住友電気工業株式会社 5802

２【沿革】年経歴1897年住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年被覆線の製造開始1909年通信用ケーブル試作開始1911年住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年エナメル線の製造開始現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年イゲタロイ（超硬工具）の製造開始東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年伊丹市に伊丹製作所を開設1943年防振ゴムの製造開始1946年東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年焼結製品の販売開始1949年株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場ワイヤーハーネス事業への進出架空送電線工事部門に進出1953年太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年横浜市に横浜製作所を開設1962年電子線照射イラックスチューブの製造開始本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1964年電子線照射電線の製造開始1968年交通管制システムを事業化1969年FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始1970年化合物半導体の製造開始1974年光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年当社初の時価発行増資を実施1985年合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立1994年米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立1999年住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）が営業開始粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始執行役員制導入事業本部制導入2006年 ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェエスエー）を買収2007年住友電装株式会社を完全子会社化日新電機株式会社を連結子会社化2009年光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）を連結子会社化2019年日立市に茨城製作所を開設株式会社テクノアソシエを連結子会社化2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化2024年ドイツの電力ケーブルメーカー　ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化

３【配当政策】当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり61円とし、年間では97円といたしました。内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日28,08336.00取締役会2025年６月26日47,58461.00定時株主総会

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続監査役は、常勤の監査役2名、社外監査役3名の体制とし、監査役スタッフ（監査役室）の補助のもと、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。なお、当社の監査役及び監査役会は三様監査を重視しており、内部監査部門及び会計監査人と課題と方針を共有の上、効率的で実効性のある監査の実施を目指しております。監査役のうち、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、会計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役には、企業経営者や専門家としての豊富な知見に基づき、主に取締役会、監査役会において独立した立場から意見を表明していただいております。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数監査役（常勤）賀須井　良有1616監査役（常勤）林　昭1616監査役（社外）上原　理子1615監査役（社外）吉川　郁夫1616監査役（社外）来島　達夫1616 監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。決議・協議事項：監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の業務分担、監査役会の運営、監査計画、監査費用予算、各監査役の報酬配分、会計監査人報酬同意、会計監査人再任可否、監査報告書作成、株主総会提出議案及び書類等に関する調査結果、等 報告事項（会計監査人からの報告を除く）：取締役及び使用人の職務執行状況、内部監査部門の業務監査等実行計画・結果、四半期決算監査、会計監査人の報酬（案）、海外関係会社往査結果、主要な国内・海外関係会社の状況、期末ヒアリング結果、内部統制システム整備状況、J-SOX進捗状況、会計監査人候補推薦理由、連結/単体決算案・分析結果、内部統制報告書（案）、有価証券報告書（案）、金融商品取引法監査結果、等 会計監査人からの報告事項：監査計画、監査報酬見積、決算レビュー結果、監査上の主要な検討事項（KAM）記載への対応、監査品質に関する事項、期末監査結果、内部統制監査状況、等 また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業務の分担に基づき、取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、DX推進委員会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役による主要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。更に、常勤の監査役は会計監査人、内部監査部門、及び関係コーポレートスタッフ部門と定期的に会議を開催し、過去のトラブルを踏まえた不正発生要因、主に経理面の重点管理ポイント及び要管理部門/社の確認を双方向で行い、課題と方針を共有したうえで、役割分担を明確にして効率的で実効性のある監査体制の確立を図っております。 ②　内部監査の状況ａ．当社における内部監査は、所管部門として監査部（2025年３月31日現在の人員：47名）を設置しております。監査部は業務監査規程及び監査計画に従い当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を実施し適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行い、指摘事項に対する是正の実施状況を確認しております。 ｂ．取締役会、監査役及び監査役会への報告監査部は監査案件毎に開催する監査結果報告会及び被監査部門との監査結果懇談会において常勤監査役に監査結果を報告するとともに、半期毎に監査役会において監査計画や実績を共有し意見交換を実施しております。また、取締役会においても年1回監査結果の報告を実施しております。 ｃ．会計監査との連携監査部は会計監査人とは四半期毎の定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間56年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員　原田大輔氏業務執行社員　松本光弘氏業務執行社員　佐藤和希氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他38名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会社法第340条第１項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2241424514連結子会社457111466183計681124712198（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社21171313連結子会社1,3106591,438768計1,3316751,451781（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項にかかる同意をしております。

１【設備投資等の概要】当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値）は243,273百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。(1) 環境エネルギー関連事業送配電用電線・ケーブル・機器、受変電設備・制御システムなどの電力機器の増産及び合理化投資などで50,453百万円の設備投資を行いました。(2) 情報通信関連事業光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化投資などで18,003百万円の設備投資を行いました。(3) 自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化投資などで129,408百万円の設備投資を行いました。(4) エレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の増産及び合理化投資などで24,300百万円の設備投資を行いました。(5) 産業素材関連事業他超硬工具、焼結部品の増産及び合理化投資などで21,109百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）環境エネルギー関連事業15,469（2,847）情報通信関連事業7,880（1,091）自動車関連事業228,363（35,274）エレクトロニクス関連事業20,446（2,172）産業素材関連事業他15,987（1,710）合計288,145（43,094）(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,124(900)43.217.78,500,000 セグメントの名称従業員数（人）環境エネルギー関連事業1,877（225）情報通信関連事業1,585（338）自動車関連事業422（24）エレクトロニクス関連事業414（26）産業素材関連事業他2,826（287）合計7,124（900）(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者（注）３うち非正規雇用労働者（注）４4.09874.374.744.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。４．非正規雇用労働者（127名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。 ②　主要な連結子会社 当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者住友電装㈱2.494（注）２70.669.8115.5住友電工デバイス・イノベーション㈱2.0100（注）３75.776.186.8住友理工㈱2.388（注）３65.065.970.2日新電機㈱3.8109（注）３66.377.637.1住友電設㈱2.471（注）３60.960.935.3栃木住友電工㈱060（注）３－－－㈱テクノアソシエ8.9100（注）３50.571.122.2北海道住電精密㈱062（注）３72.377.598.3住友電工焼結合金㈱5.775（注）３70.873.064.1住友電工ウインテック㈱066（注）２74.484.274.5住電ＨＳＴケーブル㈱－60（注）３－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。６．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」との経営理念の下、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。また、将来の社会ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の各事業分野及び共通基盤技術における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は156,293百万円であります。(1) 環境エネルギー関連事業超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。超電導の分野では、溶液塗布熱分解法による低コスト希土類系高温超電導線材の実用化に取り組んでおります。また、世界初の安定した超電導接続技術を開発し、永久電流で磁場を発生することが可能なコイルを実現しました。これらの技術により、高温超電導線材のNMR（核磁気共鳴装置）やMRI（磁気共鳴画像）への展開や小型核融合炉用マグネットへの応用が期待できます。次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応すべく、レドックスフロー電池（蓄電池）について、大規模システムによる実証運転を実施しております。HEV（ハイブリッド自動車）などの環境対応車に多用されるニッケル水素電池の集電体として上市しているニッケル製セルメットを各種燃料電池、水素製造電極向けに展開するため、高温耐久性を付与した耐熱セルメットや、耐強酸性を高めた耐食セルメットを開発しております。また、EV（電気自動車）やHEV等の環境対応車の分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モーター等に適用する高性能平角巻線の開発にも取り組んでおり、モーターの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶縁性を発揮する次世代平角巻線の開発に注力しております。電力ケーブルの技術開発では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流ケーブル、洋上風力向けケーブルの開発や送電線路に用いられるシステム製品を開発しております。住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、脱炭素化社会実現に向けたカーボンニュートラル・省エネルギー技術、IoTや5Gを活用した監視・エネルギー管理等のビルディングマネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシステム、ローカル5Gシステム、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）による食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムなど、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。日新電機㈱では、環境配慮への要請の高まり、脱炭素に向けた電力システムの変化など、持続可能な社会に向けた動きへ対応すべく、研究開発に取り組んでおります。電力・環境システム分野では、環境負荷の低減、省スペース化を狙いとする製品の開発と共に、多様な分散型電源が導入拡大される社会において電力の安定需給を支える技術や製品、システムの開発、蓄電池システムや工場・水処理設備の進化に資する運用管理、IoT関連の技術や製品、システムの開発を進めております。ビーム・プラズマ分野では、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、パワー半導体用等のイオン注入装置や多様な材料改質に利用される電子線照射装置、ファインコーティング関連の技術研究や製品開発を進めております。当事業に係る研究開発費は15,661百万円であります。(2) 情報通信関連事業光通信関連製品、デバイス関連製品、化合物半導体材料、ネットワーク・システム関連製品などの分野において、総合的に研究開発を行っております。光通信関連分野では、光ファイバ・ケーブルの伝送容量向上や長距離化に向け、超低損失ガラス、新タイプの細径光ファイバや高耐曲げ性・高耐側圧性の光ファイバ、脱炭素に向けた光ファイバ新製法、次世代技術である中空コア光ファイバ等、広範囲な開発に取り組んでおります。特に、伝送容量の飛躍的拡大に向け、1本の光ファイバ中に複数のコアを有するマルチコア型光ファイバと関連技術は、2023年に世界初の商用導入を果たし、実用化への開発・実証をさらに進めております。一方で、生成AIに必要な大規模データセンターを支える様々な大容量・高密度光配線製品を開発しており、コンピューティング能力向上と消費電力低減の両立が期待される光電融合に向けた新技術創出にも取り組んでおります。デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入することにより、事業拡大に努めております。光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される支線系対応製品や、長距離幹線機器に対応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。無線通信デバイス関連製品では、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）トランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、5G及び次世代通信用にさらなる効率改善、高周波／広帯域化に取り組んでおります。また、これらデバイス技術の蓄積を活かし、多様な分野への応用が期待できる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。化合物半導体材料では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるInP（インジウムリン）及びGaAs（ガリウムヒ素）系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。ネットワーク・システム関連分野では、持続可能で強靭な社会を支える情報通信機器・システムの研究開発を推進しております。光・無線技術及びその融合技術を活用し、5G/Beyond 5G向けネットワークやオール光ネットワークを支える光伝送システム、無線伝送システム及びそのコアとなる部品の研究開発に、通信事業者とも連携しながら取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は21,623百万円であります。(3) 自動車関連事業モビリティ分野の主要製品である自動車関連製品においては、顧客目線の開発・提案が求められております。当社では㈱オートネットワーク技術研究所にてマーケティングから製品開発まで一貫して行う研究開発体制を整備することで、変化の激しい事業環境に追随するための方針決定の迅速化や効率化を図っております。本研究所ではCASEやSDGsなどの社会の大きなニーズの変化と当社が持つ技術シーズをマッチングさせるためのマーケティング活動を強化しており、それを基に顧客とのパートナー活動を深化させ、得意とする情報通信やエネルギー関連技術を活かしたワイヤーハーネス及びエレクトロニクス製品などの新製品の開発を行っております。ワイヤーハーネスに関しては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのネットワークアーキテクチャを顧客と共に構想し、システム設計やそれに必要な要素技術の開発を進めております。例えば自動運転等で必要となる高速通信用ハーネス・コネクタにおいては、将来必要とされる超高速通信に向け車載光ハーネス・コネクタの開発も推進しております。また、モジュール生産など車両の製造革新に対応するための、モジュール対応ワイヤーハーネスについても開発を進めております。本格普及が進んでいる電動車（EV・PHEV・HEV）向けでは、高圧ハーネス・コネクタ、バッテリー内配線モジュールなど各製品の開発に取り組む他、高電圧・大電流化により今後大きな問題となる電磁ノイズ対策製品の開発も進めております。GX、CE（サーキュラーエコノミー）視点での研究活動も強化しており、ワイヤーハーネスからの金属・樹脂などの材料分離・再生などの技術開発にも取り組んでおります。エレクトロニクス機器に関しては、給電・分配・変換・蓄電に関わる車載電源機器や、車内の情報配線のハブ機能となる車載ゲートウェイなどの開発を進めております。さらに当社事業であるエネルギーや通信の社会基盤と車が繋がる変革に対応した新しいシステムやサービスの開発にも取り組んでおります。一方で、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に不可欠な試験・分析・評価・解析技術など基盤技術の研究開発も推進しております。CAE（Computer-Aided Engineering）技術やAIなどのDX化を推し進めることで、材料選定と強度・発熱等の性能予測サイクルを短期化させ、顧客に対するタイムリーな提案を実現しております。また、今後進んでいく電磁ノイズの高周波化に対応するための高精度計測技術やノイズ測定環境の構築なども進めております。交通インフラ関連分野では、交通事故削減や自動運転社会に向けたインフラ機器・クラウド技術の研究開発を推進しております。具体的には、レーダやカメラ映像を使った車両・歩行者等のセンサや、コネクティッドカー管理システム等の開発を行っております。住友理工㈱では、ワイヤーハーネスと制遮音品や内装品、ホースなどの製品を組み合わせたシステムの提案等をはじめとして、さらなる協業体制の構築を進めております。これまで培ってきた配合技術を活かし開発した放熱性防音材が、令和６年度愛知発明表彰において「愛知発明大賞」を受賞しました。この材料は、「磁気誘導発泡成形法：MIF®（Magnetic Induction Foaming）」を用いて開発したもので、一般的な防音ウレタンの10～50倍もの放熱性能を備えております。自動運転やEVに必要とされる防音・熱対策での課題を同時に解決する材料として期待されております。EV向け熱対策においては、優れた断熱効果を持つ薄膜高断熱材「ファインシュライト」に加え、冷却系ホースや電池用断熱材、バッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」等を開発しており、受注に向けた取組みを進めております。また、より高精度な製品設計と競争力のある量産生産性の実現を目指し、独自の加硫シミュレーション技術の確立による設計から量産工程まで一貫したDXを推進しております。自動車分野以外でも、エレクトロニクス分野、インフラ・住環境分野、ヘルスケア分野などにおいて、材料技術・センサ技術等を活かした新製品・新サービスの研究開発を進めております。SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」は、2023年度に令和５年度中部地方発明表彰「文部科学大臣賞」と令和５年度愛知発明表彰「発明奨励賞」を受賞いたしましたが、2024年度に宿泊者の睡眠状態を可視化するサービス用途で品川駅の㈱ナインアワーズ・スリープラボに採用されました。当事業に係る研究開発費は104,238百万円であります。(4) エレクトロニクス関連事業当社固有の材料技術、マイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔質フッ素樹脂膜製品など広範な新材料や部品の開発を行っております。FPCでは、携帯機器や医療機器等向けの次世代微細回路製品、5Gやミリ波など高周波用途向け部材の開発に取り組んでおります。また、電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技術を適用した半導体用途向けの微小孔径の多孔質フッ素樹脂膜の開発にも注力しております。当事業に係る研究開発費は5,913百万円であります。(5) 産業素材関連事業他超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関する当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具・研削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品等の開発を進めております。切削用工具・研削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野及び半導体分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した硬質材料の開発、コーティング技術開発を進めております。ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超高圧技術で単結晶ダイヤモンド素材や新材料開発及び精密加工技術開発に注力しております。また、量子センサ用ダイヤモンド素材開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は8,858百万円であります。今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発を行っております。また次世代の電線や高強度材料として期待されるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。以上の各事業分野の研究開発及び生産、品質などを支える解析技術の分野では、電子顕微鏡による原子構造の観察や、ポリマーの分子構造解析など、最先端技術によってモノづくりの品質強化を行っております。これに加え、公益財団法人佐賀県産業振興機構・九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを保有し、放射光による世界トップ水準の原子スケール解析を常時利用することで、製品開発の加速や知的財産権の強化などを進めております。また、大規模計算や計算科学など高度な計算機シミュレーション技術の開発、AI活用にも注力しており、本技術を活用することで新製品設計最適化、生産プロセスの改善による信頼性向上を推進しております。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支えております。研究開発・モノづくりを強化するためにDX技術の開発も進めてまいります。新材料の研究開発を加速するために、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）や、PI（プロセス・インフォマティクス）の取組みを積極的に推進してまいります。また、生産現場からIoT技術を用いてデータを収集する技術や、AIや分析によりデータ活用するための技術開発を進めてまいります。以上の取組みや技術を用いた改善事例をツール化・アプリ化し、当社グループの様々な工場に横展開してまいります。並行して、社外からのサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ関連技術も強化いたします。大阪製作所内の研究本館「WinDLab」を研究・開発活動の中核とし、2020年度に伊丹製作所内に開所した「CRystal Lab.」並びに横浜製作所内の情報通信分野の研究開発拠点が連携して部門横断的な研究開発の加速に取り組んでおります。なお、生成AIの拡大に伴い、今後も需要増が見込まれるデータセンター関連製品の研究開発を強化するため、2026年３月の竣工を目指して横浜製作所内に新たな研究開発棟を建設中であります。海外においても米国カリフォルニア州のICS（Innovation Core SEI,Inc.）の他、欧州・中国等に設けた研究拠点を活用して、広い視野で事業の成長を目指してまいります。また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、先進情報通信インフラ構築、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。毎年、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1035,197非上場株式以外の株式6770,768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20取引先持株会での定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1656非上場株式以外の株式127,997 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱明電舎2,631,3852,631,385主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。無11,3547,728住友不動産㈱1,462,5001,462,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有8,1808,478本田技研工業㈱6,006,0006,006,000主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有8,06311,357㈱ミライト・ワン3,668,7253,668,725主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注３）7,9907,007住友商事㈱1,356,5001,356,500主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有4,5744,954住友金属鉱山㈱731,250731,250主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有2,3733,354㈱デンソー1,236,0001,236,000主に環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無2,2793,563㈱きんでん604,303604,303主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無2,0241,629ダイキン工業㈱112,500300,000主にエレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,8166,180日本電信電話㈱11,220,00011,220,000主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,6242,017トヨタ自動車㈱585,000585,000主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,5302,218華新麗華14,470,78214,470,782主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。無1,4982,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ピーエス・コンストラクション㈱（注４）910,800910,800主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,341965㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ664,500664,500主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注３）1,3361,035東海旅客鉄道㈱410,000410,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,1701,528㈱山善805,000805,000主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,0601,084㈱富士ピー・エス2,383,6502,383,650主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,0391,085近鉄グループホールディングス㈱321,439321,439主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,0251,431大和ハウス工業㈱200,000200,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無988906マツダ㈱928,400928,400主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無8751,630住友ベークライト㈱230,800115,400主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有7691,068中部電力㈱401,014401,014主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無651798東北電力㈱611,151611,151主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無631731㈱大林組309,000309,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有613576オーナンバ㈱550,000550,000主にエレクトロニクス関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。有541744㈱いよぎんホールディングス286,580286,580主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注３）504336東日本旅客鉄道㈱150,00050,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無443438 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーエネック417,50083,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有404480日本リーテック㈱256,500556,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有381763日本電設工業㈱170,000170,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無357362㈱阿波銀行107,380107,380主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有307296三菱マテリアル㈱121,000242,000主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有296706ダイダン㈱56,05056,050主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無208140㈱九電工42,90042,900主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無206273北海道電力㈱260,814260,814主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無199219東京瓦斯㈱40,20040,200主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無191141四国電力㈱156,468156,468主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無181188㈱ＵＡＣＪ35,25170,251主にエレクトロニクス関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注３）168309住友精化㈱32,00032,000主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無160163中国電力㈱174,834174,834主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無150203㈱南都銀行30,60030,600主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有12194㈱ミツバ142,576142,309主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無117232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱めぶきフィナンシャルグループ146,400195,390主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注３）106100北陸電力㈱125,766125,766主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無105101京阪ホールディングス㈱31,18531,185主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無102106住友大阪セメント㈱26,50053,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有95204㈱百十四銀行25,82525,825主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有9077南海電気鉄道㈱30,36530,365主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無7497㈱Ｃｏｍｉｎｉｘ80,00080,000主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有7175㈱ロイヤルホテル75,30075,300主に福利厚生関連で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無7086 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱34,010,00034,010,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有88,970128,966住友商事㈱9,256,5009,256,500退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有31,21333,805日本電気㈱854,7001,282,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有13,44014,089ＫＤＤＩ㈱2,724,6002,724,600退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。無12,85712,212住友金属鉱山㈱1,825,7501,825,750退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有5,9258,375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ㈱3,000,0001,500,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有5,0404,857三井住友トラストグループ㈱（注５）1,335,2861,335,286退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有（注３）4,9674,417㈱三井住友フィナンシャルグループ1,278,000426,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有（注３）4,8503,795ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,345,0081,345,008退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有（注３）4,3383,646関西電力㈱1,851,6331,851,633退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。無3,2824,063（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化という保有の主たる目的、また、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。３．㈱ミライト・ワン、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱いよぎんホールディングス、㈱ＵＡＣＪ、㈱めぶきフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．ピーエス・コンストラクション㈱は、2024年７月１日付で㈱ピーエス三菱から商号変更しております。５．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任等 当社役員（人）当社職員（人）転籍（人）資金援助営業上の取引他（連結子会社）住友電装㈱※１三重県四日市市20,042自動車関連事業100.0023債務保証芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先住友電工デバイス・イノベーション㈱※１横浜市栄区15,000情報通信関連事業100.0160なし半導体デバイスの仕入先住友理工㈱※１、※２愛知県小牧市12,145自動車関連事業50.8(1.1)003なしなし住友電工ハードメタル㈱※１兵庫県伊丹市11,900産業素材関連事業他100.0170貸付金超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先日新電機㈱※１京都市右京区10,253環境エネルギー関連事業100.0105なし電線ケーブルの販売先住友電設㈱※２大阪市西区6,440環境エネルギー関連事業50.6(0.1)004なし送配電線・通信システム工事の外注先栃木住友電工㈱栃木県宇都宮市5,250産業素材関連事業他55.6061なしワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先㈱テクノアソシエ大阪市西区5,001エレクトロニクス関連事業100.0113なし超硬合金・化合物半導体等の販売先北海道住電精密㈱北海道空知郡4,350産業素材関連事業他100.0(100.0)050なし超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先住友電工焼結合金㈱岡山県高梁市3,004産業素材関連事業他100.0170貸付金焼結部品の仕入先住友電工ウインテック㈱滋賀県甲賀市3,000環境エネルギー関連事業100.0070貸付金ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先住電ＨＳＴケーブル㈱大阪市北区400環境エネルギー関連事業56.0050なし電線ケーブルの販売先スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク※１、※４米国ケンタッキー州千米ドル243,920自動車関連事業100.0(40.0)130債務保証自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ米国ノースカロライナ州千米ドル54,780情報通信関連事業100.0(100.0)070債務保証光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先ジャッド ワイヤー インク米国マサチューセッツ州千米ドル40,000エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)070なし電子・電機用電線の販売先スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダブラジルミナスジェライス州千ブラジルレアル232,921自動車関連事業100.0(60.7)000債務保証なしスミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド※１、※３英国スコットランド千英ポンド127,000環境エネルギー関連事業100.0030債務保証なしスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ（ヨーロッパ）リミテッド※１英国スタフォードシャー州千ユーロ93,950自動車関連事業100.0(40.0)130債務保証自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエードイツウォルフスブルグ市千ユーロ2,046自動車関連事業100.0(40.0)011債務保証なしソウズ カビンド エスピーエーイタリアコレーニョ市千ユーロ30,000自動車関連事業100.0(40.0)120なしなしピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツインドネシアボゴール県千米ドル51,000産業素材関連事業他100.0(0.0)030債務保証精密ばね用鋼線等の仕入先ピーティー カリヤ スミデン インドネシアインドネシアタンゲラン市千米ドル44,109環境エネルギー関連事業100.0(4.5)050債務保証電気銅の販売先ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシアインドネシアブカシ県千米ドル35,000環境エネルギー関連事業100.0(0.0)020債務保証巻線の仕入先ピーティー スミ インド カベル ティービーケーインドネシアタンゲラン市千米ドル52,431環境エネルギー関連事業91.7(0.2)040債務保証電線ケーブルの仕入先エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッドタイラヨーン県百万バーツ2,010環境エネルギー関連事業100.0(0.0)060債務保証電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド※１ベトナムハノイ市千米ドル100,000エレクトロニクス関連事業100.0130債務保証フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッドベトナムハイドゥン省千米ドル35,000自動車関連事業100.0(100.0)000なしなしスミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーションフィリピンバターン州千米ドル60,000自動車関連事業100.0(100.0)000債務保証なしスミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーションフィリピンパンガシナン州千米ドル39,821自動車関連事業100.0(100.0)000債務保証なしスミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハドマレーシアセランゴール州千米ドル36,141環境エネルギー関連事業100.0040債務保証巻線の仕入先住友電工運泰克機電線（常州）有限公司中国江蘇省常州市千人民元454,466環境エネルギー関連事業100.0040債務保証電気銅の販売先並びに巻線の仕入先蘇州住電装有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元347,585自動車関連事業100.0(100.0)000なしなし住友電工（蘇州）電子線製品有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元338,299エレクトロニクス関連事業100.0040なし電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先住友電工電子配件（深セン）有限公司中国広東省深セン市千人民元326,943エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)050なしなし福州住電装有限公司中国福建省福州市千人民元275,236自動車関連事業100.0(100.0)001なしなし恵州住潤電装有限公司中国広東省恵州市千人民元288,020自動車関連事業87.9(87.9)001なしなしスミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ（ホンコン）リミテッド中国（香港）千香港ドル648,000エレクトロニクス関連事業100.0140なし電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先その他 352社 (持分法適用関連会社）住友ゴム工業㈱※２神戸市中央区42,658自動車関連事業29.0(0.1)002なしスチールコードの販売先その他 31社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権に対する所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。 ３．※１：特定子会社に該当しております。 ４．※２：有価証券報告書を提出しております。 ５．※３：資本金に資本剰余金を含めて記載しております。 ６．※４：スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクについては、売上高（連結会社相互間の 内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　568,029百万円（2）経常利益　　　　8,256百万円（3）当期純利益　　　6,763百万円（4）純資産額　　　 30,409百万円（5）総資産額　　　256,487百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ①　ガバナンスサステナビリティを巡る課題、すなわち、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理への取組みは、ゴーイングコンサーンとして永続的に企業価値を向上させ、マルチステークホルダーとの共栄を図るために必要不可欠な要素であるとの認識に立ち、当社グループは、これらの課題解決に取り組んでまいります。具体的には、「安心して暮らせる社会」「快適で住みやすい社会」「グリーンな環境社会」を目指す社会像として掲げ、その実現に貢献してまいります。また、その取組みについて、価値創造ストーリーとしてまとめた「統合報告書」、活動実績をまとめた「CSRブック」にて社内外に発信し、ステークホルダーの皆様からのフィードバックを受けて更なる活動に反映していく、というサイクルを回してまいります。当社グループでは、上記の基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置しています。本委員会では、サステナビリティを巡る課題への対応について、「CSR」「GX」「人材・D&I」の各推進委員会から計画と進捗の報告を受けるとともに、統合報告書の発行など非財務情報の開示に関する事項、サステナビリティ経営に関する方針や取組みの進め方など、横断的な課題と取組みについて広く議論しています。半年に1回の頻度で開催している本委員会の活動状況は開催後に取締役会へ報告するとともに、委員会で取り扱った議題のうち、取締役会への付議が必要なものについては個別に審議・報告を行うなど、サステナビリティ経営を取締役会が監督する体制を構築しています。 ②　戦略「中期経営計画2025」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」「事業を通じた地球環境への貢献」「身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進」の3つの活動に取り組みます。（グリーンな地球環境を目指すオペレーション）ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）・省エネ・創エネ・購エネ（※１）による電源の脱炭素化・特に省エネ、自助努力で地球環境への負荷を最小化ｂ．CO2排出量削減（Scope3）・グリーン調達・物流への取組み強化・LCAへの取組み強化ｃ．サーキュラーエコノミー推進・リサイクルしやすい製品設計・材料開発・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環ｄ．環境汚染防止・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減 （事業を通じた地球環境への貢献）ａ．グリーン貢献売上・社会のグリーン化を後押しする製品・サービスｂ．エコ製品売上・環境に優しい性能を有する製品・サービスの売上 （身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進）ａ．「地球にイイこと（※２）」 （注）１．※１　創エネ：太陽光発電等による電力創出、購エネ：再エネ電力調達２．※２　生物多様性保全活動、地域清掃、緑化活動等 ＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞人権の尊重、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、社会の一員として自立的な社会貢献活動に積極的に取り組みます。（人権の尊重）ａ．（グループ内）人権デューデリジェンス・リスクの調査、防止・軽減措置ｂ．（グループ内）人権教育・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発ｃ．（お取引先）サプライヤー行動規範・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請（コンプライアンスの遵守）ａ．（グループ内）コンプライアンス体制の維持・強化・行動規範（※）、競争法遵守等の研修実施・グループ各社各部体制整備、状況確認・相談・申告窓口の利用促進ｂ．（お取引先）コンプライアンスに関する取組み推進・「サプライヤー行動規範」の周知・相談・申告窓口の周知・「責任ある鉱物調達」への取組み （※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。（社会への貢献）・社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施・各拠点における地域貢献活動の推進・社員のボランティア活動に対する継続的支援・スポーツ活動への積極的な支援 ③　リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しております。グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事業部門が主体で管理を行うこととしています。 ※「リスクマネジメントの基本方針」・業績への影響や品質と安全性の確保・安定的供給の社会的使命・従業員、顧客、取引先、地域社会及び株主・投資家等のステークホルダーとの良好な関係維持・法令遵守、企業倫理の維持・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項 ④　指標及び目標当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）Scope1＋2　2025年度17.5％　2030年度30.0％Scope3　 2025年度8.7％　 2030年度15.0％ｂ．グリーン貢献売上　2025年度7,000億円以上ｃ．エコ製品売上　　　2025年度1兆円以上ｄ．2030年度までに20以上の国／地域で300以上の「地球にイイこと」 ＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施 (2) 人的資本①　ガバナンス「(1) サステナビリティ　①　ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。 ②　戦略当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。 ＜人材の育成に関する方針及び取組み＞（人材の育成に関する方針）当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。 ［グローバルHRMポリシー］2011年制定・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。（人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））人材育成の取り組みとして、社員が理念・価値観・文化を共有し一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進するための研修や、事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を「SEIユニバーシティ」と総称しています。人材育成の基本である「一人ひとりの自己啓発への強い意欲」と「上司の指導と対話による職場でのOJT」をSEIユニバーシティが強力に支援することで、社員個々人の成長と会社目標の達成を共に実現していくことが、当社グループで大切にしている人材育成の考え方です。 ＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。 ［住友電工グループ人権方針］2019年制定住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。詳細はウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office） ［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。 （社内環境整備に関する取組み）ａ．人権の尊重2019年に制定した「住友電工グループ人権方針」のもと、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識の上、人権尊重の取組みをグループ全体で推進するとともに、取組みを企業価値の向上につなげています。 ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つに掲げ、多様な人材の確保と、多様な人材の能力を組織の強みに変えるリーダーの育成を進め、総合力を発揮できる組織づくり・環境整備に取り組み、 企業価値の向上にもつなげています。 ・グローバル人材の育成能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、42人（2025年４月１日時点）が認定されています。 ・エリアコミッティ活動の推進海外においてはグローバル幹部人材やグループ各社の次世代リーダーが一体となり地域共通の課題に取り組むエリアコミッティ活動を米州、欧州・アフリカ、APAC、中華圏の4地域で推進しています。2024年度は、住友事業精神の浸透に向けたトレーナーの育成、モノづくり力強化、CSR・サステナビリティなど、多種多様なテーマに取り組みました。・多様な人材の採用多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40％、技術系15％としています。また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行うと同時に、障がい者の雇用促進にも取り組んでいます。 ・女性活躍の推進全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長・発展につなげる重要な取組みとして、女性社員の活躍を推進しています。具体的には、ベビーシッター割引券、産休・育休を取得する本人と上司との定期的な対話プログラム、女性の健康課題に関する支援等、さまざまな施策に取り組んでいます。また、女性管理職候補の成長支援を目的に「女性マネジャー育成計画」の策定と進捗管理を行う他、女性管理職・管理職候補を対象としたメンタリングプログラム等も実施しています。これらの取組みの結果、2024年度の女性管理職比率は4.0％ となり、約140名の女性管理職が活躍しています。今後も継続的に各取組みを推進します。・障がい者雇用特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2025年３月末現在、障がい者105人を含む168人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計25社合算の障がい者雇用率は2.59％（2024年６月１日時点）となっています。 ｃ．活き活きとした職場環境づくり住友事業精神やビジョン・経営計画の浸透状況と結束力の高い組織風土の構築に向けた現状を把握すべく、毎年エンゲージメント調査を実施しています。2024年度は国内外グループ165社（前年度比+45社）、約6.5万人（同+約1.1万人）の社員を対象に実施し、調査結果は人的資本の価値を高める施策の検討に活用するとともに、職場運営の参考となるよう各職場管理職に対するフィードバックを実施しています。調査結果の分析から、住友事業精神の浸透が進んでいることを確認しています。また、継続して調査に参加している約1,400の職場の経年変化を分析すると、対話機会の増加、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6割の職場で改善傾向にあることが分かっています。 ・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援三現主義を重視した職場運営や直接的な対話を伴った人材育成を実現するため出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。また、男性の育児参画推進を目的とした施策として、男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、2022年10月より必須化しています。さらに、「配偶者育児サポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備のための様々な取組みを行っています。 ・健康経営の推進2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、「生活習慣病予防」「運動習慣づくり」「メンタルヘルスケア」を3つの柱とした取組み「健活!」を推進しています。「生活習慣病予防」では、睡眠や食事に関するセミナーの開催などにより生活習慣の見直しを促し、「運動習慣づくり」として、社員のスポーツ活動への支援やスポーツイベントの開催を行っています。「メンタルヘルスケア」では、ストレスチェックを活用した職場環境改善活動や研修により、働きやすい職場環境づくりを推進しています。今後も健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進を通じて、社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指していきます。 ③　リスク管理「(1) サステナビリティ　③　リスク管理」をご参照ください。 ④　指標及び目標当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2025年度目標2024年度実績対象範囲(注)人材育成経営幹部研修受講者数100人/3年35人Fマネジメント研修（MPSS）受講者数2,300人/3年1,048人F研修受講時間20時間/人・年23.0時間/人・年F社内環境整備男性育休取得比率100％98％A女性管理職比率4.0％4.0％A（注）Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社（上場子会社を除く）を指します。 (3) 気候変動（TCFD（※）提言に沿った情報開示）※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース①　ガバナンス当社グループでは、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で「地球環境への配慮」を掲げ、地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会づくりに貢献しています。また、「(1) サステナビリティ　①ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。さらに、専門的見地から具体的な方策を検討するため、「GX推進委員会」を設け、温室効果ガス排出削減など、気候変動に関する取組みを推進しています。②　戦略当社グループでは、社内で使用するエネルギーの削減と再エネ比率の向上、提供する製品・サービスを通じての温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオと、平均気温が4℃上昇するシナリオを設定して気候変動に伴うリスク及び機会が事業に及ぼす影響を分析し、今後の取組みについて検討を行っています。なお、シナリオ分析の結果については、当社ウェブサイトをご参照ください。　　　　　　　　　　（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）③　リスク管理「(1) サステナビリティ　③　リスク管理」をご参照ください。地球環境保全のような最重要課題については、「リスク管理委員会」主導のもと、安全環境部が中心となって、「GX推進委員会」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ活動を推進しています。また、気候変動に伴うリスクへの対応については、コンプライアンス・リスク管理室が中心となって事業継続計画（BCP）の策定を促すなど、安全の確保を最優先としながらも、災害発生時の被害最小化や事業の継続性確保に注力することとしています。 ④　指標及び目標当社グループでは、2030年及び2050年の温室効果ガス排出削減目標を設定し、生産活動やサプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。なお、2030年目標については、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しています。目標達成を目指し、自助努力により「地球環境への負荷を最小化する」という観点から、「省エネ」に最大限注力するとともに、「創エネ」にも取り組み、未達分を「購エネ」によって補完することを基本方針として温室効果ガス排出削減を推進します。その具体的な手段として、地球環境への負荷を最小化するという観点から、生産性向上や新技術導入による「省エネ」、太陽光発電などによりグリーンエネルギーを創り出す「創エネ」、再エネ電力調達による「購エネ」の3つに分けて、具体的なターゲットを設けて活動を展開しています。なお、2023年度は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2018年度比で17.4％削減することができました。2024年度の実績については、2025年10月頃に当社ウェブサイトにて公表予定であります。　　　　　（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）今後も2030年度目標の達成に向け、着実な取組みを推進していきます。 温室効果ガス排出削減目標と実績2030年目標2030年までに、Scope1＋2（※）：30％削減、Scope3（※）：15％削減（2018年度対比）2050年目標2050年までに、カーボンニュートラルの達成（温室効果ガス排出実質ゼロ）（※）Scope1＋2：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1, Scope2以外の間接排出

２【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪製作所(大阪市此花区)環境エネルギー関連事業　等研究施設、導電製品等製造設備16,90211,3771,940(317)5,92836,1471,987伊丹製作所(兵庫県伊丹市)産業素材関連事業他　等研究施設、特殊金属線等製造設備23,6265,878539(359)2,53632,5791,051横浜製作所(横浜市栄区)情報通信関連事業　等研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備8,9263,2741,941(324)2,30816,449946茨城製作所(茨城県日立市)環境エネルギー関連事業　等電力ケーブル等製造設備9,01010,146－(－)2,10621,262602 (2) 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計住友電装㈱(三重県四日市市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備15,42023,9226,098(429)11,20356,6436,947住友理工㈱本社及び小牧製作所他(愛知県小牧市及び名古屋市中村区他)自動車関連事業防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備15,54013,5035,092(438)7,60041,7353,371日新電機㈱本社工場他(京都市右京区他)環境エネルギー関連事業受変電・調相設備及び制御システム等生産設備11,3914,7605,030(371)3,01224,1931,902住友電工デバイス・イノベーション㈱(横浜市栄区他)情報通信関連事業光・電子デバイス製品等製造設備6,3578,1113,026(130)5,78323,2771,524㈱アライドマテリアル(東京都港区他)産業素材関連事業他タングステン・モリブデン製品等製造設備6,9065,9464,058(273)2,20919,1191,181住友電工焼結合金㈱(岡山県高梁市他)産業素材関連事業他焼結部品製造設備4,8557,230811(112)1,76814,664986住友電設㈱大阪本社他(大阪市西区他)環境エネルギー関連事業事務所・独身寮等5,9875295,782(123)72613,0241,746住友電工ウインテック㈱(滋賀県甲賀市他)環境エネルギー関連事業巻線製造設備3,9266,1651,399(98)37211,862484住友電工ハードメタル㈱(兵庫県伊丹市他)産業素材関連事業他超硬工具等製造設備2,5257,873263(24)1,06311,724625北海道住電精密㈱(北海道空知郡)産業素材関連事業他超硬工具等製造設備5,6894,186332(190)64310,850604 (3) 在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計スミトモ　エレクトリック　ワイヤリングシステムズ　インク(米国ケンタッキー州他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備7,07824,311756(335)35,97868,12333,963スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェエスエー(ドイツ　ウォルフスブルグ市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備8,66721,283622(238)32,35062,92234,084スミトモ　エレクトリック　ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド(英国スタフォードシャー州他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備9,73327,4712,223(529)37039,79730,818スミトモ　エレクトリック　ユーケー　パワーケーブルズ　リミテッド(英国スコットランド)環境エネルギー関連事業電力ケーブル製造設備－－－(－)21,50121,5018インターナショナル　ワイヤリング　システムズ（フィリピン）　コーポレーション(フィリピン　タルラック州)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備3,6845,5775,100(553)1,21315,5746,180エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド(ベトナム　ハノイ市)エレクトロニクス関連事業フレキシブルプリント回路製造設備6,0405,016－(－)3,92214,9787,486住友電工運泰克機電線（常州）有限公司(中国江蘇省常州市)環境エネルギー関連事業巻線製造設備3,52410,938－(－)13914,601290ソウズ　カビンド　エスピーエー(イタリア　コレーニョ市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備1,2539,1681,029(115)1,74313,19310,744エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニーリミテッド(タイ　ラヨーン県)環境エネルギー関連事業導電製品製造設備4,0745,697785(125)1,12511,681471スミ　フィリピンズ ワイヤリング　システムズ コーポレーション(フィリピン　バターン州)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備4,0145,650－(－)1,71311,3775,354スミ　ベトナム　ワイヤリング　システムズ　カンパニー　リミテッド(ベトナム　ハナム省)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備3,9345,427－(－)1,89611,25710,073スミリコー　テネシーインク(米国テネシー州)自動車関連事業防振ゴム、ホース製造設備4,1963,87981(444)2,92011,0761,215スミデン　ベトナム　オートモーティブ　ワイヤリングカンパニー　リミテッド(ベトナム　ハイドゥン省)自動車関連事業ワイヤーハーネス用部品製造設備1,5846,274－(－)1,9529,810896（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２．土地の面積（ ）には貸与分を含んでおります。３．従業員数は就業人員数であります。４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．主要な賃借及びリース設備はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「第２　事業の状況　１．(1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たしてきたことから、監査役会設置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことにより、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。・取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーの皆様への着実な還元を図るため、経営の基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、経営に対する監督を行うことを主な役割としております。なお、取締役会がこれらの役割を適切に発揮することができるよう、投資等の個別案件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っております。さらに、取締役会において、多角的かつ十分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただいております。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とした独立社外役員の意見を尊重することとしております。独立社外取締役につきましては、取締役会の構成において3分の1以上の体制としているほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上記の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を行っております。・加えて、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、主に取締役・監査役の候補者案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について、報酬諮問委員会については主に取締役・執行役員の報酬制度案や個人別報酬額の案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について審議し、決議した内容を取締役会に答申する体制としております。・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッフ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。なお、具体的な内容については「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。※主な機関の構成員は以下のとおりであります。・取締役会：松本　正義（議長）、井上　治、羽藤　秀雄、白山　正樹、宮田　康弘、佐橋　稔之、緒方　佳幸、早味　宏、戸川　契、佐藤　廣士（社外取締役）、土屋　裕弘（社外取締役）、渡辺　捷昭（社外取締役）、堀場　厚（社外取締役）、川俣　享子（社外取締役）、アスリ・チョルパン（社外取締役）　計15名・監査役会：賀須井　良有（議長）、林　昭、上原　理子（社外監査役）、吉川　郁夫（社外監査役）、来島　達夫（社外監査役）　計5名・指名諮問委員会、報酬諮問委員会：土屋　裕弘（委員長、社外取締役）、松本　正義、井上　治、佐藤　廣士（社外取締役）、渡辺　捷昭（社外取締役）　計5名 以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、さらなる体制充実に取り組んでまいります。 ③　内部統制システムに関する基本的な考え方ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。 ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同じ）が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。なお、社会情勢や事業環境等の変化によって生じる喫緊の課題については、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定や対策本部の設置等を行う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を定める。また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討する体制とする。TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有化を図る。 ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章やコンプライアンスに関するグループ共通の通則であるCode of Conductの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底する。社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、Code of Conductの浸透・定着の確認、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、そのモニタリングを行う。なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企画・実行する。また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。 ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得るものとする。 ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行うものとする。加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリスクについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置について指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。 ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会又は常勤の監査役に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。ｈ．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執行、内部統制システムの変更（軽微なものを除く）等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監査役に報告する体制とする。 ｉ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｈ．の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。 ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役会の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。 ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコーポレートスタッフ部門担当役員等と監査役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。 ④　責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。 ⑥　取締役の員数当社は、取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。 ⑦　取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ａ．自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩　取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長（議長）松本　正義1312社長井上　治1313副社長西田　光男33副社長羽藤　秀雄1313専務取締役西村　陽1313常務取締役白山　正樹1313常務取締役宮田　康弘1313常務取締役佐橋　稔之1313常務取締役中島　成1313常務取締役緒方　佳幸1010取締役（社外）佐藤　廣士1313取締役（社外）土屋　裕弘1313取締役（社外）クリスティーナ・アメージャン1312取締役（社外）渡辺　捷昭1313取締役（社外）堀場　厚1311取締役（社外）川俣 享子1010監査役（常勤）賀須井　良有1313監査役（常勤）林　昭1313監査役（社外）上原　理子1313監査役（社外）吉川　郁夫1313監査役（社外）来島　達夫1312（注）１．役職名は2025年３月末日時点のものを記載しております。２．西田　光男氏は第154期定時株主総会をもって任期満了により退任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。また同氏の役職名は退任時のものを記載しております。３．常務取締役の緒方　佳幸氏及び取締役（社外）の川俣　享子氏は、第154期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。 取締役会における具体的な検討内容は、以下の項目に関する審議・決定・報告・モニタリングであります。・長期ビジョンとそれを踏まえた取り組みの進捗状況等・サステナビリティ基本方針、及び気候変動をはじめとするESG関連に関する取り組みの進捗・中期経営計画やそれを踏まえた年度売上損益計画の策定、及び当該計画の進捗、資本効率の状況等・グループ総合力の一層の強化、及びグループガバナンスの向上に向けた取り組みの進捗状況・重要な投資及び融資等個別事業案件・研究開発の進捗状況・取締役会の実効性分析・評価・内部統制システムの整備状況・政策保有株式の保有の適否の検証・取締役及び監査役の選任、取締役の報酬・その他法令で定められた事項、及び取締役会規則に定めた事項等 ⑪　指名・報酬諮問委員会の活動状況透明性・公正性の確保のため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の内容について審議し、取締役会に答申いたします。 （指名諮問委員会）１．取締役、監査役の候補者案２．経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等（後継者計画を含む）３．前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案４．その他、取締役会からの諮問事項 （報酬諮問委員会）１．取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針案２．取締役、執行役員の報酬制度案３．取締役、執行役員の個人別の報酬額案４．前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案５．その他、取締役会からの諮問事項 各委員会の委員は取締役会の決議により選定することとしており、委員及び出席状況については、下記の＜参考１：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況＞のとおりであります。 また、人事担当役員が事務局として委員会の審議に出席し議事録の作成等、運営の支援を行うほか、必要により補佐役を出席させる場合があります。また、当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタントであるタワーズワトソン株式会社をアドバイザーとして起用し、同社より提供された客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っております。同社の役割は、報酬諮問委員会における実効的な審議の進行や合意形成の側面支援に留まり、取締役会への提言内容は、報酬諮問委員会として判断しております。 ＜参考１：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況＞（指名諮問委員会）委員開催回数出席回数佐藤　廣士（社外取締役）※委員長　（注）55松本　正義55井上　治55土屋　裕弘（社外取締役）※委員長　（注）55クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）55渡辺　捷昭（社外取締役）55 （報酬諮問委員会）委員開催回数出席回数佐藤　廣士（社外取締役）※委員長　（注）55松本　正義55井上　治55土屋　裕弘（社外取締役）※委員長　（注）55クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）55渡辺　捷昭（社外取締役）55（注）2024年６月をもって佐藤廣士氏が委員長の任期を満了し、土屋裕弘氏が委員長に就任しております。なお佐藤廣士氏は指名・報酬諮問委員会の委員を継続しております。 活動状況ですが、当事業年度においては、指名諮問委員会、報酬諮問委員会ともに計5回開催し、具体的な審議事項については、下記の＜参考２：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会審議内容＞をご参照ください。 ＜参考２：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会審議内容＞（指名諮問委員会）開催日審議内容2024年４月３日新役員体制（2024年６月株主総会後）の審議等2024年６月10日新役員体制（2024年６月株主総会後）の審議等2024年10月18日コーポレート・ガバナンスに関する世間動向の確認、役員体制等のレビュー2024年12月11日幹部人材の育成・登用に関する審議等2025年２月４日新役員体制に関する審議等 （報酬諮問委員会）開催日審議内容2024年４月３日役員月報酬水準の見直しに関する審議、役員賞与支給総額検討、役員賞与査定の方針確認等2024年６月10日役員賞与査定の考え方確認、個人別役員賞与額案・月報酬額案の審議等2024年10月18日役員報酬に関する世間動向の確認、取締役報酬ベンチマーク分析等2024年12月11日執行役員報酬ベンチマーク分析等2025年２月４日役員賞与総額の方針・考え方の確認等

②　戦略当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。 ＜人材の育成に関する方針及び取組み＞（人材の育成に関する方針）当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。 ［グローバルHRMポリシー］2011年制定・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。（人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））人材育成の取り組みとして、社員が理念・価値観・文化を共有し一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進するための研修や、事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を「SEIユニバーシティ」と総称しています。人材育成の基本である「一人ひとりの自己啓発への強い意欲」と「上司の指導と対話による職場でのOJT」をSEIユニバーシティが強力に支援することで、社員個々人の成長と会社目標の達成を共に実現していくことが、当社グループで大切にしている人材育成の考え方です。 ＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。 ［住友電工グループ人権方針］2019年制定住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。詳細はウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office） ［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。 （社内環境整備に関する取組み）ａ．人権の尊重2019年に制定した「住友電工グループ人権方針」のもと、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識の上、人権尊重の取組みをグループ全体で推進するとともに、取組みを企業価値の向上につなげています。 ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つに掲げ、多様な人材の確保と、多様な人材の能力を組織の強みに変えるリーダーの育成を進め、総合力を発揮できる組織づくり・環境整備に取り組み、 企業価値の向上にもつなげています。 ・グローバル人材の育成能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、42人（2025年４月１日時点）が認定されています。 ・エリアコミッティ活動の推進海外においてはグローバル幹部人材やグループ各社の次世代リーダーが一体となり地域共通の課題に取り組むエリアコミッティ活動を米州、欧州・アフリカ、APAC、中華圏の4地域で推進しています。2024年度は、住友事業精神の浸透に向けたトレーナーの育成、モノづくり力強化、CSR・サステナビリティなど、多種多様なテーマに取り組みました。・多様な人材の採用多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40％、技術系15％としています。また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行うと同時に、障がい者の雇用促進にも取り組んでいます。 ・女性活躍の推進全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長・発展につなげる重要な取組みとして、女性社員の活躍を推進しています。具体的には、ベビーシッター割引券、産休・育休を取得する本人と上司との定期的な対話プログラム、女性の健康課題に関する支援等、さまざまな施策に取り組んでいます。また、女性管理職候補の成長支援を目的に「女性マネジャー育成計画」の策定と進捗管理を行う他、女性管理職・管理職候補を対象としたメンタリングプログラム等も実施しています。これらの取組みの結果、2024年度の女性管理職比率は4.0％ となり、約140名の女性管理職が活躍しています。今後も継続的に各取組みを推進します。・障がい者雇用特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2025年３月末現在、障がい者105人を含む168人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計25社合算の障がい者雇用率は2.59％（2024年６月１日時点）となっています。 ｃ．活き活きとした職場環境づくり住友事業精神やビジョン・経営計画の浸透状況と結束力の高い組織風土の構築に向けた現状を把握すべく、毎年エンゲージメント調査を実施しています。2024年度は国内外グループ165社（前年度比+45社）、約6.5万人（同+約1.1万人）の社員を対象に実施し、調査結果は人的資本の価値を高める施策の検討に活用するとともに、職場運営の参考となるよう各職場管理職に対するフィードバックを実施しています。調査結果の分析から、住友事業精神の浸透が進んでいることを確認しています。また、継続して調査に参加している約1,400の職場の経年変化を分析すると、対話機会の増加、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6割の職場で改善傾向にあることが分かっています。 ・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援三現主義を重視した職場運営や直接的な対話を伴った人材育成を実現するため出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。また、男性の育児参画推進を目的とした施策として、男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、2022年10月より必須化しています。さらに、「配偶者育児サポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備のための様々な取組みを行っています。 ・健康経営の推進2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、「生活習慣病予防」「運動習慣づくり」「メンタルヘルスケア」を3つの柱とした取組み「健活!」を推進しています。「生活習慣病予防」では、睡眠や食事に関するセミナーの開催などにより生活習慣の見直しを促し、「運動習慣づくり」として、社員のスポーツ活動への支援やスポーツイベントの開催を行っています。「メンタルヘルスケア」では、ストレスチェックを活用した職場環境改善活動や研修により、働きやすい職場環境づくりを推進しています。今後も健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進を通じて、社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指していきます。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ユーケー　パワー　ケーブルズ　リミテッド、ピーティー　カリヤ　スミデン　インドネシア、ピーティー　スミトモ　エレクトリック　ウインテック　インドネシア、ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー、エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニー　リミテッド、スミトモ　エレクトリック　ウインテック　マレーシア　スンディリアン・ブルハド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、ソウズ　カビンド　エスピーエー、スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド、スミ　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション、スミ　ノース　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱エレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッド　ワイヤー　インク、エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ　（ベトナム）　リミテッド、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモ　エレクトリック　インターコネクト　プロダクツ　（ホンコン）　リミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティー　スミデン　セラシ　ワイヤー　プロダクツ 主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】（リスクマネジメントの目的・体制・活動）当社グループでは、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、リスクの軽減・最小化を図っております。当社グループでは、役付取締役及び役付執行役員で構成されるリスク管理委員会においてリスクマネジメント体制、方針の策定、危機発生時の対策本部設置を含むリスクマネジメント活動全般を統括しており、情報収集及び展開、リスク管理教育の企画・実施などは、リスク管理実務委員会において行っております。また所管のリスクマネジメントを推進するため、リスク管理委員会の承認を得て社長もしくは当該部門担当の役付役員を長とする各種委員会を設置しております。さらにリスクが顕在化した場合は、当該部門が適宜リスク管理委員会に報告し、必要に応じた指示を受けております。加えて取締役会規則に従い、取締役会に報告しております。当社グループでは、各部門及び関係会社ごとに毎年度「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。この活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、リスクの棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスクマネジメントを行っております。また、当該部門が部門に固有のリスクについても、適宜コーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っております。このようなリスクマネジメント体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）当社グループは、環境エネルギー関連、情報通信関連、自動車関連、エレクトロニクス関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク （コンプライアンス全般に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。（人権に係るリスク）当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（気候変動のリスク）当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対しては、経営層を中心とするGX推進委員会が当社グループ全体の環境保全活動を企画・統括し、地球環境推進責任者会議が具体的活動の推進とともに、行政・顧客を含む社会動向の把握と活動への落とし込み、事業部門及び関係者の環境保全への取り組みに対する監査及び指導を通じて、リスク低減に取り組んでおります。（自然災害や感染症に関するリスク）当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミック）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に80％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。リモートワークやオンライン会議が定着したことを受け、ネットワークやクラウド環境の二重化など、事業継続力強化に取り組んでおります。（産業事故等のリスク）当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等公害事故の発生防止を実施しております。特に火災については、他社及び当社グループで過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。また、これまでの労働災害の原因分析を基に再発防止策を展開し、日々安全な職場の構築・維持に努めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（人材確保に係るリスク）当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。こうした事業活動を支える人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は人なり」の精神を今に受け継いできております。こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、健康経営の推進を行っています。また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。また、ものづくり人材や高度な専門性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動を行い、人材確保に努めております。（金利の変動によるリスク）当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（為替レートの変動によるリスク）当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。（原材料等の調達に係るリスク）当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産出国の政策による輸出規制や供給制限で必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、自然災害、感染症の蔓延、供給者の倒産、戦争、テロ、ストライキ等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が利かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。（取引先の信用リスク）当社グループは、国内外の様々な顧客と取引を行っており、掛け売りなどの信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、債権回収状況のモニタリングなど、信用リスクの管理のための施策を実施しています。（保有有価証券の時価の下落によるリスク）当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。（退職給付債務に係るリスク）当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、さらには、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティング会社の意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっております。（知的財産に係るリスク）当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先など、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽減を図っております。各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。（情報の流出及びサイバーセキュリティに関するリスク）当社グループは事業活動を通じて、自社及び顧客・取引先の営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有しています。また国内外において25万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。競争力の源泉としての機密情報や、世界的に規制強化の動きがある個人情報は、企業における管理の重要性が増しております。また、近年は、IoTやDXの活用に伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しており、さらには生成AIの安全な活用が急務となっています。しかしながら、サイバー攻撃が増加・巧妙化しており、当社や国内外の関係会社もしくは関係取引先等へのランサムウェア、コンピューターウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃や、故意・過失、その他予期せぬ事態から、当社製品やサービスが影響を受け、情報漏えい、システム停止や重要業務の停止等、海外拠点も含めた当社グループの事業活動に影響する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生（EU一般データ保護規則（GDPR）では最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、機密情報や個人情報の秘密保持、情報機器やクラウドサービス等の利用については、社内規程の整備、情報開示先との契約締結、個人情報保護方針の制定・公開、それらの教育による周知徹底、事故時の報告を含む管理体制の整備を行っております。加えて、当社グループにおける情報セキュリティマネジメントの強化とセキュリティ対策の高度化を進め、リスク低減に努めております。具体的には、国際標準に準拠、最新の知見を反映した情報セキュリティポリシーの下、部門・関係会社にセキュリティ責任者を任命して「業務システム」「生産設備」「製品」に関するリスク低減に取り組んでいます。業務システムでは、ウイルス対策や脆弱性対応などの基本対策を徹底し、セキュリティ教育や攻撃メール訓練などによる従業員の意識向上にも注力しています。生産設備では、業務と生産設備のネットワークを分離すると共に、生産設備のパソコンのセキュリティ対策を徹底しています。製品では、全社のセキュア開発運用対策標準に従って、製品・サービスのセキュリティ向上に努めています。（製品及びサービスの欠陥によるリスク）当社グループは国内外で事業を展開していますが、グループ共通の「住友電工グループ 品質管理基準」に基づいて体系化した品質管理の仕組みを各部門において構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層を対象とした品質管理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、顧客に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「五方よし」*（マルチステークホルダーキャピタリズム）の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正なコーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーの皆様への着実な還元を図ることとしています。* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。 ［住友事業精神］住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからずこの他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。 ［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。 (2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜住友電工グループ2030ビジョン＞当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。ステークホルダーの皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company*」の企業像実現を目指してまいります。* Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の意を込めています。 住友電工グループ「2030ビジョン」グリーンな地球と安心・快適な暮らし－　その実現へ技術で挑戦し続けます　－Connect with Innovation １．経営方針「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。 住友電工グループの存在価値（パーパス）トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく 今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ28万人（2025年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。 ２．2030年の社会像と事業領域当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。 ３．事業の方向性「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。 ４．経営基盤と目標ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。 ＜中期経営計画2025＞上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策定し、2023年５月に公表しました。「中期経営計画2025」の具体的な内容は、以下のとおりです。 １．基本方針「中期経営計画2025」は、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ還元していくことを基本方針としています。２．マルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、マルチステークホルダーの皆様との協働が不可欠であり、成長の成果を着実にマルチステークホルダーの皆様に還元していくこととしています。このことを「マルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）」の実践として、具体的には、以下のそれぞれの指標・目標の実現に向けて取り組んでまいります。 ３．成長戦略成長を牽引する「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」の注力3分野において、「脱炭素社会」「情報化社会」で広がる事業機会を捉えたグループ横断的な9つのテーマを「成長テーマ」として位置づけ、それらへの取組みを通して技術で新たな価値を創造し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現へ貢献してまいります。 また、5つの事業セグメントにおける売上高・営業利益の目標及び成長戦略については以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 売上高営業利益 2022年度実績2025年度目標2022年度実績2025年度目標環境エネルギー9,28210,200379500情報通信2,5032,800219250自動車21,86825,0005571,100エレクトロニクス3,6603,600383300産業素材他3,6333,900240350全社 計40,05644,0001,7742,500 ・環境エネルギー2030への方針グリーン社会の未来に向けて、脱炭素に資する製品・サービスを提供することで、次世代のエネルギーインフラをグローバルにささえます2025成長戦略事業環境世界各国で再生可能エネルギーの大量導入に向けた大型投資が本格化し、遠隔地を結ぶ長距離送電や電力需給のバランス調整が求められる中、高電圧技術を進化させ、電力系統の更なる強化・効率化に貢献します2025成長戦略取組方針①大型連系線向け超高圧直流ケーブル・国内外での製造能力・施工力の大幅な増強・環境に優しい高性能絶縁材料の開発・プロジェクトリスク管理力の向上・戦略的パートナーとの連携強化 ②再生可能エネルギー向け製品・サービス・グループ会社（日新電機、住友電設）との連携強化によるソリューションの提案・洋上風力用アレイケーブル、エクスポートケーブルの大容量化と拡販・レドックスフロー電池の大型案件獲得・地産地消推進、家庭用蓄電池のEV連携機能を搭載した新製品投入 ③電動車用駆動モータ平角巻線・電動車の高電圧化に対応する次世代品・差別化製品の上市・電動車の普及拡大に対応した製造能力の増強、生産性の改善・グローバルな供給体制の構築 ・情報通信2030への方針AIや仮想空間の活用などに必要な大容量・低遅延通信を低消費電力にて実現するオール光ネットワークやBeyond5Gの発展に、オリジナリティのある多彩な製品を提供していきます2025成長戦略事業環境データドリブン社会の進展により通信データ量は年率約30％で増加、通信ネットワークの大容量・低遅延化がますます求められる中、多彩な製品・サービスでソリューションを提案し、低消費電力型通信ネットワークの実現に貢献します2025成長戦略取組方針①データセンタ内・間の光通信関連製品・圧送用高密度光ケーブルの展開・極低損失光コネクタにより、低消費電力化・光通信用InP（インジウムリン）デバイスの高速化・省エネ性能向上とInP基板品質向上 ②大容量光通信向け高機能・高付加価値製品・マルチコア光ファイバを大陸間海底光通信で実用化・光ファイバ融着接続機にAI／DX機能を搭載し、施工業務を高度化・光ファイバの高性能化（極低損失・耐曲げ性能向上） ③大容量携帯無線通信（5G／Beyond5G）向けデバイス・機器・携帯無線基地局用GaN（窒化ガリウム）デバイスの広帯域化と省エネ性能向上、生産能力の増強・工場／交通向けなどの産業用5G端末、5Gアクセス光伝送装置供給開始 ・自動車2030への方針ワイヤーハーネスの更なる進化と、電動化・高速通信化への対応で、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスを拡大します2025成長戦略事業環境2025年には、電動車（BEV、Full-HEV、PHEV、FCV）が世界の自動車生産台数の約30％を占め、自動運転技術や安全支援機能がますます高度化する中、従来ハーネスの進化に加え、電動化・高速通信・インフラ連携の技術を進化させ、モビリティの発展に貢献します2025成長戦略取組方針①ワイヤーハーネスのグローバル供給体制・軽量化に寄与するアルミハーネスの更なる拡販・地産地消など、グローバル最適地生産体制の再構築・ワイヤーハーネスの新設計、新工法の実現・DXによるサプライチェーンの見える化 ②拡大するCASE*市場をとらえた新製品・電動化の進展に高圧製品や電池関連部品の供給を拡大・通信機能の増加／高速化に対応した新製品開発加速・既存顧客とのパートナー関係強化・協業推進・欧米及び新興EVメーカーへの参入 ③モビリティの新時代へ、グループ内連携・高分子材料を用いた次世代モビリティ向け新製品の開発強化、既存事業である防振ゴムやホースの製造拠点再編や事業体質強化（住友理工）・交通システムや電力システムとの連携による、コネクティッド事業とEVエネルギーマネジメント事業の拡大* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。 ・エレクトロニクス2030への方針情報化社会やCASEの進展に求められる新しいニーズをとらえ、高機能配線材を開発・提供するとともに、環境や医療に役立つ製品の拡販も進めます2025成長戦略事業環境GX（グリーントランスフォーメーション）、DX、CASEに代表されるさまざまな社会・産業の変革が加速する中、当社独自技術の高機能素材・配線技術を幅広い分野に提供し、快適で環境に優しい社会の実現に貢献します2025成長戦略取組方針①次世代情報端末をささえる高機能FPC・超微細回路形成技術と多層化による更なる差別化・高速伝送パフォーマンスに優れたフッ素樹脂・高周波対応FPCの開発を推進・電動化をはじめとするCASE対応FPCの事業規模拡大 ②電動化など幅広い用途で使われる高機能電線・EV用バッテリー電極リード線の需要増に対応する増産体制構築・情報電線及び車載・航空機用高圧ケーブルの開発・能力増強・人工衛星やロボットまで幅広い用途に高機能電線を供給 ③環境や医療に貢献する高機能部材・半導体製造装置用精密ろ過膜の生産能力増強・水処理膜モジュールの高性能化、高付加価値膜の開発・カテーテル用など医療分野における高機能材の開発・拡販 ・産業素材他2030への方針材料加工技術を更に進化させ、グリーン社会に役立つ高精度・高強度な製品でインフラ・産業の発展を幅広くささえます2025成長戦略事業環境さまざまな産業が転換期を迎え、モノづくりやモノの使われ方が変化していく中、これまで培ってきた高度な素材加工技術を電動車やグリーン関連施設などの幅広い分野に展開し、グリーン社会の実現に貢献します2025成長戦略取組方針①差別化と生産体制強化をすすめる切削工具・次世代CBNや新材種で電動車や風力発電、航空機部品の切削用途に需要を開拓・加工の改善点や工具寿命を予測するセンシング技術とデータ活用で差別化を図り新たな需要を発掘・切削加工全般のグローバルなサービス体制強化 ②技術進化と伸長市場への展開を図る超硬材料・電動車向け磁石用切断ダイヤ砥石や電子部品用高精度カッターを拡販・革新技術・生産能力増により車載・医療用途でヒートシンクを拡販・核融合市場向けに超硬耐熱機能を有するタングステンモノブロックを供給 ③インフラ強化や環境へ貢献する高精度・高強度材・需要増が見込まれる北米・アジア地域で高耐久・高付加価値PC鋼線を拡販・インフラ構造物やのり面地盤を見守る光ファイバ組込み式PC鋼材の開発・拡販・焼結部品のEV用製品の拡充、非車載分野への展開 ４．基盤強化経営基盤（研究開発・モノづくり・サプライチェーン・財務資本・人的資本・知的資本）を更に強化し、変化に強い企業体質を構築してまいります。特に、「研究開発」において、顧客ニーズを捉えた現行事業の進化や未来社会ニーズを捉えた新規テーマへの挑戦に取り組むとともに、世界最高水準を実現する「モノづくり力」や構造的変化と急激な変動に対応できる「強靭なサプライチェーン」の構築に向けた取組みを進めてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に甚大な影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）に基づく経営を実践してまいります。具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフト、政策保有株式の圧縮などの取り組みを一層強化してまいります。特に、喫緊の課題である米国の追加関税につきましては、グローバルな生産レイアウトの最適化やサプライチェーンの見直しなど、当社として取り得る対策を講じるとともに、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。また、2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。 環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、またイオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。さらには、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。 情報通信関連事業では、生成AI*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光デバイス、光配線機器、光ケーブルの生産能力増強、さらなる通信の高速化や低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、第5世代移動通信システム（5G）やさらに高度化する次世代移動通信システム（Beyond 5G）基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。 自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図るとともに、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。 エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、リチウムイオン電池用リード線（タブリード）、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。 産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からのバックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、中長期計画の注力事業分野である、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネットワークの大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。信用確実：何よりも信用を重んじること。不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度4,679,789320,663309,496193,771前連結会計年度4,402,814226,618215,341149,723増減率（％）6.341.543.729.4 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長のペースが鈍化しました。日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円（前連結会計年度4,402,814百万円、6.3％増）と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円（前連結会計年度226,618百万円、41.5％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は6.9％（前連結会計年度5.1％、1.8ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより3,352百万円減の40,696百万円、営業外費用は、クレーム損の減少などにより3,462百万円減の51,863百万円となり、経常利益は309,496百万円（前連結会計年度215,341百万円、43.7％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益2,135百万円、投資有価証券売却益11,085百万円に加え、退職給付信託返還益12,919百万円を計上し、合計では26,139百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損4,296百万円、減損損失5,204百万円に加え、事業構造改善費用22,071百万円を計上し、合計では31,571百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は304,064百万円となりました。ここから法人税等82,238百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益28,055百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193,771百万円（前連結会計年度149,723百万円、29.4％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは9.3％（前連結会計年度7.6％）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）環境エネルギー979,9771,081,34410.342,89078,71883.5情報通信206,074223,2768.3△11,55219,926－自動車2,596,4042,734,7305.3144,674172,39119.2エレクトロニクス356,478377,2485.829,29729,3110.0産業素材他364,185372,6672.321,06720,592△2.3合計4,503,1184,789,2656.4226,376320,93841.8調整額△100,304△109,476－242△275－連結損益計算書計上額4,402,8144,679,7896.3226,618320,66341.5 環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備などの増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,081,344百万円と101,367百万円（前連結会計年度比10.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や銅価格上昇の影響もあり、78,718百万円と35,828百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.3％と2.9ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は492,648百万円（当連結会計年度末の受注残高は673,287百万円）と、前連結会計年度比52,206百万円（11.9％）増加しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ119,129百万円増加の1,101,981百万円となりました。情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイスや光配線機器の需要が増加し、売上高は223,276百万円と17,202百万円（8.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、19,926百万円と31,478百万円の改善となりました。売上高営業利益率は8.9％と14.5ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少の284,622百万円となりました。自動車関連事業は、ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前連結会計年度を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円（5.3％）の増収となりました。営業利益は、生産性の改善や為替影響もあり、172,391百万円と27,717百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.3％と0.7ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ57,774百万円増加の2,231,268百万円となりました。エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことにより、売上高は377,248百万円と20,770百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は29,311百万円と14百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.8％と0.4ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,257百万円減少の307,998百万円となりました。産業素材関連事業他は、自動車向け超硬工具の需要は前連結会計年度を下回りましたが、円安の影響もあり、売上高は372,667百万円と8,482百万円（2.3％）の増収となりました。営業利益は、超硬工具の販売数量減少や人件費の上昇により、20,592百万円と475百万円の減益となりました。売上高営業利益率は5.5％と0.3ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少の993,532百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。② 財政状態 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）当連結会計年度末4,441,6291,911,1922,530,43751.6前連結会計年度末4,365,3971,933,5092,431,88850.6増減76,232△22,31798,5491.0 当連結会計年度末の資産合計は、主に退職給付信託の一部返還や株価の下落により退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76,232百万円増加し、4,441,629百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金や社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22,317百万円減少し、1,911,192百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、退職給付に係る調整累計額の減少や配当金支払の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ98,549百万円増加し2,530,437百万円となりました。自己資本比率は51.6％と、前連結会計年度末対比1.0ポイント上昇しております。③ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の残高（百万円）当連結会計年度402,253△223,904△150,825294,487前連結会計年度393,465△123,809△292,313268,273増減8,788△100,095141,48826,214 まず、営業活動によるキャッシュ・フローで402,253百万円の資金を獲得（前連結会計年度比8,788百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益304,064百万円と減価償却費206,152百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが510,216百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、223,904百万円の資金を使用（前連結会計年度比100,095百万円の支出増加）しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出199,824百万円などがあったことによるものであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、178,349百万円のプラス（前連結会計年度は269,656百万円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、150,825百万円の資金の減少（前連結会計年度は292,313百万円の資金の減少）となりました。これは、借入金の減少や配当金の支払などがあったことによるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より26,214百万円（9.8％）増加し294,487百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より25,629百万円減少し775,870百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、51,843百万円減少し481,383百万円となりました。④ 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績等の状況の分析当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしております。当連結会計年度における「売上高」は4,679,789百万円（前連結会計年度比276,975百万円増）、「営業利益」は320,663百万円（前連結会計年度比94,045百万円増）、「税引前ROIC」は9.3％（前連結会計年度比1.7ポイント上昇）と、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。前期営業利益226,618百万円売上数量の増加34,000 売値の低下・品種構成の変化△13,000 銅価・資材価格変動の影響△5,000 収益体質の改善58,000 為替変動の影響16,000 その他4,045 当期営業利益320,663 ② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は51.6％（前連結会計年度末比1.0ポイント上昇）となりました。また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター（R&I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性17名　女性3名（役員のうち女性の比率15.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）(代表取締役)取締役会長松本 正義1944年９月18日生1967年４月当社入社1997年６月取締役1999年６月常務取締役2003年６月専務取締役2004年６月社長2017年６月取締役会長（現）　（注）１72,800(代表取締役)社長井上 治1952年８月25日生1975年４月当社入社2001年１月自動車部長2003年７月自動車事業本部業務部長2004年６月執行役員、自動車事業本部副本部長、同上2006年１月住友電装㈱執行役員、支配人2006年６月住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、関係会社本部長2007年６月住友電装㈱取締役、専務執行役員2008年６月当社常務取締役、自動車事業本部長2009年４月取締役、スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　ゲーエム　ベーハー（現 スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー）社長2012年６月自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長2017年４月常務執行役員、住友電装㈱取締役2017年６月社長（現）　（注）１50,010 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）(代表取締役)副社長羽藤 秀雄1957年９月３日生 1981年４月通商産業省入省2007年７月経済産業省大臣官房審議官2008年７月資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2009年９月消費者庁審議官2011年７月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）副理事長2013年６月特許庁長官2014年７月退官2016年６月当社入社、常務執行役員2017年６月常務取締役2018年４月同上、自動車事業本部副本部長2018年６月同上、新規事業開発本部長2019年６月専務取締役、新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長2023年６月副社長、新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長（現）　（注）１18,700常務取締役白山 正樹1961年11月29日生1985年４月当社入社2012年６月新規事業開発部長2013年６月執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、新規事業マーケティング部長、新規事業開発本部営業推進部長2014年６月常務執行役員、社会システム営業本部長2017年６月常務取締役、社会システム営業本部長2018年６月常務取締役、電線・エネルギー事業本部長（現）　（注）１28,600常務取締役宮田 康弘1961年４月12日生1984年４月当社入社2006年６月電子回路営業部長2011年12月スミトモ　エレクトリック　インターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド社長2013年６月執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上2014年６月常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長2021年６月常務取締役、エレクトロニクス営業本部長（現）　（注）１11,000常務取締役佐橋 稔之1960年12月31日生1986年４月当社入社2016年６月住友電工ハードメタル㈱社長2017年６月執行役員、同上2019年６月常務執行役員、アドバンストマテリアル事業本部副本部長、住友電工ハードメタル㈱社長2021年６月常務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長（現）　（注）１10,500常務取締役緒方　佳幸1963年11月25日生 1986年４月当社入社2012年１月東部営業統括部長2016年６月執行役員、自動車事業本部副本部長、同上2020年４月常務執行役員、自動車事業本部副本部長、東部営業統轄部長2020年10月常務執行役員、自動車事業本部副本部長2022年６月同上、中部支社長2023年６月上席常務執行役員、自動車事業本部副本部長、中部支社長2024年６月常務取締役、自動車事業本部長、中部支社長（現）　（注）１12,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常務取締役早味　宏1960年３月26日生 　1984年４月当社入社2013年10月エレクトロニクス・材料研究所長2014年７月エネルギー・電子材料研究所長2017年６月執行役員、研究開発本部副本部長、同上2020年４月常務執行役員、研究開発本部副本部長、エネルギー・電子材料研究所長、プリント回路事業部長2022年４月常務執行役員、研究開発本部副本部長、プリント回路事業部長2023年６月上席常務執行役員、研究開発本部副本部長2025年６月常務取締役、研究開発本部長（現）　（注）１2,100常務取締役戸川　契1963年３月５日生 　1987年４月当社入社2008年４月生産技術部テクニカルトレーニングセンター長2013年４月ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー社長2017年４月執行役員、生産技術本部副本部長、生産技術部長2019年４月同上、新規事業開発本部副本部長2019年10月執行役員、生産技術本部副本部長、新規事業開発本部副本部長2020年６月常務執行役員、生産技術本部長、新規事業開発本部副本部長2021年８月同上、テクニカルトレーニングセンター長2022年２月常務執行役員、生産技術本部長、新規事業開発本部副本部長2024年６月上席常務執行役員、生産技術本部長、新規事業開発本部副本部長2025年６月常務取締役、生産技術本部長、新規事業開発本部副本部長（現）　（注）１5,200取締役佐藤 廣士1945年９月25日生1970年４月㈱神戸製鋼所入社1996年６月同社取締役1999年４月同上、執行役員1999年６月同社常務執行役員2000年６月同社取締役、同上2002年６月同社取締役、専務執行役員2003年６月同社専務取締役2004年４月同社取締役副社長2009年４月同社取締役社長2013年４月同社取締役会長2016年４月同社取締役相談役2016年６月同社相談役、当社取締役2018年４月同社顧問、当社取締役（現）　（注）１20,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役土屋 裕弘1947年７月12日生1976年４月田辺製薬㈱（現　田辺三菱製薬㈱）入社2001年６月同社取締役2003年６月同社常務取締役2005年６月同社取締役、常務執行役員2006年６月同社代表取締役、専務執行役員2007年10月田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員2008年６月同上、㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）取締役2009年６月田辺三菱製薬㈱代表取締役社長　社長執行役員、㈱三菱ケミカルホールディングス（現　同上）取締役2014年６月田辺三菱製薬㈱代表取締役会長2016年６月同社取締役会長2017年６月同社相談役2018年６月同上、当社取締役2019年６月当社取締役（現）　（注）１12,400取締役渡辺 捷昭1942年２月13日生1964年４月トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社1992年９月トヨタ自動車㈱取締役1997年６月同社常務取締役1999年６月同社専務取締役2001年６月同社取締役副社長2005年６月同社取締役社長2009年６月同社取締役副会長2011年６月同社相談役2013年６月同上、当社監査役2015年６月同社顧問、当社監査役2018年７月当社監査役2021年６月当社取締役（現）　（注）１19,200取締役堀場 厚1948年２月５日生1972年９月㈱堀場製作所入社1982年６月同社取締役1988年６月同社専務取締役1992年１月同社代表取締役社長1995年６月同上、㈱エステック（現 ㈱堀場エステック）代表取締役社長2005年６月㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、㈱堀場エステック代表取締役社長2016年４月㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、㈱堀場エステック代表取締役会長2018年１月㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO、㈱堀場エステック代表取締役会長2021年６月同上、当社取締役（現）　（注）１5,700取締役川俣 享子1964年12月３日生1988年４月㈱毎日新聞社入社2015年７月同社事業本部次長2020年４月同社社長室次長2021年４月同社知的財産ビジネス本部長2022年４月同社理事、同上2022年10月同社理事、㈱毎日新聞グループホールディングスグループ経営戦略室委員2024年６月当社取締役2024年７月同上、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館経営企画室長（現）　(注）１600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役アスリ・チョルパン1977年10月25日生 　2008年４月コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授2012年10月ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員、マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授2016年４月京都大学大学院経済学研究科准教授2016年５月京都大学経営管理大学院准教授2016年９月ハーバードビジネススクール客員教授2018年４月京都大学大学院経済学研究科教授、京都大学経営管理大学院教授2025年１月同上、京都大学理事補2025年６月同上、当社取締役（現）　(注）１－監査役（常勤）賀須井 良有1959年５月15日生1983年４月当社入社2008年12月人事総務部長、人事総務部リスク管理室長2012年６月執行役員、生産技術本部副本部長、同上2012年７月執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長2013年６月常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長2014年６月常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長2015年10月常務取締役、生産技術本部副本部長2018年６月専務取締役、生産技術本部副本部長2020年６月専務取締役2022年６月監査役（現）　（注）２40,400監査役(常勤)林 昭1958年６月30日生1981年４月当社入社2009年７月監査部長2011年５月経理部長2016年１月支配人2017年６月監査役（現）　（注）２45,600監査役上原 理子1949年12月24日生1976年４月神戸地方裁判所判事補1979年４月神戸地方裁判所尼崎支部判事補1982年４月大阪地方裁判所判事補1986年４月福岡地方裁判所判事1989年３月退官1989年５月弁護士登録2016年６月当社監査役（現）　（注）３7,500監査役吉川 郁夫1944年12月13日生1969年１月監査法人等松・青木会計事務所（現　有限責任監査法人　トーマツ）入所1986年５月等松・青木監査法人（現　同上）代表社員2008年６月監査法人トーマツ（現　同上）退職2009年４月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授2013年４月同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授2018年６月同上、当社監査役2025年４月当社監査役（現）　（注）４9,900監査役来島 達夫1954年９月22日生1978年４月日本国有鉄道入社2006年６月西日本旅客鉄道㈱執行役員2009年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役兼常務執行役員2012年６月同社代表取締役副社長兼執行役員2016年６月同社代表取締役社長兼執行役員2019年12月同社取締役副会長2021年６月同社顧問、当社監査役（現）　（注）５4,900計378,310 （注）１．2025年６月開催の定時株主総会から1年間２．2023年６月開催の定時株主総会から4年間３．2024年６月開催の定時株主総会から4年間４．2022年６月開催の定時株主総会から4年間５．2025年６月開催の定時株主総会から4年間６．取締役　佐藤　廣士、土屋　裕弘、渡辺　捷昭、堀場　厚、川俣　享子及びアスリ・チョルパンは、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。７．監査役　上原　理子、吉川　郁夫及び来島　達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。８．当社は、執行役員制を導入しており、2025年６月26日現在の執行役員は、上席常務執行役員　中田　将稔、樋爪　謙一郎、長谷川　裕一及び南条　和弘の4名、常務執行役員　松下　芳弘、末森　茂、横井　清則、関　総一郎、青山　時治、雑賀　和彦、酒井 栄治、原田　和平及び國井　美和の9名、執行役員　堀内　隆司、福井　雅、大西　正志、堀葉　祐一郎、池内　正行、立田　浩、木村　寿良、小路　元、平井　宏樹、石井　宏幸、高橋　覚、小澤　一雅、藤村　明生、小林　弘一、中村　正治、加藤　富久、山本　康夫、松本　啓、西川　信也及び宮永　美紀の20名、シニアエグゼクティブオフィサー　柴田　泰行及び佐野　裕一の2名、エグゼクティブオフィサー　村山　敦、末次　義行及び中井 一良の3名、合計38名であります。 ②　社外役員の状況当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役6名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2024年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年３月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、2025年６月25日まで、㈱神戸国際会館の代表取締役社長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年６月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。・社外取締役川俣享子氏は、2024年５月31日まで、㈱毎日新聞社の理事でありました。当社と同社との間には、取引はありません。また、同氏は、2024年５月31日まで、㈱毎日新聞グループホールディングスのグループ経営戦略室委員でありました。当社と同社との間には、取引はありません。また、同氏は、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館の経営企画室長であります。当社と同博物館との間には、取引はありません。・社外取締役アスリ・チョルパン氏は、京都大学の教授及び理事補であります。当社と同大学との間には、製品の販売及び委託研究費等の支払、並びに同大学が運営する材料工学スクールへの寄付等の取引関係がありますが、これらの取引の規模や性質等に照らして、アスリ・チョルパン氏の独立性に影響を与えるものではありません。・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。・社外監査役吉川郁夫氏は、2025年３月31日まで、関西学院大学専門職大学院の客員教授でありました。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年４月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っておりますが、当該寄付の性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。・社外監査役来島達夫氏は、2021年６月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は次のとおりであります。（独立社外取締役・監査役の独立性判断基準）社外取締役・社外監査役候補者の選定に当たっては、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断する。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。また、社外監査役が常勤監査役とともに「（３）監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門担当役員等との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。