株式会社アマダ 6113

２ 【沿革】1946年９月東京都豊島区高田南町にて創業1948年６月合資会社天田製作所設立1953年10月株式会社に改組、東京都中野区に本店移転同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手1956年10月埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設1960年４月商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立1961年６月株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる1961年10月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場1962年７月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場1964年１月商号を変更し、株式会社アマダと称する1964年２月エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併1969年４月本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転1969年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年１月米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立1972年８月英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立1972年10月ドイツ　デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足1973年７月株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携1973年11月株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託1978年３月園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携1978年４月ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託1978年５月アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設1978年11月園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更1980年１月アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立1980年４月株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年４月株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始1981年７月ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得1982年１月イタリア　ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立1983年１月アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更1984年９月中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立1985年７月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場1986年９月プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足1986年12月オーストリア　テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立1987年５月カナダ　グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立1987年９月株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設1987年11月米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立1988年３月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年４月1989年４月株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更1989年６月シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立1992年４月ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設1992年11月アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設1993年３月中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立1994年９月香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立1994年12月中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立1995年６月タイ　サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立1996年３月マレーシア　クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立1996年３月中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立1996年６月中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立1998年３月大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足1998年９月オーストラリア　シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立2000年３月インド　マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立2000年４月当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併2000年４月株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更2001年４月中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立2001年７月アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併2003年10月当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併2005年１月アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併2007年１月アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化2007年３月富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工2008年４月トルコ　イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立2008年10月米国 　シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設2009年７月イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化2009年９月ドイツ　ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立2009年10月株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）2009年10月ベトナム　ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立2009年10月ドイツ　ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設2010年１月アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)2011年２月上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更2011年８月2011年10月ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立岐阜県土岐市に土岐事業所を開設2012年２月スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足2012年４月中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立2013年３月株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化2015年４月持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ）当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）2016年８月2016年12月 タイ　サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化2018年７月当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更2018年10月当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化2020年４月当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設2024年４月当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併2024年10月AMADA Technical Education Centerを開設2025年５月当社が、カナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社エイチアンドエフの全株式を取得、連結子会社化2025年７月当社が、株式会社アドバンテッジパートナーズが提供するファンドとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有するビアメカニクス株式会社の全株式を取得、連結子会社化

３ 【配当政策】　(1) 当期の期末配当金当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために、成長戦略の実行と合理化の推進の両立により成長性と収益性を高めていくとともに、資本生産性の向上を目指しております。上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株につき62円（中間配当金31円、期末配当金31円）とする予定です。 なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。　　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議9,82431.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）9,63131.00 (注) (イ) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。(ロ) 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 　(2) 次期以降の配当及び利益配分の基本方針当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％～５％程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、自己資本水準の適正化に向け、余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針です。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人数及び手続について当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しております。常勤監査役は当社の取締役を歴任した者の他、金融機関出身で当社子会社の管理部門の責任者を務めた経験を有する企業の財務会計に精通した者が在任しており、社外監査役は税理士及び弁護士が各１名在任しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 b．監査役及び監査役会の活動状況監査役は、監査の方針（重点監査項目を含む）及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役及び社外取締役等との意見交換を行って、取締役の職務執行の監査に努めました。その他、常勤監査役は、重要な会議に出席するほか、当社取締役、使用人及び子会社社長等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類・契約書類等を閲覧し、当社及び主要な子会社の業務並びに財産の状況を調査しました。会計監査人からは職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めたほか、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定協議を行うと共に、取り上げた「機械売上の期間帰属の適切性」と「ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価」について会計監査人から期末の詳細な説明を受け質疑を行いました。そのほかにも、内部監査部門と共同で内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会から、「ＩＴ部門の取組状況」と「総務部門の取組状況」についてヒアリングを実施する他、本社・事業所等の調査の一環として、国内製造拠点である小野工場、三木工場の調査を実施しました。また、監査役会は、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人等の非保証業務の事前承認、監査報告書案等の協議及び決議を行うほか、常勤監査役からその活動状況の共有を行いました。内部監査部門からは、活動状況報告を直接受けました。社外取締役とは年２回連携会議を開催しており、当期は「サービス事業戦略の考え方」について担当部門責任者から報告を受け、情報共有・意見交換を行なうと共に「監査役の具体的な活動と継続案件」について監査役会から社外取締役へ活動状況を報告し、案件の共有・意見交換を行いました。代表取締役との意思疎通を目的に、定期的な会合を２回行うと共に、必要に応じ、都度常勤監査役が会合を実施してフォローアップしました。また、当期新しくアマダグループ入りした株式会社エイチアンドエフとビアメカニクス株式会社への往査を実施しました。当事業年度において、監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。 役　名氏　名出席状況常勤監査役柴田　耕太郎100％（11回/11回）常勤監査役藤本　隆100％（11回/11回）社外監査役西浦　清二100％（11回/11回）社外監査役望月　晶子82％（９回/11回） ②　内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続について当社グループの内部監査を担当する組織として監査部を設置しており、提出日現在９名で構成されております。監査部は、「内部監査規程」に基づき重要性、適時性その他必要事項を考慮して年度監査計画を策定し、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。また当社グループは国内及び海外統括会社を窓口とした匿名通報が可能な内部通報制度を導入しており、通報があった場合は腐敗行為、法令違反の早期発見と是正を目的として速やかに調査及び再発防止に向けた監査を実施しております。内部監査の実施結果については、被監査部門へ指摘事項の有無と改善提案を通知し、改善計画の立案及びその実施状況を継続して確認しております。また、内部監査の実施結果及び改善状況等については、取締役会、監査役会、社長及び内部統制・リスク管理委員会へ直接報告しております。 b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について監査部は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役会で報告するなど、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する取締役会、内部統制・リスク管理委員会で定期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。※当社は、2026年６月26日開催の第88期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設　置会社に移行する予定です。当社は、監査等委員が取締役会の構成員として意思決定に参画することで監督機能の一層の強化を図るとともに、監査部との緊密な連携を通じて監査の実効性も高めてまいります。 ③　会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間49年間(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士東海林　雅人五十嵐　大典 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他42名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由（監査法人の選定方針と理由）監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断いたしました。 　（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しております。 　④　監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1491017510連結子会社19－699計1681024519 　当社の非監査業務の内容は、サステナビリティに関する助言業務であります。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当期に連結子会社化した会社の監査受嘱のための調査業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－12－13連結子会社558123508131計558135508145 　当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、会社法第399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は10,037百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては8,606百万円、金属工作機械事業においては607百万円、その他事業においては791百万円、各セグメントに配分していない全社資産については31百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。　設備投資等の主なものは次のとおりであります。(1) 富士宮事業所におけるレーザ発振器工場の再編・拡大 (2) 欧米現地工場における建屋改修及び生産設備の更新 (3) マシンの加工プログラム作成ソフト「VPSS 4ie」の開発投資

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属加工機械7,249金属工作機械2,161　報告セグメント計9,410その他462合計9,872 (注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。(ロ)その他の従業員数は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,84244.618.57,4150.9 セグメントの名称従業員数(名)金属加工機械2,678金属工作機械164　報告セグメント計2,842合計2,842 (注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合当事業年度男性管理職数(名)女性管理職数(名)割合(％)702273.7 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内５社を対象としております。(ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑤ 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率当事業年度男性育児休業取得率(％)育児休業取得後の復職率(％)82.4100.0 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内５社を対象としております。(ロ)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の額の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)当事業年度名称全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱アマダ68.373.657.9㈱アマダマシナリー65.575.585.1㈱アマダプレスシステム72.574.753.7㈱アマダツール73.177.976.9㈱エイチアンドエフ70.275.049.6ビアメカニクス㈱75.674.5― (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、お客さまの課題と社会課題に対して商品開発を通してお応えしていくという理念のもと、「４ｉｅ」（４つの「ｉ」であるIntelligent（知能化）、Interactive（双方向）、Integrated（統合）、Innovative（革新的）と、４つの「ｅ」であるEasy（簡単操作）、Efficiency（効率）、Environmental（環境エコ）、Evolution（進化））という商品開発コンセプトに基づき、世界各地に展開する開発拠点を起点として、直販・直サービスで汲み取ったお客さまニーズに合致する最新技術や加工技術の研究開発をグローバルに推進しております。当連結会計年度は、自社開発のファイバーレーザ等による最先端レーザ技術の確立や、自律走行搬送ロボットを用いた自動化・省力化技術、ＡＩを搭載した高度な協調制御システムの開発に注力いたしました。さらに、製造ＤＸを牽引する独自の自動プログラミングソフトウエアの開発や、業界トップクラスの環境性能を有する商品のリリースを推進し、お客さまの生産課題にワンストップでお応えする体制を強化いたしました。また、これら独自の技術とブランドを担保するための積極的な知的財産投資も並行して実施しており、マシン、自動化装置、制御機器、ソフトウエア、金型、鋸刃、加工技術など多岐にわたる研究開発活動を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,784百万円となりました。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限っています。保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としております。　議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6213非上場株式以外の株式1430 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式196中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式14非上場株式以外の株式211,388 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社マルゼン110,000110,000同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。無430352Lumentum Holdings Inc.(ルメンタムホールディングス社)－654,126レーザ事業の取引関係維持・強化を図る目的で保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却いたしました。無－6,097中野冷機株式会社－400金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却いたしました。無－2 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】（2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アマダマシナリー神奈川県伊勢原市400金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任３名・当社グループ商品及び部品の販売等・当社より事務所・工場等の賃借㈱アマダプレスシステム神奈川県伊勢原市1,491プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任２名・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等㈱エイチアンドエフ福井県あわら市1,055プレス機械、自動化装置、制御装置等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等ビアメカニクス㈱神奈川県厚木市361電子部品加工装置等の開発、製造、販売、サービス100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等・当社より資金の借入㈱アマダオートメーションシステムズ神奈川県伊勢原市80金属加工機械器具等の製造100.0―・当社グループ商品及び部品の製造等・当社より工場等の賃借㈱アマダツール神奈川県伊勢原市400金型の開発、製造、販売100.0―・当社グループ商品の金型の製造等㈱アマダサンコウ静岡県磐田市10金属加工機械器具の製造、販売100.0―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等オリイ精機㈱(注５)鳥取県鳥取市80プレス加工自動化機械装置等の製造、販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等㈱アマダ物流神奈川県伊勢原市100貨物自動車運送業100.0(2.8)―・当社グループ物流業務代行㈱富士野倶楽部神奈川県伊勢原市185ゴルフ場、研修・飲食施設の経営100.0―・ゴルフ場施設、研修・飲食施設の利用アマダ・ノース・アメリカ社(注１)California,U.S.A.千米ドル148,450持株・事業統括100.0―・当社北米グループ会社の持株・統括アマダ・アメリカ社(注１、４)California,U.S.A.千米ドル59,000金属加工機械器具等の製造、販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の北米市場への販売等アマダ・キャピタル社California,U.S.A.千米ドル6,000金属加工機械器具等のファイナンス及びリース100.0(100.0)―・当社グループ商品の米国市場へのリース等アマダ・マシナリー・アメリカ社California,U.S.A.千米ドル4,220金属工作機械器具等の販売、修理100.0(5.3)―・当社グループ商品の北米市場への販売等アマダ・ツール・アメリカ社New York,U.S.A.千米ドル700金型の製造100.0(100.0)―・当社グループ商品の金型の製造等アマダ・マーベル社Wisconsin,U.S.A.米ドル30金属工作機械器具等の開発、製造100.0―・当社グループ商品の製造等H&F SERVICES U.S.A.,INC.Illinois,U.S.A.千米ドル300プレス機械、自動化装置、制御装置等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・カナダ社Quebec, Canada千カナダ・ドル3,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のカナダ市場への販売等アマダ・メキシコ社N.L.,Mexico千メキシコ・ペソ9,494金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のメキシコ市場への販売等アマダ・ウエルドテック・アメリカ社California,U.S.A.千米ドル4レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理100.0―・当社グループ商品及び部品の開発、製造、販売等アマダ・プレスシステム・アメリカ社Kentucky,U.S.A千米ドル100プレス加工自動化機械装置等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)アマダ・ユー・ケー社Worcestershire,England千英ポンド2,606金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等Air Bearing Ltd.Wimborne,England千英ポンド250電子部品の開発、製造、販売、サービス100.0(100.0)―・当社グループ部品の開発、製造、販売等アマダ・マキナリア・イベリカ社Barcelona,Spain 千ユーロ400金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等ドイツ・アマダ社Haan,Germany千ユーロ6,474金属加工機械器具等の販売、修理100.0(8.8)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社Haan,Germany千ユーロ6,000金属工作機械器具の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社Puchheim,Germany千ユーロ352レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理100.0(29.0)―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社Trembley-en-France, France千ユーロ28,491金属加工機械器具等の製造100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品の製造等アマダ・エス・エー社Trembley-en-France, France千ユーロ8,677金属加工機械器具等の販売、修理100.0(71.9)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・ウティアージュ社Auffay,France千ユーロ42金型の製造、販売100.0―・当社グループ商品の金型の製造、販売等アマダ・イタリア社Piacenza, Italy千ユーロ21,136金属加工機械器具等の販売、修理100.0(2.2)―・当社グループ商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社Piacenza, Italy千ユーロ600金属加工機械器具のソフトウエアの販売、保守100.0―・当社グループ商品のソフトウエアの販売等アマダ・スイス社Pfungen,Switzerland千スイス・フラン20金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のスイス市場への販売等アマダ・オーストリア社Ternitz,Austria千ユーロ16,206金切帯鋸刃及び金型の製造、販売100.0―・当社グループ商品の金切帯鋸刃及び金型の製造、販売等アマダ・スカンジナビア社Alingsas,Sweden千スウェーデン・クローナ500金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の北欧市場への販売等アマダ・デンマーク社Horsens,Denmark千デンマーク・クローネ1,875金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のデンマーク市場への販売等アマダ・ノルウェー社Myrveien,Norway千ノルウェー・クローネ150金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のノルウェー市場への販売等アマダ・ポーランド社Krakow,Poland千ポーランド・ズウォティ20,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品のポーランド市場への販売等アマダ・トルコ社Istanbul,Turkiye千トルコ・リラ6,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のトルコ市場への販売等アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社Bennäs,Finland千ユーロ50金属加工機械器具等の製造、販売100.0―・役員兼任１名・当社グループ商品の周辺装置の製造天田股份有限公司中華民国桃園縣千ニュー台湾ドル82,670金属加工機械器具等の販売、修理75.0(7.6)―・役員兼任２名・当社グループ商品及び部品の台湾市場への販売等天田（中国）有限公司中華人民共和国上海市3,000中国現地法人の統括、金属加工機械器具等の販売・サービス100.0―・役員兼任２名・当社中国グループ会社の統括・当社グループ商品の販売等天田香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区712金属加工機械器具等の販売及び投資持株96.0(16.0)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品の中国市場への販売等天田連雲港機械有限公司中華人民共和国江蘇省796金切帯鋸刃の製造100.0(80.0)―・役員兼任２名・当社グループ商品の金切帯鋸刃等の製造等天田（連雲港）机床工具有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル5,880金切帯鋸刃の製造100.0(100.0)―・役員兼任１名・当社グループ商品の金切帯鋸刃等の製造等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)天田溶接技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市千米ドル4,400レーザ機器・抵抗溶接機等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の販売等維亜機械（上海）有限公司 中華人民共和国上海市千人民元1,655電子部品加工装置等の販売、サービス100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・コリア社Inchon, Korea百万韓国ウォン22,200金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の韓国市場への販売等アマダ・ウエルドテック・コリア社Hwaseong,Korea百万韓国ウォン3,000レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の製造、販売等アマダ・シンガポール社Singapore千シンガポール・ドル400金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品のシンガポール市場への販売等Via Mechanics(Asia) Pte.Ltd.Singapore千米ドル241電子部品加工装置等の販売、サービス100.0(100.0)―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・アジア・パシフィック社Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ550,850持株100.0(21.8)―・役員兼任１名・当社アセアングループ会社の持株アマダ（タイランド）社Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ476,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0（100.0)―・当社グループ商品及び部品のタイ市場への販売等アマダ（マレーシア）社Selangor DarulEhsan,Malaysia千マレーシア・リンギット1,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0（100.0)―・当社グループ商品及び部品のマレーシア市場への販売等アマダ・ベトナム社Hanoi,Vietnam百万ベトナム・ドン8,967金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のベトナム市場への販売等アマダ（インディア）社Bangalore,India千インド・ルピー87,210金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のインド市場への販売等アマダソフト（インディア）社Chennai,India千インド・ルピー6,500金属加工機械のソフトウエアの開発100.0―・当社グループ商品であるソフトウエアの開発アマダ・ウエルドテック・インド社Bengaluru,India千インド・ルピー24,000レーザ機器・抵抗溶接機等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品の販売等アマダ・マシナリー・インドネシア社Jakalta,Indonesia百万インドネシア・ルピア13,500金属加工機械器具等の販売、修理100.0（99.6)―・役員兼任１名・当社グループ商品及び部品のインドネシア市場への販売等アマダ・オセアニア社New SouthWales,Australia千オーストラリア・ドル6,450金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のオセアニア市場への販売等アマダ・ブラジル社Barueri,Brazil千ブラジル・レアル35,600金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社グループ商品及び部品のブラジル市場への販売等その他35社 (持分法適用関連会社) 天田（連雲港）机床有限公司中華人民共和国江蘇省千人民元16,880金切帯鋸盤の製造、販売25.0―・当社グループ金切帯鋸盤の製造等その他１社 　(注)１.　特定子会社は次の２社であります。　　　　アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。３.　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。４.　アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等（1）売上収益　　　　　 83,384百万円　　　　　　 　　 　　　（2）当期利益　　　　　 3,828百万円　　 （3）資本　　　　　　　 26,956百万円　 （4）資産合計　　　　　 65,615百万円５．　2026年４月１日付で、㈱アマダプレスシステム鳥取に商号変更しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方アマダグループの経営理念はサステナビリティの考え方と軌を一にするものであり、理念の実現に向けてこれまでもESGの取り組みを推進してきました。こうした中、Ｍ＆Ａなどによる事業拡大や組織の多様化、さらにはサステナビリティの重要性が一層高まる環境変化を踏まえ、当社グループを新たなステージへと進化させるべく、企業文化の核となるグループ理念体系を再整理しました。社会やお客さまに対して果たす役割を「ミッション」として明確化し、新たな価値への挑戦を通じた、人・社会・地球のより良い未来の創造を目指します。また、社員一人ひとりが大切にする価値観を「バリュー」として定義し、創造と挑戦、誠実と公正、自己成長の追求を掲げました。さらに、「長期ビジョン」においては、生産革新と先端技術によってモノづくりの課題を競争力へ変え、持続可能な社会の実現に貢献する、当社グループの目指す姿を明確にしています。2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、社会課題の解決を当社の存在意義と捉え、新しい理念体系のもと、サステナビリティ基本方針に則りグループ一体となってサステナビリティの取り組みを推進していきます。これにより、持続的な企業価値の向上を目指します。 〔参照〕経営理念　https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/management_philosophy/〔参照〕行動規範　https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/code_of_conduct/〔参照〕サステナビリティ基本方針　https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/ ①　ガバナンス当社は、長期ビジョンの実現と持続的な成長を目指して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定して、その課題に体系的かつ戦略的に取り組んでいます。顧客、従業員、取引先、株主・投資家等のステークホルダーからの要請や期待に応え、事業機会の最大化とリスクの最小化を図るために、以下のとおり推進体制を整えております。 （サステナビリティ推進体制）監督体制については、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を行います。取締役会はサステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、取り組み方針を承認するとともに、それらの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みの実効性や指標の進捗について監督しております。2025年度は、サステナビリティ推進の進捗と課題に関する定期報告を行い実行状況の評価を受けたほか、中期経営計画の策定の中で、マテリアリティの見直しに関してリスク及び機会の重要性評価の内容や特定したマテリアリティについて議論を行いました。執行体制については、代表取締役をサステナビリティ最高責任者とし、サステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、重要方針や施策の決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で議論、決定した事項は、経営会議を通じて取締役会に報告され、承認、監督を受けるとともに、サステナビリティ委員会が目標や実行計画の進捗管理を行います。また、サステナビリティ委員会の下に実務レベルで取り組みの企画、推進を担うプロジェクト組織を編成しています。プロジェクトでは、マテリアリティごとに推進責任者を任命して実行計画の立案と推進、目標の達成状況を管理しています。海外については、地域を統括するリージョナル・サステナビリティ・コミッティを通じてグローバルで一体となった活動を推進しています。サステナビリティ推進室はグループ全体のサステナビリティを統括するとともに、推進体制の事務局の役割を担っています。 ②　戦略サステナビリティに関する課題を長期ビジョンの実現に向けた価値創造の基盤と位置づけ、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、グループ全体で体系的かつ戦略的に推進しています。その一環として、2025年度は重要課題（マテリアリティ）の再評価を実施し、５つの領域における11のマテリアリティを特定しました。特定のプロセスにおいては、サステナビリティ情報開示に関する国内外の規制動向を鑑み、SSBJ基準に準拠した手順を採用するとともに、各種ガイドラインを参照しました。これらを踏まえ、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会の両側面から再評価を行いました。その結果、2025年度まで掲げていたガバナンス領域の「コンプライアンスの強化」を「企業文化」へと再定義するとともに、「サーキュラーエコノミ―」、「人権の尊重」、「品質・製品安全」、「情報セキュリティ」、「持続可能なモノづくり」を新たに追加し、11のマテリアリティを特定しました。そして特定した各マテリアリティについて目指す姿を明確化するとともに、その実現に向けた実行計画を立案し、進捗を把握・管理するための指標及び目標を設定しています。今後はマテリアリティに対する目標の達成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、環境及び社会と調和した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （重要課題（マテリアリティ）） 領域マテリアリティ目指す姿重点テーマ環境負荷の低減気候変動自社拠点における脱炭素化と環境負荷を最小限に抑えたモノづくりの追求自社設備におけるエネルギー使用量の削減お客さま工場の省エネ·生産効率向上への貢献エコプロダクツをはじめとする環境に配慮した商品と保守サービスの提供サーキュラーエコノミー循環経済に配慮した商品·サービスの提供による資源効率の最大化サーキュラービジネスの仕組みの構築と拡大サーキュラーエコノミーの推進強化人的資本経営の深化人材能力開発成長戦略を牽引する人材の採用と育成ビジネスリーダー、グローバル·技術分野を担う人材の採用と育成働きがいのある職場づくり労働生産性と働きがいの向上従業員エンゲージメント向上安全な職場環境の基盤構築ダイバーシティ多様な人材が継続的に能力を発揮できる活力ある組織づくり社員のライフステージに応じた働く環境の整備トータル・クオリティの向上品質・製品安全お客さまへの一貫した稼動保証品質ガバナンスの強化情報セキュリティバリューチェーン全体の事業継続性の確保グループ内情報セキュリティ対策の強化製品セキュリティ対策の実行人権の尊重人権に配慮した社会の実現バリューチェーン全体での人権デューデリジェンス実施技術革新の進展持続可能なモノづくり持続可能なモノづくりに貢献する商品·サービスの提供技術の標準化·共通化とリソースの最適化経営基盤の強化企業統治健全かつ透明性の高い経営体制の構築経営の管理·監督機能の強化企業文化健全な企業文化の醸成 ③　リスク（機会）管理＜サステナビリティに関する重要なリスク（機会）の特定＞2025年度に中期経営計画を策定する中で、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の評価プロセスを全面的に見直し、ダブルマテリアリティの考え方で再評価を行いました。まず、当社グループの主要４事業について活動状況を整理し、評価対象とする製品群及びバリューチェーン上の主要かつ重要なステークホルダーを特定しました。次に、サステナビリティ開示基準（SSBJ）、GRIスタンダード、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参照し、影響を受けるステークホルダーと関連するサステナビリティトピックを抽出しました。それらのサステナビリティトピックについて、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会を考えうる限り抽出しました。そして、各々について重要性評価を行い、重要性の高いインパクト、リスク・機会を含むトピックをマテリアリティとして絞り込みました。評価方法は、インパクトについては影響の深刻度と発生可能性、リスク・機会については財務影響と発生可能性の２軸で閾値を定め、短・中・長期の期間を設定したうえで定量的に評価を行いました。その後、主要グループ会社に対して、絞り込んだマテリアリティの妥当性に加えて当該会社の活動や地域において考慮すべき特有のインパクト、リスク・機会の有無を確認するとともに、SASBスタンダード、IFRSサステナビリティ開示基準における開示トピックを考慮したうえで、経営会議、取締役会の決議・承認を得て当社グループマテリアリティを特定しました。 ＜リスク（機会）管理＞サステナビリティに関するリスク・機会の管理については、サステナビリティ推進体制の統制の下で、マテリアリティに対する実行計画並びに指標・目標について定期的に進捗管理を行うとともに、取締役会に報告を行います。また、このたび変更した評価プロセスに則して、今後定期的にインパクト、リスク・機会の再評価、マテリアリティの見直しを行い、リスクの最小化と機会の最大化に努めてまいります。なお、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクとして識別している、品質・製品安全、気候変動、情報セキュリティ、人的資本については、全社的なリスク管理プロセスに従い管理を行っています。 〔参照〕　第２ 事業の状況　３　事業等のリスク ④　指標及び目標 前中期経営計画の非財務目標においては、概ね計画を達成いたしました。 一方で、一部目標に未達の項目があり、今後の課題として認識しております。分野指標範囲2024年度実績2025年度目標2025年度実績環境商品CO₂排出量連結（2013年度比）69.1％減50％減72.5％減（見込み）事業所CO₂排出量75.7％減70％減77.4％減（見込み）社会１人当たり教育研修時間国内主要グループ会社*41.7時間40時間51.9時間女性管理職数17人24人19人新卒採用女性比率27.6％25％26.4％有給休暇取得率77.1％80％82.2％育休取得率（男性）82.5％70％86.7％育休取得率（女性）100％100％100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名役員報酬・制度の見直し中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入済 *国内主要グループ会社は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの４社を指します。 また、当社グループは、2026年度から適用する重要課題（マテリアリティ）に関して、下記のとおり指標及び目標を設定しました。領域マテリアリティ指標2030年度目標環境負荷の低減気候変動GHG排出量(Scope1,2)75％減GHG排出量(Scope3） 75％減サーキュラー エコノミーリバース商品成長率80％以上人的資本経営の深化人材能力開発・変革を牽引する次世代リーダーの輩出・グローバルな知見の結集による、多様性を活かした価値創造の最大化・技術とデジタルの融合による顧客価値の共創・グローバルリーダー育成プログラムの拡大・顧客の課題解決を実現するエンジニアの育成働きがいのある職場づくりエンゲージメントスコア(eNPS*1)肯定回答率20％以上向上休業災害度数率*2継続的な低減ダイバーシティ女性管理職比率継続的な向上トータル・クオリティの向上品質・製品安全グローバル品質保証体制の運用運用の定着情報セキュリティNIST CSF*3準拠のセキュリティ成熟度15％以上向上人権の尊重（自社）・優先すべき人権課題の特定・評価とリスクの低減 ・予防の実施 人権デューデリジェンス継続実施（サプライヤー）サステナブル調達ガイドライン調査評点基準点*4以下０％技術革新の進展持続可能なモノづくり新領域売上*5成長率60％以上経営基盤の強化企業統治取締役会構成の多様性確保社外取締役50％以上維持向上役員報酬制度の改訂財務指標との連動性強化、非財務指標の組み込み企業文化コンプライアンス教育受講率100％ 対象範囲：女性管理職比率は国内主要グループ会社、エンゲージメントスコア、休業災害度数率は国内、 サステナブル調達ガイドライン調査は国内主要サプライヤー、その他の指標は連結基準年：GHG排出量は2013年度（基準値811,635t-CO₂）、リバース商品成長率は2024年度、休業災害度数率は　　　　2022～2024年度平均（基準値0.97）、その他の指標は2025年度※1　eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score) ※2　100万延べ時間実労働時間当たりの休業災害発生率（LTIFR） ※3　NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク ※4　サステナブル調達ガイドライン調査基準点：５点満点中３点 ※5　新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益 (2) 気候変動への対応をはじめとする環境への貢献について①　ガバナンス当社グループでは、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会においてサステナビリティ全般の対応を行っており、そのうち気候変動を含む環境問題への対応はサステナビリティ委員会の管理の下でアマダグループ環境エコ委員会において実施しています。当委員会では、事業所における環境施策を立案する「工場分科会」「施設分科会」及び商品における環境施策を立案する「商品分科会」などの組織を設置し、国内外の各事業所より環境に関する情報を集約するとともに、進捗管理を行っています。アマダグループ環境エコ委員会において決定した気候変動を含む環境のリスク・機会及びそれらに対応するための目標・計画、進捗状況などについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に定期的に報告し、経営の意思決定に活用しています。 ②　戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業への影響を把握し、リスクと機会を踏まえた経営戦略の策定及びシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けてカーボンニュートラルに対応する法規制や技術の変化や市場の製品選好の変化などの「移行」によるものと、平均気温の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの２種類があります。当社グループでは、この２種類のリスクと機会の枠組みに応じて、それらの内容及び事業活動へのインパクト、影響を受ける期間などについて評価し、以下の一覧のとおり特定しました。さらに、リスクと機会を特定するにあたり、複数のシナリオ分析を行い、その結果を反映させています。 ③　リスク管理気候変動のリスク管理は、アマダグループ環境エコ委員会において管理・対応を図っております。特定されたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会に報告され、統合的なリスク管理プロセスの中で管理されます。 ④　指標及び目標当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）を2013年度比でCO₂排出量75％削減」及び「2030年度までに全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）を2013年度比で50％削減※」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めてきました。 環境に関する2030年度に向けた指標・目標、及び2024年度の実績については以下をご参照ください。また、2025年度の実績は７月中に当社ウェブサイトにおいて開示する予定です。※2025年度までは全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）の2030年度目標値は2013年度比で50％削減でしたが、　2026年度にGHG排出量（CO₂を含む）削減目標値を75％に変更しています。 （アマダグループ2030中期環境計画「AMADA GREEN ACTION PLAN 2030」の重要課題と指標・目標及び実績） 重点課題2030年度目標2024年度目標2024年度実績①脱炭素社会の実現■全商品CO₂排出量△50％※1 （※Scope3-C11に該当） ※2013年度基準値：811,635t-CO₂ （国内:336,011t-CO₂、海外475,624t- CO₂）■全商品CO₂排出量　△45.8％（2013年度比） ■全商品CO₂排出量△69.1％　（250,449t-CO₂） 《達成》〔国内〕△65.3％（116,664t-CO₂）〔海外〕△71.9％（133,785t-CO₂） ■全事業所・工場CO₂排出量△75％ （2013年度比）※Scope1+2 ※2013年度基準値：59,185t-CO₂ （国内:37,163t-CO₂、海外22,022t- CO₂）Scope1+2エネルギー原単位29.6t-CO₂／売上十億円■全事業所・工場CO₂排出　量　△64.2％　（2013年度比）Scope1+2Scope1+2エネルギー原単位53.0t-CO₂／売上十億円 ■全事業所・工場CO₂排出量　△75.7％ 　（14,378t-CO₂） 《達成》〔国内〕△91.1％（3,323t-CO₂）〔海外〕△49.8％（11,055t-CO₂）Scope1+2エネルギー原単位36.2t-CO₂／売上十億円②循環型社会の実現資源の有効活用■全廃棄物総量※2 △10％（2019年 度比） ※2019年度基準値：6,251t （国内:3,735t、海外2,516t）■全廃棄埋立量△10％（2019年度 比） ※2019年度基準値：30.2t（国内）■ゼロエミッション率※3 0.73％以 下（国内） ※2019年度基準値：0.81％■全水使用量△10％（2019年度 比） ※2019年度基準値：427.5千m3 （国内:265.3千m3、海外162.2千m3） ■全廃棄物総量　△4.5％（2019年度比） ■全廃棄埋立量　△4.5％（2019年度比） ■ゼロエミッション率　0.774％以下（国内） ■全水使用量　△4.5％（2019年度比） ■全廃棄物総量△3.8％（6,015t）　《未達》〔国内〕0.5％増（3,754t）〔海外〕△10.1％（2,261t）■全廃棄埋立量〔国内〕△39.1％（18.4t）《達　成》■ゼロエミッション率（2019年度　比）〔国内〕0.49％《達成》■全水使用量（2019年度比）　△42.9％（244.1千m3）《達成》〔国内〕△55.7％（117.5千m3）〔海外〕△21.9％（126.6千m3）③化学物質管理規制化学物質の適正管理と削減（国内）■有害化学物質△10％（富士宮： 2019年度比） ※2019年度基準値：36,395kg■水銀使用機器（蛍光灯）全廃 ■有害化学物質　△4.5％（2019年度比） ■有害化学物質（2019年度比）　△23.1％（8,416㎏）《達成》④生物多様性自然関連リスクと機会を捉えて生物多様性の保全、再生を行う（国内）■2030年度：森林経営計画（富士 宮）及びグリーンインフラ※4 導入（各事業所・工場） ■森林経営計画の取り組み　（富士宮事業所） ■森林経営計画の取り組みを継続中　　（富士宮事業所） ※1 2026年度から、2030年度目標を△75％に変更※2 廃棄物の2019年基準値の一部関連会社データに2020年度データを使用（該当データがないため）※3 ゼロエミッション率＝(埋立廃棄物重量／全排出物重量)※4 グリーンインフラ＝社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、　　持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取り組み また、当社グループは2022年11月に「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」の認証を取得し、CO₂排出量削減目標を設定しました。「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）のCO₂排出量を2019年度比で46.2％削減」及び「2030年度までにScope1+2以外の間接活動（Scope3＝製品の原材料調達、販売、消費、廃棄に至るまでの過程）のCO₂排出量を27.5％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。その他、当社グループは、2023年８月にグループ会社を含む全拠点の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。「RE100」への加盟は国内の工作機械業界では初となります。 (3) 人的資本について①　人的資本への投資について 当社グループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、総合加工機械メーカーとして成長の礎となってきました。成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を当社グループの人材に関するあるべき姿に掲げています。 前中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指し、その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行ってきました。 ⓐ　人材育成方針 前中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進してきました。 本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図りました。加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力してきました。 ⓑ　社内環境整備方針 当社グループ経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。社内環境整備方針として、当社グループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。 社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。 このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指してきました。 ②　戦略（重要な項目への取り組み） ３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標を設定し、改善を図るための施策を計画し実行してきました。 社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。 ⓐ　人材能力開発 多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。 海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人当たり教育研修時間は、2025年度の目標40時間に対し51.9時間（国内主要グループ４社）となりました。今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。 ⓑ　ダイバーシティ推進 人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。 当社グループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、当社グループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。引き続き当社グループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。 女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力してきました。具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。2025年度の女性管理職目標24名に対し19名（国内主要グループ４社）でした。また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2025年度は26.4％（国内主要グループ４社）でした。今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を引き続き図っていきます。 ⓒ　働きがいある職場づくり 働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。 有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2025年度の目標80.0％に対し82.2％（国内主要グループ４社）となりました。 男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。2025年からは社員が安心して仕事と家庭の両立を図れるよう、業務内容や職場環境に対する配慮を検討するために「仕事と育児の両立に関する意向聴取」を開始しました。結果、男性の育児休業取得率は2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る86.7％ （国内主要グループ４社）となりました。 こうした取り組みの結果、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定、2025年７月には、子育てサポート企業の証である「プラチナくるみん認定」を受けました。 2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。また健康経営優良法人認定制度においては、2024年から継続して「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 ③　リスク管理 人的資本の重要性が増す一方で、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進んでいます。これらは、当社グループにとって多様な人材の確保と維持、あるいは成長戦略の推進にマイナス影響を与えるものと認識しております。こうしたリスクに対して、定期的な新卒採用や戦略に応じたキャリア人材の採用を行うとともに、職種ごとに能力開発の体系化を行い社員の着実な成長を促します。また、働きがいのある職場づくりをより一層推し進めることによって、多様な人材から選ばれ、その人材が長期にわたり活躍ができる企業となることを目指します。 リスク管理においては、当社グループ内部統制・リスク管理委員会のリスクマネジメント部会にヒト関連の部会を設置し、人的資本に関する対応を行っています。当部会は人事、総務部門が中心となり、安全・衛生、労務、人材育成、働き方などの項目について、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や目標、期限などを記した基本計画を策定します。半期ごとにリスクマネジメント部会に対して活動内容と評価を報告し、対応策の改善などにつなげています。 ④　指標及び目標 人的資本に関する2025年度の実績と2030年度に向けた指標及び目標は以下をご参照ください。 〔参照〕　第２ 事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　　　　 　(1)サステナビリティに関する基本的な考え方　④指標及び目標

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)投資不動産ソフトウエア使用権資産その他合計本社、販売拠点等(神奈川県伊勢原市)金属加工機械・金属工作機械展示場、研究開発及びその他設備35,0501,33810,893(174)－6,932931,94156,2491,227金型生産設備73445－－－－0519－富士宮事業所(静岡県富士宮市)金属加工機械・金属工作機械金属加工機械・金属工作機械生産設備及び開発センター9,6722,4452,293(750)－38361629315,706882土岐事業所(岐阜県土岐市)金属加工機械・金属工作機械金型及び金属加工機械・金属工作機械生産設備6,3982,5673,023(156)－6012812,124262販売拠点等(大阪府東大阪市他)金属加工機械・金属工作機械販売用設備1,283201,843(20)－－3,0271816,356760福利厚生用設備(神奈川県大磯町他)金属加工機械・金属工作機械福利厚生用設備5,31283,493(204)－－5851049,504－小田原シティモール等(神奈川県小田原市)その他賃貸用資産－－－7,515－－－7,515－ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエア使用権資産その他合計㈱アマダプレスシステム本社、鈴川事業所等（神奈川県伊勢原市他）金属工作機械金属工作機械生産設備等1,320921,083(33)4251852,838373㈱アマダマシナリー小野工場等(兵庫県小野市他)金属工作機械金属工作機械生産設備等2101,557239(12)6428432,486565㈱エイチアンドエフ本社、熊坂工場等（福井県あわら市他）金属工作機械金属工作機械生産設備等2,162442829(131)788451524,510413ビアメカニクス㈱本社、御殿場工場等（神奈川県厚木市他）その他その他機械生産設備等2,219814256(15)604033,700281 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエア使用権資産その他合計アマダ・ノース・アメリカ社本社及び工場(米国)金属加工機械展示場及び板金機械生産設備等14,8361,9984,364(257)3621521,58723,3041,004ドイツ・アマダ社本社(ドイツ)〃展示場及びその他設備3,28853942(87)13781104,773165アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社本社及び工場(フランス)〃板金機械生産設備等1,2421,2771,078(166)1751416514,567309アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社本社及び工場(フィンランド)〃板金機械生産設備等1,9821,10533(51)26112983,359188天田（上海）机床有限公司本社(中国)〃板金機械生産設備等2,31468－－－4262,8101天田（連雲港）机床工具有限公司本社及び工場(中国)金属工作機械金属工作機械生産設備等1,451869－0－1512,47123アマダ・オーストリア社本社及び工場(オーストリア)金属加工機械・金属工作機械鋸刃金型生産設備等4991,61490(39)1632522,306137アマダ・イタリア社本社(イタリア)金属加工機械展示場及びその他設備1,150117366(15)22861122,036163アマダ・ウエルドテック・アメリカ社本社(米国)〃金属加工機械生産設備等962108721(15)33121,828157アマダ・タイワン社本社(台湾)〃展示場及びその他設備571211,126(11)－35331,788101 (注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。(ロ)投資不動産のうち主なものは、土地7,477百万円（面積106千㎡）であります。(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、貸与資産、のれん及び無形資産(ソフトウエアを除く。)の合計であります。(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は一部国内子会社に貸与しております。(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。(ト)IFRSに基づく金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特記する設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記する設備の除却等はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、提出日（2026年６月25日）現在、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。 （a）取締役会取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役 磯部任が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役 山梨貴昭、取締役 田所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪和彦、社外取締役 青木優和、社外取締役 小部春美、社外取締役 笹宏行、社外取締役 千野俊猛の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関として位置付けられており、必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員を除く。）は４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 （b）監査役会監査役会は、提出日（2026年６月25日）現在、監査役 柴田耕太郎、監査役 藤本隆、社外監査役 西浦清二、社外監査役 望月晶子の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業状況の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握するとともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 （c）経営会議経営会議は、代表取締役 磯部任を議長とし、業務執行取締役及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準ずる者で構成されております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しております。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間をかけて議論を行うこととしております。 （d）内部統制・リスク管理委員会内部統制・リスク管理委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。内部統制・リスク管理委員会は、内部統制システムの維持・向上、法令違反等を含むリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライアンスの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。 （e）サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。サイバーセキュリティ委員会は、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスを強化するとともに、従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を図るものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。 （f）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するグループの方針や指標を決定するほか、目標や実行計画の進捗管理を行う機能を有し、取締役会はその運用状況を監督することとしております。 （g）指名委員会指名委員会は、社外取締役 笹宏行を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 青木優和、社外取締役 小部春美、社外取締役 千野俊猛により構成されております。指名委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であります。取締役の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。 （h）報酬委員会報酬委員会は、社外取締役 千野俊猛を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 青木優和、社外取締役 小部春美、社外取締役 笹宏行により構成されております。報酬委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であります。取締役及び重要な使用人が受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。 （ロ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、提出日（2026年６月25日）現在、上記のとおり、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として本体制を採用してまいりました。 ※当社は、2026年６月26日開催の第88期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定です。当社は、経営理念を実践し、2026年度から始動した中期経営計画の実現可能性を高めるためには、経営陣による透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレート・ガバナンス体制の更なる高度化が必要であると認識しております。当社は、監査等委員会設置会社へと移行することにより、取締役会における経営方針や戦略に関する多角的な議論の充実を図るとともに、経営陣が投資機会を的確に捉えたスピード感ある意思決定と規律ある成長戦略を遂行し、グローバル競争に打ち勝つ「稼ぐ力」を強化してまいります。併せて、監査等委員が取締役会の構成員として意思決定に参画することで監督機能の一層の強化を図るとともに、内部監査部門との緊密な連携を通じて監査の実効性も高めてまいります。当社は、これらの取り組みを確実に進めることが、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するために最善であると判断し、当該体制を採用することとしました。 提出日（2025年６月25日）現在のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。 ※2026年６月26日開催の第88期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した後のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなる予定です。 ③　企業統治に関するその他の事項（イ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（a） 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　（ⅰ）取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要な事項について決定し、職務執行の監督を行う。（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るため執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。（ⅲ）経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。 （b） 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」等を制定し、グループ全体の基本原則とする。（ⅱ）当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の業務の適正性を確認する。（ⅲ）当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。（ⅳ）内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス（法令・社内規程遵守等）体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、監査役会、社長及び内部統制・リスク管理委員会に直接報告する。 （c） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）当社の監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。（ⅲ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。 （d） 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人（以下「役員・使用人」という。）は、当社グループに重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。（ⅱ）役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。 （e） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。 （f） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。 （ロ）当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（a） 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンス（法令・社内規程遵守等）の基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施する。また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。（ｉ）当社グループ共通規範業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダグループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。（ⅱ）内部統制・リスク管理委員会　　内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。 （b） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法令並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 （c） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定める。内部統制・リスク管理委員会は、当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図る。また、不正行為及びコンプライアンス違反等の情報が漏れなく報告されることを目的として、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルートの規程を定め当社グループ各社に周知する。（ⅱ）個々のリスク管理については、各種専門委員会、内部統制・リスク管理委員会の下部組織として設置するリスクマネジメント部会及び各リスク主管部署が各種のリスクに対応する。（ⅲ）重大な事件・事故及び自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行う。（ⅳ）これらのリスク管理体制の構築及び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施する。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後、内部統制システムの基本方針を変更することを予定しております。 （ハ） 当社定款の規定（a） 取締役の定数提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内となります （b） 取締役の選任取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。 （c） 中間配当当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、機動的な株主還元を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めることとなります。 （d） 自己の株式の取得機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （e） 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役がその能力を十分に発揮し、迅速かつ積極果敢な意思決定ができる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めることとなります。 （ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、責任限定契約を締結することができる対象を非業務執行取締役等に拡大する旨を内容とする「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めることとなり、業務執行取締役を除く取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。 （ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び一部の子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。 ④　取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、下記に記載の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が１回ありました。役　名氏　名出席状況代表取締役（議長）磯部　任100％（９回/９回）代表取締役山梨　貴昭100％（９回/９回）取締役田所　雅彦100％（９回/９回）取締役山本　浩司100％（９回/９回）取締役三輪　和彦100％（９回/９回）社外取締役青木　優和100％（７回/７回）社外取締役小部　春美100％（９回/９回）社外取締役笹　宏行100％（９回/９回）社外取締役千野　俊猛100％（９回/９回）常勤監査役柴田　耕太郎100％（９回/９回）常勤監査役藤本　隆100％（９回/９回）社外監査役西浦　清二100％（９回/９回）社外監査役望月　晶子78％（７回/９回） （注）青木優和氏の出席率は、2025年６月26日の取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。区　分主な審議事項決議事項株主総会の招集に関する事項、決算の承認に関する事項、中間配当の支払いに関する事項、役員人事及び組織改編に関する事項、取締役賞与支給に関する事項、設備投資に関する事項、政策保有株式に関する事項、中期経営計画に基づく事業戦略に関する事項、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に関する事項等報告事項取締役会実効性評価に関する事項、IR活動に関する事項、自己取引に関する事項、資金運用に関する事項、内部統制システム及びリスクマネジメント運用状況に関する事項、中期経営計画の進捗に関する事項、各事業及び重要テーマの進捗に関する事項等 ⑤　指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役　名氏　名出席状況社外取締役（議長）笹　宏行100％（５回/５回）代表取締役磯部　任100％（５回/５回）社外取締役青木　優和75％（３回/４回）社外取締役小部　春美100％（４回/４回）社外取締役千野　俊猛100％（５回/５回） （注）青木優和及び小部春美の両氏の出席率は、2025年６月26日の委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度における指名委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。・機関設計変更に伴う取締役の選任と取締役会全体のスキル構成に関する事項・ビジネスユニット制の導入と執行役員の選任に関する事項 ⑥　報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役　名氏　名出席状況社外取締役（議長）千野　俊猛100％（４回/４回）代表取締役磯部　任100％（４回/４回）社外取締役青木　優和100％（２回/２回）社外取締役小部　春美100％（２回/２回）社外取締役笹　宏行100％（４回/４回） （注）青木優和及び小部春美の両氏の出席率は、2025年６月26日の委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度における報酬委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。・取締役の基本報酬及び賞与に関する事項・取締役向け株式報酬制度の改定に関する事項

①　人的資本への投資について 当社グループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、総合加工機械メーカーとして成長の礎となってきました。成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を当社グループの人材に関するあるべき姿に掲げています。 前中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指し、その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行ってきました。 ⓐ　人材育成方針 前中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進してきました。 本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図りました。加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力してきました。 ⓑ　社内環境整備方針 当社グループ経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。社内環境整備方針として、当社グループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。 社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。 このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指してきました。 ②　戦略（重要な項目への取り組み） ３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標を設定し、改善を図るための施策を計画し実行してきました。 社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。 ⓐ　人材能力開発 多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。 海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人当たり教育研修時間は、2025年度の目標40時間に対し51.9時間（国内主要グループ４社）となりました。今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。 ⓑ　ダイバーシティ推進 人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。 当社グループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、当社グループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。引き続き当社グループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。 女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力してきました。具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。2025年度の女性管理職目標24名に対し19名（国内主要グループ４社）でした。また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2025年度は26.4％（国内主要グループ４社）でした。今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を引き続き図っていきます。 ⓒ　働きがいある職場づくり 働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。 有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2025年度の目標80.0％に対し82.2％（国内主要グループ４社）となりました。 男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。2025年からは社員が安心して仕事と家庭の両立を図れるよう、業務内容や職場環境に対する配慮を検討するために「仕事と育児の両立に関する意向聴取」を開始しました。結果、男性の育児休業取得率は2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る86.7％ （国内主要グループ４社）となりました。 こうした取り組みの結果、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定、2025年７月には、子育てサポート企業の証である「プラチナくるみん認定」を受けました。 2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。また健康経営優良法人認定制度においては、2024年から継続して「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

３ 【事業の内容】(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。（イ）金属加工機械事業・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、　　　　　プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、　　　　　ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）（ロ）金属工作機械事業・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）・研削盤等・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）（ハ）その他・ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業・不動産の賃貸等 (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2026年３月31日現在）（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。 (b) 北米アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。 (c) 欧州アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。 (d) アジア天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、主にアジア市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。アマダ・ウエルドテック・インド社（インド：連結子会社）は、主にインド市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。 (e) その他の地域アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。 （ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。株式会社エイチアンドエフ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 (b) 北米アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。 (c) 欧州アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。 (d) アジアアマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。 （ハ）その他ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

３ 【事業等のリスク】当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。　また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。（リスク管理活動の概要）リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済及び市場環境の動向について当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達について当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題の対応について当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。 (10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。 (11) 金融市場の変動について当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材について当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境① 経営環境の変化とお客さまのモノづくりにおける課題当社グループを取り巻く社会環境は、労働人口の減少と高齢化、ＡＩをはじめとするデジタルインフラの激変、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資の加速、さらには地政学リスクやサプライチェーンの不安定化など、多岐にわたる要因が複雑に絡み合い、かつてないスピードで変化しています。特にお客さまのモノづくり現場においては、深刻な人材不足や技術継承の難しさといった課題が顕在化しているだけでなく、グリーン・デジタル対応など期待される技術の多様化・高度化への対応が急務となっています。不確実性が高まる中、新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が求められています。 ② 環境変化に対する当社グループの使命と価値観（ミッション・バリュー・長期ビジョンの策定）当社グループは1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてまいりました。創業80年という節目を迎えるにあたり、これまでの歴史を踏まえ、これから社会やお客さまに対してどのような役割を果たすべきか、そのためにアマダで働く一人ひとりが大切にする価値観は何かを再確認するため、現行のコーポレートフィロソフィーを基にミッション・バリューを再整理すると同時に、目指す姿の明確化を目的に長期ビジョンを再定義いたしました。幾多の困難を乗り越えてきた原点である「経営理念」と「行動規範」を基盤として、社会課題の解決を自社の存在意義と捉え、以下の理念体系の下で持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。 アマダグループ：ミッション・バリュー・長期ビジョン・ミッション（恒久的に社会に果たす役割・存在意義）：「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」 ・バリュー（日々の業務で大切にする価値観）：「創造と挑戦・誠実と公正・自己成長」 ・長期ビジョン（長期的に目指す姿）：「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」 ③ 持続的な成長に向けた経営方針当社グループは、長らく「直販・直サービス体制」を敷き、お客さまに寄り添うことで各地域のモノづくりを支え、事業成長を続けてまいりました。不確実性が高まる中、お客さまの製造現場においては新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が急務となっています。こうした中、これまで培ってきた強みを生かし、それらの変革を支え続けるメーカーでなければならないと考えております。このような事業環境を背景に、持続的な成長を実現するためには、収益構造の抜本的な改善を図る必要があります。同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を活かし、成長領域への投資を加速させることが不可欠です。これらを踏まえ、アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化し、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させることで、持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。 (2) 「中期経営計画2030」の戦略骨子① 全体方針とフェーズごとの位置付け新たに掲げた長期ビジョンの実現に向けた実行計画として、不確実な環境下でも持続的な成長を実現するため、2026年度から2030年度までの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画ではスローガンに「Transform to AMADA2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」を掲げています。本計画を前半２年の「変革・成長期（構造改革）」と後半３年の「成長加速期」に分け、環境変化に応じた柔軟かつ厳格な進捗管理を行います。まずはアマダ本来の「稼ぐ力」を強化する構造改革を断行し、その強靭な基盤の上に新たな成長の柱を構築することで、企業価値の最大化を目指します。 ② 企業価値最大化に向けた６つの重点戦略目標達成に向け、以下の６つの重点戦略を柱として推進します。ⓐ 構造改革（稼ぐ力の強化）事業軸と地域軸、機能軸を掛け合わせた「ビジネスユニット（ＢＵ）制」(注)及び「マトリクス組織」を導入し、権限と収益責任を明確化します。また、製造・営業・サービス拠点のグローバルな統廃合と最適化を実施し、全社標準プロセスの確立などにより、徹底した固定費の合理化と製造原価の低減を図ります。ⓑ 経営基盤の強化事業体制の抜本改革を推進するため、監査等委員会設置会社への移行を実施いたします。迅速な意思決定による「攻めのガバナンス」と、経営の透明性や公平性を確保する「守りのガバナンス」を両立させ、中期経営計画目標達成に向けた重点戦略の実行と「稼ぐ力」の強化を後押しします。また、ＡＩやＤＸを活用した業務改革を推進し、データドリブンで迅速な経営判断を可能にするインテリジェントな経営基盤を構築します。ⓒ 事業ポートフォリオ経営の推進各ＢＵの位置付けを明確にし、安定収益を重視する「基盤事業（シートメタル ソリューションズＢＵ）」、市場成長性を重視する「成長牽引事業（ジョイニング テクノロジーズＢＵ、エレクトロニクスプロセスＢＵ）」、収益性と成長性の改善を目指す「変革事業（カッティング ファブリケータＢＵ、グラインディング テクノロジーズＢＵ、アドバンスドフォーミング ソリューションズＢＵ）」に分類し、それぞれの役割に応じたメリハリのあるリソースアロケーションを実行します。ⓓ 事業成長を支える新商品展開総合加工メーカーとして、事業成長を支える新商品を継続的に市場へ投入します。各ビジネスユニットが持つグローバルな情報資産や技術資産を横断的に活用し、既存市場における新たな需要の創出と、成長領域への展開を加速させます。さらに、グループ入りした企業とのシナジーを最大限に引き出し、これまでにない新たな市場開拓を推進することで、持続的な成長を実現します。ⓔ 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革当社グループの強みである「直販・直サービス体制」を活かし、製品の提供に留まらず、ＡＩ提案ツールによる加工課題解決、稼働監視や予知保全による稼働保障、工場全体の運営課題を解決するスマートファクトリー提案などを展開します。これにより、お客さまの工場稼働率を最大化するライフサイクルビジネスへ転換し、収益構造を高度化します。ⓕ 新事業の創出・強化「Innovation LABO」において検証を重ねたレーザ溶接技術や研削技術を活かし、Mobilityや半導体といった成長領域に向けた付加価値の高い新商品を継続的に市場投入し、新たな市場と顧客層の開拓を図ります。また、グループ入りした企業とのシナジーによる大型プレスや最先端基板加工ソリューションの高度化を進めるとともに、成長領域における新たなＭ＆Ａにも挑戦し、非連続な成長を目指します。さらに、人とロボット、ＡＩが協働する「自律化工場」の実現に向けた他社提携を強化し、次世代モノづくりを牽引します。 (注) ビジネスユニット(ＢＵ)制への移行現行事業名目指す姿ＢＵ名板金『工程』から『工場全体』へ板金加工の進化に伴走するパートナーシートメタル ソリューションズSheet Metal Solutions (SMS)微細溶接様々な『接合』要求に応える新しい加工を創りだす技術メーカージョイニング テクノロジーズJoining Technologies (JT)切削『鋼材』加工を未来へ導く価値を創造し将来のモノづくりを持続可能にするカッティング ファブリケータCutting Fabricator (CF)研削盤蓄積された『高精度』研削技術で新たな加工ニーズを実現するクリエイターグラインディング テクノロジーズGrinding Technologies (GT)プレス『プレス』の加工領域を拡大し課題を解決するソリューションを創造アドバンスドフォーミング ソリューションズAdvanced Forming Solutions (AFS)ビアメカニクス『最先端基板』の進化を牽引しビア加工から領域を拡大エレクトロニクスプロセスElectronics Process (EP) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 前中期経営計画の総括と成果・課題前中期経営計画（2023-2025年度）においては、成長投資として掲げていた資金を積極的に活用し、半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーといった大型Ｍ＆Ａを成就させました。これらが奏功し、売上収益については目標であった4,000億円を上回る4,373億円を達成するとともに、成長領域への参入基盤を確固たるものにいたしました。一方で、収益性に関しては、新商品の展開の遅れや資材費・人件費の高騰等によるコスト増の影響を受け、営業利益率及びROEについては目標未達となる結果となりました。また、このようなコスト上昇の傾向が継続する厳しい環境下において、これまでの事業構造のままでは十分な収益性を確保することが難しくなりつつあることや、営業・生産拠点の合理化及び最適化の遅れによるコスト増といった、次なる変革に向けて乗り越えなければならない構造的な課題も浮き彫りとなりました。 ② 課題に向けた今後の対応お客さまのモノづくり現場においてスピード感を持った変革が急務となる中、当社グループがその変革を先導し支え続けるメーカーとして持続的な成長を実現すべく、これらの課題に真正面から対処し、これまでの事業構造を見直すことで、収益構造の抜本的な改善を図ります。アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化する構造改革を断行すると同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を最大限に活かして成長領域への投資を加速させ、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等財務指標と財務戦略基本方針当社グループは、持続的な利益成長と企業価値の最大化を目指し、「収益性の向上」「ＢＳマネジメントの高度化」「戦略的キャピタルアロケーション」の３軸を強力に推進・連動させる財務戦略を実行いたします。基本方針として「稼ぐ力」の強化と資本・資産の最適化を掲げ、「攻めの成長投資」と「徹底した資本効率の向上」の両輪を回すことで、資本コストを上回るリターンを継続的に創出するとともに最適資本構成への移行を図ります。これにより、資産効率を抜本的に改善し、2030年度において以下の目標達成と安定確保を実現します。 重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益5,200億円 成長投資1,500億円営業利益730億円 株主還元2,500億円ROE10％以上 ① 重要経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、ROEであります。これらの指標を採用した理由は、当社グループが「中期経営計画2030」で掲げる「稼ぐ力の強化」及び「企業価値の最大化」の進捗状況と実現可能性を客観的に評価する上で、最も重要な指標であると認識しているためです。具体的には、「売上収益」は新商品の市場投入やＭ＆Ａによる成長領域への展開といった持続的な事業成長を図る指標として、「営業利益」は構造改革によるコスト低減やＢＵ制による稼ぐ力の強化、高付加価値なライフサイクルビジネスの拡大を通じた本業の収益力の向上を図る指標として位置付けております。また、「ROE」は、積極的な株主還元や成長投資などの戦略的キャピタルアロケーションを実行することで、資本効率の向上を図り、資本コストを上回るリターンの創出を図る指標として採用しております。 ② キャッシュアロケーション方針５年間で約3,500億円の営業キャッシュ・フローを創出することに加え、バランスシート改革の推進及び現預金の活用（約500億円＋α）により、事業のさらなる成長と資本効率の改善に向けて適切に資金を配分します。ⓐ 成長投資既存事業の競争力向上に向けた研究開発の強化やＡＩ搭載等による高度化、新加工技術の構築、環境に配慮した商品開発のほか、成長領域におけるＭ＆Ａの実施、生産性向上に向けたＡＩ・ＤＸ投資や人的資本投資などの経営基盤強化に重点的に配分します。ⓑ 株主還元連結配当性向50％を目安とするとともに、新たにROE10％達成を意識した「DOE（株主資本配当率）３％～５％」を導入し、安定的な配当を維持します。また、過去の事業活動を通じて過度に積み上がった自己資本の水準を早期に適正化するため、適正な自己資本水準（5,000億円未満）を意識し、５年間で1,500億円の積極的な自己株式取得を実行します。配当金と自己株式取得を合わせた総還元額は約2,500億円以上（総還元性向120％程度）を予定しており、これらを通じてEPS（１株当たり利益）の最大化とTSR（株主総利回り）の向上を強力に推し進めます。 (5) サステナビリティ戦略（非財務目標）中期経営計画の戦略を支え、持続的な企業価値の向上につなげるための非財務目標として、サステナビリティ戦略における主要な指標及び目標を下記のとおり設定しております。 領域取り組み方針指標2025年度実績2030年度目標環境負荷の低減環境に配慮した商品・サービスの提供GHG排出量(Scope3)72.5％減（見込み）75％減人的資本経営の深化労働生産性と働きがいの向上エンゲージメントスコア(eNPS*)－肯定回答率20％以上向上トータル・クオリティの向上信頼に応える品質と事業継続性の追求NIST CSF*準拠のセキュリティ成熟度全業界平均15％以上向上技術革新の進展持続可能なモノづくりに貢献する商品・サービスの提供新領域売上*成長率－60％以上 範囲：GHG排出量、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率　連結　／　エンゲージメントスコア　国内基準年：GHG排出量　2013年度　／　エンゲージメントスコア、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率　2025年度*eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score)*NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク*新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2026年３月期（百万円）156,078281,293437,37244,79830,5542025年３月期（百万円）144,313252,357396,67049,07632,386増減率8.2％11.5％10.3％△8.7％△5.7％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円（前期比10.3％増）となりました。売上収益の内訳は、国内156,078百万円（前期比8.2％増）、海外281,293百万円（前期比11.5％増）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円（前期比8.7％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、30,554百万円（前期比5.7％減）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事　業　別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業330,20183.3326,48574.6△1.1　(板金部門)(298,241)(75.2)(296,853)(67.8)(△0.5)　(微細溶接部門）(31,959)(8.1)(29,632)(6.8)(△7.3)金属工作機械事業65,21316.488,34520.235.5　(切削・研削盤部門)(45,742)(11.5)(45,403)(10.4)(△0.7)　(プレス部門)(19,471)(4.9)(42,942)(9.8)(120.5)その他（注）1,2550.322,5415.21,695.3合　　　　計396,670100.0437,372100.010.3 (注)　その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は326,485百万円（前期比1.1％減）、営業利益は37,333百万円（前期比7.6％減）となりました。 ＜板金部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本102,21934.399,77433.6△2.4海　　　外196,02265.7197,07866.40.5（北米）(89,749)(30.1)(93,838)(31.6)(4.6)（欧州）(69,674)(23.3)(66,269)(22.3)(△4.9)（アジア他）(36,598)(12.3)(36,971)(12.5)(1.0)合　　　計298,241100.0296,853100.0△0.5 (注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） 日本：配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円（前期比2.4％減）となりました。 北米：米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円（前期比4.6％増）となりました。 欧州：東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円（前期比4.9％減）となりました。 アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円（前期比1.0％増）となりました。 ＜微細溶接部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本4,51114.13,94913.3△12.5海　　　外27,44885.925,68286.7△6.4（北米）(11,961)(37.4)(8,939)(30.2)(△25.3)（欧州）(5,335)(16.7)(6,307)(21.3)(18.2)（アジア他）(10,152)(31.8)(10,435)(35.2)(2.8)合　　　計31,959100.029,632100.0△7.3 欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なＥＶ市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。 （金属工作機械事業）売上収益は88,345百万円（前期比35.5％増）、営業利益は9,161百万円（前期比32.8％増）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本21,59347.220,07544.2△7.0海　　　外24,14852.825,32755.84.9合　　　計45,742100.045,403100.0△0.7 国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。 ＜プレス部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本14,75075.826,71662.281.1海　　　外4,72024.216,22537.8243.7合　　　計19,471100.042,942100.0120.5 国内では資材の高騰やＥＶ減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年５月１日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。 　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本144,31336.4156,07835.78.2海　　　外252,35763.6281,29364.311.5（北米）(113,559)(28.6)(120,592)(27.6)(6.2)（欧州）(83,609)(21.1)(82,383)(18.8)(△1.5)（アジア他）(55,188)(13.9)(78,317)(17.9)(41.9)合　　　計396,670100.0437,372100.010.3 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業134,24480.5132,96666.6(板金部門)(119,909)(71.9)(121,641)(60.9)(微細溶接部門)(14,335)(8.6)(11,325)(5.7)金属工作機械事業32,50919.548,85124.4(切削・研削盤部門)(20,612)(12.4)(20,098)(10.0)(プレス部門)(注)１(11,897)(7.1)(28,753)(14.4)その他(注)２－－17,8979.0合計166,754100.0199,716100.0 (注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。 (受注状況) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業309,39283.0114,56884.9328,66871.9121,43557.4(板金部門)(281,292)(75.5)(105,088)(77.9)(297,675)(65.1)(109,995)(52.0)(微細溶接部門)(28,100)(7.5)(9,479)(7.0)(30,992)(6.8)(11,439)(5.4)金属工作機械事業62,22116.720,34715.192,73420.351,61824.4(切削・研削盤部門)(42,086)(11.3)(10,502)(7.8)(43,697)(9.6)(9,037)(4.3)(プレス部門)(注)１(20,134)(5.4)(9,845)(7.3)(49,037)(10.7)(42,581)(20.1)その他(注)２1,2550.3－－35,5907.838,37918.2合計372,869100.0134,916100.0456,993100.0211,433100.0 (注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。 (販売実績) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業330,20183.3326,48574.6(板金部門)(298,241)(75.2)(296,853)(67.8)(微細溶接部門)(31,959)(8.1)(29,632)(6.8)金属工作機械事業65,21316.488,34520.2(切削・研削盤部門)(45,742)(11.5)(45,403)(10.4)(プレス部門)(注)１(19,471)(4.9)(42,942)(9.8)その他(注)２1,2550.322,5415.2合計396,670100.0437,372100.0 (注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）増減流動資産（百万円）414,511498,03483,523非流動資産（百万円）235,380274,07438,694総資産（百万円）649,891772,109122,217負債（百万円）126,141231,751105,609資本（百万円）523,750540,35816,608親会社所有者帰属持分比率79.9％69.4％△10.5％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ２社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。 （負債及び資本）負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から69.4％と10.5％pt減少しました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出（前連結会計年度は、7,851百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入（前連結会計年度は、42,420百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.879.969.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)84.471.686.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)39.746.6160.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)163.1222.286.3 　　　親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａや株主還元といった機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入については、主に事業資金への対応としてシンジケートローン及び銀行借入により調達しておりますが、その残高は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長磯　部　　　任1961年５月19日生1985年12月株式会社アマダメトレックス（合併により現当社)入社2000年４月合併により当社入社2003年４月当社秘書室長2007年６月当社取締役経営企画部門統括部長2009年６月当社取締役執行役員経営企画本部長2010年６月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2013年４月当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長2015年４月当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長2015年10月当社代表取締役社長兼経営管理本部長2018年４月当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2022年４月当社代表取締役社長2023年４月当社代表取締役会長（現任）(注)４61代表取締役社長執行役員山　梨　貴　昭1963年12月９日生1987年４月当社入社2009年４月当社板金ソリューション開発製造本部ソリューション開発技術部門ブランキング第二開発部長2016年１月アマダ・アドバンスト・テクノロジー社〔ドイツ〕社長2018年４月当社上席執行役員ブランク開発本部長2020年４月当社常務執行役員ブランク開発部門長兼レーザ技術開発部門長2021年４月当社常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌2021年６月当社取締役常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌2022年４月当社取締役専務執行役員板金開発・生産本部長2023年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）(注)４21 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長田　所　雅　彦1962年２月26日生1982年４月株式会社アマダメトレックス（合併により現当社）入社2003年４月アマダカッティングテクノロジーズ（現アマダ・マシナリー・アメリカ）社長2006年６月株式会社アマダカッティング（現株式会社アマダマシナリー）取締役副社長2007年４月同社代表取締役社長2014年４月株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員兼アマダ・マシンツール・ヨーロッパ（現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ）社長2015年10月同社取締役副社長2016年４月同社代表取締役社長2021年４月当社常務執行役員兼株式会社アマダマシナリー代表取締役社長2022年４月当社専務執行役員板金営業・サービス本部長2022年６月当社取締役専務執行役員板金営業・サービス本部長2023年４月当社取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長（現任）(注)４8取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長山　本　浩　司1961年１月29日生1984年４月当社入社2006年４月当社海外事業部門長2009年４月当社執行役員販売企画部門長兼アジア・中国部門長2010年４月株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員経営管理部門長2011年４月同社取締役経営管理本部長2013年４月当社執行役員経営管理部門長2015年６月当社取締役経営管理部門長2016年10月当社執行役員兼アマダ・アジア・パシフィック社社長兼アマダ（タイランド）社社長2019年４月当社執行役員兼天田（中国）有限公司董事長・総経理2022年４月当社常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌2022年６月当社取締役常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌2023年４月当社取締役専務執行役員経営財務管理本部長2024年４月当社取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長（現任）(注)４17 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員 財務部門長、法務担当三　輪　和　彦1963年３月10日生1986年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2004年２月株式会社みずほフィナンシャルグループIR部参事役2006年１月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際審査部参事役2006年３月同行国際審査部シニアクレジットオフィサー2011年11月同行営業第十五部副部長2016年１月当社入社コーポレート企画部長2016年４月当社社長室長2018年４月当社執行役員経営管理部門長2018年６月当社取締役経営管理部門長2020年４月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2021年４月当社取締役常務執行役員財務部門長2022年４月当社取締役常務執行役員財務部門長、法務担当2026年４月当社取締役上席執行役員経営財務担当（現任）(注)４20 社外取締役青　木　優　和1954年６月23日生1977年４月株式会社日立製作所入社1999年４月同社産業機器グループ生産統括本部汎用圧縮機部長2002年４月株式会社日立産機システム事業本部空圧システム事業部汎用圧縮機設計部長2009年６月同社取締役事業統括本部空圧システム事業部長2012年４月同社取締役社長2014年10月株式会社日立製作所執行役常務2016年４月同社執行役専務2017年４月同社代表執行役 執行役副社長株式会社日立産機システム取締役会長2024年４月株式会社日立製作所シニアエグゼクティブアドバイザー株式会社日立産機システム取締役日立グローバルライフソリューションズ株式会社取締役会長2025年６月当社社外取締役（現任）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役小　部　春　美1962年４月６日生1985年４月大蔵省（現財務省）入省1991年７月掛川税務署長2000年５月欧州連合日本政府代表部一等書記官（2002年１月より参事官）兼在ベルギー日本国大使館2003年７月財務省大臣官房企画官（国際局国際機構課）2005年７月東京国税局課税第一部長2006年７月国税庁課税部酒税課長2008年７月同庁調査査察部調査課長2009年10月財務省関税局業務課長2010年７月国税庁長官官房企画課長2011年７月同庁長官官房会計課長2013年６月広島国税局長2014年７月財務省大臣官房審議官（関税局担当）2016年６月同省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2018年７月同省大臣官房審議官（大臣官房担当）兼財務総合政策研究所副所長2019年７月国立大学法人政策研究大学院大学教授（政策研究科）2021年７月財務省退職2021年11月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月株式会社レーサム社外取締役(注)４－ 社外取締役笹　　　宏　行1955年９月14日生1982年４月オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）入社2001年４月同社内視鏡事業企画部長2005年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社第1開発本部長2007年４月同社マーケティング本部長2007年６月オリンパス株式会社執行役員2007年６月オリンパスメディカルシステムズ株式会社取締役2012年４月オリンパス株式会社代表取締役社長執行役員2019年４月同社取締役2020年６月株式会社京三製作所社外取締役（現任）2020年７月オリンパス株式会社取締役退任2022年６月兼松株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2025年11月マニー株式会社社外取締役（現任）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役千　野　俊　猛1946年10月17日生1971年４月株式会社日刊工業新聞社入社1995年４月同社編集局経済部長2002年６月同社取締役2003年６月同社代表取締役社長2010年11月同社相談役2011年３月同社相談役退任2011年４月国立大学法人電気通信大学特任教授2014年６月当社社外取締役（現任）2017年４月社会福祉法人恩賜財団済生会理事（現任）2023年４月国立大学法人電気通信大学客員教授(注)４－常勤監査役柴　田　耕太郎1953年１月７日生1980年１月当社入社2001年10月当社パンチング事業部長2009年６月当社執行役員販売統括部門長2010年６月当社取締役執行役員販売統括本部副本部長2012年６月当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長2013年４月当社取締役常務執行役員営業統括2015年４月株式会社アマダ取締役副社長2017年４月同社代表取締役社長2017年６月当社専務取締役2018年４月当社専務取締役上席執行役員社長補佐兼天田（中国）有限公司董事長・総経理2019年４月当社専務取締役社長補佐2020年４月当社常勤監査役（現任）(注)５20 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役藤　本　　　隆1956年12月２日生1980年４月株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2001年10月同行新橋支社法人第二部長2004年７月同行尼崎支社長2007年12月同行イスタンブール駐在員事務所所長2010年３月ミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダウエルドテック）入社2010年７月同社経営企画本部海外統括室長2011年７月同社経営企画管理本部経営企画部長2012年７月同社執行役員経営企画管理本部長2014年４月同社取締役執行役員経営企画管理本部長2019年５月同社取締役執行役員兼アマダウエルドテック韓国代表理事2023年６月当社常勤監査役（現任）(注)５1社外監査役西　浦　清　二1952年10月７日生1971年４月福岡国税局入局2003年７月大阪国税局調査第一部特別国税調査官2008年７月東京国税局調査第三部統括国税調査官2012年７月鎌倉税務署長2013年７月同署退官2013年８月税理士登録（現在に至る）2013年８月西浦清二税理士事務所所長（現任）2017年６月当社社外監査役（現任）(注)６－社外監査役望　月　晶　子1966年11月３日生1990年４月三菱商事株式会社入社2000年４月弁護士登録（現在に至る）宮川法律事務所入所2011年12月望月法律事務所設立2012年４月東京家庭裁判所調停委員（現任）2022年３月アテナ法律事務所入所 弁護士（現任）2023年６月株式会社イーグランド社外取締役 （監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）(注)７－計148 (注) １　青木優和、小部春美、笹宏行、千野俊猛の各氏は社外取締役であります。２　西浦清二、望月晶子の両氏は、社外監査役であります。３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催の第87期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなっております。４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８　望月晶子氏は、婚姻により鈴木姓となっておりますが、旧姓の望月で職務を執行しております。 ２．当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長磯　部　　　任1961年５月19日生１．に記載のとおり(注)３61代表取締役社長執行役員山　梨　貴　昭1963年12月９日生１．に記載のとおり(注)３21取締役 監査等委員三　輪　和　彦1963年３月10日生１．に記載のとおり(注)４20社外取締役青　木　優　和1954年６月23日生１．に記載のとおり(注)３－取締役 監査等委員笹　　　宏　行1955年９月14日生１．に記載のとおり(注)４－社外取締役藤　井　佳　子1965年７月11日生1988年４月オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社2014年１月オリックス株式会社経営企画部長2018年１月同社執行役ERM本部副本部長2018年４月 同社執行役兼ROBECO INSTITUTIONAL ASSET MANAGEMENT ADVISORS（オランダ）Supervisory Board Member2019年６月同社執行役グローバルジェネラルカウンセル室 管掌2020年１月日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社2021年６月 同社執行役員2022年６月株式会社エネウィル執行役員CFO2024年６月 東洋建設株式会社社外取締役2026年６月当社社外取締役（現任）(注)３－取締役 監査等委員望　月　晶　子1966年11月３日生１．に記載のとおり(注)４－ (注) １　青木優和、笹宏行、藤井佳子、望月晶子の各氏は社外取締役であります。２　法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催の第88期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役として青木優和氏が選任される予定です。補欠の監査等委員である取締役は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された取締役の任期の満了すべき時までといたします。３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　藤井佳子氏は、婚姻により平野姓となっておりますが、旧姓の藤井で職務を執行する予定であります。６　望月晶子氏は、婚姻により鈴木姓となっておりますが、旧姓の望月で職務を執行する予定であります。 ② 社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会において社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月、2022年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日現在では社外取締役４名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。　提出日現在の社外取締役は青木優和、小部春美、笹宏行、千野俊猛の各氏、社外監査役は西浦清二、望月晶子の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。青木優和氏は、株式会社日立製作所において代表執行役副社長を務められた経験から、グローバル企業の経営者としての見識と、製造業における技術・開発に関する豊富な知見を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、株式会社日立製作所と当社グループの間で特別な利害関係はありません。小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。笹宏行氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、長年に渡り医療機器の技術開発に携わってこられた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなく製造業における技術開発に関する深い見識を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が以前代表取締役を務めていたオリンパス株式会社と当社グループの間で特別な利害関係はありません。　千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者としての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を10年以上前に退職しております。西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は西浦清二税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。望月晶子氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有するほか、公益活動に注力する等、人権保護の観点でも高い見識を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏はアテナ法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。また、当社の社外役員は、当社が独自に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、会社法上の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足する者を選任しております。 「社外役員の独立性基準」当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属していないこと。３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこと。８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者。②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者。③その他の項目で就任を制限している者。12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、藤井佳子氏が社外取締役として新たに就任する予定であります。藤井佳子氏は、オリックス株式会社における財務・経営企画部門での要職や執行役を経て、複数企業でCFOや執行役員を歴任するなど、企業財務及び経営管理に関する高度な専門性と豊富な知見を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任するものであります。なお、オリックス株式会社と当社グループの間で特別な利害関係はありません。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制・リスク管理委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。

２ 【沿革】1946年９月東京都豊島区高田南町にて創業1948年６月合資会社天田製作所設立1953年10月株式会社に改組、東京都中野区に本店移転同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手1956年10月埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設1960年４月商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立1961年６月株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる1961年10月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場1962年７月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場1964年１月商号を変更し、株式会社アマダと称する1964年２月エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併1969年４月本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転1969年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年１月米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立1972年８月英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立1972年10月ドイツ　デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足1973年７月株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携1973年11月株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託1978年３月園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携1978年４月ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託1978年５月アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設1978年11月園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更1980年１月アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立1980年４月株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年４月株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始1981年７月ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得1982年１月イタリア　ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立1983年１月アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更1984年９月中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立1985年７月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場1986年９月プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足1986年12月オーストリア　テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立1987年５月カナダ　グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立1987年９月株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設1987年11月米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立1988年３月株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年４月1989年４月株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更1989年６月シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立1992年４月ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設1992年11月アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設1993年３月中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立1994年９月香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立1994年12月中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立1995年６月タイ　サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立1996年３月マレーシア　クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立1996年３月中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立1996年６月中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立1998年３月大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足1998年９月オーストラリア　シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立2000年３月インド　マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立2000年４月当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併2000年４月株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更2001年４月中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立2001年７月アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併2003年10月当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併2005年１月アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併2007年１月アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化2007年３月富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工2008年４月トルコ　イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立2008年10月米国 　シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設2009年７月イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化2009年９月ドイツ　ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立2009年10月株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）2009年10月ベトナム　ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立2009年10月ドイツ　ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設2010年１月アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)2011年２月上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更2011年８月2011年10月ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立岐阜県土岐市に土岐事業所を開設2012年２月スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足2012年４月中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立2013年３月株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化2015年４月持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ）当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）2016年８月2016年12月 タイ　サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化2018年７月当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更2018年10月当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化2020年４月当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設2024年４月当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併2024年10月AMADA Technical Education Centerを開設 (注)　当社は、2025年５月にカナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社である株式会社エイチアンドエフの全株式を取得、連結子会社化しております。

３ 【配当政策】　(1) 当期の期末配当金当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために、成長戦略の実行と合理化の推進の両立により成長性と収益性を高めていくとともに、資本生産性の向上を目指しております。上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株につき62円（中間配当金31円、期末配当金31円）とする予定です。 なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。　　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議10,20731.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）9,96331.00 (注) (イ) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。(ロ) 2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 　(2) 次期以降の配当及び利益配分の基本方針当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％～４％程度で年間の配当額を決定し、かつ各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金、利益水準、投資計画、財務体質の健全性維持などを考慮したうえで、余剰資金を活用した自己株式の取得を継続的、かつ段階的に実施する方針です。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人数及び手続について当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しております。常勤監査役は当社の取締役を歴任した者の他、金融機関出身で当社子会社の管理部門の責任者を務めた経験を有する企業の財務会計に精通した者が在任しており、社外監査役は税理士及び弁護士が各１名在任しております。 b．監査役及び監査役会の活動状況監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役及び社外取締役等との意見交換を行って、取締役の職務執行の監査に努めました。その他、常勤監査役は、重要な会議に出席するほか、当社取締役、使用人及び子会社社長等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類・契約書類等を閲覧し、当社及び主要な子会社の業務並びに財産の状況を調査しました。会計監査人からは職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めたほか、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定協議を行うと共に、取り上げた「機械売上の期間帰属の適切性」と「のれんの評価」について会計監査人から期末の詳細な説明を受け質疑を行いました。そのほかにも、内部監査部門と共同で内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会から、「環境課題への取組状況」と「営業、サービス部門のリスクマネジメント状況」についてヒアリングを実施しました。また、監査役会は、監査役監査方針（重点監査項目を含む）・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人等の非保証業務の事前承認、監査報告書案等の協議及び決議を行うほか、常勤監査役からその活動状況の共有を行いました。内部監査部門からは、活動状況報告を直接受けました。社外取締役とは年２回連携会議を開催し、担当部門責任者を交え情報・意見交換を行っていますが、当期は「サステナビリティ推進の現状と今後」と「グローバル品質保証の考え方」の社内検討状況を共有しました。代表取締役との意思疎通を目的に、定期的な会合を２回行うと共に、必要に応じ、都度常勤監査役が会合を実施してフォローアップしました。本社・事業所等の調査の一環として、国内最大の製造拠点である富士宮事業所の調査を実施しました。当事業年度において、監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。 役　名氏　名出席状況常勤監査役柴田　耕太郎100％（12回/12回）常勤監査役藤本　隆100％（12回/12回）社外監査役西浦　清二100％（12回/12回）社外監査役望月　晶子100％（９回/９回） 望月晶子氏は2024年６月27日開催の第86期定時株主総会で選任され就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。　なお当社では、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ②　内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続について当社グループの内部監査を担当する組織として監査部を設置しており、提出日現在６名で構成されております。監査部は、「内部監査規程」に基づき重要性、適時性その他必要事項を考慮して年度監査計画を策定し、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。また当社グループは国内及び海外統括会社を窓口とした匿名通報が可能な内部通報制度を導入しており、通報があった場合は腐敗行為、法令違反の早期発見と是正を目的として速やかに調査及び再発防止に向けた監査を実施しております。内部監査の実施結果については、被監査部門へ指摘事項の有無と改善提案を通知し、改善計画の立案及びその実施状況を継続して確認しております。また、内部監査の実施結果及び改善状況等については、取締役会、監査役会、社長及び内部統制・リスク管理委員会へ直接報告しております。 b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について監査部は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役会で報告するなど、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する取締役会、内部統制・リスク管理委員会で定期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。 ③　会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間48年間(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士東海林　雅人五十嵐　大典 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、その他63名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由（監査法人の選定方針と理由）監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断いたしました。 　（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しております。 　④　監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社123－14910連結子会社47－19－計170－16810 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、サステナビリティに関する助言業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－23－12連結子会社448139558123計448163558135 　当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、会社法第399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は10,106百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては9,060百万円、金属工作機械事業においては953百万円、各セグメントに配分していない全社資産については92百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。　設備投資等の主なものは次のとおりであります。(1) 伊勢原事業所における従業員向け教育研修施設の新設(2) イタリア現地法人における溶接技術センターの新設(3) マシンの加工プログラム作成ソフト「VPSS 4ie」の開発投資

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属加工機械7,315金属工作機械1,682　報告セグメント計8,997その他－合計8,997 (注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,87544.318.37,347 セグメントの名称従業員数(名)金属加工機械2,711金属工作機械164　報告セグメント計2,875合計2,875 (注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合当事業年度男性管理職数(名)女性管理職数(名)割合(％)592172.8 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内３社を対象としております。(ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (5) 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率当事業年度男性育児休業取得率(％)育児休業取得後の復職率(％)82.5100.0 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内３社を対象としております。(ロ)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 (6) 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)当事業年度名称全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱アマダ66.873.468.1㈱アマダマシナリー62.774.274.5㈱アマダプレスシステム66.169.440.9㈱アマダツール71.575.376.7 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらに、すべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,207百万円の研究開発費を投下しました。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限っています。保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としております。　議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6121非上場株式以外の株式36,451 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式132中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式17,820 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Lumentum Holdings Inc.(ルメンタムホールディングス社)654,1261,454,126同社株式は、レーザ事業の取引関係維持・強化を図る目的で保有しています。無6,09710,424株式会社マルゼン110,000110,000同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。無352324中野冷機株式会社400400同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。無22 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】（2025年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アマダマシナリー神奈川県伊勢原市400金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任３名・当社商品及び部品の販売等・当社より事務所・工場等の賃借㈱アマダプレスシステム神奈川県伊勢原市1,491プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、修理100.0―・役員兼任２名・当社商品及び部品の開発、製造、販売等㈱アマダオートメーションシステムズ神奈川県伊勢原市80金属加工機械器具等の製造100.0―・当社商品及び部品の製造等・当社より工場等の賃借㈱アマダツール神奈川県伊勢原市400金型の開発、製造、販売100.0―・当社商品の金型の製造等㈱アマダサンコウ静岡県磐田市10金属加工機械器具の製造、販売100.0―・当社商品及び部品の製造、販売等オリイ精機㈱鳥取県鳥取市80プレス加工自動化機械装置等の製造、販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品の製造、販売等㈱アマダ物流神奈川県伊勢原市100貨物自動車運送業100.0(2.8)―・当社物流業務代行㈱富士野倶楽部神奈川県伊勢原市185ゴルフ場、研修・飲食施設の経営100.0―・ゴルフ場施設、研修・飲食施設の利用アマダ・ノース・アメリカ社(注１)California,U.S.A.千米ドル148,450持株・事業統括100.0―・当社北米グループ会社の持株・統括アマダ・アメリカ社(注１、４)California,U.S.A.千米ドル59,000金属加工機械器具等の製造、販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品の北米市場への販売等アマダ・キャピタル社California,U.S.A.千米ドル6,000金属加工機械器具等のファイナンス及びリース100.0(100.0)―・当社商品の米国市場へのリース等アマダ・マシナリー・アメリカ社California,U.S.A.千米ドル4,220金属工作機械器具等の販売、修理100.0(5.3)―・当社商品の北米市場への販売等アマダ・ツール・アメリカ社New York,U.S.A.千米ドル700金型の製造100.0(100.0)―・当社商品の金型の製造等アマダ・マーベル社Wisconsin,U.S.A.米ドル30金属工作機械器具等の開発、製造100.0―・当社商品の製造等アマダ・カナダ社Quebec, Canada千カナダ・ドル3,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品のカナダ市場への販売等アマダ・メキシコ社N.L.,Mexico千メキシコ・ペソ9,494金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品のメキシコ市場への販売等アマダ・ウエルドテック・アメリカ社California,U.S.A.千米ドル4レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理100.0―・当社商品及び部品の開発、製造、販売等アマダ・プレスシステム・アメリカ社Kentucky,U.S.A千米ドル100プレス加工自動化機械装置等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品の販売等アマダ・ユー・ケー社Worcestershire,England千英ポンド2,606金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・マキナリア・イベリカ社Barcelona,Spain 千ユーロ400金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品の欧州市場への販売等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ドイツ・アマダ社Haan,Germany千ユーロ6,474金属加工機械器具等の販売、修理100.0(8.8)―・役員兼任１名・当社商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社Haan,Germany千ユーロ6,000金属工作機械器具の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社Puchheim,Germany千ユーロ352レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理100.0(29.0)―・当社商品及び部品の製造、販売等アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社Trembley-en-France, France千ユーロ28,491金属加工機械器具等の製造100.0―・役員兼任１名・当社商品の製造等アマダ・エス・エー社Trembley-en-France, France千ユーロ8,677金属加工機械器具等の販売、修理100.0(71.9)―・当社商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・ウティアージュ社Auffay,France千ユーロ42金型の製造、販売100.0―・当社商品の金型の製造、販売等アマダ・イタリア社Piacenza, Italy千ユーロ21,136金属加工機械器具等の販売、修理100.0(2.2)―・当社商品及び部品の欧州市場への販売等アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社Piacenza, Italy千ユーロ600金属加工機械器具のソフトウエアの販売、保守100.0―・当社商品のソフトウエアの販売等アマダ・スイス社Pfungen,Switzerland千スイス・フラン20金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品のスイス市場への販売等アマダ・オーストリア社Ternitz, Austria千ユーロ16,206金切帯鋸刃及び金型の製造、販売100.0―・当社商品の金切帯鋸刃及び金型の製造、販売等アマダ・スカンジナビア社Alingsas, Sweden千スウェーデン・クローナ500金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品の北欧市場への販売等アマダ・デンマーク社Horsens,Denmark千デンマーク・クローネ1,875金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品のデンマーク市場への販売等アマダ・ノルウェー社Myrveien,Norway千ノルウェー・クローネ150金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品のノルウェー市場への販売等アマダ・ポーランド社Krakow,Poland千ポーランド・ズウォティ20,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品のポーランド市場への販売等アマダ・トルコ社Istanbul,Turkiye千トルコ・リラ6,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品のトルコ市場への販売等アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社Bennäs,Finland千ユーロ50金属加工機械器具等の製造、販売100.0―・役員兼任１名・当社商品の周辺装置の製造天田股份有限公司中華民国桃園縣千ニュー台湾ドル82,670金属加工機械器具等の販売、修理75.0(7.6)―・役員兼任２名・当社商品及び部品の台湾市場への販売等天田（中国）有限公司中華人民共和国上海市3,000中国現地法人の統括、金属加工機械器具等の販売・サービス100.0―・役員兼任２名・当社中国グループ会社の統括・当社商品の販売等天田香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区712金属加工機械器具等の販売及び投資持株96.0(16.0)―・役員兼任１名・当社商品及び部品の中国市場への販売等天田連雲港機械有限公司中華人民共和国江蘇省796金切帯鋸刃の製造100.0(80.0)―・役員兼任２名・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等天田（連雲港）机床工具有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル5,880金切帯鋸刃の製造100.0(100.0)―・役員兼任１名・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等天田溶接技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市千米ドル300レーザ機器・抵抗溶接機等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品の販売等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)アマダ・コリア社Inchon, Korea百万韓国ウォン22,200金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品の韓国市場への販売等アマダ・ウエルドテック・コリア社Hwaseong,Korea百万韓国ウォン3,000レーザ機器・抵抗溶接機等の製造、販売、修理100.0―・当社商品及び部品の製造、販売等アマダ・シンガポール社Singapore千シンガポール・ドル400金属加工機械器具等の販売、修理100.0(100.0)―・当社商品及び部品のシンガポール市場への販売等アマダ・アジア・パシフィック社Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ550,850持株・事業統括100.0(21.8)―・役員兼任１名・当社アセアングループ会社の持株・統括アマダ（タイランド）社Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ476,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0（100.0)―・当社商品及び部品のタイ市場への販売等アマダ（マレーシア）社Selangor DarulEhsan,Malaysia千マレーシア・リンギット1,000金属加工機械器具等の販売、修理100.0（100.0)―・当社商品及び部品のマレーシア市場への販売等アマダ・ベトナム社Hanoi,Vietnam百万ベトナム・ドン8,967金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品のベトナム市場への販売等アマダ（インディア）社Bangalore,India千インド・ルピー87,210金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品のインド市場への販売等アマダソフト（インディア）社Chennai,India千インド・ルピー6,500金属加工機械のソフトウエアの開発100.0―・当社商品であるソフトウエアの開発アマダ・マシナリー・インドネシア社Jakalta,Indonesia百万インドネシア・ルピア13,500金属加工機械器具等の販売、修理100.0（99.6)―・役員兼任１名・当社商品及び部品のインドネシア市場への販売等アマダ・オセアニア社New SouthWales,Australia千オーストラリア・ドル6,450金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品のオセアニア市場への販売等アマダ・ブラジル社Barueri,Brazil千ブラジル・レアル35,600金属加工機械器具等の販売、修理100.0―・当社商品及び部品のブラジル市場への販売等その他30社 (持分法適用関連会社) 天田（連雲港）机床有限公司中華人民共和国江蘇省千人民元16,880金切帯鋸盤の製造、販売25.0―・当社金切帯鋸盤の製造等その他１社 　(注)１.　特定子会社は次の２社であります。　　　　アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。３.　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。４.　アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。　　　　主要な損益情報等（1）売上収益　　　　　 79,163百万円　　　　　　 　　 　　　（2）当期利益　　　　　 7,038百万円　　 （3）資本　　　　　　　 26,239百万円　 （4）資産合計　　　　　 54,564百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループ経営理念の「お客さまとともに発展する」「事業を通じた国際社会への貢献」「創造と挑戦を実践する人づくり」「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」「人と地球環境を大切にする」は、すべての企業活動の根幹をなすものであり、この考えを基にサステナビリティ基本方針を定めています。そして、この方針を実行するために、ESGの各分野において当社グループが優先して取り組むべき重要課題と目標を設定し、取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図っていきます。これらの課題は国連のSDGs（持続可能な開発目標）のゴールに対応しており、着実に取り組みを進めることによりSDGsの達成に貢献することができると考えています。当社グループは、すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、モノづくりを通じた社会課題の解決に挑戦し続けることにより、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 〔参照〕経営理念　https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/management_philosophy/〔参照〕行動規範　https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/code_of_conduct/〔参照〕サステナビリティ基本方針　https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/〔参照〕環境理念・方針　https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/environment/declaration/ ①　ガバナンス当社は、ESGの課題に対してグループ一体となって取り組みを行うために、2024年度にサステナビリティ推進体制の整備を進めました。サステナビリティに関する重要方針や施策の決定機関としてサステナビリティ推進委員会を新設しました。代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関するグループの方針や指標を決定するほか、目標や実行計画の進捗管理を行う機能を有し、取締役会はその運用状況を監督することとしております。サステナビリティ推進委員会の下に実務レベルで施策を企画、実行する役割を担うサステナビリティ推進プロジェクトを発足し、ESGの各課題を担当する部署が中心となり取り組みを推進しています。海外については、５つの地域をそれぞれ統括するリージョナル・サステナビリティ・コミッティ及びすべての海外グループ会社にESGの推進責任者を選任しグローバルで確実に活動を実行するためのガバナンス体制を構築しました。また、サステナビリティ推進室がグループ全体のサステナビリティを企画、推進するとともに、推進体制の事務局の役割を担っています。 （サステナビリティ推進体制） ②　戦略2023年５月に当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、その実現に向けた重点項目の１つに「ESGの推進」を設定すると同時に、2025年度までの中期経営計画における基本戦略方針として「ESG経営・体制強化」を掲げました。そして当社の事業環境や各ステークホルダーにとって関連性の高いサステナビリティ課題を抽出し、社内の検討会議で事業への影響度とステークホルダーへの影響度の観点から議論を重ね、当社グループの重要課題を特定しました。取締役会にて、重要課題及び定量・定性指標に対する中期（2025年度）・長期（2030年度）目標の承認を受け、グループ横断でESGの各テーマに関する取り組みを開始しました。一方、世界各国でサステナビリティ情報の開示に関する法規制の整備が進んでいます。そこで、2024年度にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）などへの対応を見据え、新たなサステナビリティ推進体制の下で、重要課題の再評価に着手しました。 （「中期経営計画2025」　ESG経営・体制強化：サステナビリティに関する重要な課題と取り組み） ③　リスク管理サステナビリティを含む経営に影響を与える重要な事項は、リスクマネジメント部会及びリスク主管部署がそのリスクの洗い出しと評価を行い、対応策や対応範囲、目標、期限などを明確にしたうえで、各リスク対策の実施状況と効果などをモニタリングするとともに、必要な是正・改善を行います。リスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が一元的に管理を行い、優先度の高いリスク項目への対応状況は取締役会へ報告されます。 （リスク管理活動概要図) ④　指標及び目標上記の戦略に記した各重要課題に関するKPIは、以下に2024年度の実績と合わせて掲載しています。〔参照〕　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略　③中期経営計画の進捗状況　ⓑ基本戦略方針　(iv)ESG経営・体制強化 (2) 気候変動への対応をはじめとする環境への貢献について①　ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会においてサステナビリティ全般の対応を行っており、そのうち気候変動を含む環境問題への対応はサステナビリティ推進委員会の監督の下でアマダグループ環境エコ委員会において実施しています。当委員会では、事業所における環境施策を立案する「工場分科会」「施設分科会」及び商品における環境施策を立案する「商品分科会」などの組織を設置し、国内外の各事業所より環境に関する情報を集約するとともに、進捗管理を行っています。アマダグループ環境エコ委員会において決定した気候変動を含む環境のリスク・機会及びそれらに対応するための目標・計画、進捗状況などについては、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に定期的に報告し、経営の意思決定に活用しています。 ②　戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業への影響を把握し、リスクと機会を踏まえた経営戦略の策定及びシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けてカーボンニュートラルに対応する法規制や技術の変化や市場の製品選好の変化などの「移行」によるものと、平均気温の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの２種類があります。当社グループでは、この２種類のリスクと機会の枠組みに応じて、それらの内容及び事業活動へのインパクト、影響を受ける期間などについて評価し、以下の一覧のとおり特定しました。さらに、リスクと機会を特定するにあたり、複数のシナリオ分析を行い、その結果を反映させています。 ③　リスク管理気候変動のリスク管理は、アマダグループ環境エコ委員会において管理・対応を図っております。特定されたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会に報告され、統合的なリスク管理プロセスの中で管理されます。 ④　指標及び目標当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）を2013年度比でCO₂排出量75％削減」及び「2030年度までに全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）を2013年度比で50％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。 環境に関する2030年度に向けたKPIと2023年度の実績は以下をご参照ください。また、2024年度の実績は７月中に当社ウェブサイトにおいて開示する予定です。 （アマダグループ2030中期環境計画「AMADA GREEN ACTION PLAN 2030」の重要課題と目標、実績） ※1 廃棄物の2019年基準値の一部関連会社データに2020年度データを使用※2 ゼロエミッション率＝(埋立廃棄物重量／全排出物重量) また、当社グループは2022年11月に「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」の認証を取得し、CO₂排出量削減目標を設定しました。「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）のCO₂排出量を2019年度比で46.2％削減」及び「2030年度までにScope1+2以外の間接活動（Scope3＝製品の原材料調達、販売、消費、廃棄に至るまでの過程）のCO₂排出量を27.5％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。その他、当社グループは、2023年８月にグループ会社を含む全拠点の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。「RE100」への加盟は国内の工作機械業界では初となります。 (3) 人的資本について①　人的資本への投資についてアマダグループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、金属加工機械のグローバルメーカーとして成長の礎となってきました。成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」をアマダグループの人材に関するあるべき姿に掲げています。中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指しています。その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行っていきます。 ⓐ　人材育成方針中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進していきます。本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図ります。加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力していきます。 ⓑ　社内環境整備方針経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。社内環境整備方針として、アマダグループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。 このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指します。 ②　人的資本に関するリスク管理人的資本の重要性が増す一方で、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進んでいます。これらは、当社グループにとって多様な人材の確保と維持、あるいは成長戦略の推進にマイナス影響を与えるものと認識しております。こうしたリスクに対して、定期的な新卒採用や戦略に応じたキャリア人材の採用を行うとともに、職種ごとに能力開発の体系化を行い社員の着実な成長を促します。また、働きがいのある職場づくりをより一層推し進めることによって、多様な人材から選ばれ、その人材が長期に渡り活躍ができる企業となることを目指します。リスク管理においては、アマダグループ内部統制・リスク管理委員会のリスクマネジメント部会にヒト関連の部会を設置し、人的資本に関する対応を行っています。当部会は人事、総務部門が中心となり、安全・衛生、労務、人材育成、働き方などの項目について、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や目標、期限などを記した基本計画を策定します。半期ごとにリスクマネジメント部会に対して活動内容と評価を報告し、対応策の改善などにつなげています。 ③　重要な項目への取り組み３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標値を設定し、改善を図るための施策を計画し実行しています。社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。 ⓐ　人材能力開発多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人あたり教育研修時間は、2024年度の目標39.0時間に対し41.7時間（国内主要グループ４社）となりました。今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。 ⓑ　ダイバーシティ推進人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。アマダグループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、アマダグループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。人権デューディリジェンスは引き続き実施し、アマダグループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力しています。具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。2024年度の女性管理職目標20名に対し17名（国内主要グループ４社）となりました。また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2024年度は27.6％（国内主要グループ４社）でした。今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を図っていきます。 ⓒ　働きがいある職場づくり働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2024年度の目標75.0％に対し77.1％（国内主要グループ４社）となりました。男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。こうした取り組みの結果、男性の育児休業取得率は、2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る82.5％（国内主要グループ４社）となりました。また2023年８月には、子育てサポート企業の証である「くるみん認定」、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定を受けました。2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。また健康経営優良法人認定制度においては、2024年に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 ④　指標と実績上記重要な項目や取り組みと連動する形で策定した2025年度と2030年度に向けたKPIは、以下に2024年度の実績と合わせて掲載しています。 〔参照〕　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略　③中期経営計画の進捗状況　ⓑ基本戦略方針　(iv)ESG経営・体制強化 〔参照〕 サステナビリティ／重要課題と指標・目標 https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/materiality/

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)投資不動産ソフトウエア使用権資産その他合計本社、販売拠点等(神奈川県伊勢原市)金属加工機械・金属工作機械展示場、研究開発及びその他設備36,7231,53910,893(174)－7,3281182,44659,0491,228金型生産設備79543－－－－0624－富士宮事業所(静岡県富士宮市)金属加工機械・金属工作機械金属加工機械・金属工作機械生産設備及び開発センター9,6891,8902,293(750)－63167633115,512875土岐事業所(岐阜県土岐市)金属加工機械・金属工作機械金型及び金属加工機械・金属工作機械生産設備7,0163,3343,023(156)－22215213,551269販売拠点等(大阪府東大阪市他)金属加工機械・金属工作機械販売用設備1,403241,843(20)－－3,2251976,694764福利厚生用設備(神奈川県大磯町他)金属加工機械・金属工作機械福利厚生用設備5,65393,493(204)－－6821169,955－小田原シティモール等(神奈川県小田原市)その他賃貸用資産－－－7,741－－－7,741－ (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエア使用権資産その他合計㈱アマダプレスシステム本社、鈴川事業所等（神奈川県伊勢原市他）金属工作機械金属工作機械生産設備等1,3971121,083(33)122531082,968362㈱アマダマシナリー小野工場等(兵庫県小野市他)金属工作機械金属工作機械生産設備等2321,500239(12)193871452,524556 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエア使用権資産その他合計アマダ・ノース・アメリカ社本社及び工場(米国)金属加工機械展示場及び板金機械生産設備等14,4841,7384,081(257)4441681,51122,428983ドイツ・アマダ社本社(ドイツ)〃展示場及びその他設備3,27456954(97)25161234,927176アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社本社及び工場(フィンランド)〃板金機械生産設備等1,8501,09022(44)221291,7494,865185アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社本社及び工場(フランス)〃板金機械生産設備等1,247958953(166)1851625254,032328天田（上海）机床有限公司本社(中国)〃板金機械生産設備等2,28457－0－3922,7351アマダ・オーストリア社本社及び工場(オーストリア)金属加工機械・金属工作機械鋸刃金型生産設備等4531,51880(39)2212632,150138天田（連雲港）机床工具有限公司本社及び工場(中国)金属工作機械金属工作機械生産設備等1,147725－2－1652,04125アマダ・ウエルドテック・アメリカ社本社(米国)金属加工機械金属加工機械生産設備等968153674(15)73951,849167アマダ・イタリア社本社(イタリア)〃展示場及びその他設備1,05866324(15)22571131,822153アマダ・コリア社本社(韓国)〃展示場及びその他設備908－785(6)－9101,71336 (注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。(ロ)投資不動産のうち主なものは、土地7,694百万円（面積108千㎡）であります。(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、貸与資産、のれん及び無形資産(ソフトウエアを除く)の合計であります。(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は一部国内子会社に貸与しております。(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。(ト)IFRSに基づく金額を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しております。 （a）取締役会取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、代表取締役 磯部任が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役 山梨貴昭、取締役 田所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪和彦、社外取締役 笹宏行、社外取締役 千野俊猛、社外取締役 三好秀和、社外取締役 小部春美の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関として位置付けられており、必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役４名）となります。各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 （b）監査役会監査役会は、提出日（2025年６月25日）現在、監査役 柴田耕太郎、監査役 藤本隆、社外監査役 西浦清二、社外監査役 望月晶子の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業状況の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握するとともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となります。各監査役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 （c）経営会議経営会議は、代表取締役 磯部任、代表取締役 山梨貴昭、取締役 田所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪和彦及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準ずる者で構成されております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しております。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間をかけて議論を行うこととしております。 （d）内部統制・リスク管理委員会内部統制・リスク管理委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。内部統制・リスク管理委員会は、内部統制システムの維持・向上、法令違反等を含むリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライアンスの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。 （e）サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。サイバーセキュリティ委員会は、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスを強化するとともに、従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を図るものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。 （f）サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関するグループの方針や指標を決定するほか、目標や実行計画の進捗管理を行う機能を有し、取締役会はその運用状況を監督することとしております。 （g）指名委員会指名委員会は、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役 笹宏行を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 千野俊猛、社外取締役 三好秀和により構成されております。指名委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であります。取締役の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下のとおりとなります。委員長：社外取締役 笹宏行委員：代表取締役 磯部任、社外取締役 青木優和、社外取締役 小部春美、社外取締役 千野俊猛 （h）報酬委員会報酬委員会は、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役 千野俊猛を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 笹宏行、社外取締役 三好秀和により構成されております。報酬委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であります。取締役及び重要な使用人が受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下のとおりとなります。委員長：社外取締役 千野俊猛委員：代表取締役 磯部任、社外取締役 青木優和、社外取締役 小部春美、社外取締役 笹宏行 （ロ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として本体制を採用しております。 提出日（2025年６月25日）現在のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終了後もコーポレートガバナンスの体制に変更はありません。 ③　企業統治に関するその他の事項（イ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（a） 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　（ⅰ）取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要な事項について決定し、職務執行の監督を行う。（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るため執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。（ⅲ）経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。 （b） 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」等を制定し、グループ全体の基本原則とする。（ⅱ）当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の業務の適正性を確認する。（ⅲ）当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。（ⅳ）内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス（法令・社内規程遵守等）体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、監査役会、社長及び内部統制・リスク管理委員会に直接報告する。 （c） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。（ⅲ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。 （d） 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人（以下「役員・使用人」という。）は、当社グループに重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。（ⅱ）役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。 （e） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。 （f） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。 （ロ）当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（a） 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施する。また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。（ｉ）アマダグループ共通規範業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダグループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。（ⅱ）腐敗防止基本方針　　　アマダグループは、経営理念にある「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」に基づき「腐敗防止基本方針」を策定し、アマダグループすべての役員及び従業員はこれを遵守します。なお、この方針における「腐敗行為」とは、権限を濫用して不正な利益を得る行為を指し、贈収賄、キックバック・リベートの不正収受、横領行為、資金洗浄、司法妨害等を含みます。（ⅲ）コンプライアンスに関する取り組み内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備・運用状況を評価し、改善を行うために内部統制・リスク管理委員会を設置し、原則として年２回の定例会を開催する。また、法令違反・腐敗行為の早期発見と是正を目的として、内部監査部門及び社外委託会社を窓口とする内部通報制度を運用する。なお、内部通報者及び調査協力者は不利な取扱いを受けない旨を定めております。コンプライアンス教育及び啓発活動の推進については、海外子会社を含む集合教育又はオンライン教育（腐敗防止、ハラスメント防止等）を継続的に実施する。 （b） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法令並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 （c） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定める。内部統制・リスク管理委員会は、当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図る。また、不正行為及びコンプライアンス違反等の情報が漏れなく報告されることを目的として、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルートの規程を定め当社グループ各社に周知する。（ⅱ）個々のリスク管理については、各種専門委員会、内部統制・リスク管理委員会の下部組織として設置するリスクマネジメント部会及び各リスク主管部署が各種のリスクに対応する。（ⅲ）重大な事件・事故及び自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行う。（ⅳ）これらのリスク管理体制の構築及び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施する。 （ハ） 当社定款の規定（a） 取締役の定数提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。（b） 取締役の選任取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。（c） 中間配当当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（d） 自己の株式の取得機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（e） 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。 （ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ④　取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、下記に記載の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。役　名氏　名出席状況代表取締役（議長）磯部　任100％（12回/12回）代表取締役山梨　貴昭100％（12回/12回）取締役田所　雅彦100％（12回/12回）取締役山本　浩司100％（12回/12回）取締役三輪　和彦100％（12回/12回）社外取締役笹　宏行100％（12回/12回）社外取締役千野　俊猛100％（12回/12回）社外取締役三好　秀和100％（12回/12回）社外取締役小部　春美100％（12回/12回）常勤監査役柴田　耕太郎100％（12回/12回）常勤監査役藤本　隆100％（12回/12回）社外監査役西浦　清二100％（12回/12回）社外監査役望月　晶子90％（９回/10回） （注）望月晶子氏の出席率は、2024年６月27日の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。区　分主な審議事項決議事項株主総会の招集に関する事項、決算の承認に関する事項、中間配当の支払いに関する事項、役員人事及び組織改編に関する事項、取締役賞与支給に関する事項、設備投資に関する事項、政策保有株式に関する事項、中期経営計画に基づく事業戦略に関する事項等報告事項取締役会実効性評価に関する事項、IR活動に関する事項、自己取引に関する事項、資金運用に関する事項、内部統制システム及びリスクマネジメント運用状況に関する事項、中期経営計画の進捗に関する事項、各事業及び重要テーマの進捗に関する事項等 ⑤　指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役　名氏　名出席状況社外取締役（議長）笹　宏行100％（４回/４回）代表取締役磯部　任100％（４回/４回）社外取締役千野　俊猛100％（４回/４回）社外取締役三好　秀和100％（４回/４回） 当事業年度における指名委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。・取締役の選任と取締役会全体のスキル構成に関する事項・執行役員の選任に関する事項 ⑥　報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役　名氏　名出席状況社外取締役（議長）千野　俊猛100％（５回/５回）代表取締役磯部　任100％（５回/５回）社外取締役笹　宏行100％（５回/５回）社外取締役三好　秀和100％（５回/５回） 当事業年度における報酬委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。・中期経営計画に連動した取締役向け株式報酬制度の導入に関する事項・2026年３月期に係る取締役基本報酬等に関する事項

①　人的資本への投資についてアマダグループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、金属加工機械のグローバルメーカーとして成長の礎となってきました。成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」をアマダグループの人材に関するあるべき姿に掲げています。中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指しています。その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行っていきます。 ⓐ　人材育成方針中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進していきます。本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図ります。加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力していきます。 ⓑ　社内環境整備方針経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。社内環境整備方針として、アマダグループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。 このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指します。 ②　人的資本に関するリスク管理人的資本の重要性が増す一方で、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進んでいます。これらは、当社グループにとって多様な人材の確保と維持、あるいは成長戦略の推進にマイナス影響を与えるものと認識しております。こうしたリスクに対して、定期的な新卒採用や戦略に応じたキャリア人材の採用を行うとともに、職種ごとに能力開発の体系化を行い社員の着実な成長を促します。また、働きがいのある職場づくりをより一層推し進めることによって、多様な人材から選ばれ、その人材が長期に渡り活躍ができる企業となることを目指します。リスク管理においては、アマダグループ内部統制・リスク管理委員会のリスクマネジメント部会にヒト関連の部会を設置し、人的資本に関する対応を行っています。当部会は人事、総務部門が中心となり、安全・衛生、労務、人材育成、働き方などの項目について、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や目標、期限などを記した基本計画を策定します。半期ごとにリスクマネジメント部会に対して活動内容と評価を報告し、対応策の改善などにつなげています。 ③　重要な項目への取り組み３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標値を設定し、改善を図るための施策を計画し実行しています。社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。 ⓐ　人材能力開発多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人あたり教育研修時間は、2024年度の目標39.0時間に対し41.7時間（国内主要グループ４社）となりました。今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。 ⓑ　ダイバーシティ推進人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。アマダグループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、アマダグループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。人権デューディリジェンスは引き続き実施し、アマダグループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力しています。具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。2024年度の女性管理職目標20名に対し17名（国内主要グループ４社）となりました。また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2024年度は27.6％（国内主要グループ４社）でした。今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を図っていきます。 ⓒ　働きがいある職場づくり働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2024年度の目標75.0％に対し77.1％（国内主要グループ４社）となりました。男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。こうした取り組みの結果、男性の育児休業取得率は、2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る82.5％（国内主要グループ４社）となりました。また2023年８月には、子育てサポート企業の証である「くるみん認定」、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定を受けました。2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。また健康経営優良法人認定制度においては、2024年に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

３ 【事業の内容】(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社88社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。（イ）金属加工機械事業・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、　　　　　プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、　　　　　ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）（ロ）金属工作機械事業・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）・研削盤等・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）（ハ）その他・不動産の賃貸等 (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2025年３月31日現在）（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。 (b) 北米アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。 (c) 欧州アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。 (d) アジア天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。 (e) その他の地域アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。 （ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 (b) 北米アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。 (c) 欧州アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。 (d) アジアアマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。 （ハ）その他当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。 主な事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

３ 【事業等のリスク】当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。　また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。（リスク管理活動の概要）リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済及び市場環境の動向について当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.6％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 (3) 価格競争について当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達について当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題の対応について当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。 (10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。 (11) 金融市場の変動について当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材について当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。 ① 長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿　　　　　・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革　　　　　・社会から信頼されるモノづくりのパートナー 長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備 長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。　ⓐ 環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開）　ⓑ ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善　ⓒ グローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築 ② 中期経営計画2025の概要　ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益4,000億円 戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％） 運転資金1,000億円ROE８％以上 株主還元1,000～1,200億円 　　　ⓑ 基本戦略方針　　 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善　 ・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上　　 ・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上　 ・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進 　 （ⅱ）長期成長戦略への活動　　 ・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大　　 ・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善　　 ・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行 　 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施　　 ・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％程度の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する （ⅳ）ESG経営・体制強化　　 ・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO₂の削減　　 ・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり　 ・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化 ③ 中期経営計画の進捗状況ⓐ 重要経営指標2024年度における経営成績は、売上収益は3,966億円と前期比で微減となったものの、計画達成圏内で推移しております。一方、営業利益は前期比13.2％減の490億円（営業利益率12.4％）となり、利益率の改善が急務となっております。また、ROEは6.2％と計画に対して乖離があるものの、当初計画を見据えつつ、引き続き資本効率の改善に取り組んでまいります。 ⓑ 基本戦略方針（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善新商品の販売については、景況感の悪化により従来商品と比較して利益率が高い新商品への切り替えに期間を要し、2024年度の業績において収益性改善効果が十分に得られなかった反面、2024年度中に従来商品の売り切り施策を実行したことにより、2025年度における売上計上の殆どが新商品となることから、収益性が改善していく見込みです。更に、ＤＸや高度な自動化を求める顧客に訴求する高出力ファイバーレーザマシンの新商品のほか、価格を抑えつつ自動化・デジタル化を実現できる海外向けの新商品を2025年度中に市場投入することで量の拡大とともに収益性を改善させてまいります。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場の効率化を支援するソフト商品「V-factory」の接続台数を順調に伸ばしており、更なる提案活動へ展開することでサービス事業における増収効果を取り込むとともに、マシンのリピートオーダーを増やすことで収益全体の改善を図ってまいります。 （ⅱ）長期成長戦略への活動レーザ技術による新領域拡大戦略については、当社は2025年１月に自動車業界向けの大型プレスマシンを手掛ける株式会社エイチアンドエフ、同年４月には半導体パッケージ基盤用穴あけ加工機を展開するビアメカニクス株式会社の２社の買収を発表しました。両社はレーザ技術を活用した商品ラインナップを有しており、当社の技術との融合によるシナジーが期待されます。２社の買収により、e-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大に向けた取り組みが一段と加速することが見込まれます。グローバル市場拡大については、海外市場におけるシェア獲得を目的としたグローバル戦略機の市場投入を順次進めるとともに、現地生産体制の強化とグローバル調達の推進によるコスト削減に取り組んでいます。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、前述の２社の買収を含め３か年累計で約1,160億円を想定しており、当初の計画通りの水準に達する見込みです。 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施株主還元方針に基づき、2024年度の年間配当は前期比２円増配となる１株につき62円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2025年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。 （ⅳ）ESG経営・体制強化2024年度における非財務目標に対する進捗は次の表のとおりとなりました。環境面では事業所における運用改善や合理化による省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO₂の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では、社内取締役を対象に中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。また、女性の社外監査役が就任したことで役員全体の多様性を向上させました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題であり、引き続きキャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対するリーダー育成プログラムや意識改革をテーマとした教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。 (非財務目標の進捗状況)指　標範囲2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO₂排出量連結(2013年度比)58.4％減68.9％減(見込)50％減50％減事業所CO₂排出量73.4％減77.8％減(見込)70％減75％減社会１人あたり教育研修時間国内主要グループ会社47.7時間41.7時間40時間45時間女性管理職数15人17人24人40人新卒採用女性比率32.6％27.6％25％25％有給休暇取得率74.3％77.1％80％100％育休取得率男性／女性68.2％／100％82.5％／100％70％／100％100％／100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結社外取締役4/9女性取締役１名社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化 (注) 表中の「国内主要グループ会社」は、当社、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの５社を指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2025年３月期（百万円）144,313252,357396,67049,07632,3862024年３月期（百万円）149,024254,476403,50056,50740,638増減率△3.2％△0.8％△1.7％△13.2％△20.3％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は396,670百万円（前期比1.7％減）となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円（前期比3.2％減）、海外252,357百万円（前期比0.8％減）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円（前期比13.2％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、32,386百万円（前期比20.3％減）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事　業　別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3△1.3　(板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(△0.7)　(微細溶接部門）(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)(△6.4)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4△3.5　(切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(△3.0)　(プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)(△4.7)その他（注）1,3010.31,2550.3△3.5合　　　　計403,500100.0396,670100.0△1.7 （注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は330,201百万円（前期比1.3％減）、営業利益は40,396百万円（前期比16.6％減）となりました。 ＜板金部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本105,39335.1102,21934.3△3.0海　　　外195,07064.9196,02265.70.5（北米）(89,409)(29.8)(89,749)(30.1)(0.4)（欧州）(68,855)(22.9)(69,674)(23.3)(1.2)（アジア他）(36,805)(12.2)(36,598)(12.3)(△0.6)合　　　計300,464100.0298,241100.0△0.7 (注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円（前期比3.0％減）となりました。 北米：カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円（前期比0.4％増）となりました。 欧州：ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円（前期比1.2％増）となりました。 アジア他：インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ＡＳＥＡＮでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円（前期比0.6％減）となりました。 ＜微細溶接部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本6,12617.94,51114.1△26.4海　　　外28,02682.127,44885.9△2.1（北米）(11,189)(32.8)(11,961)(37.4)(6.9)（欧州）(6,622)(19.4)(5,335)(16.7)(△19.4)（アジア他）(10,214)(29.9)(10,152)(31.8)(△0.6)合　　　計34,152100.031,959100.0△6.4 国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器及び航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。 （金属工作機械事業）売上収益は65,213百万円（前期比3.5％減）、営業利益は6,899百万円（前期比6.2％減）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本20,70743.921,59347.24.3海　　　外26,44356.124,14852.8△8.7合　　　計47,150100.045,742100.0△3.0 国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。 ＜プレス部門＞地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本15,51175.914,75075.8△4.9海　　　外4,92024.14,72024.2△4.0合　　　計20,431100.019,471100.0△4.7 国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びＡＳＥＡＮでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。 　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地　　　域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日　　　本149,02436.9144,31336.4△3.2海　　　外254,47663.1252,35763.6△0.8（北米）(113,112)(28.0)(113,559)(28.6)(0.4)（欧州）(84,688)(21.0)(83,609)(21.1)(△1.3)（アジア他）(56,674)(14.1)(55,188)(13.9)(△2.6)合　　　計403,500100.0396,670100.0△1.7 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業153,79282.0134,24480.5(板金部門)(133,783)(71.3)(119,909)(71.9)(微細溶接部門)(20,009)(10.7)(14,335)(8.6)金属工作機械事業33,74418.032,50919.5(切削・研削盤部門)(21,959)(11.7)(20,612)(12.4)(プレス部門)(11,785)(6.3)(11,897)(7.1)合計187,537100.0166,754100.0 (受注状況) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業317,41083.2136,33385.4309,39283.0114,56884.9(板金部門)(284,520)(74.6)(122,656)(76.8)(281,292)(75.5)(105,088)(77.9)(微細溶接部門)(32,890)(8.6)(13,676)(8.6)(28,100)(7.5)(9,479)(7.0)金属工作機械事業62,56916.523,35514.662,22116.720,34715.1(切削・研削盤部門)(43,226)(11.4)(14,180)(8.9)(42,086)(11.3)(10,502)(7.8)(プレス部門)(19,343)(5.1)(9,174)(5.7)(20,134)(5.4)(9,845)(7.3)その他1,3010.3－－1,2550.3－－合計381,281100.0159,688100.0372,869100.0134,916100.0 (販売実績) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3(板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(微細溶接部門)(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4(切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)その他1,3010.31,2550.3合計403,500100.0396,670100.0 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）増減流動資産（百万円）429,309414,511△14,798非流動資産（百万円）251,743235,380△16,363総資産（百万円）681,053649,891△31,161負債（百万円）146,656126,141△20,515資本（百万円）534,396523,750△10,646親会社所有者帰属持分比率77.8％79.9％2.1％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。 （負債及び資本）負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の取得や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から79.9％と2.1％pt増加しました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入（前連結会計年度は、47,595百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入（前連結会計年度は、15,188百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出（前連結会計年度は、38,145百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.877.879.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)66.584.471.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)60.239.746.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)112.9163.1222.2 　　　親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長磯　部　　　任1961年５月19日生1985年12月株式会社アマダメトレックス（合併により現当社)入社2000年４月合併により当社入社2003年４月当社秘書室長2007年６月当社取締役経営企画部門統括部長2009年６月当社取締役執行役員経営企画本部長2010年６月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2013年４月当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長2015年４月当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長2015年10月当社代表取締役社長兼経営管理本部長2018年４月当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2022年４月当社代表取締役社長2023年４月当社代表取締役会長（現任）(注)４61代表取締役社長執行役員山　梨　貴　昭1963年12月９日生1987年４月当社入社2009年４月当社板金ソリューション開発製造本部ソリューション開発技術部門ブランキング第二開発部長2016年１月アマダ・アドバンスト・テクノロジー社〔ドイツ〕社長2018年４月当社上席執行役員ブランク開発本部長2020年４月当社常務執行役員ブランク開発部門長兼レーザ技術開発部門長2021年４月当社常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌2021年６月当社取締役常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌2022年４月当社取締役専務執行役員板金開発・生産本部長2023年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）(注)４21取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長田　所　雅　彦1962年２月26日生1982年４月株式会社アマダメトレックス（合併により現当社）入社2003年４月アマダカッティングテクノロジーズ（現アマダ・マシナリー・アメリカ）社長2006年６月株式会社アマダカッティング（現株式会社アマダマシナリー）取締役副社長2007年４月同社代表取締役社長2014年４月株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員兼アマダ・マシンツール・ヨーロッパ（現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ）社長2015年10月同社取締役副社長2016年４月同社代表取締役社長2021年４月当社常務執行役員兼株式会社アマダマシナリー代表取締役社長2022年４月当社専務執行役員板金営業・サービス本部長2022年６月当社取締役専務執行役員板金営業・サービス本部長2023年４月当社取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長（現任）(注)４8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長山　本　浩　司1961年１月29日生1984年４月当社入社2006年４月当社海外事業部門長2009年４月当社執行役員販売企画部門長兼アジア・中国部門長2010年４月株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員経営管理部門長2011年４月同社取締役経営管理本部長2013年４月当社執行役員経営管理部門長2015年６月当社取締役経営管理部門長2016年10月当社執行役員兼アマダ・アジア・パシフィック社社長兼アマダ（タイランド）社社長2019年４月当社執行役員兼天田（中国）有限公司董事長・総経理2022年４月当社常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌2022年６月当社取締役常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌2023年４月当社取締役専務執行役員経営財務管理本部長2024年４月当社取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長（現任）(注)４17取締役常務執行役員財務部門長、法務担当三　輪　和　彦1963年３月10日生1986年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2004年２月株式会社みずほフィナンシャルグループIR部参事役2006年１月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際審査部参事役2006年３月同行国際審査部シニアクレジットオフィサー2011年11月同行営業第十五部副部長2016年１月当社入社コーポレート企画部長2016年４月当社社長室長2018年４月当社執行役員経営管理部門長2018年６月当社取締役経営管理部門長2020年４月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2021年４月当社取締役常務執行役員財務部門長2022年４月当社取締役常務執行役員財務部門長、法務担当（現任）(注)４20社外取締役笹　　　宏　行1955年９月14日生1982年４月オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）入社2001年４月同社内視鏡事業企画部長2005年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社第1開発本部長2007年４月同社マーケティング本部長2007年６月オリンパス株式会社執行役員2007年６月オリンパスメディカルシステムズ株式会社取締役2012年４月オリンパス株式会社代表取締役社長執行役員2019年４月同社取締役2020年６月株式会社京三製作所社外取締役（現任）2020年７月オリンパス株式会社取締役退任2022年６月兼松株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役千　野　俊　猛1946年10月17日生1971年４月株式会社日刊工業新聞社入社1995年４月同社編集局経済部長2002年６月同社取締役2003年６月同社代表取締役社長2010年11月同社相談役2011年３月同社相談役退任2011年４月国立大学法人電気通信大学特任教授2014年６月当社社外取締役（現任）2017年４月社会福祉法人恩賜財団済生会理事（現任）2023年４月国立大学法人電気通信大学客員教授（現任）(注)４－社外取締役三　好　秀　和1950年７月17日生1974年４月三好内外国特許事務所入所1978年４月弁理士登録（現在に至る）1989年４月三好内外国特許事務所所長1999年８月株式会社三好工業所有権研究所代表取締役（現任）2004年４月三好内外国特許事務所会長（現任）2015年４月当社社外取締役（現任）(注)４9社外取締役小　部　春　美1962年４月６日生1985年４月大蔵省（現財務省）入省1991年７月掛川税務署長2000年５月欧州連合日本政府代表部一等書記官（2002年１月より参事官）兼在ベルギー日本国大使館2003年７月財務省大臣官房企画官（国際局国際機構課）2005年７月東京国税局課税第一部長2006年７月国税庁課税部酒税課長2008年７月同庁調査査察部調査課長2009年10月財務省関税局業務課長2010年７月国税庁長官官房企画課長2011年７月同庁長官官房会計課長2013年６月広島国税局長2014年７月財務省大臣官房審議官（関税局担当）2016年６月同省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2018年７月同省大臣官房審議官（大臣官房担当）兼財務総合政策研究所副所長2019年７月国立大学法人政策研究大学院大学教授（政策研究科）2021年７月財務省退職2021年11月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月株式会社レーサム社外取締役(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役柴　田　耕太郎1953年１月７日生1980年１月当社入社2001年10月当社パンチング事業部長2009年６月当社執行役員販売統括部門長2010年６月当社取締役執行役員販売統括本部副本部長2012年６月当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長2013年４月当社取締役常務執行役員営業統括2015年４月株式会社アマダ取締役副社長2017年４月同社代表取締役社長2017年６月当社専務取締役2018年４月当社専務取締役上席執行役員社長補佐兼天田（中国）有限公司董事長・総経理2019年４月当社専務取締役社長補佐2020年４月当社常勤監査役（現任）(注)５20常勤監査役藤　本　　　隆1956年12月２日生1980年４月株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2001年10月同行新橋支社法人第二部長2004年７月同行尼崎支社長2007年12月同行イスタンブール駐在員事務所所長2010年３月ミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダウエルドテック）入社2010年７月同社経営企画本部海外統括室長2011年７月同社経営企画管理本部経営企画部長2012年７月同社執行役員経営企画管理本部長2014年４月同社取締役執行役員経営企画管理本部長2019年５月同社取締役執行役員兼アマダウエルドテック韓国代表理事2023年６月当社常勤監査役（現任）(注)５1社外監査役西　浦　清　二1952年10月７日生1971年４月福岡国税局入局2003年７月大阪国税局調査第一部特別国税調査官2008年７月東京国税局調査第三部統括国税調査官2012年７月鎌倉税務署長2013年７月同署退官2013年８月税理士登録（現在に至る）2013年８月西浦清二税理士事務所所長（現任）2017年６月当社社外監査役（現任）(注)６－社外監査役望　月　晶　子1966年11月３日生1990年４月三菱商事株式会社入社2000年４月弁護士登録（現在に至る）宮川法律事務所入所2011年12月望月法律事務所設立2012年４月東京家庭裁判所調停委員（現任）2022年３月アテナ法律事務所入所 弁護士（現任）2023年６月株式会社イーグランド社外取締役 （監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）(注)７－計157 (注) １　笹宏行、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。　２　西浦清二、望月晶子の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。 　３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月27日開催の第86期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。　４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長磯　部　　　任1961年５月19日生１．に記載のとおり(注)４61代表取締役社長執行役員山　梨　貴　昭1963年12月９日生１．に記載のとおり(注)４21取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長田　所　雅　彦1962年２月26日生１．に記載のとおり(注)４8取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長山　本　浩　司1961年１月29日生１．に記載のとおり(注)４17取締役常務執行役員 財務部門長、法務担当三　輪　和　彦1963年３月10日生１．に記載のとおり(注)４20社外取締役青　木　優　和1954年６月23日生1977年４月株式会社日立製作所入社1999年４月同社産業機器グループ生産統括本部汎用圧縮機部長2002年４月株式会社日立産機システム事業本部空圧システム事業部汎用圧縮機設計部長2009年６月同社取締役事業統括本部空圧システム事業部長2012年４月同社取締役社長2014年10月株式会社日立製作所執行役常務2016年４月同社執行役専務2017年４月同社代表執行役 執行役副社長株式会社日立産機システム取締役会長2024年４月株式会社日立製作所シニアエグゼクティブアドバイザー株式会社日立産機システム取締役日立グローバルライフソリューションズ株式会社取締役会長（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）(注)４－社外取締役小　部　春　美1962年４月６日生１．に記載のとおり(注)４－社外取締役笹　　　宏　行1955年９月14日生１．に記載のとおり(注)４－社外取締役千　野　俊　猛1946年10月17日生１．に記載のとおり(注)４－常勤監査役柴　田　耕太郎1953年１月７日生１．に記載のとおり(注)５20常勤監査役藤　本　　　隆1956年12月２日生１．に記載のとおり(注)５1社外監査役西　浦　清　二1952年10月７日生１．に記載のとおり(注)６－社外監査役望　月　晶　子1966年11月３日生１．に記載のとおり(注)７－ (注) １　青木優和、小部春美、笹宏行、千野俊猛の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。　２　西浦清二、望月晶子の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。　３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催の第87期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任される予定です。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。　４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会において社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月、2022年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日現在では社外取締役４名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。　提出日現在の社外取締役は笹宏行、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏、社外監査役は西浦清二、望月晶子の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。笹宏行氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、長年に渡り医療機器の技術開発に携わってこられた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなく製造業における技術開発に関する深い見識を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が以前代表取締役を務めていたオリンパス株式会社と当社グループの間で特別な利害関係はありません。　千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者としての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を10年以上前に退職しております。　三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社と当社グループの間で取引があり、同事務所及び同事務所の関係会社に対し、当社グループより特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の報酬の支払い等を行っておりますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して１％未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も２％程度の僅少額であり、同氏の独立性になんら影響を与えるものではありません。小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は西浦清二税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。望月晶子氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有するほか、公益活動に注力する等、人権保護の観点でも高い見識を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏はアテナ法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。2025年６月26日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、青木優和氏が社外取締役として新たに就任する予定であり、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。青木優和氏は、株式会社日立製作所において代表執行役副社長を務められた経験から、グローバル企業の経営者としての見識と、製造業における技術・開発に関する豊富な知見を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任するものであります。なお、同氏及び株式会社日立製作所と当社グループの間で特別な利害関係はありません。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 また、当社の社外役員は、当社が独自に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、会社法上の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足する者を選任しております。 「社外役員の独立性基準」当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属していないこと。３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこと。８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者。②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者。③その他の項目で就任を制限している者。12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制・リスク管理委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。