株式会社小松製作所 6301

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更2022年10月コマツキャブテック㈱を吸収合併（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。

３【配当政策】　当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。　配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。　第157期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり95円とし、中間配当金95円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。　内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。　なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日86,31895取締役会2026年６月23日（予定）85,78195定時株主総会（注）（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　監査役会の人員は５名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。　常勤監査役の中尾光男は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　常勤監査役の藤原恵子は、当社において欧州子会社社長をはじめとしたマーケティングの要職を歴任するとともに、代理店人材の育成並びにソリューション事業を推進するなど、グローバルな経験や幅広い知見を有しています。　なお、2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は引き続き５名（うち、社外監査役３名）で構成されることになります。　また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて７名です。　監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。・監査役会の開催頻度及び出席状況　2025年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席回数出席率常勤監査役稲垣　泰弘4回100％常勤監査役中尾　光男15回100％常勤監査役藤原　恵子11回100％社外監査役大野　恒太郎4回100％社外監査役小坂　達朗15回100％社外監査役松村　眞理子15回100％社外監査役甲斐　行夫11回100％　常勤監査役稲垣泰弘及び社外監査役大野恒太郎の監査役会の出席状況は、2025年６月19日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役藤原恵子及び社外監査役甲斐行夫の監査役会の出席状況は、2025年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。・監査役会での具体的な検討内容　2025年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。(a) 監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担、監査報告について審議の上、決議しています。(b) 会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の洗い出しについて議論を行い、適切に開示されていることを確認しています。(c) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びにその独立性について議論し、確認を行っています。(d) 会計監査人の選解任について審議の上、再任決議を行っています。(e) 内部監査部門より、当社及び子会社の内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。(f) コンプライアンス部門より、その活動状況について報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。(g) 内部統制に関する基本方針については、その運用状況を検証し、問題がないことを確認しています。(h) 法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しています。(i) 監査役会及び監査業務の効率的かつ有効な運営のための改善について議論し、実践しています。・監査役の活動状況　監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認しました。　また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しました。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りました。　会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査部門である監査室は社長に直属し、人員は34名です。　監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認しています。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っています。　監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。・監査役監査と会計監査の連携状況　監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指しています。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいます。また、監査役は、会計監査人から第１四半期及び第３四半期の決算時に年度監査の実施状況等の報告を受け、第２四半期（中間期）の決算時には期中レビュー報告を受けています。更に第２四半期（中間期）及び期末の決算時に重要事項の確認を行っています。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っています。　監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認しています。・監査役監査と内部監査の連携状況　監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っています。また、監査室と定期的な会合を開催し情報提供を受けるとともに、監査室による監査結果の報告などを通じ、密接な連携が保たれています。・内部監査と会計監査の連携状況　監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しています。・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係　監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続において、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。　内部監査の実効性を確保するために、監査室は、内部監査の結果及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に直接報告しています。 ③　会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間56年間（注）　上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ３．業務を執行した公認会計士服部　將一（継続監査年数４年）廣田　昌己（継続監査年数２年）錦織　倫生（継続監査年数７年） ４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士　44名その他　　　90名 ５．会計監査人の選定方針と理由　監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認しています。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しました。 ６．監査役会による会計監査人の評価　監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定しています。　監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しました。 ④　監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬の内容　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。区分2024年度2025年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4651249350連結子会社307－327－計7721282050（注） 2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債やユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。2025年度における、当社に対する非監査業務の内容は、国際財務報告基準導入に向けたアドバイザリー業務や社債のコンフォートレター作成業務等です。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりです。区分2024年度2025年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－13－7連結子会社2,5131232,491262計2,5131362,491269（注） 2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、CSR活動に関するアドバイザリー業務等です。2025年度における、当社に対する非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等です。また、2024年度及び2025年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定しています。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。2025年度の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）の内訳は次のとおりです。 2025年度 前年度比建設機械・車両153,463百万円 6.3％リテールファイナンス24,177 △26.5％産業機械他5,384 △22.3％合計183,024 △0.6％ 　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。　リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。　産業機械他事業では、主に生産性の向上のための設備投資等を行いました。

（２）【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両61,960（4,141）リテールファイナンス249（3）産業機械他4,276（211）全社（共通）794（110）合計67,279（4,465）　 （注）１. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,435（768)41.717.19,024,5765.0 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両11,410（639）リテールファイナンス8（0）産業機械他223（19）全社（共通）794（110）合計12,435（768）　 （注）１．従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。 ２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含みます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③　労働組合の状況　当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,300名で全国に８支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。　また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,500名です。　なお、労使関係は極めて安定しています。 ④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　額の差異１．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等9.284.179.580.068.0 ２．連結子会社名称当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３, ５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等コマツカスタマーサポート㈱2.467.077.777.845.9コマツ物流㈱9.3100.074.877.792.2コマツ産機㈱0.087.567.367.355.4コマツNTC㈱3.7100.076.276.375.2ギガフォトン㈱4.796.878.979.960.9㈱KELK8.1100.079.076.993.0㈱EARTHBRAIN11.1-90.994.283.5コマツ教習所㈱16.0-77.680.024.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出しています。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。　　　３．出向者は、出向先の会社で集計しています。　　　４．有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。　　　　　当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。労働者の男女の賃金の額の差異については、管理的地位にある労働者の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。　　　５．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。

６【研究開発活動】　当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。　当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2025年度の当社グループの研究開発費は121,177百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント　グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞　情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作システム、情報化施工、「KOMTRAX」（2026年３月末時点配車台数：827,286台）、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」（2026年３月末時点配車台数：3,875台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2026年３月末時点総稼働台数：1,016台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。　施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発（3Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした3Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入）、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する3Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。　「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを3Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。　農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。　土木・採石向けには、当社及び当社の子会社である㈱EARTHBRAINは、建設機械の自動運転技術の実用化に向け、㈱ティアフォー社との協業を開始しました。３社は、当社のアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指しています。　鉱山向けには、次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発に関するApplied Intuition社との協業を開始しました。鉱山現場での過酷な作業環境と労働力不足の課題に対し、完全自律化を含めた技術革新を通じて、持続可能な未来の鉱山現場の実現に向けた取り組みを加速させています。＜環境、省資源、安全＞　エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。　燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2026年３月末時点での累計導入台数は6,116台に達しました。　環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。 　環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。　鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しており、欧州最大級の銅鉱山において、「パワーアグノスティックトラック」シリーズの第一弾として、ディーゼル・トロリー式ダンプトラック 930Eの稼働を開始しました。　電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、２トンクラス・３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。　また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50mまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。＜その他＞国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学の連携機関として参画しています。本参画で得られた月面実証のための知見を地上の建機や施工の高度化に活用していきます。 　2025年度の主な成果は次のとおりです。製品区分機種油圧ショベルPC20E-6, PC26E-6, PC130-11E0, PW148-11E1, PW190-11E1, PC220/PC220LC/PC220I/PC220LCI-12, PC395LC-11M0, PC9000-12ホイールローダーWA170M-11E0, WA470-11ダンプトラックHM460-6フォークリフトFG15/FG18/FG20/FG25/FG30-22M0全旋回型不整地運搬車CD60R-3ロードホールダンプWX11-1ログローダーTN230DフォワーダーXF898-0 　当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は111,108百万円です。 (2) 産業機械他事業セグメント　主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。　鍛圧機械では、サーボプレス「H1F200-2」をアップグレードし、2026年３月に発売を開始しました。本機は、生産速度を従来機比14％向上させ、毎分57ストローク（spm）を実現することで、生産性の向上を図っています。また、操作盤タッチパネルを従来機の約３倍となる15インチに拡大することで、操作性及びオペレーターの作業快適性を向上させています。更に、実荷重を用いたフルクローズドフィードバック荷重制御を採用することにより、プレス機械及び金型の熱膨張に起因する製品精度のばらつきを抑制し、高精度加工を可能としています。　また、プレス機械の特定自主検査を効率良く実施するため「デジタル特自検」の運用を開始しました。デジタル計測機器による測定データをスマートフォンなどのデジタルデバイスを介してクラウドにアップロードし機械の状態の傾向変化を把握できます。更に「産機Komtrax」の異常履歴データと連携し、機械不具合の予兆をつかむことで確実な機械保全に寄与します。　板金機械では、ワーク曲げ角度補正機能と連動した厚板向けプレスブレーキロボットシステムを市場導入しました。本機はロングリーチロボットを採用することにより、プレスブレーキ周囲のスペースを確保し、無人運転に加えて有人運転での特急少ロット品の加工をするなど使い分けが可能となっています。　工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト部品の加工に特化した横形タイプの大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。お客様の工場レイアウトや搬送形態に合わせ、既存の立形タイプと選択提案できるようになりました。 　半導体向け加工装置では、シリコンウェーハを切り出すマルチワイヤソーが高い剛性と静的精度で国内外の顧客から高く評価されています。テンション制御技術や熱変位制御技術の研究開発を継続し、ウェーハのうねりを最小限に抑制することを目指しています。　その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。　当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は10,069百万円です。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 １．上場株式に関する保有方針　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式363,852非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式88非上場株式以外の株式－－ ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ コマツカスタマーサポート㈱　＊１東京都港区950建設機械・車両100.0建設機械及び産業車両の販売、サービスをしています。建設機械等のレンタルをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツ物流㈱東京都港区1,080建設機械・車両100.0運輸、倉庫及び梱包等の事業をしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツビジネスサポート㈱東京都港区1,770リテールファイナンス100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。コマツ産機㈱石川県金沢市990産業機械他100.0鍛圧機械及び板金機械等の開発、販売、サービスをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。役員の兼任等…有コマツNTC㈱富山県南砺市6,014産業機械他100.0工作機械等の製造、販売、サービスをしています。役員の兼任等…有ギガフォトン㈱栃木県小山市5,000産業機械他100.0半導体露光装置用エキシマレーザーの開発、製造、販売、サービスをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。役員の兼任等…有コマツアメリカ㈱＊１、＊２アメリカシカゴ百万米ドル1,071建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の製造、販売及び米州地域における統括をしています。ヘンズレー・インダストリーズ㈱アメリカダラス千米ドル2建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械部品の製造、販売をしています。コマツマイニング㈱　＊１アメリカミルウォーキー千米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械事業の統括をしています。ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲＊１、＊３アメリカウォーレンデール百万米ドル1,406建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱　＊１アメリカミルウォーキー千米ドル1建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲＊１、＊４アメリカロングビュー百万米ドル1,005建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツブラジル㈲ブラジルスザノ百万レアル148建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び鋳造品の製造をしています。コマツブラジルインターナショナル㈲　＊１ブラジルサンパウロ百万レアル351建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツホールディングサウスアメリカ㈲　＊１チリサンティアゴ百万米ドル156建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツカミンズチリ㈲＊１チリサンティアゴ百万米ドル35建設機械・車両(81.4)81.4建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルチリ㈱チリサンティアゴ千米ドル1,958建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツフィナンシャルパートナーシップ　＊５アメリカシカゴ－リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容 ％ 欧州コマツ㈱　＊１ベルギービルボールド百万ユーロ50建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び欧州地域における統括をしています。英国コマツ㈱イギリスバートレー百万英ポンド23建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。コマツドイツ㈲ドイツデュッセルドルフ百万ユーロ24建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。コマツイタリア製造㈱イタリアエステ百万ユーロ6建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。コマツフォレスト㈱スウェーデンウメオ百万スウェーデンクローナ397建設機械・車両100.0林業機械の製造、販売、サービスをしています。コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱　＊１ベルギービルボールド百万ユーロ80リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。小松（中国）投資有限公司＊１中国上海市百万米ドル172建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び中国における統括をしています。小松機械製造（山東）有限公司　＊１中国山東省済寧市百万米ドル245建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び建設機械用部品の製造をしています。コマツインドネシア㈱＊１インドネシアジャカルタ百万ルピア192,780建設機械・車両94.9建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、販売をしています。コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱インドネシアジャカルタ百万米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。バンコックコマツ㈱タイチョンブリー百万タイバーツ620建設機械・車両(74.8)74.8建設機械・鋳造品の製造、販売をしています。コマツインディア㈲＊１インドカンチープラム百万インドルピー10,963建設機械・車両(54.8)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。コマツオーストラリア㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル22建設機械・車両(41.3)62.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱　＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル443建設機械・車両(100.0)100.0ジョイ・グローバルオーストラリア㈱の持株会社として機能しています。ジョイ・グローバルオーストラリア㈱　＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル608建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツ南アフリカ㈱南アフリカジャーミストン百万南アランド186建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル49リテールファイナンス(62.0)62.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。その他　　　　　　176社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（持分法適用関連会社） 百万円 ％ コマツカミンズエンジン㈱栃木県小山市1,400建設機械・車両50.0ディーゼルエンジンの製造、販売をしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツ三井マキナリアスペルー㈱ペルーカジャオ百万米ドル29建設機械・車両(40.0)40.0建設・鉱山機械の販売・サービスをしています。コマツアストラファイナンス㈱インドネシアジャカルタ百万ルピア436,300リテールファイナンス(50.0)50.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。その他　　　　　　 36社 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。３．＊１：特定子会社に該当します。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、㈱EARTHBRAIN、クアドコ㈱、欧州コマツコーディネーションセンター㈱、コマツロシア製造㈲、コマツオーストラリアホールディングス㈱、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.、㈲コマツ・シー・アイ・エス及び小松（常州）建機公司です。４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等 売上高（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）コマツアメリカ㈱972,67980,10364,6491,624,1222,133,217上表の主要な損益情報等は、当社グループの連結財務報告用に作成された同社の財務情報に基づくものです。法人税等については、個別ベースでの配分又は再計算を行っていません。５．＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。６．＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。７．＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。資本金に相当する同社の純資産額は948百万米ドルです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供等の事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。 ＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201 (1) ガバナンス＜サステナビリティの推進体制＞　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境等の課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門等の責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権等に関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略等については戦略検討会で議論されています。前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。　この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる活動テーマとKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。 ①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループは、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、この問題に取り組んでいます。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。 ②　労働安全衛生に関するガバナンス　当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生・健康会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会等の各種会議体を通じて安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。 ③　人材の育成に関するガバナンス　当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、当社グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。 ※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.50～P.51、P.54及びP.58～P.59を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=51 ※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2025」P.68～P.69を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=69 (2) 戦略　当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。 ※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2025」P.22～P.23を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=23 ①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループの事業に関わる気候変動関連の短期、中期及び長期にわたるリスクと機会の特定に際しては、「TCFD最終報告書」のリスクと機会の事例を参照し、当社グループの事業全般を対象としつつ、特に影響の大きい建設・鉱山機械事業を中心に16のリスク・機会を抽出しています。収益等に影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因を評価したうえで、４つのテーマ（「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」）にグルーピングしています。　気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を測るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。 ４つのテーマテーマリスク機会戦略資源需要の変化・化石燃料発電と使用への規制・石炭生産量の大幅な減少・石炭鉱山への投資意欲が減少・当社グループの石炭顧客向け売上げの減少・化石燃料で動く機械が電動化へ急速に転換・電動化（モーター、バッテリー、燃料電池等）に必要な銅等の需要が増加・電動化が進み、当社グループの銅鉱山や銅関連顧客向け売上げが増加・鉱山の効率化のための投資が増大中期経営計画に示す事業ポートフォリオに基づき、資源需要の変化がもたらす機会を開拓し、持続的成長を実現する低炭素製品への移行・低排出規制による開発・設備投資コスト増加・顧客の電動化要望に対応できない場合の売上げ減少・技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入・顧客主導により駆動コンポーネントが開発・製造されるようになり、長期的な技術優位性の低下・電動建機や低燃費化、あるいはバイオ燃料に対応した建機の需要増大により売上げが増加。先行市場・顧客の変化に対応することにより、いずれ来るほかの市場の変化にも迅速に対応できる・循環型経済への移行で再生（リマニュファクチャリング）事業が拡大・低炭素化に効果があるソリューションビジネスの需要が増加・蓄電池等高品質なコンポーネントを量産効果で安定供給できる提携・調達先を確保することで、製品の信頼性が高まるカーボンニュートラルを達成するための活動を実施し、世界が求める低炭素製品への移行に応える製造コスト・化石燃料、排出CO2に対する課税・購入品の価格上昇・CO2排出量が少ない生産設備への投資によるコスト増加・CO2排出量を削減する生産技術で競争力の向上CO2削減目標や再生可能エネルギー目標達成でコスト上昇緩和、環境負荷の低い生産工場を実現自然災害・異常気象による大雨・洪水の頻度や強度の増加・当社グループ工場での被災による操業停止・サプライヤーが被災した際の部品供給の遅れ・治水工事等の国土強靭化に向けた需要の増加バリューチェーン全体で大雨・洪水対策を行う（物理リスクに対応） ②　労働安全衛生に関する戦略　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。 ※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略　当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。　この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。　この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。 　人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。　グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。 １．サクセッションプランの強化　全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。 ２．グローバルモビリティの拡大　当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。 ３．イノベーション創出のための人材育成　イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。また、DX推進や生成AI活用による業務効率化を目的としたグローバルなプロジェクトチームの活動の一環として、2025年度はグループ全社員向けに、生成AIを前提とした働き方に関するリテラシー研修を実施しました。これらの取り組みを通じて、全社員が生成AIを自分事として捉え、活用していく風土の醸成を進めています。 ※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.51～P.54を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=52 (3) リスク管理＜リスク管理の基本方針＞　当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値（社会を含めたすべてのステークホルダーからの信頼度の総和）を最大化することであり、これを阻害する一切の不確実性を「リスク」として捉えています。当社グループでは、戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底しています。なお、リスクアペタイトステートメントの策定については、社長を委員長とするリスク管理委員会において審議及び決定し、その議論を取締役会に報告するプロセスとしています。当社グループでは、事業環境の変化を単なるリスクのみならず、企業の成長機会（オポチュニティ）と捉え、競争優位性の確保を目指して積極的に挑戦していく旨を、リスクアペタイトに織り込んでいます。 ＜安全・健康・コンプライアンス＞コマツグループではすべての役員、社員が物事を判断する際の優先順位を、Safety （and Health） ＞ Law（Compliance）＞ Quality ＞ Delivery ＞ Cost としています。優先すべき安全・健康・コンプライアンスを阻害するリスクは、いかなるものも許容しません。＜イノベーションの追求＞コマツグループは「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義としています。この実現に向けて、リスクへの然るべき対策を講じつつ、積極的に挑戦していきます。＜顧客価値＞コマツグループは「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指しています。まず、顧客に提供するあらゆる製品・ソリューションの有効性、安全性、品質保証を阻害するリスクの低減、回避に努めます。そのうえで、顧客価値の創造を、社会課題解決と収益向上、持続的な成長の機会と捉え、積極的に挑戦していきます。＜社会的責任＞コマツグループは「事業活動を通じて社会課題解決を行い、持続可能な社会づくりに貢献すること」を社会貢献の基本方針としています。まず、人権の尊重、低炭素・環境負荷低減への取り組みなどを進め、社会からの信頼を損なうリスクの低減、回避に努めます。そのうえで、成長戦略を通じた社会課題解決が市場でのプレゼンス拡大の機会と捉え、積極的に挑戦していきます。 ＜リスク管理体制＞　当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。　また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。 ※上記のリスクに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.79～P.80を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=80 (4) 指標及び目標①　気候変動に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループは、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。・CO2排出削減自社排出（総量）：2030年50％減（2010年比） 製品使用による排出（原単位）：2030年50％減（2010年比） ＜チャレンジ目標＞　2050年　カーボンニュートラル・再生可能エネルギー使用率2030年　50％ 　また、中期経営計画において社会課題解決KPIとして設定した指標及び目標は次のとおりです。 活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）カーボンニュートラルへの取り組み生産によるCO2削減率△39％（2010年比、総量）製品稼働時のCO2削減率△32％（2010年比、原単位）再生可能エネルギー使用比率40％ ※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2025」P.34～P.36、「ESGデータブック2025」P.25～P.32を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=35https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=26 ②　労働安全衛生に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。 活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）安全で安心な職場環境の構築と社員の健康維持・増進休業災害度数率（100万時間当たり）2022～2024年度の３年平均0.81からの継続的な低減（実績開示） ※労働安全衛生に関する指標等についての詳細は、「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.71～P.78を参照ください。（注） 2025年９月に公表したコマツレポート2025に記載の2027年度目標は、その後の確認・見直しを踏まえ、最新の目標値は上記記載のとおりとなります。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=72 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する活動テーマに関する指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する戦略についての指標及び目標は次のとおりです。 活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現エンゲージメントサーベイにおける①eNPS（※１）の向上②「持続可能なエンゲージメント」のグローバルスコア（※２）※１ 従業員の会社への愛着度等を測る指標※２ スコアは好意的回答の比率①継続的な向上（対前回以上のスコア）②85女性正社員比率（グローバル）17.0％女性管理職比率（グローバル）14.0％障がい者雇用率2.7％（単年度・日本）イノベーション創出のための環境づくり並びに人材育成サクセッションプランの強化（各地域において多様性を意識した人材プールの構築に向けた取り組みを推進）準備率向上と多様性に富んだ人材プールの確保エンゲージメントサーベイにおける「イノベーション」のグローバルスコア（※１）※１ スコアは好意的回答の比率継続的な向上（対前回以上のスコア）デジタル人材と戦略的にDXを推進するリーダー層への研修・成長支援実施グローバル本社及びグループ会社（日本）：220名/年コトセールス・メカニック認定制度による認定人員比率（各地域の習熟度調査）70％ ※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.43～P.67を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=44

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（1）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計粟津工場（石川県小松市）建設機械・車両、産業機械他ブルドーザー、油圧ショベル、ホイールローダー、モーターグレーダー、弾薬等生産設備15,3448,3892,756(646)1,44827,9382,264金沢工場（石川県金沢市）建設機械・車両、産業機械他油圧ショベル、鍛圧機械、板金機械等生産設備4,2461,0351,411(106)3397,033369氷見工場（富山県氷見市）建設機械・車両鋳鋼品、鋳鉄品、素形材用型生産設備8,3016,7072,350(450)3,50520,864861大阪工場　　※１（大阪府枚方市等）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル、自走式破砕機等生産設備17,0318,6574,236(542)8,30538,2312,178滋賀工場（滋賀県蒲生郡竜王町）建設機械・車両キャブ（運転室）、エンジン排ガス後処理装置生産設備1,8701,418992(52)7205,001375茨城工場（茨城県ひたちなか市）建設機械・車両ダンプトラック、ホイールローダー等生産設備8,6812,26910,838(338)89522,684867湘南工場（神奈川県平塚市）建設機械・車両コントローラー、モニター、ハイブリッドコンポーネント等生産設備7,0491,1762,214(68)52310,9631,196小山工場（栃木県小山市）建設機械・車両エンジン、油圧機器等生産設備17,69115,877584(584)2,44836,6031,959栃木工場（栃木県小山市）建設機械・車両産業車両、油圧ショベル等生産設備5,3451,4932,778(214)1,59911,217813郡山工場（福島県郡山市）建設機械・車両油圧機器生産設備2,2102,050876(369)4465,582379本社（東京都港区）─────その他設備3985051,179(2)7,5479,630979※１．大阪工場には六甲工場（兵庫県神戸市）を含めて記載しています。 （2）国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツNTC㈱（富山県南砺市）産業機械他工作機械、産業機械等生産設備3,8821,8954,56194911,2871,139(241) （3）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツアメリカ㈱（アメリカ チャタヌガ）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備6441,7663318433,584340(215)　　 〃（アメリカ ピオリア）建設機械・車両ダンプトラック生産設備5,6043,291－6,14915,044915(529)ヘンズレー・インダストリーズ㈱（アメリカ ダラス）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,7265,3186316298,304407(104)ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱（アメリカ ミルウォーキー）建設機械・車両ロープショベル等生産設備22,5529,8761,40497134,803951(73)ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲（アメリカ ロングビュー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備13,9193,1141,2103,14821,391594(1,229)コマツブラジル㈲（ブラジル スザノ）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル等生産設備2,3573,490223,5959,4641,147(634)英国コマツ㈱（イギリス バートレー）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備1,3952,131－583,584357(200)コマツドイツ㈲（ドイツ デュッセルドルフ）建設機械・車両油圧ショベル生産設備1,9713,0371,9453,09410,047812(112)　　 〃（ドイツ ハノーバー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備3,4851,4196672,6928,263563(154)コマツイタリア製造㈱（イタリア エステ）建設機械・車両油圧ショベル、バックホーローダー等生産設備1,7741,3925144644,144393(144) 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツフォレスト㈱（スウェーデン ウメオ）建設機械・車両林業機械生産設備6,7105,28830512412,427717(133)小松（常州）建機公司（中国 江蘇省常州市）　※２建設機械・車両油圧ショベル、ホイールローダー、鋳造品等生産設備7,5843,707 70912,000580－(－)[281] 小松機械製造（山東）有限公司（中国 山東省済寧市）　※２建設機械・車両油圧ショベル、建設機械部品等生産設備1343,489－15,26018,8831,279(－)[507]コマツインドネシア㈱（インドネシア ジャカルタ）建設機械・車両油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック等生産設備4,4583,2435,4551,38914,5451,210(310)コマツアンダーキャリッジインドネシア㈱（インドネシア ブカシ）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,3632,3097474264,845759(64)バンコックコマツ㈱（タイ チョンブリー）建設機械・車両油圧ショベル、鋳鉄部品等生産設備1,4601,1802,0643235,027699(245)コマツインディア㈲（インド カンチープラム）　　　　　　 　 ※２建設機械・車両油圧ショベル、ダンプトラック等生産設備3,1151,535－3014,951753(－)[240]※２．土地を借地権により使用しています。土地の面積については［　］内で外書きしています。（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでいません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。　株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティング等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。 ②　企業統治の体制１．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）　当社では、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の構成員数を少数化するとともに、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の客観性と健全性の確保に努めています。 (1) 取締役会　取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役９名のうち４名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めています。　当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っています。　取締役会の構成員の氏名は、下記＜1＞ 開催頻度・出席状況に記載のとおりであり、議長は、会長が務めています。 　当社は、取締役会に対する助言・提言のための機関として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的に、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、意見交換・議論を行っています。当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置しています。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしています。 (取締役会の活動状況)＜1＞ 開催頻度・出席状況　2025年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数大橋　徹二４４小川　啓之1515今吉　琢也1515堀越　健1515横本　美津子1515草場　泰介1111國部　毅1514アーサー M. ミッチェル1515齋木　尚子1515澤田　道隆1515（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。２．取締役大橋徹二は2025年６月開催の第156回定時株主総会において退任、また、取締役草場泰介は同定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。 ＜2＞ 検討事項　2025年度において決議・討議した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。・戦略・リスク関連：年度事業計画、中期経営計画・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員人事、重要な使用人に関する人事、取締役報酬関連、取締役会付議基準改訂、コーポレート・ガバナンス体制・株主還元・資金調達関連：株主還元、社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠　上記のほか、業務執行の報告議題及びフリーディスカッションにおいても、競合分析・競争戦略等執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。 (2) 監査役及び監査役会　監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としています。監査役会は、監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担等の決議を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。　監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、議長は中尾光男が務めています。〔監査役会の構成〕議長：中尾光男、構成員：小坂達朗、松村眞理子、甲斐行夫、藤原恵子（提出日現在） （注） 2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、業務執行者のうち取締役兼務者は３名となる予定です。 (3) 人事諮問委員会　当社では、社外取締役４名（うち１名を委員長とします）、会長及び社長で構成される人事諮問委員会（社外委員比率66.7％）において、取締役、監査役候補者の指名及び社長（CEO）を含む執行役員等の選解任を審議し、取締役会に報告・答申します。なお、候補者の選定にあたっては、社内/社外取締役・監査役の構成比率や、中期経営計画等の経営戦略の実現等に向けて期待する専門性・知見・経験等及びこれを踏まえた取締役会全体でのスキルマトリックス、また、ジェンダー、国籍等の多様性を踏まえながら審議しています。取締役会では、その答申を踏まえ、取締役、監査役候補者の指名について審議、決定するとともに、執行役員等の選解任についても審議、決定しています。〔人事諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、小川啓之、今吉琢也（提出日現在）〔人事諮問委員会の活動状況〕　2025年度において、当社は人事諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数國部　毅４４アーサー M. ミッチェル４４齋木　尚子４４澤田　道隆４４小川　啓之４４今吉　琢也４４　2025年度における人事諮問委員会の審議内容は、次期社長（CEO）候補者の育成、2026年度取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役のスキルマトリックス、執行役員候補者の報告、2026年度人事諮問委員会・報酬諮問委員会体制等です。 (4) 報酬諮問委員会　当社は、取締役及び監査役の報酬につき、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員５名（委員長１名を含む社外取締役４名、社外監査役１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会（社外委員比率83.3％）において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。〔報酬諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、甲斐行夫、小川啓之（提出日現在）〔報酬諮問委員会の活動状況〕　2025年度において、当社は報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数國部　毅４４アーサー M. ミッチェル４４齋木　尚子４４澤田　道隆４４大野　恒太郎２２甲斐　行夫２２小川　啓之４４（注） 社外監査役大野恒太郎は2025年６月開催の第156回定時株主総会において退任、また、社外監査役甲斐行夫は、同定時株主総会において選任され、報酬諮問委員会委員に選任されたため、出席対象報酬諮問委員会の回数が他の委員と異なります。　2025年度における報酬諮問委員会の審議内容は、取締役・監査役の2026年度基本報酬水準、取締役の2025年度業績連動報酬の評価指標、2022～2024年度中期経営計画業績連動報酬の評価、2025～2027年度中期経営計画期間の業績連動報酬等です。 ２．現状の企業統治体制を採用する理由　当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定、管理・監督及び監査を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築しています。 ３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、当社の取締役会が決議した内容は、次のとおりです。(1) 内部統制に係る基本方針　当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。　企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規定の定めるところにより、適切に保存し、管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、以下の対策を講ずる。①　リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。②　リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。③　全社的に重大なリスクを「コーポレートリスク」と定め、「リスク管理委員会」で議論し、リスクの内容、優先度、対策状況について取締役会へ報告する。④　重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。①　取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。②　執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。③　取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置する。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行する。(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。　取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。　コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。また、企業行動の指針と、すべての取締役及び社員が守るべき基本的なビジネス社会のルールを示す「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネス社会のルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓発、研修等に努める。　併せて、法令及びビジネス社会のルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。(6) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動準則として位置付ける。これらの規定及び「コマツの行動基準」をもとに、関係会社を所管する当社の各部門は、所管する各会社を管理・サポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。②　主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。 ③　当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。④　特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定期的に報告させる。⑤　当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括し、各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制制度及びその適正な運用状況について監査及び指導する。また監査室は、グループ全体の内部統制制度の構築及び運用状況、並びにその結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。(6) －１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制　関係会社を所管する当社の各部門は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、所管する各会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させる。(6) －２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、「(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ全体に適用し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。(6) －３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、子会社が当社の連結経営に多大な影響を及ぼす事項を実施する場合、当社の事前承認又は当社への事前連絡を求める。更に、当社は、関係会社の取締役会付議基準、取締役会の開催頻度、出席状況、付議議案の報告を受け、関係会社の職務執行の状況を継続的に把握することで、グループ全体の経営の効率化を図る。(6) －４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、「(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する内部統制及びコンプライアンス体制をグループ全体に適用し、グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任及び兼任の使用人を配置する。(8) 監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い（採用、任命、異動）については、常勤監査役の承認を前提とする。②　監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常勤監査役が行う。③　当社の常勤監査役は、監査役スタッフ室所属の使用人と、定期的に会議を開催し、監査役スタッフ室の業務遂行の状況を確認する。(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役は、法令に従い、取締役及び執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。②　取締役は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。③　監査役は、内部統制に関する各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書及び重要な専決書を閲覧する。④　監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。(9) －１　子会社の取締役・監査役・使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告するための体制　当社及びグループ会社の重要経営事項を扱う戦略検討会、並びにコンプライアンス事項及びリスク管理事項を扱う「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の委員会に、監査役はオブザーバーとして出席する。　「関係会社規程」及び関連規則に基づき、関係会社から報告される経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項は、監査役にも報告される。　「リスク管理規程」及び「内部監査規程」は関係会社も対象とし、重要事項は監査役に報告される。(9) －２　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社及びグループ各社が制定するコンプライアンスに関する原則に、報告・通報したことを理由として不利益な取扱いはしないことを明記し、当該原則に従って運用する。 (10) 監査役の職務執行に生ずる費用の前払い・償還手続その他職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査役会は、執行部門と協議の上、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。　当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。　監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役スタッフ室所属の使用人が行う。(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　コマツグループは、暴力、脅迫と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、その他の組織的犯罪集団との一切の関係を遮断し、いかなる要求に対しても毅然とした態度で臨む方針の下、社内体制を整備、維持する。 ４．責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ５．補償契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各取締役及び各監査役との間で締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該役員が職務の執行に関し悪意もしくは重大な過失により法令の規定に違反し、もしくは責任を負った場合には、補償した金額に相当する金銭の返還を請求することができることとしています。 ６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等、及び損害額のうち免責額を超えない部分については、填補の対象としないこととしています。なお、保険料は、当社グループが負担しています。 ③　定款の規定・取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。・取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めています。・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

②　労働安全衛生に関する戦略　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。 ※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略　当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。　この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。　この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。 　人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。　グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。 １．サクセッションプランの強化　全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。 ２．グローバルモビリティの拡大　当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。 ３．イノベーション創出のための人材育成　イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。また、DX推進や生成AI活用による業務効率化を目的としたグローバルなプロジェクトチームの活動の一環として、2025年度はグループ全社員向けに、生成AIを前提とした働き方に関するリテラシー研修を実施しました。これらの取り組みを通じて、全社員が生成AIを自分事として捉え、活用していく風土の醸成を進めています。 ※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.51～P.54を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=52

３【事業の内容】　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。　当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。　主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松（中国）投資有限公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社（会社総数177社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス無人ダンプトラック運行システム（AHS）、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社リテールファイナンス事業販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社（会社総数18社） 産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社（会社総数19社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

３【事業等のリスク】　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜戦略リスク＞(1) 製品・ソリューション戦略　当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。　また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 事業環境　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。　当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。　これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。 (3) 事業投資　当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (4) 社会課題への対応　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜オペレーショナルリスク＞(1) 製品の安全・品質　当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) サプライチェーン　当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。　当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 人材獲得・育成　当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ　当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。 (5) 知的財産　当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜財務リスク＞(1) 金融市場の変動　当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 税制　グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 為替変動　当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜ハザードリスク＞(1) 戦争・テロ・地政学リスク　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 自然災害・事故・感染症等　当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。　この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。 　当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 ＜成長戦略３本柱と重点活動＞　中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。 　足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。　また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。　こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。　このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。 　これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（Enterprise Risk Management、全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。 　　成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題 ＜中期経営計画の経営目標＞　財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE（自己資本利益率）については、株主資本コストを上回る10％以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、３年累計で１兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ（ネットD/Eレシオ）については、６倍以下を目標としています。 　株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。 　非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。 *１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２）*２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２）*３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要　2025年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①　概要　2025年度の連結売上高は、4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。利益については、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前年度を2.3ポイント下回る13.7％となりました。税引前当期純利益は、537,258百万円（前年度比11.2％減少）、当社株主に帰属する当期純利益は376,391百万円（前年度比14.4％減少）となりました。 2025年度前年度比売上高4,132,751百万円+0.7％建設機械・車両3,806,040百万円+0.2％リテールファイナンス126,137百万円+2.4％産業機械他238,750百万円+6.8％消去△38,176百万円 －セグメント利益571,166百万円△13.9％建設機械・車両491,118百万円△18.0％リテールファイナンス36,588百万円+24.4％産業機械他37,937百万円+38.5％消去又は全社5,523百万円 －営業利益567,323百万円△13.7％税引前当期純利益537,258百万円△11.2％当社株主に帰属する当期純利益376,391百万円△14.4％ ②　為替レート変動の影響　2025年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円高に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約25億円減少したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 ③　売上高　売上高は前年度の4,104,395百万円と比較して0.7％増加の4,132,751百万円となりました。国内売上高は前年度の436,605百万円と比較して2.8％減少の424,583百万円、海外売上高は前年度の3,667,790百万円と比較して1.1％増加の3,708,168百万円となりました。 ④　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、米国関税の影響などにより、前年度比3.3％増加して2,872,897百万円となりました。売上高に対する比率は69.5％と前年度比で1.7ポイント増加しました。　販売費及び一般管理費は、前年度比4.5％増加して688,688百万円となりました。　なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比9.7％増加して121,177百万円となりました。 ⑤　長期性資産等の減損　長期性資産等の減損は、前年度の2,031百万円と比較して1,821百万円増加の3,852百万円となりました。2025年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。 ⑥　その他の営業収益（△費用）　その他の営業収益（△費用）は、前年度の4,371百万円の費用に対し９百万円の収益となりました。 ⑦　営業利益　営業利益は以上の結果、前年度の657,125百万円と比較して13.7％減少の567,323百万円となりました。 ⑧　その他の収益（△費用）　受取利息及び配当金は、前年度の27,325百万円と比較して2,475百万円減少の24,850百万円となりました。支払利息は、前年度の57,594百万円と比較して4,260百万円減少の53,334百万円となりました。 ⑨　税引前当期純利益　税引前当期純利益は以上の結果、前年度の604,838百万円と比較して11.2％減少の537,258百万円となりました。 ⑩　法人税等　法人税等は、前年度の145,627百万円と比較して18百万円減少の145,609百万円となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前年度の24.1％から3.0ポイント増加し、2025年度は27.1％となりました。法定税率31.3％と実効税率27.1％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。 ⑪　持分法投資損益　持分法投資損益は、前年度の9,521百万円の利益と比較して518百万円増加の10,039百万円の利益となりました。 ⑫　当期純利益　当期純利益は以上の結果、前年度の468,732百万円と比較して67,044百万円減少の401,688百万円となりました。 ⑬　非支配持分に帰属する当期純利益　非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツオーストラリア㈱やコマツカミンズチリ㈲等の当期純利益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前年度の29,118百万円と比較して3,821百万円減少の25,297百万円となりました。 ⑭　当社株主に帰属する当期純利益　当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前年度の439,614百万円と比較して14.4％減少の376,391百万円となりました。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.44円から413.90円となりました。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.42円から413.90円となりました。 ⑮　セグメント利益の状況　（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。）　建設機械・車両事業のセグメント利益は、販売価格の改善に努めたものの、コストの増加や販売量減少などにより、前年度の598,874百万円と比較して107,756百万円減少の491,118百万円となりました。　リテールファイナンス事業のセグメント利益は、資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入の増加などにより、前年度の29,422百万円と比較して7,166百万円増加の36,588百万円となりました。　産業機械他事業のセグメント利益は、自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、前年度の27,391百万円と比較して10,546百万円増加の37,937百万円となりました。　これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前年度の663,527百万円と比較して92,361百万円減少の571,166百万円となりました。　なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示しています。 (2) キャッシュ・フローの状況　2025年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、448,963百万円の収入（前年度比68,204百万円の収入減少）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、199,232百万円の支出（前年度比11,437百万円の支出減少）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、208,536百万円の支出（前年度は321,424百万円の支出）となりました。　各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は前年度末に比べ54,132百万円増加し、439,701百万円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。　このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1) 重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。　地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。 ①　信用損失引当金　当社グループは、過去の損失発生実績や経済指標及び顧客の信用状況等の様々な要素を考慮して、信用損失が発生すると予想される金額を見積り、売上債権等に対して信用損失引当金を計上しています。特にリテールファイナンス事業に係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。これまでに発生した損失実績は、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると考えていますが、売上債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財政状況に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　詳細は、連結財務諸表注記３に記載されています。 ②　法人税等と繰延税金資産　当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っています。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。　繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要があります。　当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。　また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。　当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。 ③　長期性資産及び営業権の評価　当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しています。　当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定されます。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上されます。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定されます。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。　当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施しています。　報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識します。　現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　金融商品の公正価値　主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価しています。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。　市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。 　市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。　関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。　現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。　詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。 ⑤　退職給付債務及び費用　当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識します。　割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出されます。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定されます。　当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。　当年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当年度末の年金債務及び翌年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりです。仮定の変更変動率年金債務年金費用割引率0.5％増 / 0.5％減279億円減 / 303億円増12億円減 / 16億円増長期期待収益率0.5％増 / 0.5％減－16億円減 / 16億円増 ⑥　今後適用となる新会計基準　米国財務会計基準審議会は、2024年11月に会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の細分化」を発行しました。同アップデートは、継続事業から生じる損益計算書上で表示される費用項目を棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の５種類の費用に細分化して表形式で開示することを要求しています。現行の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の項目についても同表形式の開示に含めることを要求しています。細分化して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、定性的な説明を行うことを要求しています。また、継続事業から生じた販売費の合計額及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しています。同アップデートは、2026年12月16日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月16日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 (2) 2025年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　2025年度の連結売上高は4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。建設機械・車両事業では、販売量が減少したものの、主に販売価格の改善により、売上高は2024年度を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2024年度を上回りました。利益については、建設機械・車両事業は販売価格の改善に努めたものの、コスト増加や販売量減少により減益となりました。一方で、リテールファイナンス事業及び産業機械他事業は増益となりました。この結果、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。 　当年度末は、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円安になったことに加え、売上債権や棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ650,418百万円増加の6,423,941百万円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ190,434百万円増加の1,341,031百万円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ337,369百万円増加の3,510,768百万円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント減少の54.7％となりました。 ②　流動性及び資金の源泉＜資金使途の考え方＞　当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、営業キャッシュ・フローの約半分を設備投資に振り向け、成長の推進力としてきました。資金使途を従来からの方針に基づき、(1)設備投資（成長投資）、(2)株主還元、(3)バランスシート改善（将来のM&Aへの備え）という３つの資金使途にバランスよく配分します。 資金使途の基本的な考え方 ＜資金調達と流動性管理＞　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保しています。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当しています。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、「GCMS」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を行っています。当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当年度末現在の相殺金額は321,199百万円となっています。　短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。当社及び一部の連結子会社は、当年度末現在、金融機関との間に合計383,812百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は328,972百万円となっています。コマーシャル・ペーパーについては、当年度末現在、当社で240,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ140,000百万円、50百万米ドルとなっています。 　当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを保有しています。当社は2024年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。当年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっています。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当年度末現在の残高は255,159百万円です。これには、2022年10月に当社100％子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱を通じて発行した日本企業としては初の外貨建てサステナビリティ・リンク・ボンド600百万米ドルも含まれます。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて2,200百万米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。当年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は111,260百万円です。 　当年度末現在、当社グループの短期債務残高は553,550百万円となり、前年度末に比べて177,224百万円増加しました。短期債務は主に銀行、保険会社等からの借入金等であり、運転資金等に使用されています。　当年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は787,481百万円で、前年度末に比べて13,210百万円増加しました。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等421,062百万円、無担保社債255,159百万円、EMTN111,260百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されています。 　当年度末現在の有利子負債残高は前年度末比190,434百万円増加の1,341,031百万円となり、現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前年度末比136,302百万円増加の901,330百万円となりました。 　当年度末現在、流動資産は3,688,198百万円となり、前年度末に対し、389,895百万円増加し、また流動負債は1,747,417百万円となり、前年度末に対し98,057百万円増加しました。その結果、流動比率は211.1％と前年度末に対し11.1ポイント増加となりました。　営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。　なお、当年度末現在の現金及び現金同等物の残高は439,701百万円であり、そのうち374,459百万円は海外子会社が保有しています。　当社グループは、S&Pグローバル・レーティング、ムーディーズ・レーティングス及び格付投資情報センターから信用格付を取得しています。当年度末現在、当社グループの発行体格付けは、S&Pグローバル・レーティング：A（長期）、A-1（短期）、ムーディーズ・レーティングス：A2（長期）、Prime-1（短期）、格付投資情報センター：AA（長期）、a-1+（短期）となっています。 ＜設備投資＞　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。産業機械他事業では、主に生産性の向上のための設備投資等を行いました。これらの結果、2025年度の設備投資額は183,024百万円と前年度比1,142百万円の減少となりました。 ＜契約上の債務＞　当年度末現在の契約上の債務は次のとおりです。 期間別支払見込額（百万円） 合計１年以内１-３年３-５年５年超短期債務553,550553,550－－－長期債務787,481136,050420,336219,49211,603オペレーティングリース債務92,81023,55024,94611,62532,689有利子負債に関する利息89,56541,70435,22912,338294年金及びその他の退職給付債務4,8284,828－－－合計1,528,234759,682480,511243,45544,586　 （注）１．長期債務の公正価値の調整額はありません。２．有利子負債に関する利息は、当年度末現在有効な利率に基づき計算されています。３．年金及びその他の退職給付債務は、2027年度以降の拠出額は未確定であるため、2026年度に生じるものだけを記載しています。 　なお、当年度末現在の設備発注残高は、約54,500百万円です。 ③　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜建設機械・車両事業セグメント＞　建設機械・車両事業の売上高は3,806,040百万円（前年度比0.2％増加）となりました。　当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は28.7％となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が2026年３月末時点で1,016台に達しました。　2026年２月27日にSRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収しました。また、2026年４月１日には林業機械メーカーであるMalwa Forest社の買収を完了しています。 建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高） （金額単位：百万円） 2024年度2025年度増　減金　額増減率 ％ 北米1,026,3641,047,18120,8172.0％中南米683,589776,91093,32113.7％米州1,709,9531,824,091114,1386.7％ 欧州310,395343,76933,37410.8％アフリカ221,146256,25735,11115.9％ 中近東114,640112,672△1,968△1.7％欧州・アフリカ・中近東646,181712,69866,51710.3％ オセアニア460,794471,56710,7732.3％アジア※１499,242334,935△164,307△32.9％ 中国80,17175,746△4,425△5.5％ CIS61,51762,5471,0301.7％オセアニア・アジア※２・CIS1,101,724944,795△156,929△14.2％日本329,628314,516△15,112△4.6％合計3,787,4863,796,1008,6140.2％　※１　日本及び中国を除きます。　※２　日本を除きます。 地域別の概況は以下のとおりです。 （米州）　北米では、2024年度に大口商談があった鉱山機械の販売が減少したものの、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調に推移し販売が増加したことなどにより、売上高は前年度比で2.0％増加しました。中南米では、銅需要が堅調に推移したことによりチリなどで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年度比で13.7％増加しました。（欧州・アフリカ・中近東）　欧州では、景況感の改善に加え、ドイツやイギリスのインフラ投資計画などを背景に需要は概ね堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年度比で10.8％増加しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年度比で15.9％増加しました。中近東では、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要及び販売が堅調に推移したものの、中東情勢の影響により第４四半期には減少へ転じ、売上高は前年度比で1.7％減少しました。（オセアニア・アジア・CIS）　オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前年度比で2.3％増加しました。アジアでは、主にインドネシアにおいて石炭価格が低調に推移したことにより、鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前年度比で32.9％減少しました。中国では、不動産市況の低迷に加え、鉱山機械の需要が減少したことから、売上高は前年度比で5.5％減少しました。CISでは、中央アジアにおいて鉱山機械の販売が減少した一方で、一般建機においてインフラ関連プロジェクト向けの販売が増加したことにより、売上高は前年度比で1.7％増加しました。（日本）　日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向け及びレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年度比で4.6％減少しました。 　当年度末のセグメント資産は、前年度末比435,692百万円増加の4,554,339百万円となりました。 　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、前年度比3.1％増加し、約３兆8,586億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ＜リテールファイナンス事業セグメント＞　リテールファイナンス事業では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により、売上高は126,137百万円（前年度比2.4％増加）となりました。 　当年度末のセグメント資産は、前年度末比238,280百万円増加の1,617,867百万円となりました。 ＜産業機械他事業セグメント＞　産業機械他事業では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は238,750百万円（前年度比6.8％増加）となりました。 　当年度末のセグメント資産は、前年度末比4,307百万円減少の269,586百万円となりました。 　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、前年度比1.9％減少し、約2,133億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ④　目標とする経営指標の達成状況等　2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標に対し、2025年度の実績は以下のとおりとなり ました。項目経営指標経営目標2025年度成長性 ・売上高成長率 ・業界水準を超える成長率+0.7％収益性 ・営業利益率 ・業界トップレベルの利益率13.7％ ・フリー・キャッシュ・ フロー（FCF） ・FCF ３年累計１兆円（M&A関連の支出を除く）2,632億円効率性 ・ROE*1 ・10％以上11.3％リテールファイナンス事業 ・ROA*2 ・1.5％-2.0％2.4％ ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*3 ・６倍以下4.45株主還元 ・連結配当性向 ・連結配当性向を40％以上とする ・財務の健全性、株主資本比率他を総合的に 　勘案して自己株式の取得を適時に実施する。 45.9％（見込値）・1,000億円の自己株式取得社会課題解決 ・社会課題解決KPI ・社会課題解決KPI（30項目）の達成度を 　総合評価（環境負荷軽減含む）目標に対し順調に進捗 ・環境負荷低減 ・CO2排出削減:2030年50％減（2010年比） ・再生可能エネルギー使用率:2030年50％・生産によるCO2削減率 48％減（見込値）・製品稼働時のCO2削減率 23％減（見込値）・再生可能エネルギー使用率 36％（見込値）*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)*２ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)*３ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長小川　啓之1961年３月23日生1985年４月当社入社川崎工場生産技術部生産技術課2004年４月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長2007年４月生産本部大阪工場管理部長2010年４月執行役員就任2010年４月生産本部茨城工場長2013年４月生産本部調達本部長2014年４月インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月）2015年４月常務執行役員就任2016年４月生産本部長2018年４月専務執行役員就任2018年６月取締役兼専務執行役員就任2019年４月代表取締役社長兼CEO就任2025年４月取締役会長就任（現在に至る）　（注）４198代表取締役社長CEO　　　　＊今吉　琢也 1963年11月14日生1987年４月当社入社粟津工場総務部経理課1998年８月コマツアメリカ株式会社（～2004年７月）2010年６月小松（中国）投資有限公司（～2013年８月）2016年５月財務部長2017年４月財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2018年４月執行役員就任2018年４月経営管理部長2021年４月常務執行役員就任2021年４月中国総代表兼小松（中国）投資有限公司董事長2024年４月専務執行役員（経営管理管掌、中期経営計画担当）就任2024年６月取締役兼専務執行役員就任2025年４月代表取締役社長就任（現在に至る）2025年４月CEO（現在に至る）　（注）４69取締役堀越　健1961年８月１日生1985年４月当社入社大阪工場総務部経理課1996年２月英国コマツ株式会社1998年９月コマツフランス株式会社（～2003年５月）2008年11月欧州コマツ株式会社（～2011年11月）2012年６月財務部長2016年５月管理部長2017年４月執行役員就任2018年４月CFO2020年４月常務執行役員就任2021年６月取締役兼常務執行役員就任2023年４月取締役兼専務執行役員就任2024年４月2026年４月代表取締役兼専務執行役員就任取締役（現在に至る）　（注）４76 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役　　　　＊草場　泰介 1965年11月２日生1989年４月当社入社技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部1996年８月米国パデュー大学留学（～1998年２月）2005年４月英国コマツ株式会社（～2008年３月）2016年４月執行役員就任2017年４月開発本部建機第一開発センタ所長2018年４月開発本部車両第三開発センタ所長2020年５月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2023年４月常務執行役員就任2023年４月CTO（現在に至る）2023年４月開発本部長2025年４月常務執行役員（研究・開発管掌）2025年６月2026年４月取締役兼常務執行役員就任代表取締役兼専務執行役員（研究・開発管掌）就任（現在に至る）　（注）４41取締役　　　　＊横本　美津子 1963年１月６日生1985年４月当社入社人事部人事課2011年４月ギガフォトン株式会社総務部長2015年５月生産本部湘南工場総務部長2018年４月総務部長2019年４月執行役員（危機管理担当）就任2021年４月常務執行役員就任2021年４月サステナビリティ推進本部長2023年４月常務執行役員（人事，教育，サステナビリティ管掌）2023年６月取締役兼常務執行役員就任2025年４月常務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）2026年４月取締役兼専務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）就任（現在に至る）　（注）４51取締役國部　毅1954年３月８日生1976年４月株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2003年６月株式会社三井住友銀行執行役員就任2006年10月同行常務執行役員就任2007年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任2007年６月同社取締役就任2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任2011年４月同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任2017年４月株式会社三井住友銀行取締役退任2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任2019年４月同社取締役会長就任2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年10月株式会社三井住友銀行取締役会長就任2023年４月2025年６月同行取締役退任株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任2025年６月2026年３月同社特別顧問就任同社名誉顧問就任（現在に至る）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役アーサー M.ミッチェル1947年７月23日生1976年７月米国ニューヨーク州弁護士登録（現在に至る）2003年１月アジア開発銀行ジェネラルカウンセル就任2007年９月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所2008年１月外国法事務弁護士登録（現在に至る）2008年１月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）　（注）４－取締役齋木　尚子1958年10月11日生1982年４月外務省入省2014年７月同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任2015年10月同省国際法局長就任2017年７月同省研修所長就任2019年１月退官2020年４月東京大学公共政策大学院客員教授就任2021年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年４月外務省参与就任（現在に至る）　（注）４－取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員就任2008年６月同社取締役執行役員就任2012年６月同社代表取締役社長執行役員就任2021年１月同社取締役会長就任2022年６月当社取締役就任（現在に至る）2024年３月2024年３月花王株式会社取締役退任同社特別顧問就任（現在に至る）　（注）４－常勤監査役中尾　光男1968年５月16日生1992年４月当社入社経営企画室管理部経理課2002年12月コマツマイニングジャーマニー有限会社（～2008年８月）2012年５月コマツブラジル有限会社（～2016年５月）2018年４月財務部長2020年４月経営管理部IRグループGM2023年５月管理部長2024年５月社長付2024年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）５13常勤監査役藤原　恵子1965年８月22日生1988年４月当社入社経営企画室1995年１月エヌエスコマツ株式会社（現　コマツオーストラリア株式会社）（～1998年７月）2003年１月欧州コマツ株式会社（～2006年３月）2008年９月建機マーケティング本部欧米事業部長2012年４月執行役員就任2012年４月欧州コマツ株式会社社長2016年４月建機マーケティング本部代理店人材育成推進室長2021年４月建機ソリューション本部改革室長2022年４月常務執行役員就任2022年４月建機ソリューション本部長2025年４月社長付2025年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）６43 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役小坂　達朗1953年１月18日生1976年４月中外製薬株式会社入社2002年10月同社執行役員経営企画部長就任2004年10月同社常務執行役員経営企画部長就任2005年３月同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任2005年７月同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任2008年３月同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任2010年３月同社取締役専務執行役員就任2012年３月同社代表取締役社長兼COO就任2018年３月同社代表取締役社長兼CEO就任2020年３月同社代表取締役会長兼CEO就任2022年３月同社取締役退任2022年３月同社特別顧問就任（現在に至る）2022年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）７－監査役松村　眞理子1959年９月24日生1988年４月弁護士登録（現在に至る）1988年４月ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所1994年２月龍土綜合法律事務所入所2006年１月真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任（現在に至る）2022年４月第一東京弁護士会会長就任2023年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）８－監査役甲斐　行夫1959年９月26日生1984年４月検事任官2021年７月東京高等検察庁検事長就任2022年６月検事総長就任2024年７月退官2024年10月甲斐行夫法律事務所弁護士（現在に至る）2025年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）６－計495 （注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。２．監査役小坂達朗、松村眞理子及び甲斐行夫は、社外監査役です。３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2026年６月18日現在、執行役員は38名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者３名を含む）です。４．取締役の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。５．監査役中尾光男の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。６．監査役藤原恵子及び甲斐行夫の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。10．所有株式数は2026年５月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数）を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。 （千株）小川　啓之58今吉　琢也39堀越　健25草場　泰介8横本　美津子20中尾　光男－藤原　恵子－ ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性　9名　女性　4名　（役員のうち女性の比率30.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長小川　啓之1961年３月23日生1985年４月当社入社川崎工場生産技術部生産技術課2004年４月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長2007年４月生産本部大阪工場管理部長2010年４月執行役員就任2010年４月生産本部茨城工場長2013年４月生産本部調達本部長2014年４月インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月）2015年４月常務執行役員就任2016年４月生産本部長2018年４月専務執行役員就任2018年６月取締役兼専務執行役員就任2019年４月代表取締役社長兼CEO就任2025年４月取締役会長就任（現在に至る）　（注）４198代表取締役社長CEO　　　　＊今吉　琢也 1963年11月14日生1987年４月当社入社粟津工場総務部経理課1998年８月コマツアメリカ株式会社（～2004年７月）2010年６月小松（中国）投資有限公司（～2013年８月）2016年５月財務部長2017年４月財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2018年４月執行役員就任2018年４月経営管理部長2021年４月常務執行役員就任2021年４月中国総代表兼小松（中国）投資有限公司董事長2024年４月専務執行役員（経営管理管掌、中期経営計画担当）就任2024年６月取締役兼専務執行役員就任2025年４月代表取締役社長就任（現在に至る）2025年４月CEO（現在に至る）　（注）４69代表取締役　　　　＊草場　泰介 1965年11月２日生1989年４月当社入社技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部1996年８月米国パデュー大学留学（～1998年２月）2005年４月英国コマツ株式会社（～2008年３月）2016年４月執行役員就任2017年４月開発本部建機第一開発センタ所長2018年４月開発本部車両第三開発センタ所長2020年５月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2023年４月常務執行役員就任2023年４月CTO（現在に至る）2023年４月開発本部長2025年４月常務執行役員（研究・開発管掌）2025年６月2026年４月取締役兼常務執行役員就任代表取締役兼専務執行役員（研究・開発管掌）就任（現在に至る）　（注）４41 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役　　　　＊横本　美津子 1963年１月６日生1985年４月当社入社人事部人事課2011年４月ギガフォトン株式会社総務部長2015年５月生産本部湘南工場総務部長2018年４月総務部長2019年４月執行役員（危機管理担当）就任2021年４月常務執行役員就任2021年４月サステナビリティ推進本部長2023年４月常務執行役員（人事，教育，サステナビリティ管掌）2023年６月取締役兼常務執行役員就任2025年４月常務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）2026年４月取締役兼専務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）就任（現在に至る）　（注）４51取締役國部　毅1954年３月８日生1976年４月株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2003年６月株式会社三井住友銀行執行役員就任2006年10月同行常務執行役員就任2007年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任2007年６月同社取締役就任2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任2011年４月同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任2017年４月株式会社三井住友銀行取締役退任2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任2019年４月同社取締役会長就任2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年10月株式会社三井住友銀行取締役会長就任2023年４月同行取締役退任2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任2025年６月同社特別顧問就任2026年３月同社名誉顧問就任（現在に至る）　（注）４－取締役齋木　尚子1958年10月11日生1982年４月外務省入省2014年７月同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任2015年10月同省国際法局長就任2017年７月同省研修所長就任2019年１月退官2020年４月東京大学公共政策大学院客員教授就任2021年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年４月外務省参与就任（現在に至る）　（注）４－取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員就任2008年６月同社取締役執行役員就任2012年６月同社代表取締役社長執行役員就任2021年１月同社取締役会長就任2022年６月当社取締役就任（現在に至る）2024年３月2024年３月花王株式会社取締役退任同社特別顧問就任（現在に至る）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役トーマス M.クラーク1963年８月16日生1990年９月Sullivan & Cromwell LLP 弁護士1992年４月Wilmer, Cutler & Pickering LLP（ 現 Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP）弁護士1996年５月General Electric CapitalServices, Inc. 入社1999年４月ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社チーフリーガルカウンセル就任2007年２月General Electric Capital Services, Inc., Government Affairs Asia-Pacific, ExecutiveCounsel 就任2015年７月General Electric Capital Corporation, Government Affairs, Executive Counsel 就任2018年６月BlackRock Inc., Managing Director 兼 Co-Head of Americas, Global Public Policy Group 就任2020年７月Asian Development Bank, General Counsel 兼 Member of the Executive Management Committee 就任（現在に至る）2026年６月当社取締役就任（現在に至る）　（注）４－常勤監査役中尾　光男1968年５月16日生1992年４月当社入社経営企画室管理部経理課2002年12月コマツマイニングジャーマニー有限会社（～2008年８月）2012年５月コマツブラジル有限会社（～2016年５月）2018年４月財務部長2020年４月経営管理部IRグループGM2023年５月管理部長2024年５月社長付2024年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）５13常勤監査役藤原　恵子1965年８月22日生1988年４月当社入社経営企画室1995年１月エヌエスコマツ株式会社（現　コマツオーストラリア株式会社）（～1998年７月）2003年１月欧州コマツ株式会社（～2006年３月）2008年９月建機マーケティング本部欧米事業部長2012年４月執行役員就任2012年４月欧州コマツ株式会社社長2016年４月建機マーケティング本部代理店人材育成推進室長2021年４月建機ソリューション本部改革室長2022年４月常務執行役員就任2022年４月建機ソリューション本部長2025年４月社長付2025年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）６43 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役小坂　達朗1953年１月18日生1976年４月中外製薬株式会社入社2002年10月同社執行役員経営企画部長就任2004年10月同社常務執行役員経営企画部長就任2005年３月同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任2005年７月同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任2008年３月同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任2010年３月同社取締役専務執行役員就任2012年３月同社代表取締役社長兼COO就任2018年３月同社代表取締役社長兼CEO就任2020年３月同社代表取締役会長兼CEO就任2022年３月同社取締役退任2022年３月同社特別顧問就任（現在に至る）2022年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）７－監査役松村　眞理子1959年９月24日生1988年４月弁護士登録（現在に至る）1988年４月ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所1994年２月龍土綜合法律事務所入所2006年１月真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任（現在に至る）2022年４月第一東京弁護士会会長就任2023年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）８－監査役甲斐　行夫1959年９月26日生1984年４月検事任官2021年７月東京高等検察庁検事長就任2022年６月検事総長就任2024年７月退官2024年10月甲斐行夫法律事務所弁護士（現在に至る）2025年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）６－計419（注）１．取締役國部毅、齋木尚子、澤田道隆及びトーマス M. クラークは、社外取締役です。２．監査役小坂達朗、松村眞理子及び甲斐行夫は、社外監査役です。３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2026年６月23日現在、執行役員は38名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者３名を含む）です。４．取締役の任期は2026年６月23日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。５．監査役中尾光男の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。６．監査役藤原恵子及び甲斐行夫の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。７．監査役小坂達朗の任期は2026年６月23日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。10．所有株式数は2026年５月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数）を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。 （千株）小川　啓之58今吉　琢也39草場　泰介8横本　美津子20中尾　光男－藤原　恵子－ ②　社外取締役及び社外監査役　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。（注）2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。　社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っています。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っています。　当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。社外取締役である國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆及び社外監査役である小坂達朗、松村眞理子、甲斐行夫は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけています。 当社の独立性判断基準１　基本的な考え方　独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。　当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。 ２　独立性の判断基準　上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断します。(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。　当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行うなどの方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行います。(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者　当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。　当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行います。(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）　「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条第４項７号ニ又は同規則第76条第４項６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断します。　当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定します。(4) 過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族(a) 上記(1)から(4)に該当する者(b) 当社の子会社の業務執行者(c) 当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を判定する場合に限る）(d) 過去１年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者(e) 過去１年間において、当社の業務執行者であった者(f) 過去１年間において、当社の非業務執行取締役であった者（社外監査役を判定する場合に限る） 　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外取締役を選任している理由國部　毅（2020年６月）㈱三井住友フィナンシャルグループ　名誉顧問大正製薬ホールディングス㈱　社外取締役㈱NANKAI　社外取締役監査等委員㈱ロイヤルホテル　社外取締役㈱ファーストリテイリング　社外取締役國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。同氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,131億円であり、有利子負債残高の15.8％です。アーサー M.ミッチェル（2020年６月）ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士キッコーマン㈱　社外取締役アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。齋木　尚子（2021年６月）外務省　参与㈱日本政策投資銀行　社外取締役山九㈱　社外取締役㈱INPEX　社外取締役齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。澤田　道隆（2022年６月）花王㈱　特別顧問パナソニック ホールディングス㈱　社外取締役日東電工㈱　社外取締役澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外監査役＞氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外監査役を選任している理由小坂　達朗（2022年６月）中外製薬㈱　特別顧問三菱電機㈱　社外取締役小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。松村　眞理子（2023年６月）真和総合法律事務所　パートナー弁護士明治ホールディングス㈱　社外取締役ソーダニッカ㈱　社外取締役日本航空㈱　社外監査役松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めた経歴を有するなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。甲斐　行夫（2025年６月）甲斐行夫法律事務所　弁護士阪急電鉄㈱　社外監査役甲斐行夫は、検事総長を務めた経歴を有するなど、司法及び行政分野における豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 （注） 2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の４名、社外監査役は以下の３名となる予定です。 ＜社外取締役＞ 氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外取締役を候補者としている理由國部　毅（2020年６月）㈱三井住友フィナンシャルグループ　名誉顧問大正製薬ホールディングス㈱　社外取締役㈱NANKAI　社外取締役監査等委員㈱ロイヤルホテル　社外取締役㈱ファーストリテイリング　社外取締役國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。同氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,131億円であり、有利子負債残高の15.8％です。齋木　尚子（2021年６月）外務省　参与㈱日本政策投資銀行　社外取締役山九㈱　社外取締役㈱INPEX　社外取締役齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。澤田　道隆（2022年６月）花王㈱　特別顧問パナソニック ホールディングス㈱　社外取締役日東電工㈱　社外取締役澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。トーマス M.クラーク（2026年６月）Asian Development Bank, General Counsel 兼 Member of the Executive Management Committeeトーマス M. クラークは、米国マサチューセッツ州、ニューヨーク州及びコロンビア特別区において弁護士資格を有するとともに、グローバル企業における法務専門家として長年にわたり活動し、また、国際開発金融機関において法務・政策の統括に携わるなど、国際法務分野、金融・財務分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、当社の取締役会の構成員とすることが適切と判断し、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外監査役＞氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外監査役を選任又は候補者としている理由小坂　達朗（2022年６月）中外製薬㈱　特別顧問三菱電機㈱　社外取締役小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。松村　眞理子（2023年６月）真和総合法律事務所　パートナー弁護士明治ホールディングス㈱　社外取締役ソーダニッカ㈱　社外取締役日本航空㈱　社外監査役松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めた経歴を有するなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。甲斐　行夫（2025年６月）甲斐行夫法律事務所　弁護士阪急電鉄㈱　社外監査役甲斐行夫は、検事総長を務めた経歴を有するなど、司法及び行政分野における豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ・社外取締役及び社外監査役のサポート体制　取締役会資料は、原則として事前配付し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保しています。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っています。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしています。　新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の議案について必要に応じて担当部門による個別の事前説明を取締役会事務局同席の上で実施しています。　過去に開催された取締役会及び主な委員会等の資料や議事録等を格納したデータベースを構築し、社外取締役及び社外監査役を含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備しています。監査役会についても、同様に過去開催分の資料や議事録等をデータベースで社外監査役を含む監査役全員がアクセスできる環境を整備しています。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査役（社外監査役を含む）、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は「（３）監査の状況　①　監査役監査の状況、及び②　内部監査の状況」に記載しています。

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更2022年10月コマツキャブテック㈱を吸収合併（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。

３【配当政策】　当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。　配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。　第156期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり107円とし、中間配当金83円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。　内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。　なお、第156期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日76,65683取締役会2025年６月19日（予定）98,823107定時株主総会（注）（注） 2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　監査役会の人員は５名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。　常勤監査役の稲垣泰弘は、当社において長く法務、国際渉外、経営企画、M＆Aや戦略的提携に係る業務に従事し、これら社業に関する豊富な経験と知見を有しています。　常勤監査役の中尾光男は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　なお、2025年６月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は引き続き５名（うち、社外監査役３名）で構成されることになります。　また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて７名です。　監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。・監査役会の開催頻度及び出席状況　2024年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席回数出席率常勤監査役稲垣　泰弘15回100％常勤監査役佐々木　輝三4回100％常勤監査役中尾　光男11回100％社外監査役大野　恒太郎15回100％社外監査役小坂　達朗15回100％社外監査役松村　眞理子15回100％　常勤監査役佐々木輝三の監査役会の出席状況は、2024年６月19日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役中尾光男の監査役会の出席状況は、2024年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。・監査役会での具体的な検討内容　2024年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。(a) 監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担、監査報告について審議の上、決議しています。(b) 会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の洗い出しについて議論を行い、適切に開示されていることを確認しています。(c) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びにその独立性について議論し、確認を行っています。(d) 会計監査人の選解任について審議の上、再任決議を行っています。(e) 内部監査部門より、当社及び子会社の内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。(f) コンプライアンス部門より、その活動状況について報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。(g) 内部統制に関する基本方針については、その運用状況を検証し、問題がないことを確認しています。(h) 法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しています。(i) 監査役会及び監査業務の効率的かつ有効な運営のための改善について議論し、実践しています。・監査役の活動状況　監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認しました。　また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しました。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りました。　会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。②　内部監査の状況　当社の内部監査部門である監査室は社長に直属し、人員は26名です。　監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認しています。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っています。　監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。・監査役監査と会計監査の連携状況　監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指しています。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいます。また、監査役は、会計監査人から第１四半期及び第３四半期の決算時に年度監査の実施状況等の報告を受け、第２四半期（中間期）の決算時には期中レビュー報告を受けています。更に第２四半期（中間期）及び期末の決算時に重要事項の確認を行っています。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っています。　監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認しています。・監査役監査と内部監査の連携状況　監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っています。また、監査室と定期的な会合を開催し情報提供を受けるとともに、監査室による監査結果の報告などを通じ、密接な連携が保たれています。・内部監査と会計監査の連携状況　監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しています。・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係　監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続において、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。　内部監査の実効性を確保するために、監査室は、内部監査の結果及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に直接報告しています。 ③　会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間55年間（注）　上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ３．業務を執行した公認会計士服部　將一（継続監査年数３年）錦織　倫生（継続監査年数６年）外山　大祐（継続監査年数６年） ４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士　25名その他　　　61名 ５．会計監査人の選定方針と理由　監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認しています。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しました。 ６．監査役会による会計監査人の評価　監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定しています。　監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しました。 ④　監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬の内容　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。区分2023年度2024年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社424946512連結子会社282－307－計706977212（注） 2023年度及び2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債やユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりです。区分2023年度2024年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－26－13連結子会社2,3231262,513123計2,3231522,513136（注） 2023年度及び2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、CSR活動に関するアドバイザリー業務等です。また、2023年度及び2024年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定しています。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。2024年度の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）の内訳は次のとおりです。 2024年度 前年度比建設機械・車両144,334百万円 12.8％リテールファイナンス32,903 △22.4％産業機械他6,929 △28.0％合計184,166 2.3％ 　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。　リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。　産業機械他事業では、主に老朽設備更新のための設備投資等を行いました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両61,380（4,697）リテールファイナンス265（4）産業機械他4,284（266）全社（共通）768（122）合計66,697（5,089）　 （注）１. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12,344（1,011)41.516.98,591,258 2025年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両11,311（872）リテールファイナンス8（0）産業機械他257（17）全社（共通）768（122）合計12,344（1,011）　 （注）１．従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。 ２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含みます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況　当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,400名で全国に８支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。　また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,700名です。　なお、労使関係は極めて安定しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等9.082.078.579.073.3 ②連結子会社名称当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３, ５男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等コマツカスタマーサポート㈱2.163.176.276.454.4コマツ物流㈱9.390.975.378.193.7コマツ産機㈱-77.767.767.473.8コマツNTC㈱3.687.573.373.474.6ギガフォトン㈱5.291.679.681.863.2㈱KELK9.8100.079.377.689.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出しています。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。　　　３．出向者は、出向先の会社で集計しています。　　　４．有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。　　　　　当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。　　　５．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。

６【研究開発活動】　当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。　当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2024年度の当社グループの研究開発費は110,472百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント　グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞　情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作、情報化施工、「KOMTRAX」（2025年３月末時点配車台数：798,904台）、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」（2025年３月末時点配車台数：3,540台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）(2025年３月末時点総稼働台数：862台)についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。　施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発（３Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした３Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入）、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する３Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。　「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを３Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。　農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。＜環境、省資源、安全＞　エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。　燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2025年３月末時点での累計導入台数は5,922台に達しました。　環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。　環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。　鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しています。 　電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。　また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50ｍまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けており、大阪・関西万博にも出展しています。 　2024年度の主な成果は次のとおりです。製品区分機種油圧ショベルPC01E-2, PC17R-5, PC20R-5, PC80-5E0, PC200I-12, PC200LCI-12, PC210-12, PC210LC-12, PC210F-10M0, PC210FLC-10M0, PC220F-10M0, PC220FLC-10M0, PC950-11R, PC950LC-11RブルドーザーD375A-8R, D375AI-8RホイールローダーWA475-11, WA475-11E0, WA485-11, WA485-11E0, WA700-8, WA700-8E0ダンプトラックHD465/HD605-10E1ログローダー895-3 　当事業セグメントの2024年度に係る研究開発費は101,107百万円です。 (2) 産業機械他事業セグメント　主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。　鍛圧機械では、プレス成形における金型の長寿命化や成形品の品質安定化を支援するツールとして、独自のIoTである「産機Komtrax」で荷重波形を遠隔で取得できる「Load Waveform Capture」を2025年２月に発売しました。取得した荷重波形は過負荷や偏心荷重との相関を動画で確認できるため、視覚的な現象把握や解析が容易になっており、成形上の課題解決や取得したデータ活用による技術の伝承、更には海外工場へのサポートなどDXにも寄与できます。　また、自動車業界向けの大型タンデムプレスラインにおける工程間搬送装置「HTL」のM/Cを実施しました。生産性向上と可搬重量アップに加えて、プレスライン全体における省電力化を可能とし、専用シミュレーションソフトである「Press Line Simulator」のバーションアップとあわせてリリースしました。　板金機械では、変種変量・工程集約・無人連続稼働に対応したコマツ製パンチプレス（ガトリングプレスセンター）にレーザー機能を付加したパンチ・レーザー複合機「GTL3165」を市場導入しました。　工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト製品の加工に特化した大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。社外よりFSW事業の譲渡を受け、FSW用マシンの販売事業を開始しました。　その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。　当事業セグメントの2024年度に係る研究開発費は9,365百万円です。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 １．上場株式に関する保有方針　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式453,481非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加理由非上場株式1426ベンチャーキャピタルへ出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ コマツカスタマーサポート㈱　＊１東京都港区950建設機械・車両100.0建設機械及び産業車両の販売、サービスをしています。建設機械等のレンタルをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツ物流㈱東京都港区1,080建設機械・車両100.0運輸、倉庫及び梱包等の事業をしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツビジネスサポート㈱東京都港区1,770リテールファイナンス100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。コマツ産機㈱石川県金沢市990産業機械他100.0鍛圧機械及び板金機械等の開発、販売、サービスをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。役員の兼任等…有コマツNTC㈱富山県南砺市6,014産業機械他100.0工作機械等の製造、販売、サービスをしています。役員の兼任等…有ギガフォトン㈱栃木県小山市5,000産業機械他100.0半導体露光装置用エキシマレーザーの開発、製造、販売、サービスをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。役員の兼任等…有コマツアメリカ㈱＊１、＊２アメリカシカゴ百万米ドル1,071建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の製造、販売及び米州地域における統括をしています。ヘンズレー・インダストリーズ㈱アメリカダラス千米ドル2建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械部品の製造、販売をしています。コマツマイニング㈱　＊１アメリカミルウォーキー千米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械事業の統括をしています。ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲＊１、＊３アメリカウォーレンデール百万米ドル1,406建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱　＊１アメリカミルウォーキー千米ドル1建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲＊１、＊４アメリカロングビュー百万米ドル1,005建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツブラジル㈲ブラジルスザノ百万レアル148建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び鋳造品の製造をしています。コマツブラジルインターナショナル㈲　＊１ブラジルサンパウロ百万レアル351建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツホールディングサウスアメリカ㈲　＊１チリサンティアゴ百万米ドル156建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツカミンズチリ㈲チリサンティアゴ百万米ドル35建設機械・車両(81.4)81.4建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルチリ㈱チリサンティアゴ千米ドル1,958建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツフィナンシャルパートナーシップ　＊５アメリカシカゴ－リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容 ％ 欧州コマツ㈱　＊１ベルギービルボールド百万ユーロ50建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び欧州地域における統括をしています。英国コマツ㈱イギリスバートレー百万英ポンド23建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。コマツドイツ㈲ドイツデュッセルドルフ百万ユーロ24建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。コマツイタリア製造㈱イタリアエステ百万ユーロ6建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。コマツフォレスト㈱スウェーデンウメオ百万スウェーデンクローナ397建設機械・車両100.0林業機械の製造、販売、サービスをしています。㈲コマツ・シー・アイ・エス　＊１ロシアモスクワ百万ルーブル5,301建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売をしています。コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱　＊１ベルギービルボールド百万ユーロ80リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。小松（中国）投資有限公司＊１中国上海市百万米ドル172建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び中国における統括をしています。小松（常州）建機公司＊１中国江蘇省常州市百万米ドル79建設機械・車両(100.0)100.0建設機械・鋳造品及び鍛圧機械の製造をしています。小松機械製造（山東）有限公司　＊１中国山東省済寧市百万米ドル245建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び建設機械用部品の製造をしています。コマツインドネシア㈱＊１インドネシアジャカルタ百万ルピア192,780建設機械・車両94.9建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、販売をしています。コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱インドネシアジャカルタ百万米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。バンコックコマツ㈱タイチョンブリー百万タイバーツ620建設機械・車両(74.8)74.8建設機械・鋳造品の製造、販売をしています。コマツインディア㈲＊１インドカンチープラム百万インドルピー10,963建設機械・車両(54.8)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。コマツオーストラリア㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル22建設機械・車両(41.3)62.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱　＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル443建設機械・車両(100.0)100.0ジョイ・グローバルオーストラリア㈱の持株会社として機能しています。ジョイ・グローバルオーストラリア㈱　＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル608建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツ南アフリカ㈱南アフリカジャーミストン百万南アランド186建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル49リテールファイナンス(62.0)62.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。その他　　　　　　180社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（持分法適用関連会社） 百万円 ％ コマツカミンズエンジン㈱栃木県小山市1,400建設機械・車両50.0ディーゼルエンジンの製造、販売をしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツ三井マキナリアスペルー㈱ペルーカジャオ百万米ドル29建設機械・車両(40.0)40.0建設・鉱山機械の販売・サービスをしています。コマツアストラファイナンス㈱インドネシアジャカルタ百万ルピア436,300リテールファイナンス(50.0)50.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。その他　　　　　　 38社 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。３．＊１：特定子会社に該当します。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、㈱EARTHBRAIN、クアドコ㈱、欧州コマツコーディネーションセンター㈱、コマツロシア製造㈲、コマツオーストラリアホールディングス㈱及びUMW Komatsu Heavy Equipment Sdn. Bhd.です。４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等 売上高（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）コマツアメリカ㈱935,350193,351184,9681,451,3601,894,457５．＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。６．＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。７．＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。資本金に相当する同社の純資産額は857百万米ドルです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供などの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。 ＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201 (1) ガバナンス＜サステナビリティの推進体制＞　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境などの課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門などの責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権などに関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略などについては戦略検討会で議論されています。前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。　この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる項目を経営目標としてKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。 ①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループは、2019年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDの情報開示フレームワークに沿った開示を行っており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動への取り組みを推進しています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。 ②　労働安全衛生に関するガバナンス　当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生・健康会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会などの各種会議体を通じて安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。 ③　人材の育成に関するガバナンス　当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、当社グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。 ※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」 P.45及びP.55を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=45 ※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2024」P.60～P.61を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=61 　当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2) 戦略　近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、事業の成長につなげることが重要と認識しています。当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。 ※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2024」P.16～P.17を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=17 ①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）　短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティの一つである気候変動関連については、TCFD最終報告書のリスクと機会の例を参照し、主に建設・鉱山機械に影響する16のリスク・機会を抽出しています。次に、売上げや収益などへ影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因で評価したうえで、重要な４つのテーマとして、「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」にグルーピングしています。気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を計るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。重要な４つのテーマテーマリスク機会戦略資源需要の変化・化石燃料発電への規制・石炭生産量は大幅に減少・当社グループの石炭顧客向け売上げの減少・石炭鉱山への投資意欲の減少・化石燃料で動く機械が電動化へ急速に転換・電動化（モーター、バッテリー、燃料電池など）に必要な銅などの需要が増加・電動化が進み、当社グループの銅鉱山や銅関連顧客向け売上げが増加・鉱山の効率化のための投資が増大中期経営計画に定める成長戦略により、資源需要の変化がもたらす機会を開拓し、持続的成長を実現する低炭素製品への移行・低排出規制による開発・設備投資コスト増加・顧客の電動化要望に対応できない場合の売上げ減少・技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入・顧客主導により駆動コンポーネントが開発・製造されるようになり、長期的な技術優位性の低下・電動・低燃費・バイオ燃料機械の需要増大により売上げが増加伝統市場の変化に対応することによりいずれ来る戦略市場の変化にも迅速に対応できる・循環経済への移行で再生（リマニュファクチャリング）事業が拡大・低炭素化に効果があるソリューションビジネスの需要が増加・蓄電池など高品質なコンポーネントを安定供給できる調達先を確保することで製品の信頼性が高まるカーボンニュートラルを達成するための活動を実施し、世界が求める低炭素製品への移行に応える製造コスト・化石燃料、排出CO2に対し課税・購入品価格上昇・CO2排出量が少ない生産設備への投資によるコスト増加・CO2排出量を削減する生産技術で競争力向上CO2削減目標や再エネ目標達成でコスト上昇緩和環境負荷の低い生産工場を実現自然災害・異常気象による大雨・洪水の頻度増加・洪水リスクが高い当社グループ工場の被災リスク・サプライヤーが被災した際の部品供給遅れ・治水工事等の需要増加バリューチェーン全体で大雨・洪水対策を行う（物理リスクに対応） ②　労働安全衛生に関する基本方針　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び、社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守などを通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携をすすめています。 ※上記の戦略に関する詳細は、「ESGデータブック2024」P.61～P.70を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=62 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。2025年１月には、６年ぶりとなる改訂を行い、社内外の環境変化も踏まえ、当社グループ社員にとってより理解・実践しやすい内容としています。今後も、このコマツウェイを土台としながら、人材育成に関する取り組みを継続していきます。　また、2024年度までの中期経営計画では、「多様性に富む人材基盤の充実化」を重点活動として掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人材、オープンイノベーション推進人材の育成」をはじめとした施策を展開してきました。今後も引き続き、事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進に向けて、人的資本の価値を最大限に引き出す取り組みを加速させていきます。 (i)　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、イノベーションの創出、ひいては会社全体の成長につながっていくものと考え、継続して「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでいます。　全世界で事業を展開し、海外売上比率が約９割、海外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。海外現地法人では、ナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担うケースが多数を占めるだけでなく、主要な海外現地法人のトップについてはその地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、グローバルオフィサーの中でも経営の中核を担う人材を当社の執行役員に任命しています。　また、ジェンダー・ダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでおり、女性比率の向上に関するKPIを掲げ、採用、育成、キャリア継続のための環境整備などの諸施策を進めるとともに、中核人材としての活躍も推進しています。 (ii)　多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上　当社では、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支援など、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。次世代リーダー層の育成においては、国内・海外の主要ポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定し、グローバルでの計画的な育成プログラムを展開しています。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するため、「CDP（Career Development Program）」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャリア形成支援の連携・連動を高めていきます。　また、社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の当社グループ社員を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しながら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。 (iii)　デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成デジタル人材の育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象としたベーシックな教育から選抜型の実践的なプログラムにいたるまで、一気通貫の教育体系に整理しました。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。また、DXの推進や生成AIの活用による業務効率化を目的としたプロジェクトチームの活動の一環として、当社グループ全社員のDXリテラシー向上を目指すe-Learningを作成しました。本教材では、DX推進に不可欠な組織風土の理解を深めるとともに、生成AIの基本を学び、業務活用へつなげることを目的としており、当社グループ全体へ展開しています。更に、オープンイノベーションを推進する人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプログラムの実施・活用などを進めています。 ※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.46～P.50を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=47 (3) リスク管理＜リスク管理の基本方針＞　当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値（社会を含めたすべてのステークホルダーからの信頼度の総和）を最大化することであり、これを阻害する一切の不確実性を「リスク」として捉えています。当社グループでは、戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底しています。なお、リスクアペタイトステートメントの策定については、社長を委員長とするリスク管理委員会において審議及び決定し、その議論を取締役会に報告するプロセスとしています。当社グループでは、事業環境の変化を単なるリスクのみならず、企業の成長機会（オポチュニティ）と捉え、競争優位性の確保を目指して積極的に挑戦していく旨を、リスクアペタイトに織り込んでいます。 ＜リスク管理体制＞　当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。　また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。※上記のリスクに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.78を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=79 (4) 指標及び目標　本項に記載するサステナビリティに関する活動の2024年度の実績並びに2025年度以降の目標については、2025年９月発行予定の統合報告書「コマツレポート2025」にて開示予定です。2024年度において、当社グループでは次のような指標を設定し活動を推進しました。 ①　気候変動に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標　当社グループは、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。・CO2排出削減2030年　50％減（2010年比） 2050年　カーボンニュートラル（チャレンジ目標）・再生可能エネルギー使用率2030年　50％ 　また、当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、気候変動に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。 方針指標（KPI）目標（2024年度）地球環境負荷ゼロ工場の実現生産によるCO2削減率2010年比△45％再生可能エネルギー使用比率20％顧客現場におけるCO2排出削減製品使用によるCO2排出量の削減率2010年比△24％ ※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2024」P.34～P.36、「ESGデータブック2024」P.16～P.20を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf♯page=35https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=17 ②　労働安全衛生に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する基本方針について、指標及び目標は次のとおりです。 方針指標（KPI）目標（2024年度）安全で安心して働ける職場環境づくり休業災害度数率（100万時間当たり）2019～2021年度の３年平均0.65からの継続的な低減（実績開示） ※労働安全衛生に関する指標等に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.35～P.36、「ESGデータブック2024」P.63～P.70を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf♯page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=64※2024年度実績及び詳細については、2025年７月更新予定の「ESGデータブック2025」を参照ください。 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりです。 方針指標（KPI）目標（2024年度）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率13.0％以上女性正社員比率17.0％以上障がい者雇用率2.5％以上多様な能力開発機会の提供とエンゲージメント向上サクセッションプラン海外グループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大エンゲージメントサーベイスコア※スコアは好意的回答の比率※サーベイは隔年実施（2023年度実施）・グローバル:85以上・国内:75以上（※2023年度目標）デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成DX、AI人材の育成教育受講者数(2022-2024年度累計)・DX人材 実践180人/入門900人・AI人材 実践30人/入門90人スマートコンストラクション・コンサルタント育成1,000人（2022-2024年度累計） ※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.46～P.50、「ESGデータブック2024」P.35～P.59を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=47https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=36

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計粟津工場（石川県小松市）建設機械・車両、産業機械他ブルドーザー、油圧ショベル、ホイールローダー、モーターグレーダー、弾薬等生産設備15,5338,8672,756(646)1,42028,5772,264金沢工場（石川県金沢市）建設機械・車両、産業機械他油圧ショベル、鍛圧機械、板金機械等生産設備3,8019991,411(106)5666,779353氷見工場（富山県氷見市）建設機械・車両鋳鋼品、鋳鉄品、素形材用型生産設備7,6786,5532,350(450)2,66519,248860大阪工場　　※１（大阪府枚方市等）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル、自走式破砕機等生産設備17,2298,6694,236(542)4,21034,3452,177滋賀工場（滋賀県蒲生郡竜王町）建設機械・車両キャブ（運転室）、エンジン排ガス後処理装置生産設備1,9821,268992(52)5164,760374茨城工場（茨城県ひたちなか市）建設機械・車両ダンプトラック、ホイールローダー等生産設備9,0972,38510,838(338)38322,704856湘南工場（神奈川県平塚市）建設機械・車両コントローラー、モニター、ハイブリッドコンポーネント等生産設備7,4037762,214(68)60611,0001,170小山工場（栃木県小山市）建設機械・車両エンジン、油圧機器等生産設備18,19916,470584(584)2,34637,6011,940栃木工場（栃木県小山市）建設機械・車両産業車両、油圧ショベル等生産設備5,2811,3372,778(214)2849,681795郡山工場（福島県郡山市）建設機械・車両油圧機器生産設備2,3011,889876(369)3695,436374本社（東京都港区）─────その他設備8621991,179(2)1,4283,670972※１．大阪工場には六甲工場（兵庫県神戸市）を含めて記載しています。 (2）国内子会社 （2025年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツNTC㈱（富山県南砺市）産業機械他工作機械、産業機械等生産設備4,0981,1854,3451,50911,1371,145(232) (3）在外子会社 （2025年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツアメリカ㈱（アメリカ チャタヌガ）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備2,2171,8862955934,991309(215)　　 〃（アメリカ ピオリア）建設機械・車両ダンプトラック生産設備3,5472,802－3,5989,947910(529)ヘンズレー・インダストリーズ㈱（アメリカ ダラス）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,6694,6355905497,443404(104)ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱（アメリカ ミルウォーキー）建設機械・車両ロープショベル等生産設備24,55711,0152,6182,04640,2361,122(229)ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲（アメリカ ロングビュー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備11,1952,5721,3455,16520,277690(518)コマツブラジル㈲（ブラジル スザノ）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル等生産設備1,9872,686192,0136,7051,053(634)英国コマツ㈱（イギリス バートレー）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備1,2531,949－483,250353(200)コマツドイツ㈲（ドイツ デュッセルドルフ）建設機械・車両油圧ショベル生産設備1,8792,7091,7191,7738,080574(112)　　 〃（ドイツ ハノーバー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備3,2581,3845891,9887,219662(154)コマツイタリア製造㈱（イタリア エステ）建設機械・車両油圧ショベル、バックホーローダー等生産設備1,5631,0494542443,310380(144) 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツフォレスト㈱（スウェーデン ウメオ）建設機械・車両林業機械生産設備6,2734,84627235211,743758(133)小松（常州）建機公司（中国 江蘇省常州市）　※２建設機械・車両油圧ショベル、ホイールローダー、鋳造品等生産設備7,8593,657 64112,157597－(－)[295] 小松機械製造（山東）有限公司（中国 山東省済寧市）　※２建設機械・車両油圧ショベル、建設機械部品等生産設備6934,244－5,65310,5901,278(－)[770]コマツインドネシア㈱（インドネシア ジャカルタ）建設機械・車両油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック等生産設備2,9852,8455,1021,31612,2481,231(310)コマツアンダーキャリッジインドネシア㈱（インドネシア ブカシ）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,3552,0766985714,700773(64)バンコックコマツ㈱（タイ チョンブリー）建設機械・車両油圧ショベル、鋳鉄部品等生産設備1,2961,0741,8681254,363742(245)コマツインディア㈲（インド カンチープラム）　　　　　　 　 ※２建設機械・車両油圧ショベル、ダンプトラック等生産設備2,5791,557－4904,626700(－)[240]※２．土地を借地権により使用しています。土地の面積については［　］内で外書きしています。（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでいません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。　株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティング等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。 ②　企業統治の体制１．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）　当社では、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の構成員数を少数化するとともに、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の客観性と健全性の確保に努めています。 (1) 取締役会　取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役９名のうち４名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めています。　当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っています。　取締役会の構成員の氏名は、下記＜1＞ 開催頻度・出席状況に記載のとおりであり、議長は、会長が務めています。 　当社は、取締役会に対する助言・提言のための機関として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的に、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、意見交換・議論を行っています。当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置しています。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしています。 (取締役会の活動状況)＜1＞ 開催頻度・出席状況　2024年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数大橋　徹二1515小川　啓之1515森山　雅之４４堀越　健1515今吉　琢也1111横本　美津子1515國部　毅1515アーサー M. ミッチェル1515齋木　尚子1515澤田　道隆1515（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。２．取締役森山雅之は2024年６月開催の第155回定時株主総会において退任、また、取締役今吉琢也は同定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。 ＜2＞ 検討事項　2024年度において決議・討議した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。・戦略・リスク関連：年度事業計画、次期中期経営計画、一部地域の事業体制の変更・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員人事、重要な使用人に関する人事、取締役報酬関連・株主還元・資金調達関連：株主還元、社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠　上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。 (2) 監査役及び監査役会　監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としています。監査役会は、監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担等の決議を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。　監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、議長は稲垣泰弘が務めています。〔監査役会の構成〕議長：稲垣泰弘、構成員：中尾光男、大野恒太郎、小坂達朗、松村眞理子（提出日現在） （注） 2025年６月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、業務執行者のうち取締役兼務者は４名となる予定です。 (3) 人事諮問委員会　当社では、社外取締役４名（うち１名を委員長とします）、会長及び社長で構成される人事諮問委員会（社外委員比率66.7％）において、取締役、監査役候補者の指名及び社長（CEO）を含む執行役員等の選解任を審議し、取締役会に答申します。なお、候補者の選定にあたっては、性別、国籍などの多様性についても考慮しています。取締役会では、その答申を踏まえ、取締役、監査役候補者の指名及び執行役員等の選解任につき、審議、決定します。〔人事諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、小川啓之、今吉琢也（提出日現在）〔人事諮問委員会の活動状況〕　2024年度において、当社は人事諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数國部　毅３３アーサー M. ミッチェル３３齋木　尚子３３澤田　道隆３３大橋　徹二３３小川　啓之３３（注） 当事業年度末日における人事諮問委員会の社内委員：大橋徹二、小川啓之を、提出日までにおいて社内委員：小川啓之、今吉琢也に変更しています。　2024年度における人事諮問委員会の審議内容は、次期社長（CEO）人事、2025年度取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役のスキルマトリックス、特別顧問の選定及び会長職の設置、執行役員候補者の選任、2025年度人事諮問委員会・報酬諮問委員会体制等です。 (4) 報酬諮問委員会　当社は、取締役及び監査役の報酬につき、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員５名（委員長１名を含む社外取締役４名、社外監査役１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会（社外委員比率83.3％）において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。〔報酬諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、大野恒太郎、小川啓之（提出日現在）〔報酬諮問委員会の活動状況〕　2024年度において、当社は報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数國部　毅３３アーサー M. ミッチェル３３齋木　尚子３３澤田　道隆３３大野　恒太郎３３大橋　徹二３３（注） 当事業年度末日における報酬諮問委員会の社内委員：大橋徹二を、提出日までにおいて社内委員：　　　 小川啓之に変更しています。　2024年度における報酬諮問委員会の審議内容は、取締役・監査役の2025年度基本報酬水準、取締役の2024年度業績連動報酬の評価指標、中期経営計画業績連動報酬の評価指標等です。 ２．現状の企業統治体制を採用する理由　当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定、管理・監督及び監査を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築しています。 ３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、当社の取締役会が決議した内容は、次のとおりです。(1) 内部統制に係る基本方針　当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。　企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規定の定めるところにより、適切に保存し、管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、以下の対策を講ずる。①　リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。②　リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。③　全社的に重大なリスクを「コーポレートリスク」と定め、「リスク管理委員会」で議論し、リスクの内容、優先度、対策状況について取締役会へ報告する。④　重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。①　取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。②　執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。③　取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置する。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行する。(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。　取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。　コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。また、企業行動の指針と、すべての取締役及び社員が守るべき基本的なビジネス社会のルールを示す「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネス社会のルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓発、研修等に努める。　併せて、法令及びビジネス社会のルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。(6) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動準則として位置付ける。これらの規定及び「コマツの行動基準」をもとに、関係会社を所管する当社の各部門は、所管する各会社を管理・サポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。②　主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。 ③　当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。④　特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定期的に報告させる。⑤　当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括し、各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制制度及びその適正な運用状況について監査及び指導する。また監査室は、グループ全体の内部統制制度の構築及び運用状況、並びにその結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。(6) －１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制　関係会社を所管する当社の各部門は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、所管する各会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させる。(6) －２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、「(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ全体に適用し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。(6) －３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、子会社が当社の連結経営に多大な影響を及ぼす事項を実施する場合、当社の事前承認又は当社への事前連絡を求める。更に、当社は、関係会社の取締役会付議基準、取締役会の開催頻度、出席状況、付議議案の報告を受け、関係会社の職務執行の状況を継続的に把握することで、グループ全体の経営の効率化を図る。(6) －４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、「(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する内部統制及びコンプライアンス体制をグループ全体に適用し、グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任及び兼任の使用人を配置する。(8) 監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い（採用、任命、異動）については、常勤監査役の承認を前提とする。②　監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常勤監査役が行う。③　当社の常勤監査役は、監査役スタッフ室所属の使用人と、定期的に会議を開催し、監査役スタッフ室の業務遂行の状況を確認する。(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役は、法令に従い、取締役及び執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。②　取締役は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。③　監査役は、内部統制に関する各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書及び重要な専決書を閲覧する。④　監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。(9) －１　子会社の取締役・監査役・使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告するための体制　当社及びグループ会社の重要経営事項を扱う戦略検討会、並びにコンプライアンス事項及びリスク管理事項を扱う「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の委員会に、監査役はオブザーバーとして出席する。　「関係会社規程」及び関連規則に基づき、関係会社から報告される経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項は、監査役にも報告される。　「リスク管理規程」及び「内部監査規程」は関係会社も対象とし、重要事項は監査役に報告される。(9) －２　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社及びグループ各社が制定するコンプライアンスに関する原則に、報告・通報したことを理由として不利益な取扱いはしないことを明記し、当該原則に従って運用する。 (10) 監査役の職務執行に生ずる費用の前払い・償還手続その他職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査役会は、執行部門と協議の上、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。　当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。　監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役スタッフ室所属の使用人が行う。(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　コマツグループは、暴力、脅迫と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、その他の組織的犯罪集団との一切の関係を遮断し、いかなる要求に対しても毅然とした態度で臨む方針の下、社内体制を整備、維持する。 ４．責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ５．補償契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各取締役及び各監査役との間で締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該役員が職務の執行に関し悪意もしくは重大な過失により法令の規定に違反し、もしくは責任を負った場合には、補償した金額に相当する金銭の返還を請求することができることとしています。 ６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等、及び損害額のうち免責額を超えない部分については、填補の対象としないこととしています。なお、保険料は、当社及び連結子会社が負担しています。 ③　定款の規定・取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。・取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めています。・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

②　労働安全衛生に関する基本方針　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び、社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守などを通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携をすすめています。 ※上記の戦略に関する詳細は、「ESGデータブック2024」P.61～P.70を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=62 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。2025年１月には、６年ぶりとなる改訂を行い、社内外の環境変化も踏まえ、当社グループ社員にとってより理解・実践しやすい内容としています。今後も、このコマツウェイを土台としながら、人材育成に関する取り組みを継続していきます。　また、2024年度までの中期経営計画では、「多様性に富む人材基盤の充実化」を重点活動として掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人材、オープンイノベーション推進人材の育成」をはじめとした施策を展開してきました。今後も引き続き、事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進に向けて、人的資本の価値を最大限に引き出す取り組みを加速させていきます。 (i)　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、イノベーションの創出、ひいては会社全体の成長につながっていくものと考え、継続して「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでいます。　全世界で事業を展開し、海外売上比率が約９割、海外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。海外現地法人では、ナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担うケースが多数を占めるだけでなく、主要な海外現地法人のトップについてはその地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、グローバルオフィサーの中でも経営の中核を担う人材を当社の執行役員に任命しています。　また、ジェンダー・ダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでおり、女性比率の向上に関するKPIを掲げ、採用、育成、キャリア継続のための環境整備などの諸施策を進めるとともに、中核人材としての活躍も推進しています。 (ii)　多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上　当社では、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支援など、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。次世代リーダー層の育成においては、国内・海外の主要ポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定し、グローバルでの計画的な育成プログラムを展開しています。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するため、「CDP（Career Development Program）」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャリア形成支援の連携・連動を高めていきます。　また、社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の当社グループ社員を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しながら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。 (iii)　デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成デジタル人材の育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象としたベーシックな教育から選抜型の実践的なプログラムにいたるまで、一気通貫の教育体系に整理しました。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。また、DXの推進や生成AIの活用による業務効率化を目的としたプロジェクトチームの活動の一環として、当社グループ全社員のDXリテラシー向上を目指すe-Learningを作成しました。本教材では、DX推進に不可欠な組織風土の理解を深めるとともに、生成AIの基本を学び、業務活用へつなげることを目的としており、当社グループ全体へ展開しています。更に、オープンイノベーションを推進する人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプログラムの実施・活用などを進めています。 ※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.46～P.50を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=47

３【事業の内容】　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。　当社グループは、当社、連結子会社217社、及び持分法適用会社41社より構成されています。　主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社152社（会社総数183社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス無人ダンプトラック運行システム（AHS）、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社リテールファイナンス事業販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社（会社総数18社） 産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社（会社総数19社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

３【事業等のリスク】　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜戦略リスク＞(1) 製品・ソリューション戦略　当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。　また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 事業環境　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。　当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。　これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。 (3) 事業投資　当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (4) 社会課題への対応　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜オペレーショナルリスク＞(1) 製品の安全・品質　当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) サプライチェーン　当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。　当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 人材獲得・育成　当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ　当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。 (5) 知的財産　当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜財務リスク＞(1) 金融市場の変動　当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 税制　グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 為替変動　当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜ハザードリスク＞(1) 戦争・テロ・地政学リスク　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 自然災害・事故・感染症等　当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。　この「経営の基本」を実行するための戦略として、中期経営計画を策定し、顧客価値創造を通じた社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ります。 　当社グループは、2022年４月から2025年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に取り組んできました。この間、建設機械の需要は減少傾向が見えるものの、鉱山機械の需要が堅調に推移していることに加え、為替の影響及び各地域での販売価格の改善の効果などにより、最終年度の2024年度は、３年連続で過去最高売上高・利益を更新しました。中期経営計画では、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目指すべき姿に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の最適化）が三位一体となるダントツバリュー（新たな顧客価値）の創出に取り組み、「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」、「ESG」外部評価及び「株主還元」の経営目標の指標をそれぞれ達成しました。 ＜新中期経営計画：「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」＞　当社グループは、新たな３カ年の中期経営計画（2025-2027年度）「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」を2025年４月よりスタートしました。　新中期経営計画では、当社の価値観の一つである「Ambition 挑戦する」を意識し、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまと共に新たな価値の創造に果敢に挑戦し、グループ全体で成長を目指します。　今回、当社が目指すありたい姿を「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」と再定義しました。スマートコンストラクションⓇやAHS（無人ダンプトラック運行システム）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客さまの現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 　成長戦略では、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新という３本柱を掲げています。ありたい姿からのバックキャスティングとともに、脱炭素社会への移行やデジタル技術の進展などの潮流をビジネス機会として捉えていきます。また、地政学リスクや世界貿易における関税政策などで不確実性が高まる外部環境へのレジリエンスを高めていく活動も強化していきます。①「イノベーションによる価値共創」ソリューション開発を更に進化させるとともに、多様な動力源への対応や、より高度な自動化・遠隔化に向けて積極的に取り組みます。②「成長性と収益性の追求」成長市場であるアジア、アフリカを中心に、地域別の商品力強化を進めるほか、バリューチェーンビジネスの拡大に取り組みます。③「経営基盤の革新」AI活用やDXを加速し、グループ全体の基幹システム刷新や代理店向けソリューションプラットフォームの開発・導入を中心に、経営インフラの強化に努めます。 成長戦略３本柱 成長戦略における主な重点活動 ＜2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標＞　財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性を目指します。効率性を示すROE（自己資本利益率）についても、株主資本コストを上回る10％以上を目標として継続します。更に収益を確保し成長投資を継続していく観点から今回新たにフリー・キャッシュ・フロー（FCF）を加え、３年累計で１兆円という目標を設定しました。また、リテールファイナンス事業におけるネットD/Eレシオの目標を５倍以下から６倍以下に変更しました。 　株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針を継続し、財務の健全性、株主資本比率を総合的に勘案して自己株式取得を適時に実施します。 　非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO2削減目標及び2050年カーボンニュートラルのチャレンジ目標を継続します。このほか、今回新たにダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を定めました。詳細は、９月に発行する統合報告書での開示を予定しています。*１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２）*２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２）*３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要　2024年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①　概要　2024年度の連結売上高は、4,104,395百万円（前年度比6.2％増加）となりました。利益については、営業利益は657,125百万円（前年度比8.2％増加）となりました。売上高営業利益率は前年度を0.3ポイント上回る16.0％となりました。税引前当期純利益は、604,838百万円（前年度比5.1％増加）、当社株主に帰属する当期純利益は439,614百万円（前年度比11.7％増加）となりました。 2024年度前年度比売上高4,104,395百万円+6.2％建設機械・車両3,798,235百万円+5.1％リテールファイナンス123,211百万円+19.0％産業機械他223,600百万円+14.3％消去△40,651百万円 -セグメント利益663,527百万円+9.6％建設機械・車両598,874百万円+4.3％リテールファイナンス29,422百万円+21.4％産業機械他27,391百万円+166.5％消去又は全社7,840百万円 -営業利益657,125百万円+8.2％税引前当期純利益604,838百万円+5.1％当社株主に帰属する当期純利益439,614百万円+11.7％ ②　為替レート変動の影響　2024年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約480億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 ③　売上高　売上高は前年度の3,865,122百万円と比較して6.2％増加の4,104,395百万円となりました。国内売上高は前年度の436,649百万円と比較してほぼ横ばいの436,605百万円、海外売上高は前年度の3,428,473百万円と比較して7.0％増加の3,667,790百万円となりました。 ④　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、売上高の増加に伴い、前年度比4.8％増加して2,782,012百万円となりました。売上高に対する比率は67.8％と前年度比で0.9ポイント減少しました。　販売費及び一般管理費は、前年度比9.0％増加して658,856百万円となりました。　なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比6.8％増加して1,105億円となりました。 ⑤　長期性資産等の減損　長期性資産等の減損は、前年度の6,108百万円と比較して4,077百万円減少の2,031百万円となりました。2024年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。 ⑥　その他の営業収益（△費用）　その他の営業収益（△費用）は、前年度の7,628百万円の収益に対し4,371百万円の費用となりました。 ⑦　営業利益　営業利益は以上の結果、前年度の607,194百万円と比較して8.2％増加の657,125百万円となりました。 ⑧　その他の収益（△費用）　受取利息及び配当金は、前年度の21,146百万円と比較して6,179百万円増加の27,325百万円となりました。支払利息は、前年度の54,506百万円と比較して3,088百万円増加の57,594百万円となりました。 ⑨　税引前当期純利益　税引前当期純利益は以上の結果、前年度の575,663百万円と比較して5.1％増加の604,838百万円となりました。 ⑩　法人税等　法人税等は、前年度の167,580百万円と比較して21,953百万円減少の145,627百万円となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前年度の29.1％から5.0ポイント減少し、2024年度は24.1％となりました。法定税率31.3％と実効税率24.1％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。 ⑪　持分法投資損益　持分法投資損益は、前年度の8,273百万円の利益と比較して1,248百万円増加の9,521百万円の利益となりました。 ⑫　当期純利益　当期純利益は以上の結果、前年度の416,356百万円と比較して52,376百万円増加の468,732百万円となりました。 ⑬　非支配持分に帰属する当期純利益　非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツオーストラリア㈱やコマツカミンズチリ㈲等の当期純利益が増加したことから、非支配持分に帰属する部分が増加し、前年度の22,930百万円と比較して6,188百万円増加の29,118百万円となりました。 ⑭　当社株主に帰属する当期純利益　当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前年度の393,426百万円と比較して11.7％増加の439,614百万円となりました。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の415.96円から473.44円となりました。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の415.93円から473.42円となりました。 ⑮　セグメント利益の状況　（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。）　建設機械・車両事業のセグメント利益は、販売量減少やコストの増加などの影響はあるものの、販売価格の改善効果と円安の影響により、前年度の573,987百万円と比較して24,887百万円増加の598,874百万円となりました。　リテールファイナンス事業のセグメント利益は、受取金利率の上昇や円安の影響、金融債権の増加などにより、前年度の24,243百万円と比較して5,179百万円増加の29,422百万円となりました。　産業機械他事業のセグメント利益は、自動車産業向けの大型プレス及び工作機械の販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、前年度の10,279百万円と比較して17,112百万円増加の27,391百万円となりました。　これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前年度の605,674百万円と比較して57,853百万円増加の663,527百万円となりました。　なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示しています。 (2) キャッシュ・フローの状況　2024年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、517,167百万円の収入（前年度比82,389百万円の収入増加）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、210,669百万円の支出（前年度比6,250百万円の支出増加）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、321,424百万円の支出（前年度は122,037百万円の支出）となりました。　各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は前年度末に比べ17,609百万円減少し、385,569百万円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。　このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1) 重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。　ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。 ①　信用損失引当金　当社グループは、過去の損失発生実績や経済指標及び顧客の信用状況等の様々な要素を考慮して、信用損失が発生すると予想される金額を見積り、売上債権等に対して信用損失引当金を計上しています。特にリテールファイナンス事業に係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。これまでに発生した損失実績は、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると考えていますが、売上債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財政状況に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　詳細は、連結財務諸表注記４に記載されています。 ②　法人税等と繰延税金資産　当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っています。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。　繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要があります。　当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。　また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。　当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。 ③　長期性資産及び営業権の評価　当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しています。　当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定されます。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上されます。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定されます。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。　当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施しています。　報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識します。　現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　金融商品の公正価値　主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価しています。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。　市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。 　市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。　関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。　現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。　詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。 ⑤　退職給付債務及び費用　当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識します。　割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出されます。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定されます。　当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。　当年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当年度末の年金債務及び翌年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりです。仮定の変更変動率年金債務年金費用割引率0.5％増 / 0.5％減287億円減 / 313億円増10億円減 / 12億円増長期期待収益率0.5％増 / 0.5％減－15億円減 / 15億円増 ⑥　今後適用となる新会計基準　米国財務会計基準審議会は、2023年12月に会計基準アップデート2023-09「法人税の開示の改善」を発行しました。同アップデートは、法定税率から実効税率への調整表における特定の差異項目、法人税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しています。同アップデートは、2024年12月16日以降に開始する連結会計年度に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 　米国財務会計基準審議会は、2024年11月に会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の細分化」を発行しました。同アップデートは、継続事業から生じる損益計算書上で表示される費用項目を棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の５種類の費用に細分化して表形式で開示することを要求しています。現行の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の項目についても同表形式の開示に含めることを要求しています。細分化して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、定性的な説明を行うことを要求しています。また、継続事業から生じた販売費の合計額及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しています。同アップデートは、2026年12月16日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月16日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 (2) 2024年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　2024年度の連結売上高は4,104,395百万円（前年度比6.2％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機の売上げは減少したものの、鉱山機械の売上げが増加したことに加えて、円安の影響及び各地域での販売価格の改善効果などにより、売上高は2023年度を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2023年度を上回りました。利益については、建設機械・車両事業は販売量減少やコストの増加などの影響はあるものの、販売価格の改善効果と円安の影響により増益となりました。また、リテールファイナンス事業及び産業機械他事業も増益となり、営業利益は657,125百万円（前年度比8.2％増加）となりました。 　当年度末は、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円高となったものの、売上債権などの増加により、総資産は前年度末に比べ136,867百万円増加の5,773,523百万円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ48,773百万円減少の1,150,597百万円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ139,830百万円増加の3,173,399百万円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ1.2ポイント増加の55.0％となりました。 ②　流動性及び資金の源泉＜資金使途の考え方＞　当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、営業キャッシュ・フローの約半分を設備投資に振り向け、成長の推進力としてきました。資金使途を従来からのポリシーに基づき、(1)設備投資（成長戦略）、(2)株主還元、(3)バランスシート改善（将来の M&A への備え）という ３つの資金使途にバランスよく配分します。 資金使途の基本的な考え方 ＜資金調達と流動性管理＞　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保しています。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当しています。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、「GCMS」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を行っています。当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当年度末現在の相殺金額は299,627百万円となっています。　短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。当社及び一部の連結子会社は、当年度末現在、金融機関との間に合計342,827百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は305,239百万円となっています。コマーシャル・ペーパーについては、当年度末現在、当社で240,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ194,000百万円、50百万米ドルとなっています。 　当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを保有しています。当社は2024年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。当年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっています。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当年度末現在の残高は179,555百万円です。これには、2022年10月に当社100％子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱を通じて発行した日本企業としては初の外貨建てサステナビリティ・リンク・ボンド600百万米ドルも含まれます。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて2,200百万米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。当年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は135,556百万円です。 　当年度末現在、当社グループの短期債務残高は376,326百万円となり、前年度末に比べて64,293百万円減少しました。短期債務は主に銀行、保険会社等からの借入金等であり、運転資金等に使用されています。　当年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は774,271百万円で、前年度末に比べて15,520百万円増加しました。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等459,160百万円、EMTN135,556百万円、無担保社債179,555百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されています。 　当年度末現在の有利子負債残高は前年度末比48,773百万円減少の1,150,597百万円となり、現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前年度末比31,164百万円減少の765,028百万円となりました。これらに加え株主資本が増加した結果、当年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ（ネット有利子負債と株主資本の比率）は前年度末の0.26に対して0.24となりました。 　当年度末現在、流動資産は3,298,303百万円となり、前年度末に対し、15,885百万円減少し、また流動負債は1,649,360百万円となり、前年度末に対し123,161百万円増加しました。その結果、流動比率は200.0％と前年度末に対し17.2ポイント減少となりました。　営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。　なお、当年度末現在の現金及び現金同等物の残高は385,569百万円であり、そのうち328,230百万円は海外子会社が保有しています。　当社グループは、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得しています。当年度末現在、当社グループの発行体格付けは、スタンダード＆プアーズ：A（長期）、A-1（短期）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：A2（長期）、Prime-1（短期）、㈱格付投資情報センター：AA（長期）、a-1+（短期）となっています。 ＜設備投資＞　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。産業機械他事業では、主に老朽設備更新のための設備投資等を行いました。これらの結果、2024年度の設備投資額は184,166百万円と前年度比4,167百万円の増加となりました。 ＜契約上の債務＞　当年度末現在の契約上の債務は次のとおりです。 期間別支払見込額（百万円） 合計１年以内１-３年３-５年５年超短期債務376,326376,326－－－長期債務774,271278,082377,043117,5531,593オペレーティングリース債務82,95221,05721,7709,44730,678有利子負債に関する利息57,19631,17022,2003,78739年金及びその他の退職給付債務4,3814,381－－－合計1,295,126711,016421,013130,78732,310　 （注）１．長期債務の公正価値の調整額はありません。２．有利子負債に関する利息は、当年度末現在有効な利率に基づき計算されています。３．年金及びその他の退職給付債務は、2026年度以降の拠出額は未確定であるため、2025年度に生じるものだけを記載しています。 　なお、当年度末現在の設備発注残高は、約67,300百万円です。 ③　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜建設機械・車両事業セグメント＞　建設機械・車両事業の売上高は3,798,235百万円（前年度比5.1％増加）となりました。　当期において、建設現場向けソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、2025年３月末時点で海外を含む累計導入現場数は46,364現場に達しました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が、2025年３月末時点で862台に達しました。日本においては、土木分野の主力機種である20トンクラス油圧ショベルをフルモデルチェンジし、スマートコンストラクションⓇと連動する３Dマシンガイダンスを標準装備した新世代油圧ショベル「PC200i-12」として、2024年12月から市場導入しました。2025年４月にドイツで開催された「bauma2025」にて、新世代油圧ショベルの欧州仕様車「PC220LCi-12」を初出展しました。あわせて、大幅な燃費向上を実現した新世代ホイールローダー「WA485-11/WA475-11」や電動ショベル５機種の出展に加え、さまざまな現場ニーズに対応する充電・蓄電ソリューションも紹介しました。また、2025年４月13日より開催している2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にて「未来の水中工事」をテーマに青木あすなろ建設㈱と共同出展しています。 建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高） （金額単位：百万円） 2023年度2024年度増　減金　額増減率 ％日本340,219329,628△10,591△3.1％ 北米992,9091,026,36433,4553.4％中南米660,736683,58922,8533.5％米州1,653,6451,709,95356,3083.4％ 欧州314,708310,395△4,313△1.4％CIS66,68261,517△5,165△7.7％欧州・CIS381,390371,912△9,478△2.5％中国70,20080,1719,97114.2％ アジア※439,380501,31161,93114.1％オセアニア369,335458,72589,39024.2％アジア※・オセアニア808,715960,036151,32118.7％ 中近東117,634114,640△2,994△2.5％アフリカ219,575221,1461,5710.7％中近東・アフリカ337,209335,786△1,423△0.4％合計3,591,3783,787,486196,1085.5％　※　日本及び中国を除きます。 地域別の概況は以下のとおりです。（日本）　日本では、販売価格の改善などの効果があったものの、レンタル向けの需要が減少し、売上高は前年度比で3.1％減少しました。（米州）　北米では、住宅着工件数の減少などにより、一般建機の需要はレンタル、エネルギー向けが減少したものの、鉱山機械の販売増加や円安の影響などにより、売上高は前年度比で3.4％増加しました。中南米では、一般建機の需要は減少したものの、鉱山機械の販売増加や円安の影響、販売価格の改善効果などにより、売上高は前年度比で3.5％増加しました。（欧州・CIS）　欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の需要が減少したことから、売上高は前年度比で1.4％減少しました。CISでは、中央アジアにて鉱山機械や部品の販売が増加したものの、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年度比で7.7％減少しました。（中国）　中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞は継続しているものの、需要の増加により、売上高は前年度比で14.2％増加しました。（アジア・オセアニア）　アジアでは、最大市場のインドネシアにて、需要が堅調に推移し販売が増加しました。また、円安の影響などにより、売上高は前年度比で14.1％増加しました。オセアニアでは、一般建機の需要は減少したものの、鉱山機械の販売増加や円安の影響などにより、売上高は前年度比で24.2％増加しました。（中近東・アフリカ）　中近東では、主にサウジアラビアでの一般建機の需要が減少したことなどにより、売上高は前年度比で2.5％減少しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が減少したものの、円安の影響により、売上高は前年度比で0.7％増加しました。 　当年度末のセグメント資産は、前年度末比123,035百万円増加の4,118,647百万円となりました。 　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、前年度比2.4％増加し、約３兆7,427億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ＜リテールファイナンス事業セグメント＞　リテールファイナンス事業では、受取金利率の上昇や円安の影響、金融債権の増加などにより、売上高は123,211百万円（前年度比19.0％増加）となりました。 　当年度末のセグメント資産は、前年度末比48,597百万円増加の1,379,587百万円となりました。 ＜産業機械他事業セグメント＞　産業機械他事業では、自動車産業向けの大型プレス及び工作機械の販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は223,600百万円（前年度比14.3％増加）となりました。 　当年度末のセグメント資産は、前年度末比24,056百万円増加の273,893百万円となりました。 　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、前年度比7.0％減少し、約2,174億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ④　目標とする経営指標の達成状況等　2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標について、2030年を最終目標とする環境負荷低減を除き、すべての目標を達成しました。　当該中計期間の最終年度である2024年度は、物量減、原価や固定費のコスト増加の影響がある中で、販売価格の改善を進めたことに加え、構造改革や成長戦略の効果により成長性と収益性を高め、過去最高の売上高と営業利益率を達成しました。効率性の指標であるROEは14.2％で、目標の10％を上回るとともに、ネット・デット・エクイティ・レシオは0.24となり、業界トップレベルの健全性を維持しています。リテールファイナンス事業についても、ROAが2.2％、ネット・デット・エクイティ・レシオが4.51となり、いずれも目標を達成しました。社会的責任の観点から設定しているESGの目標のうち、外部評価については「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ（DJSI）」に選定され、また、CDP*6から、「気候変動」と「水セキュリティ」の２分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。CO₂排出削減、再生可能エネルギー使用率の向上についても、2030年の目標達成に向けて着実に活動を進めています。株主還元についても、連結配当性向40％以上を維持しました。項目経営指標経営目標2024年度2022-24年度*1成長性 ・売上高成長率 ・業界水準を超える成長率6.2％13.6％収益性 ・営業利益率 ・業界トップレベルの利益率16.0％15.2％効率性 ・ROE*2 ・10％以上14.2％14.0％健全性 ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*3 ・業界トップレベルの財務体質0.240.27リテールファイナンス事業 ・ROA*4 ・1.5％-2.0％2.2％2.3％ ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*3 ・５倍以下4.514.17ESG ・環境負荷低減 ・CO2排出削減：　　　2030年50％減（2010年比）　　　2050年カーボンニュートラル　　（チャレンジ目標） ・再生可能エネルギー使用率：2030年50％ ・製品使用によるCO2削減 23％減（見込値） ・生産によるCO2削減 53％減（見込値） ・再生可能エネルギー 使用率 31％（見込値）同左 ・外部評価 ・DJSI *5選定（ワールド、アジアパシフィック） ・CDP*6 Ａリスト選定（気候変動、水リスク）等 ・DJSI*5選定 ・CDP*6気候変動 評価Ａ ・CDP*6水リスク 評価Ａ同左株主還元 ・連結配当性向 ・成長への投資を主体としながら、株主還元　（自社株買いを含む）とのバランスをとる ・連結配当性向を40％以上とする40.1％40.2％*１ 2022年度から2024年度の平均にて算出（ESGに係る経営目標を除く）*２ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)*３ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本*４ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)*５ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が　　提供するESG投資指標。2025年２月に、ダウ・ジョーンズ・ベスト・イン・クラス・インデックス　 （DJBICI）に名称変更。*６ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役大橋　徹二1954年３月23日生1977年４月当社入社粟津工場工場管理室生産管理課1982年６月米国スタンフォード大学大学院留学（～1984年６月）1998年10月生産本部粟津工場管理部長2001年10月生産本部真岡工場長2004年１月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2007年４月執行役員就任2007年４月生産本部長2008年４月2009年６月常務執行役員就任取締役兼常務執行役員就任2012年４月取締役兼専務執行役員就任2013年４月代表取締役社長兼CEO就任2019年４月2022年４月代表取締役会長就任取締役会長就任2025年４月取締役（現在に至る）　（注）４259取締役会長小川　啓之1961年３月23日生1985年４月当社入社川崎工場生産技術部生産技術課2004年４月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長2007年４月生産本部大阪工場管理部長2010年４月執行役員就任2010年４月生産本部茨城工場長2013年４月生産本部調達本部長2014年４月インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月）2015年４月常務執行役員就任2016年４月生産本部長2018年４月専務執行役員就任2018年６月取締役兼専務執行役員就任2019年４月代表取締役社長兼CEO就任2025年４月取締役会長就任（現在に至る）　（注）４169代表取締役社長CEO　　　　＊今吉　琢也 1963年11月14日生1987年４月当社入社粟津工場総務部経理課1998年８月コマツアメリカ株式会社（～2004年７月）2010年６月小松（中国）投資有限公司（～2013年８月）2016年５月財務部長2017年４月財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2018年４月執行役員就任2018年４月経営管理部長2021年４月常務執行役員就任2021年４月中国総代表兼小松（中国）投資有限公司董事長2024年４月専務執行役員（経営管理管掌、中期経営計画担当）就任2024年６月取締役兼専務執行役員就任2025年４月代表取締役社長就任（現在に至る）2025年４月CEO（現在に至る）　（注）４42 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役　　　　＊堀越　健 1961年８月１日生1985年４月当社入社大阪工場総務部経理課1996年２月英国コマツ株式会社1998年９月コマツフランス株式会社（～2003年５月）2008年11月欧州コマツ株式会社（～2011年11月）2012年６月財務部長2016年５月管理部長2017年４月執行役員就任2018年４月CFO（現在に至る）2020年４月常務執行役員就任2021年６月取締役兼常務執行役員就任2023年４月2024年４月取締役兼専務執行役員就任代表取締役兼専務執行役員就任（現在に至る）　（注）４63取締役　　　　＊横本　美津子 1963年１月６日生1985年４月当社入社人事部人事課2011年４月ギガフォトン株式会社総務部長2015年５月生産本部湘南工場総務部長2018年４月総務部長2019年４月執行役員（危機管理担当）就任2021年４月常務執行役員就任2021年４月サステナビリティ推進本部長2023年４月常務執行役員（人事，教育，サステナビリティ管掌）2023年６月取締役兼常務執行役員就任（現在に至る）2025年４月常務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）（現在に至る）　（注）４41取締役國部　毅1954年３月８日生1976年４月株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2003年６月株式会社三井住友銀行執行役員就任2006年10月同行常務執行役員就任2007年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任2007年６月同社取締役就任2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任2011年４月同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任2017年４月株式会社三井住友銀行取締役退任2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任2019年４月同社取締役会長就任（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年10月株式会社三井住友銀行取締役会長就任2023年４月同行取締役退任　（注）４-取締役アーサー M.ミッチェル1947年７月23日生1976年７月米国ニューヨーク州弁護士登録（現在に至る）2003年１月アジア開発銀行ジェネラルカウンセル就任2007年９月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所2008年１月外国法事務弁護士登録（現在に至る）2008年１月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）　（注）４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役齋木　尚子1958年10月11日生1982年４月外務省入省2014年７月同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任2015年10月同省国際法局長就任2017年７月同省研修所長就任2019年１月退官2020年４月東京大学公共政策大学院客員教授就任2021年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年４月外務省参与就任（現在に至る）　（注）４-取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員就任2008年６月同社取締役執行役員就任2012年６月同社代表取締役社長執行役員就任2021年１月同社取締役会長就任2022年６月当社取締役就任（現在に至る）2024年３月2024年３月花王株式会社取締役退任同社特別顧問就任（現在に至る）　（注）４-常勤監査役稲垣　泰弘1961年８月21日生1984年４月当社入社総務部法務課1989年７月米国コーネル大学ロースクール留学（～1991年１月）2003年４月ビジネス・ディベロップメント部長2010年４月執行役員就任2010年４月国際渉外部長兼法務部長2015年４月常務執行役員就任2015年４月経営管理部長2018年４月中国総代表2021年４月社長付2021年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）５47常勤監査役中尾　光男1968年５月16日生1992年４月当社入社経営企画室管理部経理課2002年12月コマツマイニングジャーマニー有限会社（～2008年８月）2012年５月コマツブラジル有限会社（～2016年５月）2018年４月財務部長2020年４月経営管理部IRグループGM2023年５月管理部長2024年５月社長付2024年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）６12監査役大野　恒太郎1952年４月１日生1976年４月検事任官2009年７月法務事務次官就任2012年７月東京高等検察庁検事長就任2014年７月検事総長就任2016年９月退官2016年11月森・濱田松本法律事務所客員弁護士2017年６月当社監査役就任（現在に至る）2023年１月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問（現在に至る）　（注）５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役小坂　達朗1953年１月18日生1976年４月中外製薬株式会社入社2002年10月同社執行役員経営企画部長就任2004年10月同社常務執行役員経営企画部長就任2005年３月同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任2005年７月同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任2008年３月同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任2010年３月同社取締役専務執行役員就任2012年３月同社代表取締役社長兼COO就任2018年３月同社代表取締役社長兼CEO就任2020年３月同社代表取締役会長兼CEO就任2022年３月同社取締役退任2022年３月同社特別顧問就任（現在に至る）2022年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）７-監査役松村　眞理子1959年９月24日生1988年４月弁護士登録（現在に至る）1988年４月ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所1994年２月龍土綜合法律事務所入所2006年１月真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任（現在に至る）2022年４月第一東京弁護士会会長就任2023年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）８-計637 （注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。２．監査役大野恒太郎、小坂達朗及び松村眞理子は、社外監査役です。３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2025年６月16日現在、執行役員は40名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者３名を含む）です。４．取締役の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。５．監査役稲垣泰弘及び大野恒太郎の任期は2021年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。６．監査役中尾光男の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。10．所有株式数は2025年５月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数）を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。 （千株）大橋　徹二26小川　啓之29今吉　琢也12堀越　健12横本　美津子9稲垣　泰弘-中尾　光男- ２．2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長小川　啓之1961年３月23日生1985年４月当社入社川崎工場生産技術部生産技術課2004年４月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長2007年４月生産本部大阪工場管理部長2010年４月執行役員就任2010年４月生産本部茨城工場長2013年４月生産本部調達本部長2014年４月インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月）2015年４月常務執行役員就任2016年４月生産本部長2018年４月専務執行役員就任2018年６月取締役兼専務執行役員就任2019年４月代表取締役社長兼CEO就任2025年４月取締役会長就任（現在に至る）　（注）４169代表取締役社長CEO　　　　＊今吉　琢也 1963年11月14日生1987年４月当社入社粟津工場総務部経理課1998年８月コマツアメリカ株式会社（～2004年７月）2010年６月小松（中国）投資有限公司（～2013年８月）2016年５月財務部長2017年４月財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2018年４月執行役員就任2018年４月経営管理部長2021年４月常務執行役員就任2021年４月中国総代表兼小松（中国）投資有限公司董事長2024年４月専務執行役員（経営管理管掌、中期経営計画担当）就任2024年６月取締役兼専務執行役員就任2025年４月代表取締役社長就任（現在に至る）2025年４月CEO（現在に至る）　（注）４42代表取締役　　　　＊堀越　健 1961年８月１日生1985年４月当社入社大阪工場総務部経理課1996年２月英国コマツ株式会社1998年９月コマツフランス株式会社（～2003年５月）2008年11月欧州コマツ株式会社（～2011年11月）2012年６月財務部長2016年５月管理部長2017年４月執行役員就任2018年４月CFO（現在に至る）2020年４月常務執行役員就任2021年６月取締役兼常務執行役員就任2023年４月取締役兼専務執行役員就任2024年４月代表取締役兼専務執行役員就任（現在に至る）　（注）４63 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役　　　　＊横本　美津子 1963年１月６日生1985年４月当社入社人事部人事課2011年４月ギガフォトン株式会社総務部長2015年５月生産本部湘南工場総務部長2018年４月総務部長2019年４月執行役員（危機管理担当）就任2021年４月常務執行役員就任2021年４月サステナビリティ推進本部長2023年４月常務執行役員（人事，教育，サステナビリティ管掌）2023年６月取締役兼常務執行役員就任（現在に至る）2025年４月常務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）（現在に至る）　（注）４41取締役　　　　＊草場　泰介 1965年11月２日生1989年４月当社入社技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部1996年８月米国パデュー大学留学（～1998年２月）2005年４月英国コマツ株式会社（～2008年３月）2016年４月執行役員就任2017年４月開発本部建機第一開発センタ所長2018年４月開発本部車両第三開発センタ所長2020年５月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2023年４月常務執行役員就任2023年４月CTO（現在に至る）2023年４月開発本部長2025年４月常務執行役員（研究・開発管掌）（現在に至る）2025年６月取締役兼常務執行役員就任（現在に至る）　（注）４32取締役國部　毅1954年３月８日生1976年４月株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2003年６月株式会社三井住友銀行執行役員就任2006年10月同行常務執行役員就任2007年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任2007年６月同社取締役就任2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任2011年４月同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任2017年４月株式会社三井住友銀行取締役退任2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任2019年４月同社取締役会長就任（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年10月株式会社三井住友銀行取締役会長就任2023年４月同行取締役退任　（注）４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役アーサー M.ミッチェル1947年７月23日生1976年７月米国ニューヨーク州弁護士登録（現在に至る）2003年１月アジア開発銀行ジェネラルカウンセル就任2007年９月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所2008年１月外国法事務弁護士登録（現在に至る）2008年１月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）　（注）４-取締役齋木　尚子1958年10月11日生1982年４月外務省入省2014年７月同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任2015年10月同省国際法局長就任2017年７月同省研修所長就任2019年１月退官2020年４月東京大学公共政策大学院客員教授就任2021年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年４月外務省参与就任（現在に至る）　（注）４-取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社2006年６月花王株式会社執行役員就任2008年６月同社取締役執行役員就任2012年６月同社代表取締役社長執行役員就任2021年１月同社取締役会長就任2022年６月当社取締役就任（現在に至る）2024年３月2024年３月花王株式会社取締役退任同社特別顧問就任（現在に至る）　（注）４-常勤監査役中尾　光男1968年５月16日生1992年４月当社入社経営企画室管理部経理課2002年12月コマツマイニングジャーマニー有限会社（～2008年８月）2012年５月コマツブラジル有限会社（～2016年５月）2018年４月財務部長2020年４月経営管理部IRグループGM2023年５月管理部長2024年５月社長付2024年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）５12常勤監査役藤原　恵子1965年８月22日生1988年４月当社入社経営企画室1995年１月エヌエスコマツ株式会社（現　コマツオーストラリア株式会社）（～1998年７月）2003年１月欧州コマツ株式会社（～2006年３月）2008年９月建機マーケティング本部欧米事業部長2012年４月執行役員就任2012年４月欧州コマツ株式会社社長2016年４月建機マーケティング本部代理店人材育成推進室長2021年４月建機ソリューション本部改革室長2022年４月常務執行役員就任2022年４月建機ソリューション本部長2025年４月社長付2025年６月常勤監査役就任（現在に至る）　（注）６44 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役小坂　達朗1953年１月18日生1976年４月中外製薬株式会社入社2002年10月同社執行役員経営企画部長就任2004年10月同社常務執行役員経営企画部長就任2005年３月同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任2005年７月同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任2008年３月同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任2010年３月同社取締役専務執行役員就任2012年３月同社代表取締役社長兼COO就任2018年３月同社代表取締役社長兼CEO就任2020年３月同社代表取締役会長兼CEO就任2022年３月同社取締役退任2022年３月同社特別顧問就任（現在に至る）2022年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）７-監査役松村　眞理子1959年９月24日生1988年４月弁護士登録（現在に至る）1988年４月ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所1994年２月龍土綜合法律事務所入所2006年１月真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任（現在に至る）2022年４月第一東京弁護士会会長就任2023年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）８-監査役甲斐　行夫1959年９月26日生1984年４月検事任官2021年７月東京高等検察庁検事長就任2022年６月検事総長就任2024年７月退官2024年10月甲斐行夫法律事務所弁護士（現在に至る）2025年６月当社監査役就任（現在に至る）　（注）６-計407（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。２．監査役小坂達朗、松村眞理子及び甲斐行夫は、社外監査役です。３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2025年６月19日現在、執行役員は40名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者４名を含む）です。４．取締役の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。５．監査役中尾光男の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。６．監査役藤原恵子及び甲斐行夫の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。 10．所有株式数は2025年５月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数）を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。 （千株）小川　啓之29今吉　琢也12堀越　健12横本　美津子9草場　泰介3中尾　光男-藤原　恵子3 ②　社外取締役及び社外監査役　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。（注）2025年６月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。　社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っています。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っています。　当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。社外取締役である國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆及び社外監査役である大野恒太郎、小坂達朗、松村眞理子は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけています。 当社の独立性判断基準１　基本的な考え方　独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。　当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。 ２　独立性の判断基準　上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断します。(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。　当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行います。(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者　当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。　当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行います。(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）　「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条第４項７号ニ又は同規則第76条第４項６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断します。　当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定します。(4) 過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族(a) 上記(1)から(4)に該当する者(b) 当社の子会社の業務執行者(c) 当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を判定する場合に限る）(d) 過去１年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者(e) 過去１年間において、当社の業務執行者であった者(f) 過去１年間において、当社の非業務執行取締役であった者（社外監査役を判定する場合に限る） 　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外取締役を選任している理由國部　毅（2020年６月）㈱三井住友フィナンシャルグループ　取締役会長大正製薬ホールディングス㈱　社外取締役南海電気鉄道㈱　社外取締役監査等委員國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を務めるなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めています。また、同氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,175億円であり、有利子負債残高の18.9％です。アーサー M.ミッチェル（2020年６月）ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。齋木　尚子（2021年６月）外務省　参与双日㈱　社外取締役㈱日本政策投資銀行　社外取締役山九㈱　社外取締役齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。澤田　道隆（2022年６月）花王㈱　特別顧問パナソニック ホールディングス㈱　社外取締役日東電工㈱　社外取締役澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外監査役＞氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外監査役を選任している理由大野　恒太郎（2017年６月）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　顧問㈱みずほフィナンシャルグループ　社外取締役大野恒太郎は、検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。小坂　達朗（2022年６月）中外製薬㈱　特別顧問三菱電機㈱　社外取締役小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。松村　眞理子（2023年６月）真和総合法律事務所　パートナー弁護士明治ホールディングス㈱　社外取締役ソーダニッカ㈱　社外取締役日本航空㈱　社外監査役松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めた経歴を有するなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 （注） 2025年６月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の４名、社外監査役は以下の３名となる予定です。 ＜社外取締役＞ 氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外取締役を候補者としている理由國部　毅（2020年６月）㈱三井住友フィナンシャルグループ　取締役会長大正製薬ホールディングス㈱　社外取締役南海電気鉄道㈱　社外取締役監査等委員國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を務めるなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めています。また、同氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,175億円であり、有利子負債残高の18.9％です。アーサー M.ミッチェル（2020年６月）ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。齋木　尚子（2021年６月）外務省　参与双日㈱　社外取締役㈱日本政策投資銀行　社外取締役山九㈱　社外取締役齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。澤田　道隆（2022年６月）花王㈱　特別顧問パナソニック ホールディングス㈱　社外取締役日東電工㈱　社外取締役澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外監査役＞氏名（就任年月）重要な兼職の状況等当該社外監査役を選任又は候補者としている理由小坂　達朗（2022年６月）中外製薬㈱　特別顧問三菱電機㈱　社外取締役小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。松村　眞理子（2023年６月）真和総合法律事務所　パートナー弁護士明治ホールディングス㈱　社外取締役ソーダニッカ㈱　社外取締役日本航空㈱　社外監査役松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めた経歴を有するなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。甲斐　行夫（2025年６月）甲斐行夫法律事務所　弁護士甲斐行夫は、検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者としています。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ・社外取締役及び社外監査役のサポート体制　取締役会資料は、原則として事前配付し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保しています。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っています。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしています。　新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の議案について必要に応じて担当部門による個別の事前説明を取締役会事務局同席の上で実施しています。　過去に開催された取締役会及び主な委員会等の資料や議事録等を格納したデータベースを構築し、社外取締役及び社外監査役を含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備しています。監査役会についても、同様に過去開催分の資料や議事録等をデータベースで社外監査役を含む監査役全員がアクセスできる環境を整備しています。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査役（社外監査役を含む）、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は「（３）監査の状況　①　監査役監査の状況、及び②　内部監査の状況」に記載しています。