日本精工株式会社 6471
データ取得日: 2026-06-16 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日本精工はベアリング（軸受）の国内最大手メーカーで、自動車用ハブベアリングと産業機械用精密ベアリングを主力としている。自動車の車輪を支えるハブベアリングと電動パワーステアリングで世界的なシェアを持ち、工作機械・ロボット・風力発電に使用される精密ベアリングでも高い技術力を発揮するグローバルベアリングメーカー。
売上7,967億円（前年比+1%）と微増収。営業利益285億円（営業利益率3.6%）と利益率は低めにとどまり、純利益106億円。自動車用ベアリングの安定需要が業績を下支えした。ROE1.6%と低い資本効率にとどまっている。
自己資本比率53.4%、財務健全性スコア85点と健全な財務基盤。営業CF822億円、FCF234億円と安定したキャッシュ創出力を確保。EPS22円に対しPER29.3倍、配当34円でEPSを大幅に上回る配当。利益率の改善とEV向けベアリングの拡販が経営課題であり、ベアリング国内首位の地位と安定した事業基盤を持つ。
売上7,967億円（前年比+1%）と微増収。営業利益285億円（営業利益率3.6%）と利益率は低めにとどまり、純利益106億円。自動車用ベアリングの安定需要が業績を下支えした。ROE1.6%と低い資本効率にとどまっている。
自己資本比率53.4%、財務健全性スコア85点と健全な財務基盤。営業CF822億円、FCF234億円と安定したキャッシュ創出力を確保。EPS22円に対しPER29.3倍、配当34円でEPSを大幅に上回る配当。利益率の改善とEV向けベアリングの拡販が経営課題であり、ベアリング国内首位の地位と安定した事業基盤を持つ。
English version
NSK is the largest domestic bearing manufacturer, with automotive hub bearings and precision bearings for industrial machinery as core products. It holds global market share in hub bearings supporting vehicle wheels and electric power steering, and demonstrates high technical capabilities in precision bearings used in machine tools, robots, and wind power generation. A global bearing manufacturer with comprehensive capabilities. Revenue of 796.7 billion (YoY +1%) showed modest growth. Operating profit of 28.5 billion (operating margin 3.6%) remained at a lower profit margin level, with net income of 10.6 billion. Stable demand for automotive bearings supported performance. ROE of 1.6% reflects low capital efficiency. Equity ratio of 53.4% and financial health score of 85 points indicate sound financial footing. Operating cash flow of 82.2 billion and FCF of 23.4 billion secured stable cash generation. With EPS of 22 and PER of 29.3x, dividends of 34 significantly exceed EPS. Improving profit margins and expanding sales of EV-oriented bearings are management priorities, with a domestic leading position in bearings and a stable business foundation.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,000億円 | 7,967億円 | +25.5% |
| 営業利益 | 420億円 | 285億円 | +47.6% |
| 純利益 | 240億円 | 106億円 | +125.4% |
| EPS | 49.05円 | 21.78円 | +125.2% |
| 1株配当 (DPS) | 34.00円 | 34.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 13.0倍 | 29.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.31% | 5.33% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
1.6%
PER
29.3倍
PBR
0.48倍
配当利回り
5.33%
配当性向
156.1%
収益性
ROA
0.9%
売上総利益率
21.7%
営業利益率
3.6%
純利益率
1.3%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.0% | -2.7% | -0.8% |
| 営業利益 | +3.9% | — | — |
| 純利益 | +25.2% | -13.7% | — |
| EPS | +26.1% | -12.3% | — |
安全性
自己資本比率
53.4%
流動比率
211.3%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
3,127億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.48倍 × 6,515億円 = 3,127億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
2.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程234億円 ÷ 7,967億円 × 100 = 2.9%
DOE*
2.55%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程34.00円 ÷ 1,332.78円 × 100 = 2.55%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (215社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 1.6% | 9.5% | 6.9% | -7.83pt |
| PER | 29.3倍 | 19.2倍 | — | +10.09 |
| PBR | 0.48倍 | 1.86倍 | — | -1.38 |
| 配当利回り | 5.33% | 2.87% | — | +2.46pt |
| 配当性向 | 156.1% | 53.3% | — | +102.78pt |
| ROA | 0.9% | 4.7% | — | -3.85pt |
| 売上総利益率 | 21.7% | 30.2% | — | -8.55pt |
| 営業利益率 | 3.6% | 10.7% | 8.7% | -7.11pt |
| 純利益率 | 1.3% | 7.4% | — | -6.02pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
822億円
投資CF
▲588億円
財務CF
▲337億円
設備投資
565億円
現金等残高
1,383億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 822億円 | ▲588億円 | ▲337億円 | 234億円 | 565億円 | 1,383億円 |
| 2024 | 998億円 | ▲908億円 | ▲248億円 | 90億円 | 585億円 | 1,506億円 |
| 2023 | 642億円 | ▲488億円 | 44億円 | 154億円 | 621億円 | 1,601億円 |
| 2022 | 227億円 | ▲200億円 | ▲482億円 | 28億円 | 523億円 | 1,375億円 |
| 2021 | 538億円 | ▲511億円 | 300億円 | 27億円 | 373億円 | 1,766億円 |
| 2020 | 724億円 | ▲398億円 | ▲213億円 | 326億円 | 549億円 | 1,373億円 |
| 2019 | 926億円 | ▲727億円 | ▲205億円 | 199億円 | 811億円 | 1,300億円 |
| 2018 | 837億円 | ▲530億円 | ▲398億円 | 307億円 | — | 1,313億円 |
| 2017 | 679億円 | ▲542億円 | ▲484億円 | 137億円 | — | 1,396億円 |
| 2016 | 1,086億円 | ▲452億円 | ▲681億円 | 634億円 | — | 1,755億円 |
| 2015 | 655億円 | ▲467億円 | ▲57億円 | 188億円 | — | 1,844億円 |
| 2014 | 703億円 | ▲424億円 | ▲32億円 | 279億円 | — | 1,689億円 |
| 2013 | 538億円 | ▲453億円 | ▲55億円 | 85億円 | — | 1,417億円 |
| 2012 | 572億円 | ▲561億円 | 146億円 | 11億円 | — | 1,353億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,967億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,239億円 | 78.3% |
| 売上総利益 | 1,728億円 | 21.7% |
| 販管費 | 1,447億円 | 18.2% |
| 営業利益 | 285億円 | 3.6% |
| 経常利益 | 340億円 | 4.3% |
| 純利益 | 106億円 | 1.3% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 12,195億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,383億円 | 11.3% |
| その他資産 | 10,813億円 | 88.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,681億円 | 46.6% |
| 純資産 | 6,515億円 | 53.4% |
| 自己資本 | 6,515億円 | 53.4% |
| うち利益剰余金 | 3,750億円 | 30.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
24,057人
1人当たり売上 33百万円
研究開発費
163億円
売上比 2.04%
減価償却費
524億円
売上比 6.58%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
85点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 2項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q4 | 9,116億円 | +14.4% | 388億円 | +36.4% | 229億円 | +114.8% | 46.8 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) | Q2 | 4,123億円 | +3.7% | 165億円 | +69.7% | 93億円 | +373.3% | 19.1 | |
| 2025-08-14 | 2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q1 | 1,958億円 | -2.4% | 48億円 | -18.4% | 11億円 | -43.1% | 2.2 | |
| 2025-05-15 | 2025年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q4 | 7,967億円 | +1.0% | 285億円 | +3.9% | 106億円 | -8.4% | 25.3 | |
| 2025-02-14 | 2025年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q3 | 5,969億円 | +1.5% | 156億円 | -19.0% | 39億円 | -37.2% | 11.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約18,079字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………11
(非継続事業) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………20
（２）2026年3月期 決算短信 補足説明資料 ………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。
地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場に弱さがみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。
このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は
9,116億44百万円(前期比+14.4％)となりました。営業利益は388億12百万円(前期比+36.4％)、税引前利益は
380億39百万円(前期比+51.5％)
、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比
+114.8
％)となりました。
当社は、2025年9月1日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度末において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
(1)産業機械事業
設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結累計期間は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は3,774億91百万円(前期比+4.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比△
9.9％
)となりました。
(2)自動車事業
一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結累計期間の売上高は対前期比で横ばいとなりました。
地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動ブレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。
この結果、自動車事業の売上高は4,033億4百万円(前期比+0.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円
(前期比+18.0％)
となりました。
(3)
ステアリング事業
当連結累計期間
におけるステアリング事業の売上高は1,005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債）
当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて202億25百万円増加した1兆2,397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5,476億33百万円となりました。
（資本）
資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて
229
億
46
百万円増加した
6,921億35百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、
647億51百万円の支出
となりました(前連結会計年度は
587億53百万円の支出
)。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減等により、
377億90百万円の支出
となりました(前連結会計年度は
337億41百万円の支出
)。
上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて38億69百万円増加した1,421億23百万円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に取り組んできましたが、想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。このような事業環境の急速な変化を受け、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、新たに2026年度(2027年3月期)を初年度とした次期中期経営計画を策定しました。
2027年3月期の事業環境につきましては、AI需要の拡大により、半導体関連分野を中心に需要増加を見込んでいます。またグローバル自動車生産台数は前年度と同水準を想定しています。なお、中東情勢の緊迫化による影響については、販売減少や物流コスト上昇等のリスクを織り込んでいますが、今後影響が想定を上回り業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。
現時点における2027年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。
〔連結業績予想〕
売上高 1兆円 (前期比 +9.7％)
営業利益 420億円 (前期比 +8.2％)
税引前利益 400億円 (前期比 +5.2％)
親会社の所有者に帰属する当期利益 240億円 (前期比 +5.0％)
* 想定為替レートは、1米ドル150円、1ユーロ180円、1中国元21.0円を使用しています。
* セグメントごとの業績予想につきましては、「2026年3月期 決算短信 補足説明資料」をご覧ください。
上記業績予想は、資料の作成時点においての経済環境や事業方針など一定の前提に基づいて作成しています。従って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30％～50％に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.5％を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月4日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき34円となります。
なお、次期の配当金につきましては、年間で1株当たり34円(内、1株当たり中間配当金17円)とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、財務報告の標準化を通じて経営効率の向上を図ること、資本市場における財務情報の国際的比較可能性を高めることなどを目的として、2016年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
138,253
142,123
売上債権及びその他の債権
217,360
210,950
棚卸資産
185,878
216,209
その他の金融資産
62,792
57,575
未収法人所得税
14,882
2,128
その他の流動資産
17,494
22,816
流動資産合計
636,662
651,805
非流動資産
有形固定資産
344,906
382,474
のれん及び無形資産
65,317
75,875
持分法で会計処理されている投資
51,540
38,810
その他の金融資産
46,085
42,431
繰延税金資産
9,039
11,843
退職給付に係る資産
58,998
29,504
その他の非流動資産
6,992
7,024
非流動資産合計
582,881
587,964
資産合計
1,219,543
1,239,769
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
126,551
108,708
その他の金融負債
120,154
100,976
引当金
1,322
5,677
未払法人所得税
3,506
5,628
その他の流動負債
49,755
62,486
流動負債合計
301,291
283,477
非流動負債
金融負債
203,470
219,108
引当金
887
2,159
繰延税金負債
21,403
14,795
退職給付に係る負債
13,806
17,294
その他の非流動負債
9,494
10,797
非流動負債合計
249,062
264,155
負債合計
550,354
547,633
資本
資本金
67,176
67,176
資本剰余金
78,174
77,700
利益剰余金
375,003
391,988
自己株式
△10,310
△9,820
その他の資本の構成要素
141,417
144,929
親会社の所有者に帰属する持分合計
651,462
671,975
非支配持分
17,727
20,160
資本合計
669,189
692,135
負債及び資本合計
1,219,543
1,239,769
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
継続事業
売上高
796,667
911,644
売上原価
623,883
720,353
売上総利益
172,783
191,291
販売費及び一般管理費
144,661
160,886
持分法による投資利益
4,901
3,261
その他の営業収益
1,646
10,065
その他の営業費用
6,213
4,919
営業利益
28,457
38,812
金融収益
3,247
4,011
金融費用
6,603
4,784
税引前利益
25,100
38,039
法人所得税費用
12,031
13,730
継続事業からの当期利益
13,068
24,308
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△は損失)
△1,875
－
当期利益
11,193
24,308
(当期利益の帰属)
親会社の所有者
10,647
22,867
非支配持分
546
1,440
(親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益)
基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円)
21.78
46.75
継続事業
25.34
46.75
非継続事業
△3.56
－
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(円)
21.71
46.53
継続事業
25.25
46.53
非継続事業
△3.55
－
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
当期利益
11,193
24,308
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定
3,630
△24,909
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
1,069
7,273
持分法適用会社に対する持分相当額
47
384
純損益に振替えられることのない項目合計
4,747
△17,251
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△8,062
31,529
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△194
51
持分法適用会社に対する持分相当額
△183
610
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△8,441
32,191
その他の包括利益合計
△3,693
14,939
当期包括利益合計
7,499
39,248
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者
6,740
36,881
非支配持分
759
2,366
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
期首残高
67,176
77,897
375,402
△10,422
当期利益
－
－
10,647
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益合計
－
－
10,647
－
自己株式の取得
－
－
－
△9
自己株式の処分
－
△8
－
122
株式報酬取引
－
285
－
－
剰余金の配当
－
－
△15,655
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
4,600
－
その他
－
－
9
－
所有者との取引額等合計
－
276
△11,046
112
期末残高
67,176
78,174
375,003
△10,310
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融資産の純変動
確定給付
負債(資産)の純額の再測定
合計
期首残高
69,754
△161
20,747
59,929
150,270
△345
659,979
17,975
677,954
当期利益
－
－
－
－
－
－
10,647
546
11,193
その他の包括利益
△8,815
△194
1,074
3,682
△4,252
345
△3,907
213
△3,693
当期包括利益合計
△8,815
△194
1,074
3,682
△4,252
345
6,740
759
7,499
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△9
－
△9
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
113
－
113
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
285
－
285
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
△15,655
△1,255
△16,911
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
－
247
247
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△4,613
13
△4,600
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
9
－
9
所有者との取引額等合計
－
－
△4,613
13
△4,600
－
△15,257
△1,007
△16,265
期末残高
60,939
△356
17,209
63,625
141,417
－
651,462
17,727
669,189
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
期首残高
67,176
78,174
375,003
△10,310
当期利益
－
－
22,867
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益合計
－
－
22,867
－
自己株式の取得
－
－
－
△9
自己株式の処分
－
△3
－
499
株式報酬取引
－
△470
260
－
剰余金の配当
－
－
△16,645
－
企業結合による変動
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
10,502
－
所有者との取引額等合計
－
△473
△5,882
490
期末残高
67,176
77,700
391,988
△9,820
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融資産の純変動
確定給付
負債(資産)の純額の再測定
合計
期首残高
60,939
△356
17,209
63,625
141,417
－
651,462
17,727
669,189
当期利益
－
－
－
－
－
－
22,867
1,440
24,308
その他の包括利益
31,233
51
7,452
△24,724
14,013
－
14,013
926
14,939
当期包括利益合計
31,233
51
7,452
△24,724
14,013
－
36,881
2,366
39,248
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△9
－
△9
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
496
－
496
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
△209
－
△209
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
△16,645
△1,133
△17,778
企業結合による変動
－
－
－
－
－
－
－
1,199
1,199
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△9,560
△941
△10,502
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△9,560
△941
△10,502
－
△16,368
66
△16,302
期末残高
92,172
△304
15,101
37,960
144,929
－
671,975
20,160
692,135
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
25,100
38,039
非継続事業からの税引前利益(△は損失)
△2,883
－
減価償却費及び償却費
52,412
55,115
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額
68,660
△3,140
受取利息及び受取配当金
△2,706
△3,481
支払利息
6,078
5,293
持分法による投資損益(△は益)
△4,901
△3,261
負ののれんの発生益
－
△8,527
段階取得に係る差損
－
4,662
売上債権の増減額(△は増加)
7,162
32,536
棚卸資産の増減額(△は増加)
△4,468
7,570
仕入債務の増減額(△は減少)
△14,001
△37,087
未収入金の増減額(△は増加)
△7,114
28,334
未払金の増減額(△は減少)
349
△17,922
その他
4,012
1,064
小計
127,700
99,195
利息及び配当金の受取額
6,477
5,811
利息の支払額
△5,872
△5,628
法人所得税の支払額
△46,128
△1,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,176
97,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△38,121
△38,033
有形固定資産の売却による収入
796
963
無形資産の取得による支出
△12,234
△12,701
定期預金の預入による支出
△19,421
△53,128
定期預金の払戻による収入
1,568
47,129
その他の金融資産の取得による支出
△76,635
△124,936
その他の金融資産の売却による収入
8,858
15,514
その他の金融資産の償還による収入
74,999
135,939
事業譲渡による収入
3,372
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△2,648
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,218
379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△2,394
－
関連会社株式の取得による支出
－
△2,295
短期貸付金の純増減額(△は増加)
61
△30,649
その他
△821
△285
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,753
△64,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△13,977
△8,069
長期借入れによる収入
18,737
6,244
長期借入金の返済による支出
△16,614
△19,201
社債の発行による収入
20,000
30,000
社債の償還による支出
△20,000
△25,000
リース負債の返済による支出
△5,098
△4,002
自己株式の取得による支出
△0
△0
配当金の支払額
△15,646
△16,630
非支配持分への配当金の支払額
△1,255
△1,133
その他
113
3
財務活動によるキャッシュ・フロー
△33,741
△37,790
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,017
8,605
現金及び現金同等物の増減額
△12,335
3,869
現金及び現金同等物の期首残高
150,583
138,253
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
6
－
現金及び現金同等物の期末残高
138,253
142,123
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。
また、当連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。
(2) セグメントごとの売上高及び業績
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
産業機械
自動車
(注3)
ステア
リング
(注3)
計
売上高
外部顧客への売上高
361,478
401,677
－
763,156
33,511
796,667
－
796,667
セグメント間の売上高
－
－
－
－
29,485
29,485
△29,485
－
計
361,478
401,677
－
763,156
62,996
826,152
△29,485
796,667
セグメント利益(営業利益)
13,944
14,711
1,384
30,040
2,266
32,307
△3,849
28,457
金融収益・費用合計
△3,356
税引前利益
25,100
その他の項目
資本的支出
27,330
26,609
－
53,940
3,212
57,153
△621
56,531
減価償却費及び償却費
25,500
23,775
－
49,276
3,863
53,140
△727
52,412
持分法による投資利益
867
2,617
1,384
4,868
104
4,973
△71
4,901
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△3,849百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△3,955百万円が含まれています。
3 自動車事業に含まれていたステアリング関連会社の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
産業機械
自動車
(注4)
ステア
リング
(注3、4、5)
計
売上高
外部顧客への売上高
377,491
403,304
100,554
881,349
30,294
911,644
－
911,644
セグメント間の売上高
－
－
－
－
24,642
24,642
△24,642
－
計
377,491
403,304
100,554
881,349
54,937
936,287
△24,642
911,644
セグメント利益(営業利益)
12,565
17,366
7,730
37,662
484
38,146
665
38,812
金融収益・費用合計
△772
税引前利益
38,039
その他の項目
資本的支出
21,947
22,522
5,203
49,674
2,380
52,055
△161
51,894
減価償却費及び償却費
25,255
23,674
2,909
51,839
3,511
55,351
△235
55,115
持分法による投資利益
923
2,186
44
3,155
106
3,261
－
3,261
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額665百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業収益590百万円が含まれています。
3 ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益8,527百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
4 支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング関連会社の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
5 支配獲得日以降のステアリング関連会社の資本的支出、減価償却費及び償却費をステアリング事業に含めています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメントごとの売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
前連結会計年度は継続事業のみの金額を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
日本
261,280
286,949
米州
149,960
183,149
欧州
99,977
126,699
中国
172,636
194,490
その他アジア
112,812
120,355
合計
796,667
911,644
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 当連結会計年度の売上高には、支配獲得日以降のステアリング関連会社の売上高が含まれます。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
日本
225,948
248,422
米州
32,268
38,068
欧州
55,282
63,268
中国
59,998
69,105
その他アジア
36,725
39,485
合計
410,224
458,350
(注) 1 非流動資産は有形固定資産、のれん及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 当連結会計年度の非流動資産には、ステアリング関連会社の非流動資産が含まれます。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
(非継続事業)
前連結会計年度はステアリング事業のインド子会社であった
Rane NSK Steering Systems Private Limited(以下「RNSS」)
を非継続事業に含めていました。なお、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limitedに譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
(1) 非継続事業の損益
非継続事業の損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
売上高
14,341
－
売上原価及び費用
17,225
－
税引前利益(△は損失)
△2,883
－
法人所得税費用
△1,007
－
当期利益(△は損失)
△1,875
－
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△117
－
投資活動によるキャッシュ・フロー
731
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
293
－
合計
907
－
2023年12月に実行した欧州子会社のステアリング事業譲渡に係る対価3,372百万円は前連結会計年度に受領し、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。
(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
基本的１株当たり当期利益
(△は損失)
21.78
円
46.75
円
継続事業
25.34
円
46.75
円
非継続事業
△3.56
円
－
円
希薄化後１株当たり当期利益
(△は損失)
21.71
円
46.53
円
継続事業
25.25
円
46.53
円
非継続事業
△3.55
円
－
円
(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
(△は損失)
(百万円)
10,647
22,867
継続事業
12,387
22,867
非継続事業
△1,740
－
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
488,763
489,168
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株)
1,787
2,294
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
490,550
491,463
(重要な後発事象)
ＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について
当社とＮＴＮ株式会社（以下「ＮＴＮ」といい、当社と総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、本日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社は、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
一方、ＮＴＮは、1918年の創業以来、軸受やドライブシャフト、精密機器を主力製品として、品質第一主義と高い技術力を基盤に社会の信頼を築きながら、発展を遂げてきました。「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
両社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めてまいります。両社は、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、及び③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指してまいります。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議日
2026年5月12日（本日）
本基本合意書締結日
2026年5月12日（本日）
本経営統合に関する最終契約書締結日（株式移転計画書作成を含む）
本基本合意書締結後6か月以内を目途
両社定時株主総会開催日（本株式移転の承認決議）
2027年
6月（予定）
本持株会社設立（効力発生日）及び上場日
2027年10月（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、両社の今後の協議により変更する場合があります。また、本経営統合の実施に必要な米国証券法や国内外の競争法に係る対応その他の事情により、本経営統合の日程が変動する事由が生じた場合、または本経営統合の検討を中止する場合には、速やかに公表します。
（３）本持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立を検討する本持株会社の普通株式については、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、2027年10月を予定しています。
また、両社は本株式移転により本持株会社の完全子会社となるため、本持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定ですが、本持株会社の株式が上場されることにより、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された本持株会社の株式を取引することができる予定です。
なお、本持株会社の株式上場日及び両社の上場廃止日については、東京証券取引所の規則に従って決定される予定です。
（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ、両社で誠実に協議・検討の上、本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。）において定めることといたします。
（５）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
３．本持株会社の概要
（１）商号等
本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等については、今後、両社において協議の上、本最終契約書締結までに決定いたします。
（２）機関等
①
機関
指名委員会等設置会社といたします。
②
権限・機能、役員等
本持株会社は、設立時には上場企業としてのガバナンスと本経営統合の推進のための必要最小限の機能を持ち、当面は両社が本持株会社の完全子会社である事業会社として経営の自律性及び機動性と、グループ経営戦略の円滑な推進との調和を図りながら、事業運営を担う形になります。将来の組織体制の在り方については本経営統合によるシナジー効果の早期実現を最優先課題として検討してまいります。
なお、設立時における本持株会社の取締役会の構成等は以下のとおりとなる予定です。
取締役会長（取締役会議長・非業務執行） ＮＴＮが指名
取締役代表執行役社長CEO 当社が指名
取締役代表執行役副社長 ＮＴＮが指名
取締役代表執行役専務CFO 当社が指名
取締役（監査委員）（1名） 当社が指名
社外取締役（独立役員）（5名） 両社で協議の上決定する。
但し、当社が提案した候補者に係る社外取締役3名及び
ＮＴＮが提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
また、設立時における本持株会社の指名委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。
取締役代表執行役社長CEO
取締役代表執行役副社長
社外取締役（委員長）（1名）
両社で協議の上決定する。
但し、当社が提案した候補者に係る社外取締役とする
上記の社外取締役のほか、社外取締役（3名） 両社で協議の上決定する。
但し、当社が提案した候補者に係る社外取締役1名及び
ＮＴＮが提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
４．本株式移転の当事会社の概要
商号
日本精工株式会社
ＮＴＮ株式会社
設立年月
1916年11月
1918年3月
本店所在地
東京都品川区大崎1-6-3
大阪市北区中之島3-6-32
代表者
取締役 代表執行役社長・CEO
市井 明俊
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO
（最高経営責任者）
鵜飼 英一
資本金
67,176百万円（2026年3月末）
54,346百万円（2025年9月末）
事業内容
産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）
軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
発行済株式総数
500,000,000株（2026年3月末）
532,463,527株（2025年9月末）
決算期
3月31日
3月31日
５．その他
本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両社がForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する可能性があります。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………11
(非継続事業) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………20
（２）2026年3月期 決算短信 補足説明資料 ………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。
地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場に弱さがみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。
このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は
9,116億44百万円(前期比+14.4％)となりました。営業利益は388億12百万円(前期比+36.4％)、税引前利益は
380億39百万円(前期比+51.5％)
、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比
+114.8
％)となりました。
当社は、2025年9月1日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度末において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
(1)産業機械事業
設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結累計期間は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は3,774億91百万円(前期比+4.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比△
9.9％
)となりました。
(2)自動車事業
一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結累計期間の売上高は対前期比で横ばいとなりました。
地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動ブレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。
この結果、自動車事業の売上高は4,033億4百万円(前期比+0.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円
(前期比+18.0％)
となりました。
(3)
ステアリング事業
当連結累計期間
におけるステアリング事業の売上高は1,005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債）
当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて202億25百万円増加した1兆2,397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5,476億33百万円となりました。
（資本）
資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて
229
億
46
百万円増加した
6,921億35百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、
647億51百万円の支出
となりました(前連結会計年度は
587億53百万円の支出
)。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減等により、
377億90百万円の支出
となりました(前連結会計年度は
337億41百万円の支出
)。
上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて38億69百万円増加した1,421億23百万円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に取り組んできましたが、想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。このような事業環境の急速な変化を受け、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、新たに2026年度(2027年3月期)を初年度とした次期中期経営計画を策定しました。
2027年3月期の事業環境につきましては、AI需要の拡大により、半導体関連分野を中心に需要増加を見込んでいます。またグローバル自動車生産台数は前年度と同水準を想定しています。なお、中東情勢の緊迫化による影響については、販売減少や物流コスト上昇等のリスクを織り込んでいますが、今後影響が想定を上回り業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。
現時点における2027年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。
〔連結業績予想〕
売上高 1兆円 (前期比 +9.7％)
営業利益 420億円 (前期比 +8.2％)
税引前利益 400億円 (前期比 +5.2％)
親会社の所有者に帰属する当期利益 240億円 (前期比 +5.0％)
* 想定為替レートは、1米ドル150円、1ユーロ180円、1中国元21.0円を使用しています。
* セグメントごとの業績予想につきましては、「2026年3月期 決算短信 補足説明資料」をご覧ください。
上記業績予想は、資料の作成時点においての経済環境や事業方針など一定の前提に基づいて作成しています。従って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30％～50％に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.5％を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月4日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき34円となります。
なお、次期の配当金につきましては、年間で1株当たり34円(内、1株当たり中間配当金17円)とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、財務報告の標準化を通じて経営効率の向上を図ること、資本市場における財務情報の国際的比較可能性を高めることなどを目的として、2016年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
138,253
142,123
売上債権及びその他の債権
217,360
210,950
棚卸資産
185,878
216,209
その他の金融資産
62,792
57,575
未収法人所得税
14,882
2,128
その他の流動資産
17,494
22,816
流動資産合計
636,662
651,805
非流動資産
有形固定資産
344,906
382,474
のれん及び無形資産
65,317
75,875
持分法で会計処理されている投資
51,540
38,810
その他の金融資産
46,085
42,431
繰延税金資産
9,039
11,843
退職給付に係る資産
58,998
29,504
その他の非流動資産
6,992
7,024
非流動資産合計
582,881
587,964
資産合計
1,219,543
1,239,769
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
126,551
108,708
その他の金融負債
120,154
100,976
引当金
1,322
5,677
未払法人所得税
3,506
5,628
その他の流動負債
49,755
62,486
流動負債合計
301,291
283,477
非流動負債
金融負債
203,470
219,108
引当金
887
2,159
繰延税金負債
21,403
14,795
退職給付に係る負債
13,806
17,294
その他の非流動負債
9,494
10,797
非流動負債合計
249,062
264,155
負債合計
550,354
547,633
資本
資本金
67,176
67,176
資本剰余金
78,174
77,700
利益剰余金
375,003
391,988
自己株式
△10,310
△9,820
その他の資本の構成要素
141,417
144,929
親会社の所有者に帰属する持分合計
651,462
671,975
非支配持分
17,727
20,160
資本合計
669,189
692,135
負債及び資本合計
1,219,543
1,239,769
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
継続事業
売上高
796,667
911,644
売上原価
623,883
720,353
売上総利益
172,783
191,291
販売費及び一般管理費
144,661
160,886
持分法による投資利益
4,901
3,261
その他の営業収益
1,646
10,065
その他の営業費用
6,213
4,919
営業利益
28,457
38,812
金融収益
3,247
4,011
金融費用
6,603
4,784
税引前利益
25,100
38,039
法人所得税費用
12,031
13,730
継続事業からの当期利益
13,068
24,308
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△は損失)
△1,875
－
当期利益
11,193
24,308
(当期利益の帰属)
親会社の所有者
10,647
22,867
非支配持分
546
1,440
(親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益)
基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円)
21.78
46.75
継続事業
25.34
46.75
非継続事業
△3.56
－
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(円)
21.71
46.53
継続事業
25.25
46.53
非継続事業
△3.55
－
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
当期利益
11,193
24,308
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定
3,630
△24,909
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
1,069
7,273
持分法適用会社に対する持分相当額
47
384
純損益に振替えられることのない項目合計
4,747
△17,251
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△8,062
31,529
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△194
51
持分法適用会社に対する持分相当額
△183
610
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△8,441
32,191
その他の包括利益合計
△3,693
14,939
当期包括利益合計
7,499
39,248
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者
6,740
36,881
非支配持分
759
2,366
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
期首残高
67,176
77,897
375,402
△10,422
当期利益
－
－
10,647
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益合計
－
－
10,647
－
自己株式の取得
－
－
－
△9
自己株式の処分
－
△8
－
122
株式報酬取引
－
285
－
－
剰余金の配当
－
－
△15,655
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
4,600
－
その他
－
－
9
－
所有者との取引額等合計
－
276
△11,046
112
期末残高
67,176
78,174
375,003
△10,310
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融資産の純変動
確定給付
負債(資産)の純額の再測定
合計
期首残高
69,754
△161
20,747
59,929
150,270
△345
659,979
17,975
677,954
当期利益
－
－
－
－
－
－
10,647
546
11,193
その他の包括利益
△8,815
△194
1,074
3,682
△4,252
345
△3,907
213
△3,693
当期包括利益合計
△8,815
△194
1,074
3,682
△4,252
345
6,740
759
7,499
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△9
－
△9
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
113
－
113
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
285
－
285
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
△15,655
△1,255
△16,911
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
－
247
247
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△4,613
13
△4,600
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
9
－
9
所有者との取引額等合計
－
－
△4,613
13
△4,600
－
△15,257
△1,007
△16,265
期末残高
60,939
△356
17,209
63,625
141,417
－
651,462
17,727
669,189
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
期首残高
67,176
78,174
375,003
△10,310
当期利益
－
－
22,867
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益合計
－
－
22,867
－
自己株式の取得
－
－
－
△9
自己株式の処分
－
△3
－
499
株式報酬取引
－
△470
260
－
剰余金の配当
－
－
△16,645
－
企業結合による変動
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
10,502
－
所有者との取引額等合計
－
△473
△5,882
490
期末残高
67,176
77,700
391,988
△9,820
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融資産の純変動
確定給付
負債(資産)の純額の再測定
合計
期首残高
60,939
△356
17,209
63,625
141,417
－
651,462
17,727
669,189
当期利益
－
－
－
－
－
－
22,867
1,440
24,308
その他の包括利益
31,233
51
7,452
△24,724
14,013
－
14,013
926
14,939
当期包括利益合計
31,233
51
7,452
△24,724
14,013
－
36,881
2,366
39,248
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△9
－
△9
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
496
－
496
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
△209
－
△209
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
△16,645
△1,133
△17,778
企業結合による変動
－
－
－
－
－
－
－
1,199
1,199
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△9,560
△941
△10,502
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△9,560
△941
△10,502
－
△16,368
66
△16,302
期末残高
92,172
△304
15,101
37,960
144,929
－
671,975
20,160
692,135
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
25,100
38,039
非継続事業からの税引前利益(△は損失)
△2,883
－
減価償却費及び償却費
52,412
55,115
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額
68,660
△3,140
受取利息及び受取配当金
△2,706
△3,481
支払利息
6,078
5,293
持分法による投資損益(△は益)
△4,901
△3,261
負ののれんの発生益
－
△8,527
段階取得に係る差損
－
4,662
売上債権の増減額(△は増加)
7,162
32,536
棚卸資産の増減額(△は増加)
△4,468
7,570
仕入債務の増減額(△は減少)
△14,001
△37,087
未収入金の増減額(△は増加)
△7,114
28,334
未払金の増減額(△は減少)
349
△17,922
その他
4,012
1,064
小計
127,700
99,195
利息及び配当金の受取額
6,477
5,811
利息の支払額
△5,872
△5,628
法人所得税の支払額
△46,128
△1,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,176
97,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△38,121
△38,033
有形固定資産の売却による収入
796
963
無形資産の取得による支出
△12,234
△12,701
定期預金の預入による支出
△19,421
△53,128
定期預金の払戻による収入
1,568
47,129
その他の金融資産の取得による支出
△76,635
△124,936
その他の金融資産の売却による収入
8,858
15,514
その他の金融資産の償還による収入
74,999
135,939
事業譲渡による収入
3,372
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△2,648
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,218
379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△2,394
－
関連会社株式の取得による支出
－
△2,295
短期貸付金の純増減額(△は増加)
61
△30,649
その他
△821
△285
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,753
△64,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△13,977
△8,069
長期借入れによる収入
18,737
6,244
長期借入金の返済による支出
△16,614
△19,201
社債の発行による収入
20,000
30,000
社債の償還による支出
△20,000
△25,000
リース負債の返済による支出
△5,098
△4,002
自己株式の取得による支出
△0
△0
配当金の支払額
△15,646
△16,630
非支配持分への配当金の支払額
△1,255
△1,133
その他
113
3
財務活動によるキャッシュ・フロー
△33,741
△37,790
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,017
8,605
現金及び現金同等物の増減額
△12,335
3,869
現金及び現金同等物の期首残高
150,583
138,253
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
6
－
現金及び現金同等物の期末残高
138,253
142,123
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。
また、当連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。
(2) セグメントごとの売上高及び業績
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
産業機械
自動車
(注3)
ステア
リング
(注3)
計
売上高
外部顧客への売上高
361,478
401,677
－
763,156
33,511
796,667
－
796,667
セグメント間の売上高
－
－
－
－
29,485
29,485
△29,485
－
計
361,478
401,677
－
763,156
62,996
826,152
△29,485
796,667
セグメント利益(営業利益)
13,944
14,711
1,384
30,040
2,266
32,307
△3,849
28,457
金融収益・費用合計
△3,356
税引前利益
25,100
その他の項目
資本的支出
27,330
26,609
－
53,940
3,212
57,153
△621
56,531
減価償却費及び償却費
25,500
23,775
－
49,276
3,863
53,140
△727
52,412
持分法による投資利益
867
2,617
1,384
4,868
104
4,973
△71
4,901
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△3,849百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△3,955百万円が含まれています。
3 自動車事業に含まれていたステアリング関連会社の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
産業機械
自動車
(注4)
ステア
リング
(注3、4、5)
計
売上高
外部顧客への売上高
377,491
403,304
100,554
881,349
30,294
911,644
－
911,644
セグメント間の売上高
－
－
－
－
24,642
24,642
△24,642
－
計
377,491
403,304
100,554
881,349
54,937
936,287
△24,642
911,644
セグメント利益(営業利益)
12,565
17,366
7,730
37,662
484
38,146
665
38,812
金融収益・費用合計
△772
税引前利益
38,039
その他の項目
資本的支出
21,947
22,522
5,203
49,674
2,380
52,055
△161
51,894
減価償却費及び償却費
25,255
23,674
2,909
51,839
3,511
55,351
△235
55,115
持分法による投資利益
923
2,186
44
3,155
106
3,261
－
3,261
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額665百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業収益590百万円が含まれています。
3 ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益8,527百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
4 支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング関連会社の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
5 支配獲得日以降のステアリング関連会社の資本的支出、減価償却費及び償却費をステアリング事業に含めています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメントごとの売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
前連結会計年度は継続事業のみの金額を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
日本
261,280
286,949
米州
149,960
183,149
欧州
99,977
126,699
中国
172,636
194,490
その他アジア
112,812
120,355
合計
796,667
911,644
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 当連結会計年度の売上高には、支配獲得日以降のステアリング関連会社の売上高が含まれます。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
日本
225,948
248,422
米州
32,268
38,068
欧州
55,282
63,268
中国
59,998
69,105
その他アジア
36,725
39,485
合計
410,224
458,350
(注) 1 非流動資産は有形固定資産、のれん及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 当連結会計年度の非流動資産には、ステアリング関連会社の非流動資産が含まれます。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
(非継続事業)
前連結会計年度はステアリング事業のインド子会社であった
Rane NSK Steering Systems Private Limited(以下「RNSS」)
を非継続事業に含めていました。なお、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limitedに譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
(1) 非継続事業の損益
非継続事業の損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
売上高
14,341
－
売上原価及び費用
17,225
－
税引前利益(△は損失)
△2,883
－
法人所得税費用
△1,007
－
当期利益(△は損失)
△1,875
－
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△117
－
投資活動によるキャッシュ・フロー
731
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
293
－
合計
907
－
2023年12月に実行した欧州子会社のステアリング事業譲渡に係る対価3,372百万円は前連結会計年度に受領し、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。
(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
基本的１株当たり当期利益
(△は損失)
21.78
円
46.75
円
継続事業
25.34
円
46.75
円
非継続事業
△3.56
円
－
円
希薄化後１株当たり当期利益
(△は損失)
21.71
円
46.53
円
継続事業
25.25
円
46.53
円
非継続事業
△3.55
円
－
円
(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
(△は損失)
(百万円)
10,647
22,867
継続事業
12,387
22,867
非継続事業
△1,740
－
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
488,763
489,168
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株)
1,787
2,294
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
490,550
491,463
(重要な後発事象)
ＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について
当社とＮＴＮ株式会社（以下「ＮＴＮ」といい、当社と総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、本日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社は、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
一方、ＮＴＮは、1918年の創業以来、軸受やドライブシャフト、精密機器を主力製品として、品質第一主義と高い技術力を基盤に社会の信頼を築きながら、発展を遂げてきました。「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
両社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めてまいります。両社は、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、及び③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指してまいります。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議日
2026年5月12日（本日）
本基本合意書締結日
2026年5月12日（本日）
本経営統合に関する最終契約書締結日（株式移転計画書作成を含む）
本基本合意書締結後6か月以内を目途
両社定時株主総会開催日（本株式移転の承認決議）
2027年
6月（予定）
本持株会社設立（効力発生日）及び上場日
2027年10月（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、両社の今後の協議により変更する場合があります。また、本経営統合の実施に必要な米国証券法や国内外の競争法に係る対応その他の事情により、本経営統合の日程が変動する事由が生じた場合、または本経営統合の検討を中止する場合には、速やかに公表します。
（３）本持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立を検討する本持株会社の普通株式については、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、2027年10月を予定しています。
また、両社は本株式移転により本持株会社の完全子会社となるため、本持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定ですが、本持株会社の株式が上場されることにより、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された本持株会社の株式を取引することができる予定です。
なお、本持株会社の株式上場日及び両社の上場廃止日については、東京証券取引所の規則に従って決定される予定です。
（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ、両社で誠実に協議・検討の上、本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。）において定めることといたします。
（５）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
３．本持株会社の概要
（１）商号等
本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等については、今後、両社において協議の上、本最終契約書締結までに決定いたします。
（２）機関等
①
機関
指名委員会等設置会社といたします。
②
権限・機能、役員等
本持株会社は、設立時には上場企業としてのガバナンスと本経営統合の推進のための必要最小限の機能を持ち、当面は両社が本持株会社の完全子会社である事業会社として経営の自律性及び機動性と、グループ経営戦略の円滑な推進との調和を図りながら、事業運営を担う形になります。将来の組織体制の在り方については本経営統合によるシナジー効果の早期実現を最優先課題として検討してまいります。
なお、設立時における本持株会社の取締役会の構成等は以下のとおりとなる予定です。
取締役会長（取締役会議長・非業務執行） ＮＴＮが指名
取締役代表執行役社長CEO 当社が指名
取締役代表執行役副社長 ＮＴＮが指名
取締役代表執行役専務CFO 当社が指名
取締役（監査委員）（1名） 当社が指名
社外取締役（独立役員）（5名） 両社で協議の上決定する。
但し、当社が提案した候補者に係る社外取締役3名及び
ＮＴＮが提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
また、設立時における本持株会社の指名委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。
取締役代表執行役社長CEO
取締役代表執行役副社長
社外取締役（委員長）（1名）
両社で協議の上決定する。
但し、当社が提案した候補者に係る社外取締役とする
上記の社外取締役のほか、社外取締役（3名） 両社で協議の上決定する。
但し、当社が提案した候補者に係る社外取締役1名及び
ＮＴＮが提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
４．本株式移転の当事会社の概要
商号
日本精工株式会社
ＮＴＮ株式会社
設立年月
1916年11月
1918年3月
本店所在地
東京都品川区大崎1-6-3
大阪市北区中之島3-6-32
代表者
取締役 代表執行役社長・CEO
市井 明俊
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO
（最高経営責任者）
鵜飼 英一
資本金
67,176百万円（2026年3月末）
54,346百万円（2025年9月末）
事業内容
産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）
軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
発行済株式総数
500,000,000株（2026年3月末）
532,463,527株（2025年9月末）
決算期
3月31日
3月31日
５．その他
本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両社がForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する可能性があります。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,967億円 | 285億円 | 106億円 | 12,195億円 | 6,515億円 | 21.8 | 34.0 |
| 2024 | 7,889億円 | 274億円 | 85億円 | 12,981億円 | 6,600億円 | 17.3 | 30.0 |
| 2023 | 7,768億円 | 438億円 | 184億円 | 12,333億円 | 6,162億円 | 35.9 | 30.0 |
| 2022 | 8,652億円 | 294億円 | 166億円 | 12,346億円 | 6,178億円 | 32.4 | 25.0 |
| 2021 | 7,476億円 | 64億円 | — | 11,717億円 | 5,545億円 | — | 20.0 |
| 2020 | 8,310億円 | 236億円 | 174億円 | 10,299億円 | 5,055億円 | 34.0 | 30.0 |
| 2019 | 9,914億円 | 793億円 | 558億円 | 10,865億円 | 5,367億円 | 107.5 | 40.0 |
| 2018 | 10,203億円 | 979億円 | 693億円 | 10,923億円 | 5,372億円 | 131.2 | 40.0 |
| 2017 | 9,492億円 | — | 456億円 | 10,440億円 | 4,614億円 | 86.1 | 38.0 |
| 2016 | 9,753億円 | — | 657億円 | 10,324億円 | 4,547億円 | 121.4 | 34.0 |
| 2015 | 9,749億円 | — | 594億円 | 11,255億円 | 4,615億円 | 109.8 | 28.0 |
| 2014 | 8,717億円 | — | 312億円 | 9,875億円 | 3,564億円 | 57.7 | 16.0 |
| 2013 | 7,328億円 | — | 157億円 | 8,825億円 | 3,408億円 | 29.1 | 11.0 |
| 2012 | 7,332億円 | — | 285億円 | 8,451億円 | 2,991億円 | 52.8 | 12.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】 年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年 6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年 1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。1963年10月ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年 8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年 4月英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年 6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年 8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年 9月韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年 3月英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年 6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年 4月インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年 7月中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年 6月インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年 1月ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。2004年 4月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。2006年 3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年 2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年 9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年 7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年 4月メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年 6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年 7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。2021年 3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。2023年 4月ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング＆コントロール株式会社に社名変更。2023年 8月NSKステアリング＆コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。2024年 9月ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。
配当政策
３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30％～50％に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.5％を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月3日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から4円増配の1株につき34円となります。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2024年10月31日取締役会決議8,43617.002025年5月23日取締役会決議8,43617.00 (注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で構成され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。当社はＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置しており、経営監査部員のうち2名は監査委員会事務局の専任として、その他3名が兼任として監査委員会の職務の補助を行っています。また、経営監査部長及び専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助する部員(監査委員会事務局員)の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。さらに、監査委員会は組織的監査を行うために同部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができます。これらにより、経営監査部の取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。監査委員会では、取締役と執行役の職務の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定のために、年度毎に監査方針・監査計画を作成して監査活動を実施しています。 2025年3月期において、監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名出席状況(出席率) 監査委員長泉本 小夜子14回/14回（100％）監査委員小原 好一9回/9回（100％）監査委員山名 賢一14回/14回（100％） （注）小原好一氏は、2024年6月27日付で監査委員に就任したため、出席対象となる 委員会の回数が異なっています。 監査委員会は監査計画に基づき、経営監査部と連携して、組織的な監査を行っています。また、監査委員は経営会議やオフィサーズ・ミーティングその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。2025年3月期の主な活動は、ウェブ会議システム等も活用しながら、本社や主要な製造・研究拠点及び国内外のグループ各社への往査、執行役等とのヒアリングによる業務執行状況の確認、経営監査部からの報告聴取によるリスクモニタリングと内部監査結果等の共有、会計監査人による監査の実施状況・結果報告についての確認等を行いました。これらの活動結果を監査委員会として取締役会に報告し、提言を行っています。監査委員会における主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、経営上の重要な課題(当社の中期経営計画等)への取り組み状況、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査人の評価等です。 ② 内部監査の状況当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定した監査計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても、執行部門が行う自己点検を確認し、グループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。これら内部監査の実施状況については、ＣＥＯに報告すると同時に、監査委員会へも報告し、必要に応じて追加調査及び改善等の指示を受けることで組織監査の実効性向上を図っています。なお、経営監査部の員数は21名です。 ③ 会計監査の状況 (a) 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間 1970年以降 (c) 業務を執行した公認会計士 当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、田中宏和、山本正男、大久保豊の3名です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。 なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。 (d) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他36名です。 (e) 監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、当社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、適任と判断した会計法人を選定しています。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。 (f) 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、上記選定方針の視点に加えて、監査活動の状況、監査報告の相当性、監査役及び経営者等とのコミュニケーション等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23442384連結子会社141231計24852625 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社7034371831計7034371831 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。 (e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としています。また、『中期経営計画2026』での「経営資源の強化」として、デジタル技術を活用し、事業変革を起こし続ける基盤を作ることを目標とし、生産においては「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリュー、生産の超安定化、グローバル生産の強化、新製品の生産対応の施策を進めています。当連結会計年度では、生産性向上及び設備更新、品質管理強化、DX推進、新製品の増強投資などに対し56,531百万円(対前期△1,946百万円)の設備投資を行いました。産業機械事業では、生産性向上・設備更新、トレーサビリティ強化、海外生産能力強化などに27,330百万円(対前期△3,539百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新製品の増強投資などに26,609百万円(対前期+1,637百万円)の投資を行いました。なお、設備投資額に非継続事業に分類した事業は含めていません。 セグメントの名称2025年3月期設備投資額(百万円)設備等の主な内容・目的産業機械27,330生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等自動車26,609新製品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等その他2,591鋼球生産設備等合計56,531
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 (2025年3月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)産業機械12,354(896)自動車8,519(1,048)全社(共通)・その他3,184(395)合計24,057(2,339) (注) 1 従業員数は就業人員です。2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況 (2025年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,47941.916.77,640,178 セグメントの名称従業員数(人)産業機械3,084(248)自動車3,234(435)全社(共通)・その他1,161(147)合計7,479(830) (注) 1 従業員数は就業人員です。2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。3 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標①提出会社女性管理職比率(注1)男性育児休業取得率(注2)男女間賃金差異(注1、3)正規労働者非正規労働者全ての労働者2.9％103.7％76.5％63.4％73.2％ ②連結子会社(注4)会社名男性育児休業取得率(注2)男女間賃金差異(注1)正規労働者非正規労働者全ての労働者 日本精工九州㈱111.0％77.1％69.8％75.7％㈱天辻鋼球製作所57.0％75.9％80.3％75.3％旭精機㈱100.0％－ － － NSK富山㈱67.0％－ － － (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、提出会社については、従来より当社基準(対象期間を出生日を起点とした1年間)で算出し、公表してきました。この当社算出基準では、89.2％です。 また、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、提出会社及び日本精工九州㈱の男性育児休業取得率は100％を超えています。3 男女間賃金差異について 当社において、賃金制度における性別の差異はありません。しかし、階層別の人員構成が男性と女性で異なるため、平均年間賃金に差が生じています。 ・正規労働者: それぞれの性別の管理職比率において、男性の比率が女性のそれに比べて高いことに 起因しています。 ・非正規労働者: この分類の社員の多くは、定年退職後の再雇用者です。 その賃金は再雇用以前の階層に基づいており、正規労働者と同様の理由に起因してい ます。 当社では女性の活躍推進を経営課題として位置づけ、管理職候補の育成に力をいれています。 当社の女性活躍推進及びダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/diversity/)に掲載しています。4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）などにおいて、常用労働者数が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精機㈱、NSK富山㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されています(日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所)。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様のニーズを的確にとらえ、コアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術、生産技術)を駆使した製品の研究開発を進めています。高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することで、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境の保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。特に研究開発では、『中期経営計画2026』において“Bearings ＆ Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と新商品の創出・新事業の拡大に取り組んでいます。 (2)研究開発の状況①コアテクノロジーカーボンニュートラル社会の実現に向けた低摩擦や小型・軽量化、電動化に伴う高速性や静音性、水素などの特殊環境下も含めた耐久性など、高度化する要求にスピーディに応えていくために、リアルデジタルツイン(注)やオープンイノベーションを活用してコアテクノロジーの強化に取り組んでいます。これらの取り組みの具体的な成果の一つとして、2023年に世界で初めて確立した「Micro-UT法を用いた高精度寿命予測技術」を2024年に実用化しました。転がり軸受の寿命計算パラメータである基本動定格荷重を向上させることで、基本定格寿命を最大2倍に延長しました。これにより当社軸受の長寿命性能を機械設計に生かして、より高負荷環境下での使用が可能となります。また、小型・軽量な軸受への置き換えも可能となり、軸受や軸受が組み込まれる製品の小型化により製造過程の省エネルギーに繋がるだけでなく、軸受の小型化に伴うフリクション低減により製品使用過程でもCO2排出量の削減に貢献します。さらに、従来の枠組みを超えた連携として東京科学大学と2023年に設立した「NSKトライボロジー協働研究拠点」では、学士課程から博士課程の学生や研究者と協働して潤滑・材料・力学分野でのトライボロジー現象解明の研究を進めています。2024年は学会発表や論文投稿などを通じて研究成果を積極的に発信し、本研究からの卒業生も輩出しました。潤滑の研究に関しては、潤滑メカニズムに関する様々な理論式の導出から潤滑理論を構築することを進めています。これらを通して、軸受の最適設計や寿命予測に関する技術を強化します。(注)リアルな現象を再現して詳細に把握し、そのカラクリを推理してデジタル上にモデル化することにより、リ アルとデジタルの両面から目に見えない本質を理解し、エンジニアの創造性を高め、既成概念を打ち破るよ うなソリューションを生み出すことを目指す当社独自の取り組み。 事業別の技術開発の状況は以下のとおりです。 ②産業機械事業産業機械の電動化・自動化による生産性向上、状態監視や予知保全から補修・再利用までを組み合わせた循環型社会やカーボンニュートラルなど、持続可能な社会を実現する製品やサービスを開発しています。生産性向上に関しては、電力消費量が少ないグリース潤滑方式を用いた工作機械主軸用軸受において軸受の交換頻度と軸受交換後の慣らし運転時間を削減する精密単列円筒ころ軸受「ロバストライド™」を開発しました。新開発の「ころ案内保持器」により、グリース寿命を最大60％向上、許容回転数を最大20％向上させるとともにグリース性能を安定させるための慣らし運転時間を1/3に短縮しました。また工作機械の高い位置決め精度と省エネルギーの両立を可能とする工作機械向け低フリクションボールねじ「MT-Frix™」を開発しました。当社の解析技術でボールと溝の接触状態を解明し内部仕様を最適化したことで、寸法を維持したまま剛性を下げることなくボールねじ駆動時のフリクションを低減し、CO2排出量を従来比で最大50％削減することに成功しました。 状態監視に関しては、IoT/DXの進展に伴い一般産業機械でもニーズが高まる中、風力発電や石油化学などの重要インフラで培った診断技術を活かし、従来のワイヤレス型に加えて有線システムとのクラウド連携を開始しました。一般産業機械においてもより高度な状態監視を求めるお客様向けに、当社の高度診断AIと診断エキスパートによる状態監視ソリューションの提供を可能としました。また状態監視で得られたデータを活用して余寿命診断を含めた予知保全サービスへと拡大させ、製品販売後の点検や補修・交換までの製品ライフサイクル全体を最適にするProduct Lifecycle Management(PLM)モデルの確立に取り組んでいます。この取り組みの中で鉱山設備向けにおいては、業界初となる軸受のリコンディショニングに対応した「高負荷容量大形円すいころ軸受」を開発しました。従来比最大2倍の長寿命を達成しつつ、従来不可能であった内輪ところ・保持器を分離可能にしたことで軸受の点検・補修を可能とし、メンテナンスコストの削減やCO2排出量の削減に貢献します。風力発電機向けにおいては、安定稼働とメンテナンス頻度削減に貢献する「風力発電機主軸用高信頼性自動調心ころ軸受」を開発しました。当社のコアテクノロジーを活用した長寿命材料、高硬度被膜、高負荷容量化を適用し、軸受の耐久性を大幅に向上させました。状態監視ソリューションと併せてお客様に提案し、風力発電機の補修市場向けビジネスを拡大します。これら製品ライフサイクル全体での価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。上記に加え新事業への挑戦においては、医師の働き方改革に伴う看護師らの負担軽減に貢献するロボットの実用化が評価され、「医療従事者にも患者にも嬉しい搬送アシストロボット MOOVO™(ムーボ)」が「2024年“超”モノづくり部品大賞」において「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しました。そのほか、再生・細胞医療分野の発展に向けたトップランナー企業と協創の結果、新たな3D細胞製品の商業生産を可能とする技術の開発に成功しました。 ③自動車事業自動車の電動化や自動化の進展、モビリティとしての多様化も進む中、自動車の環境性能、安全性、快適性の向上に貢献する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。環境性能に関しては、自動車の更なる航続距離延長に貢献する「低フリクションハブユニット軸受」を開発しました。独自のトライボロジー技術や解析技術を駆使し、シール形状、シールグリース、摺動面加工技術を新開発したことで耐泥水性を落とさずに従来比40％減となる業界最高水準の低フリクションを実現しました。また、自動車をはじめ産業機械で使用される電動アクチュエータの小型化や消費電力低減に貢献する「ロッキングクラッチ」を開発しました。これは入力軸からの回転は伝達し、出力軸からの回転は遮断する新たな機構を持つパワーフロー制御クラッチで、当社が長年培ってきた摩擦コントロール技術により電力を必要とせずに高い伝達効率と確実なロック機能を両立します。そのほか、eAxleやハイブリッドシステムなど様々な駆動ユニットの小型・軽量化や電費向上に貢献する「電動車向け小型・軽量化深溝玉軸受」を開発しました。軸受内部諸元の改良に加えて新開発の幅狭保持器を採用することで、強度・耐久性を落とさずに従来比38％の幅寸法の短縮と51％の軽量化をし、25％のフリクション低減も実現しました。安全性、快適性に関しては、自動車向けに限らず様々なアクチュエータやe-Bikeの駆動ユニットなどにも適用可能な、磁歪式トルクセンサの実用モデル(第3世代センサ)を開発しました。自動車向け製品の研究開発ノウハウを生かして信頼性、小型、低コストの3つを同時に実現させたトルクセンサにより制御性を向上させ、様々なモビリティの故障予知や快適性の向上、航続距離の延長に貢献します。 当連結会計年度の当社グループにおける継続事業の研究開発費は16,251百万円であり、その内訳は、産業機械事業9,868百万円、自動車事業6,079百万円、その他302百万円です。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分します。 純投資目的である投資株式:株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式:当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有目的で他社の株式を原則保有しません。一方、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で株式保有が必要と判断する場合には、例外的に株式を保有します。なお、保有の適否については、毎年、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否かという観点から、定量的及び定性的に検証を行います。取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を行います。保有の合理性がないと判断する政策保有株式は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。その結果、当社が保有する株式の銘柄数は、2024年度において6銘柄(うち上場会社5銘柄)を縮減して、2010年3月末時点の136銘柄(うち上場会社79銘柄)から2025年3月末時点の46銘柄(うち上場会社15銘柄)へ、15年間で90銘柄(うち上場会社64銘柄)を縮減しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式311,492非上場株式以外の株式1529,820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2550スタートアップ企業への出資による増加。非上場株式以外の株式211取引先持株会を通じた月次買付による増加。なお、うち1銘柄は当事業年度において全て売却しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式30非上場株式以外の株式98,645 (注)株式数が増加減少した銘柄には、新規上場、株式の分割や併合、株式の移転・交換等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニデック㈱3,275,3601,637,680産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→2株)によるものです。無8,16210,038㈱みずほフィナンシャルグループ1,107,0001,476,000金融取引に係る関係強化、維持のため保有していますが、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。有4,4844,495㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ3,651,0003,651,000金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有3,5822,810㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,232,5001,848,800当事業年度において保有株式の一部を売却しました。保有株式の売却について同社と合意しており、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。有2,4782,878いすゞ自動車㈱1,185,0001,185,000自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有2,3892,435東京建物㈱630,650630,650事業活動の円滑な推進のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有1,5931,659㈱滋賀銀行253,598253,598金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有1,3331,063ＳＯＭＰＯホールディングス㈱255,000300,000当事業年度において保有株式の一部を売却しました。保有株式の売却について同社と合意しており、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。有1,152957大成建設㈱173,228337,828当事業年度において保有株式の一部を売却しました。また、有価証券報告書提出日現在において全て売却しています。有1,1441,898㈱群馬銀行796,000796,000金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有980699 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オークマ㈱225,600112,800産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→2株)によるものです。有769803㈱牧野フライス製作所63,96463,964産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有746400日本トムソン㈱1,000,0001,000,000産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 有486642東海旅客鉄道㈱108,000108,000産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。無308402㈱日伝72,10168,970産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた月次買付によるものです。有208183スズキ㈱―2,075,600当事業年度において全て売却しました。有―3,608カヤバ㈱―143,046当事業年度において全て売却しました。無―739小倉クラッチ㈱―35,331取引先持株会を通じた月次買付を実施していました。 当事業年度において全て売却しました。無―121東日本旅客鉄道㈱―33,900当事業年度において全て売却しました。無―98井関農機㈱―20,000当事業年度において全て売却しました。 無―20 (注) 1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 百万円 NSKマイクロプレシジョン㈱東京都千代田区47産業機械軸受等の製造・販売(5.7)55.0あり当社は運転資金の貸付をしている製品の製造を担当しているなしなしNSKマイクロプレシジョン㈱(長野県)長野県下伊那郡30産業機械軸受等の製造(100.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなし㈱天辻鋼球製作所大阪府門真市2,101鋼球の製造・販売100.0ありなし部品の製造を担当しているなしなしAKS東日本㈱神奈川県藤沢市250鋼球の製造(60.0)100.0ありなし部品の製造を担当しているなしなし日本精工九州㈱福岡県うきは市300精密機器関連製品の製造100.0あり当社は運転資金の貸付をしている製品の製造を担当している当社は一部土地・建物を賃貸しているなし旭精機㈱愛知県豊橋市300産業機械軸受等の部品等の製造74.3ありなし部品等の製造を担当しているなしなし信和精工㈱滋賀県高島市328産業機械軸受等の部品製造82.4あり当社は運転資金の貸付をしている部品の製造を担当しているなしなしNSK富山㈱富山県高岡市250産業機械軸受等の製造100.0あり当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている製品等の製造を担当しているなしなしNSKマシナリー㈱埼玉県久喜市166各種工作機械等の製造100.0あり当社は運転資金の貸付をしている機械部品等の製造を担当しているなしなし㈱栗林製作所長野県埴科郡185自動車軸受の部品の製造・販売73.5あり当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている部品の製造を担当している当社は一部設備を賃貸しているなしNSK土地建物㈱東京都品川区100不動産の所有・賃貸管理・運営仲介等100.0ありなしなし当社は一部不動産を賃貸借しているなし日精ビル管理㈱東京都品川区10不動産の管理(40.0)70.0ありなしなしなしなし中外商事㈱東京都品川区80電気部品等の販売・保険代理業65.0ありなしなし当社は一部建物を賃貸しているなし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携NSKアメリカズ社Michigan,U.S.A.195,700千米ドル米州関係会社の統括100.0ありなしなしなしなしNSKコーポレーション社Michigan,U.S.A.101,271千米ドル自動車軸受等の製造・販売(100.0)100.0ありなし製品の製造・販売を担当しているなしなしNSKプレシジョン・アメリカ社Indiana,U.S.A.27,613千米ドル精密機器関連製品の製造・販売(100.0)100.0ありなし製品の製造・販売を担当しているなしなしNSKラテンアメリカ社Florida,U.S.A.1,500千米ドル産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSK-AKSプレシジョンボール社Iowa,U.S.A.20,000千米ドル鋼球の製造・販売(40.0)100.0ありなしなしなしなしBKVアメリカ社Nevada,U.S.A.3米ドル状態監視装置の製造、装置・サービスの販売100.0あり当社は運転資金の貸付をしているなしなしなしNSKカナダ社Ontario,Canada1,456千カナダ・ドル産業機械軸受等の販売100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKベアリング・メキシコ社Guanajuato,Mexico2,846千メキシコ・ペソ産業機械軸受等の販売 100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社Guanajuato,Mexico 40,000千米ドル自動車軸受等の製造(100.0)100.0ありなしなしなしなしAKSプレシジョンボール・メキシコ社Guanajuato,Mexico 3,988千米ドル鋼球の製造・販売(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSKブラジル社Suzano,Brazil51,227千ブラジル・レアル産業機械軸受等の製造・販売 100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKアルゼンチン社Buenos Aires,Argentina500千アルゼンチン・ペソ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKペルー社Lima,Peru285千ヌエボ・ソル産業機械軸受等の販売支援(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSKヨーロッパ社Berkshire,U.K.90,364千ユーロ欧州関係会社の統括 100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKベアリング・ヨーロッパ社Berkshire,U.K.91,954千ユーロ自動車軸受等の製造(100.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSKプレシジョンUK社Berkshire,U.K.1,121千ユーロ精密機器関連製品の製造(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSK UK社Berkshire,U.K.448千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社Berkshire,U.K.73,423千ユーロ自動車部品の製造100.0ありなしなしなしなしAKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社Durham,U.K.17,400千英ポンド鋼球の製造・販売(77.0)100.0ありなしなしなしなしNSKヨーロッパ・ホールディング社Ratingen,Germany102千ユーロ持株会社(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSKドイツ社Ratingen,Germany1,533千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしBKVドイツ社Darmstadt, Germany51千ユーロ状態監視装置の製造、装置・サービスの販売100.0ありなしなしなしなしNSKフランス社Guyancourt,France2,591千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携NSKイタリア社Milano,Italy4,131千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKスペイン社Barcelona,Spain60千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKヨーロッパ・ディストリビューションセンター社Tilburg,Netherlands900千ユーロ物流業務(100.0)100.0ありなし製品の物流を担当しているなしなしNSKベアリング・ポーランド社Kielce,Poland21,998千ユーロ産業機械軸受等の製造(95.5)95.5ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSKポーランド社Kielce,Poland12千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKニードルベアリング・ポーランド社Kielce,Poland5,600千ポーランド・ズローチ自動車軸受の製造(25.0)100.0ありなしなしなしなしAKSプレシジョンボール・ポーランド社Zarow,Poland108,000千ポーランド・ズローチ鋼球の製造・販売(70.3)100.0ありなしなしなしなしBKVデンマーク社 Kongs Lyngby,Denmark1,000千デンマーク・クローネ状態監視装置の開発100.0なしなしなしなしなしNSKベアリング・ミドルイースト・トレーディング社Istanbul,Turkey 292千ユーロ産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSK南アフリカ社Sandton,South Africa13,789千南アフリカ・ランド産業機械軸受等の販売(100.0)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSK中国社中国，昆山市1,641,358千中国元中国関係会社の統括、軸受等の販売100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSK昆山社中国，昆山市701,608千中国元自動車軸受等の製造(21.7)85.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSKオートモーティブ・テクノロジー東莞社中国，東莞市85,000千中国元自動車関連製品の製造(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSK張家港社中国，張家港市355,612千中国元自動車軸受等の部品の製造(81.2)100.0ありなしなしなしなしNSK常熟社中国，常熟市303,053千中国元自動車軸受の製造(20.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしAKSプレシジョンボール杭州社中国，杭州市388,890千中国元鋼球の製造・販売(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSK蘇州社中国，蘇州市242,380千中国元自動車軸受の製造(12.9)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSKテクノロジーセンター中国社中国，昆山市137,538千中国元自動車軸受等の研究開発(100.0)100.0ありなしなしなしなしNSKプレシジョン瀋陽社中国，瀋陽市275,466千中国元精密機器関連製品の製造(100.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSK瀋陽社中国，瀋陽市257,557千中国元産業機械軸受の製造(100.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSK合肥社中国,合肥市393,208千中国元産業機械軸受等の製造(100.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSK香港社Kowloon,Hong Kong2,000千香港・ドル産業機械軸受等の販売70.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSK台湾社台湾，台北市27,300千ニュー台湾・ドル精密機器関連製品の販売70.0ありなし製品の販売を担当しているなしなし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携NSKインターナショナル(シンガポール)社Singapore,Singapore 13,162千米ドルアセアン・オセアニア関係会社の統括、軸受等の販売100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKベアリング・インドネシア社Bekasi,Indonesia45,000千米ドル産業機械軸受等の製造(25.0)100.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSKインドネシア社Jakarta,Indonesia 3,319,000千インドネシアルピー 産業機械軸受等の販売(39.6)100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしAKSプレシジョンボール・インドネシア社Bekasi,Indonesia33,609千米ドル鋼球の製造・販売(82.7)100.0ありなしなしなしなしNSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社Chonburi,Thailand650,000千タイ・バーツ自動車軸受の製造・販売74.9ありなし製品の製造・販売を担当しているなしなしNSKアジアパシフィック・テクノロジーセンター社Chonburi, Thailand62,000千タイ・バーツ製品の開発等100.0ありなしなしなしなしNSKベアリング(マレーシア)社SelangorDarul Ehsan,Malaysia2,000千マレーシア・リンギット産業機械軸受等の販売51.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKマイクロプレシジョン(M)社SelangorDarul Ehsan,Malaysia17,598千米ドル産業機械軸受等の製造(50.0)100.0なしなしなしなしなしISCマイクロプレシジョン社Selangor Darul Ehsan, Malaysia651千米ドル産業機械軸受等の製造(100.0)100.0なしなしなしなしなしNSKベトナム社Hanoi,Vietnam19,299百万ベトナム・ドン産業機械軸受等の販売100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKオーストラリア社Victoria,Australia1,850千豪ドル産業機械軸受等の販売100.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしNSKベアリング・インド社Chennai,India6,840百万インド・ルピー自動車軸受等の製造・販売100.0ありなし製品の製造・販売を担当しているなしなしNSK韓国社Seoul,Korea53,892百万韓国ウォン自動車軸受等の製造・販売100.0ありなし製品の製造・販売を担当しているなしなしその他 5社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用会社) NSKワーナー㈱(注3)東京都品川区550百万円自動車関連製品の製造・販売50.0ありなし製品の製造を担当しているなしなしNSKステアリング＆コントロール㈱(注3)東京都品川区200百万円自動車部品の販売・設計開発、関係会社の統括49.9なしなしなしなしなし井上軸受工業㈱大阪府堺市77百万円産業機械軸受の製造・販売40.0ありなし製品の製造を担当しているなしなし八木工業㈱群馬県高崎市88百万円自動車軸受等の部品の製造・販売30.3ありなし部品の製造を担当しているなしなし湖国精工㈱滋賀県大津市93百万円各種工作機械の製造21.7ありなし機械部品等の製造を担当しているなしなし㈱東京精密器具製作所神奈川県川崎市88百万円一般機械等の製造・販売20.0ありなし機械部品等の製造を担当しているなしなし㈱コーメー神奈川県高座郡60百万円自動車軸受等の部品の製造・販売15.0ありなし部品の製造を担当しているなしなし大崎再開発ビル㈱東京都品川区200百万円不動産の所有・賃貸・管理等(16.6)29.1ありなしなしなしなしSBS NSKロジスティクス㈱東京都品川区90百万円物流業務33.4ありなし製品の物流を担当している当社は一部建物を賃貸しているなし東振NSK蘇州社中国,蘇州市148,213千中国元自動車軸受の部品の製造(40.0)40.0ありなしなしなしなしNSKベアリング(タイ)社Bangkok,Thailand40,000千タイ・バーツ産業機械軸受等の販売49.0ありなし製品の販売を担当しているなしなしその他 2社 (注) 1 上記のうちNSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。2 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。3 連結財務諸表に重要な影響を与えるため、持分法適用関連会社の損益に含めた持分法適用関連会社の子会社が17社あります。4 NSKコーポレーション社及びNSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 NSKコーポレーション社 (1) 売上高 97,728百万円 (2) 税引前利益 3,582百万円 (3) 当期利益 2,832百万円 (4) 資本合計 24,559百万円 (5) 資産合計 47,192百万円 NSK中国社 (1) 売上高 178,605百万円 (2) 税引前利益 10,556百万円 (3) 当期利益 8,308百万円 (4) 資本合計 58,754百万円 (5) 資産合計 114,781百万円
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、執行状況を適切に監督します。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、執行機関は、『中期経営計画2026』に則り、3つの経営課題である「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」に取り組みます。また、ＣＥＯを委員長とするコアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行うことによって、当社のサステナビリティ活動を推進します。 ②リスク管理当社グループにおいて、全社及びサステナビリティ分野の主要なリスクを検討するプロセスは、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループは、重点的に取り組むべきサステナビリティの分野をマテリアリティ(重要課題)として、9項目を特定しました。企業理念のもと、これらの項目について取り組むことで、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指していきます。当社グループでは、社会課題などの外部環境の変化が事業に与える影響に加え、会社の活動が外部のステークホルダーや環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき項目を特定し、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議を経てＣＥＯが決定し、オフィサーズ・ミーティングを通じて当社グループ内に共有するとともに取締役会に報告しました。 (注) 1 NPDS(NSK Product Development System):お客様の新規案件を、迅速、確実に安定生産に結びつけるため、品質を製品企画から開発・設計、試作、量産までのプロセスでつくりこむための活動 2 NQ1(NSK Quality No.1):不良「ゼロ」の安定生産を目指した活動 ④指標及び目標『中期経営計画2026』の3つの経営課題と取り組みや非財務目標は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/ (2)気候変動①ガバナンス取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、カーボンニュートラルの取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。また、コアバリュー委員会は、「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューの推進・強化のための方針の議論や気候関連等のリスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と活動の進捗のモニタリングを行います。 ②リスク管理当社グループは、これまでも気候関連のリスクを重要性の高いリスクとして認識し、事業や部門を横断して対処してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。 ③戦略気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION ＆ CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。具体的には、省エネ活動や画期的な生産技術の導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用を進め、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。一方、お客様が当社グループの製品を使用する段階においては、製品の小型・軽量化や低摩擦化等、さらには風力発電機用等の再生可能エネルギー産業向け製品の供給を通じて、CO2排出量削減への貢献を最大化しています。 ④指標及び目標当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出について、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。 ＜目標＞2026年度Scope1+2 CO2排出量削減 △50％(対2017年度)2035年度Scope1+2 カーボンニュートラル達成 なお、TCFD提言に基づく情報開示については、当社グループウェブサイトをご参照ください。https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/environment/tcfd-recommendations/ (3)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①ガバナンス取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、人的資本経営の取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。また、ＣＥＯを委員長とする人材委員会を設置しています。人材委員会は、基幹ポストの後継者計画の策定と計画のモニタリングに加え、それらを担う人材の育成など人的資本の価値最大化の取り組みの推進を目的としており、当委員会において全社的な人材施策が報告、討議されています。 ②リスク管理「第２[事業の状況] ３[事業等のリスク] [代表的リスクと対応策] 6 人材・労務に係るリスク」に記載のとおりです。対象リスクは全社リスクマネジメントの仕組みの中で、その取り組み状況を管理しています。 ③戦略企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。当社は「人材方針」で、経営姿勢で謳う「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注)ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であることを掲げています。また、「人材戦略」として、「多様な人材の活用」「いきいきと働き続ける職場づくり」「成長に資する機会と場の提供」という3つの柱で公平で個を活かす活力ある職場づくりを推進しています。 『中期経営計画2026』の経営課題である「経営資源の強化」の主要施策の一つが「人的資本の価値最大化」です。経営戦略を確実かつタイムリーに実行していくためには、明確なKPIを伴った人材戦略との連動が不可欠です。当社は人的資本の価値最大化を、多様な人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、さらには挑戦することで可能性を広げ、成長し続けられる状態を生み出すことと考えており、次の目指すべき3つの姿を掲げて取り組みを推進しています。(注)社員とは、NSKグループで働くすべての人を指します。 1.多様な人材が集まる会社当社の人材戦略のキードライバーは多様性です。性別、性自認・性的指向、年齢、国籍、生活様式、価値観、キャリア(知見・経験)など、多様なバックグラウンドを持った従業員がそれぞれの力を発揮し、互いに刺激し合うことで、新たな視点や考え方、アイデアが生まれ、競争力の強化やリスクの回避にも繋がっていくと考えています。特に意思決定層の多様化を重要視しており、その軸となる女性活躍推進を経営課題の一つと捉え、採用の強化、学びの機会の継続的な提供、コミュニケーションを通じたキャリアイメージの共有およびキャリア形成支援などの取り組みを進めています。2024年は社員自身の専門性をベースとした社外交流により、業務上の課題を解決するための気づきや、キャリア形成に関する気づきを得る機会等を積極的に提供しました。また、女性の係長層やその候補層を対象にしたキャリア・アドバンスメント研修の実施により、キャリア形成を継続的に支援しています。 2.多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社働き方やキャリアに対する考え方は多様化し、個々人の自律志向が拡大しています。個の成長・自己実現と企業の成長の相関関係が強くなり、従業員と企業は選び、選ばれる、より対等な関係になってきています。当社では、2024年7月に管理職(マネジメント・グレード)を対象に、ロール型の人事制度の導入を行いました。ロール型人事制度とは、従業員一人ひとりが担う役割や責任を明確にし、自らが能動的に未来志向の高い目標の達成に向けて挑戦することを求めていく人事制度です。個々の役割を「ロールディスクリプション(役割定義書)」として人材要件を明確にすることで、従業員は個々のキャリアを描きやすくなり、一人ひとりが自身の成長に向け、「自分で考え、自分で行動する」ことが可能になります。また、早期育成施策としての若手育成ローテーションから始まり、経営人材候補を継続的に輩出するためのNSK経営大学に代表されるキャリア開発プログラム、経営陣によるメンタリング制度を通じて人材プールを強化しています。基幹ポストへの登用に関しては、ＣＥＯをトップとする人材委員会を最上位機関として、経営人材の後継者計画及び人的資本経営に基づいた人材投資計画を承認しています。基幹ポストの人材要件、キャリアパスを明確化することで、グローバルに融和性のある後継者管理を実現し、海外人材を含めた年齢、性別、国籍を問わない抜擢人事や戦略的登用を実施しています。加えて、事業ポートフォリオ及び収益構造の転換のため、DXを推進しており、その中心となるデジタル人材の育成を進めています。デジタル変革本部が中心となり全社的な研修を実施、2024年にはAI活用に関するプログラムを強化し、より実践的なトレーニングや専門チームのハンズオン支援による現場適用を進めています。 3.安全で健全な職場従業員のこころとからだの健康は事業活動の全ての基盤です。NSKが『中期経営計画2026』で取り組む「経営資源の強化」、また「人的資本の価値最大化」に向けた目指す姿の1つが「安全で健全な職場」です。従業員の健康への投資が企業価値の向上につながると考えています。健康経営の推進にあたり、「NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)」を定め、全社的な推進体制を整え、戦略マップで課題・目標・期待する効果(プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善、エンゲージメントの最大化)の関係を明確にしています。また、健康課題と具体的な取り組みを「NSK健康取り組み3本柱」として掲げ、「からだ」「こころ」「せいかつ」をキーワードに活動を展開しています。2024年度は、仕事と傷病治療の両立支援を強化するため、傷病からの復帰を支援するプログラムの再構築を行いました。加えて、運動習慣とコミュニケーション、仲間と共に禁煙へのチャレンジなど、NSKらしい健康づくりを支援しています。また、健康経営の施策の進捗や成果の第三者評価として、健康経営優良法人の認定継続を目標にしています。「NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)」・推進体制・戦略マップ等については、当社グループウェブサイトをご参照ください。https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/safe-and-healthy-work-places/ ④指標及び目標人的資本経営の3つの目指す姿に向けて、全ての施策に、KPIとその目標を定めて取り組んでいます。施策には、エンゲージメント調査結果から抽出された課題に対する施策も含んでいます。「人的資本の価値最大化」は、これら一つひとつの取り組みの成果を積み上げることで実現できると考えており、目標に向けて、施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。 多様な人材が集まる会社 スコープ2025年3月期実績2027年3月期目標従業員における多様性比率(女性、キャリア採用、外国籍社員) (注2、3)日本29％35％ 多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社 スコープ2025年3月期実績2027年3月期目標新人事制度の導入・運用日本管理職向け新人事制度の導入完了組合員向け人事制度の導入グローバルポストにおける現地化比率 (注4)グローバル72％70％以上を維持デジタル人材基礎プログラム受講人数 (注5)日本約4,200名 大規模展開と定着化 実践研修によるスペシャリスト育成デジタル人材中級プログラム受講人数 (注5)日本約1,200名 安全で健全な職場 スコープ2025年3月期実績2027年3月期目標休業度数率 (注6)グローバル0.150.10健康経営優良法人認定継続 (注3)日本健康経営優良法人認定認定継続 (注) 1 特に記載がない限り、一部グループ会社を含みます。 2 意思決定層における多様性を重視しており、管理職及びスタッフ層(総合職同等)での多様性比率です。 3 対象は提出会社です。 4 当社は、海外事業の拡大に伴い、各地域で現地主体の機動的な事業運営を可能とする体制の構築を目指し、マネジメント層の現地化を図ってきました。地域統括における事業運営上の重要なポストをグローバルポストと定め、その多くに現地の社員が就き、現地主導で事業拡大を展開しています。 グローバルに活躍するマネジメント人材の育成を目的に2011年よりグローバル経営大学を実施しています。 5 2023年3月期から2025年3月期までの各プログラムを受講した合計人数です。 6 休業度数率＝休業災害発生件数÷延べ実労働時間×1,000,000 休業1日以上の労働災害を休業災害と定義しています。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計藤沢工場(神奈川県藤沢市) (注)1産業機械産業機械軸受生産設備13,66414,3453,324(180,553)[40,590]2,4982,07135,905919大津工場(滋賀県大津市) (注)2産業機械産業機械軸受生産設備2,4664,5381,054(64,628)601658,285540石部工場(滋賀県湖南市) (注)3自動車自動車軸受生産設備4,3039,301601(189,723)[4,802]33723214,775729埼玉工場(埼玉県羽生市) (注)4自動車自動車軸受及び自動車部品生産設備4,48711,348966(212,777)[2,943]57125417,629789福島工場(福島県東白川郡) (注)5産業機械産業機械軸受生産設備1,3949,9481,003(230,485)[99]36415012,861516高崎工場／榛名工場(群馬県高崎市) （注)6自動車自動車軸受生産設備6,7726,9184,310(157,784)38136118,7441,281 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計日本精工九州㈱(福岡県うきは市)産業機械精密機器関連製品生産設備2183,467－(137,858)55893,830530㈱天辻鋼球製作所本社工場(大阪府 門真市)その他鋼球生産設備1,5973,20097(56,622)541945,144423滋賀工場(滋賀県近江八幡市)その他鋼球生産設備1,3332,071 192(67,441) 31393,739118NSK富山㈱(富山県 高岡市)産業機械産業機械軸受生産設備4,565 4,032 870(67,195)201099,597278 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計NSKコーポレーション社クラリンダ工場(Iowa,U.S.A.)産業機械産業機械軸受生産設備7822,11624(260,528)0622,986159リバティ工場(Indiana,U.S.A.)自動車自動車軸受部品生産設備6832,591 5(89,425)19803,380114フランクリン工場(Indiana,U.S.A.)自動車自動車軸受生産設備4562,70632(137,371)69683,333218NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社(Guanajuato,Mexico)自動車自動車軸受生産設備2,3316,214543(16,999)93869,486229NSKブラジル社(Suzano,Brazil)産業機械産業機械軸受生産設備7751,03453(180,000)1061962,165537NSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場(Durham,U.K.)自動車自動車軸受生産設備8272,57888(159,750)－1653,660295ニューアーク工場(Nottinghamshire, U.K.)産業機械産業機械軸受生産設備1001,063402(38,126)－771,644242NSKベアリング・ポーランド社(Kielce,Poland) (注)7産業機械産業機械軸受生産設備2,9166,5910(281,723)56147410,5431,088NSK昆山社(中国,昆山市) (注)8自動車自動車軸受生産設備4545,684－(105,110)05756,714968NSKプレシジョン瀋陽社(中国,瀋陽市) (注)8産業機械精密機器関連製品生産設備1,3575,437－(61,872)－1126,906567NSK瀋陽社(中国,瀋陽市) (注)8産業機械産業機械軸受生産設備3,0433,199－(85,923)－2636,506374NSK合肥社(中国,合肥市) (注)8産業機械産業機械軸受生産設備2,1777,064－(87,067)－3869,628534NSKベアリング・インドネシア社(Bekasi,Indonesia) (注)9産業機械産業機械軸受生産設備6211,355－(80,069)263,9825,9861,262NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社(Chonburi,Thailand)自動車自動車軸受生産設備7072,352512(64,000)908584,521627NSK韓国社昌原工場(Changwon,Korea)産業機械産業機械軸受生産設備1,9415,548179(49,223)－3558,024325天安工場(Cheonan,Korea) (注)10自動車自動車軸受生産設備2,6232,710－(86,109)13025,638109 (注) 1 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は141百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。 2 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。 3 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は48百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。 4 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。 5 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は19百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。 6 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は35百万円となっています。 7 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は22百万円となっています。 8 土地は全てを中国政府より賃借しています。 9 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。10 土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築します。1) 取締役会から業務の執行の決定について執行機関へ積極的に委任することにより、 経営の効率性及び機動性を向上させること 2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること 当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。 ② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取締役2名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。当社は、指名委員会等設置会社として、業務の執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。また、当社は、ＣＥＯの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおける業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、経営課題、事業展開の方向性及び業務執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る場として、オフィサーズ・ミーティングを設置しています。オフィサーズ・ミーティングはＣＥＯ、執行役、執行職及びグループオフィサーにて構成され、その議長をＣＥＯが務めています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。 有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の状況(法定の機関)名称目的・権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針の決定等の法定決議(業務執行の決定の執行役への委任を含む。)及び執行役等の職務の執行の監督野上宰門(議長)、市井明俊、鈴木啓太、山名賢一、小原好一(社外取締役)、津田純嗣(社外取締役)、泉本小夜子(社外取締役)、藤塚主夫(社外取締役)、林信秀(社外取締役)指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定津田純嗣(委員長・社外取締役)、 藤塚主夫(社外取締役)、市井明俊監査委員会取締役及び執行役の職務の監査、監査報告の作成及び会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定 泉本小夜子(委員長・社外取締役)、 小原好一(社外取締役)、山名賢一報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定林信秀(委員長・社外取締役)、小原好一(社外取締役)、鈴木啓太 (任意の機関等)名称目的・権限構成員の氏名経営会議ＣＥＯの意思決定補助機関、当社グループにおける業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議市井明俊(議長)他執行部門の代表者により構成オフィサーズ・ミーティング経営課題、事業展開の方向性及び業務執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る市井明俊他「(2) [役員の状況] ①役員一覧 (b) 執行役の状況」に記載の執行役、執行職及びグループオフィサーにより構成 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、次のとおりとなる予定です。(法定の機関)名称目的・権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針の決定等の法定決議(業務執行の決定の執行役への委任を含む。)及び執行役等の職務の執行の監督山名賢一(議長)、市井明俊、鈴木啓太、吉田ルリ子、津田純嗣(社外取締役)、泉本小夜子(社外取締役)、藤塚主夫(社外取締役)、林信秀(社外取締役)、鹿島章(社外取締役)指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定津田純嗣(委員長・社外取締役)、 藤塚主夫(社外取締役)、市井明俊監査委員会取締役及び執行役の職務の監査、監査報告の作成及び会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定 泉本小夜子(委員長・社外取締役)、 鹿島章(社外取締役)、吉田ルリ子報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定林信秀(委員長・社外取締役)、鹿島章(社外取締役)、鈴木啓太 (任意の機関等)名称目的・権限構成員の氏名経営会議ＣＥＯの意思決定補助機関、当社グループにおける業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議市井明俊(議長)他執行部門の代表者により構成オフィサーズ・ミーティング経営課題、事業展開の方向性及び業務執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る市井明俊他「(2) [役員の状況] ①役員一覧 (b) 執行役の状況」に記載の執行役、執行職及びグループオフィサーにより構成 ③ 内部統制システム構築の基本方針について当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです(2025年5月12日現在)。 (a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築します。また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。当社は、監査委員会に対して当社グループの各部門からの定期的な報告を確認できる仕組みを整備します。監査委員会又は監査委員は、当社グループの各部門を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができることとします。 (b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保 するための体制当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度等)を定めます。また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるとともに、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等により、違反行為をより実効的に防止します。法務コンプライアンス本部は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための方針を策定し、これに基づく諸施策を実施するとともにその状況を継続的に監視します。法務コンプライアンス本部の活動はコアバリュー委員会に定期的に報告され、同委員会は、コアバリューの一つであるコンプライアンスの推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的なコンプライアンス課題の解決にむけた提言と進捗のモニタリングを行います。さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる体制を確保します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とします。 (c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について定めます。 (d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「リスク管理規則」により、損失の危険の管理に関する執行体制上の役割及び責任を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的に取締役会に報告します。 (e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「ＮＳＫグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「ＮＳＫグループ情報セキュリティ管理基準」に定めます。また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会が求めたときは、これらの情報を閲覧に供することとします。 (f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助することとします。2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項経営監査部はＣＥＯ直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができます。また、同部長及び専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助する部員(監査委員会事務局員)の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告する体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無につき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に報告することとします。さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会に報告します。上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会は、ＣＥＯ、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して計画変更、追加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じて専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従って、適正かつ速やかにその処理を行います。 ④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。 （コンプライアンス）法務コンプライアンス本部は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための方針を策定し、これに基づく諸施策を実施するとともに、その状況を継続的に監視し、その活動をコアバリュー委員会に定期的に報告します。 （リスク管理）経営企画本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、当社グループの事業運営における全社的なリスク統括管理の役割を担います。また、経営企画本部は、リスク管理に必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。 危機管理委員会は、当社グループの事業継続マネジメントへの取り組みを統括し、当社グループが遭遇しうるリスクの顕在化を想定し、その損害を最小化すべく平時からの事前準備を推進します。また、リスク顕在化時には関係する部署と連携し、これを迅速かつ的確に指揮統制する役割を担います。 （承認・報告）当社グループ会社各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をＣＦＯに、事業運営に係る重要な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して定期的に報告を行います。 当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。コアバリュー委員会：「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューは、当社の経営の意思決定や行動において、最優先される共通の価値基準です。コアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行うことによって、当社のサステナビリティ活動を推進しています。 ⑤ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。 しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。 かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (b) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要 (イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み 当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。3つの経営課題と取り組み内容は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み 当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるため、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞれ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大きな役割を果たしています。 なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。 (c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取り組みの概要 当社は、2008年6月に導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）について、有効期間の満了となる2023年6月23日開催の当社第162期定時株主総会の終結の時をもって継続せず、廃止しました。当社は、今後も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けて取り組みを進めるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、当該行為の是非を株主の皆様が検討するために必要かつ十分な情報の提供と時間の確保を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が当該行為を適切に判断することができる機会の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 (d) 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由 上記(b)の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。また、上記(c)の取り組みは、大量買付行為の是非を株主の皆様が検討するために必要かつ十分な情報、時間及び機会を確保するものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として実施するものです。従いまして、上記(b)及び(c)の取り組みは上記(a)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ⑥ その他(a) 自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。 (b) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (c) 取締役の選任に関する決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。 (d) 責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第1項及び定款第26条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。 (e) 補償契約の締結当社は、取締役及び執行役全員との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しています。同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、補償金額の上限設定や被補償者による損害軽減の対応義務、補償の際に当社諮問委員会での審議を要することとし、被補償者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています 。 (f) 役員等賠償責任保険契約の締結当社は、当社並びに一部の当社子会社及び関連会社の取締役、執行役及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分も含め全額を当社並びに一部の当社子会社及び関連会社が負担しています。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る争訟費用や損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害が保険会社により填補されます。ただし故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。 (g) 剰余金の配当等に関する事項当社は、剰余金の配当等、会社法第454条第5項及び第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配当等を機動的に実施するためです。 (h) 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止 するための措置当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。 ⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。株主総会 ： 第163期定時株主総会 2024年6月27日取締役会 ： 10回指名委員会： 6回監査委員会： 14回報酬委員会： 6回 (a) 取締役会(イ)開催実績 10回 (ロ)主な議題 ・連結決算、剰余金の処分、内部統制システム構築の基本方針、執行役の選任 ・全社リスクマネジメント体制と2024年度の全社リスク ・指名、監査、報酬委員会の活動状況 ・政策保有株式の保有の合理性の検証 ・機関投資家との対話結果 ・取締役会の実効性評価 ・予算運営方針 ・『中期経営計画2026』の数値目標の更新 ・『中期経営計画2026』の進捗のモニタリング ・ステアリング事業のモニタリング (ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる取締役会の回数） 野上 宰門（議長） 100％（10回/10回） 市井 明俊 100％（10回/10回） 鈴木 啓太 100％（10回/10回） 山名 賢一 100％（10回/10回） 小原 好一 100％（10回/10回） 津田 純嗣 100％（10回/10回） 泉本 小夜子 100％（10回/10回） 藤塚 主夫 100％（10回/10回） 林 信秀 100％（ 8回/ 8回） 2024年6月27日付で、林信秀氏は取締役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。 (b) 指名委員会(イ)開催実績 6回 (ロ)主な議題 ・取締役会の構成（スキル・マトリックスを含む） ・2025年度取締役候補者案 ・社外取締役候補者の確保 ・CEO後継者計画の進捗のモニタリング (ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる委員会の回数） 津田 純嗣（委員長） 100％（6回/ 6回） 藤塚 主夫 100％（6回/ 6回） 市井 明俊 100％（6回/ 6回） (c) 監査委員会(イ)開催実績 14回 (ロ)主な議題 ・「(3) [監査の状況]」に記載のとおりです。 (ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる委員会の回数） 泉本 小夜子（委員長） 100％（14回/14回） 小原 好一 100％（ 9回/ 9回） 山名 賢一 100％（14回/14回） 2024年6月27日付で、小原好一氏は監査委員会委員に就任したため、出席対象となる監査委員会の回数が他の監査委員会委員と異なります。 (d) 報酬委員会(イ)開催実績 6回 (ロ)主な議題 ・役員の報酬等の額の決定に関する方針 ・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容 ・2025年度役員報酬制度 (ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる委員会の回数） 林 信秀 （委員長） 100％（ 5回/ 5回） 小原 好一 100％（ 6回/ 6回） 鈴木 啓太 100％（ 6回/ 6回） 2024年6月27日付で、林信秀氏は報酬委員会委員に就任したため、出席対象となる報酬委員会の回数が他の報酬委員会委員と異なります。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
③戦略企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。当社は「人材方針」で、経営姿勢で謳う「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注)ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であることを掲げています。また、「人材戦略」として、「多様な人材の活用」「いきいきと働き続ける職場づくり」「成長に資する機会と場の提供」という3つの柱で公平で個を活かす活力ある職場づくりを推進しています。 『中期経営計画2026』の経営課題である「経営資源の強化」の主要施策の一つが「人的資本の価値最大化」です。経営戦略を確実かつタイムリーに実行していくためには、明確なKPIを伴った人材戦略との連動が不可欠です。当社は人的資本の価値最大化を、多様な人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、さらには挑戦することで可能性を広げ、成長し続けられる状態を生み出すことと考えており、次の目指すべき3つの姿を掲げて取り組みを推進しています。(注)社員とは、NSKグループで働くすべての人を指します。 1.多様な人材が集まる会社当社の人材戦略のキードライバーは多様性です。性別、性自認・性的指向、年齢、国籍、生活様式、価値観、キャリア(知見・経験)など、多様なバックグラウンドを持った従業員がそれぞれの力を発揮し、互いに刺激し合うことで、新たな視点や考え方、アイデアが生まれ、競争力の強化やリスクの回避にも繋がっていくと考えています。特に意思決定層の多様化を重要視しており、その軸となる女性活躍推進を経営課題の一つと捉え、採用の強化、学びの機会の継続的な提供、コミュニケーションを通じたキャリアイメージの共有およびキャリア形成支援などの取り組みを進めています。2024年は社員自身の専門性をベースとした社外交流により、業務上の課題を解決するための気づきや、キャリア形成に関する気づきを得る機会等を積極的に提供しました。また、女性の係長層やその候補層を対象にしたキャリア・アドバンスメント研修の実施により、キャリア形成を継続的に支援しています。 2.多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社働き方やキャリアに対する考え方は多様化し、個々人の自律志向が拡大しています。個の成長・自己実現と企業の成長の相関関係が強くなり、従業員と企業は選び、選ばれる、より対等な関係になってきています。当社では、2024年7月に管理職(マネジメント・グレード)を対象に、ロール型の人事制度の導入を行いました。ロール型人事制度とは、従業員一人ひとりが担う役割や責任を明確にし、自らが能動的に未来志向の高い目標の達成に向けて挑戦することを求めていく人事制度です。個々の役割を「ロールディスクリプション(役割定義書)」として人材要件を明確にすることで、従業員は個々のキャリアを描きやすくなり、一人ひとりが自身の成長に向け、「自分で考え、自分で行動する」ことが可能になります。また、早期育成施策としての若手育成ローテーションから始まり、経営人材候補を継続的に輩出するためのNSK経営大学に代表されるキャリア開発プログラム、経営陣によるメンタリング制度を通じて人材プールを強化しています。基幹ポストへの登用に関しては、ＣＥＯをトップとする人材委員会を最上位機関として、経営人材の後継者計画及び人的資本経営に基づいた人材投資計画を承認しています。基幹ポストの人材要件、キャリアパスを明確化することで、グローバルに融和性のある後継者管理を実現し、海外人材を含めた年齢、性別、国籍を問わない抜擢人事や戦略的登用を実施しています。加えて、事業ポートフォリオ及び収益構造の転換のため、DXを推進しており、その中心となるデジタル人材の育成を進めています。デジタル変革本部が中心となり全社的な研修を実施、2024年にはAI活用に関するプログラムを強化し、より実践的なトレーニングや専門チームのハンズオン支援による現場適用を進めています。 3.安全で健全な職場従業員のこころとからだの健康は事業活動の全ての基盤です。NSKが『中期経営計画2026』で取り組む「経営資源の強化」、また「人的資本の価値最大化」に向けた目指す姿の1つが「安全で健全な職場」です。従業員の健康への投資が企業価値の向上につながると考えています。健康経営の推進にあたり、「NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)」を定め、全社的な推進体制を整え、戦略マップで課題・目標・期待する効果(プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善、エンゲージメントの最大化)の関係を明確にしています。また、健康課題と具体的な取り組みを「NSK健康取り組み3本柱」として掲げ、「からだ」「こころ」「せいかつ」をキーワードに活動を展開しています。2024年度は、仕事と傷病治療の両立支援を強化するため、傷病からの復帰を支援するプログラムの再構築を行いました。加えて、運動習慣とコミュニケーション、仲間と共に禁煙へのチャレンジなど、NSKらしい健康づくりを支援しています。また、健康経営の施策の進捗や成果の第三者評価として、健康経営優良法人の認定継続を目標にしています。「NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)」・推進体制・戦略マップ等については、当社グループウェブサイトをご参照ください。https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/safe-and-healthy-work-places/
事業の内容
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社81社(うち連結子会社77社)及び関連会社31社(2025年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。 各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 事業主要製品主要製造会社主要販売会社 産業機械 玉軸受 円すいころ軸受 円筒ころ軸受 自動調心ころ軸受 精密軸受 ボールねじ リニアガイド ＸＹテーブル メガトルクモータ 状態監視システム等 ※ 日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社BKVドイツ社NSKベアリング・ポーランド社NSK合肥社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社 日本精工㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSK UK社NSKドイツ社BKVドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社NSK中国社NSKインターナショナル(シンガポール)社NSKインドネシア社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社NSKベアリング(タイ)社NSKベアリング・インド社NSK韓国社 自動車 ハブユニット軸受 ニードル軸受 円すいころ軸受 円筒ころ軸受 玉軸受 ボールねじ 自動変速機用部品等 ※ 日本精工㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSK昆山社NSK常熟社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社NSKベアリング・インド社NSK韓国社 ※ その他 鋼球、機械設備等 ㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱ － ※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。 なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。 ※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。 2025年度の重要リスクは次の表のとおりです。 代表的リスクと対応策リスク項目代表的リスク内容対応策1技術革新に係るリスク・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク・中長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底・オープンイノベーションやアライアンスの活用2安全・防火及び自然災害に係るリスク・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク・重大な労働災害が発生するリスク・火災発生により操業が停止するリスク・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実・グループ内教育活動の充実3品質に係るリスク・重大な品質問題の発生リスク・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク・品質データの偽装、改ざんリスク・過去案件の分析に基づく対応策の強化・全社トレーサビリティシステムの導入による問題発生時の影響軽減・情報共有と品質監査活動の充実、教育強化4環境に係るリスク・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実5コンプライアンスに係るリスク・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク・当社の製品が安全保障貿易管理上の懸念ユーザーに使用されるリスク・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施・3つのディフェンスラインによる取り組み強化並びに顧客管理の徹底と定期的監査の実施・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化6人材・労務に係るリスク・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携7調達に係るリスク・特定供給元への依存が円滑な調達に支障をきたすリスク・代替品の検討、調達先の複数化、現地調達の推進8DXや情報セキュリティに係るリスク・基幹システムの導入に係る納期遅延とコスト増大リスク・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク・プロジェクト管理の徹底と厳格な追加開発審査プロセスの構築・計画的システム更新と定期的な脆弱性診断評価・早期検知と対処能力の向上、早期復旧体制の強化9中長期的な企業価値向上に係るリスク・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク・各国の関税や通商政策が当社の収益を圧迫するリスク・計画の達成度のモニタリングと変化が生じた際の新たな対応策の策定と実行・各ステークホルダーとのエンゲージメント活動の活発化や開示・発信のレベルアップ・タイムリーな情報収集とそれに基づく販売価格の調整や生産地変更の検討 一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より即時ならびに定期的に報告がリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めます。」という企業理念のもと、 ①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う ②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する ③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする ④社員は地域に対する使命感をもとに行動する ⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策及びそれに対する各国の経済政策や顧客・取引先の生産計画の変更などの影響により、先行きは未だ不透明な状況にあります。バッテリーEVの成長鈍化とそれに代わるハイブリッド車の増加など、自動車産業の将来動向にも変化が見られます。また、産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新により、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、環境問題、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めています。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。 3つの経営課題とその取り組み内容は以下のとおりです。 1.「収益を伴う成長」として、既存ビジネスを伸ばすとともに新たなビジネス領域を育てることを意味する “Bearings ＆ Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応し、自動車軸受における高シェア維持に取り組んでいきます。・拡大を狙うアフターマーケット事業においては、補修・交換のための部品と、寿命予測や状態監視などのサービスを合わせて提供することにより、循環型社会への貢献を通じて、事業の拡大を目指します。・新技術の共創を進め、自動車の電動化や拡大していくロボット産業などで必要とされる機械要素（メカ部品）及びユニット・システム製品を開発することにより、自動化や安全・安心な社会への貢献を通じて、新商品でのビジネスを広げていきます。・欧州をはじめとする生産拠点の再編など事業の構造改革を進め、収益改善に取り組んでいきます。 2. 「経営資源の強化」として、デジタルの力で経営資源を強化し、事業変革を起こし続ける基盤を作ります。・品質・技術・業務オペレーションの更なるレベルアップと効率化のため、デジタルへの投資を進め、それらを 積極的に活用します。・モノづくりの方針として「生産の超安定化」を掲げ、デジタルを活用した飛躍的生産性の向上と、より安全・安心で、環境にやさしい工場を実現し、モノづくりの変革を目指します。・大学・企業とのオープンイノベーションを通じて、トライボロジーを中心としたコア技術の深掘りとそれを支える人材育成に取り組みます。・多様な人材の登用、多様なキャリアの開発・支援を進め、人的資本の価値最大化を目指します。 3. 「ESG経営」として、事業を通して社会の持続的な発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続け る企業を目指します。 ・当社グループが製品を「つくる」という面からは、省エネへの取り組み、新技術の開発、及び再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素の自社からの直接排出(Scope1)とエネルギー使用による排出(Scope2)について、2035年度にカーボンニュートラル達成を目指すと共に、サプライチェーン全体(Scope3)での排出量削減にも取り組んでいきます。・お客様が当社グループの製品を「つかう」という面からは、エネルギーロスを少なくする低摩擦技術や、風力発電・水素エネルギーなどに使用される環境貢献型の製品・サービスの提供により循環型社会の発展に貢献します。・働き方改革によって働きやすい環境をつくり、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。・グループガバナンスの強化と、ステークホルダーとの対話を深めていきます。 また、ステアリング事業についてはジョイントベンチャーパートナーと共に、将来の新しいアライアンスに向けた検討を進めておりましたが、当初より取り組んでいた改善施策に目途が立ち、2024年度は黒字化するなど収益体質の改善が実現しました。一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることから、当社主導で「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし、当社が、ジョイントベンチャーパートナーの保有するNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)の株式を取得して、NS&Cを当社の連結子会社とすることといたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]31. 後発事象 ステアリング事業会社株式の譲受契約の締結について」をご参照ください。NS&Cを当社の連結子会社とした後も、当社グループ内でスタンド・アローン体制を維持し、更なる体質強化に取り組んでまいります。 当社グループは、以上の経営課題に取り組み、『変わる 超える』への挑戦を続け、未来志向の高い目標に向かって、前進を続ける活力のある会社を目指します。企業理念に基づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROL™の進化を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。 (3) 目標とする経営指標当社は2022年5月に『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)を発表しましたが、近年の事業環境の変化を鑑み、2024年5月に2027年3月期の財務目標を修正しました。しかしながら、現在も世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策の影響など事業環境の先行きは不透明な状態が続いています。引き続き事業の成長を目指すと共に構造改革を進め、ROE8％の早期実現に向けた収益改善に継続して取り組んでいきます。 財務目標 事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長営業利益率8％株主資本コストを上回る資本効率性の追求ROE8％ROIC6％持続的な成長を支える財務基盤の安定維持ネットD/Eレシオ0.4倍以下 また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性(女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要性がある会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 ①事業全体の概況当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当連結会計年度の世界経済を概観すると、各国の金融政策転換による影響や中国経済の先行き懸念、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、景気は持ち直しが続いています。地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費や鉱工業生産の一部に弱い動きがみられます。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は堅調に推移しています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や鉱工業生産において弱い動きが見られ景気は足踏み状態にあります。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当連結会計年度の売上高は7,966億67百万円(前期比+1.0％)となりました。営業利益は284億57百万円(前期比+3.9％)、税引前利益は251億0百万円(前期比△4.2％)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は106億47百万円(前期比+25.2％)となりました。なお、前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK Steering Systems Private Limited（以下「RNSS」）について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited（以下「RHL」）に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に含めています。また、前第1四半期連結会計期間からステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 ②セグメントごとの業績（産業機械事業）設備投資の需要が緩やかに回復したことに加えて、為替が円安に推移した影響により、当連結会計年度は対前期比で増収増益となりました。地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。欧州は電機・電装やアフターマーケット向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要低迷が継続し減収となりました。中国では工作機械、電機及び鉄道向けの販売が増加し増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は3,614億78百万円(前期比+4.8％)、営業利益は139億44百万円(前期比+74.1％)となりました。 当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。 （自動車事業）グローバル自動車生産台数が前年同期から下振れしたことで、当連結会計年度は対前期比で減収減益となりました。地域別では、日本は一部自動車メーカーの生産・出荷停止が要因となり減収となりました。米州では自動車販売の回復基調を背景に増収となりました。欧州は自動車市場の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振影響を受けて需要が減少し減収となりました。この結果、自動車事業の売上高は4,016億77百万円(前期比△1.7％)、営業利益は160億96百万円(前期比△13.4％)となりました。当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。 ③財政状態の分析当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて785億34百万円減少した1兆2,195億43百万円となり、負債合計は697億68百万円減少した5,503億54百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益があったものの、剰余金の配当、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べて87億65百万円減少した6,691億89百万円となりました。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益251億0百万円、減価償却費及び償却費524億12百万円、法人所得税の支払額461億28百万円、運転資本等の加減算に加えて、退職給付信託の一部返還を受けたこと等による退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額686億60百万円により、821億76百万円の収入となりました(前連結会計年度は998億18百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入88億58百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出381億21百万円、無形資産の取得による支出122億34百万円、定期預金の預入及び払戻、その他の金融資産の取得及び償還等により、587億53百万円の支出となりました(前連結会計年度は908億14百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額156億46百万円、短期借入金の純減額139億77百万円等により、337億41百万円の支出となりました(前連結会計年度は247億80百万円の支出)。 上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて123億29百万円減少した1,382億53百万円となりました。 ⑤目標とする経営指標の達成状況等当社は2022年5月に『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)を発表しましたが、近年の事業環境の変化を鑑み、2024年5月に2027年3月期の財務目標を修正しました。当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、自動車事業でグローバル自動車生産台数が前期より下振れしましたが、産業機械事業では設備投資の需要が緩やかに回復したことに加えて為替が円安に推移した影響を受けました。この結果、当社グループの業績は前期に比べて増収増益となりました。当社が経営上の目標として掲げる指標と実績は、次のとおりです。 経営指標『中期経営計画2026』目標2024年3月期実績2025年3月期実績 事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長営業利益率8％3.5％3.6％株主資本コストを上回る資本効率性の追求ROE8％1.3％1.6％ROIC6％1.5％1.5％持続的な成長を支える財務基盤の安定維持ネットD/Eレシオ0.4倍以下0.26倍0.26倍 (注) 営業利益率、ROICの目標及び実績は非継続事業を除いた継続事業のみで表示しています。 2026年3月期の事業環境につきましては、不安定な国際情勢による地政学的リスクや為替相場の動向に加え、不確実な米国通商政策の影響による世界経済の減速リスクをはらんでいます。当社グループの産業機械事業及び自動車事業の需要動向についても、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このような環境下においても、当社グループは企業理念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。 (3) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本方針『中期経営計画2026』では、持続可能な社会への貢献と不断の企業価値の向上を目指すために、安定した財務体質のもと、収益を伴う成長を遂げてキャッシュを創出することにより、当社の持続的成長のために必要な投資と株主の皆様への安定的な利益還元に資金配分を継続することを、財務戦略の基本方針としています。 (a) 財務安定性の維持当社グループの持続的な成長を支え、事業環境の変化にも耐え得るには、「財務安定性の維持」が前提となります。自己資本比率、ネットD/Eレシオ、手元流動性など、当社グループの財務安定性を示す指標は健全な状態を保って推移しています。『中期経営計画2026』では、ネットD/Eレシオの目標を0.4倍以下とすることで、安定的な財務基盤を確保しつつ機動的かつ効果的な有利子負債の活用を図っています。 (b) 収益を伴う成長安定した財務体質の下、当社グループは「収益を伴う成長」を持続的に遂げて、キャッシュを創出していきます。創出したキャッシュにより、設備投資や研究開発投資、ESG経営に必要な人的資本、DX、さらにはM&A等への投資を実施して経営資源の強化を図り、当社グループの持続的成長と次のキャッシュ創出に繋げていく考えです。また、株主・投資家の皆様が期待する資本コストを上回る収益率をあげることは、株式上場会社の使命と言えます。当社は、過去の株価動向と事業特性、及び株式市場の現況から推計した当社の株主資本コストは概ね8％～9％と認識しており、『中期経営計画2026』では「ROE 8％」、「ROIC 6％」を資本効率性の経営目標に設定しました。現状の事業環境では「ROE 8％」の到達は困難な状況ですが、販売ポートフォリオの改善、当初想定よりも低迷している需要環境の変化に対応した構造改革の追加対策の実行、収益体質のさらなる改善を進めて、「ROE 8％」の早期実現に向けて取り組んでいきます。 (c) 安定的な利益還元当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30％～50％に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.5％を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。 ②財務状況当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 財務戦略の基本方針経営指標『中期経営計画2026』目標2025年3月期実績2025年3月期の評価・コメント 財務安定性の維持ネットD/Eレシオ0.4倍以下0.26倍健全な財務体質を維持収益を伴う成長ROE8％1.6％事業環境の変化により収益計画は遅れているが、ROE8％の早期実現に向けて各施策を遂行ROIC6％1.5％安定的な利益還元DOE2.5％を下限の目安2.5％配当金 34円/株安定的な利益還元を継続配当性向30％～50％156.1％ ③財務活動の振り返り当社グループは、経営資源を有効活用するため資産効率の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、引き続き政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により88億58百万円の収入がありました。これにより、当社が保有する政策保有株式の銘柄数は、当連結会計年度において6銘柄(うち上場株式5銘柄)を縮減しています。加えて、近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、2025年2月に退職給付信託から700億円の返還を受けました。これ等により得られた資金は、経営資源の強化を図るための設備投資や研究開発投資、人的資本やDXへの投資、さらにはM&Aなど、当社グループが持続的成長を遂げるための投資資金として有効活用します。資金調達においては、サステナブルファイナンスのスキームを用いた資金調達も採り入れています。当連結会計年度においては、当社グループの人的資本経営に関する取り組みと情報開示を評価する長期借入契約を締結しました。この契約にあたり、外部評価機関から、当社グループの経営人材育成に関する取り組みと健康・安全に関する情報開示について特に高い評価を受けています。当社グループは『中期経営計画2026』の経営課題の1つに「ESG経営」を掲げており、資金調達おいても持続可能な社会の発展へ貢献していきます。利益還元については、当連結会計年度より株主還元方針にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)を採用しました。各期の配当は、配当性向30％～50％に加えて、DOE2.5％を下限の目安に、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。当方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度の1株当たり配当金は前連結会計年度から4円増配した34円としました。 ④資金調達の方針当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達を行っています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。 有価証券報告書提出日現在において、格付投資情報センターから「Ａ」、日本格付研究所から「Ａ＋」の格付を取得しており、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関とのコミットメントライン契約金額400億円や、コマーシャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。 (4) 生産、受注及び販売の実績当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧(a)取締役の状況(イ)有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の取締役の状況は、次のとおりです。男性 12名 女性 1名(役員のうち女性の比率 7.7％) ※左記は執行役の員数を含みます。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役市 井 明 俊1963年 5月 8日生1986年 4月当社入社2008年12月当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長2012年 6月当社インド総支配人2015年 6月当社執行役 経営企画本部副本部長2016年 6月当社経営企画本部長 アジア担当2017年 4月当社執行役常務2017年 6月当社取締役(現)2019年 4月当社代表執行役専務 社長補佐 管理担当 ＩＲ室担当2019年 6月当社報酬委員会委員2020年 4月当社欧米担当2021年 4月当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)2021年 6月当社指名委員会委員(現)(注)2859取締役鈴 木 啓 太1965年 3月11日生1987年 4月当社入社2015年 6月当社財務本部グループ管理部長2018年 4月当社執行役財務本部副本部長2019年 4月当社経営企画本部副本部長2020年 4月当社執行役常務財務本部長2023年 4月当社代表執行役専務・ＣＦＯ(現)2023年 6月当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)(注)2318取締役野 上 宰 門1960年 9月19日生1984年 4月当社入社2011年 2月当社産業機械事業本部副本部長2011年 6月当社執行役2013年 6月当社取締役(現) 執行役常務経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当2015年 6月当社代表執行役専務報酬委員会委員 社長補佐 管理担当アジア担当 コーポレート経営本部長2017年 6月当社代表執行役専務・ＣＦＯ2019年 4月当社代表執行役副社長・ＣＦＯ2021年 6月当社報酬委員会委員2023年 6月当社取締役会議長(現)(注)2735取締役山 名 賢 一1962年 1月 4日生1986年 4月当社入社2013年 6月当社財務本部連結会計部長2015年 6月当社執行役 財務本部副本部長ＩＲ・ＣＳＲ室副担当2016年 6月当社ＩＲ室副担当2018年 4月当社執行役常務 アセアン総支配人2021年 4月当社理事2021年 6月当社取締役(現) 監査委員会委員(現)(注)2230 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役小 原 好 一1949年 6月22日生1972年 4月前田建設工業㈱入社2003年11月同社経営管理本部総合企画部長2005年 1月同社執行役員 経営管理本部総合企画部長2007年 1月同社執行役員 調達本部副本部長2007年 6月同社取締役 兼 執行役員 調達本部副本部長2007年11月同社取締役 兼 執行役員 調達本部長2008年 6月同社取締役常務執行役員 経営管理本部長2009年 4月同社代表取締役社長2016年 4月同社代表取締役会長2019年 4月同社代表取締役相談役2019年 6月同社相談役2020年 4月同社常任顧問2021年 6月当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)2021年 7月前田建設工業㈱顧問(現)2024年 6月当社監査委員会委員(現)(注)229取締役津 田 純 嗣1951年 3月15日生1976年 3月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社1998年 6月米国安川電機㈱取締役副社長2003年 8月㈱安川電機 モーションコントロール事業部インバータ事業担当部長2004年 3月同社モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長2005年 6月同社取締役モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長2006年 3月同社取締役インバータ事業部長2007年 3月同社取締役ロボット事業部長2009年 6月同社常務取締役ロボット事業部長2010年 3月同社代表取締役社長2013年 3月同社代表取締役会長 兼 社長2016年 3月同社代表取締役会長2022年 3月同社取締役2022年 5月同社特別顧問(現)2022年 6月当社取締役(現) 指名委員会委員2023年 6月当社指名委員会委員長(現)(注)255取締役泉 本 小 夜 子1953年 7月 8日生1976年 3月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1979年 3月公認会計士登録1995年 7月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2015年 1月総務省情報通信審議会委員2016年 7月有限責任監査法人トーマツ退所2016年 8月泉本公認会計士事務所代表(現)2017年 4月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員2022年 6月当社取締役(現) 監査委員会委員長(現)(注)2－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役藤 塚 主 夫1955年 3月13日生1977年 4月㈱小松製作所入社2001年 6月同社管理部長2005年 4月同社執行役員2008年 4月同社執行役員 グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2009年 2月同社執行役員 経営企画室長 兼 グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2010年 4月同社常務執行役員2011年 4月同社ＣＦＯ2011年 6月同社取締役 兼 常務執行役員2013年 4月同社取締役 兼 専務執行役員2016年 4月同社代表取締役副社長2019年 4月同社取締役(同年6月退任)2023年 6月当社取締役(現) 指名委員会委員(現)(注)2－取締役林 信 秀1957年 3月27日生1980年 4月㈱富士銀行入行2007年 4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員 営業第十三部長2009年 4月同行常務執行役員 営業担当役員2011年 6月同行常務取締役 インターナショナルバンキングユニット統括役員2013年 4月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 国際ユニット担当副社長㈱みずほ銀行副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取2013年 6月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長2013年 7月㈱みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取2014年 4月同行取締役頭取2017年 4月同行取締役会長2019年 4月同行常任顧問2023年 4月㈱みずほフィナンシャルグループ顧問(現)2024年 6月当社取締役(現) 報酬委員会委員長(現)(注)212計 2,241 (注)1 取締役小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀の各氏は、社外取締役です。2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。3 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。 指名委員会委員長津田純嗣委員藤塚主夫委員市井明俊 監査委員会委員長泉本小夜子委員小原好一委員山名賢一 報酬委員会委員長林信秀委員小原好一委員鈴木啓太 4 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。 (ロ)2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。男性 11名 女性 2名(役員のうち女性の比率 15.4％) ※左記は執行役の員数を含みます。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役市 井 明 俊1963年 5月 8日生1986年 4月当社入社2008年12月当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長2012年 6月当社インド総支配人2015年 6月当社執行役 経営企画本部副本部長2016年 6月当社経営企画本部長 アジア担当2017年 4月当社執行役常務2017年 6月当社取締役(現)2019年 4月当社代表執行役専務 社長補佐 管理担当 ＩＲ室担当2019年 6月当社報酬委員会委員2020年 4月当社欧米担当2021年 4月当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)2021年 6月当社指名委員会委員(現)(注)2859取締役鈴 木 啓 太1965年 3月11日生1987年 4月当社入社2015年 6月当社財務本部グループ管理部長2018年 4月当社執行役財務本部副本部長2019年 4月当社経営企画本部副本部長2020年 4月当社執行役常務財務本部長2023年 4月当社代表執行役専務・ＣＦＯ(現)2023年 6月当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)(注)2318取締役山 名 賢 一1962年 1月 4日生1986年 4月当社入社2013年 6月当社財務本部連結会計部長2015年 6月当社執行役 財務本部副本部長ＩＲ・ＣＳＲ室副担当2016年 6月当社ＩＲ室副担当2018年 4月当社執行役常務 アセアン総支配人2021年 4月当社理事2021年 6月当社取締役(現) 監査委員会委員2025年 6月当社取締役会議長(現)(注)2230取締役吉 田 ル リ 子1968年12月 9日生1991年 7月当社入社2015年 6月当社財務本部 グループ管理部副部長2018年 4月当社人材マネジメント本部 コーポレート人事部長2021年 4月当社執行役 経営企画本部副本部長2022年 4月当社執行役員 法務コンプライアンス本部長2024年 4月当社経営監査部長2025年 4月当社執行職2025年 6月当社取締役(現) 監査委員会委員(現)(注)2235 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役津 田 純 嗣1951年 3月15日生1976年 3月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社1998年 6月米国安川電機㈱取締役副社長2003年 8月㈱安川電機 モーションコントロール事業部インバータ事業担当部長2004年 3月同社モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長2005年 6月同社取締役モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長2006年 3月同社取締役インバータ事業部長2007年 3月同社取締役ロボット事業部長2009年 6月同社常務取締役ロボット事業部長2010年 3月同社代表取締役社長2013年 3月同社代表取締役会長 兼 社長2016年 3月同社代表取締役会長2022年 3月同社取締役2022年 5月同社特別顧問(現)2022年 6月当社取締役(現) 指名委員会委員2023年 6月当社指名委員会委員長(現)(注)255取締役泉 本 小 夜 子1953年 7月 8日生1976年 3月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1979年 3月公認会計士登録1995年 7月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2015年 1月総務省情報通信審議会委員2016年 7月有限責任監査法人トーマツ退所2016年 8月泉本公認会計士事務所代表(現)2017年 4月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員2022年 6月当社取締役(現) 監査委員会委員長(現)(注)2－取締役藤 塚 主 夫1955年 3月13日生1977年 4月㈱小松製作所入社2001年 6月同社管理部長2005年 4月同社執行役員2008年 4月同社執行役員 グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2009年 2月同社執行役員 経営企画室長 兼 グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長2010年 4月同社常務執行役員2011年 4月同社ＣＦＯ2011年 6月同社取締役 兼 常務執行役員2013年 4月同社取締役 兼 専務執行役員2016年 4月同社代表取締役副社長2019年 4月同社取締役(同年6月退任)2023年 6月当社取締役(現) 指名委員会委員(現)(注)2－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役林 信 秀1957年 3月27日生1980年 4月㈱富士銀行入行2007年 4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員 営業第十三部長2009年 4月同行常務執行役員 営業担当役員2011年 6月同行常務取締役 インターナショナルバンキングユニット統括役員2013年 4月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 国際ユニット担当副社長㈱みずほ銀行副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取2013年 6月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長2013年 7月㈱みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取2014年 4月同行取締役頭取2017年 4月同行取締役会長2019年 4月同行常任顧問2023年 4月㈱みずほフィナンシャルグループ顧問(現)2024年 6月当社取締役(現) 報酬委員会委員長(現)(注)212取締役鹿 島 章1964年 3月 2日生1985年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所1989年 3月公認会計士登録2002年 8月べリングポイント株式会社入社2009年 7月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社 パートナー2012年 7月同社コンサルティング部門代表2015年 7月同社代表取締役2016年 3月PwCコンサルティング合同会社代表執行役2016年 7月同社代表執行役会長2020年 7月同社会長(2024年6月退任)PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)執行役(2024年6月退任)2024年 7月鹿島公認会計士事務所代表(現)2025年 6月当社取締役(現) 監査委員会委員(現) 報酬委員会委員(現)(注)2－計 1,712 (注)1 取締役津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀、鹿島章の各氏は、社外取締役です。2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。3 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。 指名委員会委員長津田純嗣委員藤塚主夫委員市井明俊 監査委員会委員長泉本小夜子委員鹿島章委員吉田ルリ子 報酬委員会委員長林信秀委員鹿島章委員鈴木啓太 4 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。 (b) 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表執行役社長ＣＥＯ市 井 明 俊1963年 5月 8日生(a)取締役の状況(ロ)参照同左(注)1859代表執行役専務ＣＦＯ鈴 木 啓 太1965年 3月11日生(a)取締役の状況(ロ)参照同左(注)1318執行役専務自動車事業本部長 自動車事業本部自動車営業本部長御 地 合 英 季1964年 7月10日生1989年 4月当社入社2015年 4月NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社出向サイアムNSKステアリングシステムズ社出向2017年 4月当社執行役自動車事業本部自動車営業本部副本部長（西日本地区担当）自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長2019年 4月当社執行役常務自動車事業本部自動車営業本部長2020年 4月当社執行役専務(現) 社長補佐自動車事業本部長(現)2023年 8月当社自動車事業本部自動車営業本部長(現)(注)1427執行役専務技術開発本部長 品質保証本部担当近 江 勇 人1965年 2月15日生1989年 4月当社入社2016年 6月当社自動車事業本部自動車技術総合開発センターパワートレイン軸受技術センター電動パワートレイン軸受技術部長2018年 4月当社執行役自動車事業本部自動車技術総合開発センター副所長 自動車事業本部自動車技術総合開発センターパワートレイン軸受技術センター所長2021年 4月当社執行役常務 自動車事業本部自動車技術総合開発センター所長2022年 4月当社自動車事業本部副本部長2023年 4月当社執行役専務(現)技術開発本部長(現)2025年 4月品質保証本部担当(現)(注)1176 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)執行役専務産業機械事業本部長産業機械事業本部インダストリアル本部長 早 田 龍 史1968年 2月 9日生1991年 4月当社入社2018年10月当社産業機械事業本部マーケティング部第一部長2019年 4月当社執行役産業機械事業本部副本部長2021年 4月当社執行役常務産業機械事業本部インダストリアル本部長(現)2025年 4月当社執行役専務(現)産業機械事業本部長(現)(注)1256執行役専務生産本部長後 藤 直 樹1965年11月23日生1989年 4月当社入社2018年 7月当社自動車事業本部パワートレイン本部ニードル軸受事業部榛名工場長2021年 4月当社執行役産業機械事業本部E＆E本部副本部長2022年 4月当社執行役員 産業機械事業本部E＆E本部長2023年 4月当社執行役常務生産本部長(現)2025年 4月当社執行役専務(現)(注)1379計2,418 (注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとしています。2 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。 ② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。(https://www.nsk.com/jp-ja/company/about-us/corporate-governance/#cg03)当社の有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の社外取締役は小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀の5氏です。また、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、当社の社外取締役は津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀、鹿島章の5氏となる予定です。社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。津田純嗣氏は、2022年6月以降、㈱安川電機の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.1％未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。泉本小夜子氏は、2016年8月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間に取引はなく、特別な利害関係はありません。藤塚主夫氏は、2019年4月以降、㈱小松製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.3％未満、同社の売上高の0.1％未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。林信秀氏は、2019年4月以降、㈱みずほ銀行の業務執行に従事していません。当社は同行との間で資金借入の取引がありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり特に依存している状況になく、特別な利害関係はありません。鹿島章氏は、2020年7月以降、PwCコンサルティング合同会社の業務執行に従事していません。また、2024年7月以降、PwC Japan有限責任監査法人の業務執行に従事していません。当社はPwCコンサルティング合同会社と取引がありますが、その取引額は同社の売上高の0.2％未満であり特別な利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、ＣＥＯ、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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