株式会社しずおかフィナンシャルグループ 5831

２ 【沿革】2022年５月株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2022年６月株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となるマネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる2023年２月株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）2023年７月ＳＦＧマーケティング株式会社設立2023年11月ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立　　〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立2024年３月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算2026年３月株式会社静岡銀行が株式会社日専連静岡を子会社化（連結対象外）2026年４月東京ガスリース株式会社を連結子会社化（出資比率80％）また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。1943年３月静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立　〃　６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併　〃　12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始　〃　12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社設立(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)　〃　４月静岡コンピューターサービス株式会社設立(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)1978年11月葵信用保証株式会社設立(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社設立(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月　静銀カード株式会社に商号変更)1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)　〃　７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社設立(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)（2026年４月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。）1991年１月香港支店開設　〃　２月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立(2026年４月 しずぎんビジネスパートナーズ株式会社に商号変更)2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始　〃　12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始　〃　10月株式会社クレディセゾンと共同で静銀セゾンカード株式会社設立(株式会社静岡銀行出資比率50％、持分法適用関連会社。2025年７月 全株式を取得し完全子会社化)2014年８月Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設　　〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

３ 【配当政策】当社は、第２次中期経営計画における配当政策を「2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引き上げ、2028年度以降も50％以上を維持」とし、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域に根差す総合金融グループとしての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、上記配当政策および機動的な自己株式取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株当たり41円としており、中間配当金39円と合わせて年間配当額は80円としております。期末配当に関する配当金の総額21,766百万円および１株当たり配当額41円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議21,16839.02026年６月19日定時株主総会決議（予定）21,76641.0 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況Ａ　組織・人員当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。監査等委員は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。監査等委員を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。業務分掌規程で業務執行から独立した組織とし、専ら監査等委員からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門からの独立性を確保しております。監査等委員である坪内和人氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されることになります。 Ｂ　監査等委員および監査等委員会の活動状況監査等委員は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めております。監査等委員会は、原則として取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当事業年度においては、合計11回（定例９回、臨時２回）開催しております。個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりです。役職等氏名開催回数出席回数監査等委員長（社外）伊藤元重11回10回監査等委員（常勤）清川公一11回11回監査等委員（社外）坪内和人11回11回監査等委員（社外）牛尾奈緒美11回11回 監査等委員会は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意、リスクマネジメント等に関し審議しました。具体的な検討内容としては、第１次中期経営計画並びに2025年度業務計画の進捗状況、第２次中期経営計画並びに第２次中期監査計画の策定プロセス、有価証券のリスク管理の状況、2026年度内部監査計画、一般財団法人設立に伴う自己株式処分（第三者割当）および住宅ローン債権の証券化等の検討などがあります。常勤監査等委員は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、これら知見を活かして監査活動を適切に行っております。取締役会、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要な書類・報告の閲覧や、本部各部からのヒアリングなどをとおして業務および財産の状況を監査しております。また、会計監査人および内部監査部門などとも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。これらにより得た情報は、監査等委員会などを通じて社外取締役である他の監査等委員とも共有し、監査等委員会による監査の有効かつ効率的な実施に努めております。 ②　内部監査の状況内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2026年３月31日現在19名（うち18名は静岡銀行の監査部兼務））が、当社各部署・グループ会社等の監査（業務監査、システム監査など）を実施し、コンプライアンスおよび各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。また、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。監査部は、取締役会の監督のもと最高内部監査責任者の指揮を受けつつ内部監査を実施しており、内部監査に関する報告は取締役会のほか監査等委員会にも行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。監査結果については、取締役会に四半期毎に、また監査等委員会に原則月次でそれぞれ最高内部監査責任者から報告するとともに、経営に重大な影響を与えると認められる問題点等は、遅滞なく取締役会および監査等委員会等に報告することとしております。中期および年度の内部監査計画については、取締役会および監査等委員会に基本的な方針を事前に報告したうえで策定しているほか、取締役会が定める内部監査規程には、監査等委員会による内部統制システムを利用した組織的な監査を行ううえで必要ある場合は、監査等委員会が内部監査部門に対して調査要請・指示を行うことができる旨も定めています。加えて、監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門などが主催する会議・委員会に出席し、独立した立場から意見を述べています。 ③　会計監査の状況Ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ Ｂ 継続監査期間1977年３月期以降（注）当社は2022年10月に静岡銀行が単独株式移転の方法により設立した株式会社であり、上記継続監査期間には静岡銀行の継続監査期間を含めております。なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。 Ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　墨岡俊治・水島健太郎 Ｄ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者：43名（公認会計士15名、その他28名） Ｅ 監査法人の選定方針と理由　　監査等委員会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]等に従い、再任または不再任につき検討を実施し、会計監査人の評価基準チェックリストにより、監査品質管理体制等について評価を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第５期事業年度の会計監査人として不再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼンテーションを受けるとともに、特定取締役から、会計監査人の再任に当たっての評価結果を受領しております。 [会計監査人の解任または不再任の決定の方針]会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について説明します。 Ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。 ④　監査報酬の内容等Ａ　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)提出会社17―18―連結子会社10351121計12051311 　　 ※　連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容（前連結会計年度）会計基準の改正対応に係る助言業務及び顧客資産の分割管理の法令順守に関する検証業務であります。（当連結会計年度）顧客資産の分割管理の法令順守に関する検証業務であります。 Ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（Ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)提出会社――――連結子会社31303719計31303719 ※　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対して支払っている非監査業務の内容前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他であります。 Ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません Ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありません Ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる　ため、銀行業を中心に総額で20,407百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、営業店システムの更改等への投資であります。　なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,6841144284,226[1,980][13][63][2,056] (注) １　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,980人）及び嘱託契約者を含んでおりません。２　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。 ②　当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3239.517.111,1155.6[5] (注) １　当社の従業員は、静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。２　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。３　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。５　平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６　平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除する方法により算出しております。７　平均年間給与の主な増加要因は、定例給与比3.0％相当額のベースアップ、前年比105％相当額の賞与の増額によるものです。 ③　静岡銀行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,68738.414.48,1255.3[1,617] (注) １　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,561人）及び嘱託契約者を含んでおりません。２　静岡銀行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。３　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５　平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除する方法により算出しております。６　平均年間給与の主な増加要因は、定例給与比3.0％相当額のベースアップ、前年比105％相当額の賞与の増額によるものです。 ④　労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,297人）と全国金融産業労働組合（３人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異Ａ　提出会社当社従業員の大部分は静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。 Ｂ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)株式会社静岡銀行20.4109.0109.0―48.2(54.6)※67.4(37.4)63.5(91.7)株式会社静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。静銀ティーエム証券株式会社34.6133.3133.3―81.9(47.8)85.6(45.7)71.3(61.9)静銀ビジネスクリエイト株式会社79.7―――97.6(85.3)90.2(91.5)68.9(74.8)静銀モーゲージサービス株式会社65.2100.0100.0―79.9(75.1)72.7(81.3)62.9(43.8)静銀ＩＴソリューション株式会社18.6―――77.4(38.4)78.0(38.9)67.7(36.4)静銀リース株式会社15.2100.0100.0―77.2(44.6)76.3(45.0)78.7(41.7) (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。（　）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2026年３月末時点の人員数をもとに算出しております。 ＜正規雇用労働者における賃金差異＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）役職区分株式会社静岡銀行 静銀ティーエム証券株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社静銀リース株式会社うち転居転勤ありうち転居転勤なし賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)管理職(正社員)81.4（20.4）86.3（6.5）96.2（44.9）93.8（34.6）88.5（79.7）80.9（65.2）91.2（18.6）83.5（15.2）非管理職(正社員)91.5（51.5）92.5（35.3）93.8（74.1）94.4（51.2）107.2（94.0）93.7（86.4）100.8（51.2）97.2（56.7）その他81.5（81.2）―（―）―（―）103.7（66.7）89.1（77.3）―（100.0）―（―）―（―）全　体67.4（37.4）64.1（21.2）80.5（61.2）85.6（45.7）90.2（91.5）72.7（81.3）78.0（38.9）76.3（45.0） ＜格差の構造分解と改善方針（静岡銀行）＞最大人員会社である静岡銀行において、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であります。前年度の管理職（正社員）の男女賃金比率は81.4%（転居転勤なしの区分では96.2%）、非管理職（正社員）は91.5%であり、同一職位・同一等級内では制度上の男女賃金差異はありません。格差の構造を分解すると、主たる寄与要因は以下のとおりであります。要因内容格差への寄与職位構成効果管理職に占める女性比率20.4%（静岡銀行）大職種構成効果転居転勤ありの区分における女性比率の低さ中勤続年数効果育児休業等による一時的な勤続中断小 格差の本質は職位構成の偏在にあり、女性管理職比率の向上が格差縮小の最も効果的な施策であると認識しております。静岡銀行における女性管理職比率を2025年度20.4%から2027年３月末27.0%へ引き上げることを目標とし、各種施策を推進しております。取り組みの詳細は上記(1)①Ｃ多様性の向上（DE＆Iの推進）に記載しております。 ＜賃金格差の改善ロードマップ（静岡銀行・正規雇用労働者）＞指標2022年度2023年度2024年度2025年度2027年３月末目標女性管理職比率18.1%18.6%18.7%20.4%27.0%正規雇用労働者の賃金差異65.7%66.3%66.8%67.4%70.8%うち管理職（正社員）81.7%81.9%82.0%81.4%―うち非管理職（正社員）89.1%89.3%91.1%91.5%― 女性管理職比率が現在の20.4%から目標の27.0%に到達した場合、管理職層の女性構成比の上昇により、正規雇用労働者全体の男女賃金差異は改善に向かうものと見込んでおります。同一等級内では制度上の賃金差異がないことから、格差縮小の最大のレバーは女性管理職比率の引き上げであり、毎年度の登用実績をモニタリングしてまいります。 ＜パート・有期労働者における賃金差異＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(％)職種区分株式会社 静岡銀行静銀ティーエム証券 株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社静銀リース株式会社補足説明賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)パート労働者―(100.0)―(100.0)―(100.0) ―(100.0)―(100.0)―(100.0)パート労働者は女性のみであります。再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。再雇用労働者93.0(32.7)128.1(5.9)82.8(29.6) 76.5(10.0) 73.7(9.7)106.9(12.5)その他76.3(54.5)―(―)―(―) ―(―) ―(―)―(―)全　体63.5(91.7)71.3(61.9)68.9(74.8) 62.9(43.8) 67.7(36.4)78.7(41.7) Ｃ　しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の 育児休業取得率(％)(注3)25.4106.9 (注1) 合算対象は、当社ならびに一般事業主行動計画を策定している連結子会社６社であり、2026年３月末時点の人員数をもとに算出しております。(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、当社及び子会社の全従業員を対象に、インセンティブ・プランとして従業員向け株式交付信託（RS信託）制度を導入しております。制度の内容については、１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記のとおり定めています。Ａ　純投資目的である投資株式専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式Ｂ　純投資目的以外の目的である投資株式政策投資の目的で保有する投資株式 ②　株式会社静岡銀行における株式の保有状況当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社静岡銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方針としています。取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています（当事業年度は2026年３月に検証を実施。）資本コストや発行体との総合取引による収益等を考慮したRAROC（Risk Adjusted Return On Capital:リスク経費調整後資本利益率）を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断した結果、保有に関して適切性があることを確認しています。なお、検証の結果、当社の基準を下回る上場株式2銘柄があり、当該2銘柄に関しては今後交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証していきます。なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、上述の通り当社グループと発行会社との間の個別取引の内容を含む指標を使用しているため、秘密保持の観点より、開示が困難であることから保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載しています。 (b)　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式90383,218非上場株式1286,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式62,966発行会社グループとの連携・協力の維持・強化等非上場株式212地域貢献の観点による協力出資等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式（注）1521,360非上場株式4977 （注）上場株式の銘柄数には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄は含んでおりません。 ＜ご参考＞（政策投資株式の推移） 2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末銘柄数（銘柄）267259246218 うち上場株式13012511290貸借対照表計上額の合計額（百万円）456,147490,494401,734390,040 うち上場株式449,383483,690394,725383,218取得原価（百万円）100,59993,33085,82569,067 うち上場株式93,83586,52678,81662,245 (c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジクラ23,136,7505,788,725(保有目的)主力製品である情報インフラ基盤構築の光ファイバー部品製造・販売、電子部品およびワイヤハーネス等の自動車部品の製造・販売を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な情報通信インフラ部品製造事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益（株式の保有に伴う便益および資本に見合う収益性の観点から定量的な保有効果を計測する指標を定めて検証）に加え、地域の産業や雇用の維持拡大を促進する間接的な効果も勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加有94,62931,247スズキ㈱46,402,89246,402,892(保有目的)当社グループの営業基盤である地域経済を支える大手自動車メーカーで、関連する下請けメーカーや物流企業なども含めて静岡県内の雇用創出や関連産業の活性化などに大きく貢献している有力企業であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有87,02883,989第一三共㈱22,422,79022,422,790(保有目的)静岡県内外において創薬を含む国内医薬品事業を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な大手医薬品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有62,02178,726東海旅客鉄道㈱5,019,5005,019,500(保有目的)当社グループの営業基盤である地域を東西に横断する東海道新幹線・在来線は、地域の重要な移動基盤を担っていることに加え、インバウンドを含めた観光客の増加や企業の立地促進等にも大きく貢献している大手運輸業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有20,49914,325 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ発動機㈱16,948,52416,948,524(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な輸送用機器製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有19,07520,202㈱ニコン4,996,1124,996,112(保有目的)カメラを主製品とする映像事業分野のほか、当社技術を活用した精密機器事業およびヘルスケア事業等を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な光学機械器具の製造・販売事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有9,4327,404ＤＯＷＡホールディングス㈱747,383747,383(保有目的)傘下子会社における環境・リサイクル、製錬、電子材料事業等各種事業の展開を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有6,5283,459㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,392,9232,392,923(保有目的)当社グループの営業基盤である地域に多くの販売拠点を有する大手小売業者であり、ＡＴＭにおける連携による24時間サービスなど顧客利便性向上にも大きく貢献するなど、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有5,0815,175㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,065,5274,065,527(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社を通じてＬＰガス等のエネルギー事業に加え、情報通信・ＣＡＴＶ事業も手掛けるなど、地域の各種インフラを支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有4,7323,996 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱802,867802,867(保有目的)各種輸送用機器のタイヤ等を主体とした製品の製造・販売を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要なタイヤ・ゴム製品製造事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有4,6732,763小田急電鉄㈱2,802,7112,802,711(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、小田急電鉄等の鉄道・バス交通事業を展開し重要な移動基盤を担うとともに、その他流通・不動産等の事業を通じて地域の開発等にも貢献する重要な鉄道事業会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有4,6104,142静岡ガス㈱2,682,2152,682,215(保有目的)静岡県中東部地区を中心に都市ガスの製造・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域のエネルギーインフラを支える重要な都市ガス供給事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有4,0473,033浜松ホトニクス㈱2,150,4002,150,400(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、光検出器関連製品の生産・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な電気機器製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有3,7983,132イオン㈱1,655,874551,958(保有目的)当社グループの営業基盤である地域においてショッピングモールやスーパーマーケットなど多数の店舗展開を通じて消費活動や雇用創出を支える重要な大手小売業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有3,1202,069 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱村上開明堂459,300459,300(保有目的)静岡県内に主要工場を有し、自動車用バックミラー等を主体とする自動車搭載用部品の生産・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な自動車部品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有3,0492,406日清食品ホールディングス㈱900,000900,000(保有目的)静岡県内に即席麺などを製造する工場を有し、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な食料品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無2,7042,747㈱メイコー98,80098,800(保有目的)プリント基板等の設計、製造販売事業を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要なプリント配線板製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,385675芝浦機械㈱596,080596,080(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、射出成形機、ダイカストマシンなどの工作機械の製造・販売を通じ、生産活動や雇用創出を支える重要な成形機製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,2412,136日機装㈱899,732899,732(保有目的)産業用特殊ポンプ・システムや産業用機器、ヘルスケア製品等の製造・販売を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,2341,147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永乳業㈱439,724439,724(保有目的)静岡県内に主要子会社を有し、牛乳、乳製品その他飲料等食品の製造・販売を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な食料品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,0941,369㈱山梨中央銀行382,100382,100(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社山梨中央銀行は、2020年10月に「静岡・山梨アライアンス」を発足し、地域の持続的成長や収益機会の拡大に向けて株式を相互に保有しております。今後は、2025年３月に同アライアンスの枠組みを拡大して発足した「富士山・アルプス アライアンス」を通じた提携効果の具現化を実現してまいります。(定量的な保有効果)富士山・アルプス アライアンスの収益効果目標200億円に対し、初年度の実績111億円（５年換算/進捗率56％）。 その他保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,983824㈱マネーフォワード555,8401,188,240(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社マネーフォワードはFintech事業領域における新たなサービスの開発を目指して資本業務提携を締結しております。これまでに「マネーフォワード for 静岡銀行」（家計簿アプリ）等を提供してきました。今後も提携効果の具現化を実現してまいります。尚、当事業年度において保有効果の検証結果を踏まえて保有株式の一部を売却しております。 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,9294,758㈱ハマキョウレックス1,056,0001,056,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社との連携による物流センター・貨物自動車運送事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な物流一括受託業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,8651,359電源開発㈱421,080421,080(保有目的)再生可能エネルギー、火力発電等による発電事業を通じ、当社グループの営業基盤である地域のエネルギーインフラを支える重要な電力卸売業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,8231,066 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱1,117,0001,117,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、交通事業の展開を通じて重要な移動基盤を担うとともに、流通・不動産等の事業を通じて地域の開発等も担う重要な鉄道事業会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,7031,690特種東海製紙㈱911,775303,925(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、段原紙・クラフト紙等紙類の製造・加工・販売および廃棄物の再資源化事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な製紙事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有1,4601,065名港海運㈱581,877612,577(保有目的)名古屋港を中心に港湾運送業、倉庫業等を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動を物流面から支えるとともに、雇用創出にも貢献する重要な海運事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,413967㈱サーラコーポレーション1,230,5872,180,887(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、都市ガス・ＬＰガスをはじめとするエネルギー事業をはじめ、ハウジング等総合生活関連事業、インフラ整備等都市基盤整備事業を営む傘下の子会社が地域の各種インフラを支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,2671,884㈱名古屋銀行210,800*(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社名古屋銀行は、2022年4月に「静岡・名古屋アライアンス」を発足し、地域の持続的成長や収益機会の拡大に向けて株式を相互に保有しております。同行との経営統合も見据え、今後更なる提携効果の具現化に注力してまいります。(定量的な保有効果)アライアンス収益効果目標130億円に対し、4年目終了時点の実績126億円（5年換算/進捗率97％）。その他保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,186* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)天龍製鋸㈱445,100455,100(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、鉄鋼・非鉄金属・木材等を切断・加工する鋸製品の生産・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な金属製品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,089857㈱小糸製作所444,674444,674(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、自動車照明機、航空機器部品の製造・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な輸送用機器部品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,084817王子ホールディングス㈱1,243,2201,243,220(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、段原紙・白板紙等生活産業資材、特殊紙等機能材の生産および資源環境ビジネスを通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な製紙事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,053779高砂香料工業㈱865,000173,000(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、フレーバー、フレグランス等の香料製品の製造・販売を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な香料製品生産事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有1,0251,100はごろもフーズ㈱291,610291,610(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、缶詰を中心とした食料品を製造し全国に商品を供給する重要な大手食品製造業者であり、地域の生産・消費活動や雇用創出を支えている。また、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,010947 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フジ日本㈱1,584,028792,014(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、精製糖、砂糖関連製品の製造・販売等を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な大手食品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有1,009822ＫａｓｉｋｏｒｎＢａｎｋ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ1,050,000*(保有目的)株式会社静岡銀行とKasikorn Bank Public Company Limitedはタイにおけるお客さまの海外ビジネスを支援するため2011年に業務提携を締結。さらに2025年2月より両行における連携の更なる拡大、強化を目指し同行が海外拠点を置くアジア各国を対象とした包括業務提携を締結し株式の保有を開始しており、今後プライベートバンクや地方創生など広範な事業分野での連携体制の構築を目指してまいります(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無978*㈱ミダックホールディングス507,000507,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社による産業廃棄物収集・中間処理および最終処分事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無9711,049レック㈱800,000800,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、家庭用日用雑貨、清掃・衛生用消耗品の製造・販売を通じて消費活動や雇用創出を支える重要な家庭用雑貨、清掃・衛生用消耗品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有895951住友不動産㈱200,000100,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、ビル開発・賃貸およびマンション・戸建住宅の開発・分譲事業等を通じて雇用創出を支え、地域開発にも大きく貢献する重要な総合不動産事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有878559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＢＤＯ Ｕｎｉｂａｎｋ,Ｉｎｃ.2,635,720*(保有目的)株式会社静岡銀行とBDO Unibank,Inc.はフィリピンにおけるお客さまの海外ビジネスを支援するため2016年に業務提携を締結。さらに2025年２月より両行における連携の更なる拡大、強化を目指し業務提携の範囲を拡大した包括業務提携を締結し株式の保有を開始しており、今後静岡県へのインバウンド客の誘致や株式会社静岡銀行のお取引先で勤務している技能実習生、特定技能者への金融サービスの拡充等を目指してまいります(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無781*㈱ユニバンス956,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、自動車や農業機械、建設機械等の駆動系製品の製造を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な自動車部品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有774*㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ268,500268,500(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社PKSHA TechnologyはAIを活用したサービスの開発等を目的に資本業務提携を締結しております。これまでに、業務効率化に向けて「PKSHA AIヘルプデスク for Microsoft Teams」（AIチャットボット）を導入しており、今後も更なる提携効果の具現化を実現してまいります。 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無712788㈱ツムラ187,500375,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、漢方製剤や生薬製剤等を主体とした医薬品の製造・販売を通じて消費活動や雇用創出を支える重要な医薬品等製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有7021,618飯野海運㈱341,700*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、外航海運業、内航海運業および不動産業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な海運事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有598* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マキヤ495,500495,500(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、ディスカウントストアを主軸とする複数店舗の展開を通じて地域の消費活動や雇用創出を支える重要な大手小売業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有595520ヨシコン㈱248,800*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、分譲マンション等を主体としたデベロッパー事業を通じた「街づくり」により地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な不動産事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無594*㈱丸八ホールディングス520,880*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、布団を主体とした寝具・リビング用品の製造・販売事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有589*相鉄ホールディングス㈱200,116*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社の相模鉄道による運輸事業を通じて重要な移動基盤を担っているほか、流通・不動産・ホテル等の事業を通じて地域の開発等にも貢献する重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無585*㈱河合楽器製作所204,000204,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、ピアノを主体とする楽器の製造・販売を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な総合楽器製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有576582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)協立電機㈱204,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、最適なシステムソリューションの提供を通じて生産活動や雇用創出を支える重要なシステム開発受託事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無531*靜甲㈱311,500*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、包装機械等の産業機械事業等を主体とする製造・販売事業を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な産業機械製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有461*ＰＴ Ｂａｎｋ　Ｍａｓｐｉｏｎ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ90,513,312*(保有目的)株式会社静岡銀行とKasikorn Bank Public Company Limitedが2025年2月に締結した包括業務提携の一環として、アジアの経済成長の恩恵を享受する観点から株式の保有を開始しております。今後は両国を往来する方々や日本に移住する方々に対する金融サービスの拡充や両行の経営資源を活用した地方創生の活性化など広範な事業分野での連携体制の構築を目指してまいります(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無459*㈱ノダ640,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、内装・外装下地・住宅機器等の建材製品の製造・販売を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な建材製品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有428*レンゴー㈱321,275*(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、段ボール・板紙・包装紙等の製造を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な製紙事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有404* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日軽金ホールディングス㈱133,943*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、アルミニウムを中核素材とした各種製品の製造・販売を行う傘下子会社を通じて生産活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有371*大同特殊鋼㈱200,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、特殊鋼の製造を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な特殊鋼製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無362*名工建設㈱197,505*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、土木・建築・軌道工事を主体としたゼネコン事業を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な工事事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無342*ＺＡＣＲＯＳ㈱264,400*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、樹脂を素材とする情報関連機器用材を製造・販売する情報電子事業や、建築・土木資材関連の産業インフラ事業等を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な樹脂包装材製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有338*㈱Ｊ-オイルミルズ163,990*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、食用油を主体とした油脂製品の製造・販売を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な食料品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無330* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱レント60,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、産業用および建設用の車両または機械器具のレンタル事業等を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な総合レンタル事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無330*ヤマハ㈱―22,576,365―――26,109トヨタ自動車㈱―6,603,990―――17,276ダイキン工業㈱―500,000―――8,070三菱地所㈱―2,754,109―――6,697大和ハウス工業㈱―1,104,708―――5,455㈱Ｔ＆Ｄホールディングス―1,204,000―――3,821㈱島津製作所―804,988―――3,002明治ホールディングス㈱―860,444―――2,796㈱セブン銀行―7,500,000―――2,100日本電気硝子㈱―506,436―――1,765積水ハウス㈱―396,250―――1,323中部電力㈱―687,075―――1,115ＫＤＤＩ㈱―452,000―――1,066ＮＴＮ㈱―4,309,538―――1,045アサヒグループホールディングス㈱―525,000―――1,003㈱メニコン―800,000―――996㈱ジーエス・ユアサコーポレーション―256,250―――610東ソー㈱―274,303―――563エア・ウォーター㈱―250,000―――472 (注) １　レック㈱以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む）を示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当社グループの株式の保有の有無」については記載を省略しています。２　㈱J－オイルミルズおよび相鉄ホールディングス㈱は、当社株式をみなし保有株式として保有しています（森永乳業㈱は、当社株式をみなし保有株式としても保有しています）。３　当社グループの株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ＜ご参考＞当社では、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４　政策保有株式」の趣旨を踏まえ、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、いわゆる政策投資株式（株式会社静岡銀行が保有する政策投資株式を含みます）について次のとおり定めております。Ａ　政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。また、取締役会の監督のもと、採算性、株価の状況等を踏まえ、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益及び資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しており、保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。 Ｂ　議決権行使の基準当社では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について、株式のアセットオーナーとしての立場から適切な議決権行使を行うことを目的とした議決権行使基準を制定しており、以下を確認のうえ行使します。ａ　取引先企業の経営陣が中長期的な企業価値向上・持続的成長に資する経営方針の下で取り組んでいることｂ　株式を保有する当社グループの中長期的な経済的利益、および企業価値の向上に資する経営方針であること上記abの観点から大きな影響を与える可能性があると判断される以下の議案等については、必要に応じて保有先企業と対話し、議案の目的や理由、当該企業に与える定性的・定量的な影響を精査したうえで総合的に賛否を決定します。・当該保有先企業の組織再編議案・買収防衛策議案　等なお、議決権行使については、営業部門から組織的に分離した経営企画部門が決定する体制としています。 Ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式(a)　銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式25171,4921067,573非上場株式―――― (b)　受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の 合計額（百万円）売却損益の合計額 （百万円）評価損益の合計額 （百万円）上場株式2,77139,757150,290非上場株式――― (注) １　当事業年度の受取配当金の合計額は、当事業年度に純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄の変更後に受け入れた受取配当金額を記載しております。２　当事業年度においては時価配当利回り等の定量的な収益性基準や、株価の状況等を踏まえて一部売却を含む計10銘柄を売却し、その売却価額は44,518百万円であります。また銘柄数は7銘柄削減しております。 (c)　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (d)　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）東京海上ホールディングス㈱4,442,5442025年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手保険業者であり、保険窓販商品の供給をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、東京海上ホールディングス㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。当事業年度に480千株を売却済。今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等を踏まえ段階的な売却も検討いたします 32,466ヤマハ㈱21,576,3652026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有する大手総合楽器・音響機器メーカーであり、銀行取引のみならず地域活性化等を含む総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、ヤマハ㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。当事業年度に1,000千株を売却済。今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします 23,798㈱フジクラ5,799,6002026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有する大手光ケーブル・電子機器メーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、㈱フジクラとの取引や交渉の経緯を踏まえ、一部株式につき売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。当社の第２次中期経営計画期間中において売却する方針です23,720 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）トヨタ自動車㈱6,603,9902026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有する大手自動車メーカーであり、銀行取引のみならず地域活性化等を含む総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、トヨタ自動車㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします20,881三菱地所㈱2,754,1092026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手総合不動産デベロッパーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、三菱地所㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします11,900㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,006,8802024年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手金融機関であり、事業連携をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループとの取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。当事業年度に1,500千株を売却済。今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等を踏まえ段階的な売却も検討いたします10,417 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）ダイキン工業㈱500,0002026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手空調機、化学製品メーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、ダイキン工業㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします9,342住友商事㈱1,335,4852025年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手総合商社であり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、住友商事㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。当社の第２次中期経営計画期間中において売却する方針です7,719大和ハウス工業㈱1,104,7082026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手住宅総合メーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、大和ハウス工業㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします5,432 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,204,0002026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手保険業者であり、保険窓販商品の供給をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、㈱T&Dホールディングスとの取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等を踏まえ段階的な売却も検討いたします 4,763明治ホールディングス㈱860,4442026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有し、食品メーカーや製薬会社を傘下に持つ持株会社であり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、明治ホールディングス㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします3,320ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱780,4082024年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手保険業者であり、保険窓販商品の供給をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等を踏まえ段階的な売却も検討いたします3,146 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）日本電気硝子㈱506,4362026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手ガラス製造事業者であり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、日本電気硝子㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします2,994中部電力㈱687,0752026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手電力会社であり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、中部電力㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします1,774積水ハウス㈱396,2502026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手住宅メーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、積水ハウス㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします1,394 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）ＮＴＮ㈱4,309,5382026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手ベアリングメーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、NTN㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました (保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします1,376㈱メニコン800,0002026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手総合コンタクトメーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、㈱メニコンとの取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします1,362㈱ジーエス・ユアサコーポレーション256,2502026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手自動車・産業用電池メーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、㈱ジーエス・ユアサコーポレーションとの取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします1,352 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）ＫＤＤＩ㈱452,0002026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手総合通信事業者であり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、KDDI㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします1,231東ソー㈱274,3032026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手総

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区 90,845銀行業務100.0(―)4(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係当社へ建物の一部を賃貸―静銀総合サービス株式会社静岡県静岡市清水区30人事・総務関連業務有料職業紹介業務100.0(100.0)1(0)―事務委託関係――静銀モーゲージサービス株式会社静岡県静岡市清水区50銀行担保不動産の評価・調査業務貸出に関する集中事務業務100.0(100.0)1(0)――――静銀ビジネスクリエイト株式会社静岡県静岡市清水区40為替送信・代金取立等の集中処理業務労働者派遣業務100.0(100.0)1(0)――――静銀リース株式会社静岡県静岡市葵区250リース業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀経営コンサルティング株式会社静岡県静岡市清水区440経営コンサルティング業務代金回収業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ＩＴソリューション株式会社静岡県静岡市清水区54コンピューター関連業務計算受託業務100.0(100.0)3(0)――――静銀信用保証株式会社静岡県静岡市清水区400信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静銀カード株式会社静岡県静岡市清水区50クレジットカード業務信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静銀セゾンカード株式会社静岡県静岡市駿河区50クレジットカード業務信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区100株式公開支援業務中小企業経営支援業務中小企業事業承継支援業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ティーエム証券株式会社静岡県静岡市葵区3,000金融商品取引業務100.0(―)2(1)―経営管理――しずぎんハートフル株式会社静岡県静岡市清水区10各種文書の作成・印刷・製本業務100.0(100.0)1(0)――――ＳＦＧマーケティング株式会社静岡県静岡市清水区100マーケティング支援業務広告代理業務有料職業紹介業務80.0(―)1(1)―経営管理――ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社静岡県静岡市駿河区100不動産私募ファンドに対する投資助言業務コンサルティング業務100.0(―)3(1)―経営管理――Shizuoka LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands50千米ドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaEU LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands45 千ユーロ金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaSG LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands65千SGドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) マネックスグループ株式会社東京都港区13,143金融商品取引業等を営む会社の株式の保有20.3(―)0(0)―――資本業務提携契約コモンズ投信株式会社東京都港区100投資運用業務投資信託販売業務22.4(22.4)0(0)―――― 　(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は静岡銀行であります。２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式会社であります。３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。６　上記関係会社のうち、静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10％を超えております。静岡銀行の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。　 主要な損益情報等 （百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社静岡銀行384,426118,95181,5851,044,45815,966,858

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティを基本に据えた中期経営計画当グループでは、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、経営環境の変化に対し柔軟かつ機動的に対処していくため、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画を取締役会にて決定しました。当計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。② 中期経営計画の進捗状況に対する監督体制中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」は気候変動対応をはじめとした環境経営に関する対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。会議体サステナビリティに関する対応取締役会・経営環境の大きな変化を踏まえ、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画を策定・第１次中期経営計画のサステナビリティ指標の考え方を踏襲し、経営目標として『サステナビリティ指標』（社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」、資本効率を含む「財務目標」で構成）を設定↓ 方針・監督　　　↑グループチーフオフィサー等による報告グループ経営会議・サステナビリティ会議（経営執行会議）・グループ統合リスク・予算管理会議・グループコンプライアンス会議・中期経営計画に基づき、リスク管理やコンプライアンスの観点を含む2025年度の執行計画（業務計画を含む）を策定し、同計画の進捗状況について、定期的に会議を開催してモニタリング↓ 方針・管理　　　↑ 委員会報告人的資本経営委員会環境委員会・重要性が高い個別の経営テーマに焦点を当てて、グループ横断的かつ各社での施策への展開も踏まえた議論を実施 (2) 戦略当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第２次中期経営計画の基本方針として第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (3) リスク管理当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、統制分野ごとのグループチーフオフィサーを設置しているほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。 (4) 指標及び目標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第２次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)目標とする経営指標に記載のとおりです。 (5) 脱炭素化／自然資本・生物多様性の保全と回復に関する対応① ガバナンス 当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動や自然資本の毀損による影響が当グループの経営リスクになることを認識し、地域の脱炭素化や自然資本・生物多様性の保全と回復に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。当社はTCFD提言に賛同し、同提言に基づきグループ全体で気候変動関連の取組みを推進してきております。2023年12月には、TNFD提言に賛同し、自然資本・生物多様性に関する対応も進めており、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで取組みの一層の強化を図っています。気候変動対応や自然資本・生物多様性等の環境経営に関する対応方針や取組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2026年３月）することで、気候変動および自然資本・生物多様性に関する対応におけるガバナンスを確保しております。当年度は、第２次中期経営計画における気候変動対応に関する目標について議論し、新たなエンゲージメント指標である「事業性融資取引先の温室効果ガス排出量の削減」やScope3カテゴリ15（投融資）に関する目標を設定しました。 会議体当事業年度の主な議題（審議事項）取締役会・環境経営に関する2025年度取組状況、2026年度取組方針(サステナブルファイナンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標、事業性融資取引先の温室効果ガス排出量削減目標およびScope3カテゴリ15（投融資）に関する目標の設定、地域の脱炭素化支援、自然資本・生物多様性への取組みを含む)↓ 方針・監督　　　↑ 付議・報告サステナビリティ会議（経営執行会議）・環境経営に関する2025年度取組状況、2026年度取組方針(サステナブルファイナンス目標、温室効果ガス排出量削減目標、事業性融資取引先の温室効果ガス排出量削減目標およびScope3カテゴリ15（投融資）目標の設定、地域の脱炭素化支援、自然資本・生物多様性への取組みを含む)※※執行部門の最上位の会議体として、気候変動対応をはじめとした環境経営に関する取組状況・方針等を審議のうえ、取締役会へ上程↓ 方針・管理　　　↑ 付議・報告環境委員会・カーボンニュートラル（Scope1、2）達成に向けた2026年度以降の削減計画・気候変動対応に関する長期目標および第２次中期経営計画における新エンゲージメント指標の設定・事業性融資取引先のGHG排出量削減に向けた取組み方針・地域のカーボンニュートラル実現に向けた各種施策（地域のお客さまへのソリューション支援、地方公共団体等との連携を含む）・地域の取引先等に対する温室効果ガス排出量の算定支援（温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」「しずおかGXサポートZ」の展開）・2026年度サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)目標の設定・サステナビリティ開示基準（SSBJ）への対応・気候変動および自然資本・生物多様性に係る統合的アプローチに関する基本方針・自然資本・生物多様性に関するリスク・機会の把握に向けた分析の高度化 環境委員会の概要議長グループＣＦＯ（最高財務責任者）※経営企画部所管役員委員当社：経営企画部・経営管理部・リスク統括部の所管役員および部長子会社：各社担当部の所管役員および部長開催実績４回（2025年４月～2026年３月実績）役割気候変動対応および自然資本・生物多様性等に関するグループ各社の取組方針・取組状況を共有し、経営に与える機会とリスクを踏まえ、グループ横断的に方針や施策について議論する ② 戦略 当社では、気候変動や自然資本の毀損がもたらすリスク・機会の把握に取り組みつつ、当社および地域の脱炭素化ならびにネイチャーポジティブの実現に向けた取組みを推進しています。各種施策にグループ・地域一体となって取り組むことで、「環境と経済が両立した社会の充実」を目指します。 ＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。 （移行リスク）対象業種電力業製紙業自動車・同付属部品製造業金属・鉱業陸運業その他使用したシナリオ・IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）・NGFS Net Zero 2050・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ・NGFS Net Zero 2050・NGFS Net Zero 2050・NGFS Net Zero 2050分析方法シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約437億円（うち「その他」約281億円） （物理的リスク）対象範囲静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出使用したシナリオIPCC第６次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）分析方法事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約209億円 （リスク認識）移行リスク短期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響中長期炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響物理的リスク短期・中長期水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動 ＜地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取組み＞当社の中核子会社である静岡銀行では、第１次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取組みへと拡大しました。また、顧客ニーズの高度化やサプライチェーン全体における排出量把握の必要性の高まりを踏まえ、Scope3算定機能を備えた新サービス「しずおかGXサポートZ」の提供を2025年11月より開始しました。今後は、本サービスを含む地域企業の脱炭素化経営支援に関する幅広いソリューションの提供を通じて、地域における脱炭素化の実現に向けた取組みを促進していきます。 ＜産業変革支援＞地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援グループ」を設置しております。静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っているほか、同アライアンスの枠組みを通じ、地域をまたいだ事業承継の支援も行っています。 ＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2025年度における投融資額は4,625億円、このうち環境関連ファイナンスは1,839億円であり、2021年度以降（５年間）の累計額は1兆6,819億円（進捗率84.1％）、このうち環境関連ファイナンスは7,101億円（進捗率71.0％）と目標に向けて着実に進捗しております。 2030年度目標(投融資累計額)2025年度実績(当年度)2025年度迄実績(2021年度以降の5年間)サステナブルファイナンス2兆円4,625億円1兆6,819億円うち環境関連ファイナンス1兆円1,839億円7,101億円 ＜自然資本・生物多様性に関する分析および開示状況＞当社では、自然関連のリスクと機会の特定に向け、ENCOREに基づき、静岡銀行の融資取引にかかるセクター毎の自然への依存と影響について分析しています。当年度は、静岡銀行の事業性融資先を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を踏まえた地域の自然との関係性分析を実施し、結果等については、当社ホームページへ「自然資本・生物多様性に関する基礎調査報告書」として掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/environment/natural-capital.html）しております。 ＜地域のネイチャーポジティブ実現に向けた取組み＞地域における自然資本や生物多様性の毀損を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、静岡県「ふじのくに生物多様性地域戦略」等、各自治体の生物多様性戦略の具現化を目指し、自治体や地元NPO団体等と連携しながら、「生物多様性セミナー」の開催や「ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ協定」に基づく地域活動など、地域一体となって様々な取組みを行っています。 ③ リスク管理当グループではTCFD提言およびTNFD提言を踏まえて、気候変動および自然資本への依存・影響に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり物理的リスク、移行リスクおよびシステミックリスクを想定しております。各種リスクの特性を踏まえ、気候変動や自然資本の毀損等による影響を考慮し、適切な管理に取り組んでまいります。リスクの分類物理的リスク移行リスクシステミックリスク時間軸信用リスク自然災害・社会インフラの損壊等によるお客さまの資産・業績の悪化や、保有する担保資産の毀損に伴う与信関係費用の増加政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関係費用の増加自然システムの不安定化に伴う生態系サービスの低下により左記物理的リスク・移行リスクが顕在化、複合化短期～中長期市場リスク生態系の単一化の進行に起因する自然災害等の増加によるお客さまの業績悪化とそれに伴う保有株式等の価値の下落政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴う保有株式等の価値の下落物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、株式等の価値が下落短期～中長期流動性リスク自然災害等に起因したお客さまの手許現金ニーズ急増に伴う預金流出や、金融市場の混乱による市場調達の難航移行リスクへの対応が不十分との市場評価に伴う信用格付の悪化とそれに伴う市場調達手段の制限物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化に伴い金融システム全体が不安定化し、資金調達が難航、信用不安により預金流出短期～中長期オペレーショナル・リスク自然災害等に起因する自社建物等の有形資産の毀損、システム障害発生やこれらに伴う業務中断新しい環境規制やシステム変更等への対応不足による評判悪化、訴訟等を通じた賠償責任発生や業務の中断物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、システム障害・業務中断リスクが顕在化短期～中長期 当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ（2026年3月末残高137億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合（2026年3月末）は以下のとおりです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.30％4.95％16.85％2.93％ ④ 指標及び目標当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2025年度）は△97.2％（2013年度18,514トン→2025年度517トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります。さらに当社の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定するとともに、2024年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）については、一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を受けております。なお、2025年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）についても今後第三者検証を受ける予定です。また、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。 Scope1、2 （単位：t-CO2e） 2024年度2025年度①　Scope11,0991,067②　Scope2950201③　J-クレジットによるオフセット△600△751Scope1＋2（①＋②＋③）1,450517 Scope3（カテゴリ1～14） （単位：t-CO2e） 2024年度2025年度カテゴリ1製品・サービスの購入35,91625,898カテゴリ2資本財20,24628,150カテゴリ3燃料・エネルギー使用2,4512,425カテゴリ4購入物品の輸送・配送カテゴリ1に含むカテゴリ1に含むカテゴリ5廃棄物1543カテゴリ6出張1,0271,101カテゴリ7通勤1,5491,553カテゴリ8リース資産の使用対象外対象外カテゴリ9出荷後の輸送・配送カテゴリ10販売製品の加工カテゴリ11販売製品の使用カテゴリ12販売製品の廃棄カテゴリ13他社にリースした資産の稼働00カテゴリ14フランチャイズ店舗の稼働対象外対象外 ・カテゴリ8～12および14は業務上該当なく対象外です。・算定対象範囲は当社および連結子会社（海外駐在員事務所を除く）です。ただし、カテゴリ13について、静銀リース株式会社は集計対象外です。・算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）」を参照し、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（同）」より使用しています。 Scope3（カテゴリ15）＜アセットクラス別＞アセットクラス2025年度炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)排出量(単位：t-CO2e)事業ローン上場1.481,772,401非上場2.459,275,095プロジェクトファイナンス12.12235,721商業用不動産―76株式上場0.50211,751非上場0.89222,244社債上場0.5313,259非上場0.01262小計（下表業種別合計）11,730,811ソブリン債―1,968合計11,732,780 ＜業種別＞ 業種2024年度2025年度炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)排出量(単位：t-CO2e)炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)排出量(単位：t-CO2e)石油、ガス2.49832,6832.59536,603石炭―0―0電力9.01177,59323.37419,157航空貨物輸送―02.4313,955航空旅客輸送5.5384,3812.023,047海運4.24225,05813.82275,551鉄道輸送1.0757,9830.7514,238トラックサービス1.76338,7863.18409,044自動車、部品0.18171,4391.01501,866金属、鉱業9.633,631,9525.75656,087化学品2.72299,1192.63447,616建材17.1944,06311.12283,374資本財（建物等）2.1045,0012.422,515,071不動産管理、開発0.1028,6720.93287,487飲料0.254,7972.23117,751農業8.0142,2964.3749,841包装食品、肉6.08636,2343.58748,441紙、林産物3.96715,3153.58558,003その他0.441,518,2631.453,893,670合計8,853,63511,730,811 ・2024年度は静岡銀行の事業ローン（法人・個人）のScope1、2が対象。2025年度は事業ローンに加え、株式、社債等を対象とした・ただし、事業ローンについては、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除外（2024年度カバー率94.4％、2025年度カバー率90.0％）・排出量を開示している先には各企業の公表値を使用するなど、PCAFスタンダードに基づき算定・算定にあたり、2024年度はPCAF提供の排出係数を使用。2025年度は排出係数を環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位」に変更・脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は変動する可能性があります （参考資料：地域の脱炭素化およびネイチャーポジティブ実現に向けた取組み） (6) 人的資本経営の実現に向けた取り組み① ガバナンス 2022年10月に人的資本経営委員会を設置し、当グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論しております。当グループ各社の所管役員および部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取り組み強化と推進を図り、定期的に人的資本経営委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しています。当委員会の下部組織として当グループの重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討を実施しています。なお、各ワーキンググループは毎月開催しています。会議体当事業年度の主な議題取締役会・役職員エンゲージメント調査結果報告サステナビリティ会議（経営執行会議）・人的資本経営委員会ならびにワーキンググループ活動報告・2025年度重点課題と実施報告・役職員エンゲージメント調査結果報告・グループ基準人員について人的資本経営委員会（人財育成WG・DE&I WG・　　　Well-being WG）・人財育成施策のグループ共通化・グループ全体でのDE&I浸透施策強化・カルチャー＆ウェルビーイングイノベーションの実施・役職員エンゲージメント調査結果ならびに各社分析結果共有人的資本経営委員会の概要議長経営管理部所管役員　八木 稔（株式会社しずおかフィナンシャルグループ 取締役）委員当社　：経営企画部、経営管理部の所管役員および部長、グループ会社事業担当役員子会社：担当部および関連部より所管役員もしくは部長開催実績委員会：４回　下部組織：12回（2025年４月～2026年３月実績）役割人的資本経営の実現に向け、グループ各社の取組方針・取組状況を共有しグループ横断的に方針や施策について議論・実施 ② 戦略人的資本経営に関する戦略については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)「人財戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しています。 ③ リスク管理人的領域における人員構成の歪みなどに起因する内部環境におけるリスクと、人口減少等に伴う人財獲得競争の激化などに起因する外部環境におけるリスクについて、以下のとおり対応策を検討しています。　◇　人的領域における課題リスク区分主なリスク対応施策内部環境・人員構成の歪みと退職者数の高止まりにより、　企業価値や競争優位性の後退につながる・エンゲージメント指標の停滞により、生産性や　顧客満足度の低下を招き、業績が後退する・インテグリティの欠ける事象の発生により、企業　価値の毀損につながる・新たな事業領域に応じた人財の再定義と最適配置　が遅れ、中計ビジョンの実現ができない・役職員の「働きがい」と「働きやすさ」の　追求・エンゲージメント結果について考える、　部店毎の勉強会実施・研修メニューの見直しと戦略人員の再配置外部環境・人口減少等に伴う人財獲得競争の激化により、　人財ポートフォリオの構築が進まず、各種戦略　の実現ができない・就労観、働き方の多様化への対応が遅れ、優秀な　人財の流出につながる・金融業務におけるテクノロジーの進化への対応が　遅れ、新たな価値の創出が進まない・人財調達手段の多様化・多様なキャリア選択肢の提供・必要なスキルの再定義とリカレントの促進 なお、当グループは、内外環境の変化に伴う諸課題を「リスク」として認識する一方、価値創造型人財やAI人財等の育成により、地域課題の解決や非金融領域への展開が進むことなどについて、新たな価値の創造や組織風土の変革へつながる「機会」であると捉えています。 ④ 指標及び目標人的資本経営に関する指標及び目標については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)「人財戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しています。

２ 【主要な設備の状況】　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業　員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社 本社静岡県静岡市葵区 その他端末機他―――7―732国内連結子会社株式会社静岡銀行本店他168店静岡県銀行業店舗(32,052)158,08111,10616,2836,185―33,5742,070東京営業部他4店東京都店舗516109372191―673190横浜支店他22店神奈川県店舗(2,081)7,3192,0552,254434―4,743316名古屋支店他3店愛知県店舗1,682697261120―1,07958大阪支店大阪府店舗――110―127ニューヨーク支店アメリカ合衆国ニューヨーク市店舗――1239―5217香港支店中華人民共和国香港店舗――423―4513シンガポール支店シンガポール共和国店舗――2411―3516寮社宅―寮社宅27,0062,5941,44744―4,085―連結子会社からの賃借資産―事務機械他―――552―552―その他―その他6,3702931,25495―1,643―静銀総合サービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――01―147静銀モーゲージサービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他―――5―5255静銀ビジネスクリエイト株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――00―0366静銀ＩＴソリューション株式会社本社他静岡県静岡市清水区端末機他――10103―114233静銀信用保証株式会社本社他静岡県静岡市清水区他 端末機他――310―1329静銀カード株式会社本社他静岡県静岡市清水区事務機械他――022―2334静銀セゾンカード株式会社本社他静岡県静岡市駿河区他 事務機械他――3161―1645しずぎんハートフル株式会社本社静岡県静岡市清水区―――――――28 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業　員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社静銀リース株式会社本社他静岡県静岡市葵区他リース業賃貸資産他――453,922113,979114国内連結子会社静銀経営コンサルティング株式会社本社静岡県静岡市清水区その他事務機械他――328―3258静岡キャピタル株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他―――5―514静銀ティーエム証券株式会社本社他静岡県静岡市葵区他事務機械他――6562―127302ＳＦＧマーケティング株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他――01―112ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社本社静岡県静岡市駿河区事務機械他――77―1410 (注) １　店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、静岡銀行の借地と建物、その他寮社宅等の年間賃借料は2,842百万円であります。３　銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械4,458百万円、その他2,881百万円であります。４　静岡銀行の店舗外現金自動設備158ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置づけ、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、社会価値の創造と企業価値の向上の両立、最大化を図ってまいります。 上記の基本的な考え方のもと、次をコーポレート・ガバナンスに関する方針としております。Ａ 株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。 Ｂ　地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。 Ｃ　銀行法、金融商品取引法その他の法令および株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。 Ｄ　会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。 Ｅ　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なＩＲ活動などの情報開示を通じて、株主との建設的な対話を行います。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、銀行持株会社として、グループ各社の経営及び業務を監督、管理するとともに、監査等委員会設置会社の機関設計を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っています。 企業統治の体制として、取締役会の経営監督機能の客観性・透明性を確保しつつ、社会の変化に適応した大局的見地より、グループ経営にかかる議論を充実させるため、適切な構成の社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を踏まえ、機動的な業務執行を図るため、適切な内部統制のもと機関決定の権限委譲を図っています。取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)６名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、 当グループの中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、重要な業務執行の決定および業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会は、常勤監査等委員を置くとともに過半数を社外取締役とすることで、業務執行に対する経常的な監査活動と監査の客観性・独立性を両立する体制としております。さらには、取締役会の監督機能を補強する観点から「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名や報酬制度に関する諮問、報酬基準の策定、確定金額報酬・業績連動型報酬の配分などの審議を通じ、役員の指名・報酬の客観性や透明性の確保を図っているほか、取締役会による業務執行のモニタリング機能を補強すべく、社外取締役を中心とした「業務監督委員会」を設置しております。これら企業統治体制の整備により、当グループに対する適切な経営監督及び業務管理を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。なお、経営の先進性の観点から社外の専門的な知見等を反映させるべく、取締役社長の経営諮問委員会として外部有識者を委員に含む「アドバイザリーボード」を設置しております。 ［企業統治の体制として設置する機関］機関名称機関の目的・役割・権限有価証券報告書提出日現在における構成員（☆は機関の長）2026年６月19日開催予定の定時株主総会後における構成員※１取締役会中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、重要な業務執行の決定および業務執行の監督のほか、取締役等の指名・報酬の決定など経営監督を担う。☆中西勝則、柴田久、八木稔、福島豊、清川公一（監査等委員）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、伊藤元重（社外取締役、監査等委員）、坪内和人（社外取締役、監査等委員）、牛尾奈緒美（社外取締役、監査等委員）☆柴田久、八木稔、福島豊、梅原弘充、清川公一（監査等委員）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、坪内和人（社外取締役、監査等委員）、牛尾奈緒美（社外取締役、監査等委員）、柳川範之（社外取締役、監査等委員）監査等委員会取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、法定の独立の機関として、取締役の職務の執行に対する監査等を行う。清川公一（常勤監査等委員）、☆伊藤元重（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）清川公一（常勤監査等委員）、☆坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）、柳川範之（社外取締役）指名・報酬委員会取締役等の役員の指名にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関として取締役の確定金額報酬や業績連動型報酬の配分等を決定する。☆中西勝則（代表取締役）、柴田久（代表取締役）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、伊藤元重（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）☆柴田久（代表取締役）、八木稔（代表取締役）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）、柳川範之（社外取締役）(委員の選定)全ての社外取締役を含み、社外取締役を過半数とする構成により、取締役会が委員を選定する。業務監督委員会執行部門に対する委員会への出席要請によるヒアリングや各委員が委員会において必要と判断した事案の審議等を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を補強する役割を担う。清川公一（常勤監査等委員）、中西勝則（取締役会長）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、伊藤元重（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）、☆大橋美智子（執行役員CIAO）清川公一（常勤監査等委員）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）、柳川範之（社外取締役）、☆大橋美智子（執行役員CIAO）(委員の選定)全ての社外取締役・監査等委員、および最高内部監査責任者（CIAO）・監査部所管役員を含み、また、会長および業務執行を行わない取締役から取締役会が選定する。なお委員長は最高内部監査責任者（CIAO）が務める。アドバイザリーボード取締役社長の経営諮問委員会として、コーポレート・ガバナンス上重要な事項および事業戦略などグループ経営全般に関する事項や、政策要請への対応などグループ経営にかかる諸問題等に関し、取締役社長から諮問された内容の妥当性・適切性を審議する。☆中西勝則（代表取締役会長）、柴田久（代表取締役社長）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、入山章栄（外部有識者）、影山剛士※２（外部有識者）、加藤史子（外部有識者）、髙岡美緒（外部有識者）、中田卓也（外部有識者）、根本直子※２（外部有識者）☆柴田久（代表取締役社長）、八木稔（代表取締役執行役員）藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、入山章栄（外部有識者）、影山剛士※２（外部有識者）、加藤史子（外部有識者）、髙岡美緒（外部有識者）、中田卓也（外部有識者）、根本直子※２（外部有識者）、鉢村剛（外部有識者）(委員の選任)取締役および外部の有識者から取締役会が選任する。 ※１　2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決され、当該定時株主総会後の取締役会等において、企業統治の体制として設置する機関にかかる諸決議がなされた場合の予定に関し記載しております。※２　当社子会社の静岡銀行の社外取締役 ［参考情報：上記の企業統治の体制のもと、執行部門においてグループ経営を統制する会議体等］取締役会が決議する基本方針等に基づき、グループ経営全般の業務執行にかかる重要事項を審議・決定するため、取締役会の委任により分野毎にグループ経営会議（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議）を設置しております。また、グループ統括的な執行責任者として最高経営責任者(CEO)の統括のもと分野毎にCxO（チーフオフィサー）を設置するなど、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に専門的かつ機動的に対応する体制を整備しております。グループ経営会議においては、サステナビリティを経営の基本に据え、取締役会の監督のもと各業務執行分野の専門的な審議を行っております。くわえて、執行部門において他に設置する「人的資本経営委員会」および「環境委員会」では、重要テーマ別の議論を活発化させるなど、サステナビリティ経営を推進し、当グループおよびステークホルダーの持続的な成長を図ります。 会議体名称会議体の目的・役割・権限メンバー※１サステナビリティ会議（経営執行会議）取締役会に提出する議案の審議および、取締役会ならびに取締役会の委任を受けたその他の会議体の専決事項を除く業務の執行を決定するほか、当社グループ会社の業務執行に関して、グループ間の必要な調整等を行う。（議決権者）取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフオフィサー（CIAOを除く）、執行役員（取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く）※CEOが議長を務める 柴田久（取締役社長（CEO））、八木稔（取締役執行役員）、福島豊（取締役執行役員）、梅原弘充（執行役員（CFO））※２、鈴木統也（執行役員（CIO））、小川泰宏（執行役員（CRO））、榎本裕己（執行役員（CDXO））、安本敬介（執行役員（CINO））グループコンプライアンス会議取締役会に付議するコンプライアンスにかかる基本方針（倫理憲章）およびコンプライアンス・ポリシーの改定、ならびに具体的諸施策の実行および評価などグループのコンプライアンス全般を統括管理する。（議決権者）取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフオフィサー、執行役員（取締役を兼務するものを含む）※CROが議長を務める 柴田久（取締役社長（CEO））、八木稔（取締役執行役員）、福島豊（取締役執行役員）、梅原弘充（執行役員（CFO））※２、鈴木統也（執行役員（CIO））、小川泰宏（執行役員（CRO））、榎本裕己（執行役員（CDXO））、安本敬介（執行役員（CINO））、大橋美智子（執行役員（CIAO））グループ統合リスク・予算管理会議グループの統合リスク管理に関する基本方針、管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・負債の総合管理ならびにこれら事項に係る今後の対応方法について審議する。（議決権者）取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフオフィサー（CIAOを除く）、執行役員（取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く）※CFOが議長を務める 柴田久（取締役社長（CEO））、八木稔（取締役執行役員）、福島豊（取締役執行役員）、梅原弘充（執行役員（CFO））※２、鈴木統也（執行役員（CIO））、小川泰宏（執行役員（CRO））、榎本裕己（執行役員（CDXO））、安本敬介（執行役員（CINO）） ※１ 有価証券報告書提出日現在の状況であり、上表の定義に基づくメンバーに該当する取締役・執行役員・チーフオフィサーの状況については、当社ホームページ「会社情報」「役員」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/company/board-members.html）を参照ください。なお、常勤監査等委員清川公一は、取締役の職務の執行を監査等するため、サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議に出席しております。※２ 執行役員梅原弘充は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された後に取締役執行役員に就任予定。 ③　企業統治に関するその他の事項Ａ　内部統制システムの整備に係る基本方針当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「Ａ 内部統制システムの整備に係る基本方針」と「Ｂ 内部統制システムの運用状況の概要」において「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。 (a)　内部統制システムの整備に係る基本的な考え方当社グループは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。 (b)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (企業理念、倫理憲章)・「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念を当社グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。・コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当社グループの全役職員がこれを遵守します。 (取締役会および取締役)・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。・当社では、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて、社外取締役を含めた取締役会の適切な構成を確保し、社外の視点を経営の意思決定に反映するとともに、経営への監督と監査の機能強化に努めます。また、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、役員の指名等について諮問するほか、取締役会が授権する任意の報酬決定機関として報酬の決定プロセスに関与することで、透明性・客観性のある経営への監督体制を確保します。加えて、経営の意思決定に、経営環境の変化を適切に反映するために、取締役社長の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボード（経営諮問委員会）を設置します。 (監査等委員会および監査等委員)・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、当社グループの取締役の職務につき監査等を行います。・監査等委員会は、当社グループの事業・業務・財産の状況について、内部統制システムを活用した組織的な監査を実施するとともに、当社の被監査部門から組織的に独立して設置する内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と連携し監査結果等の状況を把握します。また、監査等委員会規程の定めに従い、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役および使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を、また当社グループ会社に対して事業の報告を求めるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査することで、内部統制の適切性および有効性に関して監査等を実施します。 (コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制)・当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断、ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。・グループコンプライアンス会議は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）の決定、コンプライアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほか、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。・当社は、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、同規程に基づいて設置した当社のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が、当社グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。・コンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライアンスプログラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当社グループの全役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライアンス意識の高揚を図ります。・当社は、当社グループの全役職員が、当社グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法により、当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライアンス統括部署または弁護士事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、この適切な運用を行います。・当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。 (c)　当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、社内規程類により適正に行います。・取締役会議事録および監査等委員会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。また、取締役会への付議経緯が分かる資料（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議およびグループ統合リスク・予算管理会議（以下「グループ経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、協議事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。 (d)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (リスク管理に対する方針)・当社グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。 (リスク管理に関する運営体制)・当社のサステナビリティ会議（経営執行会議）は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。また、グループ統合リスク・予算管理会議は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。・グループリスク管理基本規程に基づいて設置した当社のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当社グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。・リスク管理統括部署は、当社グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。また、必要に応じ改善策の指示および指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保します。・各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることにより、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。・当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状況を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。 (e)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催します。・当社は取締役会の権限委譲による決定機関としてグループ経営会議を設置し、取締役会が決議した経営の基本方針に基づき、重要な業務執行に関わる事項の審議・決定を行います。・当社の取締役会において当社グループの中期経営計画における経営目標を定め、モニタリングはグループ経営会議において行います。・当社は、法令および定款の定めに基づき、取締役会の決議により取締役（監査等委員を除く。）に業務執行の決定権限を委譲するほか、当社および当社グループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行について、当社グループ会社の執行役員制度、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。・当社は「グループチーフオフィサー(CxO)制度」を導入し、グループCEOによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ横断的な経営管理体制を構築します。・代表取締役および業務を執行する取締役は、業務執行に関する事項について取締役会に報告します。 (f)　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループ会社の業務運営は、グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領に基づいて行い、必要に応じて、当社の常勤監査等委員が当社グループ会社の非常勤監査役に就任することにより、当社グループの業務の適正を確保します。・当社の取締役会は、当社グループ会社から定期的に業務実績の報告を受け、また銀行グループ会社の業務実績については、当社の子会社である静岡銀行（以下「銀行」という。）が報告を受けます。・当社では、サステナビリティ会議（経営執行会議）において、当社グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当社グループの経営課題の解決を図ります。・当社のグループ会社統括部署は、当社グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。なお、銀行グループ会社については、銀行のグループ会社統括部署と連携して対応します。・グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当社における当社グループ会社のコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする当社グループ会社業務の担当部署を定め、当社グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。また、同規程および同要領において、銀行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする銀行グループ会社業務の担当部署を定め、銀行は銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、当社は銀行および銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当社グループの業務の適正かつ効率的な運営を確保します。 ・当社および当社グループ会社は、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、銀行と当社または当社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。当社グループ会社は、当社の取締役会が定めるグループリスク管理基本規程に基づき自社のコンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。・当社のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当社グループを組織横断的に管理・統括します。また銀行のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が銀行グループを組織横断的に管理・統括し、必要に応じて当社に報告等を行うことで、当社グループ全体のコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。・当社グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当社グループ会社の規模や業態等を踏まえて、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当社の内部監査部門は、グループ内部監査方針に基づき当社グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当社の代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、当社グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当社の監査等委員および当社グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当社グループの監査環境の整備に努めます。・銀行グループ会社は、規模や業態等を踏まえてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置し、銀行の内部監査部門は、内部監査規程に基づき銀行グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく銀行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、銀行グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。銀行は当社に対し、必要に応じて当該監査の整備・運用状況を報告します。・当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当社グループの財務報告の信頼性を確保します。 (g)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査等委員会を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の補助業務を行うために必要な担当者を配置します。また、業務分掌規程において、監査等委員会室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査等委員会からの指示命令に従う体制とすることにより、監査等委員以外の取締役および業務執行部門からの独立性を確保します。・当社の取締役は、監査等委員会室の人事に関して監査等委員会の同意を得てこれを行います。 (h)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やかに適切な報告を行うほか、必要に応じて監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告を行い、当社経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。・当社グループ会社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当社のグループ会社統括部署等を通じ、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。・内部通報制度については、オピニオンボックス取扱規程を定め、受け付けた通報は当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーから監査等委員会、グループコンプライアンス会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由として不利益な取扱いをしないことその他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。・当社の監査等委員は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査等委員会に報告します。 (i)　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社の監査等委員が職務の執行について、当社に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、財務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。・当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査等委員会室からの申請に応じて監査等委員の職務の執行に必要な予算を確保します。 (j)　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外取締役である監査等委員の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。・当社の監査等委員会に関し、当社の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査の実効性を確保します。・監査等委員会が選定する監査等委員に関し、グループ経営会議その他の業務執行部門の重要会議に出席することができる体制を整備します。・監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員は、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等から内部監査の結果および内部統制その他に関する課題等について定期的または必要に応じて報告を受けることができます。また、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して必要な指示ができる体制を確保します。 Ｂ　内部統制システムの運用状況の概要当社では、上記Ａの基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に 点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努め　 ております。2025年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。 (a)　コンプライアンス態勢 (取締役会および取締役)・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（９回）および臨時取締役会（２回）を開催しました。・また、社外取締役５名も委員に含まれている業務監督委員会、指名・報酬委員会の他、アドバイザリーボードも定例的に開催しました。加えて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役による自由な意見交換や執行部門とのコミュニケーションの機会として独立役員意見交換会を開催しております。(コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制) ＜4(1)③Ｃ参照＞・取締役会は、グループコンプライアンス会議において決定した、グループのコンプライアンスプログラムとして実施すべきグループ共通の「基本項目」および項目ごとに目指すべき「中長期目標」ならびに当社コンプライアンスプログラムについて報告を受けるとともに、当社およびグループ各社のコンプライアンスプログラムの進捗・達成状況の報告を四半期毎に受けました。・グループコンプライアンス会議は、グループにおけるコンプライアンス違反の発生状況、苦情受付状況、マネー・ローンダリング等防止の管理状況および反社会的勢力等との取引の遮断などについて審議を行い、四半期毎に取締役会に報告しております。・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング等により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーを配置し、当社グループ各社への立入調査などを通じて、モニタリングおよび支援等を実施しております。・倫理憲章の実践にあたり、コンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組めるよう、「コンプライアンス・ポリシー」を制定するとともに、当社グループの役職員が随時目を通せるように携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。・コンプライアンス部は、当社グループの内部通報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。 (b)　リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞・取締役会は、サステナビリティ会議（経営執行会議）が年度のグループ業務計画にて決議したリスク管理方針について報告を受けるとともに、四半期毎にリスクの発生状況およびリスク管理の状況の報告を受けております。・グループ統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定した際には、取締役会に報告しております。・リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っております。・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事業継続体制の実効性確保に努めております。なお、サイバーセキュリティリスクに関しては、当社グループの業務運営において、経営として管理すべき重要なリスクと認識し、計画的な管理態勢の強化を進めております。・監査部は、定期的なリスク評価に基づき実施する監査によりリスク管理態勢の適切性および有効性を評価・検証しております。 (c)　内部監査体制・内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定し、取締役会の監督のもと、内部監査を実施しております。・監査結果は、監査報告書として社外役員を含む取締役、監査等委員等に報告するとともに、月次でサステナビリティ会議（経営執行会議）に報告しているほか、四半期毎に内部監査担当チーフオフィサーから取締役会へ報告しております。・監査部は、内部監査規程およびグループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対して内部監査を実施しております。 (d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（経営執行会議）（24回）、グループ統合リスク・予算管理会議（12回）、グループコンプライアンス会議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、グループ経営執行報告または各チーフオフィサー報告として取締役会に報告しました。 (e)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に取締役会に報告しております。・グループ統合リスク・予算管理会議を毎月開催し、また、サステナビリティ会議（経営執行会議）において子会社社長から業務実績や課題、対応方針等の報告を受けることで、当社グループの経営課題の解決を図っております。・グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて当社または静岡銀行の関連部に対し必要な協議・報告を行っております。・コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実施状況について、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。 (f)　監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等・監査等委員会室には専任スタッフを配置し、業務執行から独立した立場で、監査等委員会の職務を補助しております。・当社では、常勤監査等委員はサステナビリティ会議（経営執行会議）をはじめとする各種重要会議に出席すること等を通じて、当社の各業務所管部署およびグループ会社から各種報告を受けております。・内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査等委員との意見交換の場を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。・当社の常勤監査等委員または静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任して、取締役会等に出席することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を行うとともに、常勤監査等委員等への報告状況を確認しております。・常勤監査等委員が監査等委員会において監査実施状況等の報告を行うなど、各監査等委員間で情報を共有し、監査の実効性向上を図っております。 コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月12日現在） Ｃ　リスク管理体制の整備の状況経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、当グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス部ならびにリスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでおります。統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。 リスク管理体制（2026年６月12日現在） Ｄ　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社では、会社法の内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況の評価について取締役会へ報告しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、取締役会で定める年度評価計画に沿って、経営企画部が全体運営を行い、監査部が独立的評価を実施しております。また、2025年度の当社取締役会全体の実効性評価を実施しており、その概要は以下のとおりです。 各取締役へのアンケートの分析・評価結果、及び課題・改善等に関し取締役会へ報告しました。2025年度は、取締役会が制定した取締役会運営指針のもと、チーフオフィサー報告を軸にグループの業務執行へのモニタリングを継続したほか、前年度に課題として認識した「経営戦略（成長戦略）および重要な経営リスクに関する監督機会」を踏まえ、監督の改善を図りました。具体的には、第２次中期経営計画策定やALM・財務戦略、成長戦略（M&Aや経営統合の検討）にかかる議論を充実したほか、企業活動へのAI・データ利活用の重要性が高まるなか、新たにCDXO（最高DX責任者）を設置し「AI・データサイエンス」を監督の焦点の一つとしました。また、取締役会の監督機能を補強するため、取締役会合宿にて大局的な戦略の審議時間を確保したほか、監督と執行の連携強化の観点から新任チーフオフィサーと独立社外取締役の意見交換会を開催しました。くわえて、取締役会事務局の体制整備を図るため、コーポレートセクレタリー業務を組織機能に含む専担部署（ガバナンス企画部）を設置しました。各取締役へのアンケート結果や取締役会報告等を踏まえ、2025年度において、取締役会の監督機能の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後も経営戦略や成長戦略を展開していくためのコーポレートガバナンス体制の高度化（銀行持株会社としてあるべきガバナンスの追求、指名・報酬など経営監督機能の発揮など）に向けて、不断の改善を進めてまいります。 企業情報の開示につきましては、所管部署を明確にしたうえで体制を整備し、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。2025年度は、統合報告書（ディスクロージャー誌）の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行にくわえて、投資家の皆さまを対象とした「ＩＲミーティング」（ラージミーティング・スモールミーティング）を９回開催したほか、欧米、アジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを６回実施するなど積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております。 また、当社取締役会で決議した第１次中期経営計画（計画期間2023年度～2027年度）及び同中期経営計画を改め策定した第２次中期経営計画（計画期間2026年度～2028年度）では、当グループの経営目標としてサステナビリティ指標（2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1、2）を達成する目標を含む）を設定しており、それらに向けた業務実績および進捗状況については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各観点から、グループ経営会議を経て取締役会へ報告することで統制を図ります（詳細は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。 Ｅ　責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。Ｆ　役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および静岡銀行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社と静岡銀行）が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害及び被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。Ｇ　取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名以内、 監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。Ｈ　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。Ｉ　自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。Ｊ　中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。Ｋ　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④　取締役会等の活動状況Ａ　取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。取締役（社内）出席状況社外取締役出席状況中西　勝則11回開催中11回出席藤沢　久美11回開催中10回出席柴田　久11回開催中11回出席稲野　和利11回開催中11回出席八木　稔11回開催中11回出席伊藤　元重11回開催中10回出席福島　豊11回開催中11回出席坪内　和人11回開催中11回出席清川　公一11回開催中11回出席牛尾　奈緒美11回開催中11回出席 当事業年度における主な審議事項（議案・報告）として、第２次中期経営計画策定、中長期的な成長戦略（経営戦略の振り返り・企業価値向上に向けた経営戦略（外部有識者参画）・成長への財務戦略）、名古屋銀行との経営統合に関する基本合意書締結、東京ガスリース買収、社会価値創造事業（運営財団の支援を目的とした自己株式の処分）、取締役会実効性評価、決算や執行計画（業務計画、内部監査計画、コンプライアンスプログラム）、各チーフオフィサーからの業務執行報告等について審議しております。 Ｂ　指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。取締役（社内）出席状況社外取締役出席状況中西　勝則７回開催中７回出席藤沢　久美７回開催中７回出席柴田　久７回開催中７回出席稲野　和利７回開催中７回出席 伊藤　元重７回開催中６回出席 坪内　和人７回開催中７回出席 牛尾　奈緒美７回開催中５回出席 当事業年度における主な審議事項として、当社および連結子会社の取締役等役員の指名に関する事項（当社取締役のスキルマトリックスやチーフオフィサーのミッション制定を含む）、役員報酬制度に関する事項（2026年度以降の役員報酬制度の改定内容を含む）について審議しております。

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注) １　持分法適用関連会社であった静銀セゾンカード株式会社は、追加取得により2025年７月１日より連結子会社としております。 ２　静銀モーゲージサービス株式会社と静銀ビジネスクリエイト株式会社は、2026年４月１日に合併により、しずぎんビジネス　パートナーズ株式会社となっております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。内容は、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。 (1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。当グループは、第２次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。当社は、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、第２ 「事業の状況」２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (2) 信用リスク信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・国内外（特に静岡県※）の　景気悪化・世界の経済金融情勢の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す○取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる○不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 ※　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○大幅な株価下落が生じた場合は、保有する株式、投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高や損失額に限度額を設定・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング・必要に応じたヘッジ取引の実施○内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる (4) 流動性リスク流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加・金融市場の混乱・当グループの格付け低下・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制・金融危機などを想定したストレステストの実施 保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。影響大リスクカテゴリー想定されるシナリオ対応策 ①事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む○②システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○③サイバーセキュリティリスク当グループのシステム（経済安全保障推進法の制度対象となっているシステムを含む）、または当グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃を受けた場合、当グループが提供する金融サービスが停止、データの漏えい・改ざん、若しくは不正取引の実行により、当グループの業績に悪影響を及ぼす○④情報管理リスク・業務委託リスク（情報管理リスク）当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす（業務委託リスク）当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○⑤リーガルリスク　※当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑥有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑦人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑧風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑨その他　オペレーショナル・リスク「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑧のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る ※　2026年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。 (6) コンプライアンスに係るリスク当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本に係るリスク① 自己資本比率当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 法務リスク当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。 ② 年金債務年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域金融機関の再編のほか、異業種企業による金融分野への参入も見られ、くわえて日本銀行の金融政策の変更等を踏まえ金利環境が変容するなど、資金運用や資金調達環境を含む金融業界の競争環境が変化する可能性があります。これらにより、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震リスク当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融犯罪にかかるリスク当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反防止対策不備による制裁等のリスク当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。 (参考情報)当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践し、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画における「地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた経営戦略」との考え方を承継しつつ、３つの基本戦略として「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進します。また、戦略推進を支える経営基盤の強化の観点から、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築にも注力します。※第２次中期経営計画の基本戦略の概要は(4)対処すべき課題に記載しております。 ＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」＞ (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を経営目標として定めております。 ＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画のサステナビリティ指標（経営目標）＞ (4) 対処すべき課題2026年度の社会や経済動向を展望しますと、不透明な国際情勢が続くなか、国内では「金利のある世界」への移行が進み、企業の事業成長に向けた資金需要や家計における資産形成の機運の高まりなど、金融業界にとっても経営環境が大きく変化していく局面が想定されます。また、生成AIの社会実装の進展や持続可能な社会形成に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の深化も相俟って、当グループが事業基盤とする「地域」において社会構造・産業構造の変容が進行しております。係る状況下、当グループには、これまで以上に難易度の高い地域等の課題に対処する役割発揮が求められ、ステークホルダーと価値共創を図り、ともに成長していく取組みを具現化しながら、持続的な企業価値向上を可能とする事業展開、事業拡充を進めることが必要と認識しております。 第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で策定した第２次中期経営計画において、３つの基本戦略「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進し、これらを支える経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力します。 「共創・成長・挑戦」の共創領域では、預金・貸出金等の銀行業務や証券・リース・キャピタル・事業承継・M&A等の金融関連分野にとどまらず、まちづくりやブランディング・DX・GX・イノベーションなどソリューション営業を高度化し、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を図ります。成長領域では、首都圏や海外などマーケットの成長が見込まれる事業領域に経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値の向上に直結する収益強化を進めます。挑戦領域は、共創領域・成長領域の拡大につながる取組みと位置づけ、M&Aや事業開発の戦略的な展開を通じて、ステークホルダーとの価値共創に必要なグループリソースの充実を図るとともに、当グループの成長を加速させる新たな収益ドライバーの拡充を目指します。 「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指します。積極的・継続的な人的資本投資のもと、就労感や価値観の多様化に応じた人事制度構築や戦略推進に連動した人財育成・登用、AIとの協業を展望したスキル変革、経営人財・リーダーの育成など、第２次中期経営計画の実現に向け、人的資本経営の発展を図ります。人財とAIの協業を軸としてコーポレートトランスフォーメーションを促進し、業務の代替や人財の補完（サポート）の観点から、生成 AIを企業活動に組み込むことで、グループの事業推進における生産性や創造性を高め、企業価値の源泉としてまいります。また、変革を支えるIT基盤の構築を進めるべく、システムのクラウドファーストを基本方針とし、経営戦略の実現に向けアジリティ（俊敏性）やレジリエンス（強靭性）の向上を図ります。 「コーポレートコミュニケーション」では、ステークホルダーとの「共感」を醸成するコミュニケーションを促進することでブランド浸透を図り、当グループが価値共創のパートナーとして選ばれる関係づくりに取り組みます。また、コーポレートガバナンスの側面からも、グループ経営の推進において、ステークホルダーの視点を反映する体制構築を図るとともに、安心・安全な金融サービスの提供を当グループの重要な責務と認識し、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の不断の高度化を推進してまいります。 経営環境の変化に適応し、これらの取組みを柔軟かつスピード感をもって推進していくことで、先行きの見通しが不確実な時代においても、ステークホルダーとともに価値共創に取り組み、社会価値の創造と企業価値の向上の最大化を目指してまいります。 ＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GXやDX、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞持続可能な地域社会の形成に向け、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することで、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることが当グループに課された重要な責務であることを踏まえ、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。 ＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。今後も社会価値の創造と企業価値の向上の好循環を通じて株式価値の向上につなげるとともに、株主還元の充実を通じて株主の裾野を広げていく中で、株主の皆さまをはじめすべてのステークホルダーと当グループの共成長を促進する経営に邁進し、ブランドプロミス「未来がはじまる場所になる。」の具現化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2025年度の国内経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、国際情勢がリスク要因となりながらも、企業業績や株価の上昇、賃上げ等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調を辿りました。静岡県経済は、海外需要の動向や人手不足、物価高がリスク要因となりながらも、雇用・所得環境が底堅く推移して個人消費を支えたほか、一部企業の設備投資が堅調に推移するなど、強弱入り混じった景況感となりました。 〔財政状態〕　当グループの当年度末の総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,011億円増加し16兆160億円となりました。負債につきましては、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ2,362億円増加し14兆7,841億円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ649億円増加し1兆2,319億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○ 貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,208億円増加し11兆2,559億円となりました。○ 預金等（譲渡性預金を含む）当年度末の預金等残高は、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ4,926億円増加し12兆6,123億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,947億円増加し9兆1,619億円となりました。○ 有価証券当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより、前年度末に比べ2,573億円減少し3兆671億円となりました。有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,727億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,195億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により700億円のマイナスとなりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,232億円減少し、7,559億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等） 第２次中期経営計画目標（2028年度/計画最終年度）実績（2025年度）Ａ 収益性連結経常利益1,700億円以上1,302億円連結ROE（純資産基準）9.5％程度7.5％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％程度15.60％（13.45％※2）Ｃ 効率性連結OHR47％程度でコントロール58.4％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ2028年度以降も「50％以上」を維持47.7％ ※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ　収益性当年度は、地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた基本戦略を具体化することで「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を推進し、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取組みを進めました。当グループの企業価値向上に向けて、地域共創の取組みや、人的資本やデジタル分野への積極的な投資を具体化させつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取組みの結果、資金利益や役務取引等利益は着実に増加したものの、債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替えによって国債等債券売却損が増加し、当年度の連結業務粗利益は、前年度比84億24百万円減少の1,788億85百万円となりました。連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費の増加や、積極的なシステム投資および静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比81億91百万円増加の1,053億1百万円となりました。この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した固定資産処分益の剥落により特別利益が減少したものの、前年度比158億51百万円増加の904億69百万円となりました。報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、リース料収入が増加したものの、貸倒引当金の増加に伴い与信関係費用が増加し、経常利益は前年度比1億26百万円減少の16億21百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では投資信託等のストック収益資産を拡大し、信託報酬が増加したことにより、経常利益は前年度比9億41百万円増加の38億60百万円となりました。また、SFG不動産投資顧問では、地域の不動産開発における金融関連ニーズ等を的確に捉え、アセットマネジメント案件の受託件数を増やしたことにより、経常利益は前年度比2億45百万円増加の9億73百万円となるなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。このように、第１次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」の実践と、グループ各社の自立（自律）と連携による営業戦略を推進することで、連結ROEは、純資産基準で7.5％（2024年度6.3％）、株主資本基準で9.1%（同7.7%）と前年度に比べ上昇させることができました。一方、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなどにより、第１次中期経営計画当初の想定と比べ経営環境が一変したことから、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を承継しつつ、経営環境の変化に適応した柔軟かつスピード感のある取組みにより、地域・お客さまとともに価値共創を図り、持続的な企業価値向上を可能とする収益基盤の拡充をしてまいります。 Ｂ　健全性当年度末の連結CET1比率は、リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.69ポイント低下の15.60％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.45％）。第２次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。 Ｃ　効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費や、システム関連費用を中心とした物件費の増加、連結業務粗利益の減少により、前年度比6.4ポイント増加の58.4％となりました。第２次中期経営計画では、人的資本やデジタル・AI分野などの、成長戦略を支える事業基盤へ積極的に投資を行いつつも、連結OHRを47％程度でコントロールしていく方針です。 Ｄ　その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間20円の増配を予定していることから、前年度比3.7ポイント上昇の47.7％となります。第２次中期経営計画では、2027年度までに累進的に50%以上へ引き上げ、2028年度以降も50%以上を維持することで、株主還元の拡充を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ　資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比4,926億円増加し、12兆6,123億円となりました。当グループの成長戦略において、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。 Ｂ　有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、国債や地方債の減少などにより前年度末比2,573億円減少し、3兆671億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１　国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比226億54百万円増加して1,698億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比49億61百万円増加して540億76百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比357億33百万円減少して△461億84百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度144,2592,964－147,224当連結会計年度166,3163,562－169,878　うち資金運用収益前連結会計年度212,09122,2066,468227,829当連結会計年度239,89522,4166,708255,603　うち資金調達費用前連結会計年度67,83219,2416,46880,605当連結会計年度73,57918,8536,70885,724信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度4－－4役務取引等収支前連結会計年度49,09915－49,114当連結会計年度54,03739－54,076　うち役務取引等収益前連結会計年度88,35990088,450当連結会計年度94,854139094,993　うち役務取引等費用前連結会計年度39,26074039,335当連結会計年度40,81799040,916特定取引収支前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,432－－1,432　うち特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,432－－1,432　うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△10,4543－△10,451当連結会計年度△46,1883－△46,184　うちその他業務収益前連結会計年度2,239332,239当連結会計年度17,2003－17,204　うちその他業務費用前連結会計年度12,694－312,690当連結会計年度63,388－－63,388 (注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　　う。)であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円）を控除して表示しております。 ２　国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比313億円減少して14兆7,824億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比277億73百万円増加して2,556億3百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント増加して1.72％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比323億円減少して14兆1,816億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億19百万円増加して857億24百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.60％となりました。 (1)　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,618,734212,0911.45当連結会計年度14,602,974239,8951.64　うち貸出金前連結会計年度10,165,845134,0301.31当連結会計年度10,523,500159,3151.51　うち有価証券前連結会計年度3,127,38564,9362.07当連結会計年度2,938,50666,8252.27　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度101,4623,2873.24当連結会計年度118,3812,6402.23　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度600.71　うち預け金前連結会計年度925,3722,8510.30当連結会計年度703,9043,9010.55資金調達勘定前連結会計年度14,037,25567,8320.48当連結会計年度14,012,06273,5790.52　うち預金前連結会計年度11,570,48029,8780.25当連結会計年度11,770,94941,2880.35　うち譲渡性預金前連結会計年度147,1943270.22当連結会計年度151,6369100.60　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度42,4981,1782.77当連結会計年度70,4001,3221.87　うち売現先勘定前連結会計年度518,68726,6635.14当連結会計年度441,84119,1904.34　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度605,5127960.13当連結会計年度259,6181,6050.61　うち借用金前連結会計年度1,261,1831,4610.11当連結会計年度1,405,1111,6460.11 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。　　 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,865百万円、当連結会計年度120,831百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2)　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度513,17022,2064.32当連結会計年度610,46522,4163.67　うち貸出金前連結会計年度306,61516,0415.23当連結会計年度346,39816,1534.66　うち有価証券前連結会計年度74,4383,3134.45当連結会計年度76,6383,1124.06　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度129,5732,7372.11当連結会計年度179,4392,8461.58資金調達勘定前連結会計年度434,71019,2414.42当連結会計年度493,82518,8533.81　うち預金前連結会計年度198,20710,2655.17当連結会計年度227,3759,7324.28　うち譲渡性預金前連結会計年度41,5172,1905.27当連結会計年度47,8642,0474.27　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度6,0073205.33当連結会計年度3,8461604.18　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度003.74 (注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,155百万円)を控除して表示しております。 (3)　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,131,904318,08514,813,818234,2986,468227,8291.53当連結会計年度15,213,439430,99814,782,441262,3116,708255,6031.72　うち貸出金前連結会計年度10,472,460－10,472,460150,072－150,0721.43当連結会計年度10,869,898－10,869,898175,468－175,4681.61　うち有価証券前連結会計年度3,201,82360,0653,141,75768,250－68,2502.17当連結会計年度3,015,145106,7372,908,40869,938－69,9382.40　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度101,462－101,4623,287－3,2873.24当連結会計年度118,381－118,3812,640－2,6402.23　うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度6－60－00.71　うち預け金前連結会計年度1,054,94566,502988,4435,5891655,4230.54当連結会計年度883,344101,537781,8076,7481226,6250.84資金調達勘定前連結会計年度14,471,965258,01914,213,94587,0746,46880,6050.56当連結会計年度14,505,887324,26114,181,62692,4336,70885,7240.60　うち預金前連結会計年度11,768,68766,50211,702,18540,14316539,9780.34当連結会計年度11,998,324101,53711,896,78751,02112250,8980.42　うち譲渡性預金前連結会計年度188,711－188,7112,517－2,5171.33当連結会計年度199,501－199,5012,957－2,9571.48　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度42,498－42,4981,178－1,1782.77当連結会計年度70,400－70,4001,322－1,3221.87　うち売現先勘定前連結会計年度524,695－524,69526,984－26,9845.14当連結会計年度445,687－445,68719,351－19,3514.34　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度605,512－605,512796－7960.13当連結会計年度259,618－259,6181,605－1,6050.61　うち借用金前連結会計年度1,261,183－1,261,1831,461－1,4610.11当連結会計年度1,405,111－1,405,1111,646－1,6460.11 (注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100,786百万円、当連結会計年度121,986百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３　国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比65億43百万円増加して949億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億81百万円増加して409億16百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度88,35990088,450当連結会計年度94,854139094,993　うち預金・貸出業務前連結会計年度19,16588－19,253当連結会計年度21,159136－21,296　うち為替業務前連結会計年度6,829106,831当連結会計年度7,462107,463　うち証券関連業務前連結会計年度9,696－－9,696当連結会計年度11,045－－11,045　うち代理業務前連結会計年度4,826－－4,826当連結会計年度4,885－－4,885　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度386－－386当連結会計年度355－－355　うち保証業務前連結会計年度6,4470－6,447当連結会計年度7,7220－7,723　うちリース業務前連結会計年度29,353－－29,353当連結会計年度29,570－－29,570役務取引等費用前連結会計年度39,26074039,335当連結会計年度40,81799040,916　うち為替業務前連結会計年度1,4470－1,448当連結会計年度1,5300－1,531　うちリース業務前連結会計年度26,548－－26,548当連結会計年度26,505－－26,505 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,432－－1,432　うち商品有価証券　収益前連結会計年度565－－565当連結会計年度733－－733　うち特定金融派生　商品収益前連結会計年度930－－930当連結会計年度523－－523　うちその他の特定　取引収益前連結会計年度46－－46当連結会計年度174－－174特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比6億69百万円増加して106億25百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比9億25百万円増加して45億88百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度9,955－－9,955当連結会計年度10,625－－10,625　うち商品有価証券前連結会計年度711－－711当連結会計年度293－－293　うち商品有価証券　派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生　商品前連結会計年度4,249－－4,249当連結会計年度5,338－－5,338　うちその他の特定　取引資産前連結会計年度4,995－－4,995当連結会計年度4,994－－4,994特定取引負債前連結会計年度3,663－－3,663当連結会計年度4,588－－4,588　うち商品有価証券　派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生　商品前連結会計年度3,663－－3,663当連結会計年度4,588－－4,588 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５　国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,667,311205,29991,09511,781,515当連結会計年度12,106,441215,580111,97812,210,042　うち流動性預金前連結会計年度8,078,7071,245－8,079,952当連結会計年度8,041,5581,295－8,042,854　うち定期性預金前連結会計年度2,730,541204,054－2,934,595当連結会計年度3,316,782214,284－3,531,066　うちその他前連結会計年度858,062－91,095766,966当連結会計年度748,100－111,978636,122譲渡性預金前連結会計年度87,76044,859－132,619当連結会計年度104,69071,968－176,658総合計前連結会計年度11,755,071250,15891,09511,914,134当連結会計年度12,211,131287,548111,97812,386,701 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６　国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)10,347,972100.0010,831,644100.00製造業1,619,17615.651,591,07814.69農業、林業8,2080.087,9940.07漁業15,6540.1514,2090.13鉱業、採石業、砂利採取業14,1920.1416,1350.15建設業282,4582.73304,0482.81電気・ガス・熱供給・水道業164,6811.59157,1601.45情報通信業75,1750.7376,9680.71運輸業、郵便業305,2982.95326,6373.02卸売業、小売業790,0297.63783,9537.24金融業、保険業742,3567.17770,0677.11不動産業、物品賃貸業2,482,87123.992,647,56524.44医療・福祉、宿泊業等サービス業668,0986.46755,6626.98地方公共団体74,8310.7265,4450.60その他3,104,94030.013,314,71630.60海外及び特別国際金融取引勘定分324,841100.00353,764100.00政府等1,7970.55－－金融機関47,22114.5445,41312.84その他275,82384.91308,35087.16合計10,672,814―11,185,408― (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７　国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度947,277－－947,277当連結会計年度831,145－－831,145地方債前連結会計年度172,049－－172,049当連結会計年度13,680－－13,680社債前連結会計年度531,310－－531,310当連結会計年度488,446－－488,446株式前連結会計年度497,824－－497,824当連結会計年度586,778－－586,778その他の証券前連結会計年度1,146,06569,29994,0881,121,276当連結会計年度1,112,59472,329107,4321,077,491合計前連結会計年度3,294,52769,29994,0883,269,737当連結会計年度3,032,64572,329107,4322,997,542 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸10914.6818522.86現金預け金63785.3262677.14合計747100.00811100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託747100.00811100.00合計747100.00811100.00 (注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。 (2) 有価証券残高の状況　　該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸109－109185－185資産計109－109185－185元本109－109185－185その他0－00－0負債計109－109185－185 (自己資本比率等の状況)(参考)　　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。　　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 　連結自己資本比率(国際統一基準)　　(単位:億円、％) 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.60２．連結Tier１比率（５／７）15.60３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）15.60４．連結における総自己資本の額10,815５．連結におけるTier１資本の額10,815６．連結における普通株式等Tier１資本の額10,815７．リスク・アセットの額69,300８．連結総所要自己資本額5,544 　持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％) 2026年３月31日 持株レバレッジ比率6.89 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権176145危険債権663665要管理債権8879正常債権107,560112,750 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧Ａ　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)代表取締役（会長）中　西　勝　則1953年６月15日生1976年４月株式会社静岡銀行入行1992年７月同　富士宮北支店長1994年６月同　新通支店長1995年６月同　三島支店長1998年12月同　人事部副部長兼人事課長1999年４月同　理事人事部長1999年６月同　理事経営管理部長2001年６月同　取締役執行役員経営企画部長2003年６月同　取締役常務執行役員2005年４月同　取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長2005年６月同　取締役頭取2017年３月静岡ガス株式会社取締役（現職）2017年６月株式会社静岡銀行取締役会長 静岡鉄道株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役会長（現職）(注1)335代表取締役（社長）ＣＥО柴　 田 　　久1963年11月18日生1986年４月株式会社静岡銀行入行2003年１月同　本店営業部課長2004年６月社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル2005年６月株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長2009年６月同　理事経営企画部長2011年４月同　理事呉服町支店長2011年６月同　執行役員呉服町支店長2012年６月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長2013年10月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役頭取2022年10月当社取締役社長（現職） 株式会社静岡銀行取締役(注1)156取締役八　 木　　 稔1963年５月７日生1987年４月株式会社静岡銀行入行2003年６月静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル2004年６月株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長2008年６月同　新通支店長2010年１月同　焼津支店長2011年４月同　理事経営企画部長2012年６月同　執行役員経営企画部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役専務執行役員2021年６月同　取締役副頭取2022年10月当社取締役執行役員（現職） 株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）(注1)85取締役福　 島　　 豊1966年９月19日生1989年４月株式会社静岡銀行入行2005年４月同　富士川支店長2006年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2009年１月同　富士宮支店長2011年６月同　審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）2013年６月同　理事富士中央支店長2015年１月同　理事呉服町支店長2015年６月同　執行役員呉服町支店長2016年６月同　執行役員本店営業部長2017年６月同　常務執行役員東部カンパニー長2021年６月同　取締役常務執行役員2022年６月同　取締役専務執行役員（現職）2022年10月当社取締役執行役員（現職）(注1)51 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役藤　沢　久　美1967年３月15日生1995年４月株式会社アイフィス設立同　代表取締役2004年６月一般社団法人投資信託協会理事2004年11月株式会社ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現職）2013年６月株式会社静岡銀行取締役2013年８月株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商株式会社取締役2016年５月株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役2018年２月株式会社CAMPFIRE取締役2018年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事2018年７月日本投資者保護基金理事（現職）2018年10月株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役2019年４月一般社団法人Japan Action Tank 理事（現職）2020年３月学校法人神石高原学園理事（現職）2021年１月セルソース株式会社取締役2021年４月一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事2021年10月株式会社Ridilover監査役2022年４月株式会社国際社会経済研究所理事長（現職）2022年５月一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）2022年10月当社取締役（現職）2023年４月公立大学法人大阪理事（現職）2024年７月日本スポーツ産業学会理事長（現職）2024年９月株式会社メルカリ取締役（現職）2025年４月一般社団法人日本アスペン研究所理事（現職） 2025年６月トヨタ自動車株式会社取締役（現職）(注1)2取締役稲　野　和　利1953年９月４日生1976年４月野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社）入社2000年６月同　専務取締役2002年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役社長2003年４月野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ2003年６月野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ 野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼ＣＥＯ2005年４月野村信託銀行株式会社取締役会長2008年４月野村證券株式会社執行役副会長2009年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役 公益社団法人経済同友会副代表幹事2009年６月一般社団法人投資信託協会会長2009年８月公益社団法人日本証券アナリスト協会会長2011年６月野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長2013年７月日本証券業協会会長2017年５月公益財団法人日本証券奨学財団理事長2018年４月一般財団法人地域総合整備財団理事長2021年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（現職）2023年７月公益財団法人日本証券奨学財団理事2023年８月EY新日本有限責任監査法人社外評議員（現職）2025年７月公益財団法人日本証券奨学財団評議員（現職） (注1)2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役（監査等委員）清　川　公　一1965年３月18日生1988年４月株式会社静岡銀行入行2004年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2006年６月同　ニューヨーク支店長2009年６月同　沼津支店副支店長2009年10月同　沼津支店副支店長（本町支店長兼務）2010年４月同　藤枝支店長2012年４月同　経営管理部担当部長2012年６月同　理事経営管理部長2014年６月同　執行役員経営企画部長2016年６月同　執行役員リスク統括部長2017年６月同　執行役員清水支店長2019年６月同　執行役員本店営業部長2020年６月同　取締役常務執行役員2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2023年６月株式会社静岡銀行監査役（現職）(注2)39取締役（監査等委員）伊　藤　元　重1951年12月19日生1978年９月ヒューストン大学経済学部助教授1982年４月東京大学経済学部助教授1993年12月同　経済学部教授1996年４月同　大学院経済学研究科教授2006年２月公益財団法人総合研究開発機構理事長2015年６月東日本旅客鉄道株式会社取締役 公益財団法人笹川平和財団理事2016年４月学習院大学国際社会科学部教授2016年６月東京大学名誉教授（現職） はごろもフーズ株式会社監査役2018年３月公益財団法人国連大学協力会理事（現職）2018年６月株式会社静岡銀行取締役 住友化学株式会社取締役（現職）2022年４月ＪＸ金属株式会社取締役（現職）2022年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）坪　内　和　人1952年５月２日生1976年４月日本電信電話公社（現　ＮＴＴ）入社2000年12月西日本電信電話株式会社金沢支店長2006年６月株式会社ＮＴＴドコモ取締役執行役員財務部長2012年６月同　代表取締役副社長（ＣＦＯ）2015年７月一般財団法人マルチメディア振興センター理事長2018年６月一般社団法人情報通信設備協会会長2020年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）牛 尾 奈 緒 美1961年３月８日生1983年４月株式会社フジテレビジョン入社1998年４月明治大学専任講師2003年４月同　助教授2007年４月同　准教授2009年４月同　情報コミュニケーション学部教授（現職）2009年８月内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員2011年６月株式会社セブン銀行監査役2014年６月ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役2016年４月明治大学副学長2018年３月株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役（現職）2019年２月文部科学省第10期中央教育審議会委員2019年６月株式会社静岡銀行監査役2020年６月はごろもフーズ株式会社監査役2021年６月第一生命保険株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2024年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）(注2)-計672 (注)１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。執行役員　　梅原　弘充執行役員　　鈴木　統也執行役員　　小川　泰宏執行役員　　大橋　美智子執行役員　　榎本　裕己執行役員　　安本　敬介６　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。 Ｂ　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)代表取締役（社長）ＣＥО柴　 田 　　久1963年11月18日生1986年４月株式会社静岡銀行入行2003年１月同　本店営業部課長2004年６月社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル2005年６月株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長2009年６月同　理事経営企画部長2011年４月同　理事呉服町支店長2011年６月同　執行役員呉服町支店長2012年６月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長2013年10月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役頭取2022年10月当社取締役社長（現職） 株式会社静岡銀行取締役(注1)156代表取締役八　 木　　 稔1963年５月７日生1987年４月株式会社静岡銀行入行2003年６月静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル2004年６月株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長2008年６月同　新通支店長2010年１月同　焼津支店長2011年４月同　理事経営企画部長2012年６月同　執行役員経営企画部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役専務執行役員2021年６月同　取締役副頭取2022年10月当社取締役執行役員（現職） 株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）(注1)85取締役福　 島　　 豊1966年９月19日生1989年４月株式会社静岡銀行入行2005年４月同　富士川支店長2006年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2009年１月同　富士宮支店長2011年６月同　審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）2013年６月同　理事富士中央支店長2015年１月同　理事呉服町支店長2015年６月同　執行役員呉服町支店長2016年６月同　執行役員本店営業部長2017年６月同　常務執行役員東部カンパニー長2021年６月同　取締役常務執行役員2022年６月同　取締役専務執行役員2022年10月当社取締役執行役員（現職）2026年６月株式会社静岡銀行取締役副頭取（現職）(注1)51取締役梅　原　弘　充1967年４月９日生1990年４月株式会社静岡銀行入行2006年３月同　浜松営業部課長2007年６月同　用宗支店長2008年６月同　経営管理部人事開発グループ長2009年６月同　経営企画部企画グループ長2013年４月同　東京支店東京営業第三部長2014年４月同　東京営業部営業第三部長2016年６月同　理事経営企画部長2019年４月同　執行役員東京営業部長兼資金証券部長2019年６月同　執行役員東京営業部長兼市場営業部長2020年６月同　常務執行役員中部カンパニー長2022年10月当社執行役員 株式会社静岡銀行常務執行役員2023年６月同　取締役常務執行役員2026年６月当社取締役執行役員（現職） 株式会社静岡銀行取締役専務執行役員（現職）(注1)38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役藤　沢　久　美1967年３月15日生1995年４月株式会社アイフィス設立同　代表取締役2004年６月一般社団法人投資信託協会理事2004年11月株式会社ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現職）2013年６月株式会社静岡銀行取締役2013年８月株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商株式会社取締役2016年５月株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役2018年２月株式会社CAMPFIRE取締役2018年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事2018年７月日本投資者保護基金理事（現職）2018年10月株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役2019年４月一般社団法人Japan Action Tank 理事（現職）2020年３月学校法人神石高原学園理事（現職）2021年１月セルソース株式会社取締役2021年４月一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事2021年10月株式会社Ridilover監査役2022年４月株式会社国際社会経済研究所理事長（現職）2022年５月一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）2022年10月当社取締役（現職）2023年４月公立大学法人大阪理事（現職）2024年７月日本スポーツ産業学会理事長（現職）2024年９月株式会社メルカリ取締役（現職）2025年４月一般社団法人日本アスペン研究所理事（現職） 2025年６月トヨタ自動車株式会社取締役（現職）(注1)2取締役稲　野　和　利1953年９月４日生1976年４月野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社）入社2000年６月同　専務取締役2002年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役社長2003年４月野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ2003年６月野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ 野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼ＣＥＯ2005年４月野村信託銀行株式会社取締役会長2008年４月野村證券株式会社執行役副会長2009年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役 公益社団法人経済同友会副代表幹事2009年６月一般社団法人投資信託協会会長2009年８月公益社団法人日本証券アナリスト協会会長2011年６月野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長2013年７月日本証券業協会会長2017年５月公益財団法人日本証券奨学財団理事長2018年４月一般財団法人地域総合整備財団理事長2021年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（現職）2023年７月公益財団法人日本証券奨学財団理事2023年８月EY新日本有限責任監査法人社外評議員（現職）2025年７月公益財団法人日本証券奨学財団評議員（現職） (注1)2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役（監査等委員）清　川　公　一1965年３月18日生1988年４月株式会社静岡銀行入行2004年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2006年６月同　ニューヨーク支店長2009年６月同　沼津支店副支店長2009年10月同　沼津支店副支店長（本町支店長兼務）2010年４月同　藤枝支店長2012年４月同　経営管理部担当部長2012年６月同　理事経営管理部長2014年６月同　執行役員経営企画部長2016年６月同　執行役員リスク統括部長2017年６月同　執行役員清水支店長2019年６月同　執行役員本店営業部長2020年６月同　取締役常務執行役員2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2023年６月株式会社静岡銀行監査役（現職）(注2)39取締役（監査等委員）坪　内　和　人1952年５月２日生1976年４月日本電信電話公社（現　ＮＴＴ）入社2000年12月西日本電信電話株式会社金沢支店長2006年６月株式会社ＮＴＴドコモ取締役執行役員財務部長2012年６月同　代表取締役副社長（ＣＦＯ）2015年７月一般財団法人マルチメディア振興センター理事長2018年６月一般社団法人情報通信設備協会会長2020年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）牛 尾 奈 緒 美1961年３月８日生1983年４月株式会社フジテレビジョン入社1998年４月明治大学専任講師2003年４月同　助教授2007年４月同　准教授2009年４月同　情報コミュニケーション学部教授（現職）2009年８月内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員2011年６月株式会社セブン銀行監査役2014年６月ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役2016年４月明治大学副学長2018年３月株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役（現職）2019年２月文部科学省第10期中央教育審議会委員2019年６月株式会社静岡銀行監査役2020年６月はごろもフーズ株式会社監査役2021年６月第一生命保険株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2024年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）(注2)-取締役（監査等委員）柳　川　範　之1963年４月23日生1996年４月東京大学大学院経済学研究科助教授2007年４月同　准教授2011年12月同　教授（現職）2016年６月三井住友アセットマネジメント株式会社（現　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役2019年１月内閣府経済財政諮問会議議員2020年６月株式会社山口フィナンシャルグループ取締役2022年６月オリックス株式会社取締役（現職）2025年６月コモンズ投信株式会社取締役（現職）2026年６月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-計375 (注)１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、坪内和人、牛尾奈緒美及び柳川範之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、坪内和人、牛尾奈緒美及び柳川範之は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりとなる予定であります。執行役員　　鈴木　統也執行役員　　小川　泰宏執行役員　　大橋　美智子執行役員　　榎本　裕己執行役員　　安本　敬介６　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。 　　②　社外役員の状況Ａ　社外取締役社外取締役（監査等委員を除く）２名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの代表取締役や、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、一般財団法人地域総合整備財団理事長をはじめ公職も歴任しております。社外取締役（監査等委員を除く）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。 Ｂ　社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）３名（2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認をもって改選された場合を含む）は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。社外取締役 坪内 和人は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。社外取締役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問題に取り組み、他の上場会社等の社外役員や内閣府男女共同参画推進連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。社外取締役（監査等委員）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認をもって、新たに柳川範之氏が監査等委員である取締役に就任する予定であり、伊藤元重氏は同定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定です。柳川範之氏は、大学教授として法制度・契約を踏まえた企業行動等にかかる経済学を専門とし、金融関連事業を営む他の上場会社等の社外取締役を務めるほか、経済・金融分野の専門家として行政の有識者会議等の委員など公職も歴任しております。 当社では、社外取締役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。社外取締役５名の全員（2026年６月19日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認による改選前後ともに該当）について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。 [当社の独立役員の指定基準] 社外取締役のうち次の①から⑤のいずれにも該当しない者については、独立役員として指定することができる。①　当社および当社の中核子会社※1を主要な取引先とする者※2もしくはその業務執行者（業務執行取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役および業務を執行したその他の取締役をいう）、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または使用人をいう。以下同じ）または当社および当社の中核子会社の主要な取引先※3 もしくはその業務執行者②　当社および当社の中核子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）③　当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する株主）、またはその業務執行者④　社外取締役への就任前５年間において①から③に該当していた者⑤　次に掲げる者（重要でない者※4を除く）の配偶者または二親等内の親族A　①から④までに掲げる者B　当社または当社子会社の業務執行者C　最近においてBに該当していた者※1：中核子会社…株式会社静岡銀行※2：当社および当社の中核子会社を主要な取引先とする者…当社および当社の中核子会社との取引による売上高に関し、当該者の（連結）売上高に占める割合が2％以上となる者その他当社および当社の中核子会社との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。※3：当社および当社の中核子会社の主要な取引先…当該取引先との取引に関し、当社の連結業務粗利益に占める割合が2％以上となる取引先をいう。 ※4：重要でない者…使用人については、支配人その他の重要な使用人（会社法第362条第４項第３号に定める支配人その他の重要な使用人に該当する者をいい、部長相当職以上の者をいう）に該当しない者をいう。専門的サービス提供者に関し法人または組合等の団体である場合には、当該団体に属する者のうち本注釈前段に規定する重要な使用人に準じる者（当該団体が法律事務所、公認会計士事務所または税理士事務所である場合には、それぞれ当該団体に属する個々の弁護士、公認会計士または税理士を含む）に該当しない者をいう。 　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部　　　　統制部門との関係Ａ　内部監査・監査等委員会による監査との連携取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で業務監督委員会を設置しており、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っております。この委員会は、監査等委員を含む全ての社外取締役等を委員、内部監査部門である監査部を事務局としており、開催を通じて社外取締役、内部監査部門、監査等委員会は相互に連携しております。Ｂ　会計監査人との連携監査等委員（監査等委員である社外取締役を含む）は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、情報交換会を実施しております。Ｃ　内部統制部門との連携内部統制部門は取締役会における議案および報告について、監査等委員を含む社外取締役に事前説明を行っております。また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。