセンタ向け放熱・冷却製品については、従来の空冷方式に加え、新たに水冷モジュールの量産開始に向け工場新設等の製造体制の整備を図ってまいります。 〔サービス・開発等〕水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」達成の一端を担っております。当セグメントの連結売上高は338億円（前期比7.1％増）、連結営業損失は36億円（前期比17億円悪化）となりました。また、単独売上高は40億円（前期比7.0％減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、661億円（前連結会計年度比＋130億円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋541億円、減価償却費＋413億円、持分法による投資損益（△は益）△106億円、有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△78億円等により＋598億円（前連結会計年度比＋279億円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△95億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋433億円、有形固定資産の取得による支出△367億円等により△72億円（前連結会計年度比＋176億円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△340億円、長期借入れによる収入＋607億円、長期借入金の返済による支出△595億円等により△442億円（前連結会計年度比△348億円）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ20億円増加して9,870億円となりました。現金及び預金が111億円、受取手形、売掛金及び契約資産が149億円、棚卸資産が114億円増加し、有形固定資産が16億円、投資有価証券が329億円減少しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ451億円増加して1,620億円となりました。有形・無形固定資産は、資本的支出で386億円の増加、減価償却で413億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ131億円減少して6,137億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,062億円と前連結会計年度末比で269億円減少しました。純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ151億円増加して3,733億円となりました。その他の包括利益累計額が66億円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し34.6％となりました。キャッシュ・フローの概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （２）経営成績の分析当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比13.7％増の１兆2,018億円、連結営業利益は、前連結会計年度比359億円増の471億円となりました。電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。営業外損益では、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が43億円増加、為替差損が21億円悪化しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比383億円増の486億円となりました。特別損益は、55億円の利益(純額)となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比269億円増の334億円となりました。なお、セグメント別の概況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（１）業績」に記載しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 【役員の状況】1）役員一覧①2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。　　　　　男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役会長小林　敬一1959年６月24日生1985年４月当社入社2014年４月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長2015年４月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2015年６月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2016年４月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長2017年４月当社代表取締役社長2023年４月当社取締役会長（現）（重要な兼職）　株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役(注)３100代表取締役社長森平　英也1965年７月13日生1990年４月当社入社2020年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年５月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長2022年４月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2023年４月当社代表取締役社長（現）(注)３66 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役塚本　隆史1950年８月２日生1974年４月株式会社第一勧業銀行入行（現　株式会社みずほ銀行）2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現　株式会社みずほ銀行）2003年３月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長2004年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員2006年３月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員2007年４月同行取締役副頭取2008年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長2011年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取2013年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役（現）2023年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問　朝日生命保険相互会社社外取締役　イオン株式会社社外取締役　株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(注)３58 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役御代川　善朗1952年12月28日生1975年４月山之内製薬株式会社入社（現　アステラス製薬株式会社）2003年１月同社業務改革推進部長2004年９月同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー2005年４月同社統合推進部長2005年９月同社執行役員、ビジネスイノベーション部長2006年４月同社執行役員、経営管理本部人事部長2008年４月同社執行役員、経営管理担当2008年６月同社上席執行役員、経営管理担当2011年６月同社副社長執行役員、経営管理担当2013年６月同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当2017年６月同社退任2019年６月当社社外取締役（現）(注)３34取締役籔　ゆき子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業株式会社入社（現　パナソニックホールディングス株式会社）2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2012年４月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月株式会社ダスキン社外取締役2015年６月宝ホールディングス株式会社社外取締役2016年６月大和ハウス工業株式会社社外取締役2019年６月当社社外取締役（現）2021年６月イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職）　イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）(注)３24 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役斎藤　保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社入社（現　株式会社IHI）2006年６月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長2008年１月同社執行役員、航空宇宙事業本部長2008年４月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役2020年６月同社相談役2021年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社IHI特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社IHI特別顧問　沖電気工業株式会社社外取締役　鹿島建設株式会社社外取締役　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発　機構理事長 （注)３15取締役星野　岳穂1962年５月16日生1987年４月通商産業省入省（現　経済産業省）2003年６月同省大臣官房秘書課企画調査官2004年７月独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長2007年７月経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）2009年７月同省貿易経済協力局技術協力課長2011年７月同省製造産業局非鉄金属課長2012年７月独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官2013年２月復興庁参事官（原子力災害復興担当）2014年６月経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長2015年４月同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）2016年７月同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長2017年７月同省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018年７月同省退官2018年11月国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員2019年４月同特任教授（現）2019年９月国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長2024年６月当社社外取締役（現）（重要な兼職）　国立大学法人東京大学大学院特任教授（注)３1 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役兼執行役員専務戦略本部長宮本　聡1962年２月20日生1984年４月通商産業省入省（現　経済産業省）1999年７月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長2001年６月特殊法人日本貿易振興会（現　独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長2004年６月経済産業省商務情報政策局商務課長2006年４月キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010年６月経済産業省中小企業庁長官官房参事官2011年４月同省大臣官房政策評価審議官2012年２月同省大臣官房審議官（製造産業局担当）2013年６月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長2015年10月経済産業省中小企業庁次長2016年６月同省中小企業庁長官2017年７月同省退官2017年11月当社顧問2018年４月当社執行役員、総務・CSR本部長2019年４月当社執行役員常務、総務・CSR本部長2019年６月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長2022年４月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）(注)３44 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役兼執行役員常務営業統括本部長枡谷　義雄1965年９月29日生1989年４月大倉商事株式会社入社1993年７月Okura ＆ Co. UK Ltd.（英国大倉商事）1998年10月当社入社2011年４月当社情報通信カンパニー海外営業部長2013年４月当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長2015年４月当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長2015年７月当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長2017年４月当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長2018年４月当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長2020年４月当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長2021年４月当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長2022年４月当社執行役員常務、営業統括本部長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）(注)３47取締役兼執行役員常務財務本部長青島　弘治1969年３月４日生1992年４月当社入社2011年３月当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー2013年６月当社財務・調達本部経理部経理第２課長2013年11月当社財務・調達本部経理部経理統括課長2018年４月古河AS株式会社管理本部経理部長2021年４月当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長2022年４月当社財務本部経理部長2024年４月当社執行役員、財務本部長2024年６月当社取締役兼執行役員、財務本部長2025年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長（現）(注)３11 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役兼執行役員リスクマネジメント本部長柳　登志夫1966年１月26日生1988年４月当社入社2013年４月当社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー2016年４月当社戦略本部経営企画室長2018年４月当社戦略本部経営企画部長2020年４月当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長2021年４月当社執行役員、リスクマネジメント本部長2023年６月当社取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（現）(注)３44監査役（常勤）天野　望1956年７月15日生1980年４月当社入社2004年６月当社法務部長2008年６月当社人事総務部長2009年３月当社人事総務部長兼経営研究所長2010年６月当社取締役兼執行役員、CSO2012年４月当社取締役兼執行役員、CSRO2013年４月当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長2014年４月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2018年４月当社取締役2018年６月当社監査役（常勤）（現）(注)４63監査役（常勤）寺内　雅生1961年10月28日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長2017年６月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長2018年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長2020年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長2022年４月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー2022年６月当社監査役（常勤）（現）(注)４49 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)監査役（常勤）荻原　弘之1961年２月18日生1983年４月当社入社2014年４月当社執行役員、財務・調達本部長2014年６月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長2016年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2017年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2018年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長2019年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長2021年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長2022年４月当社取締役兼執行役員副社長2022年６月当社執行役員副社長2023年４月当社アドバイザー2023年６月当社監査役（常勤）（現）（重要な兼職）　旭精機工業株式会社社外取締役(注)５200監査役酒井　邦彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事1998年７月法務大臣官房参事官2000年４月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長2002年４月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長2005年７月東京高等検察庁公判部長2006年７月最高検察庁検事2007年６月奈良地方検察庁検事正2008年７月最高検察庁総務部長2010年６月裁判員公判部長2010年10月名古屋地方検察庁検事正2012年６月法務総合研究所長2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長2017年３月同退官2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）2018年６月当社社外監査役（現）2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）2021年６月同社社外取締役（現）（重要な兼職）　TMI総合法律事務所顧問弁護士　本田技研工業株式会社社外取締役(注)４26 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)監査役住田　清芽1961年１月28日生1984年10月監査法人朝日会計社入所（現　有限責任あずさ監査法人）1988年５月公認会計士登録2006年５月有限責任あずさ監査法人代表社員（現　パートナー）2007年８月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長2010年７月同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）2015年１月国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー2017年２月金融庁企業会計審議会委員2020年３月有限責任あずさ監査法人退所2020年６月当社社外監査役（現）（重要な兼職）　株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）　株式会社日本取引所グループ社外取締役(注)６19監査役塩見　崇夫1952年11月25日生1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年４月同社自動車業務戦略室長2001年２月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長2004年６月同社執行役員、物流部門長2005年４月同社執行役員、金融部門長2006年６月同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント2008年５月同社退任2008年６月株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長2012年３月同社退任2012年４月伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント2012年６月同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント2014年６月同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント2016年３月同社退任2016年４月いすゞ自動車株式会社専務執行役員2016年６月同社取締役副社長2018年６月同社退任2018年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長2021年６月当社社外監査役（現）2021年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長退任(注)７－計801 (注) １．取締役塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は29名（執行役員専務２名、執行役員常務７名、執行役員20名）で、女性執行役員が３名、外国人執行役員が３名であります。また、執行役員のうち、４名は取締役を兼務しております。 ９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴等は以下のとおりであります。氏　名生年月日略　歴所有株式数(百株)頃安　健司1942年４月16日生1967年４月検事任官－1993年４月最高検察庁検事1993年12月大津地方検察庁検事正1996年１月法務省官房長1997年12月最高検察庁総務部長1999年４月最高検察庁刑事部長1999年12月法務総合研究所長2001年５月札幌高等検察庁検事長2002年６月名古屋高等検察庁検事長2003年２月大阪高等検察庁検事長2004年６月同退官2004年７月東京永和法律事務所入所2008年７月TMI総合法律事務所顧問弁護士2010年６月当社社外監査役2018年６月当社社外監査役退任2025年３月TMI総合法律事務所顧問弁護士退任 ②当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第203回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。　　　　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役会長小林　敬一1959年６月24日生1985年４月当社入社2014年４月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長2015年４月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2015年６月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2016年４月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長2017年４月当社代表取締役社長2023年４月当社取締役会長（現）（重要な兼職）　株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役(注)２100代表取締役社長森平　英也1965年７月13日生1990年４月当社入社2020年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年５月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長2022年４月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2023年４月当社代表取締役社長（現）(注)２66 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)代表取締役兼執行役員専務戦略本部長宮本　聡1962年２月20日生1984年４月通商産業省入省（現　経済産業省）1999年７月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長2001年６月特殊法人日本貿易振興会（現　独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長2004年６月経済産業省商務情報政策局商務課長2006年４月キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010年６月経済産業省中小企業庁長官官房参事官2011年４月同省大臣官房政策評価審議官2012年２月同省大臣官房審議官（製造産業局担当）2013年６月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長2015年10月経済産業省中小企業庁次長2016年６月同省中小企業庁長官2017年７月同省退官2017年11月当社顧問2018年４月当社執行役員、総務・CSR本部長2019年４月当社執行役員常務、総務・CSR本部長2019年６月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長2022年４月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）2025年６月当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長（予定）(注)２44代表取締役兼執行役員常務財務本部長青島　弘治1969年３月４日生1992年４月当社入社2011年３月当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー2013年６月当社財務・調達本部経理部経理第２課長2013年11月当社財務・調達本部経理部経理統括課長2018年４月古河AS株式会社管理本部経理部長2021年４月当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長2022年４月当社財務本部経理部長2024年４月当社執行役員、財務本部長2024年６月当社取締役兼執行役員、財務本部長2025年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長（現）2025年６月当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長（予定）(注)２11 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役塚本　隆史1950年８月２日生1974年４月株式会社第一勧業銀行入行（現　株式会社みずほ銀行）2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現　株式会社みずほ銀行）2003年３月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長2004年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員2006年３月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員2007年４月同行取締役副頭取2008年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長2011年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取2013年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役（現）2023年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問　朝日生命保険相互会社社外取締役　イオン株式会社社外取締役　株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(注)２58 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役籔　ゆき子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業株式会社入社（現　パナソニックホールディングス株式会社）2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2012年４月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月株式会社ダスキン社外取締役2015年６月宝ホールディングス株式会社社外取締役2016年６月大和ハウス工業株式会社社外取締役2019年６月当社社外取締役（現）2021年６月イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職）　イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）(注)２24取締役斎藤　保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社入社（現　株式会社IHI）2006年６月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長2008年１月同社執行役員、航空宇宙事業本部長2008年４月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役2020年６月同社相談役2021年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社IHI特別顧問（現）（重要な兼職）　株式会社IHI特別顧問　沖電気工業株式会社社外取締役　鹿島建設株式会社社外取締役　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発　機構理事長 （注)２15 役職名氏　名生年月日略　歴任　期所有株式数(百株)取締役星野　岳穂1962年５月16日生1987年４月通商産業省入省（現　経済産業省）2003年６月同省大臣官房秘書課企画調査官2004年７月独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長2007年７月経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）2009年７月同省貿易経済協力局技術協力課長2011年７月同省製造産業局非鉄金属課長2012年７月独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官2013年２月復興庁参事官（原子力災害復興担当）2014年６月経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長2015年４月同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）2016年７月同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長2017年７月同省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018年７月同省退官2018年11月国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員2019年４月同特任教授（現）2019年９月国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長2024年６月当社社外取締役（現）（重要な兼職）　国立大学法人東京大学大学院特任教授（注)２1取締役（常勤監査等委員）荻原　弘之1961年２月18日生1983年４月当社入社2014年４月当社執行役員、財務・調達本部長2014年６月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長2016年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2017年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2018年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長2019年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長2021年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長2022年４月当社取締役兼執行役員副社長2022年６月当社執行役員副社長2023年４月当社アドバイザー2023年６月当社監査役（常勤）（現）2025年６月当社取締役（常勤監査等委員）（予定）（重要な兼職）　旭精機工業株式会社社外取締役(注)３200 役職名氏　名生年月日略　歴 任　期所有株式数(百株)取締役 （監査等委員）住田　清芽1961年１月28日生1984年10月監査法人朝日会計社入所（現　有限責任あずさ監査法人）1988年５月公認会計士登録2006年５月有限責任あずさ監査法人代表社員（現　パートナー）2007年８月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長2010年７月同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）2015年１月国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー2017年２月金融庁企業会計審議会委員2020年３月有限責任あずさ監査法人退所2020年６月当社社外監査役（現）2025年６月当社取締役（監査等委員）（予定）（重要な兼職）　株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）　株式会社日本取引所グループ社外取締役(注)３19取締役 （監査等委員）塩見　崇夫1952年11月25日生1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年４月同社自動車業務戦略室長2001年２月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長2004年６月同社執行役員、物流部門長2005年４月同社執行役員、金融部門長2006年６月同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント2008年５月同社退任2008年６月株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長2012年３月同社退任2012年４月伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント2012年６月同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント2014年６月同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント2016年３月同社退任2016年４月いすゞ自動車株式会社専務執行役員2016年６月同社取締役副社長2018年６月同社退任2018年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長2021年６月当社社外監査役（現）2021年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長退任2025年６月当社取締役（監査等委員）（予定）(注)３－計538 (注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は29名（執行役員専務２名、執行役員常務７名、執行役員20名）で、女性執行役員が３名、外国人執行役員が３名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務いたします。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、寺内雅生氏は補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、酒井邦彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役となり、略歴等は以下のとおりとなります。氏　名生年月日略　歴所有株式数(百株)寺内　雅生1961年10月28日生1984年４月当社入社492017年４月当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長2017年６月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長2018年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長2020年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長2022年４月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー2022年６月当社監査役（常勤）（現）2025年６月当社監査役（常勤）退任（予定）酒井　邦彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事261998年７月法務大臣官房参事官2000年４月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長2002年４月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長2005年７月東京高等検察庁公判部長2006年７月最高検察庁検事2007年６月奈良地方検察庁検事正2008年７月最高検察庁総務部長2010年６月裁判員公判部長2010年10月名古屋地方検察庁検事正2012年６月法務総合研究所長2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長2017年３月同退官2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）2018年６月当社社外監査役（現）2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）2021年６月同社社外取締役（現）2025年６月当社社外監査役退任（予定）（重要な兼職）　TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役 　＜役員候補者の指名に関する方針、スキルマトリクスについて＞　（１）役員候補者の指名に関する方針当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っております。　・社外役員候補者様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること　・社内役員候補者国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること 　（２）取締役のスキルマトリクス当社グループでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を達成するために当社グループが対処すべき重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティ解決のために当社が取締役に期待する経験・知見の重要分野（「スキル項目」）について、「企業経営」、「財務・会計」、「法務・リスクマネジメント」、「環境・エネルギー」、「技術・IT」、「営業・マーケティング」、「国際的経験・知見」、「人事政策・組織開発」の８項目を選定しております。　各スキル項目の内容につきましては、任意の指名・報酬委員会にて議論した上で決定しておりますが、外部環境及び当社の経営計画・事業特性等も勘案し、適宜見直しを図ってまいります。 　　・スキル項目の詳細 2）社外役員の状況①社外役員の員数2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は２名となります。 ②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。＜社外役員の独立性基準＞次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者b.当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者　e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、社外役員の独立性基準は以下のとおりに変更する予定です。＜社外取締役の独立性基準＞次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者b.当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者　e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。 ③各社外役員の状況及び当社との関係2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。社外取締役塚本　隆史　塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2024年度末時点で当社グループは同社から69,699百万円の借入を行っております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役御代川　善朗　御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役籔　ゆき子　籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役斎藤　保　斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額１百万円未満と極めて少額です。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役星野　岳穂　星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外監査役酒井　邦彦　酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2024年度の取引総額は年額約５百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外監査役住田　清芽　住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2024年度の取引総額は年額約25百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外監査役塩見　崇夫　塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 　同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2024年度の取引総額は年額約5,167百万円です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額約8,738百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏（2010年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行したうえで、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。社外取締役塚本　隆史　塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2024年度末時点で当社グループは同社から69,699百万円の借入を行っております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役籔　ゆき子　籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役斎藤　保　斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額１百万円未満と極めて少額です。 　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役星野　岳穂　星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役（監査等委員）住田　清芽　住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2024年度の取引総額は年額約25百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役（監査等委員）塩見　崇夫　塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。　同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2024年度の取引総額は年額約5,167百万円です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額約8,738百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏（2010年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。　同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 ④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係当社は、常勤監査役・社外監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行っております。社外監査役は、常勤監査役から社外監査役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。 さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。