日本郵政株式会社 6178

２ 【沿革】(1) 設立経緯1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。 (3) 当社及び金融２社の株式上場上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。 (4) 沿革年　月沿革2006年１月公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立2006年９月当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立2007年10月郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更2007年12月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2009年１月株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始2012年10月郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併2014年４月株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始2014年７月株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始2015年５月日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化2015年10月株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始2015年11月当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携2017年６月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2017年10月株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始2018年12月当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意2019年４月株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し2021年３月当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注３)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 年　月沿革2021年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年６月当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる2022年３月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得2022年４月株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し2023年４月株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定2024年５月株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立2025年３月株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し2025年４月日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化2025年６月当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる2025年10月日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結2025年12月日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得 (注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。３．業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社となっております。 (参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革年　月主な沿革1871年４月郵便事業創業1872年７月郵便制度を全国的に実施1873年４月郵便料金の全国均一制を実施1875年１月郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始1875年５月郵便貯金事業創業1885年12月逓信省発足1892年10月小包郵便の取扱いを開始1906年３月郵便振替事業創業1911年２月速達郵便の取扱いを開始1916年10月簡易生命保険事業創業1926年10月郵便年金事業創業1938年２月東京逓信病院が診療を開始1941年10月定額郵便貯金制度を創設1949年６月二省分離に伴い郵政省発足1949年12月お年玉付郵便葉書の発行を開始1962年４月簡易生命保険加入者福祉施設(旧　かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立1968年７月郵便番号制の実施1981年３月郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始1986年３月逓信病院の一般開放を実施1991年４月新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)1999年１月ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始2001年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編2001年４月郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)2001年10月バイク自賠責保険の取扱いを開始2001年12月地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始2003年４月公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)2005年10月投資信託の販売の取扱いを開始

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 基準日が2026年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額2025年11月14日取締役会決議71,76425.00円2026年５月15日取締役会決議70,20225.00円

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況(a) 監査委員会の組織及び人員監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の使用人４名を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関する事務を行っております。 (b) 監査の方法監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、リスク・コンプライアンス部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受けております。さらに、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受け、説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有に努めるとともに、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べております。 (c) 当事業年度の監査活動状況イ．監査委員会の開催状況等当社は監査委員会を原則として毎月１回開催して監査を実施しております。当事業年度の開催回数と各委員の出席状況、主な議題は次のとおりです。なお、１回当たりの開催時間は約１時間４１分でした。また、このほか、監査委員会では、グループの営業拠点等の往査、主要子会社の監査委員・監査役との意見交換等を実施しております。 （開催回数と各委員の出席状況）氏名開催回数出席回数出席率佐竹 彰1818100％貝阿彌 誠(注１)44100％諏訪 貴子(注１)44100％伊藤 弥生1818100％木村 美代子(注２)141392.9％塩野 紀子(注２)1414100％ (注) １．2025年6月25日に退任しております。 ２．2025年6月25日に就任しております。 （主な議題）決議事項・監査委員会監査計画・内部監査の評価、内部監査計画の同意・会計監査人の再任、報酬同意・監査委員会の監査報告書報告事項その他・代表執行役との意見交換・執行役のヒアリング・主要子会社社長との意見交換・内部監査実施結果・内部統制システムの構築・運用状況・会計監査人の監査計画、レビュー・監査結果・常勤監査委員の監査活動 　常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運用状況や、会計監査人の職務の執行状況、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」の進捗状況等、特に、当事業年度は次期中期経営計画の策定状況について、経営会議等の社内の重要な会議への出席、社員へのヒアリング等により収集した情報を他の監査委員や取締役会と共有することに努めました。 ロ．具体的な検討内容当事業年度において重点的に監査し、検討した主な内容は以下のとおりであります。ⅰ　内部統制システムの構築・運用(ⅰ) ガバナンス態勢　・経営に関する重要な情報のグループ内への適時適切な共有状況(ⅱ) コンプライアンス態勢　・非公開金融情報の不適切な取扱い・かんぽ生命保険商品の募集品質の確保・２線機能の強化によるガバナンス向上・内部通報制度の運用状況(ⅲ) リスク管理態勢・コンダクト・リスクの管理態勢・運用に係るリスク管理態勢（ストレステストの実施状況等）(ⅳ)ＩＴガバナンス、サイバーセキュリティ(ⅴ)開示・ＩＲ、連結会計・財務報告を確保する内部統制・ＥＳＧ・ＳＤＧs・サステナビリティに係る近時の状況も踏まえた適切な開示状況・IＲ活動での株主との「建設的な対話」状況・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ: Key Audit Matters ）の検討等会計監査人との連携(ⅵ) 内部監査態勢・内部監査の実施状況、品質向上の取組みⅱ　中期経営計画の進捗状況及び次期経営計画の検討状況 ハ．監査委員会と会計監査人との連携　監査委員会は、会計監査人から期初の段階から監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況等について定期的に報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、「責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産の回収可能性に係る判断の合理性」の将来の課税所得の見積りについて注視し、「日本郵便株式会社の郵便・物流事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる不動産鑑定評価における最有効使用の判定の合理性」については、投資家目線での明確な記載が必要等の意見交換をしました。 ニ．監査委員会と内部監査部門との連携　監査委員会は、内部監査方針、内部監査重点項目及び内部監査資源等を含む内部監査計画や内部監査部長等の重要人事案の同意を行います。　また、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況、監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに報告を受けております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。　さらに、監査委員会は、内部監査部門から職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成等、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビューし、評価を行うとともに監査委員会に内部監査部門を所管する執行役が常時出席し、監査上の問題認識の共有を図るなど、監査委員会と内部監査部門とは緊密に連携しております。 ②　内部監査の状況当社は、被監査部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、内部監査部に39名(2026年３月末現在)配置しております。当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ内部監査基本方針」（2022年９月に制定した、当社グループの内部監査の基本的な考えを示したもの）、「グループ運営覚書」、「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「グローバル内部監査基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、リスク・コンプライアンス統括部、経理・財務部など内部統制機能を所管する部署とも連携することで、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。加えて、内部監査の品質向上のため、内部監査員へのサーベイや、監査委員会が実施した内部監査機能の整備・運用状況の評価を活用しております。なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委員会監査との連携については、上記「① 監査委員会監査の状況」をご参照ください。また、内部監査の報告体制については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制等(d) 内部統制システムの整備の状況 ヘ．内部監査体制」をご参照ください。 ③　会計監査の状況(a) 監査法人の名称当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。 (b) 継続監査期間21年間 (c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成当期において、業務を執行した公認会計士は、志賀恭子氏(継続監査年数１年)、村松啓輔氏（同４年）、河野祐氏(同３年)であります。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士27名、その他34名であります。 (d) 監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の選定にあたって、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性・専門性及び報酬水準などが適切であるかについて確認し、評価することとしております。監査委員会は、この評価を踏まえ、また、以下に掲げる「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったため、有限責任 あずさ監査法人の再任が適当であると判断しました。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査委員会は、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。 (e) 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人の評価にあたって、「会計監査人の選任等に関する評価基準」を定めております。その具体的な内容は、解任事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬の水準、監査委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査並びに不正リスクへの対応体制などであり、監査委員会では、会計監査人とのコミュニケーション、関係部署へのヒアリング、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等も踏まえ、会計監査人の評価を行っております。 ④　監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社227220633連結子会社75580878103計982821,085136 イ． 前連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。 ロ． 当連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、サステナビリティ情報開示の保証制度対応等支援業務であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬((a)を除く)の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―17―15連結子会社3844342351計3846042367 イ． 前連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。 ロ． 当連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容イ． 前連結会計年度　該当事項はありません。 ロ． 当連結会計年度 当社の連結子会社であるトナミＨＤは、EY新日本有限責任監査法人に対して監査証明業務に係る報酬（33百万円）を支払っております。　また、当社の連結子会社であるトナミ運輸株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して監査証明業務に係る報酬（６百万円）を支払っております。 (d) 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。 (e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局施設・設備の改修、ゆうちょ総合情報システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)摘要郵便・物流事業82,923郵便局施設・設備の改修（21,482百万円）等郵便局窓口事業21,707 国際物流事業54,062 不動産事業29,871 銀行業33,680ゆうちょ総合情報システム（20,126百万円）等生命保険業41,783 その他21,016次期ＰＮＥＴ　ＯＰＮＷ対応施策（12,374百万円）等計285,044 消去又は全社△2,041 合計283,002 (注) １．所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。２．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)郵便・物流事業108,402［91,182]郵便局窓口事業74,491［30,186]国際物流事業9,353［2,476]不動産事業300［34]銀行業10,771［2,278]生命保険業18,487［2,294]その他2,634［3,043]合計224,438［131,493] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。 ２．当社の従業員はすべてその他に属しております。 ②　提出会社及び最大人員会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社（当社）1,26143.115.98,7180.85［229]日本郵便168,92245.420.16,5031.57［116,729] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。３．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．提出会社（当社）の平均年齢と平均勤続年数は、当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。 ③　労働組合の状況当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 　ア　提出会社及び主たる子会社提出会社及び主たる子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)男性女性全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者日本郵政（当社）17.810010068.468.856.8日本郵便9.510010061.161.563.7ゆうちょ銀行20.810010068.867.372.0かんぽ生命保険10.610010075.173.280.8上記４社全体の数値10.510010062.763.163.5 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は10.4％です。２．育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100％、女性労働者の育児休業取得率は100％であります。３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。４．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。５．労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。 (日本郵政)＜ 正規労働者 ＞・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、2026年４月１日時点で平均勤続年数が約５年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。＜ 非正規労働者 ＞・ 男性のうち約６割弱を占める専門職採用者の給与が高い。(日本郵便)＜ 正規労働者 ＞・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例：１日４時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。＜ 非正規労働者 ＞・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。・ 時給制契約社員において、パートタイム(例：１日４時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。(ゆうちょ銀行)＜ 正規労働者 ＞・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。＜ 非正規労働者 ＞・ 期間雇用社員（有期）の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約７割を占めている状況から差異が生じている。(かんぽ生命保険)＜ 正規労働者 ＞・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。＜ 非正規労働者 ＞・ 相対的に賃金水準の高い高齢再雇用社員および専門職社員の男性が、非正規社員の約９割を占めている状況により、賃金差が生じている。 　イ　その他の連結子会社連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）男性女性全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者日本郵便輸送株式会社-80.0100.068.275.260.4日本郵便メンテナンス株式会社-100.0（対象なし）67.973.969.1ＪＰビズメール株式会社13.0（対象なし）（対象なし）46.359.453.1株式会社ＪＰメディアダイレクト19.1-----株式会社郵便局物販サービス-（対象なし）100.075.579.763.4日本郵便オフィスサポート株式会社8.6100.0100.051.366.260.7日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社7.5-----トナミ運輸株式会社7.467.6100.064.171.975.6トナミ運輸信越株式会社0.0100.0100.053.054.969.7トナミ運輸中国株式会社0.0-----阿南自動車株式会社13.00.0（対象なし）57.169.454.0京神倉庫株式会社8.0100.0100.063.484.287.6北陸トナミ運輸株式会社13.6（対象なし）（対象なし）75.176.290.3トナミシステムソリューションズ株式会社10.7-----トナミ国際物流株式会社25.6-----新生倉庫運輸株式会社18.2-----東海トナミロジスティクス株式会社7.1-----関東トナミ運輸株式会社13.6-----トナミ首都圏物流株式会社26.7-----福井トナミ運輸株式会社11.1-----トナミ近畿物流株式会社0.0----- 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）男性女性全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者石川トナミ運輸株式会社0.0-----株式会社ケーワイケー28.6-----トナミ商事株式会社15.6-----山一運輸倉庫株式会社0.0-----トナミコールドロジスティクス株式会社5.3-----日新冷凍運輸株式会社33.3-----嶋本運輸株式会社16.7-----ＪＰロジスティクス株式会社7.744.0100.069.876.080.4ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社11.566.7100.051.764.593.0かんぽシステムソリューションズ株式会社10.793.3100.079.879.292.9日本郵政コーポレートサービス株式会社17.9100.0100.065.565.173.8ＪＰツーウェイコンタクト株式会社26.566.7100.069.977.591.0株式会社ＪＰデジタル16.7--91.092.7-日本郵政建築株式会社0.0100.0100.056.955.327.7 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。２．育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。４．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。 (参考１) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標提出会社及び主たる子会社本社における管理職に占める女性労働者の割合(％)男性の育児休業の平均取得日数(日)年次有給休暇の平均取得日数(日)日本郵政(当社)13.055.416.3日本郵便14.245.419.2ゆうちょ銀行21.193.619.0かんぽ生命保険17.788.218.3上記４社全体の数値18.153.519.1 (注) １．本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2026年４月１日時点における、本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第２条第１項第４号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。 ２．本社女性管理者比率は、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めております。 ３．男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得した社員の平均取得日数(当連結会計年度に取得を開始した場合の、2026年度以降の見込日数も含む。)を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。４．年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者１人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数を記載しております。なお、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度からの繰越分日数を含んでおります。 (参考２) 多様性に関する主な社内制度及び施策育児に関する支援制度・育児休業３歳迄(法定１歳)・育児部分休業９歳迄（法定３歳）※子が障がい等の場合12歳迄男女とも育児休業取得率100％達成に取り組むとともに、2023年度から男性に関しては、３日間の育児休業（有給）の完全取得かつ、４週間以上の取得勧奨実施を義務化・子の看護等休暇小学校３年終了まで５日(有給)(法定：小学校３年終了まで５日(無給))介護に関する支援制度・介護休業183日(法定93日)・介護部分休業５年(法定３年)育児・介護休業を取得する社員の業務を応援する者に対する支援制度・育児・介護休業応援一時金(育児・介護休業を取得した社員が所属する組織において、休業者の業務を応援する者に支給。支給要件を満たす人数が1～5人のとき40,000円、6～10人のとき20,000円、11～20人のとき10,000円、21～40人のとき5,000円)病気に関する支援制度・正社員に対する不妊治療のための休暇(チャイルドプラン休暇、無給、１年度30日迄)・両立支援コーディネーターの養成、両立支援啓発研修、職場復帰支援プログラム策定性の多様性に関する支援制度・同性パートナーへの制度適用(社宅、扶養手当、住居手当、介護休業 等)その他人事措置・カムバック採用制度(原則、自己都合含むすべての退職者を再び社員として再採用する制度。)・短時間勤務制度(「１日８時間・４週10日勤務」又は「１日４時間・４週20日勤務」という勤務形態である短時間勤務職への転換を可能とする制度。)・早期役職復帰制度(カムバック採用社員、短時間勤務職からフルタイム勤務へ復帰した社員及び育児・介護、がん治療、不妊治療を理由として自ら降職した社員について、一定の要件を満たした場合に、元の役割等級を限度として昇格させることができる制度。)・配偶者同行休職制度（配偶者の転勤等に同行する社員について、国内外問わず、３年間の範囲内で休職を認める制度。）各種支援セミナー・育児・介護との両立やキャリア形成に関する支援セミナー実施ダイバーシティ強化月間・2022年からダイバーシティ強化月間を設置。男性育休の促進や不妊治療、介護、性の多様性などからテーマを複数設定し、勉強会や理解度テストを通して、職場の理解浸透を促進

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】当社グループの重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 日本郵政グループ協定等①　日本郵政グループ協定等の締結について当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。 ②　ブランド価値使用料についてグループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものであります。ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしており、2026年３月期のブランド価値使用料の総額は121億円であります。なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2026年３月期の金額は次のとおりであります。 日本郵便算定方法：連結営業収益（トール社連結分を除く。）（前年度）×0.20％　金　　額：58億円ゆうちょ銀行　算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％　金　　額：44億円かんぽ生命保険　算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％　金　　額：18億円この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。 ③　金融２社株式の処分後のグループ協定等について郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされておりますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。 (2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しております。銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、日本郵便にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。 (3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約①　銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22日(変更)、2012年10月１日(変更)、2021年４月26日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。 ②　生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。 (4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。 (5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約①　郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。 ②　簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。 (6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められております。 (参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料となっております。基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしております。かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「募集手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されております。「募集手数料」には、各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて計算した募集手数料とかんぽ生命保険の事業戦略と整合させながら、日本郵便において募集品質の確保のため適切な品質評価の仕組みを併せて実施しており、契約継続率等の募集品質状況に応じて募集手数料に加算する品質評価手数料を設定しております。2027年３月期においては、お客さま本位の営業活動の実践状況をより反映するため、募集手数料と品質評価手数料の割合を見直し、品質評価手数料の比重を高めております。「維持・集金手数料」には、新契約申込時の事務に関する新契約件数比例手数料、契約後の保全手続きや各種支払手続きなどのアフターサービスに関する保有契約件数比例手数料、その他付随する業務に関する郵便局数比例手数料、かんぽ生命保険の戦略において保険契約の維持管理のための活動等を促進する目的で、その活動を代理店である日本郵便株式会社が実施する場合に、その活動内容に応じた品質評価手数料を設定しております。2027年３月期においては、2026年３月期に引き続き、保有契約の維持に対する評価、アフターフォロー体制の更なる強化のため、連絡先の取得に対する評価及び新規契約におけるペーパーレスの取り扱いの利用に対する評価を実施するとともに、対面でのご契約内容確認活動等のより丁寧なアフターフォローの実施に対する評価及び年金の自動支払等を可能とするためのマイナンバーカード情報の登録に対する評価を実施しております。また、「総括代理店手数料」は、簡易郵便局数に単価を乗じた手数料と簡易郵便局の新契約の実績に応じた手数料から構成されております。募集手数料は予定新契約費を財源として、原則複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしておりましたが、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しております。 (参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われています。当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持状況を基礎とした次の費用の合計額となります。イ　あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税ロ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分されます。銀行窓口業務に係る按分額はゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額はかんぽ生命保険が拠出金として拠出し、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされています。また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用がゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資とする交付金で賄われることとなったことを契機に、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払っている委託手数料についても見直しが行われました。銀行代理業務手数料については、郵便局ネットワーク維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなどの見直しが行われ、保険代理業務手数料については、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しが行われました。 過去５年間の金融２社からの手数料及び郵政管理・支援機構からの交付金の推移は以下のとおりであります。 (単位：億円) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ゆうちょ銀行3,5433,4003,1613,0282,978かんぽ生命保険1,9021,3481,2561,114898交付金2,9092,8083,0003,0303,206 (注) １．2022年３月期及び2024年３月期のゆうちょ銀行の手数料合計額は委託業務に係る事故等に伴う貯金手数料の影響により、ゆうちょ銀行の有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。２．2022年３月期及び2024年３月期のかんぽ生命保険の手数料合計額は不適正契約に伴う保険手数料の影響により、かんぽ生命保険の有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。 金融２社から郵政管理・支援機構への拠出金の推移は以下のとおりであります。 (単位：億円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期ゆうちょ銀行2,3072,4362,4672,6302,739かんぽ生命保険501564563576595 (参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。①　郵便貯金管理業務委託契約 ②　簡易生命保険管理業務委託契約 （参考４） 郵便局ネットワーク支援の関係は以下のとおりになります。 (7) 郵便局局舎の賃貸借契約日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,089局の郵便局局舎(2026年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結している局舎の数が3,837局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を無償提供したことが起源となっているものであります。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたことに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを行い、現在に至っております。郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定しており、定期的に不動産鑑定士による検証等を実施しております。最近５年間の賃借料総額の実績は、2021年度分595億円、2022年度分597億円、2023年度分609億円、2024年度分614億円、2025年度分612億円になっております。一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合は、貸主から補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2026年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は512億円であります。賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局局舎は長期間使用しているという実態を踏まえ、経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、建物に係る税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。 (8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約日本郵便は、簡易郵便局受託者(2026年３月31日現在、3,346者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2026年３月31日現在、292者)との間で、生命保険募集委託契約を締結しております。 (参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければならないと定められております。①　地方公共団体②　農業協同組合③　漁業協同組合④　消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)⑤　①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者 (9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関する基本合意書当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。なお、これに基づいて、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、2020年２月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。また、取得から４年経過し、信託を通じて保有する議決権が20％に達した※ことから、2024年３月、アフラック・インコーポレーテッドに対して、持分法を適用いたしました。これを受けて、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映しております。また、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本(9)において「信託受託者」といいます。）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、当社はアフラック・インコーポレーテッド株式の発行済普通株式数（自己株式除く）の10％を上限とする株式保有の制限がされております。同社による継続的な自社株式取得により、当社の同社に対する株式保有割合が年々上昇しており、当連結会計年度中に上限を超過したため、同社株式の一部売却を開始しております（2026年３月末の当社の同社に対する株式保有割合：10.18％）。 ①　基本合意書の目的当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものであります。 ②　基本合意書の内容　(a) 資本関係当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上となった後※、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的とするものではありません。　(b) がん保険に関する取組の再確認当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組みを再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。　(c) 新たな協業の取組の検討がん保険に関する取組みに加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値向上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組みの検討を行います。　(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。※ アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、１株につき10議決権を行使することができます。 (10) 楽天グループとの資本・業務提携当社、日本郵便及び楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」といいます。）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。2021年３月29日、当社は、楽天の第三者割当増資による募集新株式の引受けを行い、同社の普通株式131,004千株を取得いたしました。2021年４月28日、当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が楽天と業務提携合意書を改めて締結しました。加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。以下「ＪＰ楽天ロジスティクス」といいます。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しております。両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に活かしたシナジーの最大化を図ります。また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。 ①　業務提携の概要2021年４月28日までに両社グループが合意しました業務提携の内容（その後の協議を踏まえて更新したもの）は、以下のとおりであります。(a) 物流・共同の物流拠点の構築・共同の配送システム及び受取サービスの構築・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天グループ両社の協力・取組み・上記取組みのための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共同事業化(b) モバイル・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置（2021年６月～2023年11月）・日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施(c) ＤＸ・当社グループのＤＸ推進のための当社グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討・楽天グループによる当社グループのＤＸ推進への協力(d) 金融・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年12月１日から）・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討・保険分野での協業に関する協議・検討(e) ＥＣ・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売の開始（2022年３月１日から）・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付け（2022年４月１日～同年６月30日の期間で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県内、2022年６月１日～同年８月31日の期間で北海道内の１道２府４県の郵便局にて実施）両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。

(5) 【株式の保有状況】①　提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。 ②　提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況　②　提出会社における株式の保有状況　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができることとしております。当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。2026年４月の取締役会において、上記主旨に則り検証を行った結果、当社の保有する政策保有株式２銘柄について、継続保有が適当であることを確認いたしました。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式2138,528 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社30,000,00030,000,000当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。無43,80029,814楽天グループ株式会社131,004,000131,004,000当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。無94,728111,523 みなし保有株式　前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③　かんぽ生命保険における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況　③　かんぽ生命保険における株式の保有状況　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37,883非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式13,624保険代理店事業への参入を通じた新たな収益源の獲得と、郵便局チャネルの競争力の向上を目的とし、HMHホールディングス株式会社の株式を取得したものです。非上場株式以外の株式－－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式154720,816130529,602 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円) 含み損益の合計額減損処理の合計額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,79827,120302,041－ (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 日本郵便株式会社東京都千代田区700,000郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業100.0有(23人)有有有―日本郵便輸送株式会社東京都港区18,250郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)100.0(100.0)――有――日本郵便メンテナンス株式会社東京都江東区50郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)100.0(100.0)――有――ＪＰロジスティクスグループ株式会社東京都千代田区100郵便・物流事業（物流戦略の企画・立案等）100.0(100.0)有(１人)―有――ＪＰトナミグループ株式会社東京都千代田区37,511郵便・物流事業(出資した国内外の会社の事業活動の支配及び管理並びに経営指導）100.0(100.0)有(１人)有―――ＪＰビズメール株式会社東京都足立区100郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)58.5(58.5)―――――株式会社ＪＰメディアダイレクト東京都港区300郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)51.0(51.0)――有――ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社東京都千代田区100郵便・物流事業(ロジスティクス事業）50.1(50.1)―――――ＪＰロジスティクス株式会社東京都千代田区10郵便・物流事業（コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業）100.0(100.0)―有―――トナミ運輸株式会社富山県高岡市10,000郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)100.0(100.0)―――――東京米油株式会社東京都江東区22郵便・物流事業(石油販売事業）82.3(82.3)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社郵便局物販サービス東京都江東区100郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)100.0(100.0)――有有―ＪＰコミュニケーションズ株式会社東京都千代田区350郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)100.0(100.0)――有――日本郵便オフィスサポート株式会社東京都港区100郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)100.0(100.0)――有――ＪＰ損保サービス株式会社東京都千代田区20郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)70.0(70.0)――有――日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社東京都新宿区3,150郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)100.0(67.0)有(１人)―有有―ＪＰシステム開発株式会社東京都品川区99郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)100.0(100.0)―――――株式会社ゆうゆうギフト神奈川県横浜市西区20郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)51.0(51.0)―――――ＪＰ東京特選会株式会社東京都台東区30郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)51.0(51.0)―――――Toll Holdings Pty Limited豪州メルボルン4,978百万豪ドル国際物流事業（フォワーディング事業、ロジスティクス事業）100.0(100.0)有(２人)――――株式会社ゆうちょ銀行東京都千代田区3,500,000銀行業49.9有(３人)―有有―ゆうちょローンセンター株式会社東京都墨田区2,000銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)100.0(100.0)―――――ＪＰ投信株式会社東京都中央区500銀行業（投資運用業、第二種金融商品取引業）75.0(75.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ＪＰインベストメント株式会社東京都千代田区750銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務）75.0(75.0)[25.0]―――有―ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区1,000銀行業（投資運用業務）100.0(100.0)―――――株式会社かんぽ生命保険東京都千代田区500,000生命保険業49.8有(３人)―有――かんぽシステムソリューションズ株式会社東京都品川区500生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)100.0(100.0)―――――日本郵政コーポレートサービス株式会社東京都港区640その他(人材派遣業・請負業)100.0有(２人)有有有―ＪＰビルマネジメント株式会社東京都千代田区150不動産事業(賃貸用建物の運営管理)100.0(100.0)――有――ゆうせいチャレンジド株式会社東京都世田谷区5その他(ビル清掃業等)100.0有(１人)―有――日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区100その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務）100.0有(２人)有有有―日本郵政不動産株式会社東京都千代田区1,500不動産事業（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発）100.0有(２人)有有有―株式会社ＪＰデジタル東京都千代田区100その他（デジタル関連サービス業）100.0(15.0)有(２人)有有――ＪＰツーウェイコンタクト株式会社大阪府大阪市西区182その他(テレマーケティングサービス）82.9(82.9)――有――ＪＰプロパティーズ株式会社東京都中央区450不動産事業（ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等）100.0(100.0)―有―――日本郵政建築株式会社東京都千代田区100その他（建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援）100.0有(１人)―有有―他　224社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) セゾン投信株式会社東京都豊島区1,000郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業及び投信運用業等)40.0(40.0)―――――株式会社ジェイエイフーズおおいた大分県杵築市100郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)20.0(20.0)―――――リンベル株式会社東京都中央区100郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)20.0(20.0)―――――日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社東京都港区100銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)35.0(35.0)―――――大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区41,424生命保険業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）20.0(20.0)―――――株式会社Good Technology Company東京都千代田区13その他（デジタル関連サービス業等）40.0(40.0)有(１人)――――Aflac IncorporatedColumbus,GA , USA136百万米ドルグループ持株会社としてのグループ経営管理20.0(注６)――――有他　７社 (持分法適用の非連結子会社) ＪＰライネックス南海パーセル株式会社東京都中央区100通関保税業務50.2(50.2)――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、(　)内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。４．「議決権の所有割合(％)」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。名称主要な損益情報等(百万円)営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額日本郵便2,811,5413,3581,3821,249,4774,870,633 ６．Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を４年間を超えて継続保有した場合、１株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2026年３月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20％超の議決権を保有しております（なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります）。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注６において「信託受託者」といいます。）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20％を超える議決権（但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項（アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。）については、議決権の全て）については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決権数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。なお、当社は当該Shareholders Agreementにおいて、アフラック・インコーポレーテッド株式の発行済普通株式数（自己株式除く）の10％を上限とする株式保有の制限がされております。同社による継続的な自社株式取得により、当社の同社に対する株式保有割合が年々上昇しており、当連結会計年度中に上限を超過したため、同社株式の一部売却を開始しております（2026年３月末の当社の同社に対する株式保有割合：10.18％）。７．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミＨＤに対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。８．当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資の引受けを行いました。その結果、日本郵便の資本金及び資本剰余金は、それぞれ300,000百万円増加しております（議決権の所有割合の増減はありません。）。９．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。10．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ａ　全般(1) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督責任を負っています。また、監査委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取締役・執行役の職務執行の監査を行っております。執行機能においては、サステナビリティ経営を適切に推進するため「サステナビリティ推進規程」を制定し、サステナビリティ経営に係る機能と責任について定め、サステナビリティ経営推進の最高責任者を執行役社長としております。また、サステナビリティ関連のリスク・機会を評価・管理するため、サステナビリティ推進部の担当執行役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表執行役社長は特別委員として随時参加します。サステナビリティ委員会は経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価や、これらに対するグループ方針・指標・目標等を審議します。審議内容は毎回、経営会議及び取締役会に報告し、また、定期的に監査委員会へも報告を行っております。取締役会は、企業の戦略、主要な意思決定、リスク管理プロセス及び関連する方針に対する監督を行うにあたり、サステナビリティ関連の重要なリスク及び機会の間のトレードオフの有無や内容についても検討しています。企業のサステナビリティの戦略については、サステナビリティ委員会の審議結果が新中期経営計画に反映されており、取締役会での審議を経て決定しております。グループ全体では、各事業子会社のサステナビリティ担当役員が参加する「日本郵政グループサステナビリティ連絡会」を設置しています。同連絡会は当社サステナビリティ委員会委員長の諮問を受け、グループとしてのサステナビリティ経営に関する企画を協議し、その結果を同委員長に報告しています。さらに、当社においては、各部・室に「サステナビリティ推進リーダー」を配置し、サステナビリティ推進部との連携を促進しています。サステナビリティ推進リーダーは、情報連携、浸透啓発、情報発信、調整及び取組推進の役割を担っています。 　（各組織体の機能と責任、構成、開催頻度）組織体機能と責任構成開催頻度サステナビリティ委員会・経営会議の諮問機関として、当社及び当社グループのサステナビリティ経営に係る事項（サステナビリティに関するリスク及び機会の認識・評価・管理を含む。）について審議し、その結果を経営会議、取締役会及び、監査委員会に報告する。委員長：サステナビリティ推進部担当執行役 委員：リスク・コンプライアンス統括部担当執行役、クライシスマネジメント統括部担当執行役、総務部担当執行役、人事部及び人事戦略部担当執行役、ＣＸ戦略部担当執行役、経理・財務部担当執行役、経営企画部担当執行役、広報宣伝部担当執行役及びその他委員長が指名する執行役 特別委員：執行役社長、執行役副社長年４回日本郵政グループサステナビリティ連絡会・サステナビリティ委員会委員長の諮問を受け、当社及び事業子会社がサステナビリティ経営の企画及び推進に関し連携を図るために必要な事項について審議し、その結果を同委員長に報告する。会長：サステナビリティ推進部担当執行役 委員：サステナビリティ推進部担当執行役、事業子会社のサステナビリティ推進部署を担当する執行役又は執行役員、その他会長が必要と認めた者年４回 　サステナビリティ委員会の各回での審議内容及び取締役会報告内容は次のとおりです。　なお、「※」の審議・報告内容は、監査委員会に報告しております。 サステナビリティ委員会開催時期主な審議事項・報告事項第１回2025年７月・「JP ビジョン2025＋」の非財務目標進捗報告（人的資本、温室効果ガス排出量削減）・SSBJ基準との開示ギャップ分析に基づく課題の特定に関する審議・サステナビリティに関する研修、社内浸透施策に関する報告第２回2025年10月・経営の最重要課題検討に関する審議・SSBJ基準との開示ギャップに基づく課題への対応状況の報告・温室効果ガス排出量の算定早期化に関する審議・気候変動関連リスク・機会への対応状況の報告第３回2025年12月・経営の最重要課題と中計骨子の主要戦略と指標・目標に関する審議※・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定と重要性判断の検討プロセスに関する審議・温室効果ガス排出量算定に関するプレ保証の結果の報告・ESG評価機関等による評価結果に関する報告第４回2026年３月・経営の最重要課題設定に関する報告※・サステナビリティに関するリスク・機会の特定と重要性判断、評価指標に関する報告※・温室効果ガス排出量の削減目標に関する審議※・生物多様性関連リスク・機会を踏まえた指標・目標の設定に関する報告・人権デューディリジェンス取組状況に関する報告 サステナビリティ推進体制 また、新中期経営計画の策定に際しては、サステナビリティ委員会が、サステナビリティ関連のリスク・機会、長期ビジョン実現に向けた経営の最重要課題（マテリアリティ）、それらに対応する指標・目標を審議し、その結果を取締役会及び監査委員会へ報告しました。これを踏まえ、2026年５月開催の取締役会において、中期経営計画とともに決議されています。 ①　スキル及びコンピテンシー当社グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしており、取締役に求めるスキルを定めているスキル・マトリックスにおいて、「地域貢献・公共政策・サステナビリティ」を項目の一つに含めております。 ②　報酬に組み込まれている関連するパフォーマンス指標執行役に対する業績連動型金銭報酬（年次賞与）の算出においては、サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア・本社女性管理者比率・温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況・ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）を採用しております。 評価項目目標社員エンゲージメントスコア対前年評価点数以上本社女性管理者比率2031年４月１日時点本社における女性管理者比率30％温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況施策の100％実施ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況評価向上機関数＞評価低下機関数（3評価機関中） 　また、新中期経営計画が策定されたことに伴い、2027年度以降の報酬に適用するパフォーマンス指標の見直しを行っております。 (2) リスク管理(a) 全社的リスクマネジメントシステム全社的なリスク管理態勢は 「３．事業等のリスク ＜当社グループのリスク管理態勢＞及び、＜グループ重要リスク管理＞」をご参照ください。　サステナビリティに関するリスクについては、グループ全体の重要なリスクの一つとして、リスクの種類に応じて、リスク・コンプライアンス統括部等の関係部署と連携し管理を行っております。併せて、サステナビリティに関するリスク評価、取組状況のモニタリングは、サステナビリティ推進部の担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会で行い、結果は経営会議及び、監督機関である取締役会並びに監査委員会へ報告しております。 (b) サステナビリティに関するリスクと機会の評価サステナビリティに関する各種リスク及び機会については、2025年度は、当社グループ全体の製品・サービス開発から調達・製品サービス提供、廃棄までの上流・下流を含むバリューチェーン全体において選定しました。短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（３年以上）の時間軸で、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）において業種別に定められているトピックのほか、当社グループの事業の特質、当社グループで最近発生した不祥事や経営の最重要課題（マテリアリティ）なども参考に項目を洗い出し、グループの関係各社・部署への影響の性質・影響度及び発生可能性に関するヒアリング、信頼及び評判に与える影響の考察を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て重要性の評価を行っております。なお、気候関連リスク及び機会の識別・評価も、サステナビリティ委員会で実施し、当社グループ全体の事業活動及び提供する製品、サービスに対する移行・物理リスク及び機会を識別し、2025年度はさらに、財務インパクトや対策の精査を進めております。評価及び対応計画はそれぞれ、同委員会において報告・検討された上で、取締役会及び監査委員会が報告を受け、気候変動リスクの管理及び管理プロセスの監督を行っております。 ＜気候関連リスク及び機会の識別・評価手法＞当社グループの主要事業について、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオと、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が４℃を超えるシナリオ※を想定して、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。※物理的リスクの定量試算に必要なパラメータがRCP1.9 （1.5℃シナリオ）にない場合は、 RCP2.6 （２℃シナリオ）のパラメータを使用しています。 　＜郵便・物流事業、郵便局窓口事業＞物理的リスク：IPCC RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（２℃シナリオ）・RCP8.5（４℃シナリオ）移行リスク：IEA WEO NZE 2050（1.5℃シナリオ）・WEO STEPS対象期間：2030年、2050年　＜不動産事業＞物理的リスク：IPCC RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（２℃シナリオ）・RCP8.5（４℃シナリオ）移行リスク：IEA WEO NZE 2050（1.5℃シナリオ）・WEO STEPS対象期間：2030年、2050年　＜国際物流事業＞移行リスク：未使用物理的リスク：RCP8.5（４℃シナリオ）対象期間：2030年、2050年 (3) 戦略①　サステナビリティに関する重要性のあるリスク及び機会当社のサステナビリティに関する重要性のあるリスク及び機会は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)当社グループの経営戦略等　①中期経営計画等について」において図示した３つの経営の最重要課題（マテリアリティ）に対応しており、それぞれの内容、事業への影響、対応策について、以下の（a）（b）（c）に記載のように整理し、2025年度第４回サステナビリティ委員会、経営会議及び、監督機関である取締役会並びに監査委員会へ報告を行っております。重要性の評価は、「リスク管理」に記載した手順を経て行ったものです。リスクに関しては、当社の事業の多くがお客さまをはじめとするステークホルダーの信頼・評判を存立の基盤としており、発生可能性及びリスクへの対応が不十分であった場合に信頼・評判に影響を与える可能性を考慮しました。また、機会に関しては、当社の強みを発揮して、信頼・評判及び企業価値の向上につながるものであり、実現に向けた具体的な計画が存在するものは、重要性が高いものとしました。 　上記検討で導出したサステナビリティに関するリスク・機会、及び関係する事業については下表のとおりです(注)。2026年度においては、「JP プラン 2028」の戦略と (c).リスク予防策、機会実現策との連動について、各セグメントとの継続的な議論・検討を進めてまいります。 (注) １．以下の表において、「郵便・物流事業」「国際物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」「銀行業」「生命保険業」は、３ 事業の内容　(1) 当社グループの事業の内容における①から⑥までの事業をそれぞれ指しております。「物販事業」は、②郵便局窓口事業の中の(d)物販事業を指しており、上記の「郵便局窓口事業」はこれを除いたものを指しております。また、「病院事業」は、⑦その他の事業の中で当社グループの信頼・評判に与える影響が比較的大きい(b)病院事業を指しております。２．◎…大きく関係する事業、〇…関係する事業 経営の最重要課題(a).リスク or 機会時間軸（注）(b).直接の影響(c).リスク予防策機会実現策郵政グループとしての信頼・評判への影響郵便・物流事業国際物流事業郵便局窓口事業物販事業不動産事業銀行業・生命保険業病院事業①＜地域＞地域インフラ、生活サポート拠点としての役割を発揮機会荷主のGHG排出量の削減短～長 低炭素サービス提供新たな顧客の獲得◎○ 地域生活インフラ機能、施設活用短～長サービス提供等による対価獲得受託・協業、施設改修等郵便局の集客増イメージ向上○ ◎ ○ ②＜人＞ニーズやライフステージに応じて暮らしを支えるサービスを提供機会エシカル商品の販売短～長顧客の獲得エシカル商品開発サービスの好評 ◎ 顧客のデジタル化志向短～長顧客の維持・新規開拓高利便性サービス開発サービス利用の浸透○ ◎ ◎ 金融包摂中～長新たな収益機会新たなサービス提供好評の獲得 ◎ ◎ ③＜信頼＞地域・お客さまからの「信頼」の基盤を強化リスク自然災害の激甚化・頻発（物理的リスク）短～長施設の被災、事業中断施設の改修・移転・復旧 ◎◎◎○○○○規制導入、排出削減のための投資、環境価値購入（移行リスク）短～長投資コスト増、環境価値の価格高騰排出削減策の実施(EV導入、LED化等)顧客の離反◎◎○○○○○従業員の労働条件・職場環境と人的資本短～長離職率増加（補充コストの増加） 採用困難による人材の質の低下◎○◎○○○○重大な交通事故・労災短～長損害賠償、行政処分安全対策、健康管理信頼の毀損◎○ ○ サプライチェーン上の人権（委託先含む）短～長顧客の離反サプライヤー調査イメージ低下◎◎ ○○ 顧客保護（不適切営業）短～長損害賠償、行政処分お客さま本位の営業信頼の毀損 ◎ ◎ 顧客情報保護、情報セキュリティ短～長顧客の損害補償業務混乱システム対策従業員教育・研修信頼の毀損 ◎ ◎ 国際規範（贈収賄）短～長ペナルティへの対応、損害補償組織体制の構築従業員教育・研修信頼の毀損◎◎ ◎ 国際規範（マネロン等）短～長ペナルティへの対応、損害補償組織体制の構築従業員教育・研修信頼の毀損 ◎ ◎ (注)時間軸は、短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（３年以上）で区分しております。 ②　主要事業に関する気候変動リスクと機会、対応方針当社グループの主要事業について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。当社グループの主要事業である郵便・物流事業及び郵便局窓口事業に関してシナリオ分析に基づき明らかになったリスクと機会及びそれらの財務への影響評価と今後の対応方針の概要については、以下のとおりです。 　郵便・物流事業及び郵便局窓口事業におけるリスクと機会　シナリオ分析区分発生時期見込み（注１）財務への影響（注２）内容物理的リスク急性短期小～大・河川の氾濫、高潮等の発生により郵便局舎が被災した場合における復旧・操業コスト等の増加・郵便局舎の被災や道路等の寸断により事業を継続できない場合におけるユニバーサルサービス提供への支障及び売上の低下慢性短期小～中・夏場の真夏日や猛暑日の増加に伴い、屋外業務に従事する社員の生産性低下移行リスク政策規制中長期小～中・化石燃料の使用量に応じた炭素税の賦課やエネルギーミックスの変化に伴う操業コストの増加評判短期～中期小～大・気候変動対応に消極的とみなされた場合における株主、投資家からのダイベストメントなど・環境への配慮が不十分と判断された場合における顧客離れ、売上の低下機会 ・環境に配慮した配送サービス・商品の開発・提供など顧客ニーズに応えることによる売上の増加・施設設備の改修やＥＶの導入・拡大等により、炭素税が導入された場合におけるコスト増加の抑制 (注) １．発生時期見込み：短期(～1年程度)・中期(～３年程度)・長期(３年～)で区分しております。 ２．財務への影響：現時点では、大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)を目安としております。 今後の対応方針区分対応方針物理的リスク大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化短期的取組・施設単位のリスクの可視化・被災リスクの高い施設のＢＣＰ対策、災害発生時の復旧・時間短縮や代替機能の構築、社員の安全確保策等中長期的取組・物流ネットワークの再構築、物流施設の集約、移転等・被災リスクを回避・低減するための拠点の移転・新設時におけるハザードマップの活用 等屋外作業の生産性維持短期的取組・既存の事業形態を前提とした緩和策導入計画の策定中長期的取組・サービス内容や業務の提供方法の見直しによる緩和策の検討移行リスク施設・車両の脱炭素化強化・省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減・郵便局舎等のＺＥＢ化・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化基幹輸送のカーボンニュートラル化・より低炭素な輸送モードの組み合わせによるカーボンニュートラル化の推進・技術・コスト等を踏まえながら、より低炭素な車両・燃料への切り替え・ＦＣＶの社会実装に向けた検証への参画機会脱炭素化社会を見据えた収益機会創出・環境品質に関する顧客ニーズについて、営業活動を通じて収集し、社内で共有する仕組みの構築・顧客ニーズを捉えた環境品質の高い商品サービスの開発・拡充マネジメント脱炭素化経営マネジメント・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入 銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組みについては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第20期通期有価証券報告書をご参照ください。 (4) 指標及び目標①　「JP プラン 2028」で掲げる目標及びその進捗状況「JP プラン 2028」においては、経営の最重要課題（マテリアリティ）への対応並びにサステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点等から特に重要であり、グループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の項目について、目標値を設定しております。これらの項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告する体制を構築しております。 経営の最重要課題指標 単位 目標値 (注1)＜地域＞地域インフラ、生活サポート拠点としての役割を発揮 ＜人＞ニーズやライフステージに応じて暮らしを支えるサービスを提供総受託自治体数自治体2028年度　600自治体（日本郵便）サステナブルファイナンス、インパクト投資円2030年度　・サステナブルファイナンス 新規投融資累計額(注２) : 10兆円程度（ゆうちょ銀行）(注３) 2028年度・インパクト“K”プロジェクト認証 累計投資額 ： 1,000億円（かんぽ生命）(注４)ゆうID 会員数万件2028年度　2,800万件（日本郵政）　郵便局アプリダウンロード数万件2028年度　2,000万件（日本郵便）＜信頼＞地域・お客さまからの「信頼」の基盤を強化 温室効果ガス排出削減量％ 2030年度　2019年度比46％削減2050年　　カーボンニュートラルエンゲージメントスコア(注５)―2028年度結果 グループ全体B女性管理者比率(注６)％2031年４月１日日本郵政・日本郵便 14.0％ゆうちょ銀行 25.0％かんぽ生命 16.5％育児休業取得率％男女ともに100％男性育休平均取得期間日１か月以上 (注) １．会社名の記載がないものは、グループの目標値であります。 ２．ESG債、再エネセクター向け与信等が含まれます。３．「サステナブルファイナンス 新規投融資累計額」は、ゆうちょ銀行のマテリアリティ「持続可能な環境・社会に向けた投融資」のKPIとなっております。４．「インパクト“K”プロジェクト認証 累計投資額」は、かんぽ生命のマテリアリティ「一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会」及び「地球環境の保護」共通のKPIとなっております。５．エンゲージメントスコアは株式会社リンクアンドモチベーションが提供する調査結果に基づくスコア。全11段階中、Bは上位から６段階目の評価であります。６．前中期経営計画「JPビジョン2025＋」では、グループ主要４社の「本社のみ」を対象としておりましたが、「JP プラン 2028」では、「会社全体」を対象としております。2030年度までの取組の結果である2031年４月１日における比率です。なお、日本郵政と日本郵便については、両社を合算し指標を設定しております。 上記の目標のうち、前中期経営計画「JP ビジョン 2025＋」から継続して設定されているものに対する、これまでの進捗は、以下に記載の➁、➂、④のとおりであり、温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けております。また、投融資先の温室効果ガス排出量の削減目標など当社の努力のみでは達成を確約することができない目標も含まれている点にご留意ください。なお、前中期経営計画「JP ビジョン 2025＋」における指標目標の実績については、当社コーポレートサイトにて公表しております。https://www.japanpost.jp/sustainability/sustainability_management/kpi/ ②　気候変動関連の指標・目標(a) 温室効果ガス排出量実績(スコープ1・2排出量)（単位：千t-CO2、％） 2019年度(基準年)2022年度（実績）2023年度(実績)2024年度(実績)総排出量1,2581,0981,020953累計削減量（対2019年度）―△160△238△305累計削減率（対2019年度）―△12.7△18.8△24.2 (注) １．当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクスを含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。２．2024年度の当社及び日本郵便の温室効果ガス排出量は、合理的保証を受けて開示しております。３．2025年度実績は、当社ウェブサイトにて公表する予定であります。https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions (b) 気候関連のリスク、機会に投下された資本的支出、ファイナンス、投資の金額日本郵便における気候変動関連リスク及び機会に投下された、2025年度の資本的支出（省エネ投資）は以下のとおりです。車両：79億円施設：205億円合計：284億円なお、事業経費を含みます。 (c) 内部炭素価格の適用方法・価格日本郵便では、TCFDにて開示している気候変動移行リスク及びマネジメントにおいて、脱炭素に関する想定コストについて中長期的に考慮するため、2025年より内部炭素価格を試行運用し、2026年度より本格運用しております。2026年度以降の内部炭素価格を、耐用年数10年未満は10,000円/ｔ、耐用年数10年以上を20,000円/ｔと設定し、スコープ１（燃料の燃焼）及びスコープ２（電気の使用）の温室効果ガス排出量削減に資する投資施策を対象として、投資判断の定量効果に適用しております。 ③　エンゲージメントスコア「B　人的資本」「（3）指標及び目標　①」をご参照ください。 ④　女性管理者比率「B　人的資本」「（3）指標及び目標　②」をご参照ください。 Ｂ　人的資本(1) グループ人事方針の位置づけと策定プロセス当社グループは経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげてまいります。策定に当たっては、フロントライン社員の存在を特に意識し、当社グループの注力すべき項目として、目指す姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」という４要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標及び目標の整理を行いました。 ＜策定に当たって、特に意識した事項＞・フロントライン社員の「誇りとやりがい」の向上を最重要課題とし、その実現に必要な施策を体系化すること・挑戦をより高く評価する人事評価制度見直しなど、社員の意識・変化をもたらす人事制度見直しを意識すること・フロントライン社員に伝わりやすい内容であること なお、ガバナンスとリスク管理は上記「Ａ　全般」をご参照ください。 (2) 戦略グループ人事方針日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組みに挑戦する組織や風土を構築します。・こうした取組みで「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進してまいります。 (3) 指標及び目標グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を実施し、必要な見直しを行います。 ①　「誇りとやりがい」＜目指す姿と人事施策＞社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、下記のとおり、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。 ＜指標・目標＞対象組織施策、指標及び目標実績当社及び事業子会社・社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア※ 対前年度評価点以上・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行3.39pt(2025年度) ※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用。新中期経営計画が策定されたことに伴い、指標を見直したうえで、引き続き人的資本の主要KPIといたします。 ②　「異なる互いを認め合う」＜目指す姿と人事施策＞　社員の健康を土台に、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。 ・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理 ＜指標・目標＞対象組織指標及び目標実績当社及び事業子会社・健康経営ＫＰＩ　達成 (2025年度)アブセンティーイズム　対前年度比　100％未満プレゼンティーイズム　対前年度比　100％未満・男女ともに育休取得　100％・男性育休平均日数　1か月以上・ハラスメント認定件数 　対前年度以下・障がい者雇用率 　3.0％ (2025年度)・アブセンティーイズム　対前年度比 107％（4.36日）　プレゼンティーイズム　対前年度比 91％（9.1％）・女性100.0％ 男性100％(2025年度)・平均53.5日(2025年度)・142件(2025年度)・2.55％(2025年６月)当社及び事業子会社の本社・本社女性管理者比率　30％ (2030年度)・18.1％(2025年度) ※ アブセンティーイズム…社員一人当たりの年間傷病休暇・休職日数※ プレゼンティーイズム…仕事の作業効率や能率等が低下（９割未満）していると感じる者の割合。※ 育休取得率、男性育休平均日数については、新中期経営計画でも引き続き人的資本の主要KPIといたします。※ 女性管理者比率については、新中期経営計画が策定されたことに伴い、指標を見直したうえで引き続き人的資本の主要KPIといたします。 ③　「能力を高める」＜目指す姿と人事施策＞挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やＤＸ推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。 ・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現・ＤＸ推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化 ＜指標・目標＞対象組織指標及び目標実績当社及び事業子会社・キャリア形成の支援策実施　（シニア層向け等のリスキリング施策実施）・グループ内社内公募人数　対前年度以上 ・キャリア研修の実施 ・74名当社及び事業子会社の本社・本社、支社等対象者数 ＤＸ研修受講率100％（2025年度）・受講率100％(受講者数16,284名(2025年度末時点)) ※ グループ内社内公募…フロント組織を含む全社実績。 ④　「強みを発揮する」＜目指す姿と人事施策＞　適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。 ・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材等※の積極的な採用や副業の受入れ※ 専門人材のほか、多様な人材確保の視点から、特定技能（今後、国において創設予定の「育成就労制度」を通して外国人の人材確保・育成を図り、「特定技能１号」に転換していくことで、長期間事業を支える人材の確保を行うもの。）の導入検討を含む採用手法・採用対象の多様化により必要な人材を確保していきます。 ＜指標・目標＞対象組織指標及び目標実績当社及び事業子会社・適所適材スコア※　対前年度評価点数以上・年休取得平均日数　18日以上・グループ内外の人事交流人数　2021年度水準の維持（グループ４社（当社及び事業子会社）間の交流人数 約1,500人）・2.74pt (2025年度)・平均19.1日 (2025年度)・2025年度達成当社及び事業子会社の本社・戦略的副業の取組人数　対前年度以上・経験者採用の推進・54人 (2025年度)・126人 (2025年度) ※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東京逓信病院(東京都)その他診療施設3,9911610,779(21)－1,87816,666673［193]本社等その他の施設(東京都ほか)その他その他27,5986473,077(186)－16,593117,333588［36] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。３．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。 (2) 主要な連結子会社の状況2026年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本郵便本社・支社(14か所)郵便局(19,917局)その他(22か所)郵便・物流事業荷扱所等351,58835,301621,292(4,838)10,77328,5921,047,54895,271［87,135]郵便局窓口事業店舗、郵便局施設等193,584887270,177(3,583)031,669496,31973,629［29,592]不動産事業オフィスビル、商業施設等251,273752379,130(154)－5,509636,66622［2]合計796,44736,9411,270,600(8,576)10,77365,7712,180,534168,922［116,729]ゆうちょ銀行本社及びエリア本部(14か所)支店及び出張所(235か所)その他(67か所)銀行業店舗、事務センター等63,35111663,407(202)92848,048175,85110,659［2,274]かんぽ生命保険本社及びエリア本部(14か所)支店(82か所)生命保険業店舗、本社等40,6122175,534(72)4,54514,231134,94417,706［2,274] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料72,233百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料2,411百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料6,228百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(609,098百万円)が含まれております。６．従業員数は就業人員（各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（アソシエイト社員、期間雇用社員及び高齢者再雇用社員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。 (3) 主要な在外子会社の状況2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計トール社及び同社傘下の子会社LOYANG,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設36,583231－11,01747,83269［－]TUAS,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設 16,4211,219－1,22018,861211［－]NEW SOUTH WALES,AUSTRALIA国際物流事業ロジスティクス設備―13,019－9913,11852［－] (注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」には、ＩＦＲＳ第16号適用による使用権資産を含んでおります。３．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[　]内に外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備等の新設等2026年３月31日現在セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了郵便・物流事業郵便局施設・設備の改修(注２)29,947自己資金2014年４月2028年度新東京郵便局の改修20,464自己資金2027年４月2030年度郵便局窓口事業郵便局施設・設備の改修(注２)6,943自己資金2014年４月2026年度郵便局のエアコンの更改19,235自己資金2026年４月2028年度直営郵便局の移転等に係る工事4,540自己資金2026年４月2026年度国際物流事業自動倉庫への投資（注３）108百万豪ドル自己資金リース2022年10月2026年度不動産事業九段南一丁目計画17,195自己資金2028年度2032年度銀行業ＡＴＭ（2024～2028年度）23,108自己資金2025年１月2028年度ゆうちょ総合情報システム(2026年度)2,094自己資金2024年３月2026年度ゆうちょ総合情報システム(2028年度)18,932自己資金2024年11月2028年度 (注) １．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。 ２．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。 ３．自動倉庫への投資については、使用権資産を含みます。４．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等をさらに検討した上で、順次具体化してまいります。 (2) 重要な設備の除売却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っております。 ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 (a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 (d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。 ②　企業統治の体制等(a) 企業統治の体制の概要当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の職務執行の監査などを行っております。また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行について協議・報告を行っております。さらに、グループリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報開示委員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。 (b) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。 (c) 会社の機関の概要イ．監督機能ⅰ　取締役会有価証券報告書提出日現在における取締役会は、取締役13名(うち社外取締役８名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。〔議　長〕 根岸 一行(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕 飯塚 厚（取締役兼代表執行役上席副社長）、笠間 貴之(取締役)、谷垣 邦夫（取締役）、小池 信也(取締役)、貝阿彌 誠(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役)、伊藤 弥生（社外取締役）、大枝 宏之（社外取締役）、木村 美代子（社外取締役）、進藤 孝生（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役）当事業年度は取締役会を12回開催し、グループ各社の経営課題の他、次期中期経営改革に関する議論を行うとともに、グループの業績、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の状況、サステナビリティに関する推進状況等について報告を受けました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率取締役兼代表執行役社長[議長]増田　寬也（注２）２２100％取締役兼代表執行役社長[議長]根岸　一行（注１）1010100％取締役飯塚　厚1212100％取締役千田　哲也（注２）２２100％取締役笠間　貴之1212100％取締役谷垣　邦夫1212100％取締役小池　信也（注１）1010100％社外取締役岡本　毅（注２）２２100％社外取締役肥塚　見春（注２）２２100％社外取締役貝阿彌　誠1212100％社外取締役佐竹　彰1212100％社外取締役諏訪　貴子1212100％社外取締役伊藤　弥生1212100％社外取締役大枝　宏之1212100％社外取締役木村　美代子1212100％社外取締役進藤　孝生121192％社外取締役塩野　紀子1212100％ (注) １．2025年６月25日に就任しております。２．2025年６月25日に退任しております。 ⅱ　指名委員会有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされております。〔委員長〕 進藤 孝生 (社外取締役)〔委　員〕 貝阿彌 誠 (社外取締役)、根岸 一行 (取締役兼代表執行役社長)当事業年度は指名委員会を３回開催し、取締役候補者及びそのスキルマトリックスについて審議、決定を行ったほか、代表執行役社長の後継者計画について議論を行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役〔委員長〕岡本　毅（注１）１１100％社外取締役〔委員長〕進藤　孝生３３100％社外取締役貝阿彌　誠（注２）２２100％取締役兼代表執行役社長増田　寬也（注３）１１100％取締役兼代表執行役社長根岸　一行（注４）２２100％ （注）１．2025年６月25日に退任しております。２．2025年６月25日に指名委員に就任しております。３．2025年６月25日に退任しております。４．2025年６月25日に指名委員に就任しております。 ⅲ　報酬委員会有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定しております。〔委員長〕 大枝 宏之 (社外取締役)〔委　員〕 諏訪 貴子 (社外取締役)、根岸 一行 (取締役兼代表執行役社長)当事業年度は報酬委員会を８回開催し、取締役及び執行役の個人別報酬並びに執行役の業績連動報酬について決定しました。その他、役員報酬制度に関する検討課題を整理し、今後の方向性について議論を行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役〔委員長〕肥塚　見春（注１）２２100％社外取締役〔委員長〕大枝　宏之８８100％社外取締役諏訪　貴子（注２）６６100％取締役兼代表執行役社長増田　寬也（注３）２２100％取締役兼代表執行役社長根岸　一行（注４）６６100％ （注）１．2025年６月25日に退任しております。２．2025年６月25日に報酬委員に就任しております。３．2025年６月25日に退任しております。４．2025年６月25日に報酬委員に就任しております。 ⅳ　監査委員会監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)〔委　員〕伊藤 弥生(社外取締役)、木村 美代子（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役） 活動状況については、「(3)　監査の状況　①　監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ロ．執行機能ⅰ　執行役社長執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行します。 ⅱ　執行役社長以外の執行役執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。 また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりであります。 ⅲ　経営会議執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。 ⅳ　投資委員会執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議を行っております。 ⅴ　グループリスク・コンプライアンス委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社グループのコンプライアンスに係る事項及びオペ　レーショナルリスクに係る事項等について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・当社のコンプライアンスに係る事項及びオペレーショナルリスクに係る事項等に係る業務を所管する部署を担当する執行役・日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険のコンプライアンスに係る事項及びオペレーショナルリスクに係る事項等に係る業務を所管する部署を担当する執行役又は執行役員 ⅵ　サステナビリティ委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのサステナビリティ経営に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・サステナビリティ推進部を担当する執行役（委員長）・リスク・コンプライアンス統括部、クライシスマネジメント統括部、総務部、人事部、ＣＸ戦略部、経理・財務部、経営企画部及び広報宣伝部を担当する執行役 ⅶ　情報開示委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・経営企画部、リスク・コンプライアンス統括部、経理・財務部を担当する執行役 ハ．グループ・ガバナンス体制ⅰ　グループ協定等の締結当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険とグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、これによりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構築しております。また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。 ⅱ　グループ運営会議日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成するグループ運営会議を設置しております。・当社の執行役社長と執行役副社長若干名・日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の社長 (d) 内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各社に態勢の整備を求めています。また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行っています。 イ．内部統制システム全般・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として、「内部統制等総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しております。・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等（取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同じ。）に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。 ロ．グループ運営体制・当社は、事業子会社との間でグループ運営覚書を締結し、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。・また、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告等の項目については、2024年度に非公開金融情報の不適切な利用や認可取得前勧誘事案等の問題等が発覚したことを受け、グループ各社の２線統括部署の機能強化、コンプライアンス・リスク事象等の情報集約等を行うとともに、グループ全体の統制強化に取り組んでおります。・グループ運営覚書に基づき、事業子会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社において点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。 ハ．コンプライアンス体制・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、グループリスク・コンプライアンス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライアンス態勢を整備しております。・また、グループのコンプライアンス経営の推進に係る方針、具体的な運用、お客さまに特にご迷惑をおかけした重大なコンプライアンス違反事案（犯罪に該当する行為も含む。）ほか営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について情報共有・協議等を行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会において報告された重要な事項を取締役会等に報告しております。2025年度にも点呼業務不備事案に係る行政処分を受領しており、再発防止に向け、２線による１線への牽制機能の発揮、グループ全体としての統制の強化に取り組んでおります。・コンプライアンス推進の具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、その取組状況を四半期ごとにグループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。・コンプライアンス・マニュアルを作成し、ポータルサイトに掲載しているほか、研修の実施等により役員及び社員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内窓口、社外窓口及び不適正金融営業通報窓口を設置し、その利用について情報紙を定期的に発行する等して役員及び社員へ周知しております。なお、かんぽ生命保険商品及び投資信託等のグループ会社が取り扱う金融営業専用の不適正金融営業通報窓口では、コンプライアンス違反等とは明確に認められない事象も含めて通報を受け付けられるよう周知し、運用を図っております。・利便性を向上させるためのポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、外部の弁護士が通報の受付から調査、結果通知までの一連の対応を行う「外部専門チーム」、公正・中立な第三者機関（不服審査会）が通報・相談への対応に対する不服申立ての審査を行う不服審査制度を運用して、内部通報制度の改善に取り組んでおります。・FATF第４次対日相互審査結果（2021年８月30日公表）等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止に向けた国際的な要請を踏まえ、グループ共通の重要課題である「継続的顧客管理」、「取引モニタリング」、「法人の実質的支配者の管理」について、グループリスク・コンプライアンス委員会等で進捗状況等を確認するなど、グループの推進態勢を強化しております。 ニ．反社会的勢力排除体制・当社グループでは、「日本郵政グループ行動憲章」、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基本方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止することを宣言しております。・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。 ホ．リスク管理体制・当社グループでは、グループ運営覚書にグループ各社の管理対象リスクや当社への報告事項などリスク管理に係る基本事項を定め、グループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングし、グループ全体のリスク管理の状況を取締役会等に報告しております。・また、グループリスク・コンプライアンス委員会などを通じグループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議を実施しております。・さらに、当社グループでは、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値の向上を目指しております。・また、当社グループでは、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、役員アンケートを通じてグループ事業に重大な影響を及ぼすリスクの見直しを行い、「金融・戦略リスク」の上位６項目と「オペレーショナルリスク」の上位４項目をトップリスクとして、また、それ以外の重要リスクを含めて、有価証券報告書「事業等のリスク」において開示しております。これらのリスクに対する改善策の策定、取組状況をモニタリングし、取締役会等に報告し、レビューを受けるＰＤＣＡサイクルを回しております。・当社は、グループ運営覚書等において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、グループ各社の危機管理態勢の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報伝達体制の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理委員会へ報告しております。・当社は、事業子会社の会議体に報告されているグループの価値を大きく毀損する可能性のある事象について、各社から報告を受け、その内容を都度、経営陣へ報告しております。 ヘ．内部監査体制・当社は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。・内部監査発見事項の措置状況を半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。・事業子会社の内部監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。・また、郵便局等のフロントラインの実態を把握するため、予備監査的なヒアリング活動（オンサイトモニタリング）を実施しております。 ト．財務報告に係る体制・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」（企業会計審議会）に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グループにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。 チ．情報保存管理体制・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。・経営会議及び専門委員会の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行っております。 リ．効率的職務執行体制・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課題等を議論しております。・グループ運営会議では定例案件の経営情報報告に加え、事業子会社へ寄せられているお客さまの声・社員の声の状況、オペレーショナルリスクの発生状況、ＳＮＳ上の投稿等のデータの分析結果等について共有し、議論を実施しております。・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図っております。 ヌ．監査委員会関連体制・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。また、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うこと、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しております。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動が制約なく行われるようにしております。・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。監査委員会は、会計監査人及び事業子会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなどして連携を図っております。 また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、以下のとおり取締役会において決議しております。 〔日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針〕１　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「３事業会社」という。）との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」という。）を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項（グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等について、事前承認申請又は報告（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告）を求める。(2) 上記（1）その他の方法により把握した情報のうち、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については、速やかに経営会議及び取締役会に報告する。(3) グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、グループ運営覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。２　当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。(2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、リスク・コンプライアンス委員会及びグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。(3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。(5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。(6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。(7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。３　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。(2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、リスク・コンプライアンス委員会及びグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループのリスク管理の実施状況について審議を行い、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。(3) 当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実施する。また、リスク管理に係る事項はリスク・コンプライアンス委員会で審議し、経営会議に報告する。さらに、重要な事項は経営会議において審議するとともに、取締役会に審議を求め、又は報告する。(4) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グループ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。 ４　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。５　当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。(3) 効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。６　監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。７　監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。８　監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報告を受ける等の業務を実施する。９　監査委員会への報告に関する体制(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。(2) 内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。(3) コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコンプライアンス違反の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案（そのおそれのある事案を含む。）については、速やかに監査委員に報告する。(4) 執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。(5) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。(6) 監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。10　監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。11　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。(2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。(3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。(4) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の同意を得た上で行う。(5) 内部監査計画のうち中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行う。 (e) 当社のコーポレートガバナンス体制当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。［模式図(参考資料)］ (f) 取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額としております。 (g) 取締役等との補償契約当社は、すべての取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 (h) 役員等損害賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する損害賠償責任保険を締結しており、被保険者である当社及び当社の子会社である日本郵便のすべての取締役、執行役、執行役員及び監査役が、会社の役員（執行役員を含む。）としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。 (i) 取締役の定数当社に、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。 (j) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を定款で定めております。 (k) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 (l) 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 (m) 取締役及び執行役の責任免除取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 戦略グループ人事方針日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組みに挑戦する組織や風土を構築します。・こうした取組みで「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進してまいります。

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○ 日本郵便○　日本郵便輸送株式会社○　日本郵便メンテナンス株式会社○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社○ ＪＰトナミグループ株式会社　　及び同社傘下の連結子会社32社○　ＪＰビズメール株式会社○　株式会社ＪＰメディアダイレクト○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社○　ＪＰロジスティクス株式会社○　東京米油株式会社△　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社△　ＪＰトナミグループ株式会社傘下の関連会社４社郵便局窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等○　日本郵便○　株式会社郵便局物販サービス○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社○　日本郵便オフィスサポート株式会社○　ＪＰ損保サービス株式会社○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○　ＪＰシステム開発株式会社○　株式会社ゆうゆうギフト○　ＪＰ東京特選会株式会社△　セゾン投信株式会社△　株式会社ジェイエイフーズおおいた△　リンベル株式会社国際物流事業豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等○　Toll Holdings Pty Limited　　及び同社傘下の連結子会社178社△　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社不動産事業不動産事業等○　日本郵便○　日本郵政不動産株式会社○　ＪＰプロパティーズ株式会社○　ＪＰビルマネジメント株式会社銀行業銀行業等○　ゆうちょ銀行○　ゆうちょローンセンター株式会社○　ＪＰ投信株式会社(注４)○　ＪＰインベストメント株式会社　　及びその他連結子会社13社(注４)○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社　　及びその他連結子会社1社△　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社生命保険業生命保険業等○　かんぽ生命保険○　かんぽシステムソリューションズ株式会社△　大和アセットマネジメント株式会社 セグメントの名称主な事業内容関係会社等その他グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業当社○　日本郵政コーポレートサービス株式会社○　ゆうせいチャレンジド株式会社○　日本郵政キャピタル株式会社　　及び同社傘下の連結子会社１社○　株式会社ＪＰデジタル○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社○　日本郵政建築株式会社△　株式会社Good Technology Company△　Aflac Incorporated (注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。３．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 ①　郵便・物流事業当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。 (c) その他(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。 ②　郵便局窓口事業当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2026年３月31日現在20,093局(うち、営業中は19,917局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2026年３月31日現在4,022局(うち、営業中は3,373局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,370局(うち、営業中は3,357局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは292局(うち、営業中は290局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。 (a) 郵便・物流事業に係る窓口業務郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。 (b) 銀行窓口業務等ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。 (c) 保険窓口業務等かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。 (d) 物販事業カタログ等を利用して行う商品の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びＤＭによる販売を行っております。 (e) 提携金融サービスかんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。 (f) その他の事業(a)～(e)の業務の他、以下の業務を行っております。・地方公共団体からの委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス)　等 ③　国際物流事業当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供しており、下表の２部門で構成されております。 区分部門名サービス概要フォワーディング事業グローバルフォワーディング(Global Forwarding)アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送サービス等を提供ロジスティクス事業グローバルロジスティクス(Global Logistics)アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供 ④　不動産事業当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。また、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社が、2025年10月１日に同社子会社であるＪＰプロパティーズ株式会社の発行済株式の49％を追加取得し、完全子会社化しております。 ⑤　銀行業当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。 (a) 資金運用ゆうちょ銀行は、2026年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (b) 資金調達、資産・負債総合管理ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所・日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。 (c) 手数料ビジネスゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 ⑥　生命保険業当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2026年３月31日現在、20,058局(うち、営業中は19,882局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。 (a) 生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項　③(i)～(l)」をご参照ください。業務の種類内訳保険引受業務①　個人保険及び財形保険②　個人年金保険及び財形年金保険③　再保険(注)資産運用業務④　有価証券の取得⑤　不動産の取得⑥　金銭債権の取得⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧　有価証券の貸付⑨　預金又は貯金⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。 (b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・第一ネオ生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。 ⑦　その他上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業等を行っております。 (a) グループシェアード事業当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１か所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。 (b) 病院事業当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。(注) 逓信病院設置数は2026年３月31日現在、東京逓信病院の１か所であります。 (c) 宿泊事業「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。(注) 宿泊事業における施設設置数は2026年３月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１か所であります。 (d) 投資事業成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。 上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。 (2) 当社グループの事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注) １．持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、記載を省略しております。２．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミＨＤに対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。３．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 (3) 事業に係る主な法律関連事項当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。 ①　日本郵政株式会社法(a) 趣旨当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務 (d) 業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第８条)ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条) (e) ユニバーサルサービスの提供当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) (f) 株式の保有当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６条) (g) 株式の処分政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第３条)なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条) ②　日本郵便株式会社法(a) 趣旨日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)ⅰ　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務ⅱ　銀行窓口業務ⅲ　ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使ⅳ　保険窓口業務ⅴ　ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使ⅵ　国の委託を受けて行う印紙の売りさばきⅶ　ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。ⅰ　お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行ⅱ　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務ⅲ　ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ⅳ　ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。※ 金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。 (d) 業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ. 新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第９条)ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条) (e) ユニバーサルサービスの提供日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) ③　郵政民営化法(a) 趣旨郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。 (b) 株式の処分当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされております。また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条) (c) ユニバーサルサービスの提供当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第７条の２) (d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第92条) (e) ゆうちょ銀行における業務の制限ゆうちょ銀行は、これまで郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされておりましたが(同法第110条)、2025年６月27日付で当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の届出を受けた場合、郵政民営化委員会へその旨を通知しなければならないこととされております。届出を要する業務の概要は、以下のとおりです。※ 当社が総務大臣に届け出た日以後は、従前の認可手続きに代わり、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております(同法第110条の２)。なお、郵政民営化委員会から2025年７月30日に公表された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和７年７月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)ⅰ　預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付けⅱ　国債証券等を担保とする資金の貸付けⅲ　地方公共団体に対する資金の貸付けⅳ　コール資金の貸付けⅴ　当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付けⅵ　郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務ⅰ　債務の保証又は手形の引受けⅱ　特定目的会社発行社債の引受け等ⅲ　有価証券の私募の取扱いⅳ　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託ⅴ　外国銀行の業務の代理又は媒介ⅵ　デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅶ　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅷ　有価証券関連店頭デリバティブ取引ⅸ　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅹ　投資助言業務ⅺ　信託に係る事務に関する業務ⅻ　地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)ⅰ　投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為ⅱ　国債等の募集の取扱い等ⅲ　証券投資信託の募集の取扱い等ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)ⅰ　休眠預金等代替金の支払等ⅱ　当せん金付証票の売りさばき等ⅲ　国民年金基金の加入申出受理業務ⅳ　かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集ⅴ　確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務ⅵ　拠出年金運営管理業(個人型)ⅶ　公的給付支給等口座の登録申請受付業務等ⅷ　個人番号の利用による口座管理業務ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務 また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(同法第107条、郵政民営化法施行令第２条)2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。イ．通常貯金・・・1,300万円ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円 (g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項) (h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項) (i) かんぽ生命保険における業務の制限かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(同法第138条第１項)また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(郵政民営化法第138条第３項)なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第138条第２項)イ．保険契約者に対する資金の貸付けロ．地方公共団体に対する資金の貸付けハ．コール資金の貸付けニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付けホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、かんぽ生命保険は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(同法第138条の２)当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、かんぽ生命保険は、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。 (j) かんぽ生命保険における加入限度額かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条及び第８条)なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。イ. 基本契約の保険金額の加入限度額ⅰ　被保険者が満15歳以下のとき　700万円ⅱ　被保険者が満16歳以上のとき　1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険及び普通定期保険(Ｒ04)とあわせて800万円)ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にかかわらず、500万円までとなっております。ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)ハ. 特約保険金額の加入限度額ⅰ　疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円ⅱ　上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。ニ. 払込保険料総額の加入限度額財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。) (k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき(同法第106条第１項第16号に掲げる会社にあっては、かんぽ生命保険又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第７項) (l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第１項、第３項、第５項及び第７項)また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６項及び第８項) (注) 当社がかんぽ生命保険の株式の全部を処分した日又は当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった日のいずれか早い日以後は、上記(i)に記載の同法第138条の２に基づく届出は不要となります。加えて、この場合には、上記(i)から(l)までに記載の郵政民営化法上の制限等は適用されないこととされております。(法第134条) ④　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(a) 趣旨郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。 (b) 概要郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第３条)郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の２及び第18条の３) ⑤　郵便法(a) 郵便の実施郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条) (b) ユニバーサルサービスの提供郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。 (c) 業務の制限イ．郵便約款日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)ロ．郵便業務管理規程日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)ハ．業務の委託日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)ニ．料金日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)なお、2026年６月12日、第221回国会(特別会)において、郵便法の一部を改正する法律案が成立しております。施行後は、定形郵便物の料金について、上限の額を定め、総務大臣の認可を受けることとされる予定であります。

３ 【事業等のリスク】下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスク管理態勢＞リスク管理の取組みとして、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知のリスク）を含めた日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制の強化や、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備、リスク発生時の経営への報告の迅速化などを行うことで、「影響の極小化」、「危機の予兆把握・未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」の三位一体の取組みを推進しています。現在、日本郵政における２線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。その一環として、グループ各社のリスク及びコンプライアンス管理担当役員で構成する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を当社の経営会議の諮問機関として設置、コンプライアンスやオペレーショナルリスクに係る事項等を審議し、重要事項について、経営会議、取締役会等へ報告しています。同委員会では、グループ各社の課題や取組みに関する情報共有・協議等を実施しています。また、グループ各社の役員・社員向け研修を通じてリスク感度の向上にも取り組んでいます。グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を設置し、事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等を主体的に実施しています。また、当社に対し必要な報告を行うなど、グループ全体としてのリスク管理態勢を整備しています。グループ各社の金融リスクについては、経営管理機能と一体となった管理を行い、適切なリスクコントロールを図っています。これらの取組みを通じて、リスク管理の高度化を図り、グループの持続的かつ健全な経営の実現を目指していきます。 ＜グループ重要リスク管理＞当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を実施することにより、経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。 Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 （金融・戦略リスク）１．郵便・物流事業に関するリスク物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げの動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引上げに伴う人件費や調達コストの上昇等が続く厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月施行の郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組みを実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前々事業年度、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、成長が続くＥＣ市場やフリマ市場を取り込むことは急務となっています。このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、今後の郵便サービスの持続的な提供のための見直しの検討等を通じた、郵便・物流事業の構造変革に取り組んでまいります。また、新たな事業領域での成長に向け、国内外の企業間物流を強化し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業への転換を目指します。しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）は使用できなくなりました。なお、当該許可が取り消されたため、その後５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査を受け、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知、同年10月８日に執行され、その後も、順次、行政処分が執行され、2026年２月10日に最終の行政処分通知を受領しました。これにより、一部の車両停止が1,862局で執行されましたが、2026年６月１日に終了しております。なお、車両停止の間は、他の運送会社への委託等により車両不足を補ってまいりました。今後も同様の法令違反事例が発生する場合は、さらに厳重な処分を受ける又は郵便ネットワークの信頼性・レピュテーションに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前々事業年度、前事業年度と当事業年度で３期連続の営業損失を計上しているため、翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク当社グループは、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しておりますが、これらによる成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っており、2025年10月には、HTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「KKR」）と株式譲渡契約を締結し、同年12月に、ロジスティードＨＤの株式の19.9％をKKRより譲り受けました。また、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社）との資本業務提携契約を締結しております。こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、上記の事例も含め、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待どおりの効果を得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他の企業の買収に関するリスク物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社（2025年７月１日付商号変更によりＪＰトナミグループ株式会社）を通じてトナミＨＤの株式に対する公開買付けを実施し、同年４月17日に議決権の所有割合87.24％を取得して連結子会社とするとともに、その後の株式併合により、ＪＰトナミグループ株式会社の完全子会社となりました。こうした企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ユニバーサルサービス提供に関するリスク当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスの利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービス維持の法的義務があるため、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応を制限される可能性があります。このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築等を通じたユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた郵便・物流事業及び郵便局窓口事業の構造改革に取り組んでまいります。ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもありますが、このような取組みが奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合やこのような取組みによりユニバーサルサービスの利便性が損なわれたり、それでもなお収益性を上回る費用の増加等が見込まれたりする場合には、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性があります。さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合は、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。 ４．金融商品の営業活動に関するリスク当社グループは、お客さま本位のサービス提供に取り組んでおります。郵便局窓口においては、窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築のほか、お客さまのニーズに応える商品・サービスの充実、お客さまとの接点の充実等に取り組んでまいります。また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。生命保険の販売においては、かんぽ生命及び当社グループと接点のあるお客さまが多数存在し、潜在的に多様な保険(保障)ニーズを抱えていることが想定されます。こうしたニーズに対し、リモート・デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上させ、お客さまにあった「わかりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、潜在的保険ニーズに応えてまいります。しかしながら、このような取組みが奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数の減少等につながった場合等は、当社グループの収益が大幅に減少し、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．金融市場環境の変化に関するリスク当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業の金融２社からの収益より生じておりますが、金融２社の業績・財政状態は、国家間の軍事衝突や通商政策を巡る対立、国内外の景気・物価・雇用等の経済環境、政治情勢、主要国の金融政策・財政政策の動向や、これらの外的要因の変化に伴う金利・株式・為替等の市場価格変動の影響を受けます。足元、海外においては軍事衝突や通商政策を巡る対立、及びこれらの長期化に対する懸念等から資源価格が高騰することによる世界的なインフレや景気減速に対する懸念の高まりや、一部主要国の金融政策見通しに変調が見られており、国内においても財政拡張による財政不安や、資源価格高騰、円安、人件費増加等によりインフレ圧力が高まるなどの動きが見られます。これらの影響により、金融市場も不安定な環境が継続しておりますが、今後、国内外の経済環境及び事業環境の深刻な悪化や、金融市場の急激な変動、混乱が発生した場合は、金融２社の業績・財政状態への影響を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金融市場環境の変化が当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす主なリスクは以下のとおりです。（市場リスク）金融２社は有価証券を中心に様々な金融商品を取り扱っておりますが、金利・株価・為替等の市場価格の急激な変動が発生した場合は、保有する金融商品の価格下落による評価損・減損損失・売却損や、円高による外貨建金融商品の円貨建て価値低下、金利の大幅低下による債券再投資時の資金収益低下などが発生する可能性があります。（信用リスク）金融２社が保有する有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済・金融情勢の深刻な影響等による経営環境の変化により財政状態の悪化等が生じた場合は、与信関係費用が増加又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。（市場流動性リスク・資金流動性リスク）経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等は、金融２社が国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。また、銀行業において多額の貯金引き出しが発生した場合や、生命保険業において大量解約に伴う解約返戻金の増加や巨大災害に伴う保険金の支払等により、通常よりも多額の資金調達が必要となる場合は、資金調達コストが上昇する可能性があります。これらのリスクに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、リスク等を適切に管理し必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、国内外の経済環境及び事業環境の深刻な悪化や、金融市場の急激な変動、混乱が発生した場合は、金融２社の業績・財政状態への影響を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．金融２社の株式売却に関するリスク当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2026年３月期末日時点）」をご参照）。かんぽ生命保険の株式については、2021年５月に売出しを実施し、保有割合は50.0％を下回りました。ゆうちょ銀行の株式については、2025年３月の売出し及び2025年６月における同社株式に係る株式処分信託への拠出により、保有割合（議決権）は50.0％を下回りました。今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配慮し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めていく所存ですが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を下回った場合は、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります（下記「（参考）②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響」をご参照）。また、想定どおりに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（下記「Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク ２．法的規制・法令遵守等に関するリスク (1) 法的規制及びその変更に関するリスク③当社グループ固有に適用される規制等」をご参照）。当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産（2026年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュ・フローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下することに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2026年３月末現在）」をご参照）。 （オペレーショナルリスク）１．法令等違反に関するリスク当社グループでは、郵便物等の放棄・隠匿事案や資金横領事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。一方で、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。また、2024年度に郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報(注１)を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命保険の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づき、2025年３月18日に非公開金融情報の適切な取扱いの確保に向けた取組みについて、５月19日に一時払終身保険の販売に係る認可取得前の勧誘についての各種再発防止策を策定・公表し、着実に実行しているところです。上記の違反以外にも、2024年６月には、郵便局における委託先業者への下請法違反に対し、公正取引委員会からの行政指導を受けております。さらに、2025年３月には、日本郵便において、法令で定められた点呼業務(注２)を実施しないまま配達業務を行った事案について全国調査を行い、同年４月23日に調査結果及び再発防止策等を国土交通省及び総務省へ報告しました。同日、総務省から本事案の再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して報告徴求命令を受領しました。その後の行政処分の状況は、上記「（金融・戦略リスク）１.郵便・物流事業に関するリスク」に記載のとおりです。点呼適正化に向けては、これまで①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組みを実施しているところです。上記のような態勢・予防策・再発防止策が十分な効果を発揮せず、法令等違反が発生した場合は、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(注１)非公開金融情報：お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等)(注２)点呼業務：貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条において、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して酒気帯びの有無等の確認を行うことと定められているもの。 ２．人的リスク2026年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、労働市場における当社グループの魅力や優位性が低下した場合は、人材の確保が困難となる可能性があります。郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組みを進めておりますが、労働人口の減少によるトラックドライバー等の人手不足が深刻化した場合は、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があります。また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、物価上昇及び労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合は、１人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成や評価・処遇の仕組みの見直し、ＤＥ＆Ｉの推進（女性活躍・高齢者就業・障がい者雇用・外国人雇用・性の多様性への対応等）による真の多様性の実現、人材ポートフォリオの多様化、ハラスメント相談体制の整備等を通じた社員の誇りとやりがいの向上に向けた取組みと柔軟で多様性のある組織への転換を推進しておりますが、かかる施策が奏功しない場合は、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に関する事項は、先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ３．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルとデジタルをシームレスに連携し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、地政学的緊張の高まりや経済安全保障上の観点から国家・組織による高度なサイバー攻撃の増加や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加や委託先等サプライチェーンの多様化等の結果、当該リスクが高まっております。こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、外部環境の変化を踏まえつつ、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデントレスポンス能力の向上などに努めております。しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間にわたり停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．コンダクト・リスク当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨を掲げており、グループ及び各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおります。しかしながら、上記「１．法令等違反に関するリスク」に記載のとおり、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題などお客さま本位といえない営業が行われていた問題、お客さまの同意を得ないまま非公開金融情報を用いた勧誘が行われていた問題など過去に複数の法令違反事案が発覚しました。当社グループは、こうした事案に対して再発防止策を策定し、お客さま本位の業務運営の徹底、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組みの継続を行ってまいりますが、今後、社会規範に悖るような広義のコンプライアンス・リスク（お客さま本位の業務運営に反する事象、いわゆるコンダクト・リスクを含む）が顕在化した場合は、お客さまをはじめとするステークホルダーの支持を失い、加えて、監督官庁による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク １．事業環境に関するリスク(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク①　郵便・物流事業等近年、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に加え、台湾有事をはじめ東アジア情勢にも懸念が募る等、地政学リスクが高まりつつあります。加えて、2025年以降は、米政権の掲げる通商政策の進展によっては、世界的な貿易摩擦の発生や米中対立の激化につながり、ますます事業環境の不確実性が高まっていくことが危惧されます。これらの要因により、企業におけるサプライチェーン戦略に変化が生じた場合は、国際物流事業に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や世界経済の減速が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行業・生命保険業当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業の金融２社からの収益より生じておりますが、経済・政治・国際情勢の変化等が金融市場環境に影響を及ぼした場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金融市場環境の変化が影響を及ぼすリスクについては、上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク（金融・戦略リスク）５．金融市場環境の変化に関するリスク」をご参照ください。 (2) 他社との競合に関するリスク当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。特に、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、他の物流事業者同士の提携や他の物流事業者とＥＣ事業者の提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモデル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組みが奏功しない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害発生時の事業継続等に関するリスク当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自然災害、感染症の大流行、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が生じた場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しかしながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制・法令遵守等に関するリスク(1) 法的規制及びその変更に関するリスク当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種法的規制等の適用を受けております。これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約される可能性があります。当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの法的規制については、先述の「第一部　企業情報　第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3)事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。 ①　郵便法等に基づく規制郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありませんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合は、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行法及び保険業法に基づく規制金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及び経済価値ベースのソルベンシー規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主であった当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けておりましたが、ゆうちょ銀行の株式の売出し及び株式処分信託の拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50.0％を下回り、銀行法に基づく規制は銀行持株会社としての規制から銀行主要株主としての規制に変わることとなりました。また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もあります。一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。当社グループが上記規制に違反する等した場合は、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［当社グループが受けている主な許認可等］許認可等の名称根拠条文会社名有効期限許認可等の取消事由等銀行主要株主の認可銀行法第52条の９第１項日本郵政株式会社なし同法第52条の15第１項保険主要株主の認可保険業法第271条の10第１項日本郵政株式会社なし同法第271条の16第１項銀行代理業の許可銀行法第52条の36第１項日本郵便株式会社なし同法第52条の56第１項生命保険募集人の登録保険業法第276条日本郵便株式会社なし同法第307条第１項銀行業の免許銀行法第４条第１項株式会社ゆうちょ銀行なし同法第26条第１項、第27条、第28条生命保険業の免許保険業法第３条第４項株式会社かんぽ生命保険なし同法第132条第１項、第133条、第134条 上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融２社による銀行代理店及び生命保険代理店の管理態勢が想定どおりに機能しない場合等は、金融２社の商品及びサービスの提供が期待どおりに行われない、予期せぬ損失を被る又は行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループ固有に適用される規制等日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っていることから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合は、日本国政府にも一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等は、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合は、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要とされております。金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社におけるこれらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。なお、金融２社については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行っております。届出以降は上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するとともに、業務を行うに当たっては、他の銀行及び生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール当社、日本郵便及び金融２社は、公社を承継した機関として、ＷＴＯ政府調達協定及びその他の国際協定の適用対象となる物品及びサービスを調達する場合は、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社及びグループ各社は、適切な調達に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合は、調達行為が成立しない、あるいは遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) マネー・ローンダリング等に関するリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合は、当社グループに対する社会的信用が低下する可能性があります。このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。しかしながら、かかる取組みが有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合は、業務停止、制裁金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏えいに関するリスク当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティのもとにグループ・データガバナンス分科会、分科会のもとに各社の情報管理部署等をメンバーとする実務者レベルのワーキンググループ(ＷＧ)を設置し、体制強化を図っております。同ＷＧ等においては、お客さまの個人情報の適切な取扱いの確保やプライバシー保護等にも十分に配慮したデータ利活用を図るべく、必要なルール等の整備を進めています。このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては、上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク（オペレーショナルリスク）３．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）」をご参照ください。 (4) 訴訟その他法的手続に関するリスク当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟その他の法的手続が提起されるリスクや行政処分を受けるリスクを有しております。実際、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会的信用の低下に関するリスク当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が発生した場合は、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、当社グループの風評・風説が、市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等から否定的な認識又は強い批判がなされ、社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業運営に関するリスク(1) 中期経営計画に関するリスク当社グループは、2026年５月に新たな中期経営計画である「JP プラン 2028」を策定しました。本計画では、お客さまと地域を支える共創プラットフォームを、総合物流、総合金融及び生活サポートの３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指すことを長期的に目指す姿として掲げております。３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩である新たな中期経営計画のビジョンとして、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。しかしながら、本中期経営計画に記載されている将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在しており、想定どおりに進捗しなかった場合は、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照ください。 (2) サステナビリティに関するリスク先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティに関する各種リスク及び機会については、2025年度は、当社グループ全体の製品・サービス開発から調達・製品サービス提供、廃棄までの上流・下流を含むバリューチェーン全体において抽出し、短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（３年以上）の時間軸で、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）において業種別に定められているトピックのほか、当社グループの事業の特質、当社グループで最近発生した不祥事や経営の最重要課題等も参考に項目を洗い出し、グループの関係各社・部署への影響の性質・影響度及び発生可能性に関するヒアリング、信頼及び評判に与える影響の考察を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て重要性の評価を行っております。 上記検討で導出したサステナビリティに関する各種リスクは以下のとおりです。「気候変動（物理・移行・大気質の汚染）」「従業員の労働慣行、人材」「重大交通事故・労災事故」「サプライチェーン上の人権・労働」「顧客保護」「デジタル対応（サービスアクセス）」「顧客情報保護・デジタルセキュリティ」「コンプライアンス」 これらのリスク評価、取組状況のモニタリングは、サステナビリティ推進部の担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会で行い、結果は経営会議及び監督機関である取締役会並びに監査委員会へ報告しております。しかしながら、これらへの対応が十分でない場合は、ステークホルダーの支持を失い、企業価値を毀損、また、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの株価に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ＤＸの取組が奏功しないリスク少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、グループプラットフォームアプリ（郵便局アプリ）、グループ共通ＩＤ（ゆうＩＤ）及び当社グループ独自のポイントプログラム（ゆうゆうポイント）等のグループ横断的なＤＸ施策を進めております。具体的には、ゆうＩＤを軸に、郵便局アプリやゆうゆうポイントのほか、デジタル窓口、金融コンタクトセンター等を通じて、お客さまにグループ一体の価値を提供し、お客さま体験価値の向上やグループ外にも広がる新しい価値の提供を実現します。また、お客さま向け窓口業務やバックヤード業務のデジタル化を継続的かつ徹底的に推進し、社員の業務負荷を軽減します。プライバシー保護等に配慮し、お客さまや社会からの信頼を確保しつつ行うお客さま情報の分析やＡＩを活用し、提案内容・サービスの高品質化を目指します。しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、幅広い世代・地域のお客さまに新しい価値を提供するＤＸ推進を実現できず、社会的要請に応えられなかった場合は、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。 (4) システム障害等のリスク郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システムの新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改等に当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとともに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に取り組んでおります。しかしながら、このような取組みによっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期間にわたり停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資事業に関するリスク当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ゆうちょアセットマネジメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合は、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合は、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産投資に関するリスク当社グループは、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めた開発に取り組んでおり、日本郵政不動産株式会社設立以降は、同社においてグループ外の収益物件の取得や共同事業への参画にも取り組んでおります。不動産投資においては、建設費の高騰傾向の継続、物件取得価格の上昇、市場金利の上昇による外部資金調達コスト及び運営管理コストの増加、大手ゼネコンの受注余力逼迫の継続などによって、個別のプロジェクトでの事業計画の見直しや、グループ外の収益物件の取得の中止・遅延などの影響が顕在化しています。さらに、法的規制の変更、大規模災害の発生、消費者動向の変化、ライフスタイルの変容により、既存の施設においても需要の変化等の影響を受ける可能性があります。また、不動産事業の推進におけるノウハウの蓄積、必要な人員の採用、定着等が想定どおりに進捗する保証がないこと、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に影響が生じる可能性があります。これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼし、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国際物流事業に関するリスク国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速、サイバー攻撃、地政学リスクの高まり等の影響を受ける可能性があります。新たな収益源の獲得やバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築、全社的なコスト削減及び成長分野への経営資源の投入等により、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の収益規模の拡大及び収益性の向上を目指しておりますが、トール社のかかる経営改善策及び成長戦略が奏功しないこと等により、トール社の業績が向上しない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他ビジネスモデルの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合は、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ＩＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮せず、法規制等の違反が生じた場合には、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合は、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が困難となる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 宿泊事業・病院事業に関するリスク当社の営む宿泊事業については、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了しました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社が運営する東京逓信病院は、近年継続して営業損失を計上しているため、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社はその独立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告のみを求めております。グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関係（下記「５　重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合は、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性があります。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの受託手数料が郵便局窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、金融２社の経営方針に変更が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社の商標等の金融２社との関係に関するリスク当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」といいます。)に基づき、金融２社株式売却後も、金融２社は引き続き「日本郵政」ブランド及び関連商標の使用を継続する予定です。そのため金融２社の株式売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融２社の社会的信用が低下した場合は、「日本郵政」のブランド・イメージに悪影響を及ぼす可能性、当社グループのコンプライアンス等の内部統制の有効性に疑義があるものと受け止められる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はグループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取っており、金融２社がそれぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受することを想定しております。しかしながら、金融２社にグループ運営契約を適用しなくなった場合、又は重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．財務に関するリスク(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク当社が保有する日本郵便及び金融２社の株式の実質価額又は時価が帳簿価額、あるいは特定投資株式の時価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合は、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業及び不動産事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを行った上で、貸借対照表に繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かんぽ生命保険の繰延税金資産の計上では、現行の会計基準及び税制に従い、一定の前提に基づいて見積もった課税所得により将来の税金負担額が軽減することが認められる範囲内で計上しております。したがって、新契約の実績が想定どおりに進捗しない期間がより長期にわたり継続したり、経済環境の大幅な悪化の継続などによる見積りの前提の変更、あるいは税制改正に伴う税率の引き下げにより繰延税金資産額が減少する場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提と異なる場合、又は退職給付制度を改定した場合には、退職給付費用及び債務が増加することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に関するリスク当社は、今後の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用について国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいりますが、将来的に同基準を適用する場合は、現行会計と異なる業績評価や経営管理が当社グループに不利に働くことで当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 格付の低下に関するリスク当社及び金融２社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等により当該格付が格下げとなった場合は、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、業務運営に対する不安を想起させる等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ．各事業に特有のリスク（上記Ⅰ、Ⅱの記載を除く。）１．日本郵便の事業に関するリスク(1) 金融２社から日本郵便に対する郵便局窓口業務の委託（代理店営業）に関するリスク日本郵便は、金融２社との銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づき金融２社から受託手数料を受領しております。2018年12月、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除きます。)は、金融２社からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に受託手数料が見直されました。本受託手数料が、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルールの遵守等のもと、今後、減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合、また、競合商品との競争が激化する等の理由で郵便局の利用者数や利用頻度、金融２社の商品・サービスの利用が減少した場合には、郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。特に、ゆうちょ銀行からの受託手数料は、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づき算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストが削減された場合は、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが郵便局で一体的に利用できるよう、日本郵便と金融２社との関係を引き続き強化していく所存ですが、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、郵便局ネットワークに代替する販売チャネルをより重視するようになった場合等の理由から、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合は、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．ゆうちょ銀行の事業に関するリスク(1) 事業戦略・経営計画に関するリスクゆうちょ銀行は、2026年５月に公表したとおり、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。本中期経営計画は、15年後（2040年）にありたい姿として策定した「中長期ビジョン」の実現に向けた第一歩と位置づけており、その実現に向け、「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」、「地域・企業ソリューション事業戦略」という４つの事業戦略の推進と、それらを支える人的資本経営や企業風土改革の推進、経営基盤の高度化に取り組んでおります。しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、本項に記載したリスク要因等に伴い、当初計画した成果が得られない可能性もあります。例えば、デジタルペイメント事業戦略においては、ゆうちょ銀行が提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合や、技術革新によりゆうちょ銀行の商品・サービスが陳腐化する場合、ゆうちょ銀行のシステム上の制約により想定どおりに開発が進まない場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コンサルティング事業戦略においては、専門知識を有するコンサルタントの確保・育成が想定どおりに進捗しなかった場合、導入予定の商品・サービスが何らかの理由により導入できなかった場合や、ゆうちょ銀行が提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市場運用・アセットマネジメント事業戦略においては、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が想定どおりに推移しなかった場合は、例えば、日本国債への投資が想定どおりに進捗しないことによる運用収益の減少や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収ぺースの想定との乖離の他、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。さらに、ゆうちょ銀行は、2026年４月１日付で設立した「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を中核に、アセットマネジメントビジネスに取り組んでおりますが、商品開発・投資家向けの販売が想定どおりに進捗しなかった場合等は、期待された成果が得られない可能性があります。地域・企業ソリューション事業戦略においては、ゆうちょ銀行100％出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中核とする地域ＰＥ投資基盤の構築を進め、ＧＰ(無限責任組合員)事業に取り組んでおりますが、想定どおりに投資実績が積みあがらない場合や人材確保・育成が想定どおりに進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。さらに、地域経済の停滞等の影響を受け、地域金融機関とのリレーションシップ・マネジメント強化や事業法人へのソリューション提供が想定どおりに進捗しなかった場合は、事業法人における顧客離反の発生や役務取引等利益の計画が達成できない等、期待された成果が得られない可能性があります。人的資本経営・企業風土改革の推進や経営基盤の高度化においては、ＤＸ推進やＡＩ活用等による業務効率化や、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定どおりに進捗しなかった場合は、資金収支等や役務取引等利益の拡大、ＯＨＲ（経費率）改善等の計画が達成できなくなる可能性や、ゆうちょ銀行の既存の対面型のサービスの維持が困難となる可能性があります。さらに、ＡＩ活用を推進することにより、ハルシネーション等のＡＩ利用に伴うリスクが発生する可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。 ３．かんぽ生命保険の事業に関するリスク(1) 事業戦略・経営計画に関するリスクかんぽ生命保険は、2040年に「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」を目指し、2026年度からの３年間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、2026年５月に策定した「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しております。こうした事業戦略・経営計画に含まれる取組みには、各種のリスクが内在しているほか、将来において、各種取組みの実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。また、事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境等の一般的経済状況や法制度などの多くの前提を置き、作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合や各施策に対する十分な事業評価が行われず投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当該事業戦略又は経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品に関するリスクかんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計所得、貯蓄・投資スタンス、金利を始めとする国内金融市場動向、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性・社会的信用が、新契約数や保有契約の消滅

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針①　グループ経営理念　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ②　グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。　・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。　・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。　・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的ななか、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、FRB（連邦準備制度理事会）は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。ユーロ圏経済は、ECB（欧州中央銀行）が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。賃金と物価がともに上昇するなか、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。その後は物価高が続くなか、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり、2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に最高値を記録しました。その後は原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。物流業界においては、ＥＣ市場規模の拡大が続く一方で、業界内の激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバー拘束時間に係る基準強化などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行のほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法が施行され、物流業界を取り巻く事業環境に変化が生じています。郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少が続いています。こうしたなか、経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金の上限の額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すことなどを内容とする郵便法の一部を改正する法律案が第221回国会（特別会）において成立しました。銀行業界においては、当連結会計年度の全国銀行における預金は27年連続で増加し、貸出金も15年連続で増加しました。金融システムは、各国の経済政策運営や中東情勢を中心とする地政学的リスク、海外ノンバンク部門の動向等が、様々な経路を通じて金融システムに及ぼす影響については引き続き丁寧に見ていく必要があるものの、全体として安定性を維持しています。生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等に加え、度重なる自然災害の発生、資源価格の高騰や為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成ＡＩの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、お客さまの人生に寄り添い、万が一に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという役割が、ますます大きくなってきていると考えております。当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,577万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。 (3) 当社グループの経営戦略等①　中期経営計画等について当社グループは、2026年度～2028年度を対象とした新たな中期経営計画として「JP プラン 2028」（以下「JP プラン 2028」といいます。）を2026年５月に公表しました。 (a) JP プラン 2028の基本方針当社を取り巻く10～15年後の長期的な環境変化を踏まえ、長期的に目指す姿として、前中期経営計画において掲げた共創プラットフォームを、総合物流プラットフォーム・総合金融プラットフォーム・生活サポートプラットフォームから構成される３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指します。本中期経営計画期間においては、３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩として、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。 (b) ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長に向けた３つの重点戦略「JP プラン 2028」のもと、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」、「グループ経営基盤の強化」という３本柱を掲げて取り組みます。「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」は、郵便物数の減少や人件費・物価高騰等により、現行の事業構造ではサービス維持が困難になりつつあるという課題に対応するものです。集配拠点の集約、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化など、郵便・物流事業、郵便局窓口事業の抜本的な構造改革に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めてまいります。「成長領域での利益成長による企業価値向上」は、郵便物数や窓口来客数の減少といった収益課題に対し、金融・不動産・物流といった成長余地のある事業で利益拡大を図るものです。金融事業では、商品ラインアップを拡充し多様な年代のお客さまニーズに対応するとともに、郵便局のリアルチャネルに加え、デジタルチャネル・リモートチャネルを活用してお客さま接点の充実を図ります。不動産事業では、賃貸事業を基盤に分譲・回転型事業及びマネジメント事業を強化し、総合デベロッパーとしての事業拡大を目指します。物流事業では、日本郵便の強みであるラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流の強化として国際物流・国内物流の全てを運営できる物流網を構築し、また、ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大に取組むことなどを通して、総合物流企業への転換を目指します。「グループ経営基盤の強化」は、不祥事の発生や激しい外部環境変化等を踏まえ、ガバナンス・コンプライアンス・DX・人的資本経営・資本政策の取組みを進めることで、信頼回復と企業価値向上の基盤を強化することを目的としています。 ②　経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、人口減少やデジタル化の進展など、今後10～15年にわたる社会・経済環境の大きな変化を見据えた上で、当社グループに大きな影響を与える課題の解決に向けて、今後３年間に取り組むべき主要戦略をまとめた「JP プラン 2028」を2026年５月に公表しました。「JP プラン 2028」では、人口減少や高齢化の加速、地方での過疎化、そしてデジタル化やＡＩなどの技術革新による社会や経済の在り方そのものが大きく変わりつつあるなか、こうした長期的な変化を踏まえ、当社グループが長期的に目指す方向性を示しました。これまでの共創プラットフォームを「総合物流」「総合金融」「生活サポート」という３つのプラットフォーム機能に深化させることに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力と価値を生み出すことを目指します。財務面では、新中期経営計画期間の重点戦略等に取り組むことにより、中長期的な目標として株主資本コストを上回るＲＯＥの継続的な創出を目指します。なお、「JP プラン 2028」については、2027年度に郵便料金改定が実施された場合を見据え、一定の幅をもって経営目標を設定しております。「JP プラン 2028」の３年間は、長期的に目指す姿である「３つのプラットフォームの深化と不動産事業による価値創出」に向けたステップとして位置づけております。郵便物数や窓口来客数の減少等、グループの直面する課題に鑑み、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」及び「グループ経営基盤の強化」を重点戦略としております。「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」については、郵便・物流事業において、郵便物数が減少するなかで、グループの使命である郵便サービスを持続的に提供するため、集配拠点の集約等による業務効率化や生産性向上・要員管理の高度化により戦略的な要員配置の最適化を進め、徹底したコスト削減と収益向上の取組みを通じて損益改善を図ります。そのうえで、ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討し、また、現在、法令で求められているサービス水準の見直しを要望してまいります。また、郵便局窓口事業において、人口減少や過疎化の進展により、地域事情は多様化し、郵便局窓口の社員数減少が予測されるなか、窓口営業時間の弾力化等を通じて地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築することにより生産性向上を進めます。また、地域のインフラ維持機能やお客さまの暮らしを支えるサービスを提供することで、地域の生活を支える生活サポート拠点としての機能を発揮することを目指します。「成長領域での利益成長による企業価値向上」については、金融、不動産、総合物流による利益拡大を進めます。金融事業においては、若年層～中高年層に向けた商品ラインアップ拡充や、当社グループが強みを持つリアルチャネルに加え、アプリ等のデジタルチャネルや、専門的な知識を持つ社員との応対ができるリモートチャネルを活用したお客さま接点の充実により、多様な年代のお客さまの潜在的ニーズに対応します。不動産事業においては、将来的に総合デベロッパーへの転換を目指します。そのステップとして、「JP プラン 2028」期間においては、グループ保有不動産の開発による賃貸事業等のストックビジネスを強化するとともに、継続的な分譲マンション事業や、用地仕入れ、開発、売却により利益を獲得する回転型事業等のフロービジネスへ取り組むとともに、不動産投資顧問会社の設立や私募ファンドの運用等によるフィービジネスなども取り組むことで事業領域を拡大させてまいります。物流事業においては、当社グループの強みであるラストワンマイルに加えて、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を活用し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、あらゆるお客さまの要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供してまいります。「グループ経営基盤の強化」については、ＡＩやデジタル技術の活用を推進し、お客さまの体験価値や業務における社員の体験価値を高めるグループＤＸの取組みを推進してまいります。人的資本戦略については、「事業環境の変化や成長戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と「社員一人ひとりの可能性の最大限の引き出し」を推進してまいります。サステナビリティ経営の推進に関しては、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」２つの社会的価値の創造を通じて、経営理念の実現を目指します。ガバナンス体制を強化する取組みについては、各郵便局の実態を的確に把握し、法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化するとともに、お客さまが郵便局を信頼・安心して利用していただける環境を構築してまいります。そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。なお、2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式233,305,400株を取得し、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有自己株式のうち233,305,400株を消却いたしました。その結果、2025年４月11日時点における発行済株式総数は2,972,934,900株となりました。また、2025年５月15日付の取締役会に基づき、2025年８月28日から2026年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式164,740,300株を取得し、2026年３月27日付の取締役会決議に基づき、2026年４月10日付で保有自己株式のうち164,740,300株を消却いたしました。 (4) 対処すべき課題①　非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。 ②　商品認可前の勧誘行為の再発防止について 2024年１月４日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ③　郵便・物流事業郵便・物流事業については、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少、荷物分野における競合他社との激しい競争、諸物価や人件費の上昇によるコスト増加などにより、一段と厳しさを増しており、将来にわたる事業の持続可能性を確保するため、徹底的なコスト削減と収益拡大に取り組んでまいります。コスト削減に向けては、郵便物の減少に対応するため、柔軟な通集配体制の構築を行い、要員配置の適正化や荷物配達の内製化の推進に取り組むほか、集配拠点の集約により拠点配置の最適化を図ってまいります。また、運送料及び車両の削減のほか、機械処理の拡大・省人化の推進により生産性向上を図ってまいります。収益拡大に向けては、他企業との連携強化を進めるほか、送達日数のスピードアップや差出条件の緩和等サービスレベルの改善を通じて、越境ＥＣ分野やフリマアプリ市場も含めたＥＣ市場の荷物の確実な獲得に取り組み、荷物の収益拡大を図ってまいります。郵便物については、利用ニーズの喚起や利便性向上による利用拡大に向けた取組みを強化し、郵便物数の減少を可能な限り食い止めます。年賀郵便についても、魅力的な新商材の投入、デジタル関連サービスの展開のほか、年賀葉書の価値を感じていただけるようなプロモーションを展開する等、利用拡大に向けた取組みを強化してまいります。これに加え、toB・toCの物流を一体で運営できる総合物流企業へ成長すべく、子会社であるトナミＨＤや資本業務提携を結んだロジスティードホールディングス株式会社（以下「ロジスティードＨＤ」といいます。）等と連携しながら、資産の相互利活用や業務の共同化等、ラストワンマイルを含めてシナジーを発揮し、国内外の物流サプライチェーン網の確立に取り組んでまいります。こうした損益改善策に着実に取り組むとともに、更なるコスト削減・収益拡大の取組みについても検討するものの、今後の業績見通しは厳しい状況であることから、郵便料金全般の見直しについても検討を行う必要があると考えております。また、郵便のサービス水準の見直し等についても総務省に要望することを検討するとともに、関係者間の調整に取り組んでまいります。なお、過去５事業年度の郵便、ゆうパック、ゆうパケット及びゆうメールの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。 (単位：百万通・百万個) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期郵便14,85814,44513,57812,56611,751ゆうパック568554547558565ゆうパケット420426463537563ゆうメール3,3463,1132,8733,2413,174 このほか、内閣官房及び公正取引委員会により示されている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」にも沿った形で、協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けた取組みを継続し、価格転嫁・取引適正化を進めてまいります。なお、点呼業務不備事案については、2026年度においても確実に点呼を行うとともに、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、必要な手段を適切に講じ、物流サービスを確実かつ不断に提供してまいります。これまで、点呼適正化に向けて、再発防止策を策定し、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組みについて計画通り実施し、総務省及び国土交通省へ報告するとともに、報道発表を行いました。 ④　郵便局窓口事業郵便局窓口事業については、送金決済件数や保有保険契約件数の減少に伴う銀行・保険受託業務手数料の減少に加え、諸物価や人件費の上昇によるコスト増加などにより、事業環境は厳しさを増しており、郵便・物流事業と同様に、徹底的なコスト削減と収益拡大に取り組みます。コスト削減に向けては、物件費等の削減に取り組むほか、窓口営業時間の弾力化を進め、柔軟な運用体制のもとで、これまで以上にお客さまニーズや地域事情に応じた商品・サービスを提供することにより、生産性の向上を図ってまいります。収益拡大に向けては、郵便局における金融商品のご案内・お手続きのためのお客さまへの来局ご案内を一部再開することを踏まえ、ゆうちょ業務における各顧客基盤強化の取組みやかんぽアフターフォローの着実な実施に取り組むほか、物販収益の拡大や、地域を支える生活サポート拠点として、自治体業務の受託の拡大等にも取り組んでまいります。このほか、非公開金融情報の不適切な利用事案については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。加えて、認可取得前勧誘事案については、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。 ⑤　国際物流事業トール社を通じて、新たな収益源の獲得やバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築、全社的なコスト削減及び成長分野への経営資源の投入等により、ロジスティクス事業とフォワーディング事業の収益規模の拡大及び収益性の向上に、引き続き取り組んでまいります。また、ＪＰロジスティクス株式会社（以下「ＪＰロジスティクス」といいます。）等、当社グループ内企業との連携強化にも、引き続き取り組んでまいります。加えて、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指す方針のもと、国際物流業務においても、更なる付加価値の向上に取り組んでまいります。 ⑥　不動産事業日本郵便及び日本郵政不動産株式会社において、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう、引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、住宅については分譲事業も行ってまいります。さらに、用地仕入れ、開発、売却により利益を獲得する回転型事業等のフロービジネスへ取り組むとともに、不動産投資顧問会社の設立や私募ファンドの運用等によるフィービジネスなども取り組むことで事業領域を拡大させてまいります。具体的には、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行してまいります。また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組んでまいります。 ⑦　銀行業ゆうちょ銀行を取り巻く経営環境は、キャッシュレス技術や生成ＡＩ等に代表される社会のデジタル化進展、少子・超高齢化に代表される人口動態の変化や金利ある世界への転換等、目まぐるしい変化を続けており、その変化は今後も加速していくことが想定されます。一方で、前中期経営計画期間中における当社による２度のゆうちょ銀行株式の売出しにより、同行の民営化プロセスは大きく進展し、ビジネス展開の柔軟性を高めているところです。このような状況のなか、ゆうちょ銀行の企業価値を一層向上させるため、15年後にありたい姿として新たに「中長期ビジョン」を策定しました。そして、「中長期ビジョン」実現に向けた第一歩として、新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画においては、４つの事業戦略の推進を通じ、２つのミッションの達成に向けて取り組んでまいります。 (新中期経営計画における４つの事業戦略等)(a) デジタルペイメント事業戦略リテールビジネスで推進してきた「安心・安全・便利」なサービス提供に、ポイント経済圏との連携等を通じた「お得さ」を加え、「ゆうちょ通帳アプリ」（以下、「通帳アプリ」といいます。）を起点に、お客さまによるゆうちょ銀行口座の日常使いを促進します。また、通帳アプリ等を通じて集積される金融取引データ等を基に、お客さま起点のデジタルマーケティング・広告配信を実施し、ＬＴＶ※１とお客さまの体験価値を向上します。さらに、様々なパートナー企業との提携により、トークン化預金※２「ゆうちょＤＣＪＰＹ」を活用した安全・即時の資金決済の実現等、新たな金融サービスの創出に取り組んでまいります。 ※１　ＬＴＶとは、Life Time Valueの略語であり、顧客が生涯に亘り企業にもたらす利益、価値のことです。※２　トークン化預金とは、銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたものです。 (b) コンサルティング事業戦略総合金融プラットフォーマーとして、全世代に伴走する金融コンサルティングを推進します。具体的には、パートナー企業との連携を通じてお客さまの多様な金融ニーズに応える商品・サービスのラインアップを拡充し、それらをリアル・デジタル・リモートと複線化したサービス提供チャネルの中から最適なチャネルを通じて全国・全世代のお客さまに提供します。特にデジタルチャネルにおいては、スマートフォン等でいつでも手軽に資産形成等の相談ができる対話型ＡＩサービス「ゆうちょＡＩコンシェルジュ（仮称）」を導入し、お客さま一人ひとりのニーズ等を踏まえた提案を通じて、顧客体験価値の向上を目指します。 (c) 市場運用・アセットマネジメント事業戦略国内金利上昇を捉え、日本国債等の円金利資産の再構築を進めるとともに、外国証券等のリスク性資産と合わせた運用ポートフォリオ全体の最適化により、リスク対比リターンのさらなる向上を追求します。また、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を中核に、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦するとともに、海外アセットマネジメント会社をはじめとする新たなパートナー企業との提携深化も目指します。 (d) 地域・企業ソリューション事業戦略ゆうちょ銀行の子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤を構築し、パートナーとなるファンド運営会社との連携強化も通じ、地域活性化をサポートする投資実績を着実に積み上げます。また、地域金融法人等とのリレーションシップ・マネジメント強化や地域企業への決済ソリューション提供等を一層強化し、「Σ（シグマ）ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」をレベルアップした地域・企業ソリューションビジネスを推進してまいります。 (e) 人的資本経営・企業風土改革４つの事業戦略と連動した人材の採用、配置、育成及び自律的キャリア形成に資する機会の提供に加え、女性活躍に向けたキャリアサポート充実や社員の様々な知識・経験等の社内共有等を通じ、多種多様なバックグラウンドを有する人材が活躍できる環境整備を推進します。また、お客さまと社員の「声」を直接経営に活かすサイクルとして、社員参画型の「みんなの声委員会 -ECHO-」を一層強化し、全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む組織風土を醸成します。 (f) 経営基盤の高度化テクノロジーの進展や今後の人口動態等の環境変化を踏まえ、生成ＡＩの有効な活用に加え、ⅠＴ投資を積極化し、抜本的な業務効率化を推進します。また、非公開金融情報の不適切な利用事案等を受けた内部管理態勢の強化に加え、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策、市場運用リスク管理等、銀行業務の根幹を支える取組みを一層強化します。 (新中期経営計画における財務目標・資本政策)財務目標については、ゆうちょ銀行連結ベースの当期純利益、ＲＯＥ(株主資本ベース)、ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)※３、ＣＥＴ１比率（平時目標レンジ）※４を設定しています。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、新中期経営計画で定めた財務目標の達成に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。資本政策は、株主還元、財務健全性、成長投資のベストバランスを追求してまいります。特に株主還元のうち配当については、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施してまいります。なお、ゆうちょ銀行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では年１回の期末配当とする方針です。また、自己株式取得は、市場環境、成長投資の機会、当社の株式保有方針等を踏まえて随時検討してまいります。そのほか、株主のみなさまからのご支援に感謝するとともに、より多くの方々にゆうちょ銀行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を継続実施しております。なお、新たに2027年度から長期保有優遇を導入します。 ※３　Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のことです。ゆうちょ銀行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定しています。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出します。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)をいいます。※４　バーゼルⅢ最終化（完全適用）、その他有価証券評価益除くベース。2026～2028年度の目標。 ⑧　生命保険業かんぽ生命保険では、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、かんぽ生命保険がお客さまに届ける価値を明確にした上で、2026年５月、新中期経営計画を公表しました。新中期経営計画では、お客さまの人生や社会に必要不可欠な存在であり続けたいという想いを込めて、2040年に目指す姿として、「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」となることを掲げております。これに向け、新中期経営計画期間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、３つの重要戦略とそれを支える経営基盤の確立に取り組むことで、日本全国のお客さまとのつながりを拡大・深化させ、安心を届けてまいります。 (a) 「かんぽ価値提供モデル」の確立当社グループと接点のあるお客さまは多数存在しており、大きな潜在的保険ニーズを抱えております。こうしたニーズに十分に応えるべく、かんぽ生命保険ではＡＩ・デジタル、お客さまデータに基づくマーケティング手法を駆使し、質と量を伴った、お客さま本位の業務モデルである「かんぽ価値提供モデル」を確立してまいります。これにより、リモート、デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上し、お客さまに合った「分かりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、かんぽ生命保険ならではの安心を届けてまいります。 (b) 運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決国内金利上昇等の運用環境の好転を捉え、運用関係損益の持続的な増加を目指し、ポートフォリオの再構築を推進してまいります。あわせて、インパクト投資の推進や産学連携により、資産運用を通じた社会課題の解決や次世代産業構造の柱となる企業の発掘にも貢献してまいります。 (c) みらいへの挑戦経営基盤を強化しながら、既存の提携関係の強化等に取り組むとともに、かんぽ生命保険の事業と親和性がありシナジー効果と利益貢献が見込める新たな領域を探索することで、さらなる収益獲得に向けたインオーガニック成長等による提供価値拡大に挑戦してまいります。加えて、ＡＩ・デジタル等を駆使し、サービスの変革と業務の再構築に取り組むことで、事業変革に挑戦してまいります。 (d) 経営基盤の確立３つの重要戦略を支えるため、「人的資本経営」、「ガバナンスの強化」、「ステークホルダーとの対話」、「財務・資本政策」といった経営基盤の確立に取り組んでまいります。「人的資本経営」では、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を構築し、社員の成長と企業価値の向上につなげます。「ガバナンスの強化」では、保険業法等の改正や、社会環境等の変化を踏まえた各種課題に対応します。「ステークホルダーとの対話」では、幅広いステークホルダーと相互の信頼関係を深めながら、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を実現します。「財務・資本政策」では、ＥＲＭに基づく資本管理と利益創出、株主還元の好循環の実現に取り組みます。 (参考)過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。 (単位：万件)契約の種類2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期新契約(個人保険)1731627942簡易生命保険806726660602557かんぽ生命保険1,4741,3721,3091,2781,214 (注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比7,285,128百万円減の289,864,524百万円となりました。主な要因は、金銭の信託2,080,663百万円の増、銀行業等における貸出金850,083百万円の増の一方、現金預け金10,110,059百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比8,477,513百万円減の273,382,599百万円となりました。主な要因は、銀行業等におけるその他負債1,032,887百万円の増、債券貸借取引受入担保金429,038百万円の増の一方、銀行業等における売現先勘定4,388,598百万円の減、貯金3,485,523百万円の減、生命保険業における責任準備金2,112,204百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,192,385百万円増の16,481,925百万円となりました。主な要因は、資本剰余金1,409,132百万円の増、非支配株主持分567,431百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金520,357百万円の増、銀行業等における利益剰余金228,460百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。 ②　郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比113,219百万円増の1,995,246百万円となりました。主な要因は、現金預け金が48,410百万円、有形固定資産が12,316百万円減少した一方、その他資産が171,928百万円増加したことによるものであります。 ③　国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比82,109百万円増の466,110百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が44,204百万円、現金預け金が19,361百万円、その他資産が12,096百万円増加したことによるものであります。 ④　不動産事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比57,603百万円増の1,204,186百万円となりました。主な要因は、現金預け金が12,720百万円減少した一方、その他資産が70,946百万円増加したことによるものであります。 ⑤　銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,029,815百万円減の226,569,971百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,818,965百万円、貸出金が1,241,597百万円増加した一方、現金預け金が10,289,284百万円減少したことによるものであります。 ⑥　生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,113,734百万円減の58,441,499百万円となりました。主な要因は、金銭の信託が1,579,807百万円増加した一方、有価証券が1,597,709百万円、繰延税金資産が406,128百万円、貸出金が395,286百万円、現金預け金が223,099百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋(プラス)」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ※２の推進等によるＵＸ※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。日本郵便においては、2025年４月にトナミＨＤを子会社化し、それ以降同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、2025年10月には、同じく日本郵便において、ロジスティードＨＤ及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結し、12月にロジスティードＨＤの株式取得を完了しました。グループ一体でのＤＸの推進については、2025年７月には、かんぽ生命保険の「かんぽアプリ」と「ゆうＩＤ」との連携を開始したほか、同年８月には、お客さまの郵便局体験をさらに向上させるため、郵便局窓口での購買時に「ゆうゆうポイント」を付与するサービスを開始しました。2024年度に発覚した非公開金融情報※４の不適切な利用事案に対しては、必要な態勢整備が図られるまでの間は郵便局からの来局誘致を停止し、研修等の再発防止策を継続的に行いました。加えて、グループ一体でのお客さまの非公開金融情報等の適切な利用の実現に向け、お客さまから非公開金融情報等の利用に係る同意をいただくチャネルを拡大するとともに、お客さまの同意を得た情報を参照・検索等に利用できるシステム環境の整備を推進し、グループ顧客管理基盤を構築しました。また、同年度に発覚した一時払終身保険等の販売に係る認可取得前勧誘事案においても同様に、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいりました。そのようななか、日本郵便において点呼業務不備事案が発覚し、2025年６月、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたほか、2025年10月以降順次、軽四輪車の行政処分が執行されました。なお、2026年６月１日時点で、全ての車両に対する車両停止処分が終了いたしましたが、一般貨物自動車運送事業の許可については、当該取消処分から５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。お客さまをはじめステークホルダーの信頼を損なう結果となったことを重く受け止め、日本郵便における経営の最重要課題としてコンプライアンス・ガバナンスの強化に取り組み、点呼の記録漏れや改ざんを防止するためのデジタル点呼の導入、郵便局へ実施を指示している業務の適法性確保と負荷軽減のための「郵便局業務の総点検」を進めました。また、日本郵便の本社や全国の支社が取引先に対して取引条件を事前に明らかにしなかったことで特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に違反するおそれのある取引が相当程度あることが判明したことを受け、原則として、事前に取引条件を明示した発注書等を交付するように運用を改める等の再発防止策を実施しています。これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。加えて、「JP ビジョン2025＋(プラス)」で示した方針を踏まえ、当社は2025年３月にゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施するとともに、同普通株式に係る株式処分信託を設定し、当該信託にゆうちょ銀行普通株式を拠出いたしました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50％を下回っております。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強やＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。業績面では、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や諸物価、人件費の上昇に伴うコストの増加等があった一方、年度初来からの国内金利上昇等による運用環境の好転等により、銀行業セグメント及び生命保険業セグメントの業績が堅調に推移しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,440,586百万円(前期比27,781百万円減)、連結経常利益は1,074,966百万円(前期比260,369百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、374,556百万円(前期比3,992百万円増)となりました。 ※１　ＥＸ（Employee Experience：従業員体験価値）とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２　ＤＸ（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取組みのことです。※３　ＵＸ（User Experience：ユーザー体験価値）とは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。※４　非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。 各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、点呼業務不備事案に伴う行政処分執行後、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、ユニバーサルサービス等を確実に提供してまいりました。事業の成長に向けては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、トナミＨＤの子会社化や同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、ロジスティードＨＤ等との資本業務提携契約を締結しました。このほか、セイノーグループとの間で、双方のドライバー不足の解消に向け、共同運行便の拡大等に取り組んでまいりました。業績面では、2024年10月に実施した郵便料金の改定により単価が改善した一方、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や荷物分野における競合他社との激しい競争が継続するとともに、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等が継続しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、郵便、ゆうメールが減少したものの、ゆうパック、ゆうパケットの取扱数量が増加したこと、郵便料金の改定により単価が改善したこと及びＪＰトナミグループの連結子会社化等により、経常収益は2,308,351百万円（前期比219,869百万円増）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,297,581百万円（前期比216,700百万円増）、営業損失は11,862百万円（前期は38,377百万円の営業損失）となりました。 引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数16,902,870△3.216,053,316△5.0 　郵便物12,566,067△7.511,751,035△6.5 内国12,542,869△7.511,729,264△6.5 　普通12,013,449△7.811,248,984△6.4 　　第一種6,626,997△6.56,188,100△6.6 　　第二種4,486,233△6.14,337,511△3.3 　　第三種146,736△3.5138,174△5.8 　　第四種12,506△6.011,887△4.9 　　年賀695,293△28.4507,100△27.1 　　選挙45,68439.666,21144.9 　特殊529,4200.8480,280△9.3 国際(差立)23,1980.721,771△6.2 　通常13,8245.213,284△3.9 　小包2,3201.22,062△11.1 　国際スピード郵便7,053△7.26,424△8.9　荷物4,336,80311.74,302,281△0.8 ゆうパック558,4442.1565,4691.3 ゆうパケット537,21516.1562,5534.7 ゆうメール3,241,14412.83,174,259△2.1 (注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 ２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。 ②　郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、「お客さまに選んでいただける事業への成長」に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を進め、2024年度に試行を開始した郵便局について、一部を除き本実施に移行したほか、新たに約1,100局において試行を開始しました。また、地域事情に応じて、窓口業務を半日とし、郵便物等の配達業務等を行う取組みや、観光地において、平日の窓口業務を半日とし、要員を確保した上で、土・休日の窓口業務を行う取組みを開始しました。加えて、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。このほか、新たなタブレット型ＰＣの配備を拡大したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを全局で利用開始する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。2024年度に発覚した非公開金融情報の不適切な利用事案に対しては、必要な態勢整備が図られるまでの間は郵便局からの来局誘致を停止し、再発防止策として、研修等の継続的な実施、グループ顧客管理基盤の構築等を行いました。また、同年度に発覚した一時払終身保険等の販売に係る認可取得前勧誘事案においても同様に、再発防止策を継続的に実施してまいりました。業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、タブレット型ＰＣの配備拡大等に伴い費用が増加しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が継続しているものの、郵便局ネットワーク維持交付金等が増加し、経常収益は1,017,174百万円（前期比6,977百万円増）、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は9,095百万円（前期比15,060百万円減）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,013,968百万円（前期比5,239百万円増）、営業利益は6,975百万円（前期比16,218百万円減）となりました。 郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20312411,4451,19612371,434東北1,89805342,4321,89405272,421関東2,39301502,5432,38601382,524東京1,461051,4661,447041,451南関東9500691,0199420671,009信越97402911,26597202841,256北陸65001447946430138781東海2,04812642,3132,04012592,300近畿3,09132993,3933,06233003,365中国1,74614102,1571,73913992,139四国92901851,11492701761,103九州2,49208353,3272,48808233,311沖縄176022198175021196全国計20,01163,44923,46619,91163,37323,290 ③　国際物流事業国際物流事業につきましては、同社の子会社であるトール社による豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。また、ＪＰロジスティクス等、当社グループ内企業と連携し、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の拡大に取り組んできたところです。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、経常収益は505,805百万円（前期比7,041百万円減）、経常費用はフォワーディング事業の費用が減少し、経常利益は4,371百万円（前期比328百万円減）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は505,116百万円（前期比6,612百万円減）、営業利益（EBIT）は13,850百万円（前期比485百万円増）となりました。 ④　不動産事業不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、市街地再開発事業においては、旧白金社宅の事業を推進し、また、分譲住宅事業においては、プラウド池下高見（旧高見寮：名古屋市）が2026年１月に竣工したほか、新たな分譲住宅案件を計画するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。グループ外収益物件については、2025年12月に日本郵政不動産が共同出資する外資系ホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトが本格着工（2029年竣工予定）したことを発表、また、2026年３月に共同事業である「ザ・ランドマーク名古屋栄」が竣工したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸収益の増加により、経常収益は89,008百万円（前期比7,337百万円増）、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は20,092百万円（前期比7,725百万円増）となりました。また、当連結会計年度における不動産事業の営業収益は87,953百万円（前期比6,523百万円増）、営業利益は23,948百万円（前期比10,016百万円増）となりました。 不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。名称土地面積(千㎡)延床面積(千㎡)簿価(百万円) 事業形態竣工年月土地等建物他ＪＰタワー11 191(212)274,053227,78346,270 共同事業（メジャー）2012年５月大宮ＪＰビルディング6458,6653,9034,761単独事業2014年８月ＪＰタワー名古屋 8(12) 162(180)34,30310,94523,357 共同事業（メジャー）2015年11月ＫＩＴＴＥ博多56417,5787,38510,192単独事業2016年３月広島ＪＰビルディング44417,3993,24414,154単独事業2022年８月蔵前ＪＰテラス149932,5906,05226,537単独事業2023年３月麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 11(24) 227(461)138,31565,34772,967市街地再開発2023年６月五反田ＪＰビルディング66935,6756,58629,088単独事業2023年12月ＪＰタワー大阪 8(12) 173(227)85,84117,53468,306 共同事業（メジャー）2024年３月 (注) １．2026年３月31日時点２．ＪＰタワー延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪土地面積は、持分面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。４. 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 ⑤　銀行業ゆうちょ銀行では、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス」という３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組みました。「リテールビジネス」では、お客さま本位の営業活動を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを進めております。デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える「通帳アプリ」の機能拡充を図るとともに、テレビCM等を活用したプロモーション施策を展開しました。加えて、窓口でも丁寧なご案内を行い、登録口座数は「JP ビジョン2025＋(プラス)」の目標である1,600万口座を上回りました。また、スマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」や、店舗に設置するセルフ型営業店端末「Madotab」等に、お客さまの利便性を高める機能を順次追加いたしました。資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充に加え、お客さまが身近な店舗から、専門性の高いコンサルティングを提供する資産運用リモートセンターにアクセスできる体制を構築するなど、お客さまの資産形成ニーズにきめ細かく対応しています。「マーケットビジネス」では、国内金利上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを継続するとともに、世界的に市場環境が大きく変動するなか、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。これらの取組みにより、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大しました。また、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域※１は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。一方で、2026年３月末の自己資本比率（連結・国内基準）は、十分な財務健全性を確保しております。また、これまで市場運用ビジネスで培った知見を活用したさらなる成長を企図し、新たにアセットマネジメントビジネスへの挑戦を見据え、2026年４月には「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を設立しました。「Σビジネス」では、地域プライベートエクイティ投資を行うゆうちょ銀行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」の態勢強化を図るとともに、2026年４月には地域事業承継を目的とした旗艦ファンド「ゆうちょキャピタル・シグマ地域事業承継２号投資事業有限責任組合」を設立しました。また、2026年１月、次世代の東海地域を牽引するスタートアップ企業への投資を目的に、東海東京証券株式会社等が設立した「Next Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合」に、アンカー投資家※２として参加することを決定する等、着実に歩みを進めております。ビジネス戦略を実効性高く推進するため、人的資本経営を通じた人材の強化を図るとともに、内部管理態勢の強化及び組織風土改革に取り組みました。人的資本経営の推進にあたっては、企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人事戦略を推進しております。具体的には、強化分野への積極的な人材配置や、キャリアデザイン研修等を通じた自律的社員の育成、多様な人材が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等に取り組んでおります。また、内部管理態勢の強化については、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化に加え、非公開金融情報の不適切な利用事案に係る再発防止策として、銀行業務委託先である日本郵便の管理・監督体制を強化しました。さらに、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益増加や国債利息・日銀預け金の利息の増加等により資金利益が増加し、経常収益は2,852,150百万円（前期比330,254百万円増）、経常費用は資金調達費用の増加等により増加し、経常利益は759,093百万円（前期比174,715百万円増）となりました。 ※１　戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことです。※２　アンカー投資家とは、ファンド設立に際し、初期段階から相当額の出資を行う大口の機関投資家のことです。 ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。 (参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,536億円増加の１兆3,969億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前事業年度比3,469億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比108億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前事業年度比41億円の減少となりました。経費は、前事業年度比281億円増加の9,407億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,252億円増加の4,560億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比1,506億円減少の2,920億円となりました。経常利益は、前事業年度比1,745億円増加の7,480億円となりました。この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,043,2841,396,939353,654　資金利益956,8261,303,796346,970　役務取引等利益154,872165,70710,834　その他業務利益△68,413△72,564△4,150　　うち外国為替売買損益△69,781△66,0913,690　　うち国債等債券損益1,203△6,687△7,891経費(除く臨時処理分)△912,519△940,717△28,198 人件費△106,759△106,216542 物件費△774,358△802,533△28,175 税金△31,401△31,967△566業務純益(一般貸倒引当金繰入前)130,765456,221325,455一般貸倒引当金繰入額－△204△204業務純益130,765456,016325,251臨時損益442,746292,059△150,686 うち株式等関係損益△13,87347,91161,785 うち金銭の信託運用損益451,533223,654△227,879経常利益573,511748,076174,564特別損益△351△1,236△884 固定資産処分損益△348△595△247 減損損失△3△640△637税引前当期純利益573,159746,840173,680法人税、住民税及び事業税△167,730△228,297△60,566法人税等調整額5,12810,4335,305法人税等合計△162,602△217,863△55,261当期純利益410,557528,976118,418 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 与信関係費用8△68△77 一般貸倒引当金繰入額8△68△77 　貸出金償却－－－ 個別貸倒引当金繰入額－－－ 　償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。 ２．金額が損失又は費用には△を付しております。 (b) 国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,696億円、役務取引等利益は1,669億円、その他業務利益は△86億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は7,341億円、役務取引等利益は△12億円、その他業務利益は△639億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆3,037億円、役務取引等利益は1,657億円、その他業務利益は△725億円となりました。 イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益377,455569,684192,229 資金運用収益547,6321,008,991461,358うち国債利息257,945368,351110,405資金調達費用170,177439,307269,129役務取引等利益155,801166,94911,148役務取引等収益183,737195,31311,575役務取引等費用27,93528,363427その他業務利益△223△8,607△8,383その他業務収益5451,021476その他業務費用7689,6298,860 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益579,371734,112154,741資金運用収益1,250,9951,408,708157,712うち外国証券利息1,242,0681,403,088161,020資金調達費用671,624674,5962,971役務取引等利益△929△1,242△313役務取引等収益37240432役務取引等費用1,3011,647345その他業務利益△68,190△63,9574,233その他業務収益2,6122,200△411その他業務費用70,80266,157△4,644 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益956,8261,303,796346,970資金運用収益1,750,2852,266,821516,535資金調達費用793,459963,024169,565役務取引等利益154,872165,70710,834役務取引等収益184,109195,71711,607役務取引等費用29,23730,010772その他業務利益△68,413△72,564△4,150その他業務収益3,1573,22264その他業務費用71,57175,7874,215 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益48,342150,878国際業務部門・資金調達費用48,342150,878 (c) 国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は221兆7,175億円、利回りは1.02％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は211兆6,731億円、利回りは0.45％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は214兆839億円、利回りは0.47％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は207兆6,943億円、利回りは0.21％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は86兆9,980億円、利回りは1.61％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は83兆3,433億円、利回りは0.80％となりました。 イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定220,673,556547,6320.24214,083,9591,008,9910.470.22うち貸出金4,605,60811,9900.263,997,23623,7190.590.33うち有価証券61,905,665313,1520.5059,403,591453,7310.760.25うち預け金等64,862,831158,5060.2460,873,270333,6080.540.30資金調達勘定214,835,388170,1770.07207,694,325439,3070.210.13うち貯金191,902,253104,2530.05189,080,264313,4180.160.11うち売現先勘定22,771,72028,5630.1217,936,66179,5650.440.31 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)及び利息(前事業年度△7,313百万円、当事業年度△2,505百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。 ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定87,205,4641,250,9951.4386,998,0811,408,7081.610.18うち貸出金17,9941490.8311,7121441.230.40うち有価証券86,978,0651,242,0681.4286,806,9811,403,0881.610.18うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定82,912,853671,6240.8183,343,326674,5960.80△0.00うち売現先勘定5,876,665303,9545.175,264,734224,6804.26△0.90 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)及び利息(前事業年度27,098百万円、当事業年度27,931百万円)を控除しております。 ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定229,771,6461,750,2850.76221,717,5502,266,8211.020.26うち貸出金4,623,60212,1400.264,008,94823,8640.590.33うち有価証券148,883,7301,555,2201.04146,210,5731,856,8191.260.22うち預け金等64,862,831158,5060.2460,873,270333,6080.540.30資金調達勘定219,640,867793,4590.36211,673,161963,0240.450.09うち貯金191,902,253104,2530.05189,080,264313,4180.160.11うち売現先勘定28,648,385332,5171.1623,201,395304,2461.310.15 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)及び利息(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定78,107,37448,34279,364,489150,878国際業務部門・資金調達勘定78,107,37448,34279,364,489150,878 (d) 役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比108億円増加の1,657億円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益154,872165,70710,834為替・決済関連手数料89,86699,92610,060ＡＴＭ関連手数料38,11037,624△485投資信託関連手数料13,00713,600593その他13,88814,555667 (参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額587,990646,91558,925残高2,939,7673,519,432579,664 (e) 預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比４兆3,519億円減少の186兆1,130億円となりました。○　預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計190,465,032100.00186,113,094100.00△4,351,937流動性預金125,998,73066.15125,137,65767.23△861,072振替貯金12,166,0826.3811,877,9116.38△288,170通常貯金等112,991,89759.32112,450,56360.42△541,334貯蓄貯金840,7490.44809,1820.43△31,567定期性預金64,323,90233.7760,850,96932.69△3,472,932定期貯金8,601,8204.5110,290,3525.521,688,532定額貯金55,722,08229.2550,560,61727.16△5,161,464その他の預金142,3990.07124,4670.06△17,932譲渡性預金－－－－－総合計190,465,032100.00186,113,094100.00△4,351,937 ○　預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計191,902,253100.00189,080,264100.00△2,821,989流動性預金125,497,57065.39126,200,15866.74702,587振替貯金12,068,4616.2812,019,6026.35△48,858通常貯金等112,598,19758.67113,352,73459.94754,536貯蓄貯金830,9110.43827,8200.43△3,090定期性預金66,177,02234.4862,635,67933.12△3,541,342定期貯金6,114,4833.189,561,0675.053,446,584定額貯金60,062,53931.2953,074,61128.06△6,987,927その他の預金227,6600.11244,4260.1216,765譲渡性預金－－－－－総合計191,902,253100.00189,080,264100.00△2,821,989 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は41.4兆円、その他の証券は88.2兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等64,888,08728.1854,527,02624.44△10,361,061コールローン2,135,0000.921,760,0000.78△375,000買現先勘定8,463,5373.678,270,1513.70△193,386金銭の信託5,721,9732.486,222,8302.78500,856　うち国内株式616,5710.26800,8740.35184,303うち国内債券1,130,9950.491,059,6880.47△71,307有価証券143,565,33962.35145,374,04365.161,808,703　国債40,342,65217.5241,437,88418.571,095,231地方債5,600,8752.435,573,8982.49△26,976短期社債678,7310.29823,5990.36144,867社債9,483,3434.119,206,3114.12△277,031株式33,3830.0175,2710.0341,888その他の証券87,426,35237.9788,257,07739.55830,725　うち外国債券27,823,72812.0829,013,68113.001,189,952うち投資信託59,437,32825.8159,056,64326.47△380,684貸出金3,130,5951.354,372,1931.951,241,597その他2,340,3301.012,570,6411.15230,310合計230,244,864100.00223,096,885100.00△7,147,979 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 (g) 評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1,454億円悪化し、△１兆2,333億円(税効果前)となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的 104,603,356553,42699,310,122904,717△5,293,233351,291有価証券①98,881,3821,864,33293,087,2922,596,913△5,794,089732,580国債 15,305,265△1,705,12210,586,012△2,527,336△4,719,253△822,213外国債券 19,103,8442,483,52019,333,0623,588,967229,2171,105,446投資信託 59,437,3281,194,81459,056,6431,699,820△380,684505,006その他 5,034,944△108,8794,111,574△164,538△923,369△55,658時価ヘッジ効果額②－△1,548,817－△1,954,026－△405,209金銭の信託③5,721,973237,9106,222,830261,830500,85623,920国内株式 616,571301,255800,874360,896184,30359,641その他 5,105,402△63,3445,421,955△99,065316,552△35,721デリバティブ取引(繰延ヘッジ適用分)④15,944,074△1,641,32815,314,434△2,138,108△629,640△496,780評価損益合計　　　 ①＋②＋③＋④－△1,087,901－△1,233,391－△145,489 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券45,169,875△2,386,74352,680,226△4,293,9657,510,351△1,907,221 (h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,114,595100.004,361,193100.001,246,597農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業194,8026.25219,7005.0324,897電気・ガス等、情報通信業、運輸業105,8833.39178,9004.1073,017卸売業、小売業50,2531.6156,2241.285,971金融・保険業407,42813.08201,5164.62△205,912建設業、不動産業124,6594.00118,1552.70△6,504各種サービス業、物品賃貸業81,1042.60119,3602.7338,255国、地方公共団体2,085,29066.953,408,95078.161,323,660その他65,1722.0958,3841.33△6,788国際及び特別国際金融取引勘定分16,000100.0011,000100.00△5,000政府等－－－－－その他16,000100.0011,000100.00△5,000合計3,130,595―4,372,193―1,241,597 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当事業年度末6,650百万円であります。 (参考２) 自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)14.93２．連結における自己資本の額95,720３．リスク・アセット等の額640,728４．連結総所要自己資本額25,629 (注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)14.96２．単体における自己資本の額95,770３．リスク・アセット等の額639,799４．単体総所要自己資本額25,591 (注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (参考３) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (c) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権0－危険債権00要管理債権－－正常債権32,68545,581 ⑥　生命保険業かんぽ生命保険では、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めてまいりました。2025年度は、非公開金融情報の不適切利用事案等を踏まえ、全ての活動をお客さま起点に進化させるとともに、お客さまサービス向上に関するこれまでの取組みを定着・発展させることで、あらゆる場面でお客さまに安心をお届けし続ける活動の展開に注力してまいりました。加えて、安心を支える強靭な経営基盤の確立に取り組むことで、「お客さまの人生を通して安心をお届けする」というかんぽ生命保険の価値をお客さまへ提供し続けてまいりました。2025年度の主な取組みは次のとおりです。ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大については、お客さま本位の業務運営をさらに発展させるため、「保険のプロ」としての使命感のもと、お客さまへの商品提案からアフターフォロー、保険金の請求手続き等のあらゆる場面で、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一体的に展開できるよう取り組んでまいりました。具体的には、お客さまとの長期安定的な関係を築きながら、様々な世代のお客さまの課題を把握し、解決策としての保障をご提案できるよう、営業社員のスキル向上に取り組んでまいりました。また、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えする保険サービスの開発を進めてまいりました。2024年１月に販売を開始しご好評いただいている一時払終身保険について、2024年度に特約の中途付加（基本契約の締結後に特約を付加すること）を可能にする等の商品改善や、2025年度には金利上昇等の外部環境の変化を捉え、段階的に保険料の改定を実施してまいりました。加えて、2026年５月には、平準払商品の魅力向上等も実現しました。さらに、お客さまに安心をお届けし続けるため、郵便局と一体となり“ＡＬＬかんぽ”でのアフターフォローに取り組んでおります。加えて、各種手続きにおけるお客さまの負担軽減や利便性向上を果たすべく、デジタルを活かした手続きを一層拡充し、お客さまサービスの向上に取り組んでまいりました。また、営業社員に対して、保険募集実績だけでなくアフターフォロー等も含めたお客さま本位の活動全般を定量的に評価する制度を導入し、社員の成長度合いを見える化・評価して成長を促進しながら、お客さまサービスの向上に取り組んでまいりました。この制度をさらに発展させ、かんぽ生命保険の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層推進してまいりました。持続的な「強い会社」へ向けた取組みについては、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭ※１を基本としつつ、安定的な順ざやの確保を目指し、リスク許容度の範囲で収益追求資産への投資を継続しております。また、大和証券グループや三井物産株式会社との提携を通じて、資産運用の態勢・人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。加えて、新たに、新興国市場に特化した英国の大手資産運用会社であるAshmore Groupとの提携を決定しました。このほか、収益源の多様化に向けて、提携関係の発展や新たな成長機会の創出に取り組んでおります。世界有数の資産運用会社であるKKR & Co.Inc、及びGlobal Atlanticとの戦略的提携契約を活用した海外保険市場からの収益獲得や、前述の大和証券グループや三井物産株式会社との提携を通じて、アセットマネジメント事業からの収益獲得にも取り組んでまいりました。また、2026年３月には、Ashmore Groupとの提携に加えて、保険見直し本舗グループへの出資を決定しました。資本効率を意識した経営については、ＥＲＭ※２に基づき、ＥＳＲ※３等の財務の健全性を安定的に確保しつつ、資本収益性を向上させ、修正利益を原資とした安定的な配当や自己株式取得等の安定的な株主還元を図ることで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、これらに向けて、資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで、市場評価の改善に取り組んでまいりました。 このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、一時払終身保険の販売減少の影響等に伴い保険料等収入が減少したこと等により、経常収益は5,625,589百万円（前期比539,377百万円減）となりました。一方で、満期保険金等の保険金支払及び再保険料の支払の減少等により保険金等支払金が減少したこと等から、経常利益は271,777百万円（前期比101,964百万円増）となりました。 ※１　ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。※２　ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。※３　ＥＳＲとは、Economic Solvency Ratioの略語で、財務健全性指標の一つである「経済価値ベースのソルベンシー比率」のことです。 かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。 (参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (a) 保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数金額件数金額個人保険12,78635,407,96012,14933,358,414個人年金保険421579,627329440,027 (注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 ロ．新契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度当事業年度件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険7952,121,2372,121,23434281,165,8621,165,77487個人年金保険01,1951,195－0630630－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 ハ．保有契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険2,137,2612,017,920個人年金保険151,796118,796合計2,289,0582,136,716 うち医療保障・生前給付保障等296,496284,454 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 ニ．新契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険175,07597,327個人年金保険9951合計175,17497,378 うち医療保障・生前給付保障等7,1555,634 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険6,02416,016,5565,57614,838,522年金保険1,107358,8351,056341,424 (注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (b) 保有契約年換算保険料 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険718,552665,401年金保険365,570349,490合計1,084,1221,014,891 うち医療保障・生前給付保障等241,412227,925 (注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。 ホ．一般勘定資産の構成区分前事業年度末当事業年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン2,000,3433.41,779,7463.0買現先勘定604,9141.0472,4820.8債券貸借取引支払保証金－－－－買入金銭債権23,2150.021,2290.0商品有価証券－－－－金銭の信託6,460,02910.88,039,83613.8有価証券46,528,66278.144,930,78176.9 公社債41,639,88869.939,768,14268.0 株式594,6081.0787,4341.3 外国証券2,024,5103.42,104,9523.6 公社債1,828,5393.11,865,2053.2 株式等195,9710.3239,7470.4 その他の証券2,269,6553.82,270,2513.9貸付金2,530,0514.22,134,7643.7 保険約款貸付159,0740.3164,7910.3 一般貸付754,6041.3676,5531.2 機構貸付1,616,3722.71,293,4182.2不動産120,0660.2116,1710.2 うち投資用不動産－－－－繰延税金資産728,3621.2327,4340.6その他560,6350.9629,1951.1貸倒引当金△766△0.0△864△0.0合計59,555,517100.058,450,779100.0 うち外貨建資産4,131,1836.94,626,6827.9 (注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。 ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り (単位：％)区分前事業年度当事業年度現預金・コールローン0.020.05買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権1.171.28商品有価証券－－金銭の信託5.269.92有価証券1.410.97 うち公社債1.250.80 うち株式8.7510.59 うち外国証券3.042.14貸付金1.741.74 うち一般貸付1.021.08不動産－－一般勘定計1.571.54 うち海外投融資3.494.12 (注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。 (b) 基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、4,189億円となりました。 (経常利益等の明細(基礎利益)) (単位：百万円)項目前事業年度当事業年度基礎利益(Ａ)242,166418,938キャピタル収益 421,042500,625　金銭の信託運用益199,152397,705　売買目的有価証券運用益－－　有価証券売却益110,64052,634　金融派生商品収益－－　為替差益20,9996,229　その他キャピタル収益90,25044,056キャピタル費用418,368623,825　金銭の信託運用損－－　売買目的有価証券運用損－－　有価証券売却損193,470364,721　有価証券評価損－－　金融派生商品費用68,32943,974　為替差損－－　その他キャピタル費用156,568215,129キャピタル損益(Ｂ)2,674△123,199キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)244,840295,739臨時収益524,3678,126　再保険収入－－　危険準備金戻入額506,171－　個別貸倒引当金戻入額－－　その他臨時収益18,1968,126臨時費用598,22630,618　再保険料－－　危険準備金繰入額－30,618　個別貸倒引当金繰入額－－　特定海外債権引当勘定繰入額－－　貸付金償却－－　その他臨時費用598,226－臨時損益(Ｃ)△73,859△22,492経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)170,981273,247 (参考) その他項目の内訳(単位：百万円)項目前事業年度当事業年度基礎利益への影響額48,122162,946　投資信託の解約益△23,202△603　金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額156,568215,129　為替に係るヘッジコスト△67,047△43,453　既契約の出再に伴う損益△18,196△8,126その他キャピタル収益90,25044,056　投資信託の解約益23,202603　金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額－－ 為替に係るヘッジコスト67,04743,453その他キャピタル費用156,568215

(2) 【役員の状況】①　2026年６月18日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。男性38名　女性7名(役員のうち女性の比率15.56％)(a) 取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員根岸　一行1971年３月17日1994年４月郵政省入省2010年４月 株式会社かんぽ生命保険営業推進部担当部長2011年４月同　運用企画部担当部長2012年４月郵便局株式会社経営企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2014年１月同　経営企画部企画役2015年12月同　経営企画部長2017年４月同　執行役員2019年４月同　常務執行役員 当社常務執行役2023年４月日本郵便株式会社常務執行役員東海支社長2025年４月当社常務執行役2025年６月株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)日本郵便株式会社取締役(現職)(注)２17,200取締役(代表執行役上席副社長)飯塚　厚1959年５月12日1983年４月大蔵省入省2011年７月財務省理財局次長2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長2014年７月財務省理財局次長2015年７月東海財務局長2016年６月国税庁次長2017年７月財務省関税局長2018年11月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問2019年１月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長2020年６月当社専務執行役2021年４月日本郵便株式会社専務執行役員2021年６月当社代表執行役副社長グループＣＦＯ2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長　グループＣＦＯ2024年４月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＦＯ2025年６月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＯＯ、グループＣＦＯ(現職)(注)２1,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役谷垣　邦夫1959年８月26日1984年４月郵政省入省2006年１月当社部長(実施計画担当)2007年10月同　総務・人事部長2008年６月同　執行役　経営企画部長2009年６月同　常務執行役　経営企画部長2013年１月同　専務執行役2016年６月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長2017年１月日本郵便株式会社執行役員副社長2018年４月当社常務執行役2019年４月同　専務執行役2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2023年６月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)当社取締役(現職)(注)２17,900取締役笠間　貴之1973年８月９日1996年４月株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社1998年12月興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社2000年10月ゴールドマン・サックス証券会社入社2010年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2011年１月同　マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長2013年７月ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯシニアポートフォリオマネージャー2015年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)2016年６月同　執行役員クレジット投資部長2018年５月同　常務執行役員クレジット投資部長2020年４月同　専務執行役員(債券・クレジット統括)2020年６月同　専務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長2024年４月同　取締役兼代表執行役社長(現職)2024年６月当社取締役(現職)(注)２600取締役小池　信也1968年12月23日1992年４月郵政省入省2007年10月郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長2009年４月同　人事部担当部長2009年８月同　要員企画室長2011年４月同　総務・人事部担当部長2012年２月同　人事制度企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長2013年４月同　郵便事業総本部営業本部営業部企画役2014年４月同　ソリューション企画部企画役2016年４月当社秘書室長2017年９月日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長2018年４月同　執行役員2021年４月同　常務執行役員2024年６月同　常務執行役員　近畿支社長当社常務執行役2025年６月日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)当社取締役(現職)(注)２4,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 指名委員会委員貝阿彌　誠1951年10月５日1978年４月裁判官任官2000年４月東京地方裁判所部総括判事2007年７月法務省大臣官房訟務総括審議官2009年７月東京高等裁判所判事2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長2011年１月長野地方・家庭裁判所所長2012年11月東京高等裁判所部総括判事2014年７月東京家庭裁判所所長2015年６月東京地方裁判所所長2017年２月弁護士登録(現職)2018年９月大手町法律事務所弁護士(現職)2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員長佐竹　彰1955年12月８日1979年４月住友商事株式会社入社2011年４月同　執行役員　資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長2013年４月同　常務執行役員　財務部長2016年４月同　専務執行役員2017年６月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員2018年６月同　代表取締役副社長執行役員2019年４月住友商事株式会社顧問2019年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員諏訪　貴子1971年５月10日1995年10月株式会社ユニシアジェックス（現 Astemo株式会社）入社2004年４月ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職)2018年６月日本郵便株式会社社外取締役2022年６月当社取締役(現職)(注)２2,600取締役 監査委員会委員伊藤　弥生1964年３月１日1986年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社ＮＴＴデータ)入社2008年４月同　公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長2016年４月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長2017年２月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長2018年６月同　IT戦略担当戦略部長2019年５月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員2020年11月ＳＧシステム株式会社入社2021年４月同　執行役員2023年６月当社取締役(現職)(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 報酬委員会委員長大枝　宏之1957年３月12日1980年４月日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社2008年６月株式会社日清製粉グループ本社執行役員日清製粉株式会社常務取締役　業務本部長2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2010年６月日清製粉株式会社専務取締役　業務本部長2011年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役社長2012年４月日清製粉株式会社取締役社長兼任2015年４月同　取締役会長兼任2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同　特別顧問(現職)株式会社製粉会館取締役社長2023年６月当社取締役(現職)(注)２6,900取締役 監査委員会委員木村　美代子(酒川　美代子)1964年６月12日1988年４月プラス株式会社入社1999年５月アスクル株式会社入社2010年２月アスマル株式会社代表取締役社長2017年８月アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員　B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長2020年３月同　取締役　マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員2021年５月同　取締役　ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当2022年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員　開発本部長2023年６月当社取締役(現職)2023年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員　開発本部長兼ＣＭＯ2024年９月同　代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長(現職)(注)２1,200取締役 指名委員会委員長進藤　孝生1949年９月14日1973年４月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社2005年６月同　取締役　経営企画部長2006年６月同　執行役員　経営企画部長2007年４月同　執行役員　総務部長2009年４月同　副社長執行役員2009年６月同　代表取締役副社長2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長2014年４月同　代表取締役社長2019年４月日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年６月当社取締役(現職)2024年４月日本製鉄株式会社取締役相談役2024年６月同　相談役(現職)(注)２10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 監査委員会委員塩野　紀子1960年10月18日1983年８月日本ニューメディア株式会社入社1999年１月フェデラルエクスプレス社マーケティング部長2001年３月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社2002年10月同　マーケティング＆セールスバイスプレジデント2006年２月同　コーポレートマーケティングバイスプレジデント2008年４月エスエス製薬株式会社取締役　マーケティング本部長2010年３月同　代表取締役社長2012年１月株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現 コナミスポーツ株式会社)取締役副社長2014年１月同　代表取締役社長2016年５月同　取締役会長2017年10月ワイデックス株式会社代表取締役社長2024年１月同　アドバイザー2024年６月当社取締役(現職)(注)２2,600計65,100 (注)１．取締役　貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子、伊藤　弥生、大枝　宏之、木村　美代子、進藤　孝生、塩野　紀子は、社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (b) 取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役副社長加藤　進康1965年２月17日1987年４月郵政省入省2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長2011年４月同　人事部長2013年２月同　支払管理部長兼支払サービス室長2013年４月同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長2013年10月同　執行役　支払管理部長2015年９月同　執行役　保険金部長2016年６月同　常務執行役2017年６月当社常務執行役2021年６月同　常務執行役日本郵便株式会社常務執行役員2022年６月当社常務執行役　グループＣＡＯ2023年６月同　代表執行役専務日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社代表執行役副社長(現職)(注)900専務執行役浅井　智範1963年９月30日1988年４月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2013年４月みずほ証券株式会社財務企画部長2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役2015年７月同　監査委員会室長2018年７月当社経理・財務部付部長2019年７月同　執行役2020年２月同　執行役　経理・財務部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2021年６月当社常務執行役　経理・財務部長日本郵便株式会社常務執行役員2021年10月当社常務執行役2023年６月同　専務執行役(現職)日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)1,300専務執行役林　俊行1963年６月５日1988年４月建設省入省2004年４月国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官2005年７月同　住宅局総務課企画官2007年７月国土交通省官房人事課企画官2007年８月総務大臣秘書官2008年11月国土交通省大臣官房参事官2010年８月消費者庁地方協力課長2012年９月国土交通省大臣官房広報課長2013年７月復興庁統括官付参事官2015年７月内閣府政策統括官付参事官2017年７月国土交通省大臣官房総務課長2018年７月同　水管理・国土保全局次長2019年７月同　大臣官房建設流通政策審議官2020年１月当社常務執行役2021年７月復興庁統括官2022年６月国土交通省国土交通審議官2023年12月当社専務執行役2024年２月同　専務執行役　グループＣＨＲＯ日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社専務執行役　グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ2026年１月同　専務執行役　グループＣＨＲＯ(現職)(注)3,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役池田　明1961年９月４日1985年４月三井不動産株式会社入社2009年４月同　人事部付三井不動産投資顧問株式会社常務取締役2013年４月三井不動産株式会社アコモデーション事業本部賃貸住宅事業部長2015年４月同　執行役員2015年10月同　グループ執行役員三井不動産レジデンシャル株式会社常務執行役員2016年４月同　取締役常務執行役員2018年４月三井ホーム株式会社専務執行役員三井不動産株式会社特任顧問2018年６月三井ホーム株式会社取締役専務執行役員2018年10月三井不動産株式会社グループ執行役員2019年４月三井ホーム株式会社代表取締役社長　社長執行役員2023年４月三井不動産株式会社グループ上席執行役員2025年４月三井不動産株式会社顧問三井ホーム株式会社特別顧問(現職)2025年７月日本郵政不動産株式会社代表取締役副社長2025年10月当社専務執行役(現職)日本郵便株式会社専務執行役員(現職)日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)(注)―常務執行役中俣　力1961年12月25日1985年４月日本電気株式会社入社2003年７月同　官庁営業本部グループマネージャー2008年４月同　官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー2010年４月同　官公営業本部長代理2013年４月同　官公営業本部長2015年４月同　執行役員2017年４月同　執行役員常務2023年４月当社常務執行役2024年４月同　常務執行役　グループＣＩＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)1,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役飯田　恭久1965年５月２日1992年１月ジレット・ジャパン社(現 P&G)入社1999年８月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社2002年８月ダイソン・ジャパン株式会社入社　代表取締役社長2006年４月楽天株式会社入社2006年11月同　執行役員2008年６月米国LinkShare Corporation CEO2012年５月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長2014年１月楽天株式会社上級執行役員2015年１月Rakuten USA, Inc. プレジデント2017年４月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント2018年９月アメリカRHQ ダイレクター2019年７月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント2021年４月当社執行役2021年６月同　執行役　グループＣＤＯ2021年７月株式会社ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ(現職)2021年12月日本郵便株式会社執行役員2023年６月当社常務執行役　グループＣＤＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)―常務執行役櫻井　誠1962年５月５日1986年４月株式会社三和銀行入行2007年１月当社総務部担当部長2009年10月同　秘書室長　秘書役2013年１月同　執行役　経営企画部長2013年９月同　執行役2021年４月同　執行役　宿泊事業部長2022年４月同　執行役　宿泊施設管理室長2023年４月同　執行役2024年６月同　常務執行役2025年４月同　常務執行役　病院管理部長2025年６月同　常務執行役(現職)(注)3,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役 グループサイバーセキュリティ部長柿木　彰1963年３月４日1987年４月野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社2002年４月株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部グループマネージャー2004年４月同　システム基盤統括部長2005年４月同　技術開発部長2009年10月同　ビジネスインテリジェンス事業部長2012年10月同　ビッグデータビジネス推進室長2013年４月同　ＩＣＴインテグレーション事業二部長2014年10月同　ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長2018年４月同　デジタル基盤イノベーション本部統括部長2019年４月同　ＤＸ生産革新本部統括部長2021年４月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長2023年１月同　代表取締役会長2023年４月同　顧問2023年６月当社執行役2024年１月日本郵便株式会社執行役員2024年４月当社執行役　グループサイバーセキュリティ部長2024年６月同　常務執行役　グループＣＩＳＯ　グループサイバーセキュリティ部長(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)1,600常務執行役砂山　直輝1972年12月24日1996年４月日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行2001年８月同　国際審査部調査役2003年７月同　総務部統合リスク管理課副参事役2005年11月三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2013年６月同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター2021年９月ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター2022年２月当社執行役2022年４月同　執行役　新規ビジネス室長2022年６月日本郵便株式会社執行役員(現職)2022年11月当社　執行役　事業共創部長2023年４月同　執行役2025年６月同　常務執行役(現職)(注)1,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役目黒　健司1968年６月５日1992年４月郵政省入省2009年４月株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長2009年９月同　コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役2009年12月郵便局株式会社総務部秘書室秘書役2012年10月日本郵便株式会社総務部秘書室長2013年４月同　総務部企画役2013年６月当社秘書室企画役2013年11月同　経理・財務部門経理部長2014年４月同　経理・財務部門経理・財務部長2017年７月同　システム部門グループＩＴ統括部長2019年４月同　執行役　グループＩＴ統括部長2022年４月日本郵便株式会社執行役員　経営企画部長2023年４月同　執行役員2024年10月当社執行役2025年６月同　常務執行役(現職)(注)4,500常務執行役美並　義人1960年７月23日1984年４月大蔵省入省2008年７月財務省　理財局国有財産企画課長2009年９月内閣官房長官秘書官事務取扱2010年６月財務省　理財局財政投融資総括課長2011年７月同　理財局総務課長2012年７月同　大臣官房審議官(理財局)2013年６月同　理財局次長2014年７月内閣官房内閣審議官2015年７月財務省主計局次長2016年６月近畿財務局長2018年８月財務総合政策研究所長2019年７月東京国税局長2021年11月日本郵便株式会社専務執行役員2023年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)2024年６月当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役西口　彰人1964年９月16日1988年４月郵政省入省2009年４月当社経営企画部次長2010年１月内閣官房郵政改革推進室参事官2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長2012年２月同　総務部長2012年10月日本郵便株式会社総務部長2013年１月当社秘書室長2014年４月同　秘書室長　上場準備室長(兼務)2016年１月同　秘書室長　ＩＲ室長(兼務)2016年４月同　ＩＲ室長2016年６月同　執行役　ＩＲ室長2016年12月同　執行役2017年１月日本郵便株式会社執行役員2021年３月当社常務執行役(現職)2021年６月日本郵便株式会社常務執行役員2023年６月同　常務執行役員　近畿支社長2024年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)(注)10,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役髙橋　康弘1959年12月18日1982年４月東京海上火災保険株式会社入社2010年７月同　コンプライアンス部長東京海上ホールディングス株式会社内部統制部参与2013年７月東京海上火災保険株式会社理事(内部監査部長）東京海上ホールディングス株式会社監査部参与2015年４月東京海上火災保険株式会社執行役員（内部監査部長）東京海上ホールディングス株式会社監査部参与2017年４月日本郵便株式会社執行役員2021年４月同　常務執行役員2025年４月同　専務執行役(現職)2025年10月当社常務執行役(現職)(注)9,300常務執行役小方　憲治1967年５月４日1990年４月郵政省入省2007年７月日本郵政公社経営企画部門経営企画部担当部長2007年10月当社経営企画部門経営企画部担当部長2012年２月同　経営企画部門経営企画部次長2013年９月同　経営企画部門経営企画部長2016年６月同　執行役　経営企画部長2017年９月同　執行役　秘書室長2018年４月同　常務執行役　秘書室長2019年４月同　常務執行役2021年４月日本郵便株式会社常務執行役員　近畿支社長2023年６月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2025年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)18,900常務執行役大西　徹1966年６月17日1990年４月郵政省入省2008年４月株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長2009年４月同　経営企画部担当部長2009年７月同　法務部長2010年１月同　人事部企画役2012年６月同　経営企画部企画役2013年７月同　経営企画部長2015年６月同　執行役　経営企画部長兼関連事業室長2018年４月同　執行役　近畿エリア本部長2019年７月同　執行役2020年６月同　常務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役三苫　倫理1977年４月２日2000年４月郵政省入省2014年４月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2017年４月同　郵便物流業務統括部長2020年４月同　執行役員2025年５月同　常務執行役員　近畿支社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役三谷　暢宣1970年５月20日1993年４月株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社2002年11月株式会社電通入社2012年５月同　ＢＩプランニング局ＢＩプランニング３部長2015年４月同　マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長2017年７月同　事業企画局プロジェクト推進部長2018年３月同　ソリューション開発室局長補2021年４月当社執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 総務部長中畑　育子1966年７月３日1991年４月郵政省入省2014年６月当社事業部門病院管理部担当部長2015年６月同　病院管理部長2022年６月同　総務部長2023年６月同　執行役　総務部長(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)3,100執行役西田　晃久1962年３月７日1984年４月名古屋国税局入局2012年７月金融庁検査局統括検査官2016年７月同　検査局主任統括検査官2017年７月同　監督局銀行一課モニタリング室長2018年７月同　総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長2019年７月同　総合政策局リスク分析総務課検査監理官2021年12月当社監査部企画役2022年４月同　内部監査部企画役2023年６月同　執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 秘書部長若林　勇1961年11月12日1986年４月郵政省入省2013年８月当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長2017年４月同　秘書室担当部長2018年７月同　秘書室次長2021年６月同　秘書室長2023年４月同　秘書部長2023年６月同　執行役　秘書部長(現職)(注)1,100執行役伊藤　友理1978年９月14日2006年５月野村證券株式会社入社2007年12月検察官任官（東京地方検察庁）2016年４月法務省訟務局2018年４月横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）2021年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）(現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）2021年８月当社コンプライアンス統括部企画役2021年９月同　コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長2023年４月同　コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長2023年５月同　コンプライアンス統括部付部長2023年10月同　執行役　コンプライアンス統括部長2025年４月同　執行役　グループＣＣＯ　コンプラアンス統括部長日本郵便株式会社執行役員(現職)2025年６月当社執行役　グループＣＣＯ(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 グループＩＴ統括部長小宮　昭夫1964年１月25日1982年４月富士通株式会社入社2011年５月同　公共競技ソリューション事業本部システム統括部長2014年11月当社システム部門システム開発管理部担当部長2017年４月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室担当部長2018年１月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室長2021年４月同　グループＩＴ統括部付部長2022年４月同　グループＩＴ統括部長2024年６月同　執行役　グループＩＴ統括部長(現職)(注)300執行役倉田　泰樹1968年10月５日1991年４月郵政省入省2007年１月日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長2007年10月郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長2008年８月同　コンプライアンス統括部担当部長2012年７月郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長2016年４月日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役2018年４月同　物販ビジネス部担当部長2018年７月当社不動産部門施設部付部長2021年７月同　施設部長2024年４月日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)2025年４月当社執行役(現職)(注)2,200執行役竹中　正博1973年２月20日1995年４月自治省入省2013年４月地方公共団体金融機構資金部資金課長2014年10月同　経営企画部企画課長2015年４月広島県　地域政策局長2017年４月同　総務局長2019年４月内閣官房内閣参事官(内閣人事局)2020年４月総務省自治税務局企画課企画官2021年７月地方公共団体金融機構地方支援部長2022年７月岡山市副市長2024年７月日本郵便株式会社地方創生推進部長2025年４月同　執行役員　地域共創事業部長当社執行役　地域共創事業部長2025年６月同　執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)700執行役赤尾　法彦1966年６月22日1991年４月株式会社三和銀行入行1998年４月同　東京営業本部第１部部長代理2006年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイナンス部調査役2007年３月株式会社カーイチ経営企画部長2009年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部担当部長2015年４月同　人事部次長2018年７月同　人事部付部長2025年６月同　執行役(現職)(注)2,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 内部監査部長小町　厚二1974年９月15日1998年４月郵政省入省2020年４月日本郵便株式会社金融業務部専門役2022年４月同　関東支社郵便・物流品質管理部担当部長2023年４月同　内部監査部部長心得当社内部監査部次長心得2024年６月日本郵便株式会社内部監査部長(現職)当社内部監査部長2025年６月同　執行役　内部監査部長(現職)(注)2,400執行役 グループ不動産統括部長堀口　浩司1976年11月14日1999年４月郵政省入省2013年４月日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部担当部長2014年４月同　経営企画部担当部長2015年４月当社経営企画部門経営企画部担当部長2019年４月日本郵便株式会社人事部人材研修育成室長2020年４月同　郵便・物流営業部部長2021年４月同　不動産部部長当社グループ不動産統括部付部長2022年４月日本郵便株式会社不動産部長2023年４月当社経営企画部長2025年６月同　執行役2026年４月同　執行役　グループ不動産統括部長(現職)(注)100執行役松岡　星彦1975年７月８日2003年４月日本郵政公社入社2018年４月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2019年４月同　経営企画部広報室長2020年４月同　調査・広報部長2021年４月同　経営企画部部長同　新しいかんぽ営業体制準備室長2023年４月同　執行役員(現職)2026年１月当社執行役(現職)(注)1,000執行役砂　孝治1965年２月２日1983年４月郵政省入省2016年４月日本郵便株式会社郵便局総本部業務部担当部長2018年４月同　東京支社金融業務部長2019年４月同　金融業務部募集管理統括室長2019年９月同　募集品質改善部部長2020年４月同　募集品質改善部長2021年８月同　コンプライアンス調査部長2023年４月同　コンプライアンス企画部長2024年４月同　中国支社長2026年１月同　総務・人事部部長当社リスク・コンプライアンス統括部付部長2026年４月当社執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 ＣＸ戦略部長高橋　智恵1963年３月13日1985年４月日興證券株式会社入社1994年12月日興投資信託委託株式会社入社1998年９月フィデリティ投信株式会社入社2018年４月日本郵便株式会社金融営業部長2020年４月同　金融業務部部長2023年４月同　金融業務部長2024年６月同　執行役員(現職)2026年４月当社執行役　ＣＸ戦略部長(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役矢野　智丈1972年８月19日1997年４月郵政省入省2018年４月株式会社ゆうちょ銀行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部担当部長2018年７月同　営業部門営業第三部担当部長2020年４月同　営業部門デジタルサービス事業部担当部長2021年４月同　営業部門デジタルサービス事業部企画役2021年６月同　営業部門デジタルサービス事業部長2024年４月同　営業部門デジタル戦略部長2024年７月同　執行役2026年４月当社執行役(現職)(注)―執行役吉野　貴雄1968年９月４日1992年４月東京海上火災保険株式会社入社2012年７月日本郵便株式会社経営企画部企画役当社経営企画部担当部長2013年７月同　経営企画部次長2015年４月日本郵便株式会社経営企画部事業開発調整役2015年８月当社経営企画部オリンピック・パラリンピック室長2017年４月東京海上日動火災保険株式会社公務開発部部長2019年４月同　公務開発部長2020年４月同　関西公務金融部長2023年４月東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社代理店サービス部長2026年４月日本郵便株式会社執行役員(現職)当社執行役(現職)(注)―計69,800 (注) 2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ②　社外取締役の状況有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は、８名であります。ただし、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合であっても、当社の社外取締役は、８名から変更はありません。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。 社外取締役４名で構成される監査委員会は、「(3) 監査の状況　①　監査委員会監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携しながら、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査などの職務を遂行し、活動状況を遅滞なく取締役会に報告しております。 また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、リスク・コンプライアンス部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。 社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「(a)取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 なお、社外取締役８名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係貝阿彌　誠弁護士セーレン株式会社社外監査役東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。佐竹　彰―佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。諏訪　貴子ダイヤ精機株式会社代表取締役日本テレビホールディングス株式会社社外取締役諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。伊藤　弥生株式会社カナデン社外取締役西松建設株式会社社外取締役監査等委員伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社ＮＴＴデータや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係大枝　宏之株式会社日清製粉グループ本社特別顧問株式会社荏原製作所社外取締役積水化学工業株式会社社外取締役公益財団法人一橋大学後援会理事長 大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。木村　美代子(酒川　美代子)株式会社キングジム代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、現在は株式会社キングジム代表取締役社長に就いており、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。進藤　孝生日本製鉄株式会社相談役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役株式会社日本政策投資銀行社外取締役進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。塩野　紀子キリンホールディングス株式会社社外取締役弁護士ドットコム株式会社社外取締役塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ＆ライフ（現コナミスポーツ株式会社）及び医療機器メーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 ＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞　当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。１．過去に当社グループの業務執行者であった者２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等４．当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)６．当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)７．当社が主要株主である法人の業務執行者等８．当社グループの大口債権者又はその業務執行者等９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族(1) 前記１から８までに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者10．当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等11．当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。当社グループ当社及び当社の子会社業務執行者会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者業務執行者等業務執行者又は過去に業務執行者であった者当社グループを主要な取引先とする者過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者当社グループの主要な取引先である者過去３事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者多額の金銭個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭団体：過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭主要株主金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主大口債権者当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者多額の寄付過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。(1) 取引①　過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満②　過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満(2) 寄付当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

２ 【沿革】(1) 設立経緯1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。 (3) 当社及び金融２社の株式上場上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。 (4) 沿革年　月沿革2006年１月公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立2006年９月当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立2007年10月郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更2007年12月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2009年１月株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始2012年10月郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併2014年４月株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始2014年７月株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始2015年５月日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化2015年10月株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始2015年11月当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携2017年６月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2017年10月株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始2018年12月当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意2019年４月株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し2021年３月当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注３)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 年　月沿革2021年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年６月当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる2022年３月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得2022年４月株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し2023年４月株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定2024年５月株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立2025年３月株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し2025年４月日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化 (注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。３. 業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社となっております。４．2025年６月以降、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる予定です。 (参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革年　月主な沿革1871年４月郵便事業創業1872年７月郵便制度を全国的に実施1873年４月郵便料金の全国均一制を実施1875年１月郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始1875年５月郵便貯金事業創業1885年12月逓信省発足1892年10月小包郵便の取扱いを開始1906年３月郵便振替事業創業1911年２月速達郵便の取扱いを開始1916年10月簡易生命保険事業創業1926年10月郵便年金事業創業1938年２月東京逓信病院が診療を開始1941年10月定額郵便貯金制度を創設1949年６月二省分離に伴い郵政省発足1949年12月お年玉付郵便葉書の発行を開始1962年４月簡易生命保険加入者福祉施設(現　かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立1968年７月郵便番号制の実施1981年３月郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始1986年３月逓信病院の一般開放を実施1991年４月新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)1999年１月ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始2001年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編2001年４月郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)2001年10月バイク自賠責保険の取扱いを開始2001年12月地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始2003年４月公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)2005年10月投資信託の販売の取扱いを開始

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 基準日が2025年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額2024年11月14日取締役会決議77,46425.00円2025年５月15日取締役会決議74,32025.00円

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況 (a) 監査委員会の組織及び人員有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の使用人５名(有価証券報告書提出日現在)を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関する事務を行っております。 (b) 監査の方法監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受けております。さらに、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受け、説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有に努めるとともに、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べております。 　　(c) 当事業年度の監査活動状況イ．監査委員会の開催状況等当社は監査委員会を原則として毎月１回開催して監査を実施しております。当事業年度の開催回数と各委員の出席状況、主な議題は次のとおりです。また、このほか、監査委員会では、グループの営業拠点等の往査、主要子会社の監査委員・監査役との意見交換等を実施しております。 （開催回数と各委員の出席状況）氏名開催回数出席回数出席率佐竹 彰1818100％貝阿彌 誠1818100％諏訪 貴子1818100％伊藤 弥生1818100％ （主な議題）決議事項・監査委員会監査計画・内部監査の評価、内部監査計画の同意・会計監査人の再任、報酬同意・監査委員会の監査報告書報告事項その他・代表執行役との意見交換・執行役のヒアリング・主要子会社社長との意見交換・内部監査実施結果・内部統制システムの構築・運用状況・会計監査人の監査計画、レビュー・監査結果・常勤監査委員の監査活動 　常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運用状況や、会計監査人の職務の執行状況等、特に、当事業年度は中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」の進捗状況について、経営会議等の社内の重要な会議への出席、社員へのヒアリング等により収集した情報を他の監査委員や取締役会と共有することに努めました。 ロ．具体的な検討内容当事業年度において重点的に監査し、検討した主な内容は以下のとおりであります。ⅰ　内部統制システムの構築・運用(ⅰ) コンプライアンス態勢・非公開金融情報の不適切な取扱い・かんぽ生命保険商品の募集品質の確保・郵便局長など管理社員による部内犯罪抑止の取組・内部通報制度の運用状況(ⅱ) リスク管理態勢・コンダクト・リスクの管理態勢・運用に係るリスク管理態勢（ストレステストの実施状況等）(ⅲ) ＩＴガバナンス、サイバーセキュリティ(ⅳ) 適切な開示・ＩＲ、連結会計・財務報告を確保する内部統制・ＥＳＧ・ＳＤＧs・サステナビリティに係る近時の状況も踏まえた適切な開示状況・IＲ活動での株主との「建設的な対話」状況・不動産事業セグメント開示に向けた進捗状況・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ: Key Audit Matters ）の検討等会計監査人との連携(ⅴ) 内部監査態勢・内部監査の実施状況、品質向上の取組ⅱ　中期経営計画の進捗状況 ハ．監査委員会と会計監査人との連携　監査委員会は、会計監査人から期初の段階から監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況等について定期的に報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、ＫＡＭについては特に「責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産の回収可能性に係る判断の合理性」について注視し、会計監査人等と詳細に意見交換しております。 ニ．監査委員会と内部監査部門との連携　監査委員会は、内部監査方針、内部監査重点項目及び内部監査資源等を含む内部監査計画や内部監査部長等の重要人事案の同意を行います。　また、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況、監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに報告を受けております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。　さらに、監査委員会は、内部監査部門から職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成等、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビューし、評価を行うとともに監査委員会に内部監査部門を所管する執行役が常時出席し、監査上の問題認識の共有を図るなど、監査委員会と内部監査部門とは緊密に連携しております。 ②　内部監査の状況当社は、被監査部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、内部監査部に39名(2025年３月末現在)配置しております。当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ内部監査基本方針」（2022年９月に制定した、当社グループの内部監査の基本的な考えを示したもの）、「グループ運営覚書」及び「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「グローバル内部監査基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、コンプライアンス統括部、クライシスマネジメント統括部、経理・財務部など内部統制機能を所管する部署とも連携することで、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。加えて、内部監査の品質向上のため、内部監査員へのサーベイや、監査委員会が実施した内部監査機能の整備・運用状況の評価を活用しております。なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委員会監査との連携については、上記「① 監査委員会監査の状況」をご参照ください。また、内部監査の報告体制については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制等(d) 内部統制システムの整備の状況 ヘ．内部監査体制」をご参照ください。 ③　会計監査の状況(a) 監査法人の名称当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。 (b) 継続監査期間20年間 (c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成当期において、業務を執行した公認会計士は、前野充次氏(継続監査年数５年)、村松啓輔氏（同３年）、河野祐氏(同２年)であります。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士13名、その他20名であります。 (d) 監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の選定にあたって、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性・専門性及び報酬水準などが適切であるかについて確認し、評価することとしております。監査委員会は、この評価を踏まえ、また、以下に掲げる「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったため、有限責任 あずさ監査法人の再任が適当であると判断しました。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査委員会は、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。 (e) 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人の評価にあたって、「会計監査人の選任等に関する評価基準」を定めております。その具体的な内容は、解任事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬の水準、監査委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査並びに不正リスクへの対応体制などであり、監査委員会では、会計監査人とのコミュニケーション、関係部署へのヒアリング、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等も踏まえ、会計監査人の評価を行っております。 ④　監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23122272連結子会社7304475580計9624798282 イ． 前連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。 ロ． 当連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬 ((a)を除く)の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―17―17連結子会社3622538443計3624238460 イ． 前連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。 ロ． 当連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容イ． 前連結会計年度該当事項はありません。 ロ． 当連結会計年度該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。 (e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において、不動産開発等、業務基盤系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)摘要郵便・物流事業85,222郵便局施設・設備の改修（16,014百万円）等郵便局窓口事業34,316オープン出納機の更改（19,022百万円）等国際物流事業62,551 不動産事業34,424 銀行業52,196ゆうちょ総合情報システム（35,876百万円）等生命保険業57,986 その他9,035 計335,732 消去又は全社△263 合計335,469 (注) １．所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。２．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。３．当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)郵便・物流事業101,759［92,896]郵便局窓口事業75,043［30,445]国際物流事業9,363［2,664]不動産事業317［31]銀行業11,034［2,439]生命保険業18,656［2,534]その他2,546［2,911]合計218,718［133,920] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。２．当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。３．国際物流事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末から872名減少しておりますが、主に人材派遣業を行っているToll Personnel Pty Ltdの取引が、豪州経済の低迷により減少し、結果、業務量が減少したことによるものです。４．「その他」の臨時従業員数は、前連結会計年度末から349名増加しておりますが、主に日本郵政コーポレートサービス株式会社にて、シェアード業務の拡大等により業務量が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,23543.316.28,644［246] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。 ２．当社の従業員はすべてその他に属しております。 ３．前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。 ５．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。 ６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７．平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。　　なお、前事業年度と同様（他社への出向者を含み、他社からの出向者を含まず）の集計によった場合、平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は17.3年となります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 　①　提出会社及び主たる子会社提出会社及び主たる子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者日本郵政（当社）17.310066.867.065.2日本郵便9.110060.160.461.7ゆうちょ銀行19.810066.865.082.5かんぽ生命保険9.910074.172.883.0上記４社全体の数値10.010061.762.062.0 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.5％です。２．男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100％であります。３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。４. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。５．労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。 (日本郵政)＜ 正規労働者 ＞・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、2025年４月１日時点で平均勤続年数が約５年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。＜ 非正規労働者 ＞・ 男性のうち約５割弱を占める専門職採用者の給与が高い。(日本郵便)＜ 正規労働者 ＞・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例：１日４時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。＜ 非正規労働者 ＞・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。・ 時給制契約社員において、パートタイム(例：１日４時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。 (ゆうちょ銀行)＜ 正規労働者 ＞・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。＜ 非正規労働者 ＞・ 期間雇用社員（有期）の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約８割を占めている状況から差異が生じている。(かんぽ生命保険)＜ 正規労働者 ＞・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。＜ 非正規労働者 ＞・ 男性のうち約４割を占める専門職採用者の給与が高い。 　② その他の連結子会社連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者日本郵便輸送株式会社―58.367.373.559.8日本郵便メンテナンス株式会社―10068.272.973.3ＪＰビズメール株式会社―0.043.353.452.9株式会社ＪＰメディアダイレクト14.1――――ＪＰロジスティクス株式会社7.440.068.375.777.9株式会社郵便局物販サービス―10075.179.662.6日本郵便オフィスサポート株式会社7.5（対象なし）46.964.960.0日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社7.9――――かんぽシステムソリューションズ株式会社11.875.078.378.671.4日本郵政コーポレートサービス株式会社19.225.067.164.378.9ＪＰツーウェイコンタクト株式会社23.166.767.257.390.4日本郵政建築株式会社0.010058.857.520.0 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。２．男性労働者の育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。４. 労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。 (参考１) 提出会社及び主たる子会社に関するその他の指標提出会社及び主たる子会社本社における管理職に占める女性労働者の割合(％)男性の育児休業の平均取得日数(日)年次有給休暇の平均取得日数(日)日本郵政(当社)13.232.916.6日本郵便16.438.419.8ゆうちょ銀行21.382.819.3かんぽ生命保険15.078.018.9上記４社全体の数値18.044.919.7 (注) １．本社における管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点における、本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第２条第１項第４号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。 ２．日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025」のＥＳＧ目標の１つとして、上記４社の本社における女性管理者比率を2030年度(2031年４月１日時点)までに30％とする目標を掲げております。なお、本社女性管理者比率は、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含めております。　　 ３．男性の育児休業の平均取得日数は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を取得した社員の平均取得日数(当連結会計年度に取得を開始した場合の、2025年度以降の見込日数も含む。)を記載しております。なお、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。４．年次有給休暇の平均取得日数は、当連結会計年度に労働者１人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数を記載しております。なお、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。加えて、年次有給休暇の平均取得日数は、前々年度及び前年度からの繰越分日数を含んでおります。 (参考２) 多様性に関する主な社内制度及び施策育児に関する支援制度・育児休業３歳迄(法定１歳)・育児部分休業９歳迄（法定３歳）※子が障がい等の場合12歳迄男女とも育児休業取得率100％達成に取り組むとともに、2023年度から男性に関しては、３日間の育児休業（有給）の完全取得かつ、４週間以上の取得勧奨実施を義務化・子の看護等休暇 小学校３年終了まで５日(有給) (法定：小学校３年終了まで５日(無給))介護に関する支援制度・介護休業183日(法定93日)・介護部分休業５年(法定３年)病気に関する支援制度・正社員に対する不妊治療のための休暇(チャイルドプラン休暇、無給、１年度30日迄)・両立支援コーディネーターの養成、両立支援啓発研修、職場復帰支援プログラム策定性の多様性に関する支援制度・同性パートナーへの制度適用(社宅、扶養手当、住居手当、介護休業 等)その他人事措置・カムバック採用制度(原則、自己都合含むすべての退職者を再び社員として再採用する制度。)・短時間勤務制度(「１日８時間・４週10日勤務」又は「１日４時間・４週20日勤務」という勤務形態である短時間勤務職への転換を可能とする制度。ただし、55歳未満の社員である場合、介護等特別な事情があると会社が認めた場合に限る。)・早期役職復帰制度(カムバック採用社員、短時間勤務職からフルタイム勤務へ復帰した社員及び育児・介護、がん治療、不妊治療を理由として自ら降職した社員について、一定の要件を満たした場合に、元の役割等級を限度として昇格させることができる制度。)・配偶者同行休職制度（配偶者の転勤等に同行する社員について、国内外問わず、３年間の範囲内で休職を認める制度。）各種支援セミナー・育児・介護との両立やキャリア形成に関する支援セミナー実施ダイバーシティ強化月間・2022年からダイバーシティ強化月間を設置。男性育休の促進や不妊治療、介護、性の多様性などからテーマを複数設定し、勉強会や理解度テストを通して、職場の理解浸透を促進

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。 ②　提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況　②　提出会社における株式の保有状況　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができることとしております。当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。2025年４月の取締役会において、上記主旨に則り検証を行った結果、当社の保有する政策保有株式２銘柄について、継続保有が適当であることを確認いたしました。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式2141,337 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社30,000,00030,000,000当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。無29,81434,530楽天グループ株式会社131,004,000131,004,000当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。無111,523111,327 みなし保有株式　前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③　かんぽ生命保険における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況　③　かんぽ生命保険における株式の保有状況　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24,259非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式130529,602123546,030 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円) 含み損益の合計額減損処理の合計額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式14,33720,898148,522－ (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 日本郵便株式会社東京都千代田区400,000郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業100.0有(20人)有有有―日本郵便輸送株式会社東京都港区18,250郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)100.0(100.0)――有――日本郵便メンテナンス株式会社東京都江東区50郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)100.0(100.0)――有――ＪＰビズメール株式会社東京都足立区100郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)58.5(58.5)―――――株式会社ＪＰメディアダイレクト東京都港区300郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)51.0(51.0)――有――東京米油株式会社東京都江東区22郵便・物流事業(石油販売事業）82.3(82.3)―――――ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社東京都千代田区100郵便・物流事業(ロジスティクス事業）50.1(50.1)―――――ＪＰロジスティクスグループ株式会社東京都千代田区100郵便・物流事業（物流戦略の企画・立案等）100.0(100.0)有(１人)――――ＪＰロジスティクス株式会社東京都千代田区10郵便・物流事業（コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業）100.0(100.0)有(１人)有―――株式会社郵便局物販サービス東京都江東区100郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)100.0(100.0)――有有―ＪＰコミュニケーションズ株式会社東京都千代田区350郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)100.0(100.0)――有――日本郵便オフィスサポート株式会社東京都港区100郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)100.0(100.0)――有―― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ＪＰ損保サービス株式会社東京都千代田区20郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)70.0(70.0)―――――株式会社ゆうゆうギフト神奈川県横浜市西区20郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)51.0(51.0)―――――ＪＰ東京特選会株式会社東京都台東区30郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)51.0(51.0)―――――日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社東京都新宿区3,150郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)100.0(67.0)有(１人)―有有―ＪＰシステム開発株式会社東京都品川区99郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)100.0(100.0)―――――Toll Holdings Pty Limited豪州メルボルン4,978百万豪ドル国際物流事業（フォワーディング事業、ロジスティクス事業）100.0(100.0)有(１人)――――株式会社ゆうちょ銀行東京都千代田区3,500,000銀行業50.0有(３人)―有有―ゆうちょローンセンター株式会社東京都墨田区2,000銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)100.0(100.0)―――――ＪＰインベストメント株式会社東京都千代田区750銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務）75.0(75.0)[25.0]―――有―ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区1,000銀行業（投資運用業務）100.0(100.0)―――――株式会社かんぽ生命保険東京都千代田区500,000生命保険業49.8有(３人)―有――かんぽシステムソリューションズ株式会社東京都品川区500生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)100.0(100.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携日本郵政コーポレートサービス株式会社東京都港区640その他(人材派遣業・請負業)100.0有(１人)有有有―ＪＰビルマネジメント株式会社東京都千代田区150不動産事業(賃貸用建物の運営管理)100.0(100.0)――有――ゆうせいチャレンジド株式会社東京都世田谷区5その他(ビル清掃業)100.0有(１人)―有――日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区100その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務）100.0有(２人)有有有―日本郵政不動産株式会社東京都千代田区1,500不動産事業（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発）100.0有(３人)有有有―株式会社ＪＰデジタル東京都千代田区100その他（デジタル関連サービス業）100.0(10.0)有(２人)有有――ＪＰツーウェイコンタクト株式会社大阪府大阪市西区182その他(テレマーケティングサービス）82.9(82.9)――有――ＪＰプロパティーズ株式会社東京都 中央区450不動産事業（ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等）51.0(51.0)―――――日本郵政建築株式会社東京都千代田区100その他（建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援）100.0有(１人)有有有―他　192社 (持分法適用関連会社) セゾン投信株式会社東京都豊島区1,000郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業及び投信運用業等)40.0(40.0)―――――株式会社ジェイエイフーズおおいた大分県杵築市493郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)20.0(20.0)―――――リンベル株式会社東京都中央区100郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)20.0(20.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ＪＰ投信株式会社東京都中央区500銀行業（投資運用業、第二種金融商品取引業）50.0(50.0)―――――日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社東京都港区100銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)35.0(35.0)―――――大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区41,424生命保険業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）20.0(20.0)―――――株式会社Good Technology Company東京都千代田区10その他（デジタル関連サービス等）40.0(40.0)有(１人)――――Aflac IncorporatedColumbus,GA , USA136百万米ドルグループ持株会社としてのグループ経営管理20.0(注６)――――有他　３社 (持分法適用の非連結子会社) ＪＰライネックス南海パーセル株式会社東京都中央区145通関保税業務50.2(50.2)――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、(　)内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。４．「議決権の所有割合(％)」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。名称主要な損益情報等(百万円)営業収益経常利益当期純損失(△)純資産額総資産額日本郵便2,772,884159△4,522647,8524,373,274 ６．Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を４年間を超えて継続保有した場合、１株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2025年３月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20％超の議決権を保有しております（なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります）。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注６において「信託受託者」といいます。）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20％を超える議決権（但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項（アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。）については、議決権の全て）については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。７．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。８．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。９．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。10. 当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資を、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第１項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。その結果、日本郵便の資本金は、300,000百万円増加する予定です（議決権の所有割合の増減はありません。）。11. ゆうちょ銀行の株式については当社が2025年５月15日に公表した株式処分信託への拠出により、保有割合が49.9％程度となる予定です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ａ　全般(1) ガバナンス　当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。　また、当社グループは「JP ビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」ことをサステナビリティ経営の目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。　なお、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」及び「JP ビジョン2025＋」は、経営会議及び取締役会において決議しております。　サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。 　当社は、サステナビリティ経営を適切に推進するため「サステナビリティ推進規程」を制定し、サステナビリティ経営に係る機能と責任について定め、サステナビリティ経営推進の最高責任者を執行役社長としております。※本推進規程は2025年４月１日付けで制定いたしました。　執行機能においては、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役）を年４回開催し、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況等を審議し、その審議状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。　2024年度は、特別委員である代表執行役社長が第１回及び第４回委員会に出席し、同じく特別委員である代表執行役上席副社長が第４回委員会に出席いたしました。　また、執行役に対する業績連動型金銭報酬（年次賞与）の算出においては、サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア・本社女性管理者比率・温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況・ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）を採用しております。　監督機能においては、取締役会が、サステナビリティ委員会の報告を受け、執行側の取組状況を把握し、具体的な助言と指示を行っております。 サステナビリティ委員会の各回での審議内容及び取締役会報告内容は次のとおりです。 サステナビリティ委員会開催時期主な協議事項・報告事項第１回2024年７月「JP ビジョン2025＋」のＥＳＧ目標(非財務目標)推進状況人的資本経営の推進ＳＳＢＪ基準開示に向けた課題　等第２回2024年10月温室効果ガス排出量削減ポートフォリオ、ＩＣＰの検討状況サステナビリティ広報の強化サステナビリティ経営の自分ごと化　等第３回2024年12月サステナビリティ経営の推進態勢及びガバナンスの強化リスク・機会・インパクトに関する執行役ヒアリング結果ＴＮＦＤへの対応状況　等第４回2025年３月サステナビリティ推進規程の制定人権デュー・ディリジェンス取組状況　等 　当社グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしており、取締役に求めるスキルを定めているスキル・マトリックスにおいて、「サステナビリティ」を項目の一つに含めております。　当社は、「サステナビリティ推進規程」において、各部室に「サステナビリティ推進リーダー」を設置し、サステナビリティ推進部と各部室の連携を強化することとしております。　また、グループ一体となったサステナビリティ経営の推進のため、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催しております。(サステナビリティ推進体制) (2) リスク管理　サステナビリティに関する各種リスクについては、サステナビリティ委員会が、同委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会における「サステナビリティに関する重要課題」の検討の中で、各課題が及ぼすリスクと機会の識別・評価及び管理方法を審議し、その結果を当社の経営会議及び取締役会に報告しております。　また、これらのリスクに対する取組の進捗は、サステナビリティ委員会で管理しております。　さらに、現在の経営環境を踏まえ、2024年度は、サステナビリティ課題に関するリスク・機会とインパクトについて執行役へのヒアリングを実施し、その結果を経営会議及び取締役会に報告いたしました。　「サステナビリティ経営に係るリスク」は、グループ全体の重要なリスクの一つとして、クライシスマネジメント統括部が各担当部署と密に連携し管理を行っております。　気候変動に関する温室効果ガス排出量の削減状況など、リスクに対応する取組状況のモニタリング結果については、日本郵政グループリスク・コンプライアンス委員会（グループＣＲＯ及び各社リスク管理担当役員で構成）で共有し、経営会議及び取締役会に報告しております。 (3)　戦略① 当社グループの強みを活かした環境・社会課題への対応　「JP ビジョン2025＋」で打ち出した「サステナビリティ経営の推進」を具体化するため、当社グループは、環境・社会課題への対応に向けて、地域のハブとしての郵便局の役割発揮とサプライチェーン全体での対応を、これらを推進するためのイノベーションの社会実装とも連携させて進めます。これらの取組により、モノ・ひと・エネルギー等の地産地消、温室効果ガス排出量削減、サーキュラーエコノミー※を推進し、Well-beingの向上と低環境負荷社会の実現を目指します。　特に、これらの取組の推進においては、全国の郵便局が重要な役割を果たすものと認識しているところであり、関連主体との関係についてのイメージを示すと、以下のとおりです。 ※ 資源（製品や部品等を含む）を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システム。 ② サステナビリティに関する重要課題　当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取組の方向性を定めております。＜サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス＞以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。ステップ１： 課題の抽出　　ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。ステップ２： 社内外の視点による評価　　ステップ１で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、ＳＡＳＢ基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の２軸で評価し、特に重要な課題を特定。ステップ３： 妥当性検証・統合整理　　特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。 当社グループのサステナビリティに関する重要課題（六つの領域と取組の方向性）(a) ［地域生活・地域経済］郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供(b) ［高齢社会への対応］　高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート(c) ［サービスアクセス］　様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献(d) ［環境］　　　　　　　事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献(e) ［人材・人的資本］　　「誇りとやりがい」をもって働ける職場(f) ［経営基盤］　　　　　お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立 ③ 重要課題に対応した取組　サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしております。　上記②で示した六つの領域の重要課題について、各事業においては以下のような取組を進めております。　なお、取組の推進に当たっては、上記①で示した考え方も踏まえ、複数の重要課題に横断的に対応し、総合的な解決を図っていくことが重要であると考えております。 　(a) 地域生活・地域経済地域の多様な住民が、健康や経済面の不安なく、自分らしく生き、地域・社会に積極的に関わるとともに、地域における様々な活動が共鳴し、コミュニティとしての重層的な「地域のWell-being」の向上が図られ、「住みやすい地域」が形成されることを支援してまいります。その中で、郵便局等の当社グループの拠点や社員が多様な問題解決に貢献し、住み良い・活力ある地域に欠かせない存在になることを目指してまいります。各事業においては、以下のような取組を進めております。・過疎地等を含む物流インフラの維持、地域住民の生活を支えるインフラ機能の維持（「おたがいマーケット」等）・地域に根ざした生活・経済を支える地産地消物流の推進・地域の各種活動の持続化の推進と地域住民等の交流の活性化・地方公共団体との連携による、地域課題の解決・スポーツを通じた社会課題解決（部活動の地域連携・地域展開への貢献等）・投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス（Σビジネス）の推進・「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取組テーマとした、サステナブル投資の推進（インパクト“K”プロジェクト※等）・かんぽ生命保険発祥のラジオ体操の普及推進を通じた地域への貢献・地域社会の発展・活性化に資する不動産事業の推進 なお、「おたがいマーケット」（郵便物等を配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、日常的な買物が困難な方の買物を補完するサービス。「共助型買物サービス」から名称を変更）は、「(d)環境」にも貢献する取組です。「スポーツを通じた社会課題解決」は、「(b)高齢化社会への対応」にも貢献する取組です。「サステナブル投資の推進」に向けた取組は、本項目に限らず様々な社会課題への貢献を企図しております。 ※「インパクト“K”プロジェクト」とは、かんぽ生命保険において実施している、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、同社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。なお、インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。 　(b) 高齢社会への対応人生100年時代において、高齢化の進展によっても本人や周囲が大きな「不安・不便」を感じることなく、生き生きと暮らせる、Quality of Lifeの高い社会を実現し、高齢期に向けたそれぞれのライフステージにおける健康、経済、キャリアなどの各側面におけるWell-beingの向上を目指してまいります。各事業においては、以下のような取組を進めております。・独居高齢者等に必要なモノの配送とモビリティ確保（ヒトの移動）の支援・豊かな老後を迎えるためのサービスの提供、健康・いきがい・社会参画等につながるサービスの提供・幅広い年齢層のお客さまを対象とした資産形成サポート・コンサルティング・リアルチャネルを活用したリモートサービスのご案内・ご高齢のお客さまにやさしいサービスの提供、高齢者専用コールセンターによる対応・バリアフリーな施設の整備、提供 　(c) サービスアクセス全国の郵便局において、当社グループの各種サービスを障がい者等を含めた多様な人々が利用しやすいように提供することはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供を進め、すべての人々のWell-beingの実現を目指してまいります。さらに、技術の進歩や社会の変化が進む中においても、誰もが取り残されず、豊かな暮らしを実感できる、包摂性の高い社会の実現を目指してまいります。各事業においては、以下のような取組を進めております。・全国の郵便局における当社グループの各種サービスの提供、並びにあらゆる世代への基礎的な保障・サービスの提供・企業・個人の多様なニーズに対応するサービスの提供・障がい者等多様な人々のサービスアクセスや窓口等コミュニケーションの支援・デジタルとリアル（郵便局の店舗ネットワーク）の接点を活用した使いやすいサービスの提供・多様な事業者との連携によるサービスの提供・多様なユーザーに配慮し、周辺公共施設等とも連携した施設の整備・提供 　(d) 環境持続可能な未来の基礎となる地球環境の保全のため、温室効果ガス排出量の削減をはじめ、気候変動の緩和、資源循環型社会の実現、生物多様性の維持・回復などに取り組むほか、これを共通の目的として社会のあらゆる主体が協働する社会の実現を目指し、当社グループの持つリソースを有効活用してまいります。各事業においては、以下の取組を進めております。・自らの事業における温室効果ガス排出量の削減（ＥＶ車両等の導入拡大、水素燃料車両の導入、郵便局等における照明器具等のＬＥＤ化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替、ペーパーレス化の推進、ＦＳＣ®※１認証紙の使用拡大、環境配慮型郵便局の設置等）・サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減（日本郵便の配送サービス提供に当たっての温室効果ガス排出量の見える化とその削減の推進、顧客のサプライチェーンにおける排出量の削減に資するソリューションの提案、消費者等の環境に関する意識と行動の変容を促すサービスの提供を含む）・2024年度より、日本郵便においてインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を試行導入・社会・地域における温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進・社会全体の温室効果ガス排出量削減の取組を後押しすること等を目的としたテーマ型投融資の拡大・サステナブル投資（ＥＳＧ投資）、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進・先進的な環境性能を有する良質な建物仕様の実現 上記、自らの事業における温室効果ガス排出量の削減及び、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に関して、日本郵便では、約90カ所の郵便局(2024年度末時点)で太陽光発電設備を導入しております。2024年11月には、郵便局で初めてネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）認証※２を受けた那覇東郵便局が開局いたしました。また、他社との協業により蓄電池を活用した電力の最適化を試行しており、これらを通じて地域での再生可能エネルギーの普及・促進を図ります。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言に基づく気候変動、自然関連対応へのリスク、機会に対応した取組については、④において説明しております。 ※１ ＦＳＣ認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。※２ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。 　(e) 人材・人的資本後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。 　(f) 経営基盤コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用による、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）デザイン等を通して、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。 ④ 気候変動、自然関連対応に関する取組　当社グループは、「JP ビジョン2025＋」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しております。当社グループにおける気候変動及び自然関連対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督しております。 Scope１、２の温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、Scope３の排出量を算定し、その結果をWebページで開示しており、2024年度は、日本郵便とその主要な連結子会社におけるScope３のホットスポットとして、カテゴリ１、２及び４を特定し、排出量削減に向けた取組の検討を進めております。 また、当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同表明をしており、これに基づいて、当社グループの主要事業（グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業）について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。 自然関連対応に関する取組では、ＴＮＦＤにより提唱されているＬＥＡＰアプローチ※に沿った分析を試行し、対策の検討を進めております。※ ＬＥＡＰアプローチ：「ＬＥＡＰ」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の４つのフェーズの頭文字をとったもので、この４つの段階（ＬＥＡＰ）と16の細分化されたステップを踏み、企業の自然関連リスク・機会を特定するＴＮＦＤ独自の手法のことを指します。 ＜主要事業に関する気候変動リスクと機会＞ 当社グループの主要事業について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。 当社グループの主要事業である郵便・物流事業及び郵便局窓口事業に関してシナリオ分析に基づき明らかに　なったリスクと機会及びそれらの財務への影響評価と今後の対応方針の概要については、以下のとおりです。 郵便・物流事業及び郵便局窓口事業におけるリスクと機会 シナリオ分析区分発生時期見込み(注１)財務への影響(注２)内容物理的リスク急性短期小～大・河川の氾濫、高潮等の発生により郵便局舎が被災した場合における復旧・操業コスト等の増加・郵便局舎の被災や道路等の寸断により事業を継続できない場合におけるユニバーサルサービス提供への支障及び売上の低下慢性短期小～中・夏場の真夏日や猛暑日の増加に伴い、屋外業務に従事する社員の生産性低下移行リスク政策規制中長期小～中・化石燃料の使用量に応じた炭素税の賦課やエネルギーミックスの変化に伴う操業コストの増加評判短期～中期小～大・気候変動対応に消極的とみなされた場合における株主・投資家からのダイベストメントなど・環境への配慮が不十分と判断された場合における顧客離れ・売上の低下機会 ・環境に配慮した配送サービス・商品の開発・提供など顧客ニーズに応えることによる売上の増加・施設設備の改修やＥＶの導入・拡大等により、炭素税が導入された場合におけるコスト増加の抑制 (注) １．発生時期見込み：短期(～１年程度)・中期(～３年程度)・長期(３年～)で区分しております。２．財務への影響：現時点では、大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)を目安としております。 　今後の対応方針区分区分対応方針物理的リスク大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化・短期的取組・施設単位のリスクの可視化・被災リスクの高い施設のＢＣＰ対策、災害発生時の復旧時間短縮や代替機能の構築、社員の安全確保策等・中長期的取組・物流ネットワークの再構築、物流施設の集約、移転等・被災リスクを回避・低減するための拠点の移転・新設時におけるハザードマップの活用 等屋外作業の生産性維持・短期的取組・既存の事業形態を前提とした緩和策導入計画の策定・中長期的取組・サービス内容や業務の提供方法の見直しによる緩和策の検討移行リスク施設・車両の脱炭素化強化・省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減・郵便局舎等のＺＥＢ化・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化・郵便・荷物の配達に使用する車両のＥＶ化・ＥＶ四輪車両の導入台数…2028年度末までの導入目標：15,000台(累計)・ＥＶ二輪車両の導入台数…2025年度末までの導入目標：30,800台(累計)（注）・更なるＥＶ拡大計画の策定(Scope３を含む)・基幹輸送のカーボンニュートラル化・より低炭素な輸送モードの組み合わせによるカーボンニュートラル化の推進・技術・コスト等を踏まえながら、より低炭素な車両・燃料への切り替え・ＦＣＶの社会実装に向けた検証への参画機会脱炭素化社会を見据えた収益機会創出・環境品質に関する顧客ニーズについて、営業活動を通じて収集し、社内で共有する仕組みの構築・顧客ニーズを捉えた環境品質の高い商品サービスの開発・拡充・気候変動リスク等の問題点と当社の取組について、営業社員が理解し、荷主に説明できる仕組みの構築マネジメント脱炭素化経営マネジメント・商品サービス別の温室効果ガス排出量のモニタリング・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入 　(注)　2025年度、導入目標台数を、ＥＶ三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。 　銀行業及び生命保険業における気候変動に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の第19期通期有価証券報告書をご参照ください。 ＜主要事業に関するＬＥＡＰアプローチに沿った分析・評価＞ 自然への依存・影響の評価においては、当社グループの日本全国に広がる郵便局ネットワークを基盤とした事業の特性を考慮し、日本を重要なロケーションとして特定し、当社、日本郵便の主要事業である「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」における生態系サービスへの主な依存・影響について分析いたしました。・依存 「林業の各種生態系サービス」、「製紙・集配車両の製造における水使用」、「建設資材製造の地下水・表流水」、　農業の「感染症予防」・「有害生物防除」・「土壌の質」・「花粉媒介」機能、漁業の「生息地の維持」・「流量質量の維持」機能、「気候調整」機能など・影響 「郵便局建設・集配車両、ユニフォーム製造における廃棄物・温室効果ガス排出・大気汚染」、「郵便局の廃棄物による水質・大気汚染」など 主なリスクと機会、対応策 生態系サービスへの依存・影響を踏まえ、当社及び日本郵便のリスクと機会として、下表のとおり整理しております。 また、SBTs for Nature※が定める「自然への影響が大きい原材料一覧」から、調達・廃棄の各数量データ等を基に、マテリアル（重要）な素材を「紙」、「プラスチック」及び「金属」に特定しました。※　SBTs for Nature（Science Based Targets for Nature）とは、自然関連における、科学的根拠に基づいた目標設定に関するフレームワークを指します。 種別生態系サービスへの依存・影響をふまえたリスク・機会 定性的な事業インパクト評価主なリスク主な機会 影響発生時期見込み(注)生物多様性切手・はがきの調達 大短期～長期森林資源への影響の観点から、紙を使った通信手段である郵便サービスの利用を控えることによる、収益の減少持続可能な森林経営を行っている森林からはがき等の原料となる紙が調達されていることを発信することによる、レピュテーション向上 郵便局での廃棄 大短期～長期郵便局の廃棄物が多いことによる、レピュテーション低下適切な廃棄、リサイクルの取組を強化することによるレピュテーション向上廃棄物削減によるコスト削減 郵便局建設 中中期～長期生態系影響を最小化するための開発の規制や基準強化による対応コストの増加自然資本・生態系への危機感の高まりや、これらに配慮した建築のニーズに早期に対応し、環境に配慮した建材の使用、エネルギー効率の良い郵便局を建設することによるレピュテーション向上 物販の取扱い 中短期～長期生態系の劣化による、農産物・水産物の収量低下等による良質な物販商品の不足物販戦略に生物多様性等を取り込み、環境等にやさしいエシカルな商品の取り扱いを充実させることによるレピュテーション向上・ビジネス機会の創出 トレードオフ再エネの調達 小長期再エネ調達先の土地利用での生態系への悪影響によるレピュテーション低下脱炭素と自然資本双方に配慮した再エネ調達によるレピュテーション向上 (注) 発生時期見込み：短期(～１年程度)・中期(～３年程度)・長期(３年～)で区分しております。 主な対応策として、以下の項目に関する具体的な検討及び取組を推進してまいります。・紙・プラスチック・金属などの素材利用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進・自然回復に資する物品販売・調達や環境に関する規程やマニュアルの整備 銀行業及び生命保険業における自然関連対応に関する取組については、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険のWEBページにて開示しております。 (4) 指標及び目標① 「JP ビジョン2025＋」で掲げる目標及びその進捗状況　「JP ビジョン2025＋」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に重要であり、　　グループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の４項目について、グループ目標値を設定しております。この４項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。　(a) 温室効果ガス排出量：2030年度までに、2019年度比46％削減※１2050年　カーボンニュートラルの実現を目指す※２　(b) 女性管理者比率　　：2030年度　本社における女性管理者比率　30％※３※４　(c) 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア※５：対前年評価点数以上　(d) 育児との両立支援　：男女ともに育休取得 100％ 、男性育休平均日数 １か月以上 ※１ Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope２（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）を対象としております。当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。 Scope３については、中期経営計画での目標設定を行っておりませんが、削減に向けて主要事業に関する以下の取組を推進しております。・郵便・物流事業サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減に向け、日本郵便連結による2025年度中のＳＢＴ（Science Based Targets）目標申請を目指し、温室効果ガス排出量削減目標の設定を行います。・銀行業グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与いたします。・生命保険業投資先企業等から排出される温室効果ガス排出量の計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の削減を目指します。※２ 目標達成のためには国内における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要になります。当社グループも、国内外のカーボンニュートラル化を後押しします。※３ グループ主要４社の本社における女性管理者比率です。2030年度までの取組の結果である2031年４月１日における比率です。 ※４ 本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組みます。※５ 社員エンゲージメントスコアとは、社員の「誇りとやりがい」に関するスコアであり、当社グループにおいては、グループＥＳ調査結果を活用しております。 　上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであり、温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けております。(a) 温室効果ガス排出量実績 　（単位：万t-CO2、％） 2019年度（基準年）2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）総排出量125115109102累計削減量（対2019年度）―△10△15△23累計削減率（対2019年度）―△8.2△12.7△18.8 (注) １．当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の対象は、グループ総排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社、トール社、ＪＰロジスティクスグループ株式会社（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産株式会社であります。２．2023年度の当社及び日本郵便の温室効果ガス排出量は、合理的保証を受けて開示しております。３．事業を売却した宿泊事業及びトール社エクスプレス事業の温室効果ガス排出量は除外しております。４．2024年度実績は、当社ウェブサイトにて公表する予定であります。　　https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions (b) 女性管理者比率(グループ主要４社の本社)の実績後述の「Ｂ 人的資本　(3) 指標及び目標　② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。 (c) 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア後述の「Ｂ 人的資本 (3) 指標及び目標 ① 「誇りとやりがい」」を参照ください。 (d) 育児との両立支援後述の「Ｂ 人的資本 (3) 指標及び目標 ② 「異なる互いを認め合う」」を参照ください。 ② 重要課題に関する具体的な指標と目標（①に掲げるものを除く）　上記「(3) 戦略 ② サステナビリティに関する重要課題」及び「(3) 戦略 ③　重要課題に対応した取組」で掲げた重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように適切な指標を設定するとともに、必要に応じて具体的な目標を設定しており、サステナビリティ委員会及びグループサステナビリティ連絡会において進捗の把握を行うこととしております。なお、各種施策のうち、試行段階の施策で今後の展開方針が未定のもの、委託元や協業相手の要請・意向・状況に応じた対応が必要である等の理由で目標設定が困難なもの、望ましくない事象の抑制を目指す取組であって目標を設定することによって問題の顕在化を招くおそれのあるもの等については、定量的な目標設定は行わず、各施策を実施する会社及び部署において適宜の評価を行っております。また、投融資先の温室効果ガス排出量の削減目標など当社の努力のみでは達成を確約することができない目標も含まれている点にご留意ください。 重要課題指標及び目標2024年度末実績（特に年度の記載のない場合数字は累計値）(a)地域生活・地域経済 各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 ・共助型買物サービス「おたがいマーケット」…2024年度末までの実施目標：６地域　2025年度末までの実施目標：新たに４地域（この目標は「(b) 高齢社会への対応」にも関連） ・ＧＰ業務関連残高(投資確約額ベース)…2025年度末時点で4,000億円程度・ラジオ体操実施率…2025年度末までに25％ (注１) ・サステナブル投資の推進…インパクト“K”プロジェクト認証ファンド(注２)…2025年度末までに累計15件、500億円（この目標は本項目に限らず様々な社会課題に関連） ・「おたがいマーケット」実施地域…３地域（奈良県奈良市、山形県山辺町、静岡県静岡市) (注３) ・ＧＰ業務関連残高　…1,191億円・ラジオ体操実施率…23.8％（2025年３月　一般消費者調査）・インパクト“K”プロジェクト認証ファンド…９件、279億円(b)高齢社会への対応「(a)地域生活・地域経済」に記載の関連する指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。　特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。・ＮＩＳＡ口座数…2025年度末時点で94万口座 ・ＮＩＳＡ口座数…82万口座(c)サービスアクセス 　各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。　特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。・郵便局アプリ登録数…2025年度末までに、500万ダウンロード・ゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数…2025年度末時点で1,600万口座 ・郵便局アプリ登録数…約540万ダウンロード・ゆうちょ銀行通帳アプリ　登録口座数　…1,359万口座 重要課題指標及び目標2024年度末実績（特に年度の記載のない場合数字は累計値）(d)環境　温室効果ガス排出量については、(4)①(a)のとおり削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、(3)④で掲げた対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。　さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「（a）地域生活・地域経済」に記載の関連する目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。　特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。・ＥＶ四輪車両の導入台数　…2028年度末までの導入目標：15,000台・ＥＶ二輪車両の導入台数　…2025年度末までの導入目標：30,800台（注４）・高効率空調への更改　…2024年度末までの実施目標：新たに70局　　2025年度末までの実施目標 ：新たに82局・郵便局でのＬＥＤ電球使用 …2024年度末までの実施目標：新たに364局　…2025年度末までの実施目標：新たに430局・環境配慮型郵便局の設置に係る目標…2024年度「+エコ郵便局」新たに３局開局予定　2025年度「+エコ郵便局」新たに３局開局予定 ・「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等により、24年度の温室効果ガス排出量の削減を、23年度環境配慮型郵便局の設置による削減量に加え、更に0.01万t-CO2/年削減。 ・郵便はがきのＦＳＣ®認証紙の使用 ・ＥＳＧテーマ型投融資残高（ゆうちょ銀行）…2025年度末時点で７兆円 ・ＥＶ四輪車両の導入台数…8,020台・ＥＶ二輪車両の導入台数…23,798台（注５）・高効率空調への更改…2024年度新たに77局更改 ・郵便局でのＬＥＤ照明使用　…2024年度新たに377局 ・環境配慮型郵便局の設置数　…2024年度新たに「＋エコ郵便局」3局開局（累計　17局開局） ・「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等による、温室効果ガス削減量　…0.021万t-CO2/年（2024年度） ・郵便はがきのＦＳＣ®認証紙の使用　…現在調達しているすべての郵便はがきでＦＳＣ®認証紙を使用・ＥＳＧテーマ型投融資残高 …6.0兆円(e)人材・人的資本後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。(f)経営基盤上記「(3) 戦略 ③　重要課題に対応した取組 (f) 経営基盤」で掲げた各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。― (注) １．ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、１年に１回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。２．インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額（ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上）です（この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です）。３．静岡県静岡市は2025年４月末で終了いたしました。４．2025年度、導入目標台数を、ＥＶ三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。５．ＥＶ三輪車両500台を含みます。 Ｂ 人的資本(1) グループ人事方針の位置づけと策定プロセス当社グループは経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげてまいります。策定に当たっては、フロントライン社員の存在を特に意識し、当社グループの注力すべき項目として、目指す姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」という４要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標及び目標の整理を行いました。 ＜策定に当たって、特に意識した事項＞・フロントライン社員の「誇りとやりがい」の向上を最重要課題とし、その実現に必要な施策を体系化すること・挑戦をより高く評価する人事評価制度見直しなど、社員の意識・変化をもたらす人事制度見直しを意識すること・フロントライン社員に伝わりやすい内容であること なお、ガバナンスとリスク管理は上記「Ａ　全般」をご参照ください。 (2) 戦略 グループ人事方針日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組に挑戦する組織や風土を構築します。・こうした取組で「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進してまいります。 (3) 指標及び目標グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための３つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を実施し、必要な見直しを行います。 ① 「誇りとやりがい」＜目指す姿と人事施策＞社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、下記のとおり、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。 ＜指標・目標＞対象組織施策、指標及び目標実績当社及び事業子会社・社員エンゲージメント（誇りとやりがい）スコア※ 対前年度評価点以上・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行3.39pt (2024年度) ※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用 ②　「異なる互いを認め合う」＜目指す姿と人事施策＞　社員が健康のうえ、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。 ・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理 ＜指標・目標＞対象組織指標及び目標実績当社及び事業子会社・健康経営ＫＰＩ　達成 (2024年度)要医療１・２の社員割合　1％以内特定保健指導脱出率　23％以上・男女ともに育休取得　100％・男性育休平均日数　1か月以上・ハラスメント認定件数 　対前年度以下・障がい者雇用率 　3.0％ (2025年度)・要医療1・２の社員割合 1.19％　特定保健指導脱出率 21.0％　(2024年度)・女性99.9％ 男性100％(2024年度)・平均44.9日(2024年度)・147件(2024年度)・2.71％(2024年６月)当社及び事業子会社の本社・本社女性管理者比率　30％ (2030年度)・18.0％(2024年度) 要医療１・２…医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者 ③ 「能力を高める」＜目指す姿と人事施策＞挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やＤＸ推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。 ・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現・ＤＸ推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化 ＜指標・目標＞対象組織指標及び目標実績当社及び事業子会社・キャリア形成の支援策実施　（シニア層向け等のリスキリング施策実施）・グループ内社内公募人数　対前年度以上 ・キャリア研修の実施 ・90名当社及び事業子会社の本社・本社、支社等対象者数 ＤＸ研修受講率100％（2025年度）・受講率100％(受講者数13,000名(2024年度末時点)) グループ内社内公募…2022年度から本社組織間では実施中。2024年度からフロント組織も含めて全社的に実施するもの。 ④ 「強みを発揮する」＜目指す姿と人事施策＞　適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。 ・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材等※の積極的な採用や副業の受入れ※ 専門人材のほか、多様な人材確保の視点から、特定技能（今後、国において創設予定の「育成就労制度」を通して外国人の人材確保・育成を図り、「特定技能1号」に転換していくことで、長期間事業を支える人材の確保を行うもの。）の導入検討を含む採用手法・採用対象の多様化により必要な人材を確保していきます。 ＜指標・目標＞対象組織指標及び目標実績当社及び事業子会社・適所適材スコア※　対前年度評価点数以上・年休取得平均日数　18日以上・グループ内外の人事交流人数　2021年度水準の維持（グループ４社間の交流人数 約1,500人）・2.51pt (2024年度)・平均19.7日 (2024年度)・2024年度達成当社及び事業子会社の本社・戦略的副業の取組人数　対前年度以上・経験者採用の推進・47人 (2024年度)・59人 (2024年度) ※ 2023年度からグループＥＳ調査結果を活用

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東京逓信病院(東京都)その他診療施設4,2221310,779(21)―1,08916,104662［190]本社等その他の施設(東京都ほか)その他その他29,0668274,272(271)―5,305108,727573［56] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。３．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。 (2) 主要な連結子会社の状況2025年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本郵便本社・支社(14か所)郵便局(20,017局)その他(22か所)郵便・物流事業荷扱所等366,24337,496629,864(4,844)11,34023,4371,068,38295,726［90,443]郵便局窓口事業店舗、郵便局施設等203,378796271,651(3,596)132,767508,59474,207［29,114]不動産事業オフィスビル、商業施設等264,775869371,564(149)―4,973642,18328［2]合計834,39639,1621,273,080(8,590)11,34261,1782,219,160169,961［119,559]ゆうちょ銀行本社及びエリア本部(14か所)支店及び出張所(235か所)その他(67か所)銀行業店舗、事務センター等67,19948263,720(202)―60,276191,67810,952［2,437]かんぽ生命保険本社及びエリア本部(14か所)支店(82か所)生命保険業店舗、本社等42,9215276,632(72)4,36316,296140,26617,952［2,475] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料72,253百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料2,459百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料5,985百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(622,015百万円)が含まれております。６．従業員数は就業人員（各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（アソシエイト社員、期間雇用社員及び高齢者再雇用社員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。７．当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更しております。 (3) 主要な在外子会社の状況2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計トール社及び同社傘下の子会社LOYANG,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設32,412215―9,86742,49571［―]TUAS,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設 14,3561,034―1,10916,501231［―]Changi,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設6,634――8427,476―［―] (注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」には、ＩＦＲＳ第16号適用による使用権資産を含んでおります。３．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[　]内に外書きで記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っております。 ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 (a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。(c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。 ②　企業統治の体制等(a) 企業統治の体制の概要当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の職務執行の監査などを行っております。また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行について協議・報告を行っております。さらに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報開示委員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。 (b) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。 (c) 会社の機関の概要イ．監督機能ⅰ　取締役会有価証券報告書提出日現在における取締役会は、取締役15名(うち社外取締役10名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。〔議　長〕 増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕 飯塚 厚（取締役兼代表執行役上席副社長）、千田 哲也(取締役)、笠間 貴之(取締役)、谷垣 邦夫（取締役）、岡本 毅(社外取締役)、肥塚 見春(社外取締役)、貝阿彌 誠(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役)、伊藤 弥生（社外取締役）、大枝 宏之（社外取締役）、木村 美代子（社外取締役）、進藤 孝生（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役）当事業年度は取締役会を12回開催し、グループ各社の経営課題の他、2024年５月に公表した「JP ビジョン2025＋」の進捗状況、グループの業績、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の状況、サステナビリティに関する推進状況等について報告を受けました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率取締役兼代表執行役社長〔議長〕増田 寬也1212100％取締役兼代表執行役上席副社長飯塚　厚121192％取締役千田 哲也1212100％取締役笠間　貴之（注１）1010100％取締役谷垣 邦夫1212100％社外取締役岡本 毅1212100％社外取締役肥塚 見春1212100％社外取締役秋山 咲恵（注２）２２100％社外取締役貝阿彌 誠1212100％社外取締役佐竹 彰1212100％社外取締役諏訪 貴子1212100％社外取締役伊藤 弥生1212100％社外取締役大枝 宏之1212100％社外取締役木村 美代子1212100％社外取締役進藤 孝生1212100％社外取締役塩野 紀子（注１）1010100％ (注) １．2024年６月19日に就任しております。２．2024年６月19日に退任しております。 なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の13名となる予定です。〔議　長〕 根岸 一行(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕 飯塚 厚（取締役兼代表執行役上席副社長）、谷垣 邦夫（取締役）、笠間 貴之(取締役)、小池 信也(取締役)、貝阿彌 誠(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役)、伊藤 弥生（社外取締役）、大枝 宏之（社外取締役）、木村 美代子（社外取締役）、進藤 孝生（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役） ⅱ　指名委員会有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされております。〔委員長〕 岡本 毅(社外取締役)〔委　員〕 進藤 孝生(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)当事業年度は指名委員会を５回開催し、代表執行役社長の後継者計画について議論を行ったほか、取締役候補者及び取締役候補者のスキルマトリックスについて審議、決定を行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役〔委員長〕岡本 毅５５100％社外取締役進藤 孝生５５100％取締役兼代表執行役社長増田 寬也５５100％ なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は、次のとおりとなる予定です。〔委員長〕 進藤 孝生(社外取締役)〔委　員〕 貝阿彌 誠(社外取締役)、根岸 一行(取締役兼代表執行役社長) ⅲ　報酬委員会有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定しております。〔委員長〕 肥塚 見春(社外取締役)〔委　員〕 大枝 宏之(社外取締役)、増田 寬也(取締役兼代表執行役社長)当事業年度は報酬委員会を８回開催し、取締役及び執行役の個人別報酬並びに執行役の業績連動報酬について決定しました。その他、役員報酬制度について議論を行い、業績連動報酬である賞与制度の導入、株式報酬制度の見直しを行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役〔委員長〕肥塚 見春８８100％社外取締役大枝 宏之８８100％取締役兼代表執行役社長増田 寬也８８100％ なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は次のとおりとなる予定です。〔委員長〕 大枝 宏之(社外取締役)〔委　員〕 諏訪 貴子(社外取締役) 、根岸 一行(取締役兼代表執行役社長) ⅳ　監査委員会有価証券報告書提出日現在における監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)〔委　員〕貝阿彌 誠(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役）、伊藤 弥生(社外取締役) なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は次のとおりとなる予定です。〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)〔委　員〕伊藤 弥生(社外取締役)、木村 美代子（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役） 活動状況については、「(3)　監査の状況　①　監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ロ．執行機能ⅰ　執行役社長執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行します。 ⅱ　執行役社長以外の執行役執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。 また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりであります。 ⅲ　経営会議執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。 ⅳ　投資委員会執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議を行っております。 ⅴ　リスク・コンプライアンス委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのコンプライアンスに係る事項及びリスク管理に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・コンプライアンス統括部、クライシスマネジメント統括部、内部監査部、経営企画部及び人事部を担当する執行役・コンプライアンス統括部長、クライシスマネジメント統括部長、内部監査部長、経営企画部長及び人事部長 ⅵ　サステナビリティ委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのサステナビリティ経営に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・サステナビリティ推進部を担当する執行役（委員長）・コンプライアンス統括部、クライシスマネジメント統括部、総務部、人事部、ＣＸデザイン部、経理・財務部、経営企画部及び広報宣伝部を担当する執行役 ⅶ　情報開示委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・経営企画部、コンプライアンス統括部、経理・財務部を担当する執行役 ハ．グループ・ガバナンス体制ⅰ　グループ協定等の締結当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険とグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、これによりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構築しております。また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。 ⅱ　グループ運営会議日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成するグループ運営会議を設置しております。・当社の執行役社長と執行役副社長若干名・日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の社長 (d) 内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各社に態勢の整備を求めています。また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行っています。 イ．内部統制システム全般・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として、「内部統制等総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しております。・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等（取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同じ。）に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。 ロ．グループ運営体制・当社は、３事業会社との間でグループ運営覚書を締結し、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。・また、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告等の項目については、2024年度に非公開金融情報の不適切な利用や認可取得前勧誘事案等の問題等が発覚したことを受け、グループ各社の２線統括部署の機能強化、コンプライアンス・リスク事象等の情報集約等を行うとともに、グループ全体の統制強化に取り組んでおります。・グループ運営覚書に基づき、３事業会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社において点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。 ハ．コンプライアンス体制・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、リスク・コンプライアンス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライアンス態勢を整備しております。・また、グループのコンプライアンス経営の推進に係る方針、具体的な運用、お客さまに特にご迷惑をおかけした重大なコンプライアンス違反事案（犯罪に該当する行為も含む。）ほか営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について情報共有・協議等を行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会において報告された重要な事項を取締役会等に報告しております。2024年度には非公開金融情報の不適切な利用や認可取得前勧誘事案等の問題が発覚しており、再発防止に向け、２線による１線への牽制機能の発揮、グループ全体としての統制の強化に取り組んでおります。・コンプライアンス推進の具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、その取組状況を四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。・「コンプライアンス・ハンドブック」の作成・配布、研修の実施等により役員及び社員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内窓口、社外窓口及び不適正金融営業通報窓口を設置し、その利用について情報紙を定期的に発行する等して役員及び社員へ周知しております。なお、かんぽ生命保険商品及び投資信託等のグループ会社が取り扱う金融営業専用の不適正金融営業通報窓口では、コンプライアンス違反等とは明確に認められない事象も含めて通報を受け付けられるよう周知し、運用を図っております。・利便性を向上させるためのポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、外部の弁護士が通報の受付から調査、結果通知までの一連の対応を行う「外部専門チーム」、公正・中立な第三者機関（不服審査会）が通報・相談への対応に対する不服申立ての審査を行う不服審査制度を運用して、内部通報制度の改善に取り組んでおります。・FATF第４次対日相互審査結果（2021年８月30日公表）等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止に向けた国際的な要請を踏まえ、グループ共通の重要課題である「継続的顧客管理」、「取引モニタリング」、「法人の実質的支配者の管理」について、グループリスク・コンプライアンス委員会等で進捗状況等を確認するなど、グループの推進態勢を強化しております。 ニ．反社会的勢力排除体制・当社グループでは、「日本郵政グループ行動憲章」、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基本方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止することを宣言しております。・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。 ホ．リスク管理体制・当社グループでは、グループ運営覚書にグループ各社の管理対象リスクや当社への報告事項などリスク管理に係る基本事項を定め、グループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングし、グループ全体のリスク管理の状況を取締役会等に報告しております。・また、グループリスク・コンプライアンス委員会などを通じグループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議を実施しております。・さらに、当社グループでは、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値の向上を目指しております。・また、当社グループでは、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、役員アンケートを通じてグループ事業に重大な影響を及ぼすリスクの見直しを行い、「金融・戦略リスク」の上位６項目と「オペレーショナルリスク」の上位４項目をトップリスクとして、また、それ以外の重要リスクを含めて、有価証券報告書「事業等のリスク」において開示しております。これらのリスクに対する改善策の策定、取組状況をモニタリングし、取締役会等に報告し、レビューを受けるＰＤＣＡサイクルを回しております。・当社は、グループ運営覚書において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、グループ各社の危機管理態勢の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報伝達体制の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理委員会へ報告しております。・また、新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ内での統一した対処方針を決定の上、対策を実施いたしました。・当社は、３事業会社のミスコンダクト事象及び３事業会社の会議体に報告されているグループの価値を大きく毀損する可能性のある事象について、原則週次で各社から報告を受け、その内容を経営陣へ報告しております。なお、緊急で発生した場合は発生の都度、報告しております。・また、大量のお客さまの声や社員の声から、ＡＩを活用してミスコンダクト事象を検知し、その結果を月次で経営会議に報告しております。 ヘ．内部監査体制・当社は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。・内部監査発見事項の措置状況を半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。・３事業会社の内部監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。・また、郵便局等のフロントラインの実態を把握するため、予備監査的なヒアリング活動（オンサイトモニタリング）を実施しております。 ト．財務報告に係る体制・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」（企業会計審議会）に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グループにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。 チ．情報保存管理体制・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。・経営会議及び専門委員会の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行っております。 リ．効率的職務執行体制・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課題等を議論しております。・グループ運営会議では定例案件の経営情報報告に加え、３事業会社へ寄せられているお客さまの声・社員の声の状況、オペレーショナルリスクの発生状況、ＳＮＳ上の投稿等のデータの分析結果等について共有し、議論を実施しております。・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図っております。 ヌ．監査委員会関連体制・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。また、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うこと、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しております。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動が制約なく行われるようにしております。・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。監査委員会は、会計監査人及び３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなどして連携を図っております。 また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、以下のとおり取締役会において決議しております。 〔日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針〕１　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「３事業会社」という。）との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」という。）を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項（グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等について、事前承認申請又は報告（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告）を求める。(2) 上記（1）その他の方法により把握した情報のうち、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については、速やかに経営会議及び取締役会に報告する。(3) グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、グループ運営覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。２　当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。(2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、リスク・コンプライアンス委員会及びグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。(3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。(5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。(6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。(7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。３　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。(2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、リスク・コンプライアンス委員会及びグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループのリスク管理の実施状況について審議を行い、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。(3) 当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実施する。また、リスク管理に係る事項はリスク・コンプライアンス委員会で審議し、経営会議に報告する。さらに、重要な事項は経営会議において審議するとともに、取締役会に審議を求め、又は報告する。(4) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グループ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。 ４　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。５　当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。(3) 効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。６　監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。７　監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。８　監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報告を受ける等の業務を実施する。９　監査委員会への報告に関する体制(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。(2) 内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。(3) コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコンプライアンス違反の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案（そのおそれのある事案を含む。）については、速やかに監査委員に報告する。(4) 執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。(5) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。(6) 監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。10　監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。11　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。(2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。(3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。(4) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の同意を得た上で行う。(5) 内部監査計画のうち中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行う。 (e) 当社のコーポレートガバナンス体制当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。［模式図(参考資料)］ (f) 取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額としております。 (g) 取締役等との補償契約当社は、すべての取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 (h) 役員等損害賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する損害賠償責任保険を締結しており、被保険者である当社及び当社の子会社である日本郵便のすべての取締役、執行役、執行役員及び監査役が、会社の役員（執行役員を含む。）としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。 (i) 取締役の定数当社に、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。 (j) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を定款で定めております。 (k) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 (l) 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。なお、日本郵政株式会社法第11条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 (m) 取締役及び執行役の責任免除取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 戦略 グループ人事方針日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組に挑戦する組織や風土を構築します。・こうした取組で「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進してまいります。

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。また、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○ 日本郵便○　日本郵便輸送株式会社○　日本郵便メンテナンス株式会社○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社○　ＪＰビズメール株式会社○　株式会社ＪＰメディアダイレクト○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社○　ＪＰロジスティクス株式会社○　東京米油株式会社△　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社郵便局窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等○　日本郵便○　株式会社郵便局物販サービス○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社○　日本郵便オフィスサポート株式会社○　ＪＰ損保サービス株式会社○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○　ＪＰシステム開発株式会社○　株式会社ゆうゆうギフト○　ＪＰ東京特選会株式会社△　セゾン投信株式会社△　株式会社ジェイエイフーズおおいた△　リンベル株式会社国際物流事業豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等○　Toll Holdings Pty Limited　　及び同社傘下の連結子会社178社△　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社不動産事業不動産事業等○　日本郵便○　日本郵政不動産株式会社○　ＪＰプロパティーズ株式会社○　ＪＰビルマネジメント株式会社銀行業銀行業等○　ゆうちょ銀行○　ゆうちょローンセンター株式会社○　ＪＰインベストメント株式会社　　及びその他連結子会社12社○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(注３)　　及びその他連結子会社1社 △　ＪＰ投信株式会社△　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社生命保険業生命保険業等○　かんぽ生命保険○　かんぽシステムソリューションズ株式会社△　大和アセットマネジメント株式会社 セグメントの名称主な事業内容関係会社等その他グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業当社○　日本郵政コーポレートサービス株式会社○　ゆうせいチャレンジド株式会社○　日本郵政キャピタル株式会社　　及び同社傘下の連結子会社１社○　株式会社ＪＰデジタル○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社○　日本郵政建築株式会社(注４)△　株式会社Good Technology Company△　Aflac Incorporated (注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。 (c) その他(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。 ②　郵便局窓口事業当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2025年３月31日現在20,133局(うち、営業中は20,017局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2025年３月31日現在4,052局(うち、営業中は3,449局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,457局(うち、営業中は3,434局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは337局(うち、営業中は335局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。 (a) 郵便・物流事業に係る窓口業務郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。 (b) 銀行窓口業務等ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。 (c) 保険窓口業務等かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。 (d) 物販事業カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びＤＭによる販売を行っております。 (e) 提携金融サービスかんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。 (f) その他の事業(a)～(e)の業務の他、以下の業務を行っております。・地方公共団体からの委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス)　等 ③　国際物流事業当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域に関わる輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。トール社及び同社傘下の子会社は、下表の２部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたフォワーディング事業及び特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。　 区分部門名サービス概要フォワーディング事業グローバルフォワーディング(Global Forwarding)アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送ロジスティクス事業グローバルロジスティクス(Global Logistics)アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供 ④　不動産事業当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑤　銀行業当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。 (a) 資金運用ゆうちょ銀行は、2025年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める190.4兆円の貯金を、主として有価証券143.5兆円(内、国債40.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)87.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (b) 資金調達、資産・負債総合管理ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。 (c) 手数料ビジネスゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 ⑥　生命保険業当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2025年３月31日現在、20,097局(うち、営業中は19,981局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。 (a) 生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項　③(i)～(l)」をご参照ください。業務の種類内訳保険引受業務①　個人保険及び財形保険②　個人年金保険及び財形年金保険③　再保険(注)資産運用業務④　有価証券の取得⑤　不動産の取得⑥　金銭債権の取得⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧　有価証券の貸付⑨　預金又は貯金⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。 (b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・ネオファースト生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。 ⑦　その他上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業等を行っております。 (a) グループシェアード事業当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１か所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。 (b) 病院事業当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。(注) 逓信病院設置数は2025年３月31日現在、東京逓信病院の１か所であります。 (c) 宿泊事業「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。(注) 宿泊事業における施設設置数は2025年３月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１か所であります。 (d) 投資事業成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。 上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。 (2) 当社グループの事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注) １．持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、記載を省略しております。２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。 (3) 事業に係る主な法律関連事項当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。 ①　日本郵政株式会社法(a) 趣旨当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務 (d) 業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第８条)ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条) (e) ユニバーサルサービスの提供当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) (f) 株式の保有当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６条) (g) 株式の処分政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第３条)なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条) ②　日本郵便株式会社法(a) 趣旨日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)ⅰ　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務ⅱ　銀行窓口業務ⅲ　ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使ⅳ　保険窓口業務ⅴ　ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使ⅵ　国の委託を受けて行う印紙の売りさばきⅶ　ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。ⅰ　お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行ⅱ　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務ⅲ　ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ⅳ　ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。※ 金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。 (d) 業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第９条)ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条) (e) ユニバーサルサービスの提供日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) ③　郵政民営化法(a) 趣旨郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(b) 株式の処分当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされております。 また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条) (c) ユニバーサルサービスの提供当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第７条の２) (d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第92条) (e) ゆうちょ銀行における業務の制限ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりであります。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。なお、2025年３月の当社によるゆうちょ銀行の株式の売出し及び今後の当社が保有するゆうちょ銀行の株式に係る株式処分信託に対する拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権比率は50％を下回る水準となる予定であり、当社はゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣へ届出予定です。当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第110条の２)イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)ⅰ　預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付けⅱ　国債証券等を担保とする資金の貸付けⅲ　地方公共団体に対する資金の貸付けⅳ　コール資金の貸付けⅴ　当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付けⅵ　郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務ⅰ　債務の保証又は手形の引受けⅱ　特定目的会社発行社債の引受け等ⅲ　有価証券の私募の取扱いⅳ　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託ⅴ　外国銀行の業務の代理又は媒介ⅵ　デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅶ　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅷ　有価証券関連店頭デリバティブ取引ⅸ　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅹ　投資助言業務ⅺ　信託に係る事務に関する業務ⅻ　地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)ⅰ　投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為ⅱ　国債等の募集の取扱い等ⅲ　証券投資信託の募集の取扱い等ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)ⅰ　休眠預金等代替金の支払等ⅱ　当せん金付証票の売りさばき等ⅲ　国民年金基金の加入申出受理業務ⅳ　かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集ⅴ　確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務ⅵ　拠出年金運営管理業(個人型)ⅶ　公的給付支給等口座の登録申請受付業務等ⅷ　個人番号の利用による口座管理業務ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。イ．通常貯金・・・1,300万円ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円 (g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第111条第７項) (h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第113条第２項、第４項及び第６項) (i) かんぽ生命保険における業務の制限かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第１項)また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)イ．保険契約者に対する資金の貸付けロ．地方公共団体に対する資金の貸付けハ．コール資金の貸付けニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付けホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の２)当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。 (j) かんぽ生命保険における加入限度額かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条及び第８条)なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。イ. 基本契約の保険金額の加入限度額ⅰ　被保険者が満15歳以下のとき　700万円ⅱ　被保険者が満16歳以上のとき　1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険及び普通定期保険(Ｒ04)とあわせて800万円)ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にかかわらず、500万円までとなっております。ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)ハ. 特約保険金額の加入限度額ⅰ　疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円ⅱ　上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。ニ. 払込保険料総額の加入限度額財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。) (k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき(同法第106条第１項第16号に掲げる会社にあっては、かんぽ生命保険又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第７項) (l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第１項、第３項、第５項及び第７項)また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６項及び第８項) (注) 当社がかんぽ生命保険の株式の全部を処分した日又は当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった日のいずれか早い日以後は、上記(i)に記載の同法第138条の２に基づく届出は不要となります。加えて、この場合には、上記(i)から(l)までに記載の郵政民営化法上の制限等は適用されないこととされております。(法第134条) ④　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法　(a) 趣旨郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。 (b) 概要郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第３条)郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の２及び第18条の３) ⑤　郵便法(a) 郵便の実施郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条) (b) ユニバーサルサービスの提供郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。 (c) 業務の制限イ．郵便約款日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)ロ．郵便業務管理規程日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)ハ．業務の委託日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)ニ．料金日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)

３ 【事業等のリスク】下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスク管理態勢＞　当社は、2024年４月より、当社のリスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合し、当社グループの事業に関するリスクをクライシスマネジメント統括部が一元的に管理することによって、「危機の未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」、「影響極小化」の三位一体の取組を進めているところです。リスク管理の取組としては、新たに新興リスク（未知のリスク）を含め、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制を強化することにより、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然に防止する仕組みの整備を行うとともに、リスク発生時の経営陣への報告の迅速化にも取り組みます。また、リスク管理とクライシスマネジメントの統制範囲を整合させることで、リスクが顕在化した際の危機管理等へのスムーズな移行を実現します。さらに、グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループＣＲＯ）」の選任、事業子会社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループリスク・コンプライアンス委員会」等を通じて、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。なお、事業子会社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、当社に対し必要な報告をする等のリスク管理態勢を整備しています。リスク管理に係る事項は「リスク・コンプライアンス委員会」で審議し、経営会議に報告しています。さらに、重要な事項は、経営会議において審議するとともに、取締役会に審議を求め、又は報告しています。　これらの取組を行うことで、当社グループの永続的な健全経営を目指していきます。 　日本郵政グループのリスク管理態勢 ＜グループ重要リスク管理＞当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。 Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク 当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 （金融・戦略リスク） 　 （オペレーショナルリスク） （金融・戦略リスク）１．ユニバーサルサービス提供に関するリスク当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持する法的義務があることから 、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応が制限される可能性があります。一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計画のもと、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて他社や地方公共団体と連携を図りながら、物販サービス、地方公共団体事務、終活紹介サービス等、日常生活をサポートするためのサービスを充実させ、郵便局らしい温かみのあるサービスの提供を行い、郵便局の価値・魅力及び収益力の向上に取り組むとともに、業務運営のデジタル化等により業務効率化を図ってまいります。その上で、郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上の実現のため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しました。 しかしながら、このような取組が奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性や、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。 ２．郵便・物流事業に関するリスク物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げを実施する動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇等、取り巻く環境が引き続き厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組を実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、ＥＣ市場やフリマ市場は成長を続けており、これらを取り込むことは日本郵便にとって急務となっています。このような状況に対応するため、日本郵便は、ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活かせる小型荷 物を中心とした戦略による荷物収益の拡大を目指してまいります。商品・サービスの改善及び営業体制・営業力の 強化並びに他企業連携等を通じた収益力の向上、お客さまの利便性と業務の効率化が両立する生産性の高いオペレーションの実現、機械化の推進や輸配送手段の見直し等により事業を取り巻く環境変化に対応できる強靭な輸配送ネットワークの実現を目指し、郵便・物流事業改革に着実に取り組んでまいります。 しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年６月５日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みであり、日本郵便が保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなる見込みです（なお、当該許可が取り消される場合、５年間は当該許可を再取得することはできなくなります。また、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。）日本郵便としては、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約32,000台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできております。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。現時点では従来と同様に郵便・物流事業を運営できる見込みですが、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前事業年度と当事業年度で２期連続の営業損失を計上しているため翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．金融商品の営業活動に関するリスク当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、お客さま本位のサービスを提供するための取組を展開しております。郵便局窓口においては、より高品質なお客さまサービスを提供できるように、窓口オペレーション改革による営業活動時間の創出等を進めると同時に、地域事情に応じた窓口社員の柔軟配置、全社員の知識・スキル強化、お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成等に取り組んでまいります。また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。生命保険の販売においては、お客さま一人ひとりにとって信頼できる気軽な相談相手となり、ライフステージや世代を超えて安心を提供し続けることで、お客さまから選ばれることを目指しています。また保有契約を維持・拡大するため、質と量を伴ったアフターフォローの充実により、多様なお客さまニーズを把握し、それらに応えられる商品ラインアップの拡充を図っております。しかしながら、このような取組が奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数及びエンベディッド・バリュー(ＥＶ)の減少等につながった場合等には、当社グループの収益が大幅に減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を通じた新規ビジネスの創出に向けて、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っております。日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社においては、持続可能な発展のため、輸配送ネットワークの拡充等に取り組んでいます。また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」、「飛脚グローバルポスト便」及び「不在持ち戻りとなった佐川急便の荷物を郵便局の窓口で受け取る」サービスを展開しているほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。加えて、日本郵便は、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等により輸送効率を向上させる取組を行っております。また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。その後、2025年１月にヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」の運送委託は継続するものの、2025年１月31日に終了予定だったネコポス販売の継続について発表がありました。これにより、日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の全国展開は当初の取扱想定個数を大幅に下回っております。2024年３月末より、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用することとし、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映しております。また、当社グループは、これらと並行して、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しております。こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規ビジネス等による成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等には、同様に、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他の企業の買収に関するリスク物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社を通じてトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号を「ＪＰトナミグループ株式会社」に変更する予定です。 こうした企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．デフレからインフレへの事業環境の変化に伴うリスク近年、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による燃料価格や食品価格の急騰や、2022年以降の日米金利差の拡大に伴う円安の進行等を背景に、国内では物価上昇が続いています。2025年度も、円安の長期化等によって、物価は引き続き上昇傾向にあります。日本郵便の事業は労働集約型であり、全国に約２万4,000か所の郵便局を展開しており、燃料価格をはじめとする物価や人件費等の上昇等の影響を受けやすい構造になっています。このような状況に対応するため、地域事情等に応じた社員の柔軟な配置やＤＸの推進による効率化等を進めることで、コスト上昇に歯止めをかけると同時に、コストに見合う各種料金への改定等を実施・検討することにより、物価高騰による影響の最小化に向けて取り組んでおります。しかしながら、このような取組が奏功せず、グループ内の効率化が進まないこと、各種料金の改定により想定以上の顧客離れが生じること等によって、物価高騰の影響を低減できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ６．金融２社の株式売却に関するリスク当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2025年３月期末日時点）」をご参照）。かんぽ生命の株式については2021年５月に売出しを実施し、保有割合は50.0％以下となりました。ゆうちょ銀行の株式については2025年３月に売出しを実施し、保有割合は50.0％となりました。また、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、保有するゆうちょ銀行株式に係る株式処分信託へ拠出し、保有割合は49.9％程度となる予定です。今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配慮し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めていく所存でありますが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります。（下記「（参考）②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響」をご参照）。また、想定通りに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（下記「Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク　２．法的規制・法令遵守等に関するリスク　(1) 法的規制及びその変更に関するリスク　③ 当社グループ固有に適用される規制等」をご参照）。当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産（2025年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュ・フローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するのに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2025年３月末現在）」をご参照）。当社としては、株式売却により得た資金を活用して、資本の効率化の観点から自己株式取得も行いつつ、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを推進します。加えて、郵便局を核としたグループ運営を徹底し、グループ各社の経営方針の整合性確保や、グループ内の人事交流、情報共有を図り、グループガバナンスを維持してまいります。しかしながら、それらが機能しなかった場合、金融２社に代わる事業基盤やグループのシナジー効果を確保できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （オペレーショナルリスク）１．人的リスク2025年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、当社グループの魅力や優位性が低下した場合、人材の確保が困難となる可能性があります。郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社に協力をいただいていることから、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組を進めております。一方、2024年４月から、自動車運転業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されたことを受けて、トラックドライバー等の人手不足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があります。また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、物価上昇及び労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合には、１人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成や評価・処遇の仕組みの見直し、ＤＥ＆Ｉの推進（女性活躍・高齢者就業・障がい者雇用・外国人雇用・性の多様性への対応等）による真の多様性の実現、人材ポートフォリオの多様化、ハラスメント相談体制の整備等を通じた社員の誇りとやりがいの向上に向けた取組と柔軟で多様性のある組織への転換を推進しておりますが、かかる施策が奏功しない場合には、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に関する事項は、先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ２．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルとデジタルをシームレスに連携し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデントレスポンス能力の向上などに努めております。しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．法令等違反に関するリスク当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、引き続き、適切な業務運営への取組に努めてまいります。さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底してまいりました。一方で、当事業年度に郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報(注１)を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命保険の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づく再発防止策を2025年３月18日及び５月19日に策定のうえ、着実に実行しているところです。また、上記の違反以外にも、2024年６月には、郵便局における委託先業者への下請法違反に対し、公正取引委員会からの行政指導を受けております。このほか、2025年３月には、法令で定められた点呼業務（注２）を実施しないまま配達業務を行った事案について全国調査を行い、2025年４月23日に調査結果及び再発防止策等について国土交通省及び総務省へ報告しました。同日、総務省から本事案の再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して報告徴求命令を受領しております。また、2025年６月５日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みであり、日本郵便が保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなる見込みです（なお、当該許可が取り消される場合、５年間は当該許可を再取得することはできなくなります。また、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。）。日本郵便としては、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約32,000台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできております。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。現時点では従来と同様に郵便・物流事業を運営できる見込みですが、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。上記のような態勢・予防策・再発防止策を構築・実行してまいりますが、これらの態勢・予防策・再発防止策が十分な効果を発揮せず、法令等違反が発生した場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)非公開金融情報：お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等) (注２)点呼業務：貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条において、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して酒気帯びの有無等の確認を行うことと定められているもの。 ４．大規模災害発生時の事業継続等に関するリスク当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自然災害、感染症の大流行、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しかしながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク １．事業環境に関するリスク(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク①　郵便・物流事業等近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢が長期化し、台湾有事をはじめ東アジア情勢にも懸念が募る等、地政学リスクが高まりつつあります。加えて、2025年以降は、米政権の掲げる通商政策の進展によっては、世界的な貿易摩擦の発生や米中対立の激化につながり、ますます事業環境の不確実性が高まっていくことが危惧されています。これらの要因により、企業におけるサプライチェーン戦略に変化が生じた場合は、国際物流事業に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や世界経済の減速が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行業・生命保険業当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。足元では米欧の金利引き下げ・本邦の利上げの動きから金利差が縮小し円高リスクが高まる中、世界的な金融政策の変更、地政学リスクの高まり等に起因する金融・資本市場の動揺、グローバル経済の減速懸念の中で、金融２社の海外金融資産の増加を受けて、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達、通貨ベーシスの拡大によるヘッジコスト上昇の影響で、保有資産の評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分による分配可能額の減少・消失等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （市場リスク） (ⅰ)金利急上昇リスク今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化、米国政権の経済政策の動向等、様々な要因により急激な金利上昇が生じ、当社グループの保有資産の価値が大幅に下落するリスクや、定額貯金（預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金）等の預け替え、保険の解約が進むリスクがあります。ゆうちょ銀行では、数十兆円規模の海外金融資産を保有しており、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時にはこれら海外金融資産の価格が下落し、保有する投資信託における収益認識できない特別分配金の発生等を通じて収益が大幅に減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)金利低下リスク日銀の金融政策の転換により、国内の金利は上昇傾向にありますが、今後金利が低下し、再び低金利環境となった場合は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の債券運用収益が低位で推移し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゆうちょ銀行については、保有する金融資産と貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等に差異が存在すること、金利の低下による運用収益の減少に比して相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少するリスクがあります。かんぽ生命保険については、保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であること、既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、さらに逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となるリスクがあります。 (ⅲ)その他の市場リスク直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に保有している株式（プライベートエクイティファンドを含む。）の株価が、国内外の経済状況又は市場環境の変化によって変動する場合、保有有価証券に評価損・減損損失や売却損等が生じる可能性があります。外貨建て資産については、その大部分は為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （信用リスク）有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済情勢の深刻な影響や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事、その他不測の事態による財政状態の悪化等が生じた結果、与信関係費用が増加し又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。 （市場流動性リスク・資金流動性リスク）金融市場の混乱等により、市場の流動性が減退した場合、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなる場合、大量解約に伴う解約返戻金の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払等により資金繰りが悪化した場合には、保有する資産の価値が減少する可能性、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性、また、資金調達コストが上昇する可能性があります。 これらのリスクに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、リスク等を適切に管理し必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合に関するリスク当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。特に、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、他の物流事業者同士の提携や他の物流事業者とＥＣ事業者の提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモデル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制・法令遵守等に関するリスク(1) 法的規制及びその変更に関するリスク当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約される可能性があります。当社グループの中期経営計画で新たな成長戦略に取り組んでおりますが、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの法的規制については、先述の「第一部　企業情報　第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。 ①　郵便法等に基づく規制郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありませんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行法及び保険業法に基づく規制金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けておりましたが、株式処分信託の拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、銀行法に基づく規制は銀行持株会社としての規制から銀行主要株主としての規制に変わることとなる予定です。また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もあります。一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。当社グループが上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［当社グループが受けている主な許認可等］許認可等の名称根拠条文会社名有効期限許認可等の取消事由等銀行持株会社の認可銀行法第52条の17第１項日本郵政株式会社なし同法第52条の34第１項銀行主要株主の認可※銀行法第52条の９第１項日本郵政株式会社なし同法第52条の15第１項保険主要株主の認可保険業法第271条の10第１項日本郵政株式会社なし同法第271条の16第１項銀行代理業の許可銀行法第52条の36第１項日本郵便株式会社なし同法第52条の56第１項生命保険募集人の登録保険業法第276条日本郵便株式会社なし同法第307条第１項銀行業の免許銀行法第４条第１項株式会社ゆうちょ銀行なし同法第26条第１項、第27条、第28条生命保険業の免許保険業法第３条第４項株式会社かんぽ生命保険なし同法第132条第１項、第133条、第134条 上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％以上の場合は「銀行持株会社の認可」を、50％未満の場合は「銀行主要株主の認可」を受けます。 ③　当社グループ固有に適用される規制等日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っていることから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合、日本国政府にも一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合には、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要とされております。金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社におけるこれらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。なお、かんぽ生命保険については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行っております。また、当社は、株式処分信託への拠出により、当社が保有するゆうちょ銀行普通株式17,993,700株を処分する予定です。処分後は、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、郵政民営化法第62条第２項に基づき、ゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届け出を行う予定です。届け出以降は上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社及び銀行との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール当社、日本郵便及び金融２社は、公社を承継した機関として、ＷＴＯ政府調達協定及びその他の国際協定の適用対象となる物品及びサービスを調達する場合には、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社及びグループ各社は、適切な調達に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) マネー・ローンダリング等に関するリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。本邦においては、2021年８月の我が国のマネロン等対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の公表及び本邦の行動計画の策定等を受けて、マネロン等対策の強化が課題となっております。当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下する可能性があります。このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。しかしながら、かかる取組が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンダクト・リスク当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、グループ及び各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、信頼回復に向け、業務改善計画（上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　（オペレーショナルリスク）　３．法令等違反に関するリスク」をご参照）を着実に実行し、また、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいりました。当社は、お客さま本位の業務運営に反する事象（いわゆるコンダクト・リスク）を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応を行うため、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。しかしながら、郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づく再発防止策を2025年３月18日及び５月19日に策定のうえ、着実に実行するとともに、お客さま本位のサービス提供に努めてまいります。当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、社会規範に悖るようなコンダクト・リスクが顕在化した場合には、お客さまをはじめとするステークホルダーの支持を失い、加えて、監督官庁による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏えいに関するリスク当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会、分科会の下に各社の情報管理部署等をメンバーとする実務者レベルのワーキンググループ(ＷＧ)を設置し、体制強化を図っております。同ＷＧ等においては、お客さまの個人情報の適切な取扱いの確保やプライバシー保護等にも十分に配慮したデータ利活用を図るべく、必要なルール等の整備を進めています。このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　（オペレーショナルリスク）２．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）」をご参照ください。 (5) 訴訟その他法的手続に関するリスク当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起されるリスクを有しております。実際、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 社会的信用の低下に関するリスク当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。当社グループでは、グループ全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、かかる事態の未然防止に努めております。これらの施策にもかかわらず、当社グループの風評・風説が、市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等から否定的な認識又は強い批判がなされ社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業運営に関するリスク(1) 中期経営計画に関するリスク当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」に基づき、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿として掲げ、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、ＤＸの推進、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組んでまいりましたが、昨今の事業環境の急激な変化等を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を「ＪＰビジョン2025＋」として、2024年５月に策定しました。「ＪＰ ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組を強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組に着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、ゆうちょ銀行株式の持分割合の減少があったものの、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の増益を受けて向上しています。その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在しており、想定通りに進捗しなかった場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照ください。 (2) サステナビリティ経営に関するリスク先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げるとともに、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指すこと」をサステナビリティ経営の目標として設定しております。当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤を特定しております（それぞれの領域における取組の方向性については、先述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。これらの課題に関するリスク及び機会に対処するための具体的な取組については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において確認と推進管理を行っております。しかしながら、その対応が十分でない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。特に、グローバルに注目が高まっている気候変動課題については、ＴＣＦＤの枠組みに沿って具体的なリスクと機会の特定やシナリオ分析を行い、中期経営計画「JＰビジョン2025＋」で掲げる、温室効果ガス排出量削減目標「2030年度46％削減（対2019年度比）」、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、取組を進めておりますが、そうしたリスクと機会への対応が適切に進まなかった場合には、物理的損害や、炭素税の負担、燃料費の高騰等のコストの増加、及び投資家、顧客、取引先、従業員等ステークホルダーの支持を失うなど、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、生物多様性への関心の高まりにより、森林資源への影響の観点から、紙を使った通信手段である郵便サービスの利用を控えることによる、郵便の利用減少の加速が生じる場合への対応や、環境負荷の低い配送サービス等を求めるお客さまのニーズに対応できない場合、当社グループの事業のシェアを失い、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、今日サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が十分であるかについて企業としての姿勢・取組が問われていることを踏まえ、当社グループでは「ＣＳＲ調達ガイドライン」（2024年３月改訂）に基づき、人権デュー・ディリジェンス等を行い、関係するサプライチェーン全体で対応しておりますが、こうした点への配慮・対応が不足した場合、ステークホルダーの支持を失い、企業価値を毀損する可能性があります。 (3) ＤＸの取組が奏功しないリスク少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、グループプラットフォームアプリ（郵便局アプリ）、グループ共通ＩＤ（ゆうＩＤ）及び当社グループ独自のポイントプログラム（ゆうゆうポイント）等のグループ横断的なＤＸ施策を進めております。当社グループは、引き続き、グループで横串を通した一体的なＤＸを推進し、お客さま体験価値及び社員利便性の向上を基軸に、お客さまにとって利用しやすい、社員にとっても働きやすい郵便局の姿の具現化を目指してまいります。具体的には、ゆうＩＤを軸に、郵便局アプリやゆうゆうポイントのほか、デジタル窓口、金融コンタクトセンター等を通じて、お客さまにグループ一体の価値を提供し、お客さま体験価値の向上やグループ外にも広がる新しい価値の提供を実現します。また、お客さまの個人情報保護等にも配慮した高度なデータ分析やＡＩ等の活用を通じて、郵便局の強みである「温かみのあるサービス」を補強し、最適なサービスやサポートを、適切なタイミングで提案し、更なる体験価値向上を図ります。また、お客さま向け窓口業務やバックヤード業務のデジタル化を継続的かつ徹底的に推進し、社員の業務負荷を軽減します。プライバシー保護等に配慮し、お客さまや社会からの信頼を確保しつつ行うお客さま情報の分析やＡＩを活用し、提案内容・サービスの高品質化を目指します。デジタル化においては、社員モニター等を通してユーザー目線を取り入れた使いやすい業務システムの構築、改修を実施してまいります。しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、幅広い世代・地域のお客さまに新しい価値を提供するＤＸ推進を実現できず、社会的要請に応えられなかった場合には、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。 (4) システム障害等のリスク郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システムの新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改等に当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとともに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に取り組んでおります。しかしながら、このような取組によっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資事業に関するリスク当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ＪＰインベストメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産投資に関するリスク当社グループは、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めた開発に取り組んでおり、日本郵政不動産株式会社設立以降は、同社においてグループ外の収益物件の取得や共同事業への参画にも取り組んでおります。不動産投資においては、昨今の建設費の異常な高騰傾向や、市場金利の上昇による外部資金調達コスト及び運営管理コストの増加などによって、個別のプロジェクトで事業計画の見直しなどの影響が顕在化しています。さらに、法的規制の変更、大規模災害の発生、消費者動向の変化、ライフスタイルの変容により、既存の施設においても需要の変化等の影響を受ける可能性があります。また、不動産事業の推進におけるノウハウの蓄積、必要な人員の採用、定着等が想定通りに進捗する保証がないこと、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に影響が生じる可能性があります。これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼし、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国際物流事業に関するリスク国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速、サイバー攻撃、地政学リスクの高まり等の影響を受ける可能性があります。大型自動化倉庫の建設等新たな収益源の獲得やバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築、全社的なコスト削減等により、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の収益規模の拡大及び収益性の向上に努めるとともに、豪州に依存した経営構造からアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、トール社のかかる経営改善策及び成長戦略が奏功しないこと、地政学リスクの高まり等によって事業環境が悪化すること等により、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮せず、法規制等の違反が生じた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が困難となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 宿泊事業・病院事業に関するリスク当社の営む宿泊事業について、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了しました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月１日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院のみになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社についてはその独立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告のみを求めております。グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関係（下記「５　重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針①　グループ経営理念　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ②　グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。　・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。　・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。　・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によりばらつきがみられました。米国では、経済がプラス成長を維持するなか、インフレ率の低下に伴い、連邦準備制度理事会は2024年９月、11月及び12月に利下げを実施しました。一方、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行が2024年６月以降６回の利下げを行いましたが、大きな回復は見られず、低調に推移しました。日本経済は、賃金が上昇し、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。円安トレンドが継続し、物価上昇が続くなか、日本銀行は2024年７月及び2025年１月に利上げを行いました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、インフレ率低下の傾向を受け、低下基調で推移しておりました。大統領選挙の結果などを受け、いったん上昇する局面もあったものの、米国の関税政策による景気悪化への懸念等から期末にかけて大きく低下しました。また、日本の長期市場金利は、インフレ見通しもあり上昇基調で推移し、一時1.6％近傍まで上昇しました。ドル円相場は、2024年４月初めの151円台後半から、期末時点で149円台と大きく水準は変わらなかったものの、同年７月上旬には161円台後半まで円安が進行し、その後の為替介入を契機に140円台まで円高進行するなど、当年度を通しては大きな変動が見られました。日経平均株価は、日本企業の好調な決算発表から2024年７月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国株式と同様に、一時31,000円台まで急落しました。その後は40,000円程度まで持ち直したものの、米国の関税政策等を巡る不透明感が強まるなか、軟調な米国株式とともに下落に転じました。物流業界・郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物の減少や荷物分野における競合他社との激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行が求められているほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法の施行への対応が求められております。郵便事業においては、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を経て、2024年６月に「郵便法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、第一種郵便物のうち25グラム以下の定形郵便物の上限料金の額が「84円」から「110円」に改正されました。銀行業界においては、当年度の全国銀行における預金は26年連続で増加し、貸出金も14年連続で増加しました。金融システムは、2025年４月以降、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策をはじめとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向を巡る不確実性が高まっているものの、全体として安定性を維持しています。生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等がみられ、多様なお客さまニーズへの対応が求められております。当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,692万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。 (3)　当社グループの経営戦略等①　中期経営計画等について当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「JP ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。 (a) JP ビジョン2025＋の基本方針お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。 (b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱「JP ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ※１の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ※２の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。※１ ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ ＵＸとは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。 (c) 当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進当社グループは、グループのサステナビリティの観点から重要と考えている「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」等のサステナビリティ重要課題に対して、「地域のハブとしての役割発揮」「サプライチェーン全体での対応」等のグループの強みを活かして取り組むことにより、各事業戦略の展開を通じたグループの成長と、Well-being※の向上及び低環境負荷社会への貢献といった価値創造を通じた、社会とグループの持続性ある成長を目指していきます。※ 「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」(ＷＨＯ憲章前文) であり、当社グループでは、多様な個人やコミュニティのあり方を包括する概念として使用しております。 ②　経営者の問題意識と今後の方針2025年度は中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）の最終年度であり、当社グループは、「JP ビジョン2025＋」に掲げた主要目標の達成に向けて取り組み、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現・成長ステージへの転換を目指すとともに、今後のグループ経営戦略については、次期グループ中期経営計画の策定に向けて検討してまいります。「JP ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組みを強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、同様の問題を二度と繰り返さないために講じてきた業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組みつつ、取組みの実施状況や課題等を把握し、グループ全体としてさらなる改善を推進してまいります。さらに、非公開金融情報の不適切利用事案※１については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。加えて、認可取得前勧誘事案※２については、実態を把握するための調査を実施し、再発防止策を策定いたしました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。今後、法令違反を再発させない態勢を構築してまいります。点呼業務未実施事案※３については、国土交通省から、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。また、協力会社との集配関係委託契約に関して、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けては、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。あわせて、部内犯罪及び社員の不正の防止、個人情報保護並びにマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等の取組みを継続・強化してまいります。そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。なお、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、株式処分信託設定により、保有するゆうちょ銀行株式のうち17,993,700株を処分することといたしました。かかる株式処分により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となる予定です（処分前50.40％）。また、当社は、ゆうちょ銀行株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届出予定です。これにより、郵政民営化法によりゆうちょ銀行に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになる予定です。サステナビリティ経営の推進に関する取組みとして、環境問題への取組みについては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、輸送・集配車両や郵便局の電力使用からの排出量削減に重点を置き、取り組んでまいります。当社グループにおける人的資本経営の実践に向けては、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、その実現に努めてまいります。加えて、サイバーテロリスクに備えたサイバーセキュリティの強化、自然災害の発生及び感染症の大流行等の危機へ備えた危機管理態勢の整備に取り組みます。当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2023年５月15日及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月22日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式254,809,200株を取得し、2024年３月27日付の取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で保有自己株式のうち254,809,200株を消却いたしました。また、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式233,305,400株を取得し、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有自己株式のうち233,305,400株を消却いたしました。その結果、2025年４月11日時点における発行済株式総数は2,972,934,900株となりました。さらに、2025年５月15日付の取締役会において、2025年８月1日から2026年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました。なお、当該株式取得の取得開始は、2025年５月15日付の取締役会において決議した資本金3,500,000,000,000円のうち1,750,000,000,000円の減少が、2025年６月25日開催予定の第20回定時株主総会により承認可決され、その効力が発生することを条件としています。 ※１　非公開金融情報の不適切利用事案とは、郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案のことです。非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。※２ 認可取得前勧誘事案とは、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案のことです。※３ 点呼業務未実施事案とは、近畿支社管内の点呼業務未実施事案の発生を受け、全国の集配郵便局における点呼業務執行状況の調査を行った結果、全国の集配郵便局の約7割で、点呼未実施等の貨物自動車運送事業法に違反する不適切な実態が判明した事案のことです。 (4)　対処すべき課題①　非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。 ②　商品認可前の勧誘行為の再発防止について 2024年1月4日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ③　郵便・物流事業日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。 (a) 荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた取組み差出・受取利便性の向上や商品・サービスの改善等に取り組むほか、営業体制・営業力の強化を図ってまいります。同時に、2024年10月に実施した郵便料金の見直しで増加する収益も活用しながら、賃上げ等の取組みを継続しつつ、利用ニーズの喚起や利便性向上により、郵便物の利用促進に向けて取り組むとともに、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた拠点の整備・機械化等を推進し、業務効率化等を進めてまいります。なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。 (単位：百万通・百万個) 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期郵便15,24414,85814,44513,57812,566ゆうメール3,2993,3463,1132,8733,241ゆうパック594568554547558ゆうパケット497420426463537 (b) 「2024年問題」への対応いわゆる物流の「2024年問題」は、年々深刻化していく構造的な問題であり、日本郵便では、引き続き、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。 (c) 適正な点呼業務の徹底点呼業務未実施事案について、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。　(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ強化に向けた取組み集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けて、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。 ④　郵便局窓口事業日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。 (a) お客さまに選んでいただける事業への成長に向けた取組み郵便局窓口事業については、「お客さまに選んでいただける事業への成長」のため、「収益力の向上」「郵便局の価値・魅力の向上」「サービス品質の向上」を郵便局窓口事業の目指す姿とし、「窓口社員の柔軟配置」「全社員の知識・スキル強化」「お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成」により、窓口の業務運行体制を確保しつつ、人材育成を強化するほか、「価値・魅力向上施策の実施」に取り組み、地域やお客さまに寄り添った郵便局らしい温かみのある商品・サービスを展開し、郵便局の価値・魅力向上を図るとともに、「窓口オペレーション改革」を進めることで、対面サービスとデジタル技術を融合した高品質なサービス提供に取り組んでまいります。 (b) 非公開金融情報の不適切利用事案を再発させないための取組み 非公開金融情報の不適切利用事案については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。 (c) 認可前の勧誘を再発させない態勢の構築 認可取得前勧誘事案に関して、実態を把握するための調査を実施しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。 ⑤　国際物流事業トール社を通じて、倉庫面積の拡大等によるアジアを中心としたロジスティクス事業の成長、新規案件の獲得等を通じた取扱量の増加等によるフォワーディング事業の収益性の改善に取り組むとともに、調達コストやＩＴコストの削減等による全社的なコスト削減にも、引き続き取り組んでまいります。 ⑥　不動産事業日本郵便及び日本郵政不動産株式会社において、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう、引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、住宅については分譲事業も行ってまいります。具体的には、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行してまいります。また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組んでまいります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑦　銀行業ゆうちょ銀行をとりまく経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透をはじめとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。 (a) リテールビジネスお客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下、「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。 (b) マーケットビジネス国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。 (c) Σビジネスゆうちょ銀行の子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (d) 経営基盤の強化３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。競争力・価値創造の源泉である人財を最重要資本の１つと捉え、戦略的人財配置やエンゲージメント向上に資する施策等、「成長を促す」、「能力を引き出す」、「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした人事戦略を遂行することで、変化を捉え自ら志高く学びながら金融革新に挑戦する人財を育成してまいります。また、郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案を受けて、ゆうちょ銀行の銀行業務委託先である日本郵便株式会社への管理・監督体制強化を含め、当社グループの総力をあげて、個人情報管理体制の強化を含む再発防止策に取り組むとともに、部内犯罪の防止等、内部管理態勢の更なる強化を図ってまいります。加えて、お客さまや社員の声を新規サービスの検討や業務改善等に活かすスキームを通じて、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革を推進してまいります。 ⑧　生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。 (a) ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大お客さま本位の業務運営をさらに発展させるため、「保険のプロ」としての使命感のもと、お客さまへの商品提案からアフターフォロー、請求手続き等のあらゆる場面で、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一体的に展開してまいります。まず、お客さまとの長期安定的な関係を築きながら、様々な世代のお客さまの課題を把握し、解決策としての保障をご提案できるよう、教育体制を強化しながら営業社員のスキル向上に取り組むほか、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えすべく、金利上昇等の外部環境の変化を捉えた既存商品の魅力向上と、お客さまのライフサイクル全体で安心を提供できるような商品領域の拡充に取り組んでまいります。次に、お客さまのご自宅への訪問等による対面のサポートに加え、デジタル技術を活用した非対面のサポートを組み合わせながら、全てのお客さまとの信頼関係を一層構築してまいります。特に、保障の見直しや継続の必要性が高いお客さまには優先的に対面でサポートすることで、お客さまにとって必要となる保障を継続いただきながら、確実に保険金をお支払いしてまいります。さらに、各種手続きにおけるお客さまの負担軽減や利便性向上を果たすべく、デジタルを活かした手続きを一層拡充し、お客さまサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。これらの取組みに加え、かんぽ生命保険の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層促進し、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一層推進してまいります。 (b) 持続的な「強い会社」へ引き続き、統合的リスク管理（ＥＲＭ）※１の枠組みの下、ＡＬＭ※２運用を基本として運用収益の向上を目指し、市場環境の変化を捉えた追加収益の獲得や、他社との連携等を通じた運用態勢や人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいります。また、大和証券グループ、KKR ＆ Co.Inc（以下「KKR」といいます。）及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「Global Atlantic」といいます。）との提携等、国内外の提携関係を発展させるとともに、中長期的な成長に資する新たな領域を広く探索することで、さらなる収益獲得に取り組んでまいります。加えて、引き続きデジタル技術を活用することで、お客さまサービスを向上させるとともに、生産性向上を実現し、これにより生じた経営資源を強化領域にシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進していくほか、これまでの企画業務における生成ＡＩの活用に加え、営業社員によるお客さまサポート業務においても活用する等、全社的なＡＩやデータ活用にも取り組んでまいります。※１ ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。※２ ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。 (c) コーポレートガバナンスの強化自らの社会的使命を果たす事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営に取り組むことで、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。こうした目的を果たすためには、健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。特に、コーポレートガバナンスの強化について、非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、法令遵守等の課題を克服すべく、再発防止策をグループ一体で徹底し、ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。(参考)過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。 (単位：万件)契約の種類2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期新契約(個人保険)1217316279簡易生命保険894806726660602かんぽ生命保険1,5891,4741,3721,3091,278 (注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、銀行業等におけるその他資産505,038百万円の増、銀行業におけるコールローン115,000百万円の増の一方、銀行業等における貸出金4,545,660百万円の減、銀行業等における有価証券3,805,677百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定1,721,362百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,554,335百万円の増、銀行業等における借用金679,425百万円の増、保険業等における社債124,300百万円の増の一方、銀行業における貯金2,735,472百万円の減、生命保険業における責任準備金1,747,260百万円の減、銀行業等におけるその他負債449,264百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,990百万円減の15,289,540百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分727,145百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益206,158百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金776,705百万円の減、自己株式49,995百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,963百万円減※の1,923,736百万円となりました。主な要因は、その他資産が187,949百万円増加※した一方、現金預け金が192,076百万円、無形固定資産が1,698百万円減少※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ②　郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比96,019百万円増※の1,882,026百万円となりました。主な要因は、現金預け金が66,058百万円、無形固定資産が1,036百万円減少※した一方、その他資産が159,437百万円増加※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ③　国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比9,062百万円増の384,000百万円となりました。主な要因は、有価証券が11,793百万円、その他資産が4,043百万円減少した一方、有形固定資産が22,307百万円、無形固定資産が1,502百万円増加したことによるものであります。 ④　不動産事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比52,606百万円増※の1,146,582百万円となりました。主な要因は、現金預け金が43,797百万円減少※した一方、その他資産が93,109百万円増加※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑤　銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比306,476百万円減の233,599,787百万円となりました。主な要因は、現金預け金が6,914,609百万円増加した一方、貸出金が3,717,798百万円、有価証券が2,902,802百万円減少したことによるものであります。 ⑥　生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,300,666百万円減の59,555,233百万円となりました。主な要因は、現金預け金が818,761百万円増加した一方、有価証券が1,165,478百万円、貸出金が751,262百万円、買現先勘定が442,278百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ※２の推進等によるＵＸ※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。2025年４月には、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。 日本郵便は、幹線輸送※４に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております 。グループ一体でのＤＸの推進については、2024年５月には、グループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」に郵便局の主要サービスである金融機能を新たに追加したほか、同年11月には、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を開始し、郵便局ならではの限定商品との交換や抽せんへの応募にご利用いただけるようにいたしました。また、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、グループガバナンス及びコンプライアンスの強化並びに営業推進態勢の見直し等の再発防止策を講じ、適切な業務運営への取組みに努めてまいりました。そのような中、当年度は郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報※５を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案（以下「非公開金融情報の不適切利用事案」といいます。）を確認しました。非公開金融情報の不適切利用事案については、保険募集を目的とした来局のご案内に利用した事案の確認を2024年９月に、その後判明した調査結果及び再発防止策を同年10月にそれぞれ公表しました。また、本事案の実態をより正確に把握するため、調査対象を投資信託等への利用にも拡大して追加調査を行い、原因を分析した上で、再発防止策を策定するとともに、事案全体を踏まえた関係者の責任を明確化し、2025年３月に公表しました。なお、本事案は、法令で定める非公開金融情報の保護措置等に不備があったものであり、当社グループではこの責任を重く受け止め、関係役員の報酬の減額を行いました。再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案（以下「認可取得前勧誘事案」といいます。）を確認し、同年３月に公表するとともに、本件以外の事案を含む実態を把握するための調査を開始しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。加えて、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事案を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。加えて、「JP ビジョン2025＋」で示した方針を踏まえ、2025年３月に、ゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施いたしました。本売出しにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50.0％となっており、さらに今後当社が設定するゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託に当該株式を拠出することにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％程度となる予定です。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強や郵便局等の施設の高度化・ＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)となりました。 ※１ ＥＸ（Employee Experience：従業員体験価値）とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ ＤＸ（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取組みのことです。※３ ＵＸ（User Experience：ユーザー体験価値）とは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。※４ 幹線輸送とは、お客さまから荷物をお預かりする集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送のことです。※５ 非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。 各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、いわゆる物流の「2024年問題」を踏まえ、中継輸送※１の導入等、輸送オペレーションを見直したほか、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等による輸送効率の向上に取り組んでまいりました。ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社との協業については、2024年10月にヤマト運輸株式会社から、小型薄物荷物について運送委託を停止する旨の申し入れがあり、合意に基づく義務の存在自体を争う状況となったことから、同年12月、日本郵便はヤマト運輸株式会社を相手方として損害賠償等請求訴訟を提起しました。このほか2025年４月、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております。郵便事業においては、2024年10月に郵便料金の見直しを実施しました。なお、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が125億6,607万通（前期比7.5％減）、ゆうパックが５億5,844万個（前期比2.1％増）、ゆうパケットが５億3,722万個（前期比16.1％増）、 ゆうメールが32億4,114万個（前期比12.8％増）となりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円(前期比107,972百万円増※２）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円(前期は65,184百万円の経常損失※２）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円（前期比105,310百万円増※２）、営業損失は38,377百万円（前期は68,838百万円の営業損失※２）となりました。 ※１ 中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。 ※２ 当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数17,460,836△5.816,902,870△3.2 　郵便物13,577,689△6.012,566,067△7.5 内国13,554,657△6.012,542,869△7.5 　普通13,029,436△6.112,013,449△7.8 　　第一種7,084,854△5.96,626,997△6.5 　　第二種4,776,053△3.24,486,233△6.1 　　第三種152,020△7.0146,736△3.5 　　第四種13,301△12.812,506△6.0 　　年賀970,486△17.1695,293△28.4 　　選挙32,721△38.445,68439.6 　特殊525,220△4.9529,4200.8 国際(差立)23,0325.023,1980.7 　通常13,14110.613,8245.2 　小包2,29411.32,3201.2 　国際スピード郵便7,598△5.17,053△7.2　荷物3,883,147△5.14,336,80311.7 ゆうパック547,021△1.3558,4442.1 ゆうパケット462,6448.6537,21516.1 ゆうメール2,873,482△7.73,241,14412.8 (注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 ２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。 ②　郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、お客さまに選んでいただける事業への成長に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大したほか、お客さまとの良好な信頼関係を構築できる人材を育成するため、窓口社員の営業支援・育成の役割を担う「コンサルティングパートナー」を郵便局へ配置しました。また、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。加えて、各種手続きのペーパーレス化等によるお客さまの利便性の向上や働き方の変革を目的として新たなタブレット型PCの配備を開始したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを順次導入する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。また、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案の再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。このほか、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、認可取得前勧誘事案を確認し、2025年３月に公表しました。一方、業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等が継続しました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が続き、経常収益は1,010,197百万円(前期比17,695百万円減※)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は24,155百万円(前期比24,913百万円減※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,008,728百万円（前期比18,193百万円減※）、営業利益は23,194百万円（前期比25,359百万円減※）となりました。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20412411,4461,20312411,445東北1,89805472,4451,89805342,432関東2,39301542,5472,39301502,543東京1,466051,4711,461051,466南関東9510701,0219500691,019信越97202971,26997402911,265北陸64001407806500144794東海2,04912732,3232,04812642,313近畿3,09243053,4013,09132993,393中国1,74814112,1601,74614102,157四国92801891,11792901851,114九州2,49708373,3342,49208353,327沖縄176022198176022198全国計20,01473,49123,51220,01163,44923,466 ③　国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内では特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は512,847百万円（前期比62,824百万円増）、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は4,699百万円(前期比2,985百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は511,729百万円（前期比62,915百万円増）、営業利益(EBIT)は13,365百万円（前期比3,783百万円増）となりました。 ④　不動産事業不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は81,670百万円(前期比19,204百万円減※)、経常利益は12,366百万円(前期比8,660百万円減※)となり、営業収益は81,429百万円(前期比19,403百万円減※)、営業利益は13,931百万円(前期比8,067百万円減※)となりました。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。名称土地面積 (千㎡)延床面積 (千㎡)簿価(百万円) 事業形態竣工年月土地等建物他ＪＰタワー11 191(212)277,870227,78350,087 共同事業（メジャー）2012年５月大宮ＪＰビルディング6459,0143,9035,111単独事業2014年８月ＪＰタワー名古屋 8(12) 162(180)35,95810,94525,012 共同事業（メジャー）2015年11月ＫＩＴＴＥ博多56418,1497,38510,763単独事業2016年３月広島ＪＰビルディング44418,1653,24414,920単独事業2022年８月蔵前ＪＰテラス149933,9236,05227,870単独事業2023年３月麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 11(24) 227(461)141,35765,34776,010市街地再開発2023年６月五反田ＪＰビルディング66937,1626,58630,576単独事業2023年12月ＪＰタワー大阪 8(12) 173(227)88,88717,53471,352 共同事業（メジャー）2024年３月 (注) １. 2025年３月31日時点２．ＪＰタワー延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪土地面積は、持分面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 ４. 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 ⑤　銀行業ゆうちょ銀行では、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で示したとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。また、ゆうちょ銀行の直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、ＤＸを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、ゆうちょ銀行の直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。これら各種取組みに加え、ＴＶコマーシャルやＳＮＳ広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによるゆうちょ銀行口座・サービスのご利用を促進しました。「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域※については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、十分な財務健全性を確保しております。投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給（投資業務）、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘（ソーシング業務）及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介（マーケティング支援業務）の推進に努めました。特に、2024年５月には投資業務の中核を担うゆうちょ銀行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、ゆうちょ銀行は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。前述に加え、経営基盤の強化として、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。また、ゆうちょ銀行代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。更に、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案を踏まえ、ゆうちょ銀行では、委託元として、日本郵便に対する管理・監督体制強化に取り組んでまいります。このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加した一方、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加したものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少により臨時損益は減少し、経常収益は2,521,896百万円(前期比129,790百万円減)、経常費用は人件費の減少や各種コストの削減による経費の減少等により減少し、経常利益は584,377百万円(前期比88,338百万円増)となりました。 　※　戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことです。 ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。 (参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の１兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。 前事業年度 (百万円)(Ａ)当事業年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)業務粗利益728,9331,043,284314,351　資金利益715,544956,826241,282　役務取引等利益151,529154,8723,342　その他業務利益△138,140△68,41369,726　　うち外国為替売買損益△120,470△69,78150,689　　うち国債等債券損益△15,6761,20316,880経費(除く臨時処理分)△926,221△912,51913,701 人件費△112,680△106,7595,920 物件費△778,688△774,3584,330 税金△34,852△31,4013,450業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△197,287130,765328,053一般貸倒引当金繰入額△9－9業務純益△197,296130,765328,062臨時損益692,116442,746△249,369 うち株式等関係損益△288,298△13,873274,424 うち金銭の信託運用損益996,850451,533△545,317経常利益494,819573,51178,692特別損益△1,903△3511,551 固定資産処分損益△1,692△3481,344 減損損失△210△3207税引前当期純利益492,916573,15980,243法人税、住民税及び事業税△144,901△167,730△22,828法人税等調整額6,2885,128△1,160法人税等合計△138,612△162,602△23,989当期純利益354,303410,55756,254 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用 前事業年度 (百万円)(Ａ)当事業年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 与信関係費用△7816 一般貸倒引当金繰入額△7816 　貸出金償却－－－ 個別貸倒引当金繰入額－－－ 　償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。 (b) 国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△２億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△９億円、その他業務利益は△681億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。 イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益244,663377,455132,791 資金運用収益272,051547,632275,581うち国債利息190,288257,94567,656資金調達費用27,387170,177142,790役務取引等利益152,303155,8013,498役務取引等収益180,757183,7372,979役務取引等費用28,45427,935△518その他業務利益4,008△223△4,232その他業務収益5,194545△4,649その他業務費用1,185768△417 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益470,880579,371108,490資金運用収益1,123,5041,250,995127,490うち外国証券利息1,113,4371,242,068128,630資金調達費用652,624671,62418,999役務取引等利益△773△929△155役務取引等収益32637245役務取引等費用1,1001,301201その他業務利益△142,148△68,19073,958その他業務収益132,6122,598その他業務費用142,16270,802△71,359 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益715,544956,826241,282資金運用収益1,396,9381,750,285353,347資金調達費用681,394793,459112,065役務取引等利益151,529154,8723,342役務取引等収益181,084184,1093,025役務取引等費用29,55429,237△317その他業務利益△138,140△68,41369,726その他業務収益4,8333,157△1,676その他業務費用142,97471,571△71,402 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。 前事業年度 (百万円)当事業年度 (百万円)国内業務部門・資金運用収益△1,38248,342国際業務部門・資金調達費用△1,38248,342国内業務部門・その他業務収益374－国際業務部門・その他業務費用374－ (c) 国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81％となりました。 イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％) (Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定212,267,371272,0510.12220,673,556547,6320.240.11うち貸出金5,884,7309,5160.164,605,60811,9900.260.09うち有価証券60,455,794230,4300.3861,905,665313,1520.500.12うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定206,379,88127,3870.01214,835,388170,1770.070.06うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定12,122,809△14,485△0.1122,771,72028,5630.120.24 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。 ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％) (Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定81,605,9871,123,5041.3787,205,4641,250,9951.430.05うち貸出金28,4631590.5617,9941490.830.27うち有価証券81,379,1031,113,4371.3686,978,0651,242,0681.420.05うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定77,432,518652,6240.8482,912,853671,6240.81△0.03うち売現先勘定6,114,445338,2275.535,876,665303,9545.17△0.35 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。 ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定221,859,8931,396,9380.62229,771,6461,750,2850.760.13うち貸出金5,913,1939,6760.164,623,60212,1400.260.09うち有価証券141,834,8971,343,8680.94148,883,7301,555,2201.040.09うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定211,798,933681,3940.32219,640,867793,4590.360.03うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定18,237,255323,7411.7728,648,385332,5171.16△0.61 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342国際業務部門・資金調達勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342 (d) 役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益151,529154,8723,342為替・決済関連手数料89,21789,866649ＡＴＭ関連手数料37,32238,110787投資信託関連手数料12,21513,007791その他12,77413,8881,114 (参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額435,771587,990152,219残高2,766,3362,939,767173,431 (e) 預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。○　預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907流動性預金124,314,46764.47125,998,73066.151,684,262振替貯金12,694,3586.5812,166,0826.38△528,275通常貯金等110,801,85257.46112,991,89759.322,190,044貯蓄貯金818,2570.42840,7490.4422,492定期性預金68,379,58535.4664,323,90233.77△4,055,683定期貯金3,581,7971.858,601,8204.515,020,022定額貯金64,797,78833.6055,722,08229.25△9,075,706その他の預金108,8850.05142,3990.0733,514譲渡性預金－－－－－総合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907 ○　預金の種類別残高(平残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408流動性預金122,762,76563.01125,497,57065.392,734,805振替貯金12,868,2126.6012,068,4616.28△799,750通常貯金等109,099,52656.00112,598,19758.673,498,671貯蓄貯金795,0260.40830,9110.4335,884定期性預金71,824,09036.8666,177,02234.48△5,647,067定期貯金3,215,8911.656,114,4833.182,898,592定額貯金68,608,19835.2160,062,53931.29△8,545,659その他の預金221,8060.11227,6600.115,853譲渡性預金－－－－－総合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項　③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等57,872,31025.0464,888,08728.187,015,776コールローン2,010,0000.862,135,0000.92125,000買現先勘定9,742,6214.218,463,5373.67△1,279,083金銭の信託6,163,5852.665,721,9732.48△441,611　うち国内株式1,127,5520.48616,5710.26△510,980うち国内債券1,210,8490.521,130,9950.49△79,853有価証券146,459,32263.38143,565,33962.35△2,893,982　国債43,862,08318.9840,342,65217.52△3,519,430地方債5,634,8282.435,600,8752.43△33,953短期社債891,9240.38678,7310.29△213,192社債9,443,4224.089,483,3434.1139,920株式22,1770.0033,3830.0111,206その他の証券86,604,88537.4887,426,35237.97821,466　うち外国債券29,326,78812.6927,823,72812.08△1,503,059うち投資信託57,156,05224.7359,437,32825.812,281,275貸出金6,848,3932.963,130,5951.35△3,717,798その他1,961,8090.842,340,3301.01378,520合計231,058,043100.00230,244,864100.00△813,179 (注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。 (g) 評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879億円(税効果前)となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的 115,528,0821,947,527104,603,356553,426△10,924,726△1,394,101有価証券　 　　 ①109,364,4973,458,96198,881,3821,864,332△10,483,114△1,594,628国債 23,312,956△881,50115,305,265△1,705,122△8,007,691△823,621外国債券 22,408,5373,393,04919,103,8442,483,520△3,304,692△909,529投資信託 57,156,052988,13059,437,3281,194,8142,281,275206,683その他 6,486,951△40,7175,034,944△108,879△1,452,006△68,161時価ヘッジ効果額 ②―△2,256,228―△1,548,817―707,411金銭の信託　　　 ③6,163,585744,7945,721,973237,910△441,611△506,884国内株式 1,127,552732,729616,571301,255△510,980△431,473その他 5,036,03312,0655,105,402△63,34469,369△75,410デリバティブ取引　 (繰延ヘッジ適用分)④17,353,097△1,825,05115,944,074△1,641,328△1,409,022183,723評価損益合計　　　 ①＋②＋③＋④―122,475―△1,087,901―△1,210,377 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券37,540,157△509,89045,169,875△2,386,7437,629,718△1,876,853 (h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,828,393100.003,114,595100.00△3,713,798農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業144,4202.11194,8026.2550,381電気・ガス等、情報通信業、運輸業79,8321.16105,8833.3926,051卸売業、小売業54,0010.7950,2531.61△3,748金融・保険業415,1826.08407,42813.08△7,753建設業、不動産業121,1011.77124,6594.003,558各種サービス業、物品賃貸業72,4221.0681,1042.608,682国、地方公共団体5,868,19585.932,085,29066.95△3,782,905その他73,2361.0765,1722.09△8,063国際及び特別国際金融取引勘定分20,000100.0016,000100.00△4,000政府等－－－－－その他20,000100.0016,000100.00△4,000合計6,848,393―3,130,595―△3,717,798 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。 (参考２) 自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.08２．連結における自己資本の額93,738３．リスク・アセット等の額621,310４．連結総所要自己資本額24,852 (注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.09２．単体における自己資本の額93,665３．リスク・アセット等の額620,440４．単体総所要自己資本額24,817 (注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (参考３) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (c) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権00要管理債権－－正常債権70,32632,685 ⑥ 生命保険業かんぽ生命保険では、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めております。ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大については、長期にわたってお客さまへのサービス向上を図れるよう、営業社員の育成強化と積極採用によって、質と量の双方の観点から体制強化に取り組み、営業社員のスキルや採用数を前年度より向上しております。また、一時払終身保険について、2024年10月に特約の中途付加や引受基準緩和型特約の付加ができるよう改善することで、さらに魅力を向上しております。加えて、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、全社一体となりお客さまの利便性向上のための請求手続きのデジタル化や、リアルとデジタルを織り交ぜたアフターフォロー等に取り組み、お客さま満足度※は連年向上しております。持続的な「強い会社」へ向けた取組みについては、「資産運用の深化・進化」として、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、安定的な順ざやの確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しているほか、大和証券グループや三井物産株式会社との提携を通じ、資産運用分野の態勢・人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。また、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」として、世界有数の資産運用会社であるKKR及びその子会社のGlobal Atlanticとの戦略的提携契約を活用し、海外保険市場からの収益獲得に取り組んでまいりました。加えて、「事業運営の効率化」として、既存のバックオフィス業務について業務量を削減するとともに、その業務を行っていた人材へのリスキルを行い、お客さまサポート業務やデジタル化のさらなる推進等の強化領域へ要員をシフトしてまいりました。なお、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、かんぽ生命保険では2025年４月、代理店の監督を一元的に行う部署の新設や業務執行部門とは独立したコンプライアンス部門の権限強化等を行うことで委託元としてのガバナンス態勢を強化しております。このような取組を行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により、保険料等収入は増加したものの、責任準備金戻入額が減少したこと等により、経常収益は6,164,966百万円(前期比579,260百万円減)となりました。一方で、保有契約が減少したこと等に伴い保険金等支払金が減少したこと等により、経常利益は169,813百万円(前期比8,898百万円増)となりました。 ※　 お客さま満足度とは、お客さまが満足している度合を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」又は「やや満足」を回答いただいた合計割合です。 かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。 (参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (a) 保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数金額件数金額個人保険13,09536,698,07912,78635,407,960個人年金保険540754,563421579,627 (注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 ロ．新契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度当事業年度件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険6281,557,8451,557,83787952,121,2372,121,2343個人年金保険02,0112,011－01,1951,195－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 ハ．保有契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険2,200,2822,137,261個人年金保険193,670151,796合計2,393,9522,289,058 うち医療保障・生前給付保障等308,878296,496 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 ニ．新契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険116,830175,075個人年金保険16999合計116,999175,174 うち医療保障・生前給付保障等10,3927,155 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数保険金額・年金額 件数保険金額・年金額 保険6,60517,487,6996,02416,016,556年金保険1,169380,8611,107358,835 (注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (b) 保有契約年換算保険料 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険787,046718,552年金保険385,688365,570合計1,172,7351,084,122 うち医療保障・生前給付保障等255,788241,412 (注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。 ホ．一般

(2) 【役員の状況】　　①　2025年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。　　男性38名　女性8名(役員のうち女性の比率17.4％)(a)　取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員グループＣＥＯ(グループ経営責任者)増田　寬也1951年12月20日1977年４月建設省入省1994年７月 同省建設経済局建設業課紛争調整官1995年４月岩手県知事2007年８月総務大臣 内閣府特命担当大臣2009年４月株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授2020年１月当社代表執行役社長2020年６月 同　取締役兼代表執行役社長日本郵便株式会社取締役（現職）株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)2021年６月当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)(注)２900取締役 (代表執行役上席副社長) グループＣＦＯ (グループ財務責任者) 内部統制総括飯塚　厚1959年５月12日1983年４月大蔵省入省2011年７月財務省理財局次長2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長2014年７月財務省理財局次長2015年７月東海財務局長2016年６月国税庁次長2017年７月財務省関税局長2018年11月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問2019年１月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長2020年６月当社専務執行役2021年４月日本郵便株式会社専務執行役員2021年６月当社代表執行役副社長　グループＣＦＯ2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長　グループＣＦＯ2024年４月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＦＯ(現職)(注)２900取締役千田　哲也1960年４月22日1984年４月郵政省入省2011年７月株式会社かんぽ生命保険執行役経営企画部長2013年６月当社常務執行役2013年７月株式会社かんぽ生命保険常務執行役2016年６月同　専務執行役2017年11月当社専務執行役2019年４月株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長2019年８月当社常務執行役2020年１月株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長2020年６月同 取締役兼代表執行役社長当社取締役(現職)2023年６月日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)(注)２5,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役谷垣　邦夫1959年８月26日1984年４月郵政省入省2006年１月当社部長(実施計画担当)2007年10月同　総務・人事部長2008年６月同　執行役　経営企画部長2009年６月同　常務執行役　経営企画部長2013年１月同　専務執行役2016年６月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長2017年１月日本郵便株式会社執行役員副社長2018年４月当社常務執行役2019年４月同　専務執行役2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2023年６月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)当社取締役(現職)(注)２17,900取締役笠間　貴之1973年８月９日1996年４月株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)入社1998年12月興銀証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)入社2000年10月ゴールドマン・サックス証券会社入社2010年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2011年１月同　マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長2013年７月ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯシニアポートフォリオマネージャー2015年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)2016年６月同　執行役員クレジット投資部長2018年５月同　常務執行役員クレジット投資部長2020年４月同　専務執行役員(債券・クレジット統括)2020年６月同　専務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長2024年４月同　取締役兼代表執行役社長(現職)2024年６月当社取締役(現職)(注)２200取締役 指名委員会委員長岡本　毅1947年９月23日1970年４月東京ガス株式会社入社2002年６月同　執行役員2004年４月同　常務執行役員2004年６月同　取締役常務執行役員2007年４月同　代表取締役副社長執行役員2010年４月同　代表取締役社長執行役員2014年４月同　取締役会長2016年６月株式会社ゆうちょ銀行社外取締役2018年４月東京ガス株式会社取締役相談役2018年６月当社取締役(現職)2018年７月東京ガス株式会社相談役2023年６月東京ガス株式会社名誉顧問(現職)(注)２7,400取締役 報酬委員会委員長肥塚　見春1955年９月２日1979年４月株式会社髙島屋入社2007年５月同　執行役員2009年３月同　上席執行役員2010年２月株式会社岡山髙島屋代表取締役社長2013年５月株式会社髙島屋取締役2013年９月同　代表取締役専務株式会社岡山髙島屋取締役2016年３月株式会社髙島屋取締役2016年５月同　顧問2016年10月Dear Mayuko株式会社代表取締役社長2018年３月同　顧問2018年６月当社取締役(現職)2020年３月株式会社髙島屋参与(注)２7,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 監査委員会委員貝阿彌　誠1951年10月５日1978年４月裁判官任官2000年４月東京地方裁判所部総括判事2007年７月法務省大臣官房訟務総括審議官2009年７月東京高等裁判所判事2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長2011年１月長野地方・家庭裁判所所長2012年11月東京高等裁判所部総括判事2014年７月東京家庭裁判所所長2015年６月東京地方裁判所所長2017年２月弁護士登録(現職)2018年９月大手町法律事務所弁護士(現職)2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員長佐竹　彰1955年12月８日1979年４月住友商事株式会社入社2011年４月同　執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長2013年４月同　常務執行役員財務部長2016年４月同　専務執行役員2017年６月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員2018年６月同　代表取締役副社長執行役員2019年４月住友商事株式会社顧問2019年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員諏訪　貴子1971年５月10日1995年10月株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社2004年４月ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）2018年６月日本郵便株式会社社外取締役2022年６月当社取締役（現職）(注)２1,800取締役 監査委員会委員伊藤　弥生1964年３月１日1986年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社2008年４月同　公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長2016年４月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長2017年２月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長2018年６月同　IT戦略担当戦略部長2019年５月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員2020年11月ＳＧシステム株式会社入社2021年４月同　執行役員2023年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員大枝　宏之1957年３月12日1980年４月日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社2008年６月株式会社日清製粉グループ本社執行役員日清製粉株式会社常務取締役業務本部長2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2010年６月日清製粉株式会社専務取締役業務本部長2011年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役社長2012年４月日清製粉株式会社取締役社長兼任2015年４月同　取締役会長兼任2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同　特別顧問(現職)株式会社製粉会館取締役社長2023年６月当社取締役(現職)(注)２3,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役木村　美代子(酒川 美代子)1964年６月12日1988年４月プラス株式会社入社1999年５月アスクル株式会社入社2010年２月アスマル株式会社代表取締役社長2017年８月アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長2020年３月同　取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員2021年５月同　取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当2022年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長2023年６月当社取締役(現職)2023年９月 2024年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ同　代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長(現職)(注)２400取締役 指名委員会委員進藤　孝生1949年９月14日1973年４月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社2005年６月同　取締役経営企画部長2006年６月同　執行役員経営企画部長2007年４月同　執行役員総務部長2009年４月同　副社長執行役員2009年６月同　代表取締役副社長2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長2014年４月同　代表取締役社長2019年４月日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年６月当社取締役(現職)2024年４月2024年６月日本製鉄株式会社取締役相談役同　相談役(現職)(注)２10,000取締役塩野　紀子1960年10月18日1983年８月日本ニューメディア株式会社入社1999年１月フェデラルエクスプレス社マーケティング部長2001年３月ウォルトディズニージャパン株式会社入社2002年10月同　マーケティング＆セールスバイスプレジデント2006年２月同　コーポレートマーケティングバイスプレジデント2008年４月エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長2010年３月同　代表取締役社長2012年１月株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長2014年１月同　代表取締役社長2016年５月同　取締役会長2017年10月ワイデックス株式会社代表取締役社長2024年１月同　アドバイザー2024年６月当社取締役(現職)(注)２1,000計56,800 (注) １．取締役　岡本　毅、肥塚　見春、貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子、伊藤　弥生、大枝　宏之、木村　美代子、進藤　孝生、塩野　紀子は、社外取締役であります。２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (b)　取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役副社長加藤　進康1965年２月17日1987年４月郵政省入省2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長2011年４月同　人事部長2013年２月同　支払管理部長兼支払サービス室長2013年４月同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長2013年10月同　執行役　支払管理部長2015年９月同　執行役　保険金部長2016年６月同　常務執行役2017年６月当社常務執行役2021年６月同　常務執行役日本郵便株式会社常務執行役員2022年６月同　常務執行役　グループＣＡＯ2023年６月同　代表執行役専務日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社代表執行役副社長(現職)(注)900専務執行役山代　裕彦1955年７月18日1980年４月三井不動産株式会社入社2005年４月 同　ビルディング本部ビルディング事業部長2007年４月 同　ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2009年４月 同　執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2011年４月同　常務執行役員関西支社長2015年４月 同　グループ上席執行役員三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長2020年４月 同　代表取締役副会長三井不動産株式会社顧問2021年７月当社専務執行役(現職)日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)2022年４月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)600専務執行役浅井　智範1963年９月30日1988年４月株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行2013年４月みずほ証券株式会社財務企画部長2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役2015年７月同　監査委員会室長2018年７月当社経理・財務部付部長2019年７月同　執行役2020年２月同　執行役　経理・財務部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2021年６月当社常務執行役　経理・財務部長日本郵便株式会社常務執行役員2021年10月当社常務執行役2023年６月同　専務執行役(現職)日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役林　俊行1963年６月５日1988年４月建設省入省2004年４月国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官2005年７月同　住宅局総務課企画官2007年７月国土交通省官房人事課企画官2007年８月総務大臣秘書官2008年11月国土交通省大臣官房参事官2010年８月消費者庁地方協力課長2012年９月国土交通省大臣官房広報課長2013年７月復興庁統括官付参事官2015年７月内閣府政策統括官付参事官2017年７月国土交通省大臣官房総務課長2018年７月同　水管理・国土保全局次長2019年７月同　大臣官房建設流通政策審議官2020年１月当社常務執行役2021年７月復興庁統括官2022年６月国土交通省国土交通審議官2023年12月当社専務執行役2024年２月同　専務執行役　グループＣＨＲＯ日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社専務執行役　グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ(現職)(注)3,100常務執行役福本　謙二1951年３月６日1975年４月郵政省入省2010年10月当社経営企画部付部長2013年６月同　常務執行役(現職)2021年４月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)11,300常務執行役一木　美穂（吉田　美穂）1969年７月22日1992年４月郵政省入省2008年８月郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長2012年４月同　改革推進室長2012年10月日本郵便株式会社　本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長2013年４月同　経営企画部郵便局改革推進室長2014年９月同　総務・人事部女性活躍室長2015年４月同　人事部女性活躍室長2017年４月同　人事部人材研修育成室長2019年４月同　経営企画部調査室長2020年４月同　調達部長2020年10月同　金融営業推進部長2021年４月同　執行役員（南関東支社長）2023年４月当社常務執行役　グループＣＲＯ日本郵便株式会社常務執行役員(現職)2024年４月当社常務執行役　グループＣＣＤＯ(現職)(注)1,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役中俣　力1961年12月25日1985年４月日本電気株式会社入社2003年７月同　官庁営業本部グループマネージャー2008年４月同　官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー2010年４月同　官公営業本部長代理2013年４月同　官公営業本部長2015年４月同　執行役員2017年４月同　執行役員常務2023年４月当社常務執行役2024年４月同　常務執行役　グループＣＩＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)800常務執行役飯田　恭久1965年５月２日1992年１月ジレット・ジャパン社(現P&G)入社1999年８月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社2002年８月ダイソン・ジャパン株式会社入社　代表取締役社長2006年４月楽天株式会社入社2006年11月同　執行役員2008年６月米国LinkShare Corporation CEO2012年５月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長2014年１月楽天株式会社上級執行役員2015年１月Rakuten USA, Inc. プレジデント2017年４月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント2018年９月アメリカRHQ ダイレクター2019年７月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント2021年４月当社執行役2021年６月同　執行役　グループＣＤＯ2021年７月株式会社ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ(現職)2021年12月日本郵便株式会社執行役員2023年６月当社常務執行役　グループＣＤＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)―常務執行役 病院管理部長櫻井　誠1962年５月５日1986年４月株式会社三和銀行入行2007年１月当社総務部担当部長2009年10月同　秘書室長　秘書役2013年１月同　執行役　経営企画部長2013年９月同　執行役2021年４月同　執行役　宿泊事業部長2022年４月同　執行役　宿泊施設管理室長2023年４月同　執行役2024年６月2025年４月同　常務執行役同　常務執行役　病院管理部長(現職)(注)3,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役 グループサイバー セキュリティ部長柿木　彰1963年３月４日1987年４月野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社2002年４月株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャー2004年４月同　システム基盤統括部長2005年４月同　技術開発部長2009年10月同　ビジネスインテリジェンス事業部長2012年10月同　ビッグデータビジネス推進室長2013年４月同　ＩＣＴインテグレーション事業二部長2014年10月同　ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長2018年４月同　デジタル基盤イノベーション本部統括部長2019年４月同　ＤＸ生産革新本部統括部長2021年４月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長2023年１月同　代表取締役会長2023年４月同　顧問2023年６月当社執行役2024年１月日本郵便株式会社執行役員2024年４月当社執行役　グループサイバーセキュリティ部長2024年６月同　常務執行役　グループサイバーセキュリティ部長(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)900常務執行役秋本　芳徳1961年12月23日1988年４月郵政省入省2004年１月総務省総合通信基盤局総務課調査官2005年10月同　大臣官房付（総務大臣秘書官事務取扱）2006年９月同　情報通信政策局総務課調査官2007年７月総務省情報通信政策局情報通信政策課長2008年７月同　情報通信国際戦略局融合戦略企画官2009年７月同　情報通信国際戦略局参事官（通信・放送総合戦略担当）2010年７月同　情報流通行政局地域通信振興課長2012年８月同　情報流通行政局放送政策課長2014年７月信越総合通信局長2015年７月総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長2016年６月同　総合通信基盤局総務課長2017年７月同　大臣官房企画課長2018年７月同　総合通信基盤局電気通信事業部長2019年７月同　大臣官房総括審議官（情報通信担当）2020年７月同　情報流通行政局長2021年２月同　大臣官房付2022年６月公益財団法人電気通信普及財団理事長2024年７月当社常務執行役（現職）(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役根岸　一行1971年３月17日1994年４月郵政省入省2010年４月株式会社かんぽ生命保険　営業推進部担当部長2011年４月同　運用企画部担当部長2012年４月郵便局株式会社経営企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2014年１月同　経営企画部企画役2015年12月同　経営企画部長2017年４月同　執行役員2019年４月同　常務執行役員 当社常務執行役2023年４月日本郵便株式会社常務執行役員　東海支社長2025年４月当社常務執行役（現職）(注)2,400常務執行役美並　義人1960年７月23日1984年４月大蔵省入省2008年７月財務省理財局国有財産企画課長2009年９月内閣官房長官秘書官事務取扱2010年６月財務省理財局財政投融資総括課長2011年７月同　理財局総務課長2012年７月同　大臣官房審議官(理財局)2013年６月同　理財局次長2014年７月内閣官房内閣審議官2015年７月財務省主計局次長2016年６月近畿財務局長2018年８月財務総合政策研究所長2019年７月東京国税局長2021年11月日本郵便株式会社専務執行役員2023年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)2024年６月当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役西口　彰人1964年９月16日1988年４月郵政省入省2009年４月当社経営企画部次長2010年１月内閣官房郵政改革推進室参事官2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長2012年２月同　総務部長2012年10月日本郵便株式会社総務部長2013年１月当社秘書室長2014年４月同　秘書室長　上場準備室長(兼務)2016年１月同　秘書室長　ＩＲ室長(兼務)2016年４月同　ＩＲ室長2016年６月同　執行役　ＩＲ室長2016年12月同　執行役2017年１月日本郵便株式会社執行役員2021年３月当社常務執行役(現職)2021年６月日本郵便株式会社常務執行役員2023年６月同　常務執行役員　近畿支社長2024年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)(注)10,000常務執行役田中　進1959年８月23日1982年４月郵政省入省2007年10月株式会社ゆうちょ銀行執行役2009年６月同　常務執行役2010年10月当社常務執行役(現職)2012年４月株式会社ゆうちょ銀行専務執行役2013年６月同　取締役兼執行役副社長2015年３月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)(注)3,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役大西　徹1966年６月17日1990年４月郵政省入省2008年４月株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長2009年４月同　経営企画部担当部長2009年７月同　法務部長2010年１月同　人事部企画役2012年６月同　経営企画部企画役2013年７月同　経営企画部長2015年６月同　執行役　経営企画部長兼関連事業室長2018年４月同　執行役　近畿エリア本部長2019年７月同　執行役2020年６月同　常務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役三苫　倫理1977年４月２日2000年４月郵政省入省2014年４月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2017年４月同　郵便物流業務統括部長2020年４月同　執行役員2025年５月同　常務執行役員　近畿支社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―執行役風祭　亮1968年３月１日1991年４月郵政省入省2015年４月当社法務部長日本郵便株式会社総務部企画役2016年12月当社ＩＲ室長2017年９月同　経営企画部長2018年４月同　執行役　経営企画部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2022年４月当社執行役　法務部長2023年６月同　執行役(現職)(注)4,400執行役三谷　暢宣1970年５月20日1993年４月株式会社旭通信社(現　株式会社ADKホールディングス)入社2002年11月株式会社電通入社2012年５月同　ＢＩプランニング局ＢＩプランニング３部長2015年４月同　マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長2017年７月同　事業企画局プロジェクト推進部長2018年３月同　ソリューション開発室局長補2021年４月当社執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役板垣　忠之1965年７月30日1988年４月有楽土地株式会社入社2011年12月当社不動産企画部担当部長2012年１月郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)不動産部担当部長2012年10月日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長2014年１月当社不動産企画部次長2014年４月日本郵便株式会社不動産部企画役2017年４月当社不動産企画部付部長2018年４月同　グループ不動産統括部付部長2021年６月同　執行役(現職)(注)200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役砂山　直輝1972年12月24日1996年４月日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行2001年８月同　国際審査部調査役2003年７月同　総務部統合リスク管理課副参事役2005年11月三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2013年６月同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター2021年９月ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター2022年２月当社執行役2022年４月同　執行役　新規ビジネス室長2022年６月日本郵便株式会社執行役員(現職)2022年11月当社　執行役　事業共創部長2023年４月同　執行役(現職)(注)1,300執行役 人事部長牧　寛久1966年７月７日1991年４月郵政省入省2007年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部次長2016年４月同　人事部付部長2017年７月同　経理・財務部長2020年２月同　人事部長2022年６月同　執行役　グループＣＨＲＯ、人事部長日本郵便株式会社執行役員（現職）2024年２月当社執行役　人事部長(現職)(注)6,300執行役 総務部長中畑　育子1966年７月３日1991年４月郵政省入省2014年６月当社事業部門病院管理部担当部長2015年６月同　病院管理部長2022年６月同　総務部長2023年６月同　執行役　総務部長（現職）日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)2,700執行役西田　晃久1962年３月７日1984年４月名古屋国税局入局2012年７月金融庁検査局統括検査官2016年７月同　検査局主任統括検査官2017年７月同　監督局銀行一課モニタリング室長2018年７月同　総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長2019年７月同　総合政策局リスク分析総務課検査監理官2021年12月当社監査部企画役2022年４月同　内部監査部企画役2023年６月同　執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 秘書部長若林　勇1961年11月12日1986年４月郵政省入省2013年８月当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長2017年４月同　秘書室担当部長2018年７月同　秘書室次長2021年６月同　秘書室長2023年４月同　秘書部長2023年６月同　執行役　秘書部長（現職）(注)700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 コンプライアンス統括部長伊藤　友理1978年９月14日2006年５月野村證券株式会社入社2007年12月検察官任官（東京地方検察庁）2016年４月法務省訟務局2018年４月横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）2021年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）(現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）2021年８月当社コンプライアンス統括部企画役2021年９月同　コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長2023年４月同　コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長2023年５月同　コンプライアンス統括部付部長2023年10月 2025年４月同　執行役　コンプライアンス統括部長同　執行役　グループＣＣＯ　コンプラアンス統括部長(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 グループＩＴ統括部長小宮　昭夫1964年１月25日1982年４月富士通株式会社入社2011年５月同　公共競技ソリューション事業本部システム統括部長2014年11月当社システム部門システム開発管理部担当部長2017年４月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室担当部長2018年１月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室長2021年４月同　グループＩＴ統括部付部長2022年４月同　グループＩＴ統括部長2024年６月同　執行役　グループＩＴ統括部長(現職)(注)100執行役關　祥之1965年３月31日1988年４月郵政省入省2007年10月郵便事業株式会社ＪＰＳ推進本部ＪＰＳ企画部担当部長2008年２月同　宅配便事業統合準備室企画役2008年６月同　宅配便事業統合推進本部企画役2010年７月同　経営企画部門経営企画部企画役2012年10月日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部門経営管理部企画役2013年４月同　営業本部法人営業部長2014年11月同　郵便・物流商品サービス企画部長2016年４月同　事業開発推進室長2018年４月同　郵便・物流営業部部長2021年６月当社ＩＲ室長2022年４月日本郵便株式会社経営企画部サステナビリティ推進室長当社サステナビリティ推進部長2024年６月同　執行役　サステナビリティ推進部長2025年４月同　執行役(現職)(注)3,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役目黒　健司1968年６月５日1992年４月郵政省入省2009年４月株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長2009年９月同　コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役2009年12月郵便局株式会社総務部秘書室秘書役2012年10月日本郵便株式会社総務部秘書室長2013年４月同　総務部企画役2013年６月当社秘書室企画役2013年11月同　経理・財務部門経理部長2014年４月同　経理・財務部門経理・財務部長2017年７月同　システム部門グループＩＴ統括部長2019年４月同　執行役 グループＩＴ統括部長2022年４月日本郵便株式会社執行役員 経営企画部長2023年４月同　執行役員（現職）2024年10月当社執行役(現職)(注)4,300執行役倉田　泰樹1968年10月５日1991年４月郵政省入省2007年１月日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長2007年10月郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長2008年８月同　コンプライアンス統括部担当部長2012年７月郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長2016年４月日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役2018年４月同　物販ビジネス部担当部長2018年７月当社不動産部門施設部付部長2021年７月同　施設部長2024年４月日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)2025年４月当社執行役(現職)(注)―執行役 地域共創事業部長竹中　正博1973年２月20日1995年４月自治省入省2013年４月地方公共団体金融機構資金部資金課長2014年10月同　経営企画部企画課長2015年４月広島県　地域政策局長2017年４月同　総務局長2019年４月内閣官房内閣参事官(内閣人事局)2020年４月総務省自治税務局企画課企画官2021年７月地方公共団体金融機構地方支援部長2022年７月岡山市副市長2024年７月日本郵便株式会社地方創生推進部長2025年４月同　執行役員　地域共創事業部長(現職)当社執行役　地域共創事業部長(現職)(注)―計62,500 (注) 2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ②　2025年６月25日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任並びに新任取締役２名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しております。男性34名　女性7名(役員のうち女性の比率17.1％)(a)　取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 報酬委員会委員 グループＣＥＯ (グループ経営責任者)根岸　一行1971年３月17日1994年４月郵政省入省2010年４月 株式会社かんぽ生命保険　営業推進部担当部長2011年４月同　運用企画部担当部長2012年４月郵便局株式会社経営企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2014年１月同　経営企画部企画役2015年12月同　経営企画部長2017年４月同　執行役員2019年４月同　常務執行役員 当社常務執行役（兼務）2023年４月日本郵便株式会社常務執行役員　東海支社長2025年４月当社常務執行役2025年６月株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)日本郵便株式会社取締役(2025年６月26日就任予定)(注)２2,400取締役 (代表執行役上席副社長)グループＣＯＯ（グループ執行責任者） グループＣＦＯ (グループ財務責任者) 内部統制総括飯塚　厚1959年５月12日1983年４月大蔵省入省2011年７月財務省理財局次長2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長2014年７月財務省理財局次長2015年７月東海財務局長2016年６月国税庁次長2017年７月財務省関税局長2018年11月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問2019年１月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長2020年６月当社専務執行役2021年４月日本郵便株式会社専務執行役員2021年６月当社代表執行役副社長　グループＣＦＯ2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長　グループＣＦＯ2024年４月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＦＯ2025年６月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＯＯ、グループＣＦＯ(現職)(注)２900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役谷垣　邦夫1959年８月26日1984年４月郵政省入省2006年１月当社部長(実施計画担当)2007年10月同　総務・人事部長2008年６月同　執行役　経営企画部長2009年６月同　常務執行役　経営企画部長2013年１月同　専務執行役2016年６月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長2017年１月日本郵便株式会社執行役員副社長2018年４月当社常務執行役2019年４月同　専務執行役2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2023年６月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)当社取締役(現職)(注)２17,900取締役笠間　貴之1973年８月９日1996年４月株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)入社1998年12月興銀証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)入社2000年10月ゴールドマン・サックス証券会社入社2010年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2011年１月同　マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長2013年７月ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯシニアポートフォリオマネージャー2015年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)2016年６月同　執行役員クレジット投資部長2018年５月同　常務執行役員クレジット投資部長2020年４月同　専務執行役員(債券・クレジット統括)2020年６月同　専務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長2024年４月同　取締役兼代表執行役社長(現職)2024年６月当社取締役(現職)(注)２200取締役小池　信也1968年12月23日1992年４月郵政省入省2007年10月郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長2009年４月同　人事部担当部長2009年８月同　要員企画室長2011年４月同　総務・人事部担当部長2012年２月同　人事制度企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長2013年４月同　郵便事業総本部営業本部営業部企画役2014年４月同　ソリューション企画部企画役2016年４月当社秘書室長2017年９月日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長2018年４月同　執行役員2021年４月同　常務執行役員2024年６月同　常務執行役員近畿支社長当社常務執行役2025年６月同　取締役(現職)日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(2025年６月26日就任予定)(注)２4,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 指名委員会委員貝阿彌　誠1951年10月５日1978年４月裁判官任官2000年４月東京地方裁判所部総括判事2007年７月法務省大臣官房訟務総括審議官2009年７月東京高等裁判所判事2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長2011年１月長野地方・家庭裁判所所長2012年11月東京高等裁判所部総括判事2014年７月東京家庭裁判所所長2015年６月東京地方裁判所所長2017年２月弁護士登録(現職)2018年９月大手町法律事務所弁護士(現職)2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員長佐竹　彰1955年12月８日1979年４月住友商事株式会社入社2011年４月同　執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長2013年４月同　常務執行役員財務部長2016年４月同　専務執行役員2017年６月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員2018年６月同　代表取締役副社長執行役員2019年４月住友商事株式会社顧問2019年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員諏訪　貴子1971年５月10日1995年10月株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社2004年４月ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）2018年６月日本郵便株式会社社外取締役2022年６月当社取締役（現職）(注)２1,800取締役 監査委員会委員伊藤　弥生1964年３月１日1986年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社2008年４月同　公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長2016年４月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長2017年２月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長2018年６月同　IT戦略担当戦略部長2019年５月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員2020年11月ＳＧシステム株式会社入社2021年４月同　執行役員2023年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員長大枝　宏之1957年３月12日1980年４月日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社2008年６月株式会社日清製粉グループ本社執行役員日清製粉株式会社常務取締役業務本部長2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2010年６月日清製粉株式会社専務取締役業務本部長2011年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役社長2012年４月日清製粉株式会社取締役社長兼任2015年４月同　取締役会長兼任2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同　特別顧問(現職)株式会社製粉会館取締役社長2023年６月当社取締役(現職)(注)２3,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 監査委員会委員木村　美代子 (酒川 美代子)1964年６月12日1988年４月プラス株式会社入社1999年５月アスクル株式会社入社2010年２月アスマル株式会社代表取締役社長2017年８月アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長2020年３月同　取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員2021年５月同　取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当2022年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長2023年６月当社取締役(現職)2023年９月 2024年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ同　代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長(現職)(注)２400取締役 指名委員会委員長進藤　孝生1949年９月14日1973年４月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社2005年６月同　取締役経営企画部長2006年６月同　執行役員経営企画部長2007年４月同　執行役員総務部長2009年４月同　副社長執行役員2009年６月同　代表取締役副社長2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長2014年４月同　代表取締役社長2019年４月日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年６月当社取締役(現職)2024年４月2024年６月日本製鉄株式会社取締役相談役同　相談役(現職)(注)２10,000取締役 監査委員会委員塩野　紀子1960年10月18日1983年８月日本ニューメディア株式会社入社1999年１月フェデラルエクスプレス社マーケティング部長2001年３月ウォルトディズニージャパン株式会社入社2002年10月同　マーケティング＆セールスバイスプレジデント2006年２月同　コーポレートマーケティングバイスプレジデント2008年４月エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長2010年３月同　代表取締役社長2012年１月株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長2014年１月同　代表取締役社長2016年５月同　取締役会長2017年10月ワイデックス株式会社代表取締役社長2024年１月同　アドバイザー2024年６月当社取締役(現職)(注)２1,000計42,800 (注)１．取締役　貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子、伊藤　弥生、大枝　宏之、木村　美代子、進藤　孝生、塩野　紀子は、社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (b)　取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役副社長加藤　進康1965年２月17日1987年４月郵政省入省2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長2011年４月同　人事部長2013年２月同　支払管理部長兼支払サービス室長2013年４月同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長2013年10月同　執行役　支払管理部長2015年９月同　執行役　保険金部長2016年６月同　常務執行役2017年６月当社常務執行役2021年６月同　常務執行役日本郵便株式会社常務執行役員2022年６月同　常務執行役　グループＣＡＯ2023年６月同　代表執行役専務日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社代表執行役副社長(現職)(注)900専務執行役山代　裕彦1955年７月18日1980年４月三井不動産株式会社入社2005年４月同　ビルディング本部ビルディング事業部長2007年４月同　ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2009年４月同　執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2011年４月同　常務執行役員関西支社長2015年４月同　グループ上席執行役員三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長2020年４月 同　代表取締役副会長三井不動産株式会社顧問2021年７月当社専務執行役(現職)日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)2022年４月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)600専務執行役浅井　智範1963年９月30日1988年４月株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行2013年４月みずほ証券株式会社財務企画部長2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役2015年７月同　監査委員会室長2018年７月当社経理・財務部付部長2019年７月同　執行役2020年２月同　執行役　経理・財務部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2021年６月当社常務執行役　経理・財務部長日本郵便株式会社常務執行役員2021年10月当社常務執行役2023年６月同　専務執行役(現職)日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役林　俊行1963年６月５日1988年４月建設省入省2004年４月国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官2005年７月同　住宅局総務課企画官2007年７月国土交通省官房人事課企画官2007年８月総務大臣秘書官2008年11月国土交通省大臣官房参事官2010年８月消費者庁地方協力課長2012年９月国土交通省大臣官房広報課長2013年７月復興庁統括官付参事官2015年７月内閣府政策統括官付参事官2017年７月国土交通省大臣官房総務課長2018年７月同　水管理・国土保全局次長2019年７月同　大臣官房建設流通政策審議官2020年１月当社常務執行役2021年７月復興庁統括官2022年６月国土交通省国土交通審議官2023年12月当社専務執行役2024年２月同　専務執行役　グループＣＨＲＯ日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社専務執行役　グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ(現職)(注)3,100常務執行役中俣　力1961年12月25日1985年４月日本電気株式会社入社2003年７月同　官庁営業本部グループマネージャー2008年４月同　官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー2010年４月同　官公営業本部長代理2013年４月同　官公営業本部長2015年４月同　執行役員2017年４月同　執行役員常務2023年４月当社常務執行役2024年４月同　常務執行役　グループＣＩＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)800常務執行役飯田　恭久1965年５月２日1992年１月ジレット・ジャパン社(現P&G)入社1999年８月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社2002年８月ダイソン・ジャパン株式会社入社　代表取締役社長2006年４月楽天株式会社入社2006年11月同　執行役員2008年６月米国LinkShare Corporation CEO2012年５月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長2014年１月楽天株式会社上級執行役員2015年１月Rakuten USA, Inc. プレジデント2017年４月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント2018年９月アメリカRHQ ダイレクター2019年７月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント2021年４月当社執行役2021年６月同　執行役　グループＣＤＯ2021年７月株式会社ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ(現職)2021年12月日本郵便株式会社執行役員2023年６月当社常務執行役　グループＣＤＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役櫻井　誠1962年５月５日1986年４月株式会社三和銀行入行2007年１月当社総務部担当部長2009年10月同　秘書室長　秘書役2013年１月同　執行役　経営企画部長2013年９月同　執行役2021年４月同　執行役　宿泊事業部長2022年４月同　執行役　宿泊施設管理室長2023年４月同　執行役2024年６月2025年４月同　常務執行役同　常務執行役　病院管理部長2025年６月同　常務執行役(現職)(注)3,000常務執行役 グループサイバー セキュリティ部長柿木　彰1963年３月４日1987年４月野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社2002年４月株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャー2004年４月同　システム基盤統括部長2005年４月同　技術開発部長2009年10月同　ビジネスインテリジェンス事業部長2012年10月同　ビッグデータビジネス推進室長2013年４月同　ＩＣＴインテグレーション事業二部長2014年10月同　ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長2018年４月同　デジタル基盤イノベーション本部統括部長2019年４月同　ＤＸ生産革新本部統括部長2021年４月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長2023年１月同　代表取締役会長2023年４月同　顧問2023年６月当社執行役2024年１月日本郵便株式会社執行役員2024年４月当社執行役　グループサイバーセキュリティ部長2024年６月同　常務執行役　グループサイバーセキュリティ部長(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)900常務執行役砂山　直輝1972年12月24日1996年４月日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行2001年８月同　国際審査部調査役2003年７月同　総務部統合リスク管理課副参事役2005年11月三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2013年６月同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター2021年９月ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター2022年２月当社執行役2022年４月同　執行役　新規ビジネス室長2022年６月日本郵便株式会社執行役員(現職)2022年11月当社　執行役　事業共創部長2023年４月同　執行役2025年６月同　常務執行役(現職)(注)1,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役目黒　健司1968年６月５日1992年４月郵政省入省2009年４月株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長2009年９月同　コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役2009年12月郵便局株式会社総務部秘書室秘書役2012年10月日本郵便株式会社総務部秘書室長2013年４月同　総務部企画役2013年６月当社秘書室企画役2013年11月同　経理・財務部門経理部長2014年４月同　経理・財務部門経理・財務部長2017年７月同　システム部門グループＩＴ統括部長2019年４月同　執行役 グループＩＴ統括部長2022年４月日本郵便株式会社執行役員　経営企画部長2023年４月日本郵便株式会社執行役員2024年10月当社執行役2025年６月同　常務執行役(現職)(注)4,300常務執行役美並　義人1960年７月23日1984年４月大蔵省入省2008年７月財務省理財局国有財産企画課長2009年９月内閣官房長官秘書官事務取扱2010年６月財務省理財局財政投融資総括課長2011年７月同　理財局総務課長2012年７月同　大臣官房審議官(理財局)2013年６月同　理財局次長2014年７月内閣官房内閣審議官2015年７月財務省主計局次長2016年６月近畿財務局長2018年８月財務総合政策研究所長2019年７月東京国税局長2021年11月日本郵便株式会社専務執行役員2023年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)2024年６月当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役西口　彰人1964年９月16日1988年４月郵政省入省2009年４月当社経営企画部次長2010年１月内閣官房郵政改革推進室参事官2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長2012年２月同　総務部長2012年10月日本郵便株式会社総務部長2013年１月当社秘書室長2014年４月同　秘書室長　上場準備室長(兼務)2016年１月同　秘書室長　ＩＲ室長(兼務)2016年４月同　ＩＲ室長2016年６月同　執行役ＩＲ室長2016年12月同　執行役2017年１月日本郵便株式会社執行役員2021年３月当社常務執行役(現職)2021年６月日本郵便株式会社常務執行役員2023年６月同　常務執行役員　近畿支社長2024年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)(注)10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役小方　憲治1967年５月４日1990年４月郵政省入省2007年７月日本郵政公社経営企画部門経営企画部担当部長2007年10月当社経営企画部門経営企画部担当部長2012年２月同　経営企画部門経営企画部次長2013年９月同　経営企画部門経営企画部長2016年６月同　執行役　経営企画部長2017年９月同　執行役　秘書室長2018年４月同　常務執行役　秘書室長2019年４月同　常務執行役2021年４月日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長2023年６月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2025年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)18,400常務執行役大西　徹1966年６月17日1990年４月郵政省入省2008年４月株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長2009年４月同　経営企画部担当部長2009年７月同　法務部長2010年１月同　人事部企画役2012年６月同　経営企画部企画役2013年７月同　経営企画部長2015年６月同　執行役　経営企画部長兼関連事業室長2018年４月同　執行役　近畿エリア本部長2019年７月同　執行役2020年６月同　常務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役三苫　倫理1977年４月２日2000年４月郵政省入省2014年４月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2017年４月同　郵便物流業務統括部長2020年４月同　執行役員2025年５月同　常務執行役員　近畿支社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―執行役三谷　暢宣1970年５月20日1993年４月株式会社旭通信社(現　株式会社ADKホールディングス)入社2002年11月株式会社電通入社2012年５月同　ＢＩプランニング局ＢＩプランニング３部長2015年４月同　マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長2017年７月同　事業企画局プロジェクト推進部長2018年３月同　ソリューション開発室局長補2021年４月当社執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役牧　寛久1966年７月７日1991年４月郵政省入省2007年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部次長2016年４月同　人事部付部長2017年７月同　経理・財務部長2020年２月同　人事部長2022年６月同　執行役　グループＣＨＲＯ、人事部長日本郵便株式会社執行役員2024年２月当社執行役　人事部長2025年６月当社執行役(現職)(注)6,300執行役 総務部長中畑　育子1966年７月３日1991年４月郵政省入省2014年６月当社事業部門病院管理部担当部長2015年６月同　病院管理部長2022年６月同　総務部長2023年６月同　執行役　総務部長（現職）日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)2,700執行役西田　晃久1962年３月７日1984年４月名古屋国税局入局2012年７月金融庁検査局統括検査官2016年７月同　検査局主任統括検査官2017年７月同　監督局銀行一課モニタリング室長2018年７月同　総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長2019年７月同　総合政策局リスク分析総務課検査監理官2021年12月当社監査部企画役2022年４月同　内部監査部企画役2023年６月同　執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 秘書部長若林　勇1961年11月12日1986年４月郵政省入省2013年８月当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長2017年４月同　秘書室担当部長2018年７月同　秘書室次長2021年６月同　秘書室長2023年４月同　秘書部長2023年６月同　執行役　秘書部長（現職）(注)700執行役伊藤　友理1978年９月14日2006年５月野村證券株式会社入社2007年12月検察官任官（東京地方検察庁）2016年４月法務省訟務局2018年４月横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）2021年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）(現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）2021年８月当社コンプライアンス統括部企画役2021年９月同　コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長2023年４月同　コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長2023年５月同　コンプライアンス統括部付部長2023年10月同　執行役　コンプライアンス統括部長2025年４月同　執行役　グループＣＣＯ　コンプラアンス統括部長日本郵便株式会社執行役員(現職)2025年６月当社執行役　グループＣＣＯ(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 グループＩＴ統括部長小宮　昭夫1964年１月25日1982年４月富士通株式会社入社2011年５月同　公共競技ソリューション事業本部システム統括部長2014年11月当社システム部門システム開発管理部担当部長2017年４月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室担当部長2018年１月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室長2021年４月同　グループＩＴ統括部付部長2022年４月同　グループＩＴ統括部長2024年６月同　執行役　グループＩＴ統括部長(現職)(注)100執行役倉田　泰樹1968年10月５日1991年４月郵政省入省2007年１月日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長2007年10月郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長2008年８月同　コンプライアンス統括部担当部長2012年７月郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長2016年４月日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役2018年４月同　物販ビジネス部担当部長2018年７月当社不動産部門施設部付部長2021年７月同　施設部長2024年４月日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)2025年４月当社執行役(現職)(注)―執行役竹中　正博1973年２月20日1995年４月自治省入省2013年４月地方公共団体金融機構資金部資金課長2014年10月同　経営企画部企画課長2015年４月広島県　地域政策局長2017年４月同　総務局長2019年４月内閣官房内閣参事官(内閣人事局)2020年４月総務省自治税務局企画課企画官2021年７月地方公共団体金融機構地方支援部長2022年７月岡山市副市長2024年７月日本郵便株式会社地方創生推進部長2025年４月同　執行役員　地域共創事業部長(現職)当社執行役　地域共創事業部長2025年６月当社執行役(現職)(注)―執行役赤尾　法彦1966年６月22日1991年４月株式会社三和銀行入行1998年４月同　東京営業本部第１部部長代理2006年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイナンス部調査役2007年３月株式会社カーイチ経営企画部長2009年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部担当部長2015年４月同　人事部次長2018年７月同　人事部付部長2025年６月同　執行役(現職)(注)100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 ＣＸデザイン部長鎌田　真弓1969年11月６日1992年４月郵政省入省2021年７月当社リスク管理統括部担当部長2022年４月三井住友信託銀行株式会社リスク統括部審議役(出向)2022年７月当社リスク管理統括部次長2024年４月同　ＣＸデザイン部長2025年６月同　執行役　グループＣＣＤＯ　ＣＸデザイン部長（現職）(注)100執行役 内部監査部長小町　厚二1974年９月15日1998年４月郵政省入省2020年４月日本郵便株式会社金融業務部専門役2022年４月同　関東支社郵便・物流品質管理部担当部長2023年４月同　内部監査部部長心得当社内部監査部次長心得2024年６月日本郵便株式会社内部監査部長(現職)当社内部監査部長2025年６月同　執行役　内部監査部長(現職)(注)―執行役堀口　浩司1976年11月14日1999年４月郵政省入省2013年４月日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部担当部長2014年４月同　経営企画部担当部長2015年４月当社経営企画部門経営企画部担当部長2019年４月日本郵便株式会社人事部人材研修育成室長2020年４月同　郵便・物流営業部長2021年４月 同　不動産部長当社グループ不動産統括部付部長2022年４月日本郵便株式会社不動産部長2023年４月当社経営企画部長2025年６月同　執行役(現職)(注)―計54,200 (注) 2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ③　社外取締役の状況有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は、10名であります。ただし、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は、８名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。 社外取締役４名で構成される監査委員会は、「(3) 監査の状況　①　監査委員会監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携しながら、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査などの職務を遂行し、活動状況を遅滞なく取締役会に報告しております。 また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。 社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「(a)取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 なお、社外取締役８名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係貝阿彌　誠弁護士セーレン株式会社社外監査役東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。佐竹　彰―佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。諏訪　貴子ダイヤ精機株式会社代表取締役日本テレビホールディングス株式会社社外取締役諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。伊藤　弥生株式会社カナデン社外取締役西松建設株式会社社外取締役監査等委員伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係大枝　宏之株式会社日清製粉グループ本社特別顧問株式会社荏原製作所社外取締役積水化学工業株式会社社外取締役公益財団法人一橋大学後援会理事長 大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。木村　美代子(酒川　美代子)株式会社キングジム代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長ＡＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、現在は株式会社キングジム代表取締役社長に就いており、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。進藤　孝生日本製鉄株式会社相談役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役株式会社日本政策投資銀行社外取締役進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。塩野　紀子キリンホールディングス株式会社社外取締役弁護士ドットコム株式会社社外取締役塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ＆ライフ（現コナミスポーツ株式会社）及び医療機器メーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任