株式会社荏原製作所 6361
データ取得日: 2026-06-16 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
株式会社荏原製作所は機械セクターの企業で、2025年3月期の売上高は9583億円を記録した。営業利益は1138億円、当期純利益は766億円で、収益を積み上げた。総資産は10822億円規模。
営業利益率は11.9%。売上高9583億円に対し営業利益1138億円を計上し、二桁の利益率を維持している。事業の効率性が一定水準で保たれている。
自己資本比率は47.0%。総資産10822億円に対し純資産5089億円で、財務の安定性を維持している。ROEは15.1%で、純資産5089億円に対して純利益766億円を稼いでいる。
荏原製作所は機械分野で売上9583億円、営業利益1138億円、純利益766億円の事業規模を持つ。収益の安定性と財務基盤の強さが、今後の事業展開を支える構造になっている。
営業利益率は11.9%。売上高9583億円に対し営業利益1138億円を計上し、二桁の利益率を維持している。事業の効率性が一定水準で保たれている。
自己資本比率は47.0%。総資産10822億円に対し純資産5089億円で、財務の安定性を維持している。ROEは15.1%で、純資産5089億円に対して純利益766億円を稼いでいる。
荏原製作所は機械分野で売上9583億円、営業利益1138億円、純利益766億円の事業規模を持つ。収益の安定性と財務基盤の強さが、今後の事業展開を支える構造になっている。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,200億円 | 9,583億円 | +6.4% |
| 営業利益 | 1,250億円 | 1,138億円 | +9.8% |
| 純利益 | 995億円 | 766億円 | +29.8% |
| EPS | 217.91円 | 166.31円 | +31.0% |
| 1株配当 (DPS) | 66.00円 | 59.00円 | +11.9% |
| 予想PER* | 16.9倍 | 22.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.79% | 1.60% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
15.6%
PER
22.2倍
PBR
3.31倍
配当利回り
1.60%
配当性向
35.5%
収益性
ROA
7.1%
売上総利益率
32.6%
営業利益率
11.9%
純利益率
8.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.6% | +12.1% | +12.9% |
| 営業利益 | +16.2% | — | — |
| 純利益 | +7.3% | +14.9% | — |
| EPS | +7.6% | +14.9% | — |
安全性
自己資本比率
47.0%
流動比率
160.0%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
16,844億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.31倍 × 5,089億円 = 16,844億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-5.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲505億円 ÷ 9,583億円 × 100 = -5.3%
DOE*
5.29%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程59.00円 ÷ 1,114.52円 × 100 = 5.29%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (215社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 15.6% | 9.5% | 6.9% | +6.16pt |
| PER | 22.2倍 | 19.2倍 | — | +3.00 |
| PBR | 3.31倍 | 1.86倍 | — | +1.45 |
| 配当利回り | 1.60% | 2.87% | — | -1.27pt |
| 配当性向 | 35.5% | 53.3% | — | -17.85pt |
| ROA | 7.1% | 4.7% | — | +2.36pt |
| 売上総利益率 | 32.6% | 30.2% | — | +2.31pt |
| 営業利益率 | 11.9% | 10.7% | 8.7% | +1.20pt |
| 純利益率 | 8.0% | 7.4% | — | +0.64pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
408億円
投資CF
▲912億円
財務CF
168億円
設備投資
—
現金等残高
1,435億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 408億円 | ▲912億円 | 168億円 | ▲505億円 | — | 1,435億円 |
| 2024 | 1,009億円 | ▲486億円 | ▲319億円 | 524億円 | — | 1,710億円 |
| 2023 | 700億円 | ▲356億円 | ▲47億円 | 344億円 | — | 1,481億円 |
| 2022 | 371億円 | ▲383億円 | ▲237億円 | ▲13億円 | — | 1,161億円 |
| 2021 | 729億円 | ▲314億円 | ▲295億円 | 415億円 | — | 1,365億円 |
| 2020 | 688億円 | ▲292億円 | ▲144億円 | 396億円 | 323億円 | 1,205億円 |
| 2019 | 267億円 | ▲241億円 | ▲202億円 | 26億円 | 344億円 | 953億円 |
| 2018 | 346億円 | ▲159億円 | ▲464億円 | 187億円 | — | 1,106億円 |
| 2017 | 442億円 | ▲79億円 | 113億円 | 363億円 | — | 1,391億円 |
| 2016 | 338億円 | ▲186億円 | ▲151億円 | 153億円 | — | 907億円 |
| 2015 | 215億円 | ▲143億円 | ▲97億円 | 72億円 | — | 912億円 |
| 2014 | 113億円 | ▲159億円 | ▲70億円 | ▲46億円 | — | 956億円 |
| 2013 | 340億円 | ▲331億円 | 33億円 | 9億円 | — | 938億円 |
| 2012 | 126億円 | ▲88億円 | ▲200億円 | 38億円 | — | 873億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,583億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,463億円 | 67.4% |
| 売上総利益 | 3,119億円 | 32.6% |
| 販管費 | 1,979億円 | 20.7% |
| 営業利益 | 1,138億円 | 11.9% |
| 経常利益 | 528億円 | 5.5% |
| 純利益 | 766億円 | 8.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-23 16:13。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 10,822億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,435億円 | 13.3% |
| その他資産 | 9,387億円 | 86.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,733億円 | 53.0% |
| 純資産 | 5,089億円 | 47.0% |
| 自己資本 | 5,089億円 | 47.0% |
| うち利益剰余金 | 3,193億円 | 29.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
21,148人
1人当たり売上 45百万円
研究開発費
232億円
売上比 2.42%
減価償却費
348億円
売上比 3.63%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 15:30 | 2026年12月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕(連結) | Q1 | 2,463億円 | +15.8% | 267億円 | +18.4% | 183億円 | +16.0% | 40.1 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 9,583億円 | +10.6% | 1,138億円 | +16.2% | 766億円 | +7.3% | 166.3 | |
| 2025-11-13 | 2025年12月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕(連結) | Q3 | 6,636億円 | — | 695億円 | — | 447億円 | — | 160.3 | — |
| 2025-08-14 | 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結) | Q2 | 4,488億円 | — | 501億円 | — | 313億円 | — | 67.8 | — |
| 2025-05-15 | 2025年12月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕(連結) | Q1 | 2,127億円 | — | 226億円 | — | 158億円 | — | 34.2 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-05-15 発表分） 約18,902字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………12
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………13
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………18
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………21
（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………23
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
増減率 (％)
受注高
199,857
324,951
125,094
62.6
売上収益
212,650
246,311
33,661
15.8
営業利益
22,601
26,749
4,148
18.4
売上収益営業利益率 (％)
10.6
10.9
－
－
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
15,789
18,322
2,533
16.0
基本的１株当たり四半期利益 (円)
34.18
40.13
5.95
17.4
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2026年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、「精密・電子」においては、AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。「環境」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益及び営業利益は、「エネルギー」の減収減益を他のセグメントがカバーして、全社としては増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は3,249億51百万円（前年同期比62.6％増）、売上収益は2,463億11百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は267億49百万円（前年同期比18.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億22百万円（前年同期比16.0％増）となり、いずれの項目においても第１四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
セグメント
受注高
売上収益
セグメント損益
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(％)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(％)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(％)
精密・電子
73,980
151,225
104.4
62,406
82,949
32.9
8,257
13,531
63.9
エネルギー
42,346
55,752
31.7
48,606
46,575
△4.2
1,979
△1,666
－
建築・産業
59,799
70,375
17.7
56,335
63,075
12.0
4,332
4,408
1.8
インフラ
20,073
14,783
△26.4
21,527
23,271
8.1
5,598
6,126
9.4
環境
3,382
32,494
860.7
23,471
30,138
28.4
3,038
6,174
103.2
報告セグメント計
199,582
324,631
62.7
212,347
246,010
15.9
23,205
28,574
23.1
その他
275
320
16.5
303
300
△0.7
△655
△1,675
－
調整額
－
－
－
－
－
－
51
△149
－
合計
199,857
324,951
62.6
212,650
246,311
15.8
22,601
26,749
18.4
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
セグメント
2026年12月期
第１四半期の事業環境
2026年12月期
第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
精密・電子
・顧客の工場稼働率は、AI向け需要が市場を牽引し、上昇傾向が続いている。顧客の増産投資についても同様に拡大傾向にある。
・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けを中心に好調に推移している。メモリ向けもAI需要を背景に増加しつつある。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。
画像
エネルギー
・製品分野は、オイル＆ガス市場の需要が増加傾向にある一方、中東情勢の影響により当該地域の一部案件に遅れがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。
・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられる。一方で中東情勢により、当該地域への部品出荷・指導員派遣に影響を及ぼしている。
・製品の受注高は、前年同期を上回る。
・サービス分野の受注高は、前年同期を下回る。
画像
建築・産業
＜海外＞
・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。
・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。
・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。
＜国内＞
・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少が続いているが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。
・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。
＜海外＞
・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
＜国内＞
・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
画像
インフラ
＜海外＞
・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。
＜国内＞
・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。
・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。
＜海外＞
・水インフラの受注高は一部案件の遅れにより前年同期を下回る。
＜国内＞
・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しているが、大型案件を複数受注した前年同期を下回る。
画像
セグメント
2026年12月期
第１四半期の事業環境
2026年12月期
第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１
環境
（注）２
＜国内＞
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。
＜国内＞
・EPCは大型案件を受注、O&Mは大型案件の受注のほかにインフレスライドの適用等もあり、全体では前年同期を大きく上回る。
[大型案件の受注状況]
・公共向け廃棄物処理施設の新設及び長期包括運営契約（１件）
画像
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は
画像
、△５％以下の場合は
画像
、±５％の範囲内の場合は
画像
で表しています。
２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前年度末に比べて契約資産が237億65百万円、その他の流動資産が115億99百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が388億69百万円、有形固定資産が96億20百万円、のれん及び無形資産が49億５百万円、棚卸資産が32億55百万円増加したことなどにより、263億３百万円増加し、１兆1,085億４百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前年度末に比べて未払法人所得税が53億63百万円、引当金が12億９百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が143億84百万円、営業債務及びその他の債務が91億８百万円増加したことなどにより183億51百万円増加し、5,788億85百万円となりました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は、配当金141億54百万円の支払いをした一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益183億22百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が49億89百万円増加したことなどにより前年度末に比べて79億51百万円増加し、5,296億18百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,184億31百万円で、親会社所有者帰属持分比率は46.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。
そのような中で、2026年12月期第２四半期（累計)及び通期の業績予想については、前回決算発表時（2026年２月13日）以降の業績の動向を踏まえ、主として「環境」「エネルギー」及び「精密・電子」における受注高の増加、持分法適用共同支配企業の株式譲渡等により、予想を以下のとおり修正いたします。また、事業セグメント別の予想を次ページ《事業セグメント別の業績見通し》のとおり修正いたします。
業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝175円、１人民元＝20円）
なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。
《業績見通し》
第２四半期（累計）
（単位：億円）
受注高
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）
5,180
4,780
505
484
318
今回修正予想（B）
5,770
4,780
495
505
335
増減額（B－A）
590
－
△10
21
17
増減率（％）
11.3
－
△1.9
4.3
5.3
(ご参考)
前期第２四半期実績
(2025年12月期第２四半期)
4,513
4,487
500
461
313
通期
（単位：億円）
受注高
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）
10,700
10,200
1,250
1,219
866
今回修正予想（B）
10,700
10,200
1,250
1,420
995
増減額（B－A）
－
－
－
201
129
増減率（％）
－
－
－
16.4
14.8
(ご参考)
前期実績
(2025年12月期)
9,496
9,582
1,138
1,109
766
《事業セグメント別の業績見通し》
第２四半期（累計）
（単位：億円）
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
その他
合計
前回発表予想
（A）
受注高
1,900
900
1,300
280
800
0
5,180
売上収益
1,800
1,000
1,200
330
450
0
4,780
セグメント
利益
280
60
90
50
45
△20
505
今回修正予想
（B）
受注高
2,000
1,050
1,350
280
1,090
0
5,770
売上収益
1,800
970
1,200
340
470
0
4,780
セグメン
ト利益
280
30
85
55
65
△20
495
増減額
（B－A）
受注高
100
150
50
－
290
－
590
売上収益
－
△30
－
10
20
－
－
セグメント
利益
－
△30
△5
5
20
－
△10
通期
（単位：億円）
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
その他
合計
前回発表予想
（A）
受注高
4,050
2,100
2,650
600
1,300
0
10,700
売上収益
4,000
2,050
2,600
600
950
0
10,200
セグメント利益
735
210
200
55
85
△35
1,250
今回修正予想
（B）
受注高
4,050
2,100
2,650
600
1,300
0
10,700
売上収益
4,000
2,050
2,600
600
950
0
10,200
セグメン
ト利益
735
210
190
55
95
△35
1,250
増減額
（B－A）
受注高
－
－
－
－
－
－
－
売上収益
－
－
－
－
－
－
－
セグメント利益
－
－
△10
－
10
－
－
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント
事業環境
精密・電子
（注）１
・顧客工場の稼働率は上昇傾向にあり、市場全般としてはAI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資拡大が見込まれる。一方、中東情勢に伴う材料費や輸送費の増加等による市況及び当社事業への影響には不透明さがある。
＜2026年12月期の市場見立て＞
WFE:10％以上成長見込み
エネルギー
・製品分野は、石油化学市場は需要が堅調に推移することが見込まれるが、中東情勢による影響を注視する必要がある。LNG市場の需要は、堅調な成長が期待される。
・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。
・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。
・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。中東向けの部品の出荷やサービス供与の停滞が見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
LNG:６％台成長見込み
エチレン:３％台成長見込み
建築・産業
＜海外＞
・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。
・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。
・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。
・中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響が、今後顕在化する可能性がある。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。
・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれるが、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
海外:２％台成長見込み
国内:横ばい
インフラ
＜海外＞
・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。
・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。
・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。
・一方、不透明な情勢が続く中東においては、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる可能性が懸念される。
＜国内＞
・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
海外:４％台成長見込み
国内:横ばい
環境
＜国内＞
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前年よりも入札ベースで概ね例年どおり推移すると見込まれる。
・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。
・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
国内:横ばい
(注）１．WFE……Wafer Fab Equipment（半導体前工程製造装置）
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
143,485
146,382
営業債権及びその他の債権
209,180
248,050
契約資産
119,684
95,918
棚卸資産
197,695
200,950
未収法人所得税
860
730
その他の金融資産
3,581
6,088
その他の流動資産
42,905
31,306
流動資産合計
717,392
729,428
非流動資産
有形固定資産
258,032
267,652
のれん及び無形資産
61,472
66,378
持分法で会計処理されている投資
8,001
7,259
繰延税金資産
23,444
24,361
その他の金融資産
5,086
5,107
その他の非流動資産
8,770
8,316
非流動資産合計
364,808
379,076
資産合計
1,082,201
1,108,504
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
148,175
157,283
契約負債
82,498
82,462
社債、借入金及びリース負債
131,746
99,891
未払法人所得税
15,420
10,056
引当金
14,437
13,837
その他の金融負債
1,112
1,288
その他の流動負債
54,953
55,777
流動負債合計
448,343
420,596
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
92,989
139,229
退職給付に係る負債
8,855
9,006
引当金
3,947
3,336
繰延税金負債
2,153
2,167
その他の金融負債
80
68
その他の非流動負債
4,164
4,480
非流動負債合計
112,191
158,289
負債合計
560,534
578,885
資本
資本金
80,751
80,767
資本剰余金
77,701
78,089
利益剰余金
319,262
305,465
自己株式
△20,326
△2,361
その他の資本の構成要素
51,486
56,471
親会社の所有者に帰属する持分合計
508,875
518,431
非支配持分
12,790
11,187
資本合計
521,666
529,618
負債及び資本合計
1,082,201
1,108,504
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
212,650
246,311
売上原価
144,120
168,500
売上総利益
68,530
77,810
販売費及び一般管理費
46,195
51,349
その他の収益
827
1,021
その他の費用
560
732
営業利益
22,601
26,749
金融収益
804
568
金融費用
1,311
1,547
持分法による投資損益
993
1,169
税引前四半期利益
23,086
26,940
法人所得税費用
6,841
8,295
四半期利益
16,244
18,645
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益
15,789
18,322
非支配持分に帰属する四半期利益
455
322
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
34.18
40.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
34.15
40.09
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
四半期利益
16,244
18,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
19
9
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△33
△9
純損益に振り替えられることのない項目合計
△13
0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
248
△4
在外営業活動体の換算差額
△9,038
5,233
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△8,789
5,228
税引後その他の包括利益合計
△8,802
5,228
四半期包括利益合計
7,441
23,874
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
7,330
23,307
非支配持分に帰属する四半期包括利益
111
566
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
2025年１月１日残高
80,639
76,707
272,382
△323
43,596
543
△268
－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
15,789
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△8,693
△13
248
－
四半期包括利益合計
－
－
15,789
－
△8,693
△13
248
－
所有者との取引額
配当金
－
－
△14,781
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
－
－
－
自己株式の処分
－
0
－
0
－
－
－
－
株式報酬取引
3
54
－
－
－
－
－
－
子会社の増資による非支配持分の増減
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△0
－
－
0
－
－
所有者との取引額合計
3
54
△14,781
△0
－
0
－
－
2025年３月31日残高
80,642
76,761
273,390
△323
34,902
530
△19
－
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分合計
資本合計
その他の資本の
構成要素
合計
合計
2025年１月１日残高
43,871
473,277
12,059
485,336
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
15,789
455
16,244
その他の包括利益
△8,458
△8,458
△344
△8,802
四半期包括利益合計
△8,458
7,330
111
7,441
所有者との取引額
配当金
－
△14,781
△1,905
△16,686
自己株式の取得
－
△0
－
△0
自己株式の処分
－
0
－
0
株式報酬取引
－
58
－
58
子会社の増資による非支配持分の増減
－
－
2
2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
0
－
－
－
所有者との取引額合計
0
△14,723
△1,902
△16,626
2025年３月31日残高
35,413
465,884
10,268
476,152
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
2026年１月１日残高
80,751
77,701
319,262
△20,326
51,097
425
△36
－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
18,322
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
4,989
0
△4
－
四半期包括利益合計
－
－
18,322
－
4,989
0
△4
－
所有者との取引額
配当金
－
－
△14,154
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△1
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
－
自己株式の消却
－
△0
△17,966
17,966
－
－
－
－
株式報酬取引
15
388
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
15
387
△32,120
17,965
－
－
－
－
2026年３月31日残高
80,767
78,089
305,465
△2,361
56,086
425
△40
－
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分合計
資本合計
その他の資本の
構成要素
合計
合計
2026年１月１日残高
51,486
508,875
12,790
521,666
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
18,322
322
18,645
その他の包括利益
4,984
4,984
244
5,228
四半期包括利益合計
4,984
23,307
566
23,874
所有者との取引額
配当金
－
△14,154
△2,170
△16,324
自己株式の取得
－
△1
－
△1
自己株式の処分
－
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
株式報酬取引
－
403
－
403
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△13,752
△2,170
△15,922
2026年３月31日残高
56,471
518,431
11,187
529,618
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
23,086
26,940
減価償却費及び償却費
8,147
9,974
減損損失
7
5
受取利息及び受取配当金
△469
△471
支払利息
931
1,348
為替差損益（△は益）
△900
439
持分法による投資損益（△は益）
△993
△1,169
固定資産売却損益（△は益）
△22
△3
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△23,139
△36,490
契約資産の増減額（△は増加）
16,792
25,374
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,122
△1,475
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△22,374
4,535
契約負債の増減額（△は減少）
7,470
△1,209
引当金の増減額（△は減少）
141
△1,249
退職給付に係る資産及び負債の増減額
124
118
未払又は未収消費税等の増減額
10,927
13,580
その他
1,441
223
小計
11,048
40,469
利息の受取額
436
502
配当金の受取額
6
389
利息の支払額
△611
△1,064
法人所得税の支払額
△12,416
△14,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,535
25,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△882
△4,953
定期預金の払戻による収入
1,341
3,845
投資有価証券の売却及び償還による収入
65
0
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△17,679
△16,796
有形固定資産の売却による収入
93
145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△1,892
その他
14
△2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,045
△19,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
35,350
△29,915
長期借入れによる収入
16
46,000
長期借入金の返済による支出
△191
△3,105
リース負債の返済による支出
△1,411
△1,569
株式の発行による収入
0
0
自己株式の取得による支出
△0
△1
配当金の支払額
△14,781
△14,154
非支配持分への配当金の支払額
△1,905
△2,170
その他
2
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,079
△4,916
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,940
1,737
超インフレの調整
△319
15
現金及び現金同等物の増減額
△3,760
2,897
現金及び現金同等物の期首残高
171,031
143,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
167,270
146,382
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（事業セグメント）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注）２
要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
合計
売上収益
外部顧客への
売上収益
62,406
48,606
56,335
21,527
23,471
212,347
303
212,650
－
212,650
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
0
71
345
24
29
471
321
792
△792
－
計
62,406
48,677
56,681
21,552
23,501
212,818
624
213,443
△792
212,650
セグメント利益又は損失
8,257
1,979
4,332
5,598
3,038
23,205
△655
22,549
51
22,601
金融収益
804
金融費用
1,311
持分法による
投資損益
993
税引前四半期利益
23,086
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注）２
要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
合計
売上収益
外部顧客への
売上収益
82,949
46,575
63,075
23,271
30,138
246,010
300
246,311
－
246,311
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
1
222
423
21
30
699
356
1,056
△1,056
－
計
82,950
46,797
63,498
23,293
30,169
246,710
657
247,367
△1,056
246,311
セグメント利益又は損失
13,531
△1,666
4,408
6,126
6,174
28,574
△1,675
26,899
△149
26,749
金融収益
568
金融費用
1,547
持分法による
投資損益
1,169
税引前四半期利益
26,940
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．当第１四半期連結累計期間より、水素事業の一部の売上収益及びセグメント損益を「エネルギー」に含めています。
（偶発事象）
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。
EEPは判決内容に基づき、前々連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。
フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について
2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。
火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。
当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。
報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。
インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について
2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。
（重要な後発事象）
持分法適用共同支配企業の株式譲渡
当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）譲渡の理由
2010年より、当社、日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮ホールディングス）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP
※１
導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要が本格化するなど、事業環境が変化する中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
なお、日揮ホールディングス、三菱商事についても同様の判断のもと、各社保有の全株式の譲渡を決定しているとのことです。
※１ 上水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの
（２）異動する共同支配企業の概要
名称
水ing株式会社
事業内容
水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括
（３）譲渡先の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
（４）
株式譲渡実行日
2026年７月１日（予定）
（５）
譲渡株式数、譲渡価額の総額および譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数
1,000,000株（議決権の数 10,000個、議決権所有割合 33.33％）
譲渡株式数
1,000,000株（議決権の数 10,000個）
株式譲渡価額
250億円（予定）（注）１
異動後の所有株式数
0株（議決権の数 0個、議決権所有割合0.00％）
（注）１．上記の株式譲渡価額は、水ingが当社に対して実施する特別配当金（予定総額53億円）による価格調整後の金額を記載しています。
特別配当金については、19億円は当第１四半期連結累計期間で受領済みであり、残り34億円は金融収益として、今後受け取る予定です。
（６）
業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上する見込みです。
３．その他
（１）セグメント情報
① 事業別 受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想
（単位：億円）
2025年
12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
2026年
12月期
第２四半期
2026年
12月期
通期
実績
実績
増減額
増減率
予想
予想
受注高
(％)
精密・電子
739
1,512
772
104.4
2,000
4,050
エネルギー
423
557
134
31.7
1,050
2,100
建築・産業
597
703
105
17.7
1,350
2,650
インフラ
200
147
△52
△26.4
280
600
環境
33
324
291
860.7
1,090
1,300
その他
2
3
0
16.5
0
0
受注高 合計
1,998
3,249
1,250
62.6
5,770
10,700
売上収益
精密・電子
624
829
205
32.9
1,800
4,000
エネルギー
486
465
△20
△4.2
970
2,050
建築・産業
563
630
67
12.0
1,200
2,600
インフラ
215
232
17
8.1
340
600
環境
234
301
66
28.4
470
950
その他
3
3
△0
△0.7
0
0
売上収益 合計
2,126
2,463
336
15.8
4,780
10,200
営業利益
精密・電子
82
135
52
63.9
280
735
エネルギー
19
△16
△36
－
30
210
建築・産業
43
44
0
1.8
85
190
インフラ
55
61
5
9.4
55
55
環境
30
61
31
103.2
65
95
その他、調整
△6
△18
△12
－
△20
△35
営業利益 合計
226
267
41
18.4
495
1,250
受注残高
精密・電子
1,955
2,176
220
11.3
1,715
1,565
エネルギー
2,220
2,299
78
3.6
2,217
2,187
建築・産業
699
839
140
20.0
907
807
インフラ
750
745
△5
△0.7
774
834
環境
3,241
3,872
630
19.5
4,466
4,196
その他
1
1
0
38.7
27
27
受注残高 合計
8,868
9,933
1,065
12.0
10,110
9,620
② 精密・電子事業の製品別 受注高、売上収益の状況及び業績予想
当第１四半期連結累計期間より、精密・電子事業のセグメントの区分を見直し、従来の「CMP」と「その他」を「装置」に統合し、サブセグメントを「装置」「コンポーネント」の２区分へ変更しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
（単位：億円）
2025年
12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
2026年
12月期
第２四半期
2026年
12月期
通期
実績
実績
増減額
増減率
予想
予想
受注高
(％)
装置
449
1,146
697
155.0
1,420
2,830
コンポーネント
290
365
75
26.0
580
1,220
精密・電子 計
739
1,512
772
104.4
2,000
4,050
売上収益
装置
363
539
175
48.4
1,250
2,790
コンポーネント
260
289
29
11.3
550
1,210
精密・電子 計
624
829
205
32.9
1,800
4,000
（２）エリア別情報
① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
実績
構成比
実績
構成比
増減額
売上収益
(％)
(％)
日本
1,104
51.9
1,383
56.2
279
北米
432
20.3
379
15.4
△52
アジア(日本以外）
430
20.2
511
20.8
80
その他
159
7.5
188
7.6
28
合計
2,126
100.0
2,463
100.0
336
営業利益
日本
122
194
71
北米
34
△2
△37
アジア(日本以外）
46
60
14
その他
16
19
2
調整
5
△3
△9
合計
226
267
41
② 地域別（売上先の所在地別に集計）
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
実績
構成比
実績
構成比
増減額
売上収益
(％)
(％)
日本
841
39.6
999
40.6
158
中国
317
14.9
323
13.1
6
台湾、韓国
その他アジア
327
15.4
574
23.3
246
北米
304
14.3
257
10.5
△46
欧州
128
6.0
144
5.9
15
中東
130
6.1
75
3.1
△54
その他
77
3.6
88
3.6
10
合計
2,126
100.0
2,463
100.0
336
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………12
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………13
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………18
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………21
（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………23
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減額
増減率 (％)
受注高
199,857
324,951
125,094
62.6
売上収益
212,650
246,311
33,661
15.8
営業利益
22,601
26,749
4,148
18.4
売上収益営業利益率 (％)
10.6
10.9
－
－
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
15,789
18,322
2,533
16.0
基本的１株当たり四半期利益 (円)
34.18
40.13
5.95
17.4
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2026年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、「精密・電子」においては、AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。「環境」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益及び営業利益は、「エネルギー」の減収減益を他のセグメントがカバーして、全社としては増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は3,249億51百万円（前年同期比62.6％増）、売上収益は2,463億11百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は267億49百万円（前年同期比18.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は183億22百万円（前年同期比16.0％増）となり、いずれの項目においても第１四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
セグメント
受注高
売上収益
セグメント損益
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(％)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(％)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
(％)
精密・電子
73,980
151,225
104.4
62,406
82,949
32.9
8,257
13,531
63.9
エネルギー
42,346
55,752
31.7
48,606
46,575
△4.2
1,979
△1,666
－
建築・産業
59,799
70,375
17.7
56,335
63,075
12.0
4,332
4,408
1.8
インフラ
20,073
14,783
△26.4
21,527
23,271
8.1
5,598
6,126
9.4
環境
3,382
32,494
860.7
23,471
30,138
28.4
3,038
6,174
103.2
報告セグメント計
199,582
324,631
62.7
212,347
246,010
15.9
23,205
28,574
23.1
その他
275
320
16.5
303
300
△0.7
△655
△1,675
－
調整額
－
－
－
－
－
－
51
△149
－
合計
199,857
324,951
62.6
212,650
246,311
15.8
22,601
26,749
18.4
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
セグメント
2026年12月期
第１四半期の事業環境
2026年12月期
第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
精密・電子
・顧客の工場稼働率は、AI向け需要が市場を牽引し、上昇傾向が続いている。顧客の増産投資についても同様に拡大傾向にある。
・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けを中心に好調に推移している。メモリ向けもAI需要を背景に増加しつつある。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。
画像
エネルギー
・製品分野は、オイル＆ガス市場の需要が増加傾向にある一方、中東情勢の影響により当該地域の一部案件に遅れがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。
・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられる。一方で中東情勢により、当該地域への部品出荷・指導員派遣に影響を及ぼしている。
・製品の受注高は、前年同期を上回る。
・サービス分野の受注高は、前年同期を下回る。
画像
建築・産業
＜海外＞
・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。
・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。
・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。
＜国内＞
・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少が続いているが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。
・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。
＜海外＞
・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
＜国内＞
・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
画像
インフラ
＜海外＞
・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。
＜国内＞
・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。
・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。
＜海外＞
・水インフラの受注高は一部案件の遅れにより前年同期を下回る。
＜国内＞
・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しているが、大型案件を複数受注した前年同期を下回る。
画像
セグメント
2026年12月期
第１四半期の事業環境
2026年12月期
第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１
環境
（注）２
＜国内＞
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。
＜国内＞
・EPCは大型案件を受注、O&Mは大型案件の受注のほかにインフレスライドの適用等もあり、全体では前年同期を大きく上回る。
[大型案件の受注状況]
・公共向け廃棄物処理施設の新設及び長期包括運営契約（１件）
画像
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は
画像
、△５％以下の場合は
画像
、±５％の範囲内の場合は
画像
で表しています。
２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前年度末に比べて契約資産が237億65百万円、その他の流動資産が115億99百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が388億69百万円、有形固定資産が96億20百万円、のれん及び無形資産が49億５百万円、棚卸資産が32億55百万円増加したことなどにより、263億３百万円増加し、１兆1,085億４百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前年度末に比べて未払法人所得税が53億63百万円、引当金が12億９百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が143億84百万円、営業債務及びその他の債務が91億８百万円増加したことなどにより183億51百万円増加し、5,788億85百万円となりました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は、配当金141億54百万円の支払いをした一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益183億22百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が49億89百万円増加したことなどにより前年度末に比べて79億51百万円増加し、5,296億18百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,184億31百万円で、親会社所有者帰属持分比率は46.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。
そのような中で、2026年12月期第２四半期（累計)及び通期の業績予想については、前回決算発表時（2026年２月13日）以降の業績の動向を踏まえ、主として「環境」「エネルギー」及び「精密・電子」における受注高の増加、持分法適用共同支配企業の株式譲渡等により、予想を以下のとおり修正いたします。また、事業セグメント別の予想を次ページ《事業セグメント別の業績見通し》のとおり修正いたします。
業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝175円、１人民元＝20円）
なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。
《業績見通し》
第２四半期（累計）
（単位：億円）
受注高
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）
5,180
4,780
505
484
318
今回修正予想（B）
5,770
4,780
495
505
335
増減額（B－A）
590
－
△10
21
17
増減率（％）
11.3
－
△1.9
4.3
5.3
(ご参考)
前期第２四半期実績
(2025年12月期第２四半期)
4,513
4,487
500
461
313
通期
（単位：億円）
受注高
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）
10,700
10,200
1,250
1,219
866
今回修正予想（B）
10,700
10,200
1,250
1,420
995
増減額（B－A）
－
－
－
201
129
増減率（％）
－
－
－
16.4
14.8
(ご参考)
前期実績
(2025年12月期)
9,496
9,582
1,138
1,109
766
《事業セグメント別の業績見通し》
第２四半期（累計）
（単位：億円）
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
その他
合計
前回発表予想
（A）
受注高
1,900
900
1,300
280
800
0
5,180
売上収益
1,800
1,000
1,200
330
450
0
4,780
セグメント
利益
280
60
90
50
45
△20
505
今回修正予想
（B）
受注高
2,000
1,050
1,350
280
1,090
0
5,770
売上収益
1,800
970
1,200
340
470
0
4,780
セグメン
ト利益
280
30
85
55
65
△20
495
増減額
（B－A）
受注高
100
150
50
－
290
－
590
売上収益
－
△30
－
10
20
－
－
セグメント
利益
－
△30
△5
5
20
－
△10
通期
（単位：億円）
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
その他
合計
前回発表予想
（A）
受注高
4,050
2,100
2,650
600
1,300
0
10,700
売上収益
4,000
2,050
2,600
600
950
0
10,200
セグメント利益
735
210
200
55
85
△35
1,250
今回修正予想
（B）
受注高
4,050
2,100
2,650
600
1,300
0
10,700
売上収益
4,000
2,050
2,600
600
950
0
10,200
セグメン
ト利益
735
210
190
55
95
△35
1,250
増減額
（B－A）
受注高
－
－
－
－
－
－
－
売上収益
－
－
－
－
－
－
－
セグメント利益
－
－
△10
－
10
－
－
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント
事業環境
精密・電子
（注）１
・顧客工場の稼働率は上昇傾向にあり、市場全般としてはAI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資拡大が見込まれる。一方、中東情勢に伴う材料費や輸送費の増加等による市況及び当社事業への影響には不透明さがある。
＜2026年12月期の市場見立て＞
WFE:10％以上成長見込み
エネルギー
・製品分野は、石油化学市場は需要が堅調に推移することが見込まれるが、中東情勢による影響を注視する必要がある。LNG市場の需要は、堅調な成長が期待される。
・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。
・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。
・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。中東向けの部品の出荷やサービス供与の停滞が見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
LNG:６％台成長見込み
エチレン:３％台成長見込み
建築・産業
＜海外＞
・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。
・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。
・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。
・中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響が、今後顕在化する可能性がある。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。
・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれるが、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
海外:２％台成長見込み
国内:横ばい
インフラ
＜海外＞
・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。
・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。
・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。
・一方、不透明な情勢が続く中東においては、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる可能性が懸念される。
＜国内＞
・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
海外:４％台成長見込み
国内:横ばい
環境
＜国内＞
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前年よりも入札ベースで概ね例年どおり推移すると見込まれる。
・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。
・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。
＜2026年12月期の市場見立て＞
国内:横ばい
(注）１．WFE……Wafer Fab Equipment（半導体前工程製造装置）
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
143,485
146,382
営業債権及びその他の債権
209,180
248,050
契約資産
119,684
95,918
棚卸資産
197,695
200,950
未収法人所得税
860
730
その他の金融資産
3,581
6,088
その他の流動資産
42,905
31,306
流動資産合計
717,392
729,428
非流動資産
有形固定資産
258,032
267,652
のれん及び無形資産
61,472
66,378
持分法で会計処理されている投資
8,001
7,259
繰延税金資産
23,444
24,361
その他の金融資産
5,086
5,107
その他の非流動資産
8,770
8,316
非流動資産合計
364,808
379,076
資産合計
1,082,201
1,108,504
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
148,175
157,283
契約負債
82,498
82,462
社債、借入金及びリース負債
131,746
99,891
未払法人所得税
15,420
10,056
引当金
14,437
13,837
その他の金融負債
1,112
1,288
その他の流動負債
54,953
55,777
流動負債合計
448,343
420,596
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
92,989
139,229
退職給付に係る負債
8,855
9,006
引当金
3,947
3,336
繰延税金負債
2,153
2,167
その他の金融負債
80
68
その他の非流動負債
4,164
4,480
非流動負債合計
112,191
158,289
負債合計
560,534
578,885
資本
資本金
80,751
80,767
資本剰余金
77,701
78,089
利益剰余金
319,262
305,465
自己株式
△20,326
△2,361
その他の資本の構成要素
51,486
56,471
親会社の所有者に帰属する持分合計
508,875
518,431
非支配持分
12,790
11,187
資本合計
521,666
529,618
負債及び資本合計
1,082,201
1,108,504
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
212,650
246,311
売上原価
144,120
168,500
売上総利益
68,530
77,810
販売費及び一般管理費
46,195
51,349
その他の収益
827
1,021
その他の費用
560
732
営業利益
22,601
26,749
金融収益
804
568
金融費用
1,311
1,547
持分法による投資損益
993
1,169
税引前四半期利益
23,086
26,940
法人所得税費用
6,841
8,295
四半期利益
16,244
18,645
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益
15,789
18,322
非支配持分に帰属する四半期利益
455
322
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
34.18
40.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
34.15
40.09
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
四半期利益
16,244
18,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
19
9
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△33
△9
純損益に振り替えられることのない項目合計
△13
0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
248
△4
在外営業活動体の換算差額
△9,038
5,233
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△8,789
5,228
税引後その他の包括利益合計
△8,802
5,228
四半期包括利益合計
7,441
23,874
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
7,330
23,307
非支配持分に帰属する四半期包括利益
111
566
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
2025年１月１日残高
80,639
76,707
272,382
△323
43,596
543
△268
－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
15,789
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△8,693
△13
248
－
四半期包括利益合計
－
－
15,789
－
△8,693
△13
248
－
所有者との取引額
配当金
－
－
△14,781
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
－
－
－
自己株式の処分
－
0
－
0
－
－
－
－
株式報酬取引
3
54
－
－
－
－
－
－
子会社の増資による非支配持分の増減
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△0
－
－
0
－
－
所有者との取引額合計
3
54
△14,781
△0
－
0
－
－
2025年３月31日残高
80,642
76,761
273,390
△323
34,902
530
△19
－
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分合計
資本合計
その他の資本の
構成要素
合計
合計
2025年１月１日残高
43,871
473,277
12,059
485,336
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
15,789
455
16,244
その他の包括利益
△8,458
△8,458
△344
△8,802
四半期包括利益合計
△8,458
7,330
111
7,441
所有者との取引額
配当金
－
△14,781
△1,905
△16,686
自己株式の取得
－
△0
－
△0
自己株式の処分
－
0
－
0
株式報酬取引
－
58
－
58
子会社の増資による非支配持分の増減
－
－
2
2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
0
－
－
－
所有者との取引額合計
0
△14,723
△1,902
△16,626
2025年３月31日残高
35,413
465,884
10,268
476,152
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
2026年１月１日残高
80,751
77,701
319,262
△20,326
51,097
425
△36
－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
18,322
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
4,989
0
△4
－
四半期包括利益合計
－
－
18,322
－
4,989
0
△4
－
所有者との取引額
配当金
－
－
△14,154
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△1
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
－
自己株式の消却
－
△0
△17,966
17,966
－
－
－
－
株式報酬取引
15
388
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
15
387
△32,120
17,965
－
－
－
－
2026年３月31日残高
80,767
78,089
305,465
△2,361
56,086
425
△40
－
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分合計
資本合計
その他の資本の
構成要素
合計
合計
2026年１月１日残高
51,486
508,875
12,790
521,666
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
18,322
322
18,645
その他の包括利益
4,984
4,984
244
5,228
四半期包括利益合計
4,984
23,307
566
23,874
所有者との取引額
配当金
－
△14,154
△2,170
△16,324
自己株式の取得
－
△1
－
△1
自己株式の処分
－
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
株式報酬取引
－
403
－
403
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△13,752
△2,170
△15,922
2026年３月31日残高
56,471
518,431
11,187
529,618
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
23,086
26,940
減価償却費及び償却費
8,147
9,974
減損損失
7
5
受取利息及び受取配当金
△469
△471
支払利息
931
1,348
為替差損益（△は益）
△900
439
持分法による投資損益（△は益）
△993
△1,169
固定資産売却損益（△は益）
△22
△3
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△23,139
△36,490
契約資産の増減額（△は増加）
16,792
25,374
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,122
△1,475
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△22,374
4,535
契約負債の増減額（△は減少）
7,470
△1,209
引当金の増減額（△は減少）
141
△1,249
退職給付に係る資産及び負債の増減額
124
118
未払又は未収消費税等の増減額
10,927
13,580
その他
1,441
223
小計
11,048
40,469
利息の受取額
436
502
配当金の受取額
6
389
利息の支払額
△611
△1,064
法人所得税の支払額
△12,416
△14,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,535
25,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△882
△4,953
定期預金の払戻による収入
1,341
3,845
投資有価証券の売却及び償還による収入
65
0
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△17,679
△16,796
有形固定資産の売却による収入
93
145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△1,892
その他
14
△2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,045
△19,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
35,350
△29,915
長期借入れによる収入
16
46,000
長期借入金の返済による支出
△191
△3,105
リース負債の返済による支出
△1,411
△1,569
株式の発行による収入
0
0
自己株式の取得による支出
△0
△1
配当金の支払額
△14,781
△14,154
非支配持分への配当金の支払額
△1,905
△2,170
その他
2
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,079
△4,916
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,940
1,737
超インフレの調整
△319
15
現金及び現金同等物の増減額
△3,760
2,897
現金及び現金同等物の期首残高
171,031
143,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
167,270
146,382
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（事業セグメント）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注）２
要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
合計
売上収益
外部顧客への
売上収益
62,406
48,606
56,335
21,527
23,471
212,347
303
212,650
－
212,650
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
0
71
345
24
29
471
321
792
△792
－
計
62,406
48,677
56,681
21,552
23,501
212,818
624
213,443
△792
212,650
セグメント利益又は損失
8,257
1,979
4,332
5,598
3,038
23,205
△655
22,549
51
22,601
金融収益
804
金融費用
1,311
持分法による
投資損益
993
税引前四半期利益
23,086
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注）２
要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３
精密・
電子
エネルギー
建築・
産業
インフラ
環境
合計
売上収益
外部顧客への
売上収益
82,949
46,575
63,075
23,271
30,138
246,010
300
246,311
－
246,311
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
1
222
423
21
30
699
356
1,056
△1,056
－
計
82,950
46,797
63,498
23,293
30,169
246,710
657
247,367
△1,056
246,311
セグメント利益又は損失
13,531
△1,666
4,408
6,126
6,174
28,574
△1,675
26,899
△149
26,749
金融収益
568
金融費用
1,547
持分法による
投資損益
1,169
税引前四半期利益
26,940
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．当第１四半期連結累計期間より、水素事業の一部の売上収益及びセグメント損益を「エネルギー」に含めています。
（偶発事象）
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。
EEPは判決内容に基づき、前々連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。
フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について
2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。
火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。
当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。
報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。
インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について
2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。
（重要な後発事象）
持分法適用共同支配企業の株式譲渡
当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）譲渡の理由
2010年より、当社、日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮ホールディングス）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP
※１
導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要が本格化するなど、事業環境が変化する中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
なお、日揮ホールディングス、三菱商事についても同様の判断のもと、各社保有の全株式の譲渡を決定しているとのことです。
※１ 上水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの
（２）異動する共同支配企業の概要
名称
水ing株式会社
事業内容
水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括
（３）譲渡先の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
（４）
株式譲渡実行日
2026年７月１日（予定）
（５）
譲渡株式数、譲渡価額の総額および譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数
1,000,000株（議決権の数 10,000個、議決権所有割合 33.33％）
譲渡株式数
1,000,000株（議決権の数 10,000個）
株式譲渡価額
250億円（予定）（注）１
異動後の所有株式数
0株（議決権の数 0個、議決権所有割合0.00％）
（注）１．上記の株式譲渡価額は、水ingが当社に対して実施する特別配当金（予定総額53億円）による価格調整後の金額を記載しています。
特別配当金については、19億円は当第１四半期連結累計期間で受領済みであり、残り34億円は金融収益として、今後受け取る予定です。
（６）
業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上する見込みです。
３．その他
（１）セグメント情報
① 事業別 受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想
（単位：億円）
2025年
12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
2026年
12月期
第２四半期
2026年
12月期
通期
実績
実績
増減額
増減率
予想
予想
受注高
(％)
精密・電子
739
1,512
772
104.4
2,000
4,050
エネルギー
423
557
134
31.7
1,050
2,100
建築・産業
597
703
105
17.7
1,350
2,650
インフラ
200
147
△52
△26.4
280
600
環境
33
324
291
860.7
1,090
1,300
その他
2
3
0
16.5
0
0
受注高 合計
1,998
3,249
1,250
62.6
5,770
10,700
売上収益
精密・電子
624
829
205
32.9
1,800
4,000
エネルギー
486
465
△20
△4.2
970
2,050
建築・産業
563
630
67
12.0
1,200
2,600
インフラ
215
232
17
8.1
340
600
環境
234
301
66
28.4
470
950
その他
3
3
△0
△0.7
0
0
売上収益 合計
2,126
2,463
336
15.8
4,780
10,200
営業利益
精密・電子
82
135
52
63.9
280
735
エネルギー
19
△16
△36
－
30
210
建築・産業
43
44
0
1.8
85
190
インフラ
55
61
5
9.4
55
55
環境
30
61
31
103.2
65
95
その他、調整
△6
△18
△12
－
△20
△35
営業利益 合計
226
267
41
18.4
495
1,250
受注残高
精密・電子
1,955
2,176
220
11.3
1,715
1,565
エネルギー
2,220
2,299
78
3.6
2,217
2,187
建築・産業
699
839
140
20.0
907
807
インフラ
750
745
△5
△0.7
774
834
環境
3,241
3,872
630
19.5
4,466
4,196
その他
1
1
0
38.7
27
27
受注残高 合計
8,868
9,933
1,065
12.0
10,110
9,620
② 精密・電子事業の製品別 受注高、売上収益の状況及び業績予想
当第１四半期連結累計期間より、精密・電子事業のセグメントの区分を見直し、従来の「CMP」と「その他」を「装置」に統合し、サブセグメントを「装置」「コンポーネント」の２区分へ変更しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
（単位：億円）
2025年
12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
2026年
12月期
第２四半期
2026年
12月期
通期
実績
実績
増減額
増減率
予想
予想
受注高
(％)
装置
449
1,146
697
155.0
1,420
2,830
コンポーネント
290
365
75
26.0
580
1,220
精密・電子 計
739
1,512
772
104.4
2,000
4,050
売上収益
装置
363
539
175
48.4
1,250
2,790
コンポーネント
260
289
29
11.3
550
1,210
精密・電子 計
624
829
205
32.9
1,800
4,000
（２）エリア別情報
① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
実績
構成比
実績
構成比
増減額
売上収益
(％)
(％)
日本
1,104
51.9
1,383
56.2
279
北米
432
20.3
379
15.4
△52
アジア(日本以外）
430
20.2
511
20.8
80
その他
159
7.5
188
7.6
28
合計
2,126
100.0
2,463
100.0
336
営業利益
日本
122
194
71
北米
34
△2
△37
アジア(日本以外）
46
60
14
その他
16
19
2
調整
5
△3
△9
合計
226
267
41
② 地域別（売上先の所在地別に集計）
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
実績
構成比
実績
構成比
増減額
売上収益
(％)
(％)
日本
841
39.6
999
40.6
158
中国
317
14.9
323
13.1
6
台湾、韓国
その他アジア
327
15.4
574
23.3
246
北米
304
14.3
257
10.5
△46
欧州
128
6.0
144
5.9
15
中東
130
6.1
75
3.1
△54
その他
77
3.6
88
3.6
10
合計
2,126
100.0
2,463
100.0
336
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 9,583億円 | 1,138億円 | 766億円 | 10,822億円 | 5,089億円 | 166.3 | 59.0 |
| 2024 | 8,667億円 | 980億円 | 714億円 | 10,051億円 | 4,733億円 | 154.6 | 147.0 |
| 2023 | 7,593億円 | 860億円 | 603億円 | 9,139億円 | 4,099億円 | 653.6 | 229.0 |
| 2022 | 6,809億円 | 706億円 | 505億円 | 8,280億円 | 3,600億円 | 548.6 | 193.0 |
| 2021 | 6,032億円 | 614億円 | 436億円 | 7,197億円 | 3,123億円 | 463.4 | 163.0 |
| 2020 | 5,225億円 | 376億円 | 242億円 | 6,448億円 | 2,896億円 | 254.4 | 90.0 |
| 2019 | 5,224億円 | 353億円 | 233億円 | 6,155億円 | 2,713億円 | 241.8 | 60.0 |
| 2018 | 5,092億円 | 325億円 | 183億円 | 5,916億円 | 2,868億円 | 179.9 | 60.0 |
| 2017 | 3,820億円 | 181億円 | 95億円 | 6,129億円 | 2,848億円 | 213.7 | 45.0 |
| 2016 | 4,761億円 | 380億円 | 206億円 | 5,885億円 | 2,775億円 | 37.1 | 36.0 |
| 2015 | 4,862億円 | 346億円 | 173億円 | 5,799億円 | 2,504億円 | 185.6 | 12.0 |
| 2014 | 4,827億円 | — | 236億円 | 5,704億円 | 2,476億円 | 50.8 | 12.0 |
| 2013 | 4,263億円 | — | 153億円 | 5,046億円 | 1,918億円 | 35.9 | 5.0 |
| 2012 | 4,121億円 | — | 29億円 | 4,890億円 | 1,547億円 | 6.9 | 5.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。1949年５月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。（2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止）1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1959年８月新潟証券取引所へ上場。（2000年３月に上場廃止）1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1968年11月札幌証券取引所へ上場。（2013年9月に上場廃止）1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機械淄博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。2020年５月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。2021年４月トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 年月沿革2022年９月カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。2023年１月対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパニー体制とする。2023年８月中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。
配当政策
３ 【配当政策】当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余キャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを株主還元の基本方針とします。配当については、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施します。また、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。 当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年８月14日取締役会決議12,93728.002026年３月26日定時株主総会決議（予定）14,15431.00
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（ⅰ）監査委員会の組織・人員及び手続監査委員会監査の組織、人員及び手続については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 ＜監督＞ [監査委員会]」を参照ください。 （ⅱ）監査委員会の活動状況当事業年度において当社は監査委員会を合計17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況 常勤監査委員長峰 明彦17（100%）独立社外（非常勤）監査委員西山 潤子17（100%）北山 久恵6（100%）北本 佳永子11（100%） （注）１．北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 ２．北本佳永子氏は、2025年３月26日開催の取締役会において新たに監査委員会委員に選任され、 就任しましたので、就任後に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 監査委員会の主な検討事項については、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度に議論した具体的な検討内容は以下のとおりでした。・執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査・会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備・運用状況、改訂内部統制報告制度への対応状況・公正取引委員会による下請法違反に係る勧告を踏まえ、法令遵守に向けた『全社公正調達推進プログラム』による再発防止策の実施状況・コーポレート内部監査部門によるグループ内部監査体制構築に関する検討状況及び海外子会社等に対する業務監査実施状況・対面市場別５カンパニー制・CxO制におけるグループガバナンス体制の整備状況・内部通報窓口の整備・運用状況の点検、通報案件対応における実効性の確保・SAP導入に伴う新しい管理会計・原価計算システム、IFRS重要会計事項に係る内部統制の適切性、四半期開示制度への対応状況 また、常勤監査委員の活動を含む監査委員会の主な活動状況については以下のとおりです。・監査の有効性・効率性の向上のため、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に陪席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。・代表執行役社長へのヒアリング（年３回）及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング（年１回）を実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による効率的な監査の実施に努めています。・国内外の事業所、営業拠点、子会社等を対象に往査（執行部門による内部監査、会計監査人による監査等への立会いを含む）を実施し、当社及び企業集団における内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。・関係会社監査役を構成員としたグループ監査役連絡会を年２回開催し情報の交換を図るとともに、必要に応じて関係会社から事業の報告を受けています。・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しています。 〈監査委員会の活動・分担〉活動内容常勤社外重要会議への陪席サステナビリティ委員会〇〇経営会議・リスクマネジメントパネル〇(委員長)カンパニー別経営計画委員会〇－業務執行の監査代表執行役社長との会合〇〇カンパニープレジデントとの会合〇〇ＣＦＯ・ＣＲＯとの会合〇〇内部監査部門等との月次会合〇－カンパニー内部統制部門との会合〇－コーポレート管下統括部との会合〇－会計監査人との連携会計監査人との会合〇〇実地棚卸立会への同行〇－海外往査への同行〇－三様監査三様監査会議(監査委員会、内部監査部門、会計監査人)〇〇関係会社監査役との連携関係会社常勤監査役との会合〇〇グループ監査役連絡会〇－その他決裁書類等の閲覧〇－ ※役割分担 ○：参加、―：原則不参加(任意での参加あり) なお、常勤監査委員は、日常的に監査環境の整備及びグループ内の情報収集を積極的に行い、日頃の監査活動の状況を含めて、監査委員会等の中で適時に社外の監査委員と情報共有し意思の疎通を図っています。 ② 内部監査の状況内部監査については、2025年度は内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査統括部（有価証券報告書提出日現在は内部監査を担う経営監査統括部に改組）を設置し、業務執行に関する内部監査、当社及び子会社の内部統制システムの有効性の評価を実施しました。経営監査統括部は、「内部監査規程」に基づき、代表執行役社長の承認を得た年度の内部監査計画に従って内部監査を実施し、経営監査統括部長は、代表執行役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査委員会委員長に送付しています。また、監査対象部門及び子会社に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。経営監査統括部は、監査委員会との定期及び随時の情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査計画や内部監査結果等を監査委員に報告しています。当該情報交換会には監査委員、経営監査統括部長の他にリスク管理部門や内部統制・コンプライアンス部門の担当執行役及び部門長が出席しており、内部統制評価、内部通報の対応状況の報告に加えて最新のリスク情報等を適時に共有し活用することにより、監査委員会監査及び内部監査の実効性を高めています。また、経営監査統括部員を監査委員会室との兼務とし、監査委員会の指示命令に基づく監査等を実施できる体制を整備することにより監査委員会監査の実効性を確保しています。また、監査委員会並びに経営監査統括部は、会計監査人である監査法人と定期及び随時に緊密な連携を図っており、内部監査の結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行っています。2025年度は、経営監査統括部、監査委員会、会計監査人による三様監査会議を３回開催しました。 ③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ （ⅱ）継続監査期間３事業年度 （ⅲ）業務を執行した公認会計士隅田 拓也、藤春 暁子、服部 理 （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 22名、その他 46名 （v）監査法人の選定方針、理由及び評価監査委員会は、会計監査人による監査について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に及び随時に報告を受けています。監査委員会は、毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等を勘案したところ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当する事実は認められず、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任する旨の決定を行いました。 [会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]a. 解任の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 b. 不再任の方針毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等を勘案し、監査が著しく不十分であると判断した場合、監査委員会は、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。なお、再任の制限として監査委員会は、会計監査人が連続して10年間在任する場合には、当該会計監査人（以下、「再任会計監査人」という。）の毎年度の評価にかかわらず、次年度の会計監査人候補を選定するために入札を実施いたします。再任会計監査人が入札に参加することを妨げませんが、当該再任会計監査人がさらに連続して５年間在任する場合にも、入札を実施いたします。ただし、同一の会計監査人が連続して在任することができる期間は、20年間までとしています。なお、当第161期は有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人に就任して３事業年度目になります。 ④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社17842224－連結子会社60－65－計23942289－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度の改訂に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬 (（ⅰ）を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－2連結子会社627103682152計627104682154 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。 （ⅴ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、及び監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に定める同意を行いました。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に100,735百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。 （建築・産業）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は15,095百万円です。 （エネルギー）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は14,535百万円です。 （インフラ）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は1,590百万円です。 （環境）生産能力の維持増強及び技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は2,106百万円です。 （精密・電子）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は34,009百万円です。 （その他）情報設備・ソフトウエアを中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は33,851百万円です。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)報告セグメント 建築・産業7,654 エネルギー3,585 インフラ1,581 環境2,830 精密・電子4,000 報告セグメント計19,650その他・共通部門1,498合計21,148 （注）従業員数は就業人員数です。 （２）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,48943.114.49,801,912 セグメントの名称従業員数(名)報告セグメント 建築・産業1,573 エネルギー－ インフラ944 環境11 精密・電子1,630 報告セグメント計4,158その他・共通部門1,331合計5,489 （注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。会社名労働組合名所属従業員数（名）所属団体㈱荏原製作所荏原合同労働組合3,790無所属㈱荏原エリオット荏原合同労働組合256無所属㈱荏原風力機械荏原風力機械労働組合180無所属㈱荏原フィールドテック荏原フィールドテック労働組合174無所属 （注）上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。 （４）「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者正規労働者非正規労働者㈱荏原製作所8.6100.080.481.357.8荏原冷熱システム㈱3.5100.065.370.669.1㈱荏原電産2.8100.082.578.673.4㈱荏原風力機械0.0100.086.486.475.6㈱荏原エリオット8.0100.079.480.888.9荏原環境プラント㈱3.595.877.5118.266.2㈱荏原フィールドテック3.3100.072.973.046.9 （注）１．提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年12月31日時点で算出しています。「管理職」は部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2025年１月１日から2025年12月31日の期間で算出しています。 ４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2025年１月１日から2025年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ＜各数値に関する補足説明＞・管理職に占める女性労働者の割合について荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに８％以上とする目標を掲げてまいりました。現状の数値の背景としては、全体の女性労働者の比率が低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。これらの取り組みの結果、荏原製作所単体では、2022年は6.5%、2023年は7.2%、2024年は7.5%と、女性管理職比率は年々着実に向上し、2025年には目標を上回る8.6％となりました。今後は学びの機会や年代別の研修等を通じた中長期のキャリアを描けるような仕組みづくりや挑戦の妨げとなる構造の見直しを進め、性別関係なくキャリアを築ける風土・環境づくりをグループ全体で推進していきます。 ・男性労働者の育児休業取得率について荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標である男性育休取得率について、2025年に目標の100％を達成しました。当期は男性育休100％宣言に基づき、執行役による取得推奨メッセージの発信や育児休業制度の拡充を実施しました。さらに管理職向け男性育休研修の開催や、個別面談による取得フォローを徹底し、誰もが取得しやすい風土醸成を推進したことが成果につながりました。今後も取り組みを継続していきます。 ・労働者の男女の賃金差異について正規労働者：役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるものの依然として低いことに加え、男女等級別の人員構成の違いなどを要因として男女間の賃金に差異が生じています。非正規労働者：女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどを含め全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業部門の研究開発組織、及びコーポレートの研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。各事業部門、及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。コーポレート研究組織では、事業部門と密接に連携を取りながら、事業を支える共通基盤と重要なコア技術の開発を進めています。今期は前期に進めたナノ領域の研究人材強化を更に推進するため、カンパニーの基礎技術開発人材をコーポレート研究組織に移すとともに連携強化のための会議体を充実させることで、研究成果を効率的に、かつ速やかに事業移管できる体制としました。さらに「研究開発戦略策定委員会」にて、2030年以降を見据えた中長期の技術開発戦略策定のためのテーマ選定活動を継続的に実施しました。この活動は長期のメガトレンドを起点にして社会課題解決に必要なテーマを見出し、概念検証などを繰り返しながら研究テーマ化することで、将来の社会課題解決および当社の成長に不可欠な研究テーマを創出するものです。また、新事業創出のための制度であるEIX（Ebara Innovation for X）制度を活用した仮想・拡張・複合現実（xR）技術の開発は、既に複数の事業部門で実用段階となり、製造現場のDX化に貢献しています。また社内の技術情報や知識を学習して社員の技術・研究開発活動を支援する当社独自の「自律分散型AIエージェント」の開発も、順調に進んでいます。水素関連事業は、全社が有する技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装に向けて活動をさらに強化してきました。2030年に向けて世界で検討されている液体水素サプライチェーンの構築には液体水素遠心ポンプが必要不可欠です。当社は、世界に先駆けてこれを開発し、実証プロジェクトへ参画し、検証を始めました。また、水素ステーション用のプランジャポンプの実液試験、水素焚吸収式冷温水機の長期運転実証など、これまで取り組んできたソリューション開発が進み、受注を伴う事業フェーズに入ってきました。航空宇宙産業領域では、衛星用ロケットや水素航空機用の燃料供給ポンプの開発や実液試験などが計画通りに進み、顧客との共同開発を通じて市場へ投入する段階になりました。水素関連事業では、水素および航空宇宙といった新市場探索および新たな技術開発を強力に推進し、将来の成長に資する事業創出を加速させています。天然ガスを使ったターコイズ水素製造では、NEDO委託事業のステージゲート審査を通過し、2026年３月までの継続が決定しました。本決定は、当社の独自触媒を用いたプロセスで、メタンの94%以上を分解し、高純度の水素を生成することに成功した技術が評価されたものです。マリン関連では、静岡県内に陸上養殖の実証施設が稼働し、2025年より生産と出荷を開始しました。実証施設で得た課題を開発製品に反映し「水や食べるものに困らない世界」への貢献につなげます。バイオ関連では、細胞を大量培養可能な還流培養装置を開発し、有用性を実証するため外部機関においても性能評価を実施しています。本評価結果を踏まえ、装置のさらなる改善を行い、2026年度中のテスト販売を目指しています。製造技術関連では、袖ヶ浦事業所内に設けたグループ全体の製造技術をサポートする実証開発環境「EMTAC（Ebara Manufacturing Technology Advanced Center）」において、鋳造・溶接/接合・機械加工・プレス・表面改質・３D（造形/計測）・非破壊（CT）技術を対象に、開発試作のスピードアップを推進してきました。「開発試作品を3日でお手元に」の実現に向け、新たにインクリメンタルフォーミング技術、バイオプラスチック射出成型技術など新製造技術も取り入れ、更なるスピードアップおよび新たな製造技術開発を推進しています。また、AM（Additive manufacturing）技術に関する部門を製造技術関連部門に集約し開発及び試作・製作の事業展開を加速させています。生産プロセス技術関連では、生産ラインシミュレーションによる工程の最適化およびAI映像解析による自動分析を導入し、生産体制の強化を図っています。当連結会計年度の研究開発費は23,233百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。 （建築・産業）建築・産業分野では、標準ポンプ、送風機、冷熱機器の各製品とサービスの開発に加えて、これら製品の組合せによるソリューション技術を模索、提案することで、より複雑化した顧客の課題解決に取り組んでいます。標準ポンプでは、インバータ内蔵PMモーター（IVM：Intelligent Variable-speed Motor）を搭載した高効率可変速ポンプシリーズのラインナップを拡充しました。高い省エネルギー性（平均35%の電力削減）と既設ポンプからの取替容易性といった特長を生かし幅広い顧客のエネルギーコストの削減及びカーボンニュートラルの実現に貢献します。また、グローバル市場向けに、異物が詰まりにくい構造と高効率運転を両立した「ノンクロッグ汚水水中ポンプDKE型」の販売を開始しました。本製品は2023年から米国向けに先行販売しており、欧州、中国、東南アジア、中東などへ販売地域を拡大しました。冷熱機器では、環境に配慮したヒートポンプなどの廃熱利用製品や、地球温暖化係数の小さい冷媒を採用したターボ・スクリュー式冷凍機のラインナップ拡充、応用範囲拡大を継続しています。産業チラーでは、安定稼働と省エネルギー効果を検証するため、市場での評価を継続しています。半導体業界における先端エッチング装置では、ウエハー上の回路加工精度やエッチング速度向上のため、製造プロセスの極低温化が進行中であり、これに対応する製品開発を進めています。また、低消費電力化および脱フロン化などの市場ニーズに対し、消費電力・冷却水使用量の低減を追求し、自然冷媒を用いた装置の開発を継続しています。送風機では、省エネルギー化に向けて送風機効率をより高める開発や、送風機に使用する材料をレアメタル含有量の少ない材料に変更するなど、持続可能な社会に貢献する製品の開発を継続します。遠隔監視ソリューションでは、建築設備、生産設備および熱源設備全体において、状態監視の無人化、点検の省力化、ライフサイクルコストの最適化などの価値提供を目指し、遠隔監視システムである荏原メンテナンスクラウドの市場実装に注力しました。当連結会計年度の研究開発費は5,505百万円です。 （エネルギー）エネルギー分野では、市場を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中で、エネルギートランジションに対応した水素、アンモニア、CCUSなどの次世代エネルギー向けの製品開発と製品ラインナップの拡充に取り組んでいます。コンプレッサでは、サステナビリティ領域向けに高効率・省スペースのCO₂、水素コンプレッサの開発が進行しており、市場投入に向けた準備を進めています。タービンでは、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、販売を推進しています。また、コンプレッサ、タービン、クライオポンプの性能改善と信頼性向上に向けた要素技術の開発に関しても継続して進めています。カスタムポンプでは、昨年開発を完了したアンモニアキャンドモータポンプが国内を中心に多くの引合いをいただいており、受注も始まっております。また、顧客の保全コストやCO₂の削減、プラントの長期安定稼働などの課題を解決し、プラントの収益の最大化を支援するために、顧客現場のデータと当社が保有する回転機械技術を用いた遠隔監視・予知診断の商用化に向けて国内外の顧客とPoC（概念実証）を進めています。当連結会計年度の研究開発費は2,678百万円です。 （インフラ）インフラ分野では、製品、システム技術および建設に関して国内外の各顧客の特徴に沿った最適化を実現するための開発を行っています。用途、使用環境による様々な要望に応える設備の実現のみならず、管理・運営技術の高度化、省エネ・省資源・環境負荷低減を目指した継続的な開発を行っています。一方でカスタムポンプ製品の製造を担う富津工場では、インフラカンパニーのみならず、エネルギー、建築・産業分野における海外工場での開発支援および脱炭素のニーズに応える製品の供給に関しても継続して進めています。当連結会計年度の研究開発費は752百万円です。 （環境）環境分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&M）までを一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設の長期にわたる運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでいます。こうした中、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、運転自動化の実現を視野に入れたAI/ICT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの需要拡大を見込み、廃棄物処理施設やバイオマス発電施設における発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は2,287百万円です。 （精密・電子）精密・電子分野では、半導体デバイス製造プロセスにおいて、チップの微細化や３次元集積化そして重要度が増している新しいパッケージング技術など急成長する生成AIや自動運転などの高性能コンピューティング分野に関する技術要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ・省スペース化及び環境負荷低減に貢献できる総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及び顧客の安定稼働を支える状態監視・予知診断の商用化にも取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は12,009百万円です。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、その保有目的から専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資株式と取引関係の維持強化を目的とするそれ以外の投資株式に区分しています。また、それ以外の投資株式については、上場株式を特定投資株式、それ以外を非上場株式に区分しています。なお、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式については、みなし保有株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）及びみなし保有株式については、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有することとし、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式について、売却等の手段により保有を随時解消する方針としています。 ＜保有合理性の確認＞a. 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。b. 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。なお当社は、2025年12月31日現在、特定投資株式及びみなし保有株式を保有していません。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式111,228非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2602ベンチャー企業との連携強化を目的とした追加出資非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式575非上場株式以外の株式-- （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱荏原風力機械三重県鈴鹿市445建築・産業100.0・当社が送風機及び関連機器を購入・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を貸与荏原冷熱システム㈱東京都大田区450建築・産業100.0・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入・当社が土地・工場及び建物を賃貸・当社が資金を貸与㈱荏原エリオット千葉県袖ヶ浦市450エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプを販売・当社がコンプレッサ・タービン等を購入・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を借入㈱荏原電産東京都大田区450インフラ100.0・役員１名兼任・当社が電気機械器具を購入・当社が土地及び建物を賃貸・当社が資金を貸与荏原環境プラント㈱東京都大田区5,812環境100.0・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を販売・当社が工場での電力を一部調達・当社が土地及び建物を賃貸・当社が資金を借入㈱荏原フィールドテック東京都大田区475精密・電子100.0・役員３名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が土地・工場及び建物を賃貸・当社が資金を借入荏原冷熱システム（中国）有限公司中国山東省千人民元136,089建築・産業100.0(100.0)・当社がポンプ及び関連機器を販売EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル99,106建築・産業100.0(0.01)・当社がポンプ及び関連機器を販売・当社が資金を貸与Ebara Pumps Europe S.p.A.イタリアトレント県千ユーロ22,400建築・産業100.0・当社がポンプ部品を販売・当社がポンプを購入・当社が資金を貸与・当社が債務を保証 EBARA PUMPS IBERIA, S.A.スペインマドリード州千ユーロ1,839建築・産業98.4・当社がポンプを販売・当社が資金を借入Ebara EngineeringSingapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル6,625建築・産業、精密・電子100.0・当社がポンプを販売・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が資金を貸与荏原機械（中国）有限公司中国北京市千米ドル 41,182建築・産業100.0(100.0)・当社がポンプを購入・販売Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.トルコイズミル市千トルコリラ5,350建築・産業100.0(100.0)・役員１名兼任 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容EBARA HG Holdings Inc.米国デラウェア州米ドル50建築・産業100.0 ・当社がポンプを販売 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION米国サウスカロライナ州米ドル40建築・産業100.0(100.0) ・当社がポンプを購入・販売・当社がポンプ部品を販売嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です)中国浙江省千米ドル11,000エネルギー51.0(51.0)・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を購入・販売Elliott Company(注)４米国ペンシルバニア州千米ドル1エネルギー100.0(100.0)・役員１名兼任・当社がコンプレッサ・タービンを購入・当社が資金を貸与・当社が債務を保証Elliott EbaraSingapore Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル340エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプ部品を販売荏原機械淄博有限公司中国山東省千人民元283,598エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプ部品を購入・販売荏原環境工程（中国）有限公司中国山東省7,965環境100.0(100.0) Ebara Precision Machinery Europe GmbHドイツヘッセン州千ユーロ11,145精密・電子100.0・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が資金を借入・貸与Ebara Precision Machinery Korea Inc.韓国平沢市百万ウォン5,410精密・電子100.0・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造・当社が資金を貸与台湾荏原精密股份有限公司台湾台北市千台湾ドル330,000精密・電子100.0・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造・当社が資金を貸与上海荏原精密機械有限公司中国上海市495精密・電子100.0(100.0) ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービスEbara Technologies Inc.米国カリフォルニア州千米ドル44,560精密・電子100.0(100.0)・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造荏原(中国)有限公司(注)３中国北京市千人民元918,333その他100.0・役員５名兼任・当社が資金を借入その他 82社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用共同支配企業) 水ｉｎｇ㈱東京都港区5,500環境33.3・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を販売・当社が薬品を調達・当社が土地及び建物を賃貸 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合における（ ）内は、内数で間接所有割合です。 ３．特定子会社に該当しています。 ４．Elliott Companyは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えています。IFRS会計基準に基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 売上収益(内部取引高含む)130,438百万円税引前利益9,382百万円当期利益5,487百万円資本合計46,066百万円資産合計129,096百万円 なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは事業を通じて社会課題の解決に持続的に貢献し、社会・環境価値を創出するとともに中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向け、環境（E）、社会とのつながり（S）、ガバナンス（G）を柱とするサステナビリティ経営を実践しています。 （１）サステナビリティ全般① サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループは、取締役会とサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制のもと、監督と業務執行の両面からサステナビリティ経営の実効性を確保し、推進しています。また、ESG指標を役員報酬の評価項目に組み込むことで、サステナビリティ目標の達成に向けたインセンティブ構造を構築しています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ （i）監督当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し経営において監督と執行の明確な分離を実現することで、取締役会がモニタリング・ボードとしての役割を果たすと考えています。 a. 取締役会取締役会は、当社グループがサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させることが重要な経営課題であると認識し、そのための長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。当社は、この考え方を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め、サステナビリティ経営に対する取締役会の役割・姿勢を明確に打ち出しています。また、取締役会では、議論すべき気候・自然関連・人権・人的資本などをはじめとするサステナビリティに関する審議を取締役会の年間議題に組み込み定期的に必要な時間を確保した上で様々な観点から議論を行い、その結果をサステナビリティ委員会へフィードバックしています。取締役は、サステナビリティ委員会に陪席する中で、執行のサステナビリティに関する取り組み状況を把握し、必要に応じて客観的な立場より的確な助言や後押しを行っています。 （ⅱ）業務執行業務執行側の「サステナビリティ委員会」は代表執行役社長が委員長を務め、議題は長期ビジョンのマテリアリティに関わる環境、社会とのつながり、ガバナンス全般に及びます。サステナビリティ委員会で審議・報告がなされた事項は取締役会へ報告し、レビューを受ける仕組みとなっています。サステナビリティ経営におけるリスクマネジメントは、全社のコーポレート・ガバナンス体制に包含されています。当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。全社リスクアセスメントで特定した重要リスクは、主管部門を明確にして対策を講じています。詳細は３［事業等のリスク］を参照ください。経営会議・経営計画委員会・経営課題行動計画モニタリング会議は、中期経営計画について、各組織の年度ごとの予算と行動計画を明らかにすることを目的として運営しています。さらに、全グループの労働安全衛生に関する方針を決定する中央労働安全衛生委員会と、当社グループの人権方針に則って人権マネジメントの継続的な改善を図る人権委員会が設置されています。 各委員会の役割と機能は以下の通りです。 a. サステナビリティ委員会当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動（生産活動等における環境保全、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、情報の管理と開示、人権擁護、ダイバーシティ推進等）の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認等を行うことを目的として設置しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務め、サステナビリティ経営に関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。また、サステナビリティ委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への取締役の陪席を推奨し、取締役は必要に応じて提言等を行っています。サステナビリティ委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに定期開催し、当事業年度は４回開催しました。 b. リスクマネジメントパネル当社グループを取り巻くリスクについては定期的に行うリスクアセスメントの結果に基づき、リスクマネジメントパネルが、サステナビリティに関するリスクを含む全社共通の重要リスクを特定しています。リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目の中から、全執行役およびカンパニー企画部門責任者等へのアンケートとヒアリングにより、対応すべきリスク項目を特定したうえで、リスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にしてリスクに対応しています。 c. 経営会議・経営計画委員会・経営課題行動計画モニタリング会議中期経営計画を年度別に具体化し、各組織の年度ごとの予算と行動計画を明らかにするため、経営会議及び経営計画委員会で審議・決定しています。また、経営課題行動計画の進捗をモニタリングする会議体として、経営課題行動計画モニタリング会議を設置しています。2023年からは、従来の予算達成のための目標設定に加えて、非財務目標達成のための行動計画も立案し、同会議でモニタリングをしています。 d. 中央安全衛生委員会荏原グループ安全衛生方針に基づき、荏原グループで働く人すべてに対し、ワークライフ・バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生を優先する職場環境を構築・維持するため、中央安全衛生委員会を設置しています。同委員会では、各部門の安全衛生計画を審議し、モニタリングしています。活動状況はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会からの意見とともに取締役会に報告し、レビューされます。 e. 荏原グループ人権委員会荏原グループ人権方針に基づき、人権方針の実践と人権マネジメントの仕組みを継続的に改善することを目的として、荏原グループ人権委員会を設置しています。同委員会では当社グループの人権に関する取り組み方針を設定し、人権マネジメントの継続的な改善を行っています。従業員とサプライヤの人権デューディリジェンスの結果と改善計画の進捗をモニタリングしています。活動内容はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会からの意見とともに取締役会に報告し、レビューされます。 （ⅲ）報酬制度当社の報酬委員会は、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESGに関する目標の達成度を役員報酬に反映することが適切であると考え、グローバルな役員報酬に関する外部専門家の意見も参考に議論を重ね、2022年12月期より短期業績連動報酬の一部をESG指標の達成度と紐づけています。 評価項目は、“E”（環境）：CDP（注）１（気候変動）の評価、売上収益あたりのGHG排出量（排出原単位）の削減目標達成率（注）２及び“S”（社会）：グローバルエンゲージメントサーベイ（注）３の結果とし、評価ウェイトは短期業績連動報酬の10%としています。なお、これらの評価指標については今後も継続的に見直してまいります。 ＜短期業績連動報酬における評価指標について＞評価指標評価ウェイト業績指標連結投下資本利益率（ROIC）45%連結営業利益MBO担当事業ごとのKPIに基づき設定45%ESG指標“E”（環境）：CDP（気候変動）、GHG排出量（排出原単位）10%“S”（社会）：グローバルエンゲージメントサーベイ （注）１．気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取り組みなどを評価するESG評価機関。 ２．2018年のScope1,2の排出原単位に対する削減目標。2026年から項目として選定。 ３．国内外のグループ会社従業員を対象に、中長期的な目標達成に資する組織・従業員エンゲージメントの現状を測定・分析する調査。 ② サステナビリティ全般に関する戦略 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを通じた社会・環境価値の創出が、当社の経済価値の増加に直接結び付くサイクルを荏原グループが目指す『サステナビリティ経営』と捉え、それを実践していきます。詳細については、１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。 ③ サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、リスクマネジメント体制に包含されています。当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関である、リスクマネジメントパネルは、全社共通のリスクとして、「気候変動・自然災害」、「サプライチェーンリスク」、「人材のリスク」等を認識し、これらのリスクに対処する体制を整えています。詳細については、３［事業等のリスク］を参照ください。 ④ サステナビリティ全般に関する指標及び目標 中期経営計画E-Plan2028においてサステナビリティ目標を設定し、モニタリングしています。詳細については、１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。 また、E-Plan2025における非財務目標の実績も同様に、１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。 （２）サステナビリティに関する個別テーマ①気候変動への対応2050年にカーボンニュートラルを達成するため、自社製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。 （i）戦略荏原グループでは、2035年にありたい姿として、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業」を掲げています。社会・環境価値と経済価値の最大化を目指すこととし、脱炭素社会への貢献を提供価値の一つとしています。持続可能な社会の実現とグループのさらなる成長を両立させるため、自社とバリューチェーンにおけるGHG（Greenhouse gas）排出量を低減することにより、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。その実現に向け、サステナビリティ委員会において当社グループの方針、戦略、指標及び目標を審議し、成果や進捗の確認を行っています。自社の活動によるGHG排出（Scope1,2）については、各拠点の省エネルギーに取り組むとともに、国内外の拠点で太陽光発電設備の設置や、CO2フリー電力の調達などを進めています。バリューチェーンのGHG排出（Scope3）については、その大部分を占める当社製品の使用による排出（カテゴリ11）を対象に2030年の削減目標を設定しています。Scope3の削減策として当社製品の高効率化をはじめ、サプライヤとの連携を進めます。2025年5月にはSBT短期目標の認定を取得しました。また、2024年のScope1,2,3排出量について第三者保証を受けています。さらに、顧客のGHG削減への貢献目標として、「当社製品・サービスによるGHG削減量」、「カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出」という目標を設定し、取り組みを進めています。「当社製品・サービスによるGHG削減量」は、当社の製品・サービスの導入により削減できるGHGを算定しており、一部にWBCSDのGuidance on Avoided Emissionsを参照して算定した削減貢献量を含みます。省エネルギー型のポンプや地球温暖化係数の高いPFCs（パーフルオロカーボン）を分解する排ガス処理装置の製造販売に加え、脱炭素燃料への転換など、GHG排出削減に貢献する製品・サービスの開発及び提供を通じてカーボンニュートラル社会の実現に寄与します。気候関連開示については、2019年にTCFD提言に賛同署名し、気候変動に伴うリスク・機会の分析を行い、経営戦略への反映を行っています。 シナリオ分析については中期経営計画の策定サイクルに合わせて見直しを行うこととしており、2025年の見直し結果を中期経営計画E-Plan2028に反映させています。また、開示の質的向上を図るため、2024年はIFRS® S2号（気候関連開示）を参照しており、2025年はSSBJによる気候関連開示基準を参照しています。 （ⅱ）指標及び目標・Scope1,2：2030年に2018年度比でGHG排出量をCO2換算で55%削減・Scope3（カテゴリ11）：2030年に2021年度比でGHG排出量をCO2換算で25％削減・当社製品・サービスによるGHG削減量：2023年～2035年の累計でCO2換算で2.5億トン削減・カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出 詳細はウェブサイトに掲載しています。・荏原グループのカーボンニュートラルhttps://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.html・気候関連開示（TCFD提言）https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/think/tcfd/・ESGデータ集https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/data/esg/ ② 人的資本経営当社グループは、長期ビジョン「E-Vision2035」におけるマテリアリティ４「人材の活躍推進」の実現に向け、人的資本を企業価値創出の原動力と位置づけています。社員一人ひとりを単なる経営資源ではなく、自らの意思で主体的にキャリアを形成し価値創出に挑戦する「キャリアオーナーシップ」を発揮する人財と定義しました。会社が挑戦の機会と環境を整備し、社員はその機会を通じて成果を創出するという、相互に選び合い応え合う関係を通じて、個人と会社が共に成長し、その成長がよい影響を及ぼし合ってさらなる成長へとつながっていく好循環の実現を目指しています。 また、人的資本経営の推進にあたり、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を重要な経営基盤と捉えています。多様なバックグラウンドや価値観を持つ人財が能力を最大限発揮できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的成長につながるという認識のもと、制度整備と風土改革の両面から取り組みを推進しています。 2025年までの期間において、人的資本経営の高度化とグローバル人財マネジメント基盤の整備を進めた結果、エンゲージメントの向上、女性基幹職比率の上昇、男性育児休業取得率100％の達成、障がい者雇用率の法定水準維持など、一定の成果を得ました。一方で、GKP（Global Key Positions）の非日本人比率が目標に届いていないことや、国内エンゲージメントサーベイスコアが海外と比較して相対的に低水準であることなど、解決すべき課題も認識しています。 （i）戦略中期経営計画「E-Plan2028」における人的資本経営戦略は、以下の二つを柱としています。 a.キャリアオーナーシップ人財を「増やし、活かし、適切に評価する」仕組みの高度化事業戦略と連動した人財ポートフォリオの設計・運用を進め、経営・事業を牽引する人財、高度専門人財、次世代経営人財を明確化し、計画的な育成・配置・登用を実行します。また、多様な人財が公平に挑戦機会を得られる仕組みを整え、DE&Iの観点からも持続的な人財活躍基盤を強化します。 b.グローバル人材マネジメント基盤の構築（データドリブン経営、健康経営の推進）ア．HCM（Human Capital Management）プラットフォームを活用し、職務・スキル・評価・後継者準備状況等の情報を統合・可視化することで、データに基づく適所適材を図ります。これにより、人財戦略と事業戦略の一体化を進め、グローバル全体での最適配置と育成を実現します。イ．社員一人ひとりが活き活きと高いエンゲージメントを持って働き続けるための基盤として、社員本人のみならず家族も含めた健康の維持・向上を推進します。心身の健康を支える環境と仕組みを整備し、個人の挑戦と成長を持続的に支えていきます。 （ii）目標当社グループは、人的資本経営の成果を測る指標として、以下の二つを重視しています。・人的資本ROI（人的投資と事業価値創出の連動）・グローバルエンゲージメントサーベイスコアこれらがバランスよく向上している状態を、企業と個人が共に成長している姿と定義しています。 2028年に向けては、全社員が高いエンゲージメントのもとで主体的に挑戦し、個人の成長と事業の成長が連動する「人財と事業の成長の好循環」の実現を目標としています。そのために、以下の内容を取り組み、多様な人財が能力を最大限発揮できる人的資本経営を推進してまいります。 ・キャリアオーナーシップの全社定着・健康基盤の整備による活躍環境の強化・人財ポートフォリオの明確化・人財情報の可視化・高度化・人財戦略と事業戦略の一体化 当社グループは、キャリアオーナーシップを発揮する人財を原動力として、「Essential EBARA. Everywhere.」の実現と、経済価値・社会価値の両立を目指してまいります。 ③ 人権の尊重（ⅰ）戦略a．「人権尊重の基本方針」 荏原グループは、世界人権宣言の「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利とについて平等である」との規定に基づき、荏原グループCSR方針に掲げる「人権と多様性を尊重する」経営を実践するために、「荏原グループ人権方針」を定め、社内外に公表しています。３つの基本方針とともに、それを実践していくための対応方針を定めています。荏原グループ人権方針は、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重しています。荏原グループ人権方針の全文は、ウェブサイトに掲載しています。https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/social/respect/ b.「人権に関する救済」国内外グループ会社においては、各社の社内通報窓口に加えて、当社の設置したグローバルホットラインが人権に関わるものを含む苦情を受け付け、対応しています。グローバルホットラインは、2025年12月31日時点で34か国に所在する国内外グループ会社67社(当社を含む)にホットラインを設置しており、引き続き、全グループ会社への整備を進めています。当社グループのサプライヤーからの苦情や相談に対応する窓口として、2025年12月にサプライヤーホットラインを開設し、当社ウェブサイトに窓口を掲載しています。また、その他の社外からの相談は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。当社は、2024年４月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しており、全てのステークホルダーは、当社グループに関する具体的な事案を「ビジネスと人権」に関する苦情申し出としてJaCERの提供する対話救済プラットフォームを通じて行うことができます。当社は、人権に関する苦情や相談が寄せられた場合、コンプライアンス部門が主担当となり、必要に応じて、関係部門等と連携しながら対応しています。 c.「2025年の取り組み」外部との対話人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行っています。2025年は、「ビジネスと人権」に造詣の深い、西村あさひ法律事務所の湯川雄介弁護士を招いて、EUのサステナビリティ関連規則(CSRD、CSDDD等)やそれらを簡素化等するオムニバス法案の動向など、最新の国際動向を踏まえ、「ビジネスと人権」に対する企業の取組みのあり方について意見交換を行いました。人権デュー・ディリジェンス人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、人権デューディリジェンスを行っています。 ＜従業員に対する人権デューディリジェンス＞人事部門が全グループ会社の従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメントサーベイを利用し、「職場の公正・公平性」「差別」「労働安全衛生」をグループ共通の人権項目として、約60組織のスコアをモニターしています。人権項目のエンゲージメントのスコアが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクションプランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。活動の成果は翌年のエンゲージメントサーベイスコアにより評価しています。 2025年は、2024年のサーベイ結果に基づき、当社グループ4社に対して改善策を求め、それら各社はアクションプランを策定し、人権に係る改善策を実行しました。また、2025年のサーベイ結果、人権項目のエンゲージメントスコアが一定水準に達していない組織はありませんでした。 ＜サプライヤに対する人権デュー・ディリジェンス＞人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対して2025年にCSR調達アンケートを実施しました。アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。詳細について「(ⅱ）指標及び目標」をご覧ください。 （ⅱ）指標及び目標目標25/12実績サプライヤ向けの人権デュー・ディリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。主要取引先国内外1,917社から回答をいただき、集計とサプライヤへのフィードバック、および継続的な回収を進めています。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。 2025年には、主に以下の施策を実施しました。①国内外サプライヤへのアンケート配布、回収②CSR調達に関する周知・教育資料の作成およびサプライヤ・当社グループ調達組織所属者への配布③アンケート結果に基づく得点計算及びサプライヤへのフィードバックシートの送付④低スコアのサプライヤを含む各サプライヤとのCSRに関する訪問対話および改善に向けた協議
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計富津事業所（千葉県富津市）建築・産業、エネルギー、インフラポンプ等の生産設備4,3103891,850(103)0386,586300袖ヶ浦事業所（千葉県袖ヶ浦市）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備7901,820(143)081,9080藤沢事業所（神奈川県藤沢市）建築・産業ポンプ、冷熱機械等 の生産設備8861,749347(141)0263,009529藤沢事業所（神奈川県藤沢市）精密・電子半導体製造装置、真空ポンプ等の生産及び開発設備25,89418,490491(199)1061,69746,6781,383熊本事業所（熊本県玉名郡）精密・電子半導体製造装置等の生産設備11,5422,8022,150(203)1950517,017270本社他（東京都大田区他）その他情報インフラ設備、事務棟等16,1002,3231,893(14)7,6811,94229,939845 （注）１．帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 （２）国内子会社2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計㈱荏原風力機械（三重県鈴鹿市他）（注）４建築・産業送風機等の生産設備747766109(60)[34]49811,753219㈱荏原エリオット（千葉県袖ヶ浦市）（注）５エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備1,1133,814－237865,252549中部リサイクル㈱（愛知県名古屋市）（注）３環境焼却灰、飛灰溶融再生設備等544771－[39]387231,72758 （注）１．帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 ３．土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。 ４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。 ５．当社が土地・建物等を賃貸しています。 （３）在外子会社2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計荏原冷熱システム（中国）有限公司（中国）（注）３建築・産業冷熱機械等の生産設備1,918 565 －[194]5693003,352412Ebara Pumps Europe S.p.A.（イタリア）（注）４建築・産業ポンプ等の生産設備1,1072,42056(25)[35]1,691235,299496Elliott Company（米国）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備11,95410,833244(380) 76253824,3331,252荏原機械淄博有限公司（中国）（注）３エネルギーポンプ等の生産設備771638－[59]3801271,918389荏原環境工程（中国）有限公司 （中国）（注）３環境A級ボイラ、焼却炉、乾燥機など環境改善用コア設備等2,198864－[74] 900－3,962408Ebara Precision Machinery Korea Inc.(韓国)精密・電子コンポーネント機 器・半導体製造装置 等の生産設備1,3251,181421(22)106173,052296台湾荏原精密股份有限公司（台湾）精密・電子真空ポンプ・CMP装置等の生産設備630678762 (7)642732,787557 （注）１．帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 ３．土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。 ４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ／共有すべき価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする様々なステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 「荏原らしさ」・創業の精神：自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」・企業理念：「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」・荏原グループCSR方針：当社グループの社会的責任を明確にし、これを実践することを目的とする当社の基本姿勢 当社は、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。１）当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、「ＩＲ基本方針」を定め、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。２）当社は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な価値協創に努めます。３）当社は、会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。４）当社は、独立社外取締役※が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とするガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用します。５）当社は、個々の取締役に期待する役割と求められる資質・能力を明確化し、候補者の選定、取締役のトレーニング等に活用することで、取締役会等の実効性の向上に努めます。※「独立社外取締役」：当社の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役をいいます。当社の社外取締役は全て独立社外取締役です。 なお、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」については、以下の当社ウェブサイトにて掲載しています。https://www.ebara.com/jp-ja/ir/governance/Basic-Policy-and-Framework/ ① 企業統治の体制（ⅰ）企業統治の体制の概要[組織形態]当社は、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を選択しています。 ＜監督＞[取締役会]取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実践することで株主から負託された「企業価値の持続的な向上」という命題を実現していきます。 取締役会は、当社グループがESGを踏まえた高度なサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しています。取締役会は、それらの内容が実践されることにより、当社グループが持続的に成長資源を生み出し、さらなる価値創造へつなげていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。また、不祥事等を未然に防ぐための統制環境を整える観点（守りの姿勢）に加えて、事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行うことができるような環境を整える観点（攻めの姿勢）においてリーダーシップを発揮します。取締役会は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として、業務執行の権限と責任を執行役に委任可能な指名委員会等設置会社を採用し、執行役を兼務する取締役は最小限としたうえで、非業務執行取締役（独立社外取締役と執行役を兼務しない社内出身取締役）を有効に活用しています。コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名、監査及び報酬の各委員会は、その独立性と客観性を確保するために非業務執行取締役のみで構成し、各委員会委員の過半数は独立社外取締役とし、各委員会委員長も原則として独立社外取締役としています。このような観点から取締役会の構成においては独立社外取締役を全取締役の過半数としています。提出日（2026年３月23日）現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。取締役会は、取締役会規則を制定の上、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を確保しています。取締役会は毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2025年度は取締役会を16回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫ ・新長期ビジョン「E-Vision2035」及び次期中期経営計画「E-Plan2028」の策定・長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2025」のモニタリングと総括・年度経営計画の策定、各事業部門KPIの設定・財務資本政策・新規事業開発と全社マーケティング活動・サステナビリティに関する中長期的課題・法令遵守体制の検証と提言・取締役会の実効性評価及びそのフォローアップ ≪2025年度の出席状況≫ 100％（16/16回） ：浅見正男、大枝宏之、西山潤子、藤本美枝、長峰明彦、髙下貞二、沼上幹88％（14/16回） ：島村琢哉 100％（５/５回） ：前田東一、北山久恵 100％（11/11回） ：細田修吾、北本佳永子 （注）1．大枝宏之氏、西山潤子氏、藤本美枝氏、島村琢哉氏、髙下貞二氏、沼上幹氏、北本佳永子氏の７名は、独立社外取締役です。 2．前田東一氏、北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した取締役会への出席状況を記載しています。 3．細田修吾氏、北本佳永子氏は2025年３月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、就任後に開催した取締役会への出席状況を記載しています。 4．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。議長（独立社外取締役）：大枝宏之独立社外取締役：藤本美枝、髙下貞二、沼上幹、島村琢哉、北本佳永子、長谷川隆代社内取締役（非業務執行）：浅見正男、長峰明彦社内取締役（執行役兼務）：細田修吾 [指名委員会]指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、並びに代表執行役社長の選任及び解任、執行役の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役会議長及び議長を補佐する非業務執行取締役の選定及び解職、指名・報酬・監査の各委員会の委員と委員長の選定及び解職に関する取締役会への提言に加えて、代表執行役社長の選解任の方針及び後継者計画の策定を主な役割としています。指名委員会は、非業務執行取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長は取締役会において決定することとしています。提出日（2026年３月23日）現在の指名委員会は、独立社外取締役２名（髙下貞二、大枝宏之）と社内出身の非業務執行の取締役１名（浅見正男）で構成されています。委員長は独立社外取締役の髙下貞二が務めています。2025年度は指名委員会を18回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫ ・次世代経営者育成・選抜プログラム ・取締役のサクセッションプラン（役員選任プロセスの透明化および人材プールの充実） ・取締役候補者の審議 ・執行役候補者の審議 ≪2025年度の出席状況≫ 100％（18/18回）：髙下貞二、大枝宏之 100％（５/５回）：前田東一 100％（13/13回）：浅見正男 （注）1．前田東一氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した指名委員会への出席状況を記載しています。 2．浅見正男氏は、2025年３月26日開催の取締役会において新たに指名委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した指名委員会への出席状況を記載しています。 3．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。委員長：髙下貞二委員：大枝宏之、浅見正男、長谷川隆代 [報酬委員会]報酬委員会は、役員報酬を通じ、執行役に対しては経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、リスクが適切にコントロールされた挑戦的な経営目標の達成を強く動機付けることで人材育成や文化の醸成を行い、取締役に対しては当該業務執行の監督を含め、本方針に定める取締役の役割を反映した報酬体系・水準を構築することで会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。報酬委員会は、非業務執行取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長は取締役会において決定することとしています。提出日（2026年３月23日）現在の報酬委員会は、独立社外取締役３名（藤本美枝、島村琢哉、沼上幹）で構成されています。委員長は独立社外取締役の藤本美枝が務めています。2025年度は報酬委員会を15回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した主な内容≫ ・取締役及び執行役の報酬制度 ・取締役及び執行役の個人別報酬 ・執行役の業績評価結果における短期業績連動報酬額 ・取締役の手当額の検討と改定 ・短期業績連動報酬のESG評価指標の検討と改定 ・マルス・クローバック条項導入 ≪2025年度の出席状況≫ 100％（15/15回）：藤本美枝、島村琢哉、沼上幹（注）1．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。委員長：藤本美枝委員：島村琢哉、沼上幹 [監査委員会]監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行役及び取締役の職務の執行を監査することにより企業及び企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めています。また、リスク管理を含む、内部統制システム整備状況等を踏まえた監査の基本方針・基本計画を定め、内部監査部門との緊密な連携を通じた、効率的かつ実効性のある監査に努めており、その役割・機能を適切に果たすことができるよう、監査委員会を補助する仕組みを構築しています。監査委員会は、監査の独立性を確保するため、非業務執行の取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役としています。委員長は取締役会において決定することとしています。また、会社法上、常勤監査委員の設置は義務付けられていないものの、当社においては社内出身の非業務執行の取締役が常勤監査委員を務めています。常勤監査委員は、その高度な情報収集力によりグループ内の質の高い情報を収集し、これを社外監査委員と共有するとともに、内部統制システムの活用や会計監査人、内部統制所管部門等との連携においても重要な役割を果たし、監査の実効性を確保しています。提出日（2026年３月23日）現在の監査委員会は、独立社外取締役２名（西山潤子、北本佳永子）と社内出身の取締役１名（長峰明彦）で構成されています。委員長は独立社外取締役の西山潤子が務めています。なお、社外監査委員の西山潤子は他社の常勤監査役としてIFRS会計基準の連結財務諸表等に係る監査を実施した経験があり、北本佳永子は公認会計士の資格を有しており、常勤監査委員の長峰明彦は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2025年度は監査委員会を17回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫ ・執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査・会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備・運用状況、改訂内部統制報告制度への対応状況・公正取引委員会による下請法違反に係る勧告を踏まえ、法令遵守に向けた『全社公正調達推進プログラム』による再発防止策の実施状況・コーポレート内部監査部門によるグループ内部監査体制構築に関する検討状況及び海外子会社等に対する業務監査実施状況・対面市場別５カンパニー制・CxO制におけるグループガバナンス体制の整備状況・内部通報窓口の整備・運用状況の点検、通報案件対応における実効性の確保・SAP導入に伴う新しい管理会計・原価計算システム、IFRS重要会計事項に係る内部統制の適切性、四半期開示制度への対応状況 ≪2025年度の出席状況≫ 100％（17/17回）：西山 潤子、長峰 明彦 100％（６/６回）：北山 久恵 100％（11/11回）：北本 佳永子 （注）1．北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 2．北本佳永子氏は、2025年３月26日開催の取締役会において新たに監査委員会委員に選任され、就任しましたので、就任後に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 3．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。委員長：北本佳永子委員：藤本美枝、長峰明彦 [社外取締役会議]独立社外取締役がその責務を果たす上で必要な課題を認識し理解を深め自由に議論を行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しています。互選により選定された筆頭社外取締役が議長を務めます。なお、提出日（2026年３月23日）現在の筆頭社外取締役は髙下貞二です。当事業年度は12回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫・新長期ビジョン「E-Vision2035」及び次期中期経営計画「E-Plan2028」の策定 ・長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2025」のモニタリングと総括 ・年度経営計画の策定、各事業部門KPIの設定 ・財務資本政策 ・新規事業開発と全社マーケティング活動 ・サステナビリティに関する中長期的課題 ・法令遵守体制の検証と提言 ・取締役会の実効性評価及びそのフォローアップ ≪2025年度の出席状況≫ 100％（12/12回）：大枝宏之、西山潤子、藤本美枝、島村琢哉、髙下貞二、沼上幹100％（２/２回）：北山久恵100％（10/10回）：北本佳永子 （注）1．北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した社外取締役会議への出席状況を記載しています。 2．北本佳永子氏は2025年3月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、就任後に開催した社外取締役会議への出席状況を記載しています。 3．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。議長（筆頭社外取締役）：髙下貞二独立社外取締役：大枝宏之、藤本美枝、島村琢哉、沼上幹、北本佳永子、長谷川隆代 ＜業務執行＞[執行役]執行役は指名委員会の提言をもとに取締役会決議により選任され、長期ビジョンおよび中期経営計画といった取締役会の定める経営の基本方針および中長期の経営計画などに沿って、取締役会から委任された業務執行を決定する役割および業務を執行する役割を担っています。提出日（2026年３月23日）現在は15名で構成されています。 [業務執行会議体]a. 経営会議経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業務執行会議体として、全執行役で構成する「経営会議」を設置しています。執行役は、取締役会から委任された職責範囲のみならず、経営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、当社グループ全体最適の観点から積極的に意見を表明し、議論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。 b. 経営計画委員会中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定とそのフォローアップを行う業務執行会議体として、代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成する「経営計画委員会」を設置しています。各事業単位での段階的審議を経て、経営計画委員会において予算及び経営課題行動計画を決定し、部門責任の明確化と経営効率の増進を図っています。経営計画委員会は、連結の年度経営計画の進捗状況を四半期ごとに審議しています。 c. サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動（生産活動等における環境保全、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、情報の管理と開示、人権擁護、ダイバーシティ推進等）の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認等を行うことを目的として設置しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役が委員を務めると共に、サステナビリティ経営に関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。また、サステナビリティ委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への非業務執行の取締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて提言等を行っています。サステナビリティ委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。サステナビリティ委員会は四半期に一度定期開催し、当事業年度は４回開催しました。 d. リスクマネジメントパネル当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、「RMP」）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。またRMP管下に特定リスクに関する専門部会としてBCM部会と情報セキュリティ部会を設置しており、継続的にモニタリングを行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。RMPは四半期に一度定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。 e. ディスクロージャー委員会当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロージャー委員会は、開示是非判断の対象となる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及び開示時期を審議し、代表執行役社長の承認を得た上で開示します。提出日（2026年３月23日）現在、上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。 （ⅱ）当該体制を採用する理由当社は、2008年には独立社外取締役（２名）を招聘したうえで指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置するとともに、2011年以降は独立社外取締役４名体制（定款に定める取締役員数の３分の１）にしてきました。2015年６月には、以下のa.～c.の観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、「指名委員会等設置会社」へ移行いたしました。指名委員会等設置会社は、コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において独立社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」および「監督と業務執行の分離」の両面において明確な特性を有しています。当社はこの体制のもと、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の拡充を図っていきます。 a. 取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の向上独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の取締役会構成とすることにより、独立性・客観性の観点から経営の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。 b. 業務執行権限の拡大と競争力の強化監督（取締役会）と執行の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していくこと。 c. グローバルに理解されやすいコーポレート・ガバナンス体制の構築海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポレート・ガバナンス体制を構築していくこと。 （ⅲ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、独立社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。 （ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要a. 被保険者の範囲当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役。 b.保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を保険契約により補填することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。 （ⅴ）内部統制システムの整備・運用の状況当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容及び当該体制の2025年度の運用状況の概要は、次のとおりです。毎年度執行役による内部統制の整備・運用状況に関する自己評価を実施し、その結果に基づき、改善すべき事項を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図っています。 a. 当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制[基本的考え方]「荏原グループCSR方針」及び「荏原グループ行動基準」を実現するための体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]ア．コンプライアンスを推進する部門を設置し、当社及び子会社に対して、コンプライアンス意識の浸透及び不正を未然に防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整備を支援しています。イ．「荏原グループ行動基準」や社内規則等に違反した場合の懲戒条項を当社及び子会社の服務規程、就業規則等に定めています。ウ．代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会では、社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行っています。また、同委員会において当社及び子会社におけるコンプライアンス状況を監視し、適宜是正・改善指示を行っています。2025年度は、同委員会を４回開催しました。エ．当社及び国内外の子会社が利用できるグローバルホットラインを設置しています。グローバルホットラインの設置にあたり、「コンプライアンス相談窓口運用規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談に速やかに対応しています。グローバルホットラインは、2025年12月31日時点で、34ヶ国に所在する国内外グループ会社67社（当社を含む）に設置しています。オ．国内においては、「荏原グループ・コンプライアンス連絡会運営規程」に基づき、荏原グループ・コンプライアンス連絡会を定期的に開催し、当社及び子会社間でコンプライアンス情報を共有しています。なお、海外においてもコンプライアンス連絡会を開催していましたが、2024年度よりテーマをリスクマネジメント全般に広げたことから、CRO連絡会に枠組みを変更し、その中でコンプライアンスについてもテーマとして扱いました。2025年度は、北米・南米地域、欧州・中東地域、アジア・オセアニア地域、アフリカ地域の子会社51社と連絡会を開催しました。カ．内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画に沿って活動しています。当社及び子会社の業務について業務執行部門から独立した監査・モニタリングを実施しています。子会社に内部監査・モニタリングの体制を整備させ、その実施状況は、当社の内部監査部門にて確認しています。海外子会社に対しては、外部専門家を利用したコソーシング監査を実施しました。また、海外子会社の監査ではリスク状況の確認を行うため、コーポレートの関係部門がアドバイザーとして同行して専門的見地から意見を付すことで監査品質の向上を図るとともに、速やかな是正活動に連携するために必要に応じてカンパニーの関係部門も同行しています。 b. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制[基本的考え方]執行役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に保存と管理を行う体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]ア．執行役の職務の執行に係る情報は「情報セキュリティ基本規程」及び関連規程に基づき、適切に保存・管理しています。イ．荏原グループとして守るべき情報セキュリティの方針を定めた「情報の取扱いに関する荏原グループ５原則」を当社及び子会社の「情報セキュリティ基本規程」に定めています。ウ．荏原グループ全体の情報管理レベルの確認、及び実態調査を行い、改善を図っています。 c. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制[基本的考え方]子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、適切な規程を定めて当社へ報告する体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]ア．当社グループ共通に整備する事項並びに事前審査、又は事後報告を求める事項を「グループ運営基本規程」及び関連規程に定め、子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当社に報告させています。イ．子会社においてクライシス又はクライシスに発展する可能性がある事象が発生した場合の当社への報告体制について、子会社の「クライシスマネジメント規程」に定め、報告させています。 d. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制[基本的考え方]当社及び子会社のリスク管理に関する方針及び運用に係る規程を制定しています。また、リスク管理を実施するための体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]ア．権限と責任及びその手続を当社及び子会社の「権限規程」等に定め、リスク管理を行っています。イ．リスク管理活動を推進する部門を設置し、当社及び子会社のリスク管理に関する方針と体制を「リスクマネジメント規程」に定め、リスク管理活動を実施しています。ウ．グループ全体のリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、「RMP」という。）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成されています。四半期ごとに定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。2025年度は合わせて17回開催しました。エ．外部からのサイバー攻撃等に備え、荏原グループ全体における情報セキュリティ管理体制の強化を続けています。 e. 当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制[基本的考え方]ア．当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌を明確化します。イ．経営の基本方針を策定し、その進捗状況の監督を行うことにより当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]ア．当社取締役会は、業務執行の権限と責任を執行役に委任し、執行役の職務の執行を監督することで、当社執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保しています。イ．当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌をそれぞれ当社及び子会社の「職務分掌規程」等に定めています。ウ．当社取締役会にて経営の基本方針を策定し、その基本方針を当社及び子会社の年度経営計画に反映しています。最重要経営指標（KPI）である投下資本利益率（ROIC）については、KPIモニタリング会議等で進捗を確認しています。エ．当社の執行役は、年度経営計画の進捗状況及び達成の施策について四半期ごとに経営計画委員会にて審議しています。オ．代表執行役社長の意思決定を迅速に行うために必要な審議を行う会議体として、全執行役で構成する経営会議を設置しています。経営会議は毎月１回開催しています。 f. 反社会的勢力との関係遮断を図るための体制[基本的考え方]当社は、当社及び子会社が、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動を行わないための体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]当社及び子会社の反社会的勢力対策を統括するため、反社会的勢力対策本部を設置し、反社会的勢力から接触があった場合に備えて対応マニュアルを整備しており、万が一接触があった場合は、顧問弁護士や外部専門機関と連携し、会社全体で対応する体制を整えています。また、「反社会的勢力との関係遮断に関するガイドライン」及び関連規程に基づき取引先の調査や社内教育等を実施するとともに、定期的に当社及び国内子会社の不当要求防止責任者が出席する連絡会を開催しています。2025年度は１回開催しました。 g. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制[基本的考え方]当社及び子会社から成る企業集団の運営に関する方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築し、整備・運用します。 [整備・運用状況]ア．当社及び子会社の事業規模や事業特性等に応じた内部統制体制を整備しています。当社の執行役は子会社の内部統制体制整備に責任を持っています。イ．当社は、当社及び子会社における内部統制の整備・運用状況に関する評価を実施し、不備が発見された場合、是正を図っています。 h. 監査委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制[基本的考え方]監査委員会の職務を補助すべき部門を設置します。 [整備・運用状況]ア．監査委員会の職務を補助すべき部門として監査委員会室を設置しています。イ．従業員の中から監査委員会の職務を補助すべき者（以下、「監査委員会補助従業員」又は「補助従業員」という。）を任命し、監査委員会室所属としています。2025年度は、20名が監査委員会室に所属しており、そのうち５名は専任の補助従業員として監査委員会に関する事務に従事しました。その他の15名は内部監査部門又は関係会社の監査役を主たる業務としており、監査委員会室には兼務補助従業員として在籍していました。なお、監査委員会補助従業員は企業集団の内部統制を確保することを目的として、関係会社の監査役を兼務することがあります。 i. 監査委員会の職務を補助すべき従業員の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項[基本的考え方]ア．監査委員会補助従業員の任命については、原則として監査委員会の同意を得た上で行います。イ．専任の補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務しないこととし、監査委員会補助従業員の執行役からの独立性を確保することとしています。ウ．兼務補助従業員については、当該業務の遂行に際して監査委員会からの指示が執行役又は兼務先部門長からの指示と競合する場合には、監査委員会からの指示を優先する旨社内規程に定め、監査委員会の指示の実効性を確保します。エ．監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、関係会社監査役等に従事します。オ．監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については原則として監査委員会の同意を得た上で決定します。 [整備・運用状況]ア．監査委員会補助従業員の任命については、原則として監査委員会の同意を得た上で行っています。イ．専任の補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務していません。監査委員会補助従業員は、監査委員会の指示に従うこととし、監査委員会の指示の実効性を確保しています。ウ．兼務補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務しますが、当該業務の遂行に際して監査委員会からの指示が執行役又は兼務先部門長からの指示と競合する場合には、監査委員会からの指示を優先する旨社内規程に定め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。オ．監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、関係会社監査役等に従事しています。カ．監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については原則として監査委員会の同意を得た上で決定しています。 j. 当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制[基本的考え方]ア．監査委員が執行部門の重要会議に出席できる体制及び監査委員会が執行役及び従業員に報告を求めることができる体制を構築し、整備・運用します。イ．子会社の取締役、監査役及び従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制を構築し、整備・運用します。ウ．前二項の報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。 [整備・運用状況]ア．監査委員は、重要書類の閲覧や、経営会議、サステナビリティ委員会、RMP等執行部門の重要会議への出席を通じ、執行役及び従業員等から職務執行状況の報告を受けています。イ．「執行役規程」に基づき、執行役が業務執行の中で不正行為の事実を発見し、直ちにそれが排除されない場合、速やかに監査委員会に報告することとしています。ウ．監査委員会が監査を実施するにあたり、当社及び子会社が経営課題の対応状況及び業務の適法・適正に関する情報を、監査委員会の求めに応じて提供しています。エ．当社及び国内外の子会社が利用できるグローバルホットラインを設置しています。グローバルホットラインの設置にあたり、「コンプライアンス相談窓口運用規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談に速やかに対応しています。グローバルホットラインは、2025年12月31日時点で34ヶ国に所在する国内外グループ会社67社（当社を含む）に設置しています。オ．監査委員会が当社及び子会社における法令違反その他企業倫理上の問題の報告を受けるため、監査委員会ヘルプラインを設置し、当社及び子会社の従業員等が、当社の取締役及び執行役、並びに子会社の取締役の不正行為、法令・定款違反の事実、不正な会計処理、又は企業倫理上の問題など、会社経営に著しく不当な事実があるような場合に、監査委員会へ報告する体制を確保しています。カ．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保し、これを周知徹底しています。 k. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制[基本的考え方]ア．内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役と監査委員会による適宜の意見交換を実施し、連携を図ることで、監査の実効性を確保します。イ．監査委員会から求めがあった場合には、内部監査部門の部門長若しくは部員又は関係会社の監査役を監査委員会の管下に設置する部門に兼務させるものとします。また、関係会社の監査役については監査委員会の同意を得た上でその候補者を決定するものとします。ウ．監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保します。 [整備・運用状況]ア．代表執行役社長及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役は、監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っています。イ．内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役は監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図っています。ウ．監査委員会からの求めにより、内部監査部門の部門長若しくは部員又は関係会社の監査役を監査委員会の管下に設置する部門に兼務させています。また、関係会社の監査役候補者の指名に際しては、監査委員会の同意を得た上で決定しています。オ．監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しています。 l. 財務報告の信頼性を確保するための体制[基本的考え方]財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、整備と運用を行います。 [整備・運用状況]ア．連結財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制実施要領」を定め、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用を図り、その有効性を毎期評価しています。イ．評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務から独立した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進を図っています。2024年度に内部統制の高度化・効率化を図り、金商法改正対応、全社ERP導入にも対応した評価基準の見直しを実施したため、2025年度は新しい評価基準にて内部統制の有効性を確認しました。 （ⅵ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、前項の「d．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。 ② 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 ④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（ⅰ）取締役及び執行役の責任免除当社は、コーポレート・ガバナンス体制の中で、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）又は執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。 （ⅱ）剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
a.キャリアオーナーシップ人財を「増やし、活かし、適切に評価する」仕組みの高度化事業戦略と連動した人財ポートフォリオの設計・運用を進め、経営・事業を牽引する人財、高度専門人財、次世代経営人財を明確化し、計画的な育成・配置・登用を実行します。また、多様な人財が公平に挑戦機会を得られる仕組みを整え、DE&Iの観点からも持続的な人財活躍基盤を強化します。 b.グローバル人材マネジメント基盤の構築（データドリブン経営、健康経営の推進）ア．HCM（Human Capital Management）プラットフォームを活用し、職務・スキル・評価・後継者準備状況等の情報を統合・可視化することで、データに基づく適所適材を図ります。これにより、人財戦略と事業戦略の一体化を進め、グローバル全体での最適配置と育成を実現します。イ．社員一人ひとりが活き活きと高いエンゲージメントを持って働き続けるための基盤として、社員本人のみならず家族も含めた健康の維持・向上を推進します。心身の健康を支える環境と仕組みを整備し、個人の挑戦と成長を持続的に支えていきます。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社108社（うち連結子会社 108社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分対面市場主要製品機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業建築・産業建築設備、産業設備標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機製造、販売及び保守当社㈱荏原風力機械荏原冷熱システム㈱EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.Ebara Pumps Europe S.p.A.EBARA PUMPS IBERIA, S.A.荏原冷熱システム（中国）有限公司Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.EBARA HG Holdings Inc.EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION荏原機械（中国）有限公司エネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーカスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ製造、販売及び保守当社㈱荏原エリオット嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１Elliott CompanyElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.荏原機械淄博有限公司インフラ水インフラカスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機製造、販売、運転及び保守当社㈱荏原電産環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事 荏原環境プラント㈱荏原環境工程（中国）有限公司水ing㈱ (注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱ (注)２薬品製造及び販売水ing㈱ (注)２精密・電子半導体製造真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbara Technologies Inc.上海荏原精密機械有限公司Ebara Precision Machinery Korea Inc.台湾荏原精密股份有限公司Ebara Precision Machinery Europe GmbHその他 －地域統括会社等荏原(中国)有限公司 （注）１．ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２．持分法を適用した共同支配企業です。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】（１） 当社のリスクマネジメントの体制荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（RMP）を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重要事項については経営会議で審議します。事業活動を通じたサステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会で審議します。RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応体制を整備し、リスク対応活動を支援します。 これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及びウェブサイトを参照ください。https://www.ebara.com/jp-ja/ir/governance/Basic-Policy-and-Framework/ （２）事業継続マネジメント大地震や大規模な感染症などの発生時において、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社グループの重要な責務であると認識しています。この認識のもと、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。当該体制においては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置し、初動活動から事業継続及び事業復旧まで一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行っています。「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が避難、救助、消火等を含む社員等の安全確保や資産の保全に関する活動を指揮します。「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧を各カンパニーが指揮する体制としています。2024年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、改めて災害対応の重要性を認識するために、国内主要拠点長を対象にシナリオ非提示型の大規模地震対応訓練を実施しました。また、執行役と各カンパニーのRO（Risk Officer）を対象に有事対応能力の強化を目的としたBCP訓練を実施しました。災害対応における優先順位づけの重要性等の気づきを得る一方、本社が被災した際の代替本部への権限移譲が不明確であるなどの課題が明らかとなったことから、当該課題への対応を進めています。 （３）リスク分析と当社グループの重要リスク当社グループの事業等に関するリスクについて、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクの中から当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する「全社リスクアセスメント」を３年ごとに実施しており、2025年はその実施年でした。また、近年は社会情勢の変化が著しいため、中間年でもグループ重要リスクを見直すために簡易的なリスクアセスメントの実施方法を検討し、2026年以降に実施することとしました。2025年に実施したリスクアセスメントでは、前回用いたリスク目録に加えて、第三者的視点としてISO 26000（社会的責任）やGRI（Global Reporting Initiative）スタンダード等を参照し、リスクの網羅性を高めた上で、当社グループの事業運営において想定される約110のリスク項目を作成しました。当社グループにとっての影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらに対策の十分性を評価した上で、全執行役及びカンパニー企画部門責任者等へのアンケートとヒアリングを行い、グループ重要リスク10項目を特定しました。あわせて、主管部門や報告先執行会議体などのリスク対応体制を再整備し、RMPに報告しました。なお、2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことにより、改めて法令遵守の重要性を認識し、コンプライアンスリスクを選定しています。全社共通のグループ重要リスクと、当社が対面している市場別のリスクは、以下の表の通りです。 ① 全社共通のリスク№項目影響度×起こりうる可能性リスク内容当社の対策１人材リスク中×大・事業ごとに求める人材像の多様化・専門化による採用戦略立案及びキャリア展望構築の困難化による、要員計画の未達。・働き方の多様化や部下の成長支援など管理職の負担の急増とマネジメントスキル高度化によるチーム運営の質の低下や離職の増加。・事業別の採用環境に即した統合的採用戦略の再構築と、社内公募制度等の活用によるグループ内人材の最適配置。また、人材の定着・成長を促す処遇制度や教育体系の継続的な強化・見直し。・管理職の負担軽減とマネジメント教育の拡充や心理的安全性の醸成と健全な組織風土の構築。２国際情勢・地政学上のリスク中×中・政治情勢や国際関係の変化に関する戦略的情報の収集・活用体制の未確立による事業への悪影響。・国際機関の影響力低下を背景とした地域紛争の増加及び各国に展開する当社グループ拠点の安全への影響。・政治情勢や国際関係の変化に係る専門的な分析及び事業への影響評価を可能とする体制の構築と経済安全保障施策の推進。・有事に備えたリスクシナリオの策定と、安全確保策の策定。３サプライチェーンリスク中×大・保護主義の高まりや地域紛争の増加による市場アクセスの制限やサプライチェーンの分断・不安定化。・サプライヤの高齢化による事業承継リスク及び中小企業等保護に係る規制強化への対応不足。・当社グループの経済活動が人権問題に波及する認識不足。・サプライヤの地政学的分散や多重化の戦略的実施。事業承継リスクを加味した中長期かつ強靭なサプライチェーンの構築。・人権デュー・ディリジェンス等への対応強化と社内教育の充実。４気候変動・自然災害大×小・当社グループ及び当社製品における脱炭素化への対応遅れによる国際市場での競争力低下及びビジネス機会の喪失。・気象災害の激甚化等の自然災害による当社事業場やサプライチェーンへの直接的な損害の発生。・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施。→気候関連シナリオ分析については当社ウェブサイト「気候関連開示（TCFD提言）」※１を参照ください。・荏原グループの2050年カーボンニュートラルに向けた施策の着実な推進。→詳細は当社ウェブサイト「荏原グループのカーボンニュートラル」※２を参照ください。・国内地震対策を中心とした事業継続計画から、海外グループ会社を含めたオールハザード型の事業継続計画への転換。５市況等の変化リスク中×中・為替変動や金利上昇等による業績への影響。・半導体産業を始めとしたビジネスサイクルの短期化による需要変動への対応遅れによる市場シェア喪失。・対面市場別５カンパニー制によるリスク分散の継続、及びサービス・ソリューション事業の強化による安定的な収益基盤の拡大。・景気変動に対応した生産体制の構築と意思決定の迅速化。６技術革新・研究開発の失敗大×小・変化の激しい市場環境において、技術革新を支える人材不足や研究開発と事業戦略との連携不足による顧客要求への対応遅延や競争優位性の喪失。・チャレンジ精神に溢れる人材不足による新たな付加価値の創出不全。・研究開発活動に関する知識・ノウハウの形式知化及びAI活用による開発効率と質の向上。事業部門トップとの連携強化。・技術者・研究者のローテーションや社外共創・協業を通じた異文化・価値創造体験を増やし、次代を担う「失敗を恐れない人材」の育成。７サイバーセキュリティリスク中×中・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失に加え、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの長時間停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性、及びサプライチェーン全体に影響が及ぶリスクの誘発。・多層的な技術的防御策の導入、及びISO 27001準拠レベル体制整備とそのPDCAサイクルの定着。・情報セキュリティに関する人材の確保、及び攻撃トレンドの変化（アカウント乗っ取り型攻撃の増加等）に対する継続的な教育と訓練実施による防御力の向上。・グループ社員のセキュリティ・リテラシーの向上。・サプライチェーン管理能力強化８M&Aリスク中×小・デュー・ディリジェンスで買収対象会社の財務状況及び事業運営に重大な影響を及ぼす不適切な事項を発見できないことによる、当社への悪影響。・買収後の統合プロセスの不備・遅滞に伴う、期待したシナジーの未達。・案件実行の迅速化及びM&Aに関する知見の集約と人材育成を図る専門部署の設置。ならびに各領域の専門家による不適切事象の精査。・カンパニーとコーポレートの担当部門間連携による、円滑な統合に向けた推進体制の構築とその進捗の確認。９品質リスク中×小・ベテラン社員の知識・ノウハウに過度に依存した製品開発が続くことで、退職による製品品質への負の影響。・自社基準や組織の論理に基づく判断の恣意性による品質不正の誘発。・過去データやノウハウなどをデジタルで見える化・共有化による品質保証プロセスの変革・技術者倫理教育・ガバナンスの徹底及び、早期の予防・未然防止を徹底する品質重視文化の醸成。10コンプライアンスリスク中×小・法令遵守に対する意識の希薄化や制度の形骸化による当社役員や従業員による重大な法令違反等。損害賠償等による経済的損失、行政処分による受注機会の逸失及び社会的評価の低下。・当社グループに大きな影響を与える法令の整理と主管部門の明確化、ならびに法令変更時等の予兆段階からの把握と影響調査とエスカレーション体制の運用による早期対応の徹底。・部下への適切な指導・監督を可能とする組織体制の適正化、報告・相談が咎められない文化の醸成。 注１．気候関連開示（TCFD提言）：https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/think/tcfd/ ２．荏原グループのカーボンニュートラル： https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/environment/carbon-neutrality/ ② 対面市場別リスクセグメント対面市場主要製品主なリスク当社の対策建築・産業建築設備・産業設備 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機・需要増加地域での規制強化と価格競争激化・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施エネルギー石油・ガス電力新エネルギー カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ・エキスパンダ・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク ・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 インフラ水インフラ カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機・海外市場での規制強化と価格競争激化・公共事業特有のコンプライアンスリスク・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場へのリソースのシフト・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント・人口減少と循環経済への移行による焼却処理する廃棄物の減少・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念・公共事業特有のコンプライアンスリスク・リチウムイオン電池の発火等が原因の施設火災・新技術やライフサイクルアセスメント(LCA)などによる差別化、業務効率化による競争優位性の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施・火災の予防および早期検知と拡大防止をソフトとハードの両面で強化精密・電子半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 ・半導体需要の変動に伴う、客先の投資・稼働の変化や需給不均衡による収益・シェアへの影響リスク・輸出規制への対応を含めたコンプライアンスリスク・半導体業界の人財獲得競争による人材不足リスク・先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化推進による損益分岐点の低下・S&S事業の拡充による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施・人材戦略の再構築及びエンゲージメント向上施策の推進 （４）顕在化したリスクへの対応状況経営に重要な影響を及ぼす恐れのある、全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。161期に顕在化したリスク及びその対応としては以下のとおりです。 ① 法令遵守等のコンプライアンスリスクへの対応当社は2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告を受けました。下請法やその他関連する法令遵守に向けた再発防止とサプライヤとのより健全な関係構築に向けて「全社公正調達推進プログラム」に注力しました。具体的には、型管理の適正化、取引の適正化（支払遅延、代金減額、買いたたき、受領拒否、割引困難な手形の交付・受取拒否、協議に応じない一方的な代金決定等の防止）、価格転嫁への適正な対応、関連する業務プロセスや社内規程・制度の見直しや整備を実施しています。また、施策の履行状況については、RMPに対し定期的に報告を行い、実効性のあるモニタリング体制を維持しています。下請法（2026年１月より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に関連する法令のみならず、当社グループが遵守すべき最新の法令を把握し、コンプライアンス経営を一層深化させるために、「法令改定対応委員会」を新設しました。法改正情報の早期捕捉および影響分析に基づき、必要に応じてタスクフォースを組織することで、適時適切な法令改正への対策を講じる体制としています。さらに、CRO（Chief Risk Officer）の主導により改正法の法令遵守方針を定め、各事業責任者およびグループ会社への周知徹底と、モニタリングに努めております。 ② 地政学上のリスクへの対応2025年４月から米中経済対立、米国関税政策、その他地政学上の懸念事項に対する、定期的な執行役等による情報共有および対策協議を実施しています。2025年６月のイスラエル・イランの両国間の緊張激化に際しては、駐在員及びその家族の退避方針を検討しました。国際情勢が大きな転換期を迎えるなか、貿易管理部門の機能を拡張し、経済安全保障施策の推進と経済制裁に対するコンプライアンス体制を整備しました。今後はリスクシナリオの策定やサプライチェーンへの影響分析などを通じ、当社グループの事業の戦略的不可欠性・自律性の実現を図っていきます。 ③ 環境及び労働安全における課題への対応2025年に当社事業所内で発生した事故の中には、重大な事態につながりかねない事案も見られました。これを受け、部門横断的な調査および検証を実施した結果、工程の進捗を優先するあまり工事審査の通過自体が目的化し、施工の計画・実施段階における安全意識が希薄化していることが判明しました。安全性の向上に向けた抜本的な改革を実施するため、2026年にEHS（Environment, Health & Safety：環境・衛生・安全）を統合的に推進する部署を設置しました。今後は、グループ全体で一貫した施策を展開し、安全を優先する組織文化の醸成を図ります。 ④ 国内における巨大地震への対応2025年12月９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを受け、対象となる地域（１道６県）の勤務者に対し、地震への備えの再確認や迅速な避難態勢の準備を指示しました。特に津波避難対策特別強化地域の拠点では在宅勤務を原則とし、本社と防災担当者との常時連絡体制を整えました。特別な注意の呼び掛け期間の終了に伴い、業務遂行上の支障がないことを確認した上で、同月16日より通常体制へ移行しました。なお2025年８月に改訂された「南海トラフ地震臨時情報 防災対応ガイドライン（内閣府）」を参考に、２つの地震情報で齟齬が生じないよう、社内ガイドラインを作成しております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針① はじめに当社グループは、持続的な成長を確かなものにするため、常に10年程度の長期的な展望が不可欠であると考えています。2020年に策定した長期ビジョン「E-Vision2030」のターゲット期間が残り５年となったことから、同ビジョン以降に顕在化した社内外の環境変化を10年先の展望に反映させ、新たな長期ビジョン「E-Vision2035」を策定しました。 ② E-Vision2030の進捗と課題E-Vision2030の進捗については、社会・環境価値の提供及び経済価値の創出の両面で順調に進展しています。「６億人に水を届ける」や「CO₂約１億トン相当のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減」、「14Åへの挑戦」といったマテリアリティ解決に向けた取り組みが着実に進捗したほか、売上収益１兆円以上、ROIC10%以上といった経済価値についても想定を上回る水準で進捗しています。一方で、既存事業については、「ソリューションプロバイダー」へのシフトを掲げ様々な試みを通じ、一定の成果を創出しましたが、今後に向けては課題が残る状況です。新規事業については、水素関連事業プロジェクト、新事業開発部門による様々な種まきにより新たなビジネスの芽が生まれており、この実現のため、2025年以降刈り取りを行っていく必要があります。経営基盤の面では、コーポレートの各機能は、CxO制導入により対面市場別カンパニーに機能軸の横ぐしを通す基盤を構築しました。機能別横ぐし施策を通じて、グループとしての価値向上に結びつけていくことが課題です。こうした状況を踏まえ、E-Vision2030で定めた価値創造ストーリーは、より解像度が高く、荏原らしいものへと進化させる必要性が認識されるようになりました。 ③ 価値創造ストーリーとスローガン Essential EBARA. Everywhere.事業領域やコア技術の視点から、当社グループが「持続可能性」の解決に本業を通じて直接的に貢献できる立ち位置にあることを踏まえ、目指すべき「価値創造プロセス」の具体性と解像度を向上させるべく、改めて以下のとおり「価値創造ストーリー」を設定しました。 （２）2035年にありたい姿① 2035年にありたい姿とその実現のための事業ポートフォリオ2035年にありたい姿として、グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業となっている状態を目指します。ありたい姿実現のための事業ポートフォリオにおいては、当社独自のポートフォリオで事業間シナジーを創出しつつ、全体最適を追求し、事業の総和を超えた企業価値を創造します。具体的には、グローバルビジネスセグメント（精密・電子、エネルギー、建築・産業）は、会社を支える３本柱として、一定以上の事業規模と高い収益性・効率性を実現します。また、日本起点ビジネスセグメント（インフラ、環境）は、課題先進国としての日本におけるソリューション提供ノウハウを、世界の必要な地域にも価値として提供することを通じて、安定したビジネス基盤を構築します。 （参考）E-Vision2035事業ポートフォリオ ② 事業ポートフォリオの合理性2035年にありたい事業ポートフォリオがグループの中長期的な企業価値最大化に資する合理的な構成であると、以下に基づき判断しています。今後においても、この構成が当社グループにとって最適解であり続けるかを常に検証し、事業環境の変化に応じて、ポートフォリオの入れ替えを含めた柔軟な経営判断を行う姿勢を保持します。 ③ ありたい姿実現のためのマテリアリティE-Vision2035におけるマテリアリティは、本業を通じた“社会の持続可能性への貢献”と、そのための“事業基盤の強化”の観点から「持続可能な社会づくりへの貢献」「進化する豊かな生活づくりへの貢献」「環境マネジメントの徹底」「人材の活躍推進」「ガバナンスの更なる革新」の５項目とします。結果的にE-Vision2030のマテリアリティと同一の項目ですが、それぞれの概念がもつ普遍性に鑑み、継続して注力すべき課題として設定しています。 ④ 全社方針(i)資源配分方針資源配分については、過去に実施した成長投資の成果を刈り取りつつ、中長期的な企業価値最大化に資する成長分野に積極的に投資することで、回収・投資・成長の好循環を生み出すことを基本方針とします。上記前提のもと、成長投資については、目指す事業ポートフォリオ実現のため、精密・電子、エネルギー、建築・産業のグローバルビジネスセグメントに経営資源を優先的に投下します。併せて、グローバルで効率的なオペレーションを実現させるための基盤構築に投資します。 (ii)人事・情報システム・技術に関する方針a．人事に関する方針：今後の当社グループに求められる人材像を「自らの意思で考え、行動するキャリアオーナーシップを発揮する“人財”」と定めます。このような個人と会社が互いに選び合い応え合う関係を通じて、価値創出の好循環の実現を目指します。その実現のために、個の成長と多様性を支えるグローバル人事基盤を整備するとともに、“人財”を「増やす」、「活かす」、「適切に評価する」ことを基軸とした環境を整備します。b．情報システムに関する方針：AI技術と情報分析を新たなコア技術と位置づけIT機能を高度化させます。また情報基盤を整備し、オペレーショナルエクセレンスによって全体最適に寄与します。c．技術に関する方針：流体解析・制御、振動・騒音制御、界面制御といったコア技術を掛け合わせることで社会・環境課題を解決していくとともに、事業の経験を通じ新たなコア技術を蓄積し、さらに新たな課題解決に活かす好循環を実現します。 (iii)事業方針 a．事業共通方針各事業はそれぞれの対面市場に向き合い、データから価値を生み出す枠組みを高度化することで、システム全体の最適化を目指します。当該方針の下、対面市場別の当社製品インストールベースをビジネス上の資産とし、適切にマネジメントするために必要なデータを収集・分析・活用し、顧客の省エネ・脱炭素化のサポート、故障予兆管理・稼働保証等のサービスを提供するソリューションプロバイダーを目指します。また、積極的にM&Aや外部パートナーとの共創・協業を検討・推進していきます。 b．グローバルビジネスセグメント精密・電子：半導体顧客の迅速な開発と効率的な生産を支える多様なソリューションを提供することで、先端半導体の発展に貢献するとともに、顧客の省エネ・脱炭素化をサポートし、サステナブルに進化するAI社会を支える業界で唯一無二の存在となります。エネルギー：流体圧縮移送技術、アフターサービス、グローバルオペレーションを中核に据えた技術指向型ソリューションプロバイダーを目指します。人類の発展に資するエネルギー・基礎材料の安定供給に貢献すべく、既存市場において存在感と収益性を高めつつ、新エネルギー・サステナビリティ領域では、脱炭素化のトレンドをリードする技術・ソリューション開発を積極的に行い、収益基盤の一角として育成します。建築・産業：「業界の『初』の要求を叶える機器・ユニットを届ける新機能メーカ」「既設を含む顧客設備に『初』の価値を提案する省エネ・省人化メーカ」「機器・技術の壁を越えて『初』のサービスを提供する安定稼働実現メーカ」の3つの姿を目指します。成長市場（データセンター・電子デバイス等）でトップの地位を獲得します。ポンプ・冷熱製品とIoT技術を組み合わせたソリューション提供による付加価値向上と、生涯収益を最大化するサービス事業への進化を図ります。同時に、継続的な事業・拠点の整理・統廃合と、高収益な分野・ビジネスモデルへの経営資源のシフトにより、事業構造全体を効率化します。 c．日本起点ビジネスセグメントインフラ：「水と共に」人を・生活を・社会を支え、未来を創ります。製品とサービスのイノベーションを通じて社会・産業インフラを効率的で強靭なものにします。国内は国土強靭化・老朽化対策等に貢献し、安定的な収益と揺るぎないブランド価値を確立します。海外はグローバル供給網全体の効率化を図り、収益の安定化とグローバルブランド価値の向上を実現します。環境：廃棄物を高付加価値の資源に変える「アップサイクラー」として、リニア経済から循環経済への移行をリードします。中核事業の高収益化と資源循環、脱炭素、ネイチャーポジティブ領域へのドメイン拡大を目指します。ケミカルリサイクル（ICFG技術）を社会実装し、資源循環処理の重要プレーヤーとなります。 d．新規事業水素エネルギー領域のソリューションで世界トップシェアを獲得し、未来の水素社会の構築に貢献します。加えて、その他の水素利活用領域をはじめ、航空・宇宙や医療・バイオ、フードテック領域などの有望市場において、新たなビジネスを確立します。 (ⅳ)E-Vision2035で目指す、社会・環境価値と経済価値E-Vision2035の中では、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業になる」ことを10年後のありたい姿として設定し、世の中に社会・環境価値を提供しつつ、同時に経済価値の最大化を目指します。 [社会・環境価値の代表例]脱炭素社会・エネルギートランジションをリードする・CO₂約2.5億トン相当のGHG（温室効果ガス）を削減安心・安全なくらし・気候変動に伴う水害リスクから人々の生活を守る・世界で８億人に水を届ける進化する豊かなくらし・半導体製造における高集積化とサステナビリティを支え、AI社会の進展に貢献する [経済価値]売上収益 ：２兆円以上営業利益率：20%以上ROIC ：20%以上ROE ：25%以上 企業価値向上の目安：時価総額６兆円規模 （３）中期的な経営戦略と目標とする経営指標① E-Plan2028の位置付けE-Plan2028は、E-Vision2035実現に向けた最初の３か年を担う中期経営計画として、2035年の「ありたい姿」からのバックキャストと、E-Plan2025の振り返りから見えた課題を踏まえて策定しました。 ② E-Plan2025の総括全社指標及び事業別指標については一部課題が残る項目もあるものの、全般に良好な進捗となりました。 [全社]指標 E-Plan2025目標2025年度実績収益性営業利益率10%以上11.9%ROIC10%以上11.9%ROE15%以上15.6%成長性売上収益CAGR7%以上12.1%健全性D/Eレシオ0.3～0.5（管理目安）0.44財務方針成長投資（3か年）成長投資 1,800～2,250億円研究開発投資 650億円成長投資 1,748億円研究開発投資 619億円基盤投資（3か年）500～850億円818億円株主還元（3か年）連結配当性向35%以上機動的な自己株式取得連結配当性向35%以上維持自己株式取得200億円 [事業別]指標 E-Plan2025目標2025年度実績収益性営業利益率精密・電子17%以上16.9%エネルギー12%以上11.9%建築・産業7%以上6.3%インフラ6%以上8.2%環境7%以上13.3%成長性売上収益CAGR精密・電子15%以上15.5%建築・産業6%以上7.7% [非財務] 指標E-Plan2025目標2025年度実績環境（E）CDP評価（気候変動カテゴリ）B以上を維持A-Scope 1,2 GHG排出量（CO2換算）2018年比32%削減149千t排出（2018年度比46.3%削減）（速報値）Scope 3/削減貢献量/他（バリューチェーン）（注）１バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立とそれぞれの指標に対する目標設定社会（S）競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す・グローバルエンゲージメントサーベイ83以上81グローバルモビリティの向上を目指す・Global Key Position（GKP）における非日本人社員比率（連結）30%以上26%男女の賃金差異解消 ①GKP女性ポジション比率（連結） ②女性基幹職比率（単体）①8%以上②8%以上①8%②8.6%性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成・男性育児休業取得比率（単体）100%100%障がいのある社員の活躍促進・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社4社）2.6%以上2.57%サプライヤ向けの人権DDの結果に基づく必要な施策の実施国内外サプライヤへのCSR調査・教育と実地改善を通じた人権DD推進による事業継続リスクの最小化ガバナンス（G）取締役会のパフォーマンスの深化とG to Vへの貢献 取締役会実効性評価：評価プロセス（注）２ 100％実施社外取締役支援活動：社外取会議12回／視察2回社外取締役によるステークホルダーとの対話：2件 （注）１. 2023年11月に表記変更。 WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年３月に発行した、 Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に 「削減貢献量／他」を追記しました。「他」には、当社グループ製品が無害化する GHG排出係数の高い排ガスのCO₂換算相当量などを含んでいます。 ２. 評価プロセス：質問票、議長による個別インタビュー、取締役の自己評価・相互評価、 議長の評価、課題の抽出、結果の開示 [5つの重点領域] 評価評価理由対面市場・顧客起点◎対面市場別組織は概ね定着し、製品横断の受注が増加するなど統合シナジーが発現。顧客起点での開発（例：建築・産業のセットメーカ営業等）も端緒につくも刈り取りは今後の課題である新たな価値創発〇水素関連事業プロジェクト、マーケティング部門による新規事業探索、建築・産業におけるEBARAメンテナンスクラウド等、顧客に入り込んだ新たな価値創出について萌芽がみられるも十分ではない。さらに顧客との共創が求められるグローバル事業基盤の確立〇拠点の新設・統廃合を進め、グローバルでの製造・サービス体制の最適化を推進した経営インフラの高度化△ROIC経営による投資判断は深化した一方、ERPは計画より遅延しており早期挽回を図る。CxO制による機能軸運営は導入を完了し、具体的成果創出のフェーズへ移行するESG経営の更なる進化〇E（環境）はScope1,2に関するGHG削減目標を達成した。また、製品・サービスを通じた顧客のGHG削減に貢献した。S（社会）は、社会課題解決に向けた事業展開を推進したほか、人材の活躍促進に向けGKP比率向上やHCM（注）１ 導入、サクセッションプランの再構築を推進した。また、サプライチェーン人権DDを実施した。G（ガバナンス）は2023年にコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーを受賞も、事業拡大に伴うグループガバナンス体制の再構築、下請法違反事案等の再発防止に向けた内部統制強化が課題である （注）１. HCM：Human Capital Management ③ E-Plan2028における事業環境E-Plan2028における事業環境は以下のように認識しています。 精密・電子（市場CAGR：CMP・ドライポンプ8.0%）：生成AIが市場を牽引し、AIサーバー向け投資が加速し、先端パッケージング技術の重要度が増します。米中対立によるサプライチェーンの二極化が進む一方、インド等の新市場が台頭します。また、半導体工場においては、省エネやPFAS規制への対応ニーズが増加します。エネルギー（市場CAGR：LNG6.0%、エチレン3.0%）：低炭素燃料であるLNGは、液化・輸送・再ガス化に至るプロセス全般で堅調な需要が継続します。水素・アンモニア・CCUS等の新市場が本格形成され、脱炭素市場が拡大します。また、設備の老朽化・人員不足を背景に、保守・遠隔監視等の省人化ニーズが増大します。建築・産業（市場CAGR：建築・産業向けポンプ3.5%）：生成AIの普及により、データセンターの冷却需要が急増します。グローバル市場は緩やかに成長する一方で、中国市場は低迷が続きます。国内の人手不足を背景に、設備のIoT化やメンテナンス省人化のニーズが高まります。インフラ（市場CAGR：国内ポンプEPC 横ばい）：新たな国土強靭化中期計画が始まり、インフラ老朽化に伴う更新需要がさらに大きく高まります。インフラDXにより、維持管理分野でのAIやロボット等を活用した自動化・省人化が進展します。 環境（市場CAGR：一般廃棄物焼却施設の新設 横ばい）：国内の一般廃棄物処理施設の老朽化に伴う延命化対策が進む一方、建替案件は広域化などにより、長期的に漸減します。廃棄物処理分野においては、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が促進されます。 ④ E-Plan2028のテーマ・基本方針2025年度は５期連続で過去最高の連結業績を達成しましたが、各カンパニーにおいては個別最適の追求が進む一方、急激な事業拡大に対応した共通基盤の整備に課題があります。全体最適による成長余地がある中で、その実現に向けた経営インフラの拡充が必要な局面にあることを踏まえ、E-Plan2028のテーマ及び基本方針を以下のとおり定めます。 ⑤ 事業別基本方針精密・電子：ドライ真空ポンプ・CMP・パッケージめっきで市場シェアトップを目指し、テープ研磨装置等、新装置市場の確立・シェア拡大を図ります。他セグメントのコア技術も含めたOne Ebaraでのユニークなソリューション・パッケージ提案による競合との差別化を図ります。 エネルギー：脱炭素社会の実現をリードし、エネルギー市場向けのアンモニア、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）、水素、SAF（持続可能な航空燃料）、地熱、そして遠隔監視・故障予知などサステナビリティ領域への取り組みを推進します。また、世界の人口増加、生活水準向上に不可欠な、エネルギーの安定供給を支え、COTC（Crude Oil to Chemicals：原油から化学品へ）を含めたエチレンを中心とした石油化学分野でのリーディングポジションを確立します。これらを実現するため、人材開発、技術製品開発、DX領域への重点的な投資を積極的に行い、競争力を確保・強化します。 建築・産業：マーケットインの視点でポンプ・冷熱機器等のソリューションを提供しつつ、成長産業（データセンター・電子デバイス市場）で新市場を開拓し、迅速に供給体制を確立します。積極的にサービス事業を展開するため、各種機器・サービスを一体で提供し、メンテナンスクラウドを中心に新しいビジネスモデルを展開します。これらを支えるグローバルな製販/地域間連携体制とSCM最適化に向け、ERP活用など事業基盤のデジタル化を進め、組織の連携と業務の効率化・変革を推進します。同時に、事業・拠点の整理・統廃合を進め、事業全体の効率性を改善します。 インフラ：国内はトップシェア維持と、守りのDXによる業務効率化・ロスコスト削減で生産性を最大化し収益力を高めます。国内インフラ老朽化、気象災害、インフラDX等の社会的要請に対しプレゼンスの強化に向けた製品・サービス開発体制の強化と市場投入の迅速化を図ります。海外は拠点との連携深化と安定収益市場へのアクセス拡大で事業規模を拡大します。 環境：既存中核事業（EPC/DBO、O&M）では、官需・民需の案件パイプラインの確実な形成による安定受注と、自働化・予兆保全によるO&Mの更なる収益性向上を図ります。既存事業と並行して、リニア経済から循環経済への移行を捉え、ICFG技術、資源循環、脱炭素に資する技術・サービスの社会実装に向けた取組みを強化し、新規事業領域を通じた成長の道筋を明確にします。 ⑥ コーポレートの基本方針全事業オペレーションを一段高い視座から俯瞰して全体最適を追求します。その実行機能を、全社全体最適の実現を通じて企業価値を高める「純粋な本社機能」と、専門サービス提供・業務支援/代行を通じカンパニーを支援する「本社の拡張機能」の２つとして定義します。「純粋な本社機能」を強化しグループ経営を牽引します。また、「本社の拡張機能」は、受益者のニーズを踏まえて実施します。ガバナンス：コーポレートガバナンスにおいて、取締役会はサステナビリティ経営を重視し、「執行」と両輪となって、将来を見据えた議論を一層強化します。グループガバナンスにおいては、事業の成熟度と市場の特性に応じた適切な権限委譲を通じて対面市場の対応力を高めるとともに、グループ会社の取締役選任プロセスを含む株主エンゲージメントと取締役会を通じた経営への関与により、執行としてのグループ会社監督機能の強化を進め、グループ全体のリスクを低減します。成長投資の管理・推進：成長投資の確実な実行に向け全社的な検証プロセスを強化します。特に新規事業開発予算及び精密・電子セグメント中心の研究開発費予算は、戦略的な設定とモニタリングにより投資機会を逸することなく計画を完遂します。EBARAソリューションプラットフォーム構築：世界中に展開されている製品群の運転データを「共通資産」と捉え、事業や製品の枠を超えて価値に変えていくための「全社的なデータ活用環境」を構築します。 ⑦ 財務方針E-Plan2028をさらなる成長期間と捉え、過去に実施した成長投資の成果を刈り取りつつ、中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施します。残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保ちます。投資戦略と規律：投資の優先順位は、EVA=（投下資本）×（ROIC-WACCスプレッド）の増加を判断基準とし、営業活動キャッシュフローを考慮のうえ、投資総額を決めます。財務規律：格付「A」維持を前提とし、D/Eレシオ0.4～0.5かつ月商1.5～２か月の現預金保持を規律とします。株主還元方針：配当は連結配当性向35％以上を維持しつつ、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、３年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。 ⑧ 目標指標財務数値目標及び管理目安 [全社]分類指標2025年度実績2028年度目標収益性・効率性ROIC（WACC）11.9%（5.0～6.0%）13.0%以上（8.0～9.0%）ROE15.6%18.0%以上営業利益率11.9%14.5%以上規模・成長性売上収益9,582億円1.2兆円規模健全性D/E レシオ0.440.4～0.5（管理目安）手元現預金水準（月商）1.85か月1.5～2.0か月（管理目安） [事業別]分類指標2025年度実績2028年度目標収益性・効率性事業別ROIC（事業別WACC） - 精密・電子21.0%（7.0～8.0%）25.0%以上（9.5～10.0%）- エネルギー12.2%（4.5～5.0%）15.0%以上（8.0～8.5%）- 建築・産業5.5% （4.5～5.0%）8.5%以上 （6.0～6.5%）- インフラ10.3%（4.0～4.5%）12.5%以上（6.0～6.5%）- 環境19.1%（4.7～5.2%）13.0%以上（6.5～7.0%）営業利益率 - 精密・電子16.9%20.0%以上- エネルギー11.9%14.5%以上- 建築・産業6.3%9.0%以上- インフラ8.2%9.0%以上- 環境13.3%8.5%以上規模・成長性売上収益CAGR（FY2022-2025）（FY2025-2028）- 精密・電子15.5%15.0%以上- エネルギー14.9%8.0%以上- 建築・産業7.7%8.0%以上 [サステナビリティ]マテリアリティ提供する社会・環境価値（2035年度）KPI（2028年度）目標M１持続可能な社会づくりへの貢献８億人に水を届ける（注）１（建築・産業）水の供給状況75%(2035年の提供価値に対する達成率)気候変動に伴う水害リスクから人々の生活を守る（インフラ）浸水回避換算流域面積（注）２7,800ha（2026年~2028年の累計）脱炭素化に伴うエネルギートランジションをリードする（エネルギー）サステナビリティ向け（注）３ 受注構成比（製品事業）20%CO₂削減と炭素の資源循環に寄与する技術を社会実装する（環境）ICFG®/EUP®（ガス化）の受注1件以上（環境）ICFG®技術(油化)開発・社会実装進捗状況油化技術の確立CO₂約2.5億トン相当のGHGを削減する（2023年～2035年の累計）（注）４当社製品・サービスによるGHG削減量（CO₂換算）（注）５6,500万t削減（2023年～2028年の累計）責任ある調達活動重要サプライヤにおけるCSR調達要件適合率75%M２進化する豊かな生活づくりへの貢献“ダウンタイムゼロ“で世界の快適な暮らしの“流れ“を止めない（建築・産業）遠隔監視サービスへの接続機器台数の成長率（EBARAメンテナンスクラウド、RISSA、RISS、JES）50%以上(2025~2028年のCAGR)半導体製造における高集積化とサステナビリティを支え、AI社会の進展に貢献する（注）６（精密・電子）半導体の微細化7Å世代の半導体製造技術に対応した要素技術の開発進捗率75%（注）７M３環境マネジメントの徹底事業活動に伴う環境負荷の最小化CDP評価（気候変動）リーダーシップレベル（A、A-）を継続GHG（Scope 1,2）排出量（CO₂換算）46%削減（2018年比）GHG（Scope 1,2）主要事業の売上収益あたり排出量 (排出原単位)（CO₂換算）66%削減（2018年比）GHG（Scope 3）カテゴリ11排出量（CO₂換算）20%削減（2021年比）水使用原単位継続的な改善国内における廃棄物の再資源化率95%以上の維持M４人材の活躍推進多様な人財の活躍促進 Global Key Position（GKP）を占める多様性女性ポジション比率（連結）国籍に関する多様性指標（連結） 11.0%グローバルカンパニーとしての遜色のない水準女性管理職比率（国内）11.0%男性育児休業取得率（国内）100%障がい者雇用比率（国内 単体＋グループ適用会社5社）2.80%安全・安心・健康な職場環境の推進グローバルエンゲージメントサーベイスコア85死亡事故・重大災害ゼロ0件健康経営優良法人の認定（注）８ （国内）認定取得M５ガバナンスの更なる革新コーポレートガバナンスの実践取締役会の実効性評価の実施と課題対応 議長インタビュー、自己・相互評価、議長評価、課題抽出・改革等社外取締役を支える活動の実施社外取締役会議、事業所視察、勉強会等社外取締役とステークホルダーとの対話の実施継続的な対話 （注）１. E-Vision2030で目指した価値提供「6億人に水を届ける」の更新２. 2026〜2028年に新規・更新受注を目指す排水ポンプの総能力を基に試算した24時間連続稼働時に、浸水を床下浸水基準（50cm）以下に抑制可能な面積（東京都23区の約13%に相当）３. CO2、アンモニア、水素、SAFなど ４. E-Vision2030で目指した価値提供「CO₂約１億トン相当の温室効果ガスを削減する」の更新５. 当社製品の導入前後で削減できるGHG排出量をCO₂換算で算定。一部WBCSDのガイダンスを参照して算定した削減貢献量を含む６. E-Vision2030で目指した価値提供「14Åへの挑戦」の更新７. ７Å世代半導体製造技術の開発が完了し、商用化され、世の中の豊かな生活を支えている状態を2035年の目標と設定８. 経産省と健康経営会議が主催する健康経営会議優良法人ホワイト500の維持および健康経営銘柄の認定 ⑨ E-Plan2028期間におけるキャッシュ・アロケーション更なる成長に向けた投資へ経営資源を優先的に配分し、残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保持します。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高860,579949,68389,10310.4売上収益866,668958,28591,61710.6営業利益97,953113,80215,84816.2売上収益営業利益率 (％)11.311.9－－親会社の所有者に帰属する当期利益71,40176,6335,2327.3基本的１株当たり当期利益 (円)154.62166.3111.697.6 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円（前期比10.4％増）、売上収益は9,582億85百万円（前期比10.6％増）、営業利益は1,138億２百万円（前期比16.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円（前期比7.3％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメント受注高売上収益セグメント損益前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)建築・産業244,401249,2852.0238,182241,9381.610,34115,25147.5エネルギー222,743194,777△12.6210,434217,8453.528,00825,943△7.4インフラ60,55962,9734.051,11857,14311.83,6974,68026.6環境71,594135,39289.187,43897,86411.98,44513,00354.0精密・電子260,059303,44716.7278,378342,26723.050,13357,77315.2報告セグメント計859,359945,87510.1865,552957,05910.6100,625116,65215.9その他1,2203,808212.21,1151,2259.9△2,826△2,294－調整額－－－－－－153△556－合計860,579949,68310.4866,668958,28510.697,953113,80216.2 ＜建築・産業＞建築設備市場は、日本、中東、欧州は回復傾向にあるものの、その他の地域は弱含んでいます。受注高は、国内ではサービス＆サポート需要の取り込みが寄与し、海外では中国は低迷したものの北米のデータセンター向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内ではサービス＆サポートが好調で、海外では中国は低迷したものの北米、中東、欧州が堅調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、トルコの子会社Vansan社に係るのれんの減損損失の計上がなくなったことにより、増益となりました。これらの結果、受注高は前期から48億83百万円増の2,492億85百万円、売上収益は37億56百万円増の2,419億38百万円、営業利益は49億９百万円増の152億51百万円となりました。 ＜エネルギー＞石油化学市場は全体的に落ち着いて推移した一方、LNG市場は北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあります。受注高は、製品については、石油化学案件の減少により前年度を下回ったものの、中国の電力向けは堅調に推移しました。サービス＆サポートについては、フィールドサービスやパーツの減少により前年度を下回りました。売上収益は、製品については前年度を下回ったものの、サービス＆サポートは中東、アジアで堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に固定費の増加により減益となりました。これらの結果、受注高は前期から279億66百万円減の1,947億77百万円、売上収益は74億11百万円増の2,178億45百万円、営業利益は20億64百万円減の259億43百万円となりました。 ＜インフラ＞受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移したことに加え、海外では南米や北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向け、海外ともに受注残を順調に消化し増収となりました。セグメント利益は増収効果により増益となりました。これらの結果、受注高は前期から24億13百万円増の629億73百万円、売上収益は60億24百万円増の571億43百万円、営業利益は９億83百万円増の46億80百万円となりました。 ＜環境＞受注高は、ごみ処理施設の延命化や改修の大型案件４件を受注し、前年度を上回りました。売上収益は、O＆M（Operation & Maintenance プラントの運転管理・メンテナンス）の増加により増収となり、セグメント利益も増収効果と収益性改善により増益となりました。これらの結果、受注高は前期から637億97百万円増の1,353億92百万円、売上収益は104億25百万円増の978億64百万円、営業利益は45億57百万円増の130億３百万円となりました。 ＜精密・電子＞半導体市場は、顧客の工場稼働率は生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れています。また、中国の半導体市場は従来の勢いが落ち着いたものの一定の規模を維持しました。受注高及び売上収益は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス＆サポートともに前年度を上回りました。セグメント利益は、増収効果により、増益となりました。これらの結果、受注高は前期から433億87百万円増の3,034億47百万円、売上収益は638億88百万円増の3,422億67百万円、営業利益は76億40百万円増の577億73百万円となりました。 ＜セグメント別の事業環境と事業概況＞セグメント2025年12月期の事業環境2025年12月期の事業概況と受注高の増減率 (注）１建築・産業 ＜海外＞・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。 ＜国内＞・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少傾向にあるが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。＜海外＞・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しているが、中国の景気減退により、受注高は前期を下回る。 ＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 エネルギー ・製品分野は、オイル＆ガス市場は中東地域の需要が増加傾向にある一方、石油化学市場は全体的に落ち着きがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。 ・製品の受注高は、前期を下回る。・サービス分野の受注高は、前期を下回る。 インフラ＜海外＞・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。 ＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。＜海外＞・水インフラの受注高は前期並み。 ＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。 環境(注）２・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。・大型案件の受注により、EPCは横ばいながらO&Mが大きく伸び、前期を大きく上回る。[大型案件の受注状況]・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件）・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約（２件） 精密・電子 ・顧客の工場稼働率は、生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れている。 ・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けが好調に推移、メモリ向けは前期を上回ったものの顧客の本格的な投資再開は2026年以降を見込む。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前期を上回る。 （注）１．矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。 ＋５％以上の場合は、△５％以下の場合は、±５％の範囲内の場合はで表しています。 ２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）………プラントの設計・調達・建設 O&M（Operation & Maintenance）………プラントの運転管理・メンテナンス 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業235,3673.1 エネルギー205,9260.9 インフラ52,7287.7 環境23,3762.2 精密・電子248,50315.5 報告セグメント計765,9026.5 その他218△8.8合計766,1206.4 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業249,2852.075,78910.3 エネルギー194,777△12.6213,790△10.6 インフラ62,9734.083,4538.5 環境135,39289.1384,67511.7 精密・電子303,44716.7151,591△19.3 報告セグメント計945,87510.1909,300△0.8 その他3,808212.22,7191,882.1合計949,68310.4912,020△0.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業241,9381.6 エネルギー217,8453.5 インフラ57,14311.8 環境97,86411.9 精密・電子342,26723.0 報告セグメント計957,05910.6 その他1,2259.9合計958,28510.6 （注）上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、セグメント間取引消去後の金額です。 （２）財政状態① 資産当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が275億46百万円、棚卸資産が82億65百万円減少した一方、有形固定資産が560億40百万円、営業債権及びその他の債権が388億97百万円、のれん及び無形資産が76億76百万円、その他の流動資産が75億65百万円増加したことなどにより、771億15百万円増加し、１兆822億１百万円となりました。 ② 負債当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて契約負債が262億80百万円、営業債務及びその他の債務が192億76百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が743億３百万円、その他の流動負債が86億44百万円、引当金が32億円増加したことなどにより、407億85百万円増加し、5,605億34百万円となりました。 ③ 資本当連結会計年度末における資本は、配当金を277億18百万円支払い、自己株式を200億77百万円取得した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益766億33百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が75億円増加したことなどにより、前年度末に比べて363億29百万円増加し、5,216億66百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,088億75百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益は前期比11.1％増の1,109億77百万円となったものの、営業債権及びその他の債権の増加、契約負債の減少、営業債務及びその他の債務の減少等により、407億55百万円の収入超過（前期比601億84百万円の収入減少）に留まる結果となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出922億14百万円などにより、912億32百万円の支出超過（前期比426億77百万円の支出増加）となりました。営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、504億76百万円の支出超過（前期比1,028億62百万円の収入減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で886億62百万円増加したこと、配当金の支払い277億18百万円、自己株式の取得による支出200億77百万円、社債の償還による支出150億円などにより、168億36百万円の収入超過（前期比487億52百万円の収入増加）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から275億46百万円減少し、1,434億85百万円となりました。 ② 財務戦略の基本方針当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを財務戦略の基本方針とします。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット」（注）の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律として0.4～0.5倍を基準に負債の活用を図ります。株主還元について、配当は連結配当性向35％以上を維持しつつ、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。 （注）１．格付投資情報センター(R&I)による格付 ③ 資金調達について当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.4～0.5を基準に負債の活用を進めます。また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の1.5～２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融リスク等不測の事態に対応するためのコミットメントライン契約や季節要因等の手元資金変動に対応するための当座貸越契約を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。 契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 種別金額当座貸越契約550億円コミットメントライン契約1,000億円借入実行高700億円借入未実行残高850億円 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧（ⅰ）2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）a. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長指名委員会委員浅見 正男1960年４月７日生1986年４月当社入社2010年４月当社執行役員2011年４月当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長2014年４月当社常務執行役員2015年６月当社執行役常務2016年４月当社精密・電子事業カンパニープレジデント2019年３月当社取締役同当社代表執行役社長2023年１月当社CEO同当社COO2024年１月当社精密・電子カンパニープレジデント2025年３月当社取締役会長（現在）同当社指名委員会委員（現在）(注)２2,699取締役代表執行役社長CEO兼COO細田 修吾1966年９月１日生1993年10月当社入社2015年４月当社ガバナンス推進統括部長2016年４月エリオットグループホールディングス株式会社Deputy Vice President同Elliott Company Deputy Vice President2018年１月エリオットグループホールディングス株式会社Vice President同Elliott Company Vice President2019年１月エリオットグループホールディングス株式会社取締役2021年３月当社執行役同当社経理財務統括部長2022年３月当社グループ経営戦略・経理財務統括部長2023年１月当社経営企画・経理財務統括部長 兼 CFO2023年８月荏原(中国)有限公司董事長2024年１月当社CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）2025年３月当社取締役（現在）同当社代表執行役社長（現在） 同当社CEO（現在）同当社COO（現在）(注)２726 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役取締役会議長指名委員会委員大枝 宏之1957年３月12日生1980年４月日清製粉株式会社（現 株式会社日清製粉グループ本社）入社2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2011年４月同社取締役社長2015年４月国立大学法人一橋大学経営協議会委員2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同社特別顧問（現在）同株式会社製粉会館取締役社長（2022年６月退任）2018年３月当社取締役（現在）同当社指名委員会委員2018年６月積水化学工業株式会社社外取締役（現在）2019年３月当社指名委員会委員長2019年６月公益財団法人一橋大学後援会理事長（現在）2020年３月当社筆頭社外取締役2020年12月日本ユネスコ国内委員会副会長（2023年11月退任）2022年３月当社取締役会議長（現在）同当社指名委員会委員（現在）2023年６月日本郵政株式会社社外取締役（現在） (注)２185取締役監査委員会委員西山 潤子1957年１月10日生1979年４月ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式会社）入社2006年３月同社購買本部製品部長2007年３月同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長2009年１月同社研究開発本部包装技術研究所長2014年１月同社CSR推進部長2015年３月同社常勤監査役2019年３月同社顧問（2021年３月退任）同当社取締役（現在）同当社監査委員会委員2019年６月株式会社ジャックス社外取締役(2023年6月退任)2020年６月戸田建設株式会社社外監査役（現在）2021年３月当社報酬委員会委員2024年３月当社監査委員会委員2025年３月当社監査委員会委員長（現在）同ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）(注)２170 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役報酬委員会委員藤本 美枝1967年８月17日生1993年４月弁護士登録（現在）同新東京総合法律事務所入所2009年６月株式会社クラレ社外監査役2015年４月TMI総合法律事務所入所(現在)2015年６月生化学工業株式会社社外監査役(2023年６月退任)2016年６月株式会社東京放送ホールディングス（現株式会社TBSホールディングス）社外監査役（株式会社TBSテレビ監査役）（現在）2019年３月株式会社クラレ社外取締役（2020年３月退任）2020年３月当社取締役（現在）同当社報酬委員会委員2022年３月当社報酬委員会委員長（現在）2024年６月エレマテック株式会社社外取締役（2025年６月退任） (注)２155取締役監査委員会委員長峰 明彦1958年５月５日生1982年４月株式会社荏原電産入社2006年６月同社取締役2010年７月当社入社、財務・管理統括部審査室長2014年４月当社経理財務統括部長2015年４月当社執行役員2015年６月当社執行役同当社経理財務・連結経営・内部統制担当2021年３月当社取締役（現在）同当社監査委員会委員（現在）(注)２995 取締役 報酬委員会委員 島村 琢哉1956年12月25日生1980年４月旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社2009年１月同社執行役員 化学品カンパニー企画・管理室長2010年１月同社執行役員 化学品カンパニープレジデント2013年１月同社常務執行役員 電子カンパニープレジデント2015年１月同社社長執行役員CEO2015年３月同社代表取締役社長執行役員CEO2021年１月同社代表取締役会長2021年３月同社取締役会長（2026年３月退任予定）2022年３月当社取締役（現在）同当社報酬委員会委員（現在）2022年６月JFEホールディングス株式会社社外監査役2025年６月同社社外取締役（現在）(注)２94 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株） 取締役 筆頭社外取締役 指名委員会委員髙下 貞二1953年11月14日生1976年４月積水化学工業株式会社入社2005年６月同社取締役同名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長2005年10月積水化学工業株式会社取締役 住宅カンパニープレジデント室長2008年２月同社取締役 住宅カンパニープレジデント2008年４月同社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント2009年４月同社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント2014年３月同社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長2015年３月同社代表取締役社長 社長執行役員2020年３月同社代表取締役会長2022年６月同社取締役会長2023年３月当社取締役（現在）同当社指名委員会委員2024年３月当社筆頭社外取締役（現在）同当社指名委員会委員長（現在）2026年３月積水化学工業株式会社取締役（現在）(注)２64 取締役 報酬委員会委員 沼上 幹1960年３月27日生2000年４月一橋大学大学院商学研究科教授2011年１月一橋大学大学院商学研究科研究科長2014年12月一橋大学理事・副学長2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授（2023年３月退任）2018年６月JFEホールディングス株式会社社外監査役2021年４月東京工業大学エネルギー・情報卓越教育院教授（2023年３月退任）2022年６月東京センチュリー株式会社社外取締役（現在）2023年３月当社取締役（現在）同当社監査委員会委員2023年４月一橋大学名誉教授（現在）同早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現在）2024年３月当社報酬委員会委員（現在）2025年６月JFEホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）(注)２64 取締役 監査委員会委員 北本 佳永子1965年４月15日生1988年４月サッポロビール株式会社（現：サッポロホールディングス株式会社）入社1993年10月太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所1997年４月公認会計士登録（現在）2009年７月EY新日本有限責任監査法人パートナー2018年９月経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会委員（2024年８月退任）2019年７月EY新日本有限責任監査法人常務理事（2023年６月退所） 2023年７月ダイキン工業株式会社社外監査役（現在）同株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外取締役（現在）2025年３月当社取締役（現在）同当社監査委員会委員（現在）(注)２20 計 5,173 （注）１．取締役 大枝宏之、同 西山潤子、同 藤本美枝、同 島村琢哉、同 髙下貞二、同 沼上幹、同 北本佳永子は、独立社外取締役です。 ２．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。 指名委員会 髙下貞二（委員長）、大枝宏之、浅見正男 報酬委員会 藤本美枝（委員長）、島村琢哉、沼上幹 監査委員会 西山潤子（委員長）、長峰明彦、北本佳永子 なお、各委員会の委員長の選任については、取締役会決議としています。 b. 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役社長CEO兼COO細田 修吾1966年９月１日生a．取締役の状況参照(注)a．取締役の状況参照執行役建築・産業カンパニープレジデント兼 Ebara Pumps Europe S.p.A.Chairman永田 修1968年３月17日生1990年４月当社入社2008年10月Ebara Pumps Europe S.p.A.Managing Director 2017年４月当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事業部グローバル営業推進部長2018年３月当社執行役（現在）同当社グループ経営戦略統括部長2019年３月当社人事統括部長2020年１月当社グループ経営戦略・人事統括部長2022年３月当社風水力機械カンパニープレジデント同当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当2023年１月当社建築・産業カンパニープレジデント（現在）2026年３月Ebara Pumps Europe S.p.A.Chairman（現在）(注)913執行役エネルギーカンパニープレジデント兼 Elliott Company CEO兼 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長兼 荏原エリオットエネルギーホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO宮木 貴延1972年９月22日生1996年４月当社入社2020年３月エリオットグループホールディングス株式会社Vice President同Elliott Company Vice President2021年３月エリオットグループホールディングス株式会社 取締役2022年３月エリオットグループホールディングス株式会社 取締役CEO同Elliott Company CEO（現在）同当社執行役（現在）同当社風水力機械カンパニーコンプレッサ・タービン事業担当2023年１月 当社エネルギーカンパニープレジデント（現在）同嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長 （現在）同エリオットグループホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO2024年１月荏原エリオットエネルギーホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO（現在）(注)－執行役インフラカンパニープレジデント兼 荏原環境プラント株式会社代表取締役会長太田 晃志1971年４月26日生1994年４月当社入社2017年４月当社人事・法務・総務統括部人材開発部長2021年４月当社風水力機械カンパニーシステム事業部社会システム営業部長2022年３月当社執行役（現在）同当社風水力機械カンパニーシステム事業部長2023年１月当社インフラカンパニープレジデント（現在）2026年３月荏原環境プラント株式会社代表取締役会長（現在）(注)199 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役環境カンパニープレジデント兼 荏原環境プラント株式会社取締役山田 秀喜1961年５月31日生1985年４月当社入社2013年４月当社執行役員2015年４月当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部副統括部長同嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長2016年４月当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部長2019年１月当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事業部長2019年10月当社執行役常務同当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業部長2020年１月荏原機械淄博有限公司董事長2020年３月当社執行役（現在）2023年１月当社環境カンパニープレジデント（現在）同荏原環境プラント株式会社代表取締役社長同水ing株式会社取締役（現在）2025年１月荏原環境プラント株式会社代表取締役会長2026年３月荏原環境プラント株式会社取締役（現在）(注)841執行役精密・電子カンパニープレジデント兼 装置事業部長南部 勇雄1974年４月14日生1997年４月当社入社2020年１月当社マーケティング統括部マーケティング統括部長2022年１月当社精密・電子事業カンパニー装置事業部長2022年３月当社執行役（現在）2023年１月当社精密・電子カンパニー装置事業部長（現在）2024年６月当社精密・電子カンパニー カンパニー共同COO（装置事業／営業統括／経営戦略統括担当）2025年１月当社精密・電子カンパニープレジデント（現在）(注)445執行役精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質担当）兼 コンポーネント事業部長兼 台湾荏原精密股份有限公司董事長兼 合肥荏原精密機械有限公司董事長 露木 聖一1971年４月20日生1992年４月当社入社2021年４月台湾荏原精密股份有限公司董事長（現在）2022年１月当社精密・電子事業カンパニーコンポーネント事業部長2022年３月当社執行役（現在）2023年１月当社精密・電子カンパニーコンポーネント事業部長（現在）2024年１月合肥荏原精密機械有限公司董事長（現在）2024年６月当社精密・電子カンパニーカンパニー共同COO（コンポーネント事業／技術統括担当）2025年１月当社精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質保証担当）2025年３月当社精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質担当）（現在）(注)234執行役精密・電子カンパニー 経営戦略統括部長 李 承鏞1964年９月１日生1992年４月当社入社2019年１月Ebara Precision Machinery Korea Inc. CEO & President2022年３月荏原冷熱システム株式会社代表取締役社長2023年１月荏原冷熱システム株式会社代表取締役社長 兼 当社産業事業統括部長2024年１月当社建築・産業カンパニー産業事業統括部長2025年１月当社精密・電子カンパニー経営戦略統括部長（現在） 2025年３月当社執行役（現在）(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）兼 経営企画統括部長兼 荏原（中国）有限公司董事長渕田 徹也1972年10月11日生1995年４月当社入社2017年４月当社経理財務統括部経理部長2021年７月Ebara Vietnam Pump Company Ltd.General Director2024年４月当社経営企画統括部長（現在）2025年３月当社執行役（現在）同当社CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）（現在）同荏原（中国）有限公司董事長（現在）(注)68執行役 CHRO（人事／労務／人財開発／ウェルビーイング担当）兼 人事統括部長大﨑 晃裕1970年２月28日生1992年４月当社入社2012年４月荏原機電（昆山）有限公司総経理2022年４月当社グループ経営戦略・経理財務統括部経営企画部長2024年１月当社経営企画統括部長2024年４月当社グループ広報・財務統括部長2025年１月当社人事統括部長（現在）2025年３月当社執行役（現在）同当社CHRO（人事／安全／労務／人財開発担当）2026年１月当社CHRO（人事／労務／人財開発／ウェルビーイング担当）（現在）(注)231執行役CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当）中山 亨1959年６月５日生2014年９月当社入社2018年１月当社内部統制・リスク管理統括部長2018年３月当社執行役（現在）同当社法務・総務・内部統制・リスク管理統括部長2023年１月当社CRO2024年１月当社CRO（リスク管理／法務／内部統制担当）2026年１月当社CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当）（現在）(注)614執行役CIO（情報通信担当）兼 情報通信統括部長小和瀬 浩之1963年11月22日生2014年４月株式会社LIXIL CIO執行役員IT推進本部長2015年12月株式会社LIXIL上席執行役員CIO兼情報システム本部長2018年７月株式会社資生堂グローバルICT副本部長兼 ICT戦略・プラットフォーム部長2018年12月当社入社2019年４月当社情報通信統括部長（現在）2020年３月当社執行役（現在）2023年１月当社CIO2024年１月当社CIO（情報通信担当）（現在）(注)489執行役CTO（技術経営戦略／研究開発／知的財産／生産プロセス革新・品質保証担当）兼 技術経営戦略統括部長三好 敬久1962年12月18日生1987年４月当社入社2016年４月荏原環境プラント株式会社基盤技術統括部長2019年１月荏原環境プラント株式会社エンジニアリング本部長2022年１月荏原環境プラント株式会社代表取締役社長2023年１月当社技術・研究開発・知的財産統括部長2023年３月当社執行役（現在）同当社CTO2024年１月当社CTO（技術／研究開発／知的財産担当）同当社技術・知的財産統括部長2026年１月当社CTO（技術経営戦略／研究開発／知的財産／生産プロセス革新・品質保証担当）（現在）同当社技術経営戦略統括部長（現在）(注)437 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役 新事業開発統括部長須田 和憲1966年４月２日生2011年４月株式会社東芝 鉄道システム統括部長 兼 海外推進戦略企画部長2014年４月同社経営変革上席エキスパート2016年１月日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）新事業開発統轄部長2020年１月当社入社2022年１月当社マーケティング統括部長2025年３月2026年１月当社執行役（現在）当社新事業開発統括部長（現在）(注)144執行役サプライチェーン戦略統括部長立山 美和1967年11月18日生2007年１月当社入社2019年11月Elliott Turbomachinery Ltd. Director2022年３月株式会社荏原エリオット取締役2023年１月当社業務革新統括部長2025年３月当社執行役（現在）2026年１月当社サプライチェーン戦略統括部長（現在）(注)49 計 4,700 （注）執行役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。 （ⅱ）2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。また、同取締役会において、執行役の選任について付議され、これが承認可決された場合の執行役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、同取締役会における決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）a. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長指名委員会委員浅見 正男1960年４月７日生1986年４月当社入社2010年４月当社執行役員2011年４月当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長2014年４月当社常務執行役員2015年６月当社執行役常務2016年４月当社精密・電子事業カンパニープレジデント2019年３月当社取締役同当社代表執行役社長2023年１月当社CEO同当社COO2024年１月当社精密・電子カンパニープレジデント2025年３月当社取締役会長（現在）同当社指名委員会委員（現在）(注)２2,699取締役代表執行役社長CEO兼COO細田 修吾1966年９月１日生1993年10月当社入社2015年４月当社ガバナンス推進統括部長2016年４月エリオットグループホールディングス株式会社Deputy Vice President同Elliott Company Deputy Vice President2018年１月エリオットグループホールディングス株式会社Vice President同Elliott Company Vice President2019年１月エリオットグループホールディングス株式会社取締役2021年３月当社執行役同当社経理財務統括部長2022年３月当社グループ経営戦略・経理財務統括部長2023年１月当社経営企画・経理財務統括部長 兼 CFO2023年８月荏原(中国)有限公司董事長2024年１月当社CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）2025年３月当社取締役（現在）同当社代表執行役社長（現在） 同当社CEO（現在）同当社COO（現在）(注)２726 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役取締役会議長指名委員会委員大枝 宏之1957年３月12日生1980年４月日清製粉株式会社（現 株式会社日清製粉グループ本社）入社2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2011年４月同社取締役社長2015年４月国立大学法人一橋大学経営協議会委員2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同社特別顧問（現在）同株式会社製粉会館取締役社長（2022年６月退任）2018年３月当社取締役（現在）同当社指名委員会委員2018年６月積水化学工業株式会社社外取締役（現在）2019年３月当社指名委員会委員長2019年６月公益財団法人一橋大学後援会理事長（現在）2020年３月当社筆頭社外取締役2020年12月日本ユネスコ国内委員会副会長（2023年11月退任）2022年３月当社取締役会議長（現在）同当社指名委員会委員（現在）2023年６月日本郵政株式会社社外取締役（現在） (注)２185取締役報酬委員会委員監査委員会委員藤本 美枝1967年８月17日生1993年４月弁護士登録（現在）同新東京総合法律事務所入所2009年６月株式会社クラレ社外監査役2015年４月TMI総合法律事務所入所(現在)2015年６月生化学工業株式会社社外監査役(2023年６月退任)2016年６月株式会社東京放送ホールディングス（現株式会社TBSホールディングス）社外監査役（株式会社TBSテレビ監査役）（現在）2019年３月株式会社クラレ社外取締役（2020年３月退任）2020年３月当社取締役（現在）同当社報酬委員会委員2022年３月当社報酬委員会委員長（現在）2024年６月エレマテック株式会社社外取締役（2025年６月退任） 2026年３月当社監査委員会委員（現在）(注)２155取締役監査委員会委員長峰 明彦1958年５月５日生1982年４月株式会社荏原電産入社2006年６月同社取締役2010年７月当社入社、財務・管理統括部審査室長2014年４月当社経理財務統括部長2015年４月当社執行役員2015年６月当社執行役同当社経理財務・連結経営・内部統制担当2021年３月当社取締役（現在）同当社監査委員会委員（現在）(注)２995 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株） 取締役 報酬委員会委員 島村 琢哉1956年12月25日生1980年４月旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社2009年１月同社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長2010年１月同社執行役員化学品カンパニープレジデント2013年１月同社常務執行役員電子カンパニープレジデント2015年１月同社社長執行役員CEO2015年３月同社代表取締役社長執行役員CEO2021年１月同社代表取締役会長2021年３月同社取締役会長（2026年３月退任予定）2022年３月当社取締役（現在）同当社報酬委員会委員（現在）2022年６月JFEホールディングス株式会社社外監査役2025年６月同社社外取締役（現在）(注)２94 取締役 筆頭社外取締役 指名委員会委員髙下 貞二1953年11月14日生1976年４月積水化学工業株式会社入社2005年６月同社取締役同名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長2005年10月積水化学工業株式会社取締役 住宅カンパニープレジデント室長2008年２月同社取締役 住宅カンパニープレジデント2008年４月同社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント2009年４月同社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント2014年３月同社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長2015年３月同社代表取締役社長 社長執行役員2020年３月同社代表取締役会長2022年６月同社取締役会長2023年３月当社取締役（現在）同当社指名委員会委員2024年３月当社筆頭社外取締役（現在）同当社指名委員会委員長（現在）2026年３月積水化学工業株式会社取締役（現在）(注)２64 取締役 報酬委員会委員 沼上 幹1960年３月27日生2000年４月一橋大学大学院商学研究科教授2011年１月一橋大学大学院商学研究科研究科長2014年12月一橋大学理事・副学長2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授（2023年３月退任）2018年６月JFEホールディングス株式会社社外監査役2021年４月東京工業大学エネルギー・情報卓越教育院教授（2023年３月退任）2022年６月東京センチュリー株式会社社外取締役（現在）2023年３月当社取締役（現在）同当社監査委員会委員2023年４月一橋大学名誉教授（現在）同早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現在）2024年３月当社報酬委員会委員（現在）2025年６月JFEホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）(注)２64 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株） 取締役 監査委員会委員 北本 佳永子1965年４月15日生1988年４月サッポロビール株式会社（現：サッポロホールディングス株式会社）入社1993年10月太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所1997年４月公認会計士登録（現在）2009年７月EY新日本有限責任監査法人パートナー2018年９月経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会委員（2024年８月退任）2019年７月EY新日本有限責任監査法人常務理事（2023年６月退所） 2023年７月ダイキン工業株式会社社外監査役（現在）同株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外取締役（現在）2025年３月当社取締役（現在）同当社監査委員会委員2026年３月当社監査委員会委員長（現在）(注)２20 取締役 指名委員会委員長谷川 隆代1959年10月15日生1984年４月昭和電線電纜株式会社入社1994年７月同社基盤技術研究部 高温超電導研究室長2006年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役 技術開発センター長2009年６月同社常務取締役 技術開発センター長2013年６月昭和電線ホールディングス株式会社（現：ＳＷＣＣ株式会社）取締役 技術企画室長同昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役 技術開発センター長2018年６月昭和電線ホールディングス株式会社取締役社長2019年４月同社代表取締役社長グループCEO2022年６月ＨＯＹＡ株式会社社外取締役（現在）2024年４月ＳＷＣＣ株式会社代表取締役CEO社長執行役員2025年４月同社代表取締役会長（現在）2026年３月当社取締役（現在）同当社指名委員会委員（現在）(注)２5 計 5,008 （注）１．取締役 大枝宏之、同 藤本美枝、同 島村琢哉、同 髙下貞二、同 沼上幹、同 北本佳永子、同長谷川隆代は、独立社外取締役です。 ２．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。 指名委員会 髙下貞二（委員長）、大枝宏之、浅見正男、長谷川隆代 報酬委員会 藤本美枝（委員長）、島村琢哉、沼上幹 監査委員会 北本佳永子（委員長）、長峰明彦、藤本美枝 なお、各委員会の委員長の選任については、取締役会決議としています。 b. 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役社長CEO兼COO細田 修吾1966年９月１日生a．取締役の状況参照(注)（a）取締役の状況参照執行役精密・電子カンパニープレジデント兼 装置事業部長南部 勇雄1974年４月14日生1997年４月当社入社2020年１月当社マーケティング統括部マーケティング統括部長2022年１月当社精密・電子事業カンパニー装置事業部長2022年３月当社執行役（現在）2023年１月当社精密・電子カンパニー装置事業部長（現在）2024年６月当社精密・電子カンパニー カンパニー共同COO（装置事業／営業統括／経営戦略統括担当）2025年１月当社精密・電子カンパニープレジデント（現在）(注)445執行役精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／安全・環境・品質担当）兼 コンポーネント事業部長兼 台湾荏原精密股份有限公司董事長兼 合肥荏原精密機械有限公司董事長 露木 聖一1971年４月20日生1992年４月当社入社2021年４月台湾荏原精密股份有限公司董事長（現在）2022年１月当社精密・電子事業カンパニーコンポーネント事業部長2022年３月当社執行役（現在）2023年１月当社精密・電子カンパニーコンポーネント事業部長（現在）2024年１月合肥荏原精密機械有限公司董事長（現在）2024年６月当社精密・電子カンパニーカンパニー共同COO（コンポーネント事業／技術統括担当）2025年１月当社精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質保証担当）2025年３月当社精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質担当）2026年３月当社精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／安全・環境・品質担当）（現在）(注)234執行役精密・電子カンパニー 経営戦略統括部長 李 承鏞1964年９月１日生1992年４月当社入社2019年１月Ebara Precision Machinery Korea Inc. CEO & President2022年３月荏原冷熱システム株式会社代表取締役社長2023年１月荏原冷熱システム株式会社代表取締役社長 兼 当社産業事業統括部長2024年１月当社建築・産業カンパニー産業事業統括部長2025年１月当社精密・電子カンパニー経営戦略統括部長（現在） 2025年３月当社執行役（現在）(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役エネルギーカンパニープレジデント兼 Elliott Company CEO兼 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長兼 荏原エリオットエネルギーホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO宮木 貴延1972年９月22日生1996年４月当社入社2020年３月エリオットグループホールディングス株式会社Vice President同Elliott Company Vice President2021年３月エリオットグループホールディングス株式会社 取締役2022年３月エリオットグループホールディングス株式会社 取締役CEO同Elliott Company CEO（現在）同当社執行役（現在）同当社風水力機械カンパニーコンプレッサ・タービン事業担当2023年１月 当社エネルギーカンパニープレジデント（現在）同嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長 （現在）同エリオットグループホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO2024年１月荏原エリオットエネルギーホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO（現在）(注)－執行役建築・産業カンパニープレジデント兼 Ebara Pumps Europe S.p.A.Chairman永田 修1968年３月17日生1990年４月当社入社2008年10月Ebara Pumps Europe S.p.A.Managing Director 2017年４月当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事業部グローバル営業推進部長2018年３月当社執行役（現在）同当社グループ経営戦略統括部長2019年３月当社人事統括部長2020年１月当社グループ経営戦略・人事統括部長2022年３月当社風水力機械カンパニープレジデント同当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当2023年１月当社建築・産業カンパニープレジデント（現在）2026年３月Ebara Pumps Europe S.p.A.Chairman（現在）(注)913執行役インフラカンパニープレジデント甲斐 正之1968年12月５日生1992年４月当社入社2017年４月青島荏原環境設備有限公司董事総経理2022年１月荏原環境プラント株式会社エンジニアリング本部長2023年１月荏原環境プラント株式会社取締役2025年１月荏原環境プラント株式会社代表取締役社長2026年３月当社執行役（現在）2026年３月当社インフラカンパニープレジデント（現在）(注)216 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役環境カンパニープレジデント兼 荏原環境プラント株式会社代表取締役会長太田 晃志1971年４月26日生1994年４月当社入社2017年４月当社人事・法務・総務統括部人材開発部長2021年４月当社風水力機械カンパニーシステム事業部社会システム営業部長2022年３月当社執行役（現在）同当社風水力機械カンパニーシステム事業部長2023年１月当社インフラカンパニープレジデント2026年３月荏原環境プラント株式会社代表取締役会長（現在）同当社環境カンパニープレジデント（現在）(注)199執行役CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）兼 経営企画統括部長兼 荏原（中国）有限公司董事長 渕田 徹也1972年10月11日生1995年４月当社入社2017年４月当社経理財務統括部経理部長2021年７月Ebara Vietnam Pump Company Ltd.General Director2024年４月当社経営企画統括部長（現在）2025年３月当社執行役（現在）同当社CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）（現在）同荏原（中国）有限公司董事長（現在）(注)68執行役CHRO（人事／労務／人財開発／ウェルビーイング担当）兼 人事統括部長大﨑 晃裕1970年２月28日生1992年４月当社入社2012年４月荏原機電（昆山）有限公司総経理2022年４月当社グループ経営戦略・経理財務統括部経営企画部長2024年１月当社経営企画統括部長2024年４月当社グループ広報・財務統括部長2025年１月当社人事統括部長（現在）2025年３月当社執行役（現在）同当社CHRO（人事／安全／労務／人財開発担当）2026年１月当社CHRO（人事／労務／人財開発／ウェルビーイング担当）（現在）(注)231執行役CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当）中山 亨1959年６月５日生2014年９月当社入社2018年１月当社内部統制・リスク管理統括部長2018年３月当社執行役（現在）同当社法務・総務・内部統制・リスク管理統括部長2023年１月当社CRO2024年１月当社CRO（リスク管理／法務／内部統制担当）2026年１月当社CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当）（現在）(注)614執行役CIO（情報通信担当）兼 情報通信統括部長小和瀬浩之1963年11月22日生2014年４月株式会社LIXIL CIO執行役員IT推進本部長2015年12月株式会社LIXIL上席執行役員CIO兼情報システム本部長2018年７月株式会社資生堂グローバルICT副本部長兼 ICT戦略・プラットフォーム部長2018年12月当社入社2019年４月当社情報通信統括部長（現在）2020年３月当社執行役（現在）2023年１月当社CIO2024年１月当社CIO（情報通信担当）（現在）(注)489 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役CTO（技術経営戦略／研究開発／知的財産／生産プロセス革新・品質保証担当） 兼 技術経営戦略統括部長三好 敬久1962年12月18日生1987年４月当社入社2016年４月荏原環境プラント株式会社基盤技術統括部長2019年１月荏原環境プラント株式会社エンジニアリング本部長2022年１月荏原環境プラント株式会社代表取締役社長2023年１月当社技術・研究開発・知的財産統括部長2023年３月当社執行役（現在）同当社CTO2024年１月当社CTO（技術／研究開発／知的財産担当）同当社技術・知的財産統括部長2026年１月当社CTO（技術経営戦略／研究開発／知的財産／生産プロセス革新・品質保証担当）（現在）同当社技術経営戦略統括部長（現在）(注)437執行役新事業開発統括部長須田 和憲1966年４月２日生2011年４月株式会社東芝 鉄道システム統括部長 兼 海外推進戦略企画部長2014年４月同社経営変革上席エキスパート2016年１月日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）新事業開発統轄部長2020年１月当社入社2022年１月当社マーケティング統括部長2025年３月2026年１月当社執行役（現在）当社新事業開発統括部長（現在）(注)144執行役サプライチェーン戦略統括部長立山 美和1967年11月18日生2007年１月当社入社2019年11月Elliott Turbomachinery Ltd. Director2022年３月株式会社荏原エリオット取締役2023年１月当社業務革新統括部長2025年３月当社執行役（現在）2026年１月当社サプライチェーン戦略統括部長（現在）(注)49 計 4,074 （注）執行役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。 ② 社外役員の状況 現在、当社の取締役10名のうち過半数の７名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお島村琢哉氏は当社グループと製品販売及びアフターサービス等の取引関係があるAGC株式会社において過去に業務執行に携わっていた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。また、社外取締役は陪席者としてサステナビリティ委員会に出席し、執行役及び内部監査部門等と相互に情報を共有するなどして意見交換を行っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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