日立建機株式会社 6305

２ 【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。 1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)1973年10月相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)1995年４月中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2007年12月中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)2008年４月日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)2008年９月インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社) 2015年３月インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年12月H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)2017年３月Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)2017年４月日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)2019年１月イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)2019年４月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)2019年４月株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。2019年７月中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)2019年８月株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)2021年８月ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。2022年１月HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。2022年11月日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)2025年１月インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）2025年３月チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）

３ 【配当政策】提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。 決議年月日配当金の金額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月25日取締役会決議13,826652025年５月23日取締役会決議23,397110

(3) 【監査の状況】①　監査委員会による監査及び内部監査の状況ａ　監査委員会による監査の状況監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、委員会での審議に加え、2024年度は国内グループ会社及び海外グループ会社に往査を実施するとともに、インターネットツールを活用して報告聴取を行いました。内部監査部門や財務・経理部門、法務部門、或いは製品品質やサステナビリティ・ESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役(会長・社長)及び副社長との意見交換を含めてビジネスユニット長である執行役等から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、半期レビュー報告、年度会計監査報告に加えて、四半期毎の監査経過報告における監査進捗状況の聴取をはじめ、緊密な連携をとっています。 2024年度における監査委員会の活動状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤　正明７回／８回(注２)88％社外取締役岡　　俊子12回／12回100％社外取締役奥原　一成12回／12回100％社外取締役菊地　麻緒子12回／12回100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.11回／12回92％社外取締役羽山　誉敏４回／４回(注３)100％社外取締役藤澤　　健８回／８回(注２)100％ (注１)提出日現在の監査委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役６名、うち５名は東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役で構成しています。監査委員会の職務を補助する監査委員会補佐役１名を任命するとともに、専従２名と内部監査部門である監査室との兼務１名による監査委員会事務局により監査体制強化に努めています。なお、監査委員会補佐役及び監査委員会事務局員は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。(注２)2024年４月から2025年３月までに開催された監査委員会は12回であり、社外取締役伊藤正明及び藤澤健の就任以降開催された監査委員会は８回です。(注３)2024年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役羽山誉敏の退任までの開催回は４回です。 ・グループ会社のモニタリング状況2024年度は国内グループ会社１社への往査を行いました。また、海外グループ会社についても２社への往査を行い、１社からのインターネットツールによる経営状況に係る聴取と質疑応答を実施しました。尚、海外グループ会社往査時には、同地域在勤の地域事業部長からの聴取を実施し、地域における課題を把握し、適宜適切なモニタリングを行うよう努めました。 ・監査委員会における具体的な検討事項監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結果の相当性等です。2024年度は、コンプライアンス、リスク、安全、衛生及び中期経営計画施策の実施状況並びにサステナビリティやESG諸施策の遂行状況と目標達成状況等に加え、米州事業におけるプロセス・システム改善状況、ガバナンス体制、内部監査体制構築・監査実施状況及び内部統制基準改定への対応状況の監視を重点監査項目としました。 ・監査委員会の活動状況提出日現在、監査委員会は、経営の客観性、透明性確保のため、委員全員を社外取締役とする体制としています。監査委員会の円滑で実効性のある監査業務を遂行するため、監査委員会の職務執行を補助する常勤の監査委員会補佐役を任命しています。 ・監査委員会補佐役の職務内容監査委員会補佐役は、重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門や会計監査人、その他社内各部署や当連結グループからの報告の聴取を行い、随時、監査委員会への報告を行うことにより、監査委員会活動の実効性向上に努めました。 ｂ　内部監査の状況提出会社は、内部監査担当部門として社長直属による監査室を設置しており、リスクベース手法に基づき10項目のリスク評価等により優先的に監査すべき監査対象を選定し、各ビジネスユニット・本部及び各グループ会社のガバナンス・リスクマネジメント・コントロールを対象とした経営監査を実施しています。2024年度は、当社ビジネスユニット１件、本部１件、海外グループ会社11社、計13回の内部監査を往査とリモートの併用で実施しました。また、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行い遂行しました。更に、内部監査専任部門を有するグループ会社から監査計画及び監査報告書を入手して、グループ全体の内部監査品質の向上に努めると共に、内部監査人協会基準に則した評価の導入等も行っています。 ・内部監査体制提出日現在、監査室は内部監査を担当する内部監査部と内部統制を担当する内部統制部で構成しており、15名スタッフが従事しています。監査室は組織上、社長に直属していますが、監査計画並びに監査結果等は監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しています。また、事業規模の大きなグループ会社は専従の内部監査部門を置き、当該グループ会社の内部監査や、提出会社の監査室と連携して当該グループ会社が属する地域事業部内の内部監査を担っています。 ・内部監査結果の活用状況監査指摘事項はリスク高低や発生頻度に基づき重要性ランクを決めて、受査側に内部監査指摘事項の対応優先度を明示して、業務改善を促進しています。加えて監査室は監査指摘事項について、改善進捗状況を半年毎にフォローし、組織的に改善対応を支援しています。監査結果は受査側の関係者はもとより、提出会社の最高財務責任者、社長、監査委員会補佐役に個別報告しています。また、提出会社の執行役会、監査委員会に半年毎に監査指摘事項の改善進捗と共に報告され、指摘事項の改善に取り組んでいます。 ｃ　監査委員会と会計監査人の連携状況監査委員会は、会計監査人から年度の監査計画と監査重点項目を受領し、十分に検討すると共に、適時に監査実施結果について説明を受け、活発な質疑応答を行っています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの有効性状況、リスクの評価、及び監査重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)等について報告を受領し、討議・検討を行っています。会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用した海外グループ会社の会計や内部統制監査の状況について、会計監査人から報告を受け、その監査指摘事項を確認するなど、監査委員会と会計監査人が連携して海外グループ会社の状況把握に努めました。2024年度は、会計監査人は監査委員会への４回の出席の他、四半期毎の監査経過報告、監査委員長との重点監査事項、監査品質管理等についての意見交換を行っています。なお、監査法人への非保証業務の委託に際しては、監査委員会の了承のうえでの委託をしています。 ｄ　監査委員会と内部監査部門の連携状況監査委員会は、内部監査部門である監査室から年度の監査方針及び監査計画を受領し、適時に監査委員会補佐役を通じて内部監査実施結果についての報告を受けています。また、内部監査を通して把握したリスクの評価及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。2024年度は、監査室は監査委員会に４回の報告・説明を行った他、監査委員会補佐役は密接に情報の収集を行いました。なお、監査委員会は、監査室に対して、必要に応じて監査実施の指示をすることができます。 ｅ　内部監査部門と会計監査人の連携状況内部監査部門である監査室は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各ビジネスユニット・本部及び各グループ会社における内部監査指摘内容の共有と意見交換を行うと共に、会計監査人からも監査室に、拠点往査における検出事項や会計や内部統制の監査を通じて国内外グループ会社に発行したガバナンスや内部統制等に関する改善提案指摘事項(マネージメントレター)を共有するなど、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握と、その改善に監査室と会計監査人が連携して努めています。2024年度は、監査室は会計監査人と６回の協議機会を持ちました。 ｆ　内部統制部門の状況提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムにおける整備状況及び運用状況評価の取り纏めと改善の推進を指導しています。各グループ会社には、内部統制委員会等と内部統制担当を置き、各社の内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進しています。また提出会社は、財務報告に係る内部統制を統括する組織として、最高財務責任者を委員長とし、DX(ITシステム情報管理)、法務、経理及び監査の各部門の長で構成されるJ-SOX委員会を設置しています。J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、2024年度は４回開催し、その審議内容と結果は、提出会社の執行役会に４回、監査委員会に２回報告しています。 ｇ　内部統制部門と会計監査人の関係内部統制部門である監査室は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備、運用及び評価の各ステップにおける監査を受け、その監査実施結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備が報告された場合には、報告対象となった提出会社及びグループ会社における内部統制不備について、監査室及びJ-SOX委員会にて改善支援と是正の確認を行い、内部統制システムの有効性の維持向上を図っています。また、監査室は会計監査人に対して、各グループ会社における内部統制システムの整備、運用及び評価の実施状況や、J-SOX委員会の会議結果等を適宜提供するとともにと日常的に協議を行い、密接に情報交換を行っています。 ｈ　内部統制部門と監査委員会の関係監査委員会は、内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、J-SOX委員会における内部統制の整備、運用状況について適時に監査委員会補佐役から報告を受け、有効性評価結果については、内部統制部門である監査室と積極的に情報及び意見の交換を行い、内部統制システムの維持向上に努めています。 i　内部統制部門と内部監査部門の関係提出会社の監査室は、内部統制部門と内部監査部門を有しており、内部統制部門には内部統制管轄機能及びJ-SOX委員会の事務局を置いています。J-SOX委員会は、事務局から内部統制評価の結果について報告を受け、事務局を通じて内部統制システムの改善、フォローを行っています。内部監査部門は、リスクベース手法に基づき選定した各ビジネスユニット・本部及び各グループ会社の経営監査を周期的に実施しています。内部統制において検出された不備や内部監査による指摘内容を適時に相互に共有し、両部門で密接に連携しながらグループ全体の内部統制システム及び内部監査品質の維持向上に努めています。 ②　会計監査の状況ａ　監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ　継続監査期間49年間 ｃ　業務執行した公認会計士松浦　義知髙梨　洋一鐵　　真人 ｄ　監査業務に係る補助者の構成提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士８名、その他41名です。 ｅ　監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、提出会社が採用している国際財務報告基準(IFRS)や当連結グループの高い海外事業比率を考慮し、国内だけでなく海外各国の会計や税務基準に精通しグローバルな会計や内部統制監査の実施能力と高度な監査品質を有することが必要です。選定した監査法人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての高度な専門性とグローバルなネットワークを有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制を備えています。そして、独立性にも問題が無いことなどを総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。 ｆ　監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人に対して、監査体制、監査重点項目を含む監査実施要領、監査品質、及び監査委員会や経営幹部等とのコミュニケーション内容、並びに監査報酬等の網羅的な会計監査人評価基準を設定して、毎年度に評価を行っています。更に、監査委員会は、後掲ｇ(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)の方針に基づき、会計監査人の再任に関する決議を毎年度行っています。 ｇ　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ③　監査報酬の内容等ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1332135―連結子会社40―42―計1732177― 非監査業務の内容(前連結会計年度)提出会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っています。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬(ａを除く)(前連結会計年度)提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が806百万円(うち、連結子会社806百万円)、非監査業務に基づく報酬が257百万円(うち、提出会社70百万円、連結子会社187百万円)あります。 (当連結会計年度)提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が914百万円(うち、連結子会社914百万円)、非監査業務に基づく報酬が195百万円(うち、提出会社27百万円、連結子会社168百万円)あります。 非監査業務の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。 ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。 ｄ　監査報酬の決定方針会計監査人は監査計画策定時点で監査計画時間を経理部門と合議の上で策定し、監査委員会は半期レビューを含めた監査時間の計画内容について十分に聴取し検討を行います。そして、監査委員会の同意により会計監査人に対する報酬を決定しています。 ｅ　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額128,391百万円となっています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設機械ビジネス22,501(1,953)スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス3,600(252)合計26,101(2,205) (注) １．従業員数は就業人員です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,99140.415.57,743,000(385) セグメントの名称従業員数(人)建設機械ビジネス5,991(385)合計5,991(385) (注) １．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者350757883配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は 81％となります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②　国内連結子会社 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日立建機ティエラ4128885102㈱日立建機カミーノ40707060多田機工㈱9100788081新東北メタル㈱009898-日立建機ロジテック㈱863717982日立建機リーシング㈱0746-80日立建機日本㈱226626871 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

６ 【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、37,510百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。2024年７月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、タイヤローラZC220P-7の受注を日本国内向けに開始しました。従来モデルから７年ぶりのモデルチェンジであるZC220P-7は、さびの発生しない樹脂製散水タンクへの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上などの改善を図っているほか、車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。同月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7の販売を日本国内向けに開始しました。従来モデルから約10年ぶりのモデルチェンジであるZX75US-7は、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させたほか、新設計のキャブ（運転室）を採用し、快適な操作環境によって運転者（オペレータ）の疲労を軽減します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する「ConSite OIL（コンサイト オイル）」をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。2024年８月には、2014年の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス基準に適合した、大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7の受注を日本国内向けに開始しました。両機種ともに最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により燃費と作業量などの基本性能が従来モデルから向上したほか、「ConSite Air」「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、ダウンタイムの抑制と現場の安全性向上に寄与します。また、「ConSite OIL」を搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。2024年９月には、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB、ZE85、ZE135の３機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内向けに開始しました。本機種はエンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れているほか、バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。また、可搬式充電設備は、当社と九州電力株式会社が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの３種類を自由な組み合わせで施工現場に導入することで、電気容量の拡大や充電時間の短縮など、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとしてお客さまから電動建機の導入に関心が寄せられている中、電動建機だけでなく充電設備などの稼働環境も提供します。2025年１月には、中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7の２機種の受注を日本国内向けに開始しました。両機種ともに積み込み作業時の走行速度を自動で制御する「アプローチスピードコントロール」を搭載し、低燃費と操作性の向上を実現しました。また、「AERIAL ANGLE」を搭載するとともに、荷重判定装置「ペイロードチェッカー」でバケットの積載重量の計測を可能にし、安全性と生産性の向上にも寄与します。そのほか、「ConSite Air」や電気式フロント操作レバーなどの技術を搭載しました。2025年３月には、当社連結グループの持分法適用会社であるKTEG GmbHが開発した、マルチブーム仕様中型油圧ショベルKMC400P-7の受注を日本国内向けに開始しました。従来のマルチブーム仕様機では人の手でフロントを交換する必要がありましたが、本機種ではオペレータがキャブからの操作のみで数分間でフロントの交換が可能なため、フロント交換作業時の安全性向上に寄与します。また、作業負荷や装着するフロントに合わせてクローラー幅を拡縮でき、安定した車体姿勢で作業を進めることができます。そのほか、ブームシリンダーを３本仕様とすることによるブームリフト力の強化や、キャブを最大30°まで上方に傾ける機能の搭載により、生産性向上や快適な作業を実現しました。 提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、36,580百万円です。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。タイヤローラZC220P-7後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7大型油圧ショベルZX670LC-7、ZX870-7バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB、ZE85、ZE135中型ホイールローダZW140-7、ZW160-7マルチブーム仕様中型油圧ショベルKMC400P-7 (2) スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスマイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。当連結会計年度のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、930百万円です。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる場合を、純投資目的以外の株式(政策保有株式)、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コストを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2025年１月27日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごとに検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。 ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13531非上場株式以外の株式811,184 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,345協業先としての関係強化 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カヤバ株式会社1,784,000892,000・保有目的：資材の安定調達・定量的な保有効果：安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。※ 2024年12月３日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割無5,2434,612株式会社ワキタ1,200,0001,200,000・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。有2,0751,912Envirosuite Ltd.172,413,793－・保有目的：協業先としての関係強化・定量的な保有効果：当事業年度より新規に取得したため、定量的な保有効果の記述は困難ですが、相互連携の強化を進めております。・株式数が増加した理由当事業年度より新規に取得したため無1,345－株式会社カナモト344,581344,581・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。有1,116928日本鋳造株式会社718,921718,921・保有目的：資材の安定調達・定量的な保有効果：安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無600724鉱研工業株式会社783,000783,000・保有目的：地中掘削機器のサービス対応力の強化・定量的な保有効果：相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無362396ニシオホールディングス株式会社66,00066,000・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。無276255株式会社南陽145,20072,600・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。※ 2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割有16893 (注)　個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。

４ 【関係会社の状況】１．その他の関係会社 名称住所資本金または出資金 主要な事業の内容(※)議決権の所有または被所有割合(％)関係内容HCJIホールディングス株式会社東京都千代田区0.01百万円日立建機株式会社の株式保有26.0提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。役員の兼任等　１名シトラスインベストメント合同会社(注)１東京都港区0.01百万円HCJIホールディングス株式会社の株式保有28.6(26.0)―伊藤忠商事株式会社(注)１(注)２大阪府大阪市北区253,448百万円総合商社28.6(28.6)提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。株式会社日立製作所(注)２東京都千代田区464,384百万円電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス25.4提出会社より、ブランド使用料を支払っています。役員の兼任等　１名 ２．連結子会社 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容(※)議決権の所有または被所有割合(％)関係内容株式会社日立建機ティエラ(注)３滋賀県甲賀市1,441百万円建設機械ビジネス100.0提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。役員の兼任等　１名株式会社日立建機カミーノ山形県東根市400百万円建設機械ビジネス100.0提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。日立建機日本株式会社(注)３(注)４埼玉県草加市5,000百万円建設機械ビジネス100.0提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。役員の兼任等　１名日立建機ユーラシアLLCロシアトヴェリ174千万RUB建設機械ビジネス100.0ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。役員の兼任等　１名日立建機(ヨーロッパ)N.V.(注)３オランダアムステルダム70,154千EUR建設機械ビジネス98.9欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。役員の兼任等　４名日立建機(中国)有限公司(注)３中国安徽省合肥市1,370,074千RMB建設機械ビジネス100.0中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。役員の兼任等　３名日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.シンガポールパイオニアウォーク39,956千US＄建設機械ビジネス100.0東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容(※)議決権の所有または被所有割合(％)関係内容P.T.日立建機インドネシア(注)１インドネシアブカシ17,200千US＄建設機械ビジネス82.0(33.9)アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。役員の兼任等　２名日立建機販売(中国)有限公司中国上海市200,000千RMB建設機械ビジネス100.0中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。役員の兼任等　２名日立建機融資租賃(中国)有限公司(注)３中国上海市1,103,578千RMB建設機械ビジネス100.0中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.インドカルナータカ州ベンガルール1,143百万INR建設機械ビジネス60.0インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。役員の兼任等　１名日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州グレイステーンズ29,122千AUD建設機械ビジネス100.0オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。役員の兼任等　２名日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.(注)１(注)４オーストラリアニューサウスウェールズ州グレイステーンズ22,741千AUD建設機械ビジネス80.0(80.0)オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。役員の兼任等　２名日立建機アメリカ Inc.(注)３アメリカジョージア州アトランタ8,000千US＄建設機械ビジネス100.0アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。役員の兼任等　２名日立建機ホールディングU.S.A.Corp.(注)３アメリカノースカロライナ州カーナーズビル251,000千US$建設機械ビジネス100.0アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売を行っています。H-E Parts International LLCアメリカジョージア州アトランタ―スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス100.0提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。役員の兼任等　３名Bradken Pty Limited(注)３オーストラリアニューサウスウェールズ州ニューカッスル653,215千AUDスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス100.0鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。役員の兼任等　３名その他66社―――――(持分法適用関連会社) その他17社――――― (※)　主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。 (注) １．議決権の所有または被所有割合の(　)内は、間接所有で内数です。２．有価証券報告書の提出会社です。３．特定子会社です。４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等　日立建機日本株式会社①　売上収益199,887百万円②　税引前当期利益15,449 ③　当期利益11,452 ④　資本合計54,023 ⑤　資産合計160,465 日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.①　売上収益177,757百万円②　税引前当期利益32,299 ③　当期利益18,891 ④　資本合計88,232 ⑤　資産合計129,315

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) はじめに日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定しています。サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り組みを行っています。 (2) サステナビリティ基本方針日立建機グループは、マテリアリティ(重要課題)を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/management/ ※日立建機グループは2023年４月より国連グローバル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトの10原則をグループ、グローバルで推進していきます。 (3) ガバナンスサステナビリティに関わる重要事項は、国内外グループ会社の社長、事業部門の部門長を含むメンバーで構成されたグローバルサステナビリティ推進責任者会議で議論した上で、執行役以上からなるサステナビリティ推進委員会(年２回開催)に報告されます。執行役社長兼COOは、サステナビリティ推進委員会の委員長を務めており、気候変動への対応などを含めた経営判断に関わるESG関連課題の審議・承認を行っています。さらに、これらESGの重要事項は、執行役会および取締役会にて審議・承認され、適切に監視・監督を行っています。また、国内外グループ会社のサステナビリティ推進担当者で構成されたグローバルサステナビリティワーキンググループでは、決定した方向性に基づいた各国・各地域での施策を共有し、グローバルでサステナビリティの取り組みを推進し強化しています。 ＜ガバナンス体制図＞ (4) 戦略①　マテリアリティの特定日立建機グループでは、2021年にSDGsやESGといった社会課題の視点と、自社の企業価値の向上および毀損につながる外部環境の視点の両面からマテリアリティの見直しを実施しました。中長期的なリスクと機会を検討して、事業におけるインパクトが大きいと考えられる４つのテーマを抽出し、社内外のステークホルダーと議論を重ね、執行役会で承認を受け、取締役会で報告の上、特定しています。さらにマテリアリティごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、達成に向けたアクションプランの遂行を含め、サステナビリティ・ガバナンス体制のもとで進捗管理を行い、着実な遂行をめざしています。本マテリアリティは、外部環境の変化等を踏まえ、今後も随時見直しを行っていきます。４つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ課題に対応する「環境戦略」「技術戦略」「人財戦略」について報告します。 ②　環境戦略―カーボンニュートラル実現に向けて―日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス実質排出量ゼロをめざし、製品開発および生産工程の両面でこのゴールに向けたロードマップを策定してCO₂排出量の削減に取り組んでいます。製品においては、CO₂を排出しない環境配慮製品をお客さまや社会に提供するための指標として、2010年度を基準としCO₂排出量を2025年度に22％削減、2030年度に33％削減する目標を設定し、推進しています(図１)。この目標達成に向け、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジの開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機の早期市場投入、水素燃料製品の技術面での見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO₂排出量の削減を実現するソリューションの提供を進めています(図２)。また、生産工程においては、2010年度を基準年としCO₂排出量を2025年度に40％削減、2030年度に45％削減する目標を設定し、推進しています(図３)。CO₂排出量の削減手段には省エネ、再生可能エネルギーへの転換(設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電力導入)、電化、燃料転換等があります(図４)。こうしたサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、2023年度から日本国内で本格稼働した「GXリーグ※１」の考えに合致するものであり、日立建機は2023年５月に「GXリーグ」へ参画しました。これにより当社の取り組みを促進するとともに、参画企業や団体と協働し、経済社会システム全体の変革に貢献していきます。※１ GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ：経済産業省主導で立ち上げられた、2050年カーボンニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組む協働の場。 ―TCFD提言への対応―2020年７月に全社コーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。毎年、社内タスクフォースによる1.5℃と４℃を想定したシナリオ分析のアップデート、気候変動リスクの発生可能性や財務的影響について評価を行っています。TCFDフレームワーク*に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提言に沿った推進強化に努めています。 * TCFDフレームワーク　…TCFD提言の取り組みの詳細については、「日立建機グループ統合報告書2024」P67-69を参照ください。 ―サーキュラーエコノミーへの取り組み―日立建機グループは、ゼロ・エミッションを実現する建設機械の普及に取り組むと同時に、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを行っています。そのために４つのR(Reduce・Reuse・Recycle・Renewable)の活動をグループ全体で推進し、さらに「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、バリューチェーン事業の拡大を図っており、再生部品のさらなる普及、リサイクル材使用の増加によりサーキュラーエコノミーを事業の一環として実践しています。これらの取り組みにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制を実現し、最終的にはCO₂排出量の削減にも貢献しています。 ③　技術戦略日立建機では、現在250を超える技術テーマがあり、それぞれに研究が進んでいます。この膨大なテーマを大きく技術戦略ロードマップとして束ね、2035年に向けてあるべき姿を描いています。具体的には、「ソリューション提供」「遠隔・自動化」「環境負荷低減」「ライフサイクルコスト低減」という大きな領域があり、日立建機の内部で開発を進めるもの、あるいは外部との連携によって実現するものを検討し、予算・人員の配分を決定しています。■2035年に向けた技術戦略概念図 ―デジタル人財の育成―急速な技術革新への対応やこれに対応した経営戦略の実行のため、デジタル人財の育成とリテラシーの向上に取り組んでいます。この取り組みでは、まずデジタル人財の基礎となる目標をやり抜くスキルとマインドを習得するために「自己変革プログラム」を実施し、受講者は全世界のグループ会社で6,800名を超えました。並行して国内では、2022年度から2023年度末までをデジタル人財育成の強化期間とし、デジタルリテラシーに関する研修を1,100名以上に実施してきました。2024年度以降はデジタルリテラシーに関する研修を階層別研修に組み込むことで、受講対象を全社員に広げて引き続き実施しています。また、業務部門とDX部門でチームを組み、業務課題をもとにプロトタイプまで作成することでデジタル推進リーダーを育成するプログラムも2021年度より引き続き実施中です。さらに2024年度からは、これらのプログラムに加え、全部門共通で必要とされるデジタル専門スキルをもった人財の育成を促進するため、プロジェクトマネージャとデータサイエンティストを育成するプログラムを開始し、認定資格であるPMP®(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)やDS検定（データサイエンティスト検定™リテラシーレベル）の合格者も輩出しています。 ④　人財戦略人的資本に関する戦略2023年度から2025年度までの中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化に対応した経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げ、経営戦略と人財戦略をより一層連動させる姿勢を明確にしています。そのような中、2024年度の取り組みにおいて、各種人財施策の実践が経営戦略に連動し、中長期的な企業価値の向上につながることを示す定量的な目標として、「組織健康度の向上」「生産性の向上」２つの人財KGI(Key Goal Indicator)を設定し、これらに寄与する各種人財施策の強化・改善に取り組んでいます。中長期的な企業価値の向上に向けて、人財KGIの達成、ひいてはありたい姿の実現をめざしていきます。 (5) リスク管理情報通信技術の発展や地政学リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら経営戦略へと反映しています。2022年４月に全社的リスクマネジメントを担うERM(Enterprise Risk Management)委員会を発足し、事業運営を踏まえ全社的な対応方針、経営判断が必要なリスク、グローバルに展開している事業の根幹を揺るがすようなリスクについて、CRO(最高リスク管理責任者)をはじめとする経営メンバー主導のもと、全体管理および対策を迅速に進める体制をとっています。基本的に期１回の開催とし、突発的な全社的リスク対応への要請や、委員長あるいは各委員会・関連部門の要請に応じて、臨時開催も実施します。なお、倫理・法令違反については、コンプライアンス管理委員会で議論し、事案発生防止に向けた啓発、再発防止策の実施を行っています。＜ERM委員会を設置＞ (6) 指標と目標日立建機グループが特定したマテリアリティに対する目標値(2030年度)は、以下のとおりです。※2024年度の各種実績につきましては、提出会社ウェブサイト、統合報告書等で開示していく予定です。

２ 【主要な設備の状況】報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分です。なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。 (1) 建設機械ビジネス①　提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(千㎡)使用権資産その他合計土浦工場・霞ヶ浦工場(茨城県土浦市他)(注)１油圧ショベル等の建設機械製造設備等21,589 11,977 5,629 (4,963)2,505 2,745 44,4463,696 常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市)油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等4,166 4,436 1,978(66)2,594 46413,638 391 常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市他)油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等9,172 3,794 9,043 (259)2043822,467585龍ヶ崎工場(茨城県龍ヶ崎市)ホイールローダ等の製造設備等7,3122,9062,204(270)ー28412,706463播州工場(兵庫県加古郡稲美町)ホイールローダ等の製造設備等2,3501,564547(130)ー1604,621255本社(東京都台東区他)(注)１本社事務所設備等7552516,960(607)1,73532319,798601 ②　国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(千㎡)使用権資産その他合計多田機工株式会社工場(船橋市鈴身町)部品の製造工場1,2147802,292(45)ー374,323212株式会社日立建機ティエラ本社・工場(滋賀県甲賀市)ミニショベルの製造工場7,3244,137938(190)38469913,482801 ③　在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(千㎡)使用権資産その他合計P.T.日立建機インドネシア工場(インドネシアチビトン)建設機械の組立工場4,7611,7070(0)1,7081,4599,6351,001日立建機(中国)有限公司本社・工場(中国安徽省合肥市)建設機械の組立工場1,3271,4710(0)5641843,5462,040タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.工場(インドカラグプル)建設機械の組立工場5,7135,1720(0)7976311,745929日立建機ユーラシアLLC工場(ロシアトヴェリ)建設機械の組立工場1,8624564(400)7332,362169 (注) １．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示しています。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地526千㎡、15,938百万円(本社、関西・四国支社、その他拠点)を含めて表示しています。 (2) スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します。 コーポレート・ガバナンス体制　概要図(提出日現在) ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。 ａ　取締役会取締役会は、提出日現在、執行役を兼務する平野耕太郎を議長とし、社外取締役の伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健、馬上英実の７名と、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一郎、先崎正文の２名の計10名で構成されています。取締役会は、経営の基本方針の決定、執行役の業務執行の監督等を主な役割としています。また、基本方針に伴う業務の決定権限を執行役に大幅に委譲しています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、毎回活発な議論が行われ、専門的な知見及び十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、闊達な審議が行われております。2024年度の取締役会は、法定決議事項に加え、取締役会規則に基づき、M&A案件の審議、執行体制の審議等を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会の実効性に関して自己評価を実施しており、2024年度は第三者機関に委託して、自己評価アンケート及びインタビューを実施しました。 2024年度における取締役会の開催及び出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤　正明10回／10回(注１)100％社外取締役岡　　俊子12回／12回100％社外取締役奥原　一成12回／12回100％社外取締役菊地　麻緒子12回／12回100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.12回／12回100％社外取締役羽山　誉敏２回／２回(注２)100％社外取締役藤澤　健10回／10回(注１)100％社外取締役馬上　英実12回／12回100％取締役塩嶋　慶一郎12回／12回100％取締役先崎　正文12回／12回100％取締役平野　耕太郎12回／12回100％ (注１)2024年４月から2025年３月までに開催された取締役会は12回であり、社外取締役伊藤正明及び藤澤健の就任以降開催された取締役会は10回です。(注２)2024年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役羽山誉敏の退任までの開催回は２回です。 ｂ　指名委員会指名委員会は、提出日現在、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役の伊藤正明、岡俊子、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、馬上英実の５名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計８名で構成されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定並びに代表執行役の選任に関する取締役会への提言等を主な役割としています。2024年度の指名委員会では、提出会社の定めるスキルマトリックスの各スキルに関する詳細や選定理由及び取締役各位の保有スキルについて検討・確認を行いました。これらを元に株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しました。また、CEOから経営幹部及び執行役候補者の計画(育成と選定)についての報告を受け、監督を行いました。更に、指名委員会の役割やCEO・COOの後継者計画立案への関与について検討しました。 2024年度における指名委員会の開催及び出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤　正明４回／４回(注)100％社外取締役岡　　俊子５回／５回100％社外取締役奥原　一成５回／５回100％社外取締役菊地　麻緒子５回／５回100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.４回／５回80％社外取締役馬上　英実５回／５回100％取締役平野　耕太郎５回／５回100％取締役先崎　正文５回／５回100％ (注)2024年４月から2025年３月までに開催された指名委員会は５回であり、社外取締役伊藤正明の就任以降開催された指名委員会は４回です。 ｃ　監査委員会監査委員会は、提出日現在、社外取締役の岡俊子を委員長とし、社外取締役の伊藤正明、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健の５名の計６名で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容の決定等を主な役割としています。 2024年度の監査委員会の活動状況等は、(3) 監査の状況に記載しています。 ｄ　報酬委員会報酬委員会は、提出日現在、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役である伊藤正明、岡俊子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、馬上英実の４名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計７名で構成されています。報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定等を主な役割としています。2024年度の報酬委員会では、外部調査機関が実施しているサーベイも活用し、役員報酬における課題や検討項目の洗い出しや、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する基本方針について審議を行いました。 2024年度における報酬委員会の開催及び出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役伊藤　正明４回／４回(注)100％社外取締役岡　　俊子５回／５回100％社外取締役奥原　一成５回／５回100％社外取締役菊地　麻緒子５回／５回100％社外取締役Joseph P. Schmelzeis, Jr.５回／５回100％社外取締役馬上　英実５回／５回100％取締役平野　耕太郎５回／５回100％取締役先崎　正文５回／５回100％ (注)2024年４月から2025年３月までに開催された報酬委員会は５回であり、社外取締役伊藤正明の就任以降開催された報酬委員会は４回です。 ｅ　執行役及び執行役会執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告しています。提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成員は、執行役会長である平野耕太郎を議長とし、執行役社長の先崎正文、執行役副社長の梶田勇輔、執行役専務の西澤格及び松井英彦、執行役常務の塩嶋慶一郎、中村和則、成川嘉啓、浜辺哲也、福西栄治、執行役の荒居剛、一村和弘、兼澤寛、澤田誠、高谷透、遠西清明、細川博史、山野辺聡、Ray Kitic及びSandeep Singhの計20名です。 ③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その決議内容を遵守しています。提出日現在の状況は、以下のとおりです。 ａ　提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人２名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会の職務を補助する補佐役１名を置いています。上記以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。 ｂ　上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会事務局に所属する使用人及び補佐役の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会は、監査委員会事務局及び補佐役の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。 ｃ　監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より監査委員に報告します。・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告しなければなりません。・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底しています。・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、監査委員会の決議により定めた委員または補佐役への報告をもって行います。 ｄ　提出会社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｅ　その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。・会計監査人による会計監査の有効性を担保するために、監査委員会は会計監査人の監査計画及び監査重点項目を事前に受領し、会計監査結果と共にその結果を受領します。また、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非保証業務については、監査委員会で事前了解を要するものとしています。 ｆ　執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。・後掲のｊ「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置しています。 ｇ　提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。 ｈ　提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境及び災害等にかかるリスクについては、それぞれの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。・執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。 ｉ　提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しています。・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や政策会議等で、検討する体制としています。・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施しています。・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、提出会社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。 ｊ　提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置しています。・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教材を用いた教育を実施しています。・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を行わせています。 ｋ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象としています。・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこととし、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告しています。 ｌ　その他提出会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。・提出会社は日立建機グループ行動規範及びそれに準じた方針・規則等を子会社に周知し、整備を図っています。・提出会社及び子会社は、日立建機グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針としています。 ④　責任限定契約提出会社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。 ａ　取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。 ｂ　上記の責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。 ⑤　役員等賠償責任保険契約提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用な人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び執行役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥　取締役の定数取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。 ⑦　取締役の選任の決議要件「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。また、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。 ⑧　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項ａ　取締役及び執行役の責任免除提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、「取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む)及び執行役(執行役であったものを含む)の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めています。 ｂ　剰余金の配当等の決定機関提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。 ⑨　株主総会の特別決議要件提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めています。

④　人財戦略人的資本に関する戦略2023年度から2025年度までの中期経営計画では、取り巻く事業環境の変化に対応した経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げ、経営戦略と人財戦略をより一層連動させる姿勢を明確にしています。そのような中、2024年度の取り組みにおいて、各種人財施策の実践が経営戦略に連動し、中長期的な企業価値の向上につながることを示す定量的な目標として、「組織健康度の向上」「生産性の向上」２つの人財KGI(Key Goal Indicator)を設定し、これらに寄与する各種人財施策の強化・改善に取り組んでいます。中長期的な企業価値の向上に向けて、人財KGIの達成、ひいてはありたい姿の実現をめざしていきます。

３ 【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社83社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化(災害、法規制、他)、多様な地政学的変動による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。４生産・調達・関税等当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。その他、各国での関税や海上運賃等のサプライチェーンにおけるコストが上昇した場合に収益に悪影響を与えるリスクがあります。資材費や関税・物流費等のコストの上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上、最適地での生産で総原価低減を図っています。これに加え、総売上原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。５債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。６公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策７環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。８製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。９提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge　Customer　Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。 (2) 中期経営計画の進捗当社は、2023年を初年度とする中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を推進しています。2025年度までに着実な成長を実現し、成果へ結びつけることができるよう、事業環境の変化に対応しながら、中期経営計画の目標達成をめざします。 事業環境の変化企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。 日立建機のグループアイデンティティ当社グループは、2022年、米州の独自展開、資本関係の変化といった事業環境の変化を受け、独自のグループアイデンティティを策定しました。ミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションを、お客さまや連携パートナーと協創していきます。そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 中期経営計画の経営戦略の柱現中期経営計画では４つの経営戦略の柱を掲げており、中でも「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」に特に注力することで、我々は真のソリューションプロバイダーになることをめざしています。 以下の表は、過去２年間（2023年度、2024年度）の実績と、2025年度の取り組みについてまとめたものです。この中で、主要な取り組みについて４件ご紹介します。 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供　　～ニューコンセプト「LANDCROS」～ 2024年７月、当社はあらゆるステークホルダーに対し、「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として、ニューコンセプト「LANDCROS」を発表しました。2025年４月に世界最大級の建設機械展示会である「bauma2025」において、このLANDCROSがめざす姿を、油圧ショベルの形に落とし込んだ「LANDCROS One」を展示し、大きな反響を呼びました。また、サービスツールである「LANDCROS Connect」もあわせてリリースしました。LANDCROSは、当社グループがこれからめざしていく姿を象徴するコンセプトであり、これからもグローバルに訴求してまいります。 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供　　～オープンな体制での技術・製品開発を推進～ 「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」の提供を開始しました。このシステムは、当社製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する様々なメーカーの機械を一元管理したいというニーズに対して、当社グループが戦略としている「オープン」や「デジタル」を活用した具体例であり、お客さまの保有機全体の効率的な運用と、施工現場の生産性向上に貢献する革新的なツールです。また、「Open Source & Technology Partnerships」戦略を展開しています。スタートアップ企業からアイデアを募る「日立建機チャレンジ2024」をアメリカで開催し、そこで選定された優勝企業との協業を検討するなど、新たな価値を創出する活動を企業の枠を超えてオープンに加速させています。今後も「オープン」「デジタル」戦略を拡大し、革新的ソリューションの提供をめざしてまいります。 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供　　～フル電動ダンプトラック実証試験～ 2024年６月に、ザンビアの鉱山現場で世界で初めて超大型フル電動ダンプトラックの実証試験を開始しました。基本性能、充放電サイクルなどの検証を完了し、2025年の１月からは実際に走行試験を行い、長期稼働におけるバッテリの経年変化などの検証に進んでいます。実証試験で得た知見も最大限に活用し、2027年度の製品化に向け、充電性能や走行速度、バッテリ走行航続距離などの検証を進めてまいります。 米州事業の拡大　　～中南米事業基盤強化～ 下図のグラフは、米州独自展開前の2021年実績から2025年予想までの、米州独自展開売上収益推移です。独自展開後は、コンストラクション、マイニング、スペシャライズド・パーツ・サービス（SPS）それぞれで大きく売上を伸ばしてきました。中南米事業において、ダンプトラックの世界需要における中南米比率は、2010年から2024年までの累計台数では23％を占めており、そのうちチリとペルーで半分以上を占めています。本地域では、今後も銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源中心に需要の更なる拡大が見込まれます。そのため、当社グループでは、中南米における事業基盤の強化として、チリに中南米統括会社である「日立建機ラテン・アメリカ」を、ブラジルに丸紅株式会社と共同でマイニング販売・サービス会社である「ザマイン・ブラジル」を設立し、販売代理店及び顧客ニーズへ迅速に対応してまいります。さらに、SPS事業におきましても、Bradken Pty Limitedではミルライナー生産の強化、H-E Parts International LLCでは２つの主要拠点の強化を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。 中期経営計画の定量的目標及び見通し 現中期経営計画について、最終年度である2025年度の目標及び予想は下図のとおりです。各指標は2024年度実績に対しては改善方向ですが、目標に対しては想定した事業環境の変化もあり、現時点では未達の項目もあります。しかしながら目標に対して大きな差とは認識しておらず、これから１年かけて、全社一丸となり目標達成をめざします。非財務の定量的目標について、ESG項目では、CO₂削減やダイバーシティなどの指標について、中計目標どおりと予想しており、現計画に沿って進めてまいります。 ＜中期経営計画 財務目標の進捗＞ ＜中期経営計画 ESG関連目標の進捗＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績 ①　売上収益当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5％減少の１兆3,712億８千５百万円となりました。 ②　売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2.9％減少の9,426億４千１百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し68.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.2％増加の2,836億５千５百万円となりました。 ③　営業利益営業利益は、前連結会計年度より4.9％減少し1,547億３千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し11.3％となりました。 ④　金融収益及び金融費用金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億５千６百万円の損失(純額)から当連結会計年度238億１百万円の損失(純額)と、損失が181億４千５百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度18億８千２百万円から当連結会計年度96億５千７百万円と、77億７千５百万円増加、支払利息が、前連結会計年度150億４千５百万円から当連結会計年度188億４千９百万円と、38億４百万円増加したことによるものです。 ⑤　税引前当期利益税引前当期利益は、前連結会計年度より16.4％減少し1,341億６千８百万円となりました。 ⑥　法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より0.9％減少し、438億４百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,471億３千６百万円となり、当連結会計年度期首より36億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益903億６千４百万円をベースに、減価償却費645億４千６百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少356億７千９百万円等を計上する一方、法人所得税の支払471億２百万円等の計上がありました。この結果、当連結会計年度は1,439億３千２百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が708億９千７百万円増加しました。 (投資活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得323億４千８百万円、事業の譲受による支出159億４千６百万円があったことで528億３千３百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が137億９千８百万円増加しました。これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは910億９千９百万円の収入となりました。 (財務活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達692億２千６百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済819億４千１百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)352億６千２百万円等により853億７千１百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が764億５千４百万円増加しました。 (3) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,212,06086スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス－－合計1,212,06086 (注) １．金額は、販売価格によっています。２．スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。 ②　受注実績当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。 ③　販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,243,91497スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス127,371103合計1,371,28598 (注) １．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計方針及び見積り当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。 ①　棚卸資産当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。 ②　有形固定資産及び無形資産当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ③　営業債権及びその他の金融資産金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④　繰延税金資産繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。 ⑤　退職給付に係る負債当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。 なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。 ロシア・ウクライナ情勢の影響について当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が6,339百万円、棚卸資産が5,074百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積もりであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）においては、金利の高止まり等の影響を受けて油圧ショベル新車需要の減少が見られた北米や欧州を中心に、前年同期比で売上収益が減少しました。独自展開事業に注力する米州では、最終顧客向けのリテール販売に基づく北米市場シェアが前年同期比で増加したものの、需要減少を背景に代理店在庫の積み上げが一服したことなどにより、売上収益が前年同期比で減少しました。しかしながら、新車需要が弱含む中でも、底堅いメンテナンス需要を背景に、注力してきた部品サービス事業は堅調に推移しています。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,712億８千５百万円(対前年同期増減率△2.5％)と減収となりました。利益項目については、原価低減や販売価格引き上げの継続、為替円安影響が利益の下支えとなった一方、市況悪化に伴う物量の減少等に加え、研究開発費・人件費等の成長投資や北米市場シェア拡大に向けた販売促進活動の積極展開に伴う費用が増加したことなどにより、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、1,449億８千９百万円(同△13.7％)と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益については、為替差損や支払利息の増加等により、814億２千８百万円(同△12.7％)となりました。一方で、売掛債権や在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、当連結会計年度及び前連結会計年度について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 ①　建設機械ビジネス当連結会計年度における売上収益は１兆2,440億円(同△3.0％)、調整後営業利益は1,298億５千６百万円(同△15.4％)となりました。コンストラクション向け・マイニング向けともに、部品・サービスの提供を中心としたバリューチェーン事業は好調に推移しましたが、北米・欧州などでの物量減少に加え、研究開発費や人件費、注力する米州市場における販売促進活動費用等が増加したこと等により、減収減益となりました。 ②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。当連結会計年度における売上収益は、1,356億４千２百万円(同4.4％)、調整後営業利益は151億３千３百万円(同4.4％)と、増収増益となりました。これは、主に2024年12月にH-E Parts International LLCが米国Brake Supply Co., INC.の事業を買収した影響等によるものです。 なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。 また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。 指標2024年度目標当連結会計年度実績前連結会計年度比収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率13％以上をめざす10.6％1.4％pt減効率性ROE13％以上をめざす10.4％2.7％pt減ネットD/Eレシオ0.4以下をめざす0.480.09減株主還元連結配当性向を30％～40％を目安とする45.7％11.5％pt増 (注)　2024年度目標の前提となる為替レートは、米ドル141円、ユーロ152円、人民元20.1円、豪ドル95円としています。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については３［事業等のリスク］に記載のとおりです。 (4) 財政状態の分析(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については暫定的な会計処理の確定による重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△7.1％、764億５百万円減少し、１兆７億５千５百万円となりました。これは主として営業債権が349億２千万円、棚卸資産が211億３千６百万円減少したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％、317億３千９百万円増加し、7,902億５千１百万円となりました。これは主として、有形固定資産が204億２千２百万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.4％、446億６千６百万円減少し、１兆7,910億６百万円となりました。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△15.8％、1,149億４千６百万円減少し、6,132億５千６百万円となりました。これは主として社債及び借入金が696億９百万円、営業債務及びその他の債務が286億１千８百万円減少したことによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％、267億４千１百万円増加し、3,197億９千８百万円となりました。これは主として社債及び借入金が318億８千５百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△8.6％、882億５百万円減少し、9,330億５千４百万円となりました。 ［資本］資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.3％、435億３千９百万円増加し、8,579億５千２百万円となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フロー当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。 ②　資本の財源及び資金の流動性当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。男性25名　女性2名　(役員のうち女性の比率7.4％)ａ　取締役役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員監査委員報酬委員伊藤　正明1957年６月23日生1980年４月株式会社クラレ入社2010年４月化学品カンパニーメタアクリル事業部長2012年６月執行役員2013年４月機能材料カンパニー副カンパニー長2013年６月常務執行役員2014年４月経営企画本部担当、CSR本部担当2014年６月取締役2015年１月代表取締役社長2021年１月取締役会長(現任)2024年６月提出会社　社外取締役(現任)(注)１0社外取締役指名委員監査委員長報酬委員岡　俊子1964年３月７日生1986年４月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社2000年７月朝日アーサーアンダーセン株式会社入社2005年４月アビームM&Aコンサルティング株式会社　代表取締役社長2016年４月PwCアドバイザリー合同会社　パートナー2016年６月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)　社外取締役2018年６月ソニーグループ株式会社　社外取締役2019年６月株式会社ハピネット　社外取締役(現任)2020年６月ENEOSホールディングス株式会社　社外取締役(現任)2021年４月明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科　専任教授(現任)2021年６月提出会社　社外取締役(現任)2024年３月アース製薬株式会社　社外取締役(現任)(注)１0社外取締役指名委員長監査委員報酬委員長奥原　一成1948年１月27日生1970年４月富士重工業株式会社入社1999年10月東京スバル株式会社　専務取締役2001年６月富士重工業株式会社　執行役員　スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長2003年６月常務執行役員　スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長2005年４月常務執行役員　人事部長2006年６月取締役兼専務執行役員兼人事部長2006年６月スバルシステムサービス株式会社　社長兼業務改革推進委員長2010年６月富士重工業株式会社　代表取締役副社長2011年６月スバル興産株式会社　代表取締役社長2016年６月提出会社　社外取締役(現任)(注)１9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員監査委員菊池　きよみ1963年２月２日生1986年４月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(1990年12月まで)1999年４月弁護士登録・あさひ法律事務所入所2003年５月ニューヨーク州弁護士資格取得2004年９月太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所2006年９月JPモルガン証券株式会社入社2008年４月TMI総合法律事務所入所(現任)2016年３月ニッセイアセットマネジメント株式会社　社外監査役(現任)2019年６月三菱ケミカルグループ株式会社　社外取締役(現任)2025年６月提出会社　社外取締役(現任)(注)１―社外取締役指名委員監査委員報酬委員Joseph P．Schmelzeis，Jr．1962年11月２日生1984年７月ベイン・アンド・カンパニー入社1988年７月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル　ヴァイスプレジデント1998年４月フォントワークス・インターナショナル　日本代表取締役1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO2001年11月ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社　代表取締役(現任)2011年６月株式会社セガ　取締役兼事業部長2015年６月セガサミーホールディングス株式会社　シニアアドバイザー2018年２月駐日米国大使館首席補佐官2021年３月Cedarfield合同会社　職務執行者(現任)2022年６月株式会社デンソー　社外取締役(現任)2023年６月東海旅客鉄道株式会社　社外取締役(現任)2023年６月提出会社　社外取締役(現任)(注)１0社外取締役監査委員藤澤　健1966年８月13日生1989年４月株式会社日立製作所入社2015年４月情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長2019年４月産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長2020年４月産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長2022年４月インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長2024年４月社会ビジネスユニットCOO(現任)2024年６月提出会社　社外取締役(現任)(注)１― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員報酬委員馬上　英実1955年10月１日生1979年４月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行1996年６月興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)資本市場グループ第二部長1998年２月資本市場グループ引受開発部長2000年10月資本市場グループコーポレートファイナンス部長2002年11月日本産業パートナーズ株式会社　代表取締役社長(現任)2010年６月モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任)2022年６月提出会社　社外取締役(現任)2022年８月ＨＣＪＩホールディングス株式会社　代表取締役社長(現任)2023年１月株式会社プロテリアル　取締役(現任)2023年12月株式会社東芝　取締役(現任)(注)１―取締役塩嶋　慶一郎1965年11月24日生1988年４月提出会社入社2011年４月財務本部収計部長2014年４月日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd.　取締役2016年４月提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長2019年４月経営管理統括本部財務本部副本部長2020年４月執行役　財務本部長(現任)2021年６月取締役(現任)2022年４月執行役常務(現任)(注)１8取締役指名委員報酬委員先崎　正文1965年７月16日生1991年４月提出会社入社2017年４月提出会社　ロシア・CIS事業部長日立建機ユーラシア製造LLC（現日立建機ユーラシアLLC）　取締役社長2018年４月提出会社　執行役　営業本部長2021年４月執行役常務　経営戦略本部長兼事業管理本部長2022年４月執行役専務　経営戦略本部長2023年４月代表執行役(現任)　執行役社長(現任)2023年６月取締役(現任)(注)115取締役指名委員報酬委員平野　耕太郎1958年６月４日生1981年４月提出会社入社2013年４月生産・調達本部副本部長2014年４月執行役2016年４月執行役常務2017年４月代表執行役(現任)　執行役社長2017年６月取締役(現任)2023年４月執行役会長(現任)(注)１29計61 (注) １．取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。２．伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健及び馬上英実の７名は社外取締役です。 ｂ　執行役役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役執行役会長CEO平野　耕太郎1958年６月４日生aを参照(注)29代表執行役執行役社長COO先崎　正文1965年７月16日生aを参照(注)15代表執行役執行役副社長コンストラクションビジネスユニット長 輸出管理責任者梶田　勇輔1961年10月７日生1987年４月提出会社入社2013年４月商品開発・建設システム事業部長2016年４月中国事業部副事業部長日立建機(中国)有限公司董事総経理2017年４月提出会社　執行役2018年４月中国事業部長2021年４月執行役常務研究・開発本部長2022年４月コンストラクションビジネスユニット長(現任)2023年４月執行役専務2024年４月代表執行役(現任)輸出管理責任者(現任)2025年５月執行役副社長(現任)(注)14執行役専務CTO 研究・開発本部長西澤　格1967年７月２日生1996年４月株式会社日立製作所入社2016年４月研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部東京社会イノベーション協創センタ顧客協創プロジェクトマネージャ2017年４月研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部デジタルテクノロジーイノベーションセンタ長2020年４月研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部副統括本部長兼研究開発グループ中央研究所長2022年４月研究開発グループデジタルサービス研究統括本部長2023年４月執行役常務CTO兼研究開発グループ長2025年４月提出会社入社執行役専務(現任)研究・開発本部長(現任)(注)2執行役専務米州事業部長松井　英彦1961年４月19日生1986年４月提出会社入社2016年４月営業統括本部営業本部副本部長2018年４月営業統括本部営業本部アジア事業部長日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd.　取締役会長兼社長2019年４月提出会社　執行役2020年４月アジア事業部長2021年４月営業本部長2022年４月レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長2023年４月執行役常務2024年４月中国事業部長2025年４月執行役専務(現任)米州事業部長(現任)日立建機アメリカInc.　取締役会長兼CEO(現任)(注)8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役常務CFO財務本部長塩嶋　慶一郎1965年11月24日生aを参照(注)8執行役常務パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長中村　和則1963年２月19日生1987年４月提出会社入社2016年４月開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長2018年４月株式会社日立建機ティエラ取締役社長2019年４月提出会社　執行役2022年４月執行役常務(現任)研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長2023年４月パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長(現任)研究・開発本部長(注)10執行役常務モノづくり責任者生産・調達本部長成川　嘉啓1967年２月23日生1990年４月提出会社入社2020年７月生産・調達本部担当本部長2022年４月執行役生産・調達本部副本部長2024年４月執行役常務(現任)モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長(現任)(注)4執行役常務CRO浜辺　哲也1964年１月22日生1987年４月通商産業省入省2018年６月株式会社日本政策金融公庫　専務取締役2021年６月中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官2022年１月提出会社入社2022年４月経営戦略本部副本部長2023年４月執行役経営戦略本部長2025年４月執行役常務(現任)(注)4執行役常務マイニングビジネスユニット長福西　栄治1961年12月21日生1982年10月提出会社入社2016年４月営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長2017年４月P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk　取締役CEO2021年４月提出会社　執行役ライフサイクルサポート本部長2022年４月部品・サービスビジネスユニット長2023年４月執行役常務(現任)2024年４月マイニングビジネスユニット長(現任)(注)4執行役CSO 経営戦略本部長荒居　剛1968年３月23日生1990年４月提出会社入社2014年４月財務本部経理部グループ財務管理センタ長2019年４月経営管理統括本部財務本部経理部長2020年４月財務本部グローバル経理統括部長2024年４月経営戦略本部経営企画室長2025年４月執行役(現任)経営戦略本部長(現任)(注)1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役コンパクトビジネスユニット長一村　和弘1967年５月30日生1988年４月提出会社入社2013年８月開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長2016年８月開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長2020年４月研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長2022年４月コンパクトビジネスユニット長(現任)株式会社日立建機ティエラ　取締役社長(現任)2024年４月提出会社　執行役(現任)(注)2執行役マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長兼澤　寛1966年５月16日生1989年４月提出会社入社2020年４月マイニング事業本部開発・生産統括部長2022年４月執行役(現任)マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長2024年４月マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)(注)3執行役CHRO人財本部長澤田　誠1967年12月20日生1991年４月提出会社入社2016年４月経営管理統括本部人財本部人事部開発生産総務センタ長2020年４月人財本部人財開発統括部長2022年４月人財本部人事統括部副統括部長2023年２月人財本部人事統括部長2025年４月執行役(現任)人財本部長(現任)(注)1執行役グローバル営業本部長 レンタル・中古車ビジネスユニット長高谷　透1970年６月29日生1996年４月提出会社入社2018年４月開発・生産統括本部生産・調達本部グローバル生産・調達戦略部長2021年10月米州事業再構築準備室長2022年４月米州事業推進室長2023年４月経営戦略本部経営企画室長2024年４月グローバル営業本部副本部長2025年４月執行役(現任)グローバル営業本部長(現任)レンタル・中古車ビジネスユニット長(現任)(注)1執行役CDIO新事業創生ユニット長遠西　清明1962年２月５日生1980年３月提出会社入社2019年４月経営管理統括本部IT推進本部長2020年４月DX推進本部長2021年４月執行役(現任)2023年４月新事業創生ユニット長(現任)(注)3執行役部品・サービスビジネスユニット長細川　博史1965年１月18日生1991年４月提出会社入社2014年４月営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポート事業部テクニカルサポート部長2019年10月営業統括本部営業本部アフリカ事業部副事業部長2020年４月営業本部アフリカ事業部長2024年４月執行役(現任)部品・サービスビジネスユニット長(現任)(注)2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役安全衛生・コンプライアンス本部長山野辺　聡1963年４月４日生1987年４月株式会社日立製作所入社2010年４月提出会社入社2014年４月生産・調達本部生産管理センタ長2018年４月開発・生産統括本部生産・調達本部副本部長2020年４月執行役(現任)生産・調達本部担当本部長2020年７月中国事業部副事業部長日立建機(中国)有限公司 常務副総経理2021年１月日立建機(中国)有限公司 総経理2021年４月提出会社　中国事業部長日立建機(中国)有限公司 董事総経理2024年４月安全衛生・コンプライアンス本部長(現任)(注)2執行役大洋州事業部長Ray Kitic1970年１月22日生2009年10月日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.入社2021年４月取締役社長(現任)2023年４月提出会社　グローバル営業本部大洋州事業部長(現任)日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.取締役社長(現任)2024年４月提出会社　執行役(現任)(注)―執行役インド事業部長Sandeep Singh1961年１月21日生2003年１月J.C. Bamford Excavators Limited入社Executive Vice President2008年７月Toyota Kirloskar Motors入社Deputy Managing Director2012年４月Chief Operating Officer2014年４月Toyota Motor AsiaPacific Engineeringand ManufacturingCompany入社Executive ManagingCoodinator2015年８月タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社取締役社長(現任)2020年４月提出会社　執行役(現任)インド事業部長(現任)(注)―計113 (注)　執行役の任期は、2025年４月１日より2026年３月31日までです。 ②　社外取締役の状況提出会社の社外取締役は７名であり、伊藤正明、岡俊子、奥原一成及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。藤澤健は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。 ④　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合なお、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の５名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。 ⑤　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方提出会社は、社外取締役７名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、伊藤正明は国際的モノづくり企業の経営者として豊富な経験に基づく生産・研究開発・経営企画に関する知識・高い見識をもとに、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊池きよみは法曹分野における豊富な経験・高い見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに、藤澤健は日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。 ⑥　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査委員会は、社外取締役６名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3) 監査の状況に記載のとおりです。