ミネベアミツミ株式会社 6479

２【沿革】年月沿革1951年７月東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。1956年10月本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。1959年６月川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。1961年８月株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。1963年３月軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。1965年７月川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。1968年９月米国に現地法人　NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更　NMB CORPORATION）。1970年10月東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。1971年４月英国に現地販売会社　N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。５月大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。９月SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名　New Hampshire BallBearings,Inc.チャッツワース工場）。1972年２月シンガポールに現地生産会社　NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。1977年10月旧西独に現地販売会社　NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名　NMB-Minebea-GmbH）。1980年９月タイに現地生産会社　NMB THAI LIMITEDを設立。1981年10月株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。1984年８月タイに現地生産会社　MINEBEA THAI LIMITED　及び　PELMEC THAI LIMITEDを設立。1985年３月米国のベアリングメーカー　New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。1986年５月開発技術センターを設立。1987年５月タイに現地生産会社　THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更　POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED）。1988年２月英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー　ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名　NMB-MINEBEA UK LTD.）。３月米国に電子機器の販売を統括する　NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。タイに現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。12月タイに現地生産会社　NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED　及び　NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。1990年10月ドイツに現地生産会社　PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名　MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。1994年４月中国に現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。1999年７月米国の現地法人　NMB CORPORATION　と　NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB TechnologiesCorporationに商号変更。2004年４月松下電器産業株式会社モータ社（商号変更　パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更　ミネベアモータ株式会社）。2008年４月タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。2009年３月ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社　myonic Holding GmbHの全持分を取得。2010年４月ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。８月樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 中国にLEDバックライトの現地生産会社　MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。10月カンボジアに小型モーターの現地生産会社　MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。2011年４月 2012年５月 2013年２月 ４月 ５月 ７月 ブラジルに現地販売会社　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社　MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名　パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。ミネベアモータ株式会社を吸収合併。インドに現地販売会社　NMB-Minebea India Private Limitedを設立。ドイツの子会社　myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である　APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。米国子会社である　New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である　CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 年月沿革2014年１月ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの　PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。８月中国子会社である　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の　Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社　Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。12月航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名　ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。2015年２月株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手　Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名　Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。７月スイスの関係会社　PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。2016年２月メキシコに現地販売子会社　NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。３月ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。９月照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。11月スロバキアに車載モーターの現地生産会社　Minebea Slovakia s.r.o.を設立。2017年１月ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。６月中国に現地販売会社　MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。９月株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である　C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。11月フランスの子会社　NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社　NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である　MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。2018年２月ドイツの子会社　Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。７月車載部品に特化した開発拠点として、中国に　MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。2019年４月株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。８月株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。９月ドイツの子会社　Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名　MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名　Mast Kunststoffe GmbH）を買収。2020年４月アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。６月米国の子会社　C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。2021年６月名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。10月子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　MMIセミコンダクター株式会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。５月機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。９月株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。11月子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　ミネベアコネクト株式会社）。12月本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。2023年１月株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名　ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。３月東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。2024年５月株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名　ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。12月子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。　上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2025年６月27日開催予定の第79回定時株主総会で決議する予定であります。　なお、中間配当金として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期実績40円から５円増額の１株につき45円（年間配当金の総額：18,111,533,035円）となる予定です。　上記のほか、当事業年度においては、取締役会の決議に基づき自己株式2,800,000株（取得価額の総額：7,778,606,120円）を取得しております。 　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日8,05620.00取締役会決議2025年６月27日10,04025.00定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況（ⅰ）組織・人員１）監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名、うち３名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細については「（２）役員の状況」をご参照ください。２）監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ１名を配置しております。 （ⅱ）監査役会の活動状況　監査役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。地位氏名出席状況常勤監査役塚越　眞弘100％（14回／14回）常勤社外監査役山本　博100％（14回／14回）社外監査役柴崎　伸一郎100％（14回／14回）社外監査役星野　慎100％（14回／14回） 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査方針・監査計画の決定・取締役会議案の検討・常勤監査役による監査状況の報告・会計監査人監査の相当性判断、評価及び選解任、報酬の同意、非保証業務委託による独　　立性の検討　　　　　 ・内部統制システムの整備・運用状況・監査役会の活動の実効性検証・監査報告書の決定 （ⅲ）監査役の活動状況当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。　１）重要会議等への出席・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席（各監査役の出席率は 100％）　 ・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席２）代表取締役 会長 CEOとの面談・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等　主に常勤監査役が代表取締役 会長 CEOと定期的に意見交換３）取締役及び幹部社員等との面談・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等　主に常勤監査役が取締役、執行役員等の幹部社員と面談４）社外取締役等との連携・経営課題、コーポレート・ガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等　全監査役が社外取締役等と定期的に意見交換５）国内事業所、国内子会社の調査　・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認　・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認　主に常勤監査役が工場責任者、子会社の幹部と面談　　 　　６）国内子会社監査役との連携　　　　　　 主に常勤監査役が子会社監査役と定期的に意見交換 ７）海外子会社の調査　・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認　　主に常勤監査役が海外子会社の幹部と面談８）内部監査室との連携・監査の計画、進捗、結果について状況共有　主に常勤監査役が内部監査室と都度打ち合わせ９）会計監査人との連携・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、期中レビュー結果報告、年度監査の実施状況の報告、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matters）の協議等全監査役が定期的に、常勤監査役は適宜意見交換　　　　　　 ・常勤監査役の会計監査立ち会い　　　　　 ・海外子会社の会計監査人との情報交換　　　 　10）重要な決裁書類等の閲覧及び検証 ②　内部監査の状況（ⅰ）体制と運用内部監査については、内部監査室(17名)を設置し実施しております。また内部監査の網羅性を高めるため、タイ、欧州、中国、米国に内部監査分室を設置しております。当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。内部監査の実施にあたっては、法令、定款、経営方針、諸規則等に従って業務執行、内部管理体制等の適法性、適合性、有効性を監査、検証し、これに基づく勧告、指導、助言を行っております。（ⅱ）内部監査の実効性とレポートライン内部監査の実効性を担保するために、以下のように報告を行っております。報告項目頻度報告対象計画年１回取締役会、監査役会結果都度代表取締役、取締役社長、監査役会進捗都度取締役会、監査役会また、監査役、社外取締役及び会計監査人と、定期的に活動内容について、情報共有及び連携を行っております。財務報告に係る内部統制については内部統制推進室が担っており、整備と運用状況の評価については、結果を取締役会に報告しております。内部監査室は、内部統制推進室とも連携し、適宜、情報共有を行い、相互連携に努めております。 ③　会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人（ⅱ）継続監査期間17年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士大木　正志石黒　之彦鈴木　雄飛（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他37名であります。（ⅴ）監査法人の選定方針と理由　監査法人の選定（解任又は不再任の決定を含む）にあたっては、監査役会で策定した方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役会は、監査役会で策定した方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取り組み状況、監査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④　監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1665417585連結子会社1391155－計3055533185 当社における非監査業務の内容は、主に財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社722152762195計722152762195連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に対する対価であります。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　該当事項はありません。（当連結会計年度）　該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。 （ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第１項等に基づき同意することを決議しております。

１【設備投資等の概要】　当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、プレシジョンテクノロジーズ事業11,969百万円、モーター・ライティング＆センシング事業16,396百万円、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業23,942百万円、アクセスソリューションズ事業26,842百万円、その他の事業45百万円及び全社（共通）15,583百万円で総額94,777百万円であります。プレシジョンテクノロジーズ事業の主なものは、インドにおける航空機部品関連設備及びタイにおけるボールベアリング関連設備等であります。モーター・ライティング＆センシング事業の主なものは、タイ及びカンボジアにおけるモーター関連設備等であります。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス及び日本における半導体関連設備等であります。アクセスソリューションズ事業の主なものは、欧州及び中国における自動車関連設備等であります。　なお、設備投資金額には、無形資産6,069百万円、及びIFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約に伴う使用権資産の増加分11,789百万円を含んでおります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）プレシジョンテクノロジーズ事業16,749（626）モーター・ライティング＆センシング事業30,998（1,374）セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業20,615（16,879）アクセスソリューションズ事業13,231（2,892）その他538（56）全社（共通）1,125（109）合計83,256（21,936）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4,82145.016.57,620 セグメントの名称従業員数（名）プレシジョンテクノロジーズ事業1,121モーター・ライティング＆センシング事業2,069セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業521アクセスソリューションズ事業52その他210全社（共通）848合計4,821（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.571.080.282.199.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当連結会計年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 ミツミ電機株式会社0.768.872.576.159.4株式会社ユーシン2.844.063.096.084.0 エイブリック株式会社4.571.488.486.498.8ミネベア アクセスソリューションズ株式会社2.921.773.075.287.1ミネベアパワーデバイス株式会社1.050.074.174.864.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６【研究開発活動】　当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器や車載製品に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を相い合わせた相合部品・相合製品等の製造及び販売を行っております。　当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係る新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。　2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウェア、ハードウェア等の開発に注力しております。　2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業／ロボット向けの分野への参入を推進しております。　2019年には株式会社ユーシンとの経営統合を果たし、研究開発分野におきましても、さまざまなシナジーの創出を行っております。　さらに、2020年４月30日に経営統合したエイブリック株式会社は、当社と相互に補完しあえるアナログ半導体製品のポートフォリオを有しており、両社の高い技術の融合により、さらなる高性能・高品質製品の開発を進めております。　2022年２月には今後発生していく新たな社会的課題を解決するエッジデバイスを支える新しい製品の開発力を強化する目的で、新たな研究開発拠点を大阪に開設いたしました。関西地区の大学、企業との協創体制を構築し、関西地区における「相合」の活性化と産学連携を強化しております。　2023年１月にはミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧 株式会社ホンダロック）との経営統合を果たし、Tier1ビジネスとしてのプレゼンスを最大限に活用して、高いシナジーを発揮して８本槍の一つであるアクセス製品の発展に取り組んでおります。３月には東京クロステックガーデンを新設し、東京研究開発センターをさらに拡充、2022年に新設した大阪研究開発センターとともに、R&D 体制を徹底的に強化いたしました。東京クロステックガーデンでは、「相合」活動をより一層推進するとともに、社外の業種の垣根も超えた、産学連携を含めた協創を追求しております。　2024年５月に経営統合を果たしたミネベアパワーデバイス株式会社（旧 株式会社日立パワーデバイス）は、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーであり、尖った強みを活かしやすいニッチな市場で強みを発揮させることで、大きなシナジー効果を生み出し、アナログ半導体事業としてさらなる成長を目指しております。　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は45,529百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,408百万円が含まれております。　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 プレシジョンテクノロジーズ事業　プレシジョンテクノロジーズ事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。　また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく高速回転、高耐食、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。　精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるHDD用ピボットアッセンブリーは、トップメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン向け用途に対応した新製品の開発や、高信頼性ピボットアッセンブリー用グリースの開発を行っております。　航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。また、当社海外連結子会社のRO-RA Aviation Systems GmbH社のスウェージチューブの技術を活用することで、リンクロッドアッセンブリの垂直統合を実現しております。　自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げています。　ドイツの連結子会社であるCEROBEAR GmbHは、セラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績がありますが、同社の技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。　その他として、自社の製造現場の改善から生まれたクーラント噴射装置「ウェイビーノズル」を工作機械市場へ販売しております。　当事業における研究開発費は2,738百万円であります。 モーター・ライティング＆センシング事業　モーター・ライティング＆センシング事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び車載モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。　磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。　HDD用スピンドルモーターでは、高い信頼性が必要なデータセンター向けに最適な、当社独自の流体軸受け構造を開発しております。　光学応用製品として、スマートフォンの大型化、薄型化に対応したモバイル用超薄型液晶用バックライトユニットに加え、車載製品のバックライトユニットを開発しております。　トップシェア製品の実績を持つスマートフォン用バックライトは当社グループの特徴である超精密加工技術、精密金型技術に加え、液晶用バックライト導光板の微細な光学パターンを高速で精密に転写できる透明樹脂の射出成形の技術をベースとしております。車載製品用バックライトにもそれらの要素技術を適用することにより、高効率、高輝度、高視認性を特長とするバックライトの開発に成功いたしました。高級車の需要が増えたことによりハイエンドマーケットをターゲットにして収益性を高めていきます。製造面では、自社技術を取り入れたバックライト自動組立機及び外観検査装置等を導入し、競合他社が追随できない量産技術を確立しております。また、バックライトで培った光学技術を応用し、LED照明用の薄型レンズとLED点灯回路とを組み合わせた LED照明製品を開発しております。このLED照明製品は従来製品に比べて薄型で高効率なため省エネルギー性に優れておりますが、さらなる高効率化にむけて技術開発を進めております。　連結子会社であるスイスのPARADOX ENGINEERING SAの無線ネットワーク技術を組み合せることで、無線通信による制御が可能なスマートビルやスマートシティ向けのLED照明製品の開発を行っております。この成果を展開し、カンボジアをはじめとする各国に高効率無線制御付きLED街路照明を設置いたしました。このような事業を足掛かりに、スマートシティ実現に貢献できる技術の開発を推進しております。　計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使用した「見守りベッドセンサーシステム」を開発し販売しております。いかなる計測用器具も身体に装着せずに、リアルタイムにバイタル情報を測定・表示することができるセンサーシステムです。ベッドの脚下に設置するため、既存のベッドにも簡単に設置可能であると同時に、ベッド上の利用者に対して非侵襲・非接触でありながら体動の状態を安定的かつ正確に把握することが可能になっております。身体への負担を少なく簡単に体重や体動をモニタリングすることができ、利用者のストレスを軽減すると同時に介護施設側の業務負荷軽減に貢献します。　レゾナントデバイスでは、スマートフォンのみならず、ウェアラブルデバイス、ゲーム、車載HMIなど指・手での操作や体表面への装着が伴うさまざまな製品に向けて技術開発を進めております。　さらに、世界に先駆けて開発に成功したフィルム型高感度ひずみゲージ「MINEGE™」（ミネージュ™）では、高感度（従来比500％以上）かつ、小型（従来比1/10以下）の特長を活かし、車載、モバイル・ウェアラブル、ロボティックス分野での製品化を進めています。　当事業における研究開発費は9,463百万円であります。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業　セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業においては、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン２次電池に関わる半導体とモジュールの開発、各種センサーの開発などを進めております。　なお、エイブリック株式会社、ミネベアパワーデバイス株式会社の研究開発についてはセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業の半導体の研究開発に含まれております。　当事業における研究開発費は19,493百万円であります。 アクセスソリューションズ事業　アクセスソリューションズ事業においては、ミネベアミツミの技術と相合させたシナジー創出で、自動車事業向けのE-Access製品の高付加価値化を目指した開発を行っております。　当事業における研究開発費は6,838百万円であります。 その他の事業　その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。　当事業における研究開発費は1,589百万円であります。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,301非上場株式以外の株式79,023 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ株式会社616,970616,970当社グループの主要取引銀行であり、財務取引、証券代行業務、企業年金等の委託に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有2,2952,041株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,189,7002,189,700当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有4,4033,409株式会社三井住友フィナンシャルグループ425,220141,740当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有1,6141,262株式会社八十二銀行500,000500,000当社グループの主要取引銀行であり、財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有528520株式会社みずほフィナンシャルグループ30,03530,035当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有12291日本製鉄株式会社18,37518,375当社グループの主要仕入れ先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有5967Jay Ushin Limited1,9201,920当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。無22（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。２. 三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から社名を変更しております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） エヌ・エム・ビー販売株式会社東京都千代田区30PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。役員の兼任あり。 第一精密産業株式会社東京都大田区100MLS100.0役員の兼任あり。資金援助あり。 ミネベアプレシジョン株式会社東京都羽村市200PT100.0資金援助あり。 ミネベアパワーデバイス株式会社茨城県日立市450SE100.0役員の兼任あり。 NMB（USA）Inc.米国カリフォルニア 千US$24,645持株会社100.0役員の兼任あり。資金援助あり。 NMB TechnologiesCorporation米国カリフォルニア千US$0.38PTMLSSE100.0(100.0)当社の製品及び仕入製品等を主に北米、中南米地区で販売している。役員の兼任あり。 New Hampshire BallBearings,Inc.米国ニューハンプシャー千US$10PT100.0(100.0)役員の兼任あり。 MHC INSURANCECOMPANY, LTD.米国　ハワイ千US$100保険関連事業100.0(100.0)－ C&A TOOL ENGINEERING, INC.米国　インディアナ千US$913PT100.0役員の兼任あり。 NMB-MINEBEA UK LTD.英国　リンカーン千STG.￡62,700PTMLS100.0ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。※３NMB-Minebea-GmbHドイツ　ランゲン千EUR11,274PTMLSSE100.0当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHドイツフィリンゲン・シュヴェニンゲン千EUR4,090MLS100.0モーター等の設計、開発をしている。 myonic Holding GmbHドイツロイトキルヒ千EUR8,350持株会社100.0－ myonic GmbHドイツロイトキルヒ千EUR3,000PT100.0(100.0)ベアリングの開発をしている。 CEROBEAR GmbHドイツヘルツォーゲンラート千EUR60PT100.0(100.0)－ NMB ITALIA S.R.L.イタリア　ミラノ千EUR8,400PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。役員の兼任あり。 NMB Minebea SARLフランスヴァルドワーズ千EUR31,838PTMLS100.0(0.1)当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。役員の兼任あり。 Minebea Slovakia s.r.o.スロバキアコシツェ千EUR85,000MLSAS100.0MLS製品及びAS製品の製造をしている。※３※６PARADOX ENGINEERING SAスイスノヴァッツァノ千CHF121MLS100.0役員の兼任あり。 NMB SINGAPORE LIMITEDシンガポール千S$38,000PTMLS100.0ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。 NMB-Minebea Thai Ltd.タイ　アユタヤ千BAHT15,305,363PTMLS100.0PT製品及びMLS製品等を製造し、当社が仕入販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。※３MINEBEA TECHNOLOGIESTAIWAN CO.,LTD.台湾　台北千NT$89,791PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。役員の兼任あり。 MINEBEA ELECTRONICS& HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI）LTD.中国　上海千US$239,060PTMLS100.0ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。役員の兼任あり。※３MINEBEA TRADING(SHANGHAI）LTD.中国　上海千US$500PTMLS100.0役員の兼任あり。 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.中国　上海千CNY15,000PTMLS100.0(100.0)当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。役員の兼任あり。 MINEBEA (SHENZHEN）LTD.中国　シンセン千US$500PTMLS100.0役員の兼任あり。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要MINEBEA ELECTRONICS MOTOR(ZHUHAI）CO., LTD.中国　珠海3,851MLS100.0MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。役員の兼任あり。 MINEBEA ELECTRONICDEVICES (SUZHOU) LTD.中国　蘇州千US$18,350MLS100.0－ Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.中国　慈渓千CNY183,600その他のベアリング100.0(100.0)－ MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.カンボジアプノンペン千US$146,720PTMLSSE100.0役員の兼任あり。資金援助あり。※３NMB KOREA CO.,LTD.韓国　城南千WON850,000PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。役員の兼任あり。 MINEBEA ELECTRONICS MOTOR(MALAYSIA）SDN.BHD.マレーシア　ケダ千RM215,000MLS100.0MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 MINEBEA（HONG KONG）LIMITED香港千HK$100,000PTMLSSE100.0当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。役員の兼任あり。※３※５NMB-Minebea India Private Limitedインド　ハリヤナ千INR188,000PTMLS100.0(100.0)－ MINEBEA PHILIPPINES, INC.フィリピンバタンガス千PHP620,610MLS100.0役員の兼任あり。資金援助あり。 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.メキシコ　ケレタロ千MXN3MLS100.0(1.0)－ MOATECH CO., LTD.韓国　仁川千WON7,665,592MLS79.2－ Minebea Intec GmbHドイツ　ハンブルグ千EUR4,653MLS100.0資金援助あり。 Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KGドイツボーヴェンデン千EUR10MLS100.0(100.0)－ Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KGドイツ　アーヘン千EUR1,534MLS100.0(100.0)－ ミツミ電機株式会社東京都多摩市20,000半導体　デバイス光デバイス機構部品高周波部品電源部品100.0SE製品を製造及び販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。※３ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.中国　珠海千CNY230,358機構部品高周波部品電源部品100.0(100.0)SE製品を製造している。 TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.中国　天津千US$40,825機構部品高周波部品電源部品100.0(100.0)SE製品を製造している。 QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.中国　青島千US$35,000機構部品100.0(100.0)SE製品を製造している。 CEBU MITSUMI, INC.フィリピン　セブ千PHP8,307,987半導体　デバイス光デバイス機構部品100.0(100.0)SE製品を製造している。※３MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASフランス　エソンヌ千EUR5,000PT100.0(100.0)－ MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDインドベンガルール千INR53,252PT100.0(100.0)役員の兼任あり。 MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコサンルイスポトシ千MXN918,484AS100.0(100.0)－※３※７株式会社ユーシン東京都港区15,206AS100.0役員の兼任あり。資金援助あり。※３MINEBEA ACCESSSOLUTIONSFRANCE S.A.S.フランスクレテイユ千EUR10,000AS100.0(100.0)－ MINEBEA ACCESSSOLUTIONSSLOVAKIA S.R.O.スロバキアコシツェ千EUR58,755AS100.0(100.0)－※３U-SHIN MANUFACTURING (ZHONGSHAN) CO., LTD.中国　中山千CNY329,396AS100.0(100.0)－ U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコイラプアト千MXN1,327,115AS100.0(100.0)－※３※８エイブリック株式会社東京都港区9,250半導体　デバイス100.0役員の兼任あり。※３ABLIC Hong Kong Limited香港千US$2,200半導体　デバイス100.0(100.0)－ 本多通信工業株式会社長野県北佐久郡490精密部品100.0役員の兼任あり。 ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社神奈川県川崎市20その他100.0(100.0)－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要ミネベア アクセスソリューションズ株式会社宮崎県宮崎市2,150AS100.0役員の兼任あり。 Minebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd.中国　中山千CNY86,432AS65.0(65.0)－ MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V.メキシコプエルト・インテリオール千MXN1,737,850AS100.0(100.0)－※３その他87社－－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称又は具体的な事業内容を記載しております。PT：プレシジョンテクノロジーズ事業MLS：モーター・ライティング＆センシング事業SE：セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業AS：アクセスソリューションズ事業２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。※３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。 MINEBEA（HONG KONG）LIMITED(1) 売上高244,125百万円(2) 税引前利益7,040百万円(3) 当期利益5,901百万円(4) 資本合計30,802百万円(5) 資産合計72,091百万円 ※６．Minebea Slovakia s.r.o.は2024年12月10日付で資本金を35,000千EURから85,000千EURに増資し、当社の特定子会社となりました。※７．MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は2025年３月14日付で資本金を313,000千MXNから918,484千MXNに増資し、当社の特定子会社となりました。※８．U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.は2025年３月13日付で資本金を900,000千MXNから1,327,115千MXNに増資し、当社の特定子会社となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）考え方、体制　当社グループでは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念としております。これは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指し、経営理念に「持続可能性」の観点を加えた表現の見直しを実施したものであります。　経営戦略においては、「Eco/Efficiency」を重視する「QCDESSTM」戦略を当社100周年に向けた基礎固めとして掲げております。また、経営の重要課題である「マテリアリティ」を特定しており、重要テーマ毎に纏めて開示をしております。　当社グループのサステナビリティに関する考え方、体制については当社ウェブサイトもご参照ください。　　https://minebeamitsumi.com/csr/sustainability/ (2）ガバナンス　当社グループは、「ミネベアミツミグループのCSR基本方針」及び「ミネベアミツミグループのCSR実践に向けた活動方針」を基にCSR活動を推進するために、代表取締役 会長 CEOを最高責任者としてサステナビリティ推進部門を設置しております。　サステナビリティ推進部門は、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献すること、監視業務と執行業務を分離しガバナンス体制を強化することを目的に、合計７部署で構成されており、うち３部署が社内専門委員会の事務局を担っております。コンプライアンス推進室はコンプライアンス委員会の事務局を担当しており、行動規範を含むコンプライアンスの推進を組織しております。グループ環境管理室は環境マネジメント委員会の事務局を担当しており、気候変動関連のリスクと機会への対応を行っております。セキュリティ推進室は情報セキュリティ委員会の事務局を担当し、情報セキュリティ体制の適切検証等を担っております。その他、内部統制推進室、貿易法令遵守管理室、安全保障貿易管理室及びCSR推進室があり、CSR推進及びサステナビリティ体制のさらなる強化と社内推進活動の発展などを促進しております。各担当部署・委員会より活動状況等を定期的に又は臨機に応じ取締役会に報告し、監督が適切にはかられる体制を整えております。　体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）リスク管理　当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。　リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。　当社グループでは、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、「リスク管理委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。予防的な取り組みとして、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。　万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。　また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。　詳細につきましては、「（6）気候変動」及び「３　事業等のリスク」をご参照ください。 (4）戦略　当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めております。　当社グループでは、2019年にCSR視点で社会的責任を果たすことに重点をおいたマテリアリティ（重要課題）を特定しましたが、2021年に環境問題の関心への高まりなど外部環境の変化により、これまでCSRの視点からまとめられていたマテリアリティを、全社視点で戦略を遂行するための「経営課題」として見直しました。 〔マテリアリティの重要テーマ〕①　地球環境課題解決への貢献②　社会を支える高品質な精密部品の創出③　従業員の力を最大化 ①　地球環境課題解決の貢献　当社グループ最大の強みである超精密加工技術と相合（そうごう）を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。②　社会を支える高品質な精密部品の創出　環境貢献に資する「社会を支える高品質な精密部品の創出」のために、「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに、製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組みます。③　従業員の力を最大化　これら価値創造の源泉は当社グループの人材であり、「従業員の力を最大化」を目指して「グローバル規模の人材育成」と「グローバル規模のダイバーシティの推進」をはかるとともに、従業員が「働きやすい職場づくり」と「従業員の安全と健康」を推進します。※　当社グループのマテリアリティについては、当社ウェブサイトもご参照ください。https://minebeamitsumi.com/csr/priority/※　当社グループのマテリアリティの見直し結果は2026年３月期中に開示予定であります。 (5）指標と目標　当社グループは、「経営の本質はサステナビリティ」であるという信念のもと、将来に向けさらなる持続可能な発展を目指しております。マテリアリティに掲げた「地球環境課題解決への貢献」として、製品によるCO2排出削減貢献量や自社の温室効果ガス排出量削減等の環境目標を明確化するとともに、「社会を支える高品質な精密部品の創出」のため、大量生産・安定供給体制及び安心・安全な管理体制の構築や、環境・人権問題に配慮した調達の推進、地域社会との共生により一層力を入れてまいります。これらの取り組みを通して経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立に貢献してまいります。・経営目標：2029年３月期　売上高2.5兆円、営業利益2,500億円・環境目標：当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量　（2031年３月期）400万t-CO2ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率　（2029年３月期）90％以上Scope１、２　2031年３月期までに2023年３月期比42％削減Scope３　　　カテゴリ11(販売した製品の使用)　2031年３月期までに2023年３月期比25％削減マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。　https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/　気候変動に関する指標は「（6）気候変動」、人的資本に関する指標は「（7）人的資本」をご参照ください。 (6）気候変動　2021年、当社グループは設立70周年を機に、今後の方向性を見据えて、経営理念を見直しました。カーボンニュートラルに対応していくことは人類の使命であり、当社グループにとっても非常に重要なテーマであります。こうした戦略の方向性を踏まえ、「QCDS（品質・価格・納期・サービス）」を掲げていた経営戦略に、「Eco（環境）・Efficiency（効率）」などを加え、「QCDESSTM」といたしました。　2024年10月に、2031年３月期に向けた当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定で定める水準に科学的に整合した目標であるとして、国際的イニシアティブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しました。　それに伴い、当社グループの温室効果ガス削減について、2031年３月期に、2023年３月期比で42％削減するという目標を立てており、まずこの目標を達成した上で、遅くとも2050年にはカーボンニュートラルを達成するよう取り組みを進めてまいります。　また、当社グループ製品の省エネ性能を上げることで、それを使用する顧客やその先の顧客の商品の消費電力の削減についても取り組んでおります（MMIビヨンドゼロ）。　電動車、太陽光発電、グリーンデータセンターなどの気候変動対策に貢献する製品・設備等への部品供給、省エネ・省資源・長寿命な製品開発を重要事業戦略として推進いたします。　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言で開示が推奨されている４つの柱について、当社グループの取り組み概要は以下のとおりであります。 ①　ガバナンス　当社グループでは、「気候変動関連リスク管理規程」に基づき、気候変動に関するリスクと機会に関する社内管理体制とPDCAサイクルによるリスクと機会の管理プロセスを決定しております。　気候変動関連のリスクと機会の管理の最高責任者は代表取締役 会長 CEOであり、リスク全般に対応するリスク管理委員会と、気候変動関連のリスクと機会を含む環境マネジメントを担当する環境マネジメント委員会を活用して、気候変動関連のリスクと機会の管理を行い、対応状況、目標に関する進捗状況を評価、監督いたします。なお、Carbon Neutral Steering Committeeは、代表取締役 会長 CEO直属の委員会としてカーボンニュートラルへの取組方針や基本施策の社内調整や提言を行います。　代表取締役 会長 CEOは、上席執行役員会議において気候変動に関連するガバナンスの有効性を評価し、取締役会は、代表取締役 会長 CEOを含む業務執行責任者が気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対応を行っていることを監視、監督いたします。　サステナビリティ担当役員は、サステナビリティ課題の一つとして気候変動関連課題への対応状況を取り扱います。 ②　戦略(ⅰ）リスクと機会の抽出　リスクと機会を以下の分類に従い抽出いたします。 　気候変動に関連するリスクと機会の特定を行うにあたっては、以下の短期的・中期的・長期的観点に立って検討いたします。 (ⅱ）リスクと機会の評価方法　抽出したリスクと機会を以下の評価方法で定量化いたします。・影響度：「量的影響」と「質的影響」について、合計を算出（１～30点）・発生度：「可能性が非常に高い」～「可能性が低い」の範囲を４段階で判断（５～30点） 　このような定量化を行って、リスクと機会の分布状況を確認いたします。強度が高いところから１から５までのランク付けを行い、３までの枠内を当社グループのリスクと機会として特定いたします。 (ⅲ）対応計画の策定、対応実績のとりまとめ　当社グループは、2025年３月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。事項リスク機会2025年３月期　対応計画2025年３月期　対応実績水リスク対応洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止レジリエンスを高めることによる顧客からの信頼の確保・共通の帳票でのリスク管理を検討・リスクサーベイの継続実施・好対策事例のヨコテン(横展開)、対策レベル平準化・主要拠点における共通帳票の運用開始・リスクサーベイを国内/海外 計15拠点に実施し、防災体制強化等の活動に反映・事例を共有する会合開催、拠点訪問による展開輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上原材料や電力料金の高騰、炭素税等による収益の悪化省エネ、低炭素、省資源の生産活動による収益の向上・製造工程の自動化・生産性改善・省エネ設備の導入・スクラップ削減・再資源化など・梱包あたりの充填率・コンテナあたりの積載量(パレット２段積み等)の改善・地産地消の推進・航空便から船便へのモーダルシフト・多くの事業部において、自動化や工程見直しによる電気使用量削減、スクラップ削減・パレット段積み、コンテナ積載率、梱包の改善等・輸送先に近い工場への生産移管製品性能の向上、新製品の提供省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得・省エネ、低炭素、省資源の各種デバイスの開発、販売・相合製品の創出・EV/HEV向け販売拡大・ロボット、医療向け販売拡大・相合による市場獲得・低消費電力製品の販売拡大・低炭素材を使用した製品の開発推進、顧客への技術説明を開始・アクセスソリューションズ事業本部内の相合により、世界の自動車メーカーから受注獲得・医療用センサー開発開始顧客・国からの要求への対応再エネ導入、CFP削減等の顧客要求の不履行によるビジネス喪失脱炭素に向けた顧客要求の誠実な履行による受注の確保・SBT認定取得を目指す・再生可能エネルギーの導入・サステナビリティ報告顧客からの要求に対応・SBT認定取得・太陽光発電やオンサイト・オフサイトPPA(電力購入契約)による再エネ導入を推進中・CSRD(企業サステナビリティ報告指令)に向けた準備開始・CFPの算定PFC、SF6の排出抑制温室効果の強いPFC、SF6の規制に伴いガス代替化、除害設備導入による、投資額増大PFC、SF6排出量削減への積極的な対応により、顧客からの信頼確保・半導体生産工程における除害装置の設置・マグネシウム鋳造成形時のSF6排出量削減・新規除害設備の導入、更新・除害設備の保守点検実施・マグネシウム鋳造成形時における、まとめ生産による稼働時間短縮と非稼働時停止 　また、2024年３月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。 （注）４℃シナリオ：産業革命前からの平均気温上昇が４℃上昇するシナリオ1.5℃シナリオ：産業革命前からの平均気温上昇が1.5℃に抑えられているシナリオ 　シナリオ分析の結果によると、気候変動に伴う激甚な気象災害が水害リスクとして当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されております。当社は、2011年にタイの中部で発生した洪水により、当時タイに所有していた５工場のうち２工場が操業停止した経験を有しており、それ以来、水害リスクに対して、BCPの策定、防水堤や工場敷地のかさ上げ等の物理的対策を講じております。現在では、水害リスクのある工場では、リスクの程度に応じた適切な対策が講じられていると評価しておりますが、引き続き、水害リスクが具体化しないよう、対策状況のフォローアップ、改善向上に努めてまいります。　このシナリオ分析結果を踏まえ、2026年３月期のリスクと機会への対応計画を策定いたしました。事項リスク機会2026年３月期対応計画水リスク対応洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止レジリエンスを高めることによる顧客からの信頼の確保・共通の帳票でのリスク管理を拡大・リスクサーベイの継続実施・好対策事例のヨコテン、対策レベル平準化輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上原材料や電力料金の高騰、炭素に係る規制等による収益の悪化省エネ、低炭素、省資源の生産活動による収益の向上・製造工程の自動化・高効率・チョコ停撲滅・DX等・スクラップ削減・再資源化等・梱包充填率、コンテナ積載率の改善・地産地消、ミルクラン（巡回集荷）の実施・航空便から船便へのモーダルシフト製品性能の向上、新製品の提供省エネ性能、LCA、CFP等の新指標による市場淘汰省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・市場開拓：HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等顧客要求への対応再エネ導入、CFP削減等の顧客要求の不履行によるビジネス喪失脱炭素に向けた顧客要求の誠実な履行による受注の確保・再エネの調達（自家発電、PPA等）・再生材の使用・第三者格付け調査への回答対応・CFPの算定PFC、SF6の排出抑制温室効果の強いPFC、SF6の規制に伴いガス代替化、除害設備導入による、投資額増大PFC、SF6排出量削減への積極的な対応により、顧客からの信頼確保・半導体生産工程の除害装置の設置・マグネシウム鋳造成形時のSF6削減 ③　リスク管理　当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。 　リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。　管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動（監視体制）を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定（被害想定）し、その発生を未然に防止（防止策・軽減策）するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。 ④　指標と目標(ⅰ）目標・温室効果ガス排出量（Scope１、２）(注１)－長期目標　2023年３月期比、2031年３月期までに42％削減（注３）－最終目標　遅くとも2050年までに実質ゼロを達成・温室効果ガス排出量（Scope３ カテゴリ11）（注２）－2023年３月期比、2031年３月期までに25％削減（注３）・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量－2023年３月期比、2031年３月期までに約400万t-CO2（注１）Scope１：事業活動に伴う温室効果ガスの直接排出量Scope２：使用した電気・熱などに伴う温室効果ガスの間接排出量（注２）Scope３ カテゴリ11：Scope１、２以外の事業活動に関連するバリューチェーン全体の温室効果ガスの間接排出の内、販売した製品の使用に伴う排出量（注３）SBTとして認定取得済み(ⅱ）指標（2025年３月期実績）（注４）・Scope１、２の温室効果ガス排出量 80万t-CO2（対前年7.8％減）（注５）－Scope２の温室効果ガス排出量 70万t-CO2（対前年９％減）使用電力量1,749GWh（対前年８％増）、再生可能エネルギー導入量 240GWh（対前年393％増）－Scope１（燃料由来）温室効果ガス排出量4.1万t-CO2（対前年６％増）－Scope１（燃料以外、PFC及びSF6等排出量）（CO2換算）5.7万t-CO2（対前年４％増）・Scope３ カテゴリ11の温室効果ガス排出量 5,526万t-CO2（対前年91％増）（注６）・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量 469万t-CO2（対前年124％増）（注４）Scope１、２、３の温室効果ガス排出量の2025年３月期の実績は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の限定的保証業務による第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。（注５）Scope２の算出方法をロケーション基準からマーケット基準へ変更しております。（注６）カテゴリ11が対前年91％増の主因は、経営統合に伴う対象製品の増加です。（経営統合による追加製品を除くカテゴリ11は、対前年２％増）(7）人的資本（当社の人的資本に対する考え方）　創業以来培ってきた製造ノウハウ並びにM&Aなどで増強してきた技術力や営業力などが、当社の人的資本の強みであります。このような人的資本（能力）に対して、①計画的に効果的な投資を行うことで社員を育成し（能力を高める）、②あらゆる世代の多様性のある社員が思う存分にその能力を発揮できる組織環境を整備する（能力の発揮度を高める）ことが、当社の価値創造に繋がるキーファクターとの考えに基づき、効果的な人事施策を実行しております。 （経営戦略と連動した人材戦略）　当社の「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとで明確に定義された８本槍戦略と社会的課題解決に向けた戦略を実現するためには、あらゆる世代の人材を持続的に惹きつけ、当社の経営戦略に強くコミットする社員を増やしていく必要があります。経営戦略の実現のための人材集団へ変革するための人材戦略について、以下に記載のとおり、実行してまいります。 ①　計画的な人材リソース管理　当社のさらなる成長には、人的資本を最大化するための計画的な人材リソース管理（人材の確保、育成等）が重要であると考えております。当社では、（i）コア人材（将来のグループ経営を担う候補人材）の発掘、育成、強化、（ⅱ）製造、営業、技術のプロフェッショナル育成の２つの領域を中心に人材確保、育成に取り組んでおります。 （ⅰ）コア人材（将来のグループ経営を担う候補人材）の発掘、育成、強化　グループの重要ポストである本部長及び事業部長の後継候補者（Next Leader 及び Future Leader）、並びにポテンシャルのある若手人材（Hi-potential Leader）の３つのコア人材プールを整備し、これらのコア人材に対して各区分の人材要件を満たすための効果的な育成（配置や研修）を実施しております。目的は、これらの重要ポストに座る人材を計画的に強くすることにより、グループの持続可能性を高めることであります。　各人材プールの要件から、育成に効果的と思われる３つの選抜型研修（NLP:Next Leaders Program, FLP:Future Leaders Program, HLP:Hi-potential Leaders Program）を2024年度より開始しました。目指すリーダー像として、「大局を見据え、豊かな構想力と執行力を持って事業を強化、進化させるリーダー」を掲げ、当該研修では、①必要な覚悟、視座、スキル、知識の習得、②グローバル・リーダーとしての大局観、構想力、執行力の習得、③トップタレント同士の交流（「相合」活動）、④自分の情熱（MYパッション）の源の再発見を目的としております。また、コア人材の育成に関しては、研修機会の提供だけではなく、一定期間経営陣のシャドウイングをおこない、最前線の経験をさせることで経営トップとしての判断力を磨いております。同時に、強力なリーダーシップで事業群を進化させるトップマネジメント人材を社外から積極的に採用することも実施しております。 （ⅱ）製造、営業、技術のプロフェッショナル育成　当社の強みである、創業以来培ってきた製造ノウハウ並びにM&Aなどで増強してきた技術力や営業力をさらに強化すべく、ノウハウを継承するしくみの盤石化に引き続き取り組んでおります。　2023年度より、人材開発部と各事業本部のジョイントプロジェクトである「サムライ」プロジェクトを開始しました。製造、営業、技術のそれぞれの分野における経験が豊富なマネージャー（主に海外工場経験者）からなるプロジェクトチームを組成し、現場の実情を深く理解するメンバーが、より実効性のあるマネージャー育成のための研修プログラムの企画、開発、運営や海外工場での現場指導に取り組んでおります。 ②　組織力の最大化　当社は、組織力の最大化を経営の重要課題と位置づけ、その実現のために、人的資本の最適な配置、個々人の成長支援、そして公正かつ透明性の高い評価制度の確立に注力しております。具体的には、社員一人ひとりの成果や貢献度、果たすべき役割に基づき、公正かつ納得感のある評価を行い、それに応じた処遇を実現することで、社員が主体的にキャリアを形成し、自律的に成長して事業に貢献できる人材の育成に取り組んでおります。また、当社では、個々の能力や強みを最大限に活かせるよう、人材の適材適所をはかり、柔軟かつ戦略的な人事配置を推進いたします。これにより、組織全体のパフォーマンスを高め、健全性や生産性を向上させるとともに、社員一人ひとりがやりがいや達成感を持って働ける環境づくりに取り組んでまいります。さらに、社員のスキルセットやキャリア志向を定期的に把握し、個々の成長意欲や将来のビジョンを尊重しながら、事業戦略や組織ニーズに合致した人材育成計画を策定・実行することで、組織全体の競争力を一層強化してまいります。これらの取り組みを通じて、当社は社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、組織力を向上させることを目指してまいります。 ③　企業文化の醸成（情熱に突き動かされる挑戦、「相合」活動の促進）　当社の基本戦略は、多様な技術や製品の「相合」でDifference（差別化）を追求することであります。そのドライバーとなるのは、８つのコアビジネス、10のコアテクノロジー、そして９万人の社員の「情熱」に突き動かされる挑戦であります。　2019年度より、社員の「情熱」に基づくボトムアップによるチーム活動の浸透と、ベストプラクティスのグループ内横展開の促進により、「相合」活動の基盤となるチームビルディング活動を国内外で推進しております。また、2023年３月より稼働した東京クロステックガーデンという場を活用して、「事業」、「技術」、「人」の相合をさらに加速させるために、Ｘ（クロス）チーム活動によるコミュニケーション促進活動に取り組んでおります。　当社では、違いを積極的に受け入れることで新たな価値を創造する企業文化が「相合」活動の土台となると考え、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)を推進しております。人材においては対等の精神を掲げ、優秀な人材を出身会社を問わず登用し、同時に女性活躍推進の取り組みを推進しております。また、国籍の多様性については、海外グループ会社のマネジメントから選抜したグループ執行役員制度を採り入れるなど、外国籍の役員が活躍する土壌が確立されております。　また、社員全員に持ち続けてもらいたい「ミネベアミツミらしい人材の強さ」である①現場、②情熱と挑戦、③相合、④マイボール精神、の４つの価値観を目指す人材像として定義し、採用、配置、育成、評価等の各種人事施策と連動させることにより、経営戦略を実現するための企業文化を醸成してまいります。 ④　従業員エンゲージメント　当社の持続的成長と従業員エンゲージメントの維持、向上の好循環を実現するため、2023年度以降、毎年度従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。これにより、当社の人材、組織課題に関する現状を把握し、その分析結果に基づき、実効性のある改善計画を策定、実行しております。　2024年度より従業員エンゲージメントの向上を経営の重要課題として位置付け、「会社全体」、「各事業部（職場）」、「それを支援する事業本部」の３層の取り組みにより改善活動を強力に進めております。　具体的には、会社全体の取り組みとして、社長が各拠点を訪問し、社員と直接対話をするタウンホール・ミーティングを、年度を通じて計画的に実施し、経営からのメッセージを継続的に発信しております。また、社員が自走する強い組織づくりのための「対話型マネジメント研修」や「MYパッション・プログラム」について、管理職層（部長、次長、課長）を対象に開始しております。これらの取り組みと連動する形で、各事業部（職場）で、それぞれの職場の現状分析を踏まえた改善取り組みを、事業本部のサポートを得ながら、推進しております。 （指標と目標）　当社グループのマテリアリティの重要テーマにも掲げている「従業員の力を最大化」を目指して設定しているダイバーシティの推進や働きやすい職場づくりのための中期目標並びに2024年度実績は以下のとおりであります。非財務指標「従業員」2025年度目標2024年度実績女性管理職比率　（注）１3.5％3.5％正社員採用に占める女性比率　（注）２18.5％20.9％男性育児休業取得率　（注）１100.0％71.0％（注）１．提出会社の従業員数を基礎として算出しております。また、女性管理職比率については、2028年度目標として、8.0％を掲げております。２．提出会社及び国内関係会社の新卒採用従業員数を基礎として算出しております。また、2028年度目標として、23.0％を掲げております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計東京本部(東京都港区)全社（共通）本部設備14,598865,517662,82383,011807(6)本社軽井沢工場(長野県北佐久郡御代田町)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング及び精密小型モーター等の生産設備7,8392,4214736586211,6601,281(135)藤沢工場(神奈川県藤沢市)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングねじ及び計測機器等の生産設備1,5501,2861,122112104,178550(75)浜松工場(静岡県袋井市)モーター・ライティング＆センシング電子機器等及び精密小型モーター等の開発及び設計に関する設備1,6272931,24694593,634913(154)松井田工場(群馬県安中市)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング及び特殊機器等の生産設備2,12634219813532,732254(58)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産（のれんを除く。）であります。２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社 （2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計ミツミ電機株式会社(東京都多摩市)セミコンダクタ＆エレクトロニクス、アクセスソリューションズ半導体デバイス、光デバイス、機構部品の生産設備4,14921,2087,5576810,41443,3962,162(233)(332)株式会社ユーシン(東京都港区)アクセスソリューションズ自動車部品の開発設計・販売設備2,5639305,481804529,506603(116)(572)エイブリック株式会社(東京都港区)セミコンダクタ＆エレクトロニクス半導体製造設備5416,047－1,9375,08413,609775(－)(273)ミネベア アクセスソリューションズ株式会社(宮崎県宮崎市)アクセスソリューションズ自動車部品、住宅用キーレスシステムの生産設備1,3149501,654971864,201845(99)(150)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。 (3）在外子会社 （2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計NMB-Minebea Thai Ltd.(タイ　アユタヤ)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング、ピボットアッセンブリー、小型モーター等の生産設備40,74964,0758,0926015,017118,53425,715(1,682)(736)CEBU MITSUMI, INC.(フィリピン　セブ)セミコンダクタ＆エレクトロニクス光デバイス、精密部品等の生産設備3,70523,392－3424,47331,9127,213(－)(12,112)MINEBEA (CAMBODIA) Co.,Ltd.(カンボジアプノンペン)モーター・ライティング＆センシング、セミコンダクタ＆エレクトロニクスファンモーター、DCモーター、機構部品の生産設備11,3535,1632,203－1,06519,7847,691(700)(－)MINEBEA ELECTRONICS& HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI）LTD.(中国　上海)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング、ファンモーター等の生産設備3,7973,112944－1,2669,1192,719(439)(86)有信制造（中山）有限公司(中国　広東省)アクセスソリューションズ自動車部品の生産設備3,2521,17474554995,675662(88)(194)New Hampshire BallBearings,Inc.(米国　ニューハンプシャー)プレシジョンテクノロジーズベアリングの生産設備1,9534,157991201036,4321,402(310)(135)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うとともに、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することにより、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（※提出日2025年６月26日時点）※　当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。 ＜各種機関の概要＞取締役会　※原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、12名の取締役（うち社外取締役４名）により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。指名・報酬委員会取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。上席執行役員会議代表取締役 会長 CEOの諮問機関として位置付けております。原則毎月１度の定時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業務執行に関する協議を行っております。監査役会原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、４名の監査役（うち社外監査役３名）により具体的な検討事項について十分に分析協議を行っております。また、四半期毎に代表取締役 会長 CEO及び社外取締役等とそれぞれ意見交換会を開催しております。 ※　当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。 ＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）（提出日2025年６月26日基準 ※１） 地位氏名取締役会指名・報酬委員会上席執行役員会議監査役会代表取締役会長 CEO貝沼　由久◎○◎ 代表取締役副会長森部　茂○ ○ 取締役社長執行役員 COO & CFO吉田　勝彦○ ○ 取締役副社長執行役員岩屋　良造○ ○ 取締役専務執行役員野根　茂 ※２○ ○ 取締役専務執行役員水間　聡○ ○ 取締役常務執行役員鈴木　克敏○ ○ 取締役（非業務執行）松岡　卓○ 社外取締役宮崎　裕子○◎ 社外取締役松村　敦子○○ 社外取締役芳賀　裕子○○ 社外取締役片瀬　裕文○○ 常勤監査役塚越　眞弘 ◎常勤社外監査役山本　博 ○社外監査役柴崎　伸一郎 ○ ○社外監査役星野　慎 ○ その他 ○ ※３ ※１．当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定の件」、「役付取締役の選定の件」及び「指名・報酬委員会 委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の上記各種機関の構成員は、一部の退任者を除き提出日基準と不変となります。※２．2025年６月27日開催予定の第79回定時株主総会終結時をもって退任予定。※３．上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役のほか、代表取締役 会長 CEOの指名する専務執行役員、常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。 ③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上をはかることといたします。このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおりであります。（内部統制システムの体制等）(ⅰ)　取締役、執行役員等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）１．当社グループは、コンプライアンスに関わる管理体制を設け、当社グループの取締役、執行役員等及び使用人が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、『ミネベアミツミグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コンプライアンス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。２．「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」においては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策を適宜適切に実施いたします。３．当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。４．コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。５．当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役会に社外取締役を設置いたします。(ⅱ)　取締役及び執行役員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）１．当社グループは、『ミネベアミツミグループ文書管理規程』を定め、これにより文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。２．文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。(ⅲ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）１．当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役 会長 CEOとし、社長執行役員の直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。２．同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。 ３．リスク管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。(ⅳ)　取締役及び執行役員等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率的職務執行体制）１．当社は、取締役を12名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピードアップをはかります。２．当社グループは、取締役、執行役員等及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各本部、部門及び事業部が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を各本部長、部門長及び事業部長が定めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各本部、部門及び事業部と経営管理担当部署とが分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。(ⅴ)　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）１．当社の本部、部門及び事業部組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指導いたします。２．当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員一体となった遵法意識の醸成をはかります。３．当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外におけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社からなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上をはかります。４．監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査役への協力体制を整えます。５．グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結果をフィードバックいたします。６．内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。(ⅵ)　監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたします。(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。２．取締役、執行役員等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。(a) 上席執行役員会議で協議された事項(b) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項(c) 毎月の経営状況として重要な事項(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(e) 重大な法令・定款違反(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容(g) その他コンプライアンス上重要な事項(h) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な稟議事項(i) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な契約事項(j) 重要な訴訟に関する事項(2) 執行役員等は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができます。(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものといたします。３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役に対して、取締役、執行役員等及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役 会長 CEO、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。(2) 内部監査室は、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむを得ず、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。 ④　責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。 ⑤　役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により当社取締役及び当社監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。なお、当該保険料は全額を当社が負担しております。また、当社は当該保険契約を取締役及び監査役の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。 ⑥　取締役の定数当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦　取締役の選任の決議要件当社は、取締役選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧　剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。 ⑨　株主総会の特別決議要件当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩　取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑪　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況(ⅰ)　取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役　会長 CEO貝沼　由久100％（12回／12回）代表取締役　副会長森部　茂100％（12回／12回）取締役　社長執行役員吉田　勝彦100％（12回／12回）取締役　副社長執行役員岩屋　良造100％（12回／12回）取締役　専務執行役員野根　茂100％（12回／12回）取締役　専務執行役員水間　聡100％（12回／12回）取締役　常務執行役員鈴木　克敏100％（12回／12回）取締役（非業務執行）松岡　卓 92％（11回／12回）社外取締役宮崎　裕子100％（12回／12回）社外取締役松村　敦子100％（12回／12回）社外取締役芳賀　裕子100％（12回／12回）社外取締役片瀬　裕文100％（12回／12回）常勤監査役塚越　眞弘100％（12回／12回）常勤社外監査役山本　博100％（12回／12回）社外監査役柴崎　伸一郎100％（12回／12回）社外監査役星野　慎100％（12回／12回）当事業年度の取締役会における主な検討事項は、M&A、設備投資、人材戦略、取締役会の実効性評価等であります。 (ⅱ)　指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。 地位氏名出席状況議長社外取締役宮崎　裕子100％（３回／３回） 代表取締役貝沼　由久 67％（２回／３回） 社外取締役松村　敦子100％（３回／３回） 社外取締役芳賀　裕子100％（３回／３回） 社外取締役片瀬　裕文100％（３回／３回） 社外監査役柴崎　伸一郎100％（３回／３回）当事業年度の指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役候補者、各取締役個別評価等であります。 ⑫　会社の支配に関する基本方針(ⅰ)　基本方針の内容の概要　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。　当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア事業「８本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。　当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。　そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為は抑止する必要があると考えます。 (ⅱ)　基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要　当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。　当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。 (ⅲ)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要　当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じてまいります。 (ⅳ)　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由　当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（経営戦略と連動した人材戦略）　当社の「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとで明確に定義された８本槍戦略と社会的課題解決に向けた戦略を実現するためには、あらゆる世代の人材を持続的に惹きつけ、当社の経営戦略に強くコミットする社員を増やしていく必要があります。経営戦略の実現のための人材集団へ変革するための人材戦略について、以下に記載のとおり、実行してまいります。 ①　計画的な人材リソース管理　当社のさらなる成長には、人的資本を最大化するための計画的な人材リソース管理（人材の確保、育成等）が重要であると考えております。当社では、（i）コア人材（将来のグループ経営を担う候補人材）の発掘、育成、強化、（ⅱ）製造、営業、技術のプロフェッショナル育成の２つの領域を中心に人材確保、育成に取り組んでおります。 （ⅰ）コア人材（将来のグループ経営を担う候補人材）の発掘、育成、強化　グループの重要ポストである本部長及び事業部長の後継候補者（Next Leader 及び Future Leader）、並びにポテンシャルのある若手人材（Hi-potential Leader）の３つのコア人材プールを整備し、これらのコア人材に対して各区分の人材要件を満たすための効果的な育成（配置や研修）を実施しております。目的は、これらの重要ポストに座る人材を計画的に強くすることにより、グループの持続可能性を高めることであります。　各人材プールの要件から、育成に効果的と思われる３つの選抜型研修（NLP:Next Leaders Program, FLP:Future Leaders Program, HLP:Hi-potential Leaders Program）を2024年度より開始しました。目指すリーダー像として、「大局を見据え、豊かな構想力と執行力を持って事業を強化、進化させるリーダー」を掲げ、当該研修では、①必要な覚悟、視座、スキル、知識の習得、②グローバル・リーダーとしての大局観、構想力、執行力の習得、③トップタレント同士の交流（「相合」活動）、④自分の情熱（MYパッション）の源の再発見を目的としております。また、コア人材の育成に関しては、研修機会の提供だけではなく、一定期間経営陣のシャドウイングをおこない、最前線の経験をさせることで経営トップとしての判断力を磨いております。同時に、強力なリーダーシップで事業群を進化させるトップマネジメント人材を社外から積極的に採用することも実施しております。 （ⅱ）製造、営業、技術のプロフェッショナル育成　当社の強みである、創業以来培ってきた製造ノウハウ並びにM&Aなどで増強してきた技術力や営業力をさらに強化すべく、ノウハウを継承するしくみの盤石化に引き続き取り組んでおります。　2023年度より、人材開発部と各事業本部のジョイントプロジェクトである「サムライ」プロジェクトを開始しました。製造、営業、技術のそれぞれの分野における経験が豊富なマネージャー（主に海外工場経験者）からなるプロジェクトチームを組成し、現場の実情を深く理解するメンバーが、より実効性のあるマネージャー育成のための研修プログラムの企画、開発、運営や海外工場での現場指導に取り組んでおります。 ②　組織力の最大化　当社は、組織力の最大化を経営の重要課題と位置づけ、その実現のために、人的資本の最適な配置、個々人の成長支援、そして公正かつ透明性の高い評価制度の確立に注力しております。具体的には、社員一人ひとりの成果や貢献度、果たすべき役割に基づき、公正かつ納得感のある評価を行い、それに応じた処遇を実現することで、社員が主体的にキャリアを形成し、自律的に成長して事業に貢献できる人材の育成に取り組んでおります。また、当社では、個々の能力や強みを最大限に活かせるよう、人材の適材適所をはかり、柔軟かつ戦略的な人事配置を推進いたします。これにより、組織全体のパフォーマンスを高め、健全性や生産性を向上させるとともに、社員一人ひとりがやりがいや達成感を持って働ける環境づくりに取り組んでまいります。さらに、社員のスキルセットやキャリア志向を定期的に把握し、個々の成長意欲や将来のビジョンを尊重しながら、事業戦略や組織ニーズに合致した人材育成計画を策定・実行することで、組織全体の競争力を一層強化してまいります。これらの取り組みを通じて、当社は社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、組織力を向上させることを目指してまいります。 ③　企業文化の醸成（情熱に突き動かされる挑戦、「相合」活動の促進）　当社の基本戦略は、多様な技術や製品の「相合」でDifference（差別化）を追求することであります。そのドライバーとなるのは、８つのコアビジネス、10のコアテクノロジー、そして９万人の社員の「情熱」に突き動かされる挑戦であります。　2019年度より、社員の「情熱」に基づくボトムアップによるチーム活動の浸透と、ベストプラクティスのグループ内横展開の促進により、「相合」活動の基盤となるチームビルディング活動を国内外で推進しております。また、2023年３月より稼働した東京クロステックガーデンという場を活用して、「事業」、「技術」、「人」の相合をさらに加速させるために、Ｘ（クロス）チーム活動によるコミュニケーション促進活動に取り組んでおります。　当社では、違いを積極的に受け入れることで新たな価値を創造する企業文化が「相合」活動の土台となると考え、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)を推進しております。人材においては対等の精神を掲げ、優秀な人材を出身会社を問わず登用し、同時に女性活躍推進の取り組みを推進しております。また、国籍の多様性については、海外グループ会社のマネジメントから選抜したグループ執行役員制度を採り入れるなど、外国籍の役員が活躍する土壌が確立されております。　また、社員全員に持ち続けてもらいたい「ミネベアミツミらしい人材の強さ」である①現場、②情熱と挑戦、③相合、④マイボール精神、の４つの価値観を目指す人材像として定義し、採用、配置、育成、評価等の各種人事施策と連動させることにより、経営戦略を実現するための企業文化を醸成してまいります。 ④　従業員エンゲージメント　当社の持続的成長と従業員エンゲージメントの維持、向上の好循環を実現するため、2023年度以降、毎年度従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。これにより、当社の人材、組織課題に関する現状を把握し、その分析結果に基づき、実効性のある改善計画を策定、実行しております。　2024年度より従業員エンゲージメントの向上を経営の重要課題として位置付け、「会社全体」、「各事業部（職場）」、「それを支援する事業本部」の３層の取り組みにより改善活動を強力に進めております。　具体的には、会社全体の取り組みとして、社長が各拠点を訪問し、社員と直接対話をするタウンホール・ミーティングを、年度を通じて計画的に実施し、経営からのメッセージを継続的に発信しております。また、社員が自走する強い組織づくりのための「対話型マネジメント研修」や「MYパッション・プログラム」について、管理職層（部長、次長、課長）を対象に開始しております。これらの取り組みと連動する形で、各事業部（職場）で、それぞれの職場の現状分析を踏まえた改善取り組みを、事業本部のサポートを得ながら、推進しております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社147社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。　当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。モーター・ライティング＆センシング事業 主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社プレシジョンテクノロジーズ事業ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB SINGAPORE LIMITEDNMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.New Hampshire Ball Bearings,Inc.NMB-MINEBEA UK LTD.myonic GmbHC&A TOOL ENGINEERING, INC.MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS当社NMB Technologies CorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONG KONG）LIMITEDNMB KOREA CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.モーター・ライティング＆センシング事業電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHMOATECH CO., LTD.Minebea Intec GmbHMinebea Slovakia s.r.o.セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業半導体デバイス光デバイス機構部品当社ミツミ電機株式会社CEBU MITSUMI, INC.ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.エイブリック株式会社ミネベアコネクト株式会社本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社当社ミツミ電機株式会社ABLIC Hong Kong Ltd.本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社アクセスソリューションズ事業自動車部品産業機器用部品株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.ミツミ電機株式会社TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.Minebea Slovakia s.r.o.ミネベア　アクセスソリューションズ株式会社MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V.当社株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.ミツミ電機株式会社MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.その他ソフトウェアの設計、開発、システム運用ミネベア　ソフトウェアソリューションズ株式会社ミネベア　ソフトウェアソリューションズ株式会社 　事業の系統図は、主に次のとおりであります。

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメントの体制①　基本的な考え方　当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあることから、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づき、想定されるさまざまなリスクに備えております。 ②　体制　当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。 ■体制図 (2）リスクの特定、対応方法①　リスクの洗い出し／評価　当社グループ各拠点におけるリスク管理体制を整備するため、各主管部署は、リスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスク管理委員会に報告します。 ■リスクの洗い出し／評価の例 ②　リスクの特定／対応方針の決定リスク管理委員会は、各主管部署より提出されたリスクの洗い出し、評価の報告を分析し、当社グループとしてのリスクへの対応の優先順位及び対応方針を定めます。 ③　リスク発生の予防／対応準備リスク管理責任者等は、個別リスクごとに、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を事前に作成します。また、リスク管理責任者等は、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候を洞察します。 ④　リスク監査の実施各部門長等は、リスクへの対応に関し、常時、自己点検を行います。リスク管理委員会は、必要に応じ、内部監査室と連携して監査を実施します。部門長等は、自己点検、自己評価及びリスク監査で明らかになった問題点等について、速やかに是正、改善の処置を講じます。 ⑤　重要リスクの公表毎年、当社の重要リスク及び取り組み状況を、事業報告書、有価証券報告書、その他IR資料を通じて適切に公表します。 ⑥　緊急事態への対応緊急事態発生の場合、もしくは発生のおそれがある場合、リスク管理責任者及びリスク管理担当者は、迅速、的確に取締役社長執行役員及びリスク管理委員会に報告し、当社グループとして迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めることとしております。 (3）主要なリスクの内容と対応　上記のリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。 （外部環境）①　自然災害等によるリスク内容対応台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、 当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、 リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。 ②　海外進出に潜在するリスク内容対応当社グループは世界28の国及び地域に129生産・研究開発拠点、100営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。 ③　為替変動によるリスク内容対応当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 ④　急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク内容対応PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。 ⑤　原材料の調達及び物流に関するリスク内容対応当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。 ⑥　知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク内容対応当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。これらのリスクに対し、次の対応を行っております。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っております。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しております。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。 ⑦　重大な訴訟等に関するリスク内容対応当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、サプライヤー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けております。また重大な紛争、訴訟が発生した場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。 ⑧　環境関連法令等に関するリスク内容対応当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。このため、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進し、リスクへの対応を行っております。また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。 ⑨　M&A、アライアンスに関するリスク内容対応当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。 （内部環境）①　コンプライアンスに関するリスク内容対応当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めております。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。 ②　品質問題によるリスク内容対応当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開 ③　情報セキュリティに関するリスク内容対応当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しております。セキュリティ推進室長は当社のCISO:Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。 ④　研究開発に関するリスク内容対応当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り、効果的かつ効率的な管理を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念と経営の基本方針　当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組みを両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下３つの経営の基本方針を掲げております。①　社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営（ⅰ）従業員が誇りを持てる会社でなければならない（ⅱ）お客様の信頼を得なければならない（ⅲ）株主の皆様のご期待に応えなければならない（ⅳ）地域社会に歓迎されなければならない（ⅴ）国際社会の発展に貢献しなければならない 　この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。　また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ②　常識を超えた「違い」による新しい価値の創造　社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③　ものづくりに真摯に取り組む姿勢　グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2）基本戦略　当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。　具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、社会的課題解決製品、高付加価値製品の開発を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた「相合（そうごう＝相い合わせる）」力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。 　これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。 ①　「コア事業の強化」　当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。また、それにより少子高齢化、医療問題、自動運転といった社会的課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ②　「多角化でニッチ（８本槍）」　当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である８本槍製品（ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。 ③　「相合によるシナジー創出」　当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。 ④　経営戦略実現のための人材戦略　当社事業のさらなる発展のためには、あらゆる世代の人材を持続的に惹きつけ、利益貢献、生産性向上や品質に強くコミットする社員を増やし、事業を強化し、成長させていく必要があります。そのために必要な人材集団変革の各種取組（社員が自走する強い組織づくりのためのマネジメント変革、情熱に突き動かされる挑戦や「相合」活動を促進する新たな企業文化の醸成や人事制度改革、グループ経営のコア人材の計画的育成）について、従業員エンゲージメント向上活動を土台として、強力に推し進めてまいります。 ⑤　経営戦略実現のための知的資本戦略　当社は事業の迅速な成長を支えるため、「超精密加工技術」などのコア技術の強化をはかるだけでなく、製造・技術・開発・営業の「相合」力により、社会的課題解決に向けた新たな技術・新製品の開発を推進していきます。また、現在保有する9,100件以上の特許権を各社が相互に補完し合うことで、事業を効率的にカバーする知的財産ポートフォリオを形成していきます。さらに、M&Aではこれまで蓄積したPMI※1ノウハウを活かし、早期にシナジー効果を生み出し、収益力にフォーカスを当てた戦略に見直すことで、企業価値を向上してまいります。 ⑥　QCDESS戦略の推進　当社グループは、脱炭素社会の実現やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを強化して、サステナブルに成長していくことができるよう、果敢に経営リソースを投入していく方針です。　世界中で気候変動への取り組みが喫緊の課題となるなかで、当社グループは2051年の当社100周年に向けた基礎固めとして、競争力の源泉であるQCDS（品質・価格・納期・サービス）に、Eco（環境）・Efficiency（効率）、そしてSpeed(スピード）を加えた「QCDESS」を新たな経営戦略の中心としました。 ⑦　環境への取り組み　ボールベアリング、アナログ半導体、モーター、センサーなどの当社製品はほぼ全てが、小型、軽量、精密な部品で、ダウンサイジングによる省エネルギー活動に対応する環境貢献型製品であります。当社は、自社のCO2排出量の削減努力に加え、当社部品を使用するお客様やその先のお客様の商品の消費電力を削減し、世界全体のCO2排出量を削減することに貢献する「MMIビヨンドゼロ」に取り組んでおります。 　2031年３月期に向けた当社の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準に科学的に整合した目標であるとして、2024年に国際的イニシアティブ(SBTi)※2からの認定を取得しました。　温室効果ガス排出量（Scope１、２）の約９割が電力由来である当社では、上記の目標達成に向け全社的に省エネルギー活動を推進するとともに、当社海外連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.のバンパイン工場とロッブリ工場、同じく海外連結子会社であるCEBU MITSUMI, INC.のセブミツミ工場など、工場屋根や工場敷地内の空きスペースに太陽光発電パネルを設置稼働することで、自家発電による再生可能エネルギーの活用を計画的に進めております。 　また、太陽光発電を活用した再生可能エネルギーを事業化していくという当社の企業姿勢を明確にするため、2024年６月には定款を一部変更しました。この取り組みの一環として、海外連結子会社のMINEBEA SCHNEITEC GREEN POWER CO., LTD.では、50MW規模の太陽光発電事業（2026年１月に20MW、2026年７月に30MW）の操業開始を予定しており、これによりカンボジア国内にある海外連結子会社のMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.のプノンペン工場と、建設中のプルサット工場の２工場で必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画です。さらに、タイにおいても150MW規模の太陽光発電事業を2026年６月から操業開始する予定で、当社グループ最大の製造工場であるNMB-Minebea Thai Ltd.のバンパイン工場に再生可能エネルギーの供給を始めます。　今後もカーボンニュートラルへの挑戦を続け、環境への取り組みにより一層力を入れてまいります。 ※１　2024年10月SBTi（Science Based Targets initiative）からの認定を取得※２　目標の基準年23/３期に、統合した３社の温室効果ガス約８万t-CO₂排出量を加算※３　25/３期実績は第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトにて掲載予定 ⑧　社会を支える高品質な精密部品の創出　「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに、製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組んでまいります。 　株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ※1PMI (Post Merger Integration)※2SBTi （Science Based Targets initiative）2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。SBTiは企業に対して科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対しては、SBT認定を与えています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国の経済は、インバウンド需要及び設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。米国経済は、関税発動を見越した駆け込み需要を背景とし、自動車をはじめとした国内の生産活動が拡大したものの、関税引き上げに起因する先行きの不透明感が個人消費を下押しし、景気は軟調に推移しました。欧州では、米国での関税引き上げ懸念に備えて米国向けの輸出が一時的に増加したものの、中国向けの輸出が引き続き低迷し、景気の先行きは不透明です。中国経済は、政府の補助金政策に起因した内需及び設備投資が好調となり、米国の関税引き上げに備えた駆け込み需要で輸出が増加しましたが一時的であり、景気の先行きは不透明です。東南アジアにおいては、引き続き輸出が堅調を維持し内需も増加したことで、景気は底堅く推移しました。　当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。　この結果、売上高は1,522,703百万円と前連結会計年度に比べ120,576百万円（8.6％）の増収となりました。営業利益は94,482百万円と前連結会計年度に比べ20,946百万円（28.5％）の増益、税引前利益は82,609百万円と前連結会計年度に比べ7,064百万円（9.4％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は59,457百万円と前連結会計年度に比べ5,422百万円（10.0％）の増益となりました。　上記には、2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）の損益が含まれております。 　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 プレシジョンテクノロジーズ事業　プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により、売上高が増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は255,702百万円と前連結会計年度に比べ44,296百万円（21.0％）の増収となり、営業利益は55,696百万円と前連結会計年度に比べ17,661百万円（46.4％）の増益となりました。 モーター・ライティング＆センシング事業　モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にHDD用スピンドルモーターの需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は407,743百万円と前連結会計年度に比べ38,355百万円（10.4％）の増収となり、営業利益は22,984百万円と前連結会計年度に比べ11,117百万円（93.7％）の増益となりました。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業　セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。機構部品の販売が減少しましたが、ミネベアパワーデバイス株式会社の取得に伴い、売上高は増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は527,646百万円と前連結会計年度に比べ32,929百万円（6.7％）の増収となり、営業利益は22,003百万円と前連結会計年度に比べ13,519百万円（△38.0％）の減益となりました。 アクセスソリューションズ事業　アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。車載アンテナの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は328,081百万円と前連結会計年度に比べ5,973百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は15,924百万円と前連結会計年度に比べ5,299百万円（49.9％）の増益となりました。 その他の事業　その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は3,531百万円と前連結会計年度に比べ977百万円（△21.7％）の減収、営業損失は1,194百万円と前連結会計年度に比べ466百万円の悪化となりました。 　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等20,931百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は21,785百万円でした。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は214,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ67,592百万円増加しました。 　営業活動によるキャッシュ・フローは、133,672百万円の収入（前連結会計年度は101,759百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローは、125,772百万円の支出（前連結会計年度は76,299百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことによるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローは、63,996百万円の収入（前連結会計年度は30,208百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、短期借入金の増加によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）255,533117.0モーター・ライティング＆センシング（百万円）413,514112.1セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）530,121106.6アクセスソリューションズ（百万円）328,846101.5その他（百万円）3,50075.7合計（百万円）1,531,514108.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ288,607110.6199,862119.7モーター・ライティング＆センシング422,173116.595,201117.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス583,501120.1140,321166.1アクセスソリューションズ332,685102.653,960109.3その他3,45387.31,05193.1合計1,630,419113.4490,395128.1（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．当連結会計年度末における受注残高に著しい変動がありました。これは、主にセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業における、ミネベアパワーデバイス株式会社の新規取得による増加であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）255,702121.0モーター・ライティング＆センシング（百万円）407,743110.4セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）527,646106.7アクセスソリューションズ（百万円）328,081101.9その他（百万円）3,53178.3合計（百万円）1,522,703108.6（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ241,94317.3238,05715.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。　連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。　上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。 （財政状態の分析）　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。　当連結会計年度末における総資産は1,584,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ168,692百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。　当連結会計年度末における負債は830,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ129,791百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。　なお、資本は754,625百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.9％と前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少しました。 （経営成績の分析）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.6％増収の1,522,703百万円となり、営業利益は28.5％増益の94,482百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　当連結会計年度における税引前利益は、9.4％増益の82,609百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10.0％増益の59,457百万円となりました。 （キャッシュ・フローの分析）　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載しております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は493,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は214,256百万円となっております。 　経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。　当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2026年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。 (百万円)売上高1,490,000～1,520,000営業利益85,000～100,000親会社の所有者に帰属する当期利益60,000～71,000 　今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧１.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長 CEO貝沼　由久1956年２月６日生1988年12月当社入社1988年12月当社取締役法務担当1992年12月当社常務取締役業務本部副本部長1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長 兼 業務本部副本部長2003年６月当社取締役専務執行役員2009年４月当社代表取締役社長執行役員2017年６月当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任）2023年４月当社代表取締役 会長 CEO（現任）　※３76代表取締役副会長森部　茂1956年10月27日生1980年３月ミツミ電機株式会社入社1990年５月同社開発本部部長1991年４月同社取締役シンガポール支店長1994年４月同社常務取締役1999年10月同社専務取締役営業本部本部長2002年４月同社代表取締役社長2017年１月当社顧問2017年４月2017年６月ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）当社代表取締役 副会長（現任）　※３188取締役社長執行役員COO ＆ CFO東京本部長吉田　勝彦1962年１月15日生1984年４月当社入社2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業支援室長2014年６月当社執行役員2016年６月当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長2017年６月当社常務執行役員2019年４月 当社経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サステナビリティ推進部門副担当2019年10月当社専務執行役員2020年４月エイブリック株式会社取締役2020年６月 2021年４月 当社取締役東京本部長（現任）兼 サステナビリティ推進部門担当株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長（現任）2023年１月ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役2023年４月当社取締役 社長執行役員 COO & CFO（現任）2024年５月ミネベアパワーデバイス株式会社取締役　※３7取締役副社長執行役員アクセスソリューションズ事業本部長岩屋　良造1958年４月24日生1981年４月当社入社1989年12月当社東京支店東京販売部長2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティングデバイス事業部長2013年６月当社常務執行役員2015年６月当社取締役（現任）専務執行役員2017年１月 2017年４月2017年６月2019年８月2019年10月 2021年４月当社ミツミ事業本部長 兼 ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員当社電子機器製造本部長株式会社ユーシン取締役（現任）当社副社長執行役員（現任）兼 電子機器関連事業統括当社電子機器事業本部長2023年１月当社ユーシン事業本部（現 アクセスソリューションズ事業本部）本部長ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役（現任）2025年５月当社特命担当（現任）　※３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員営業本部長野根　茂1959年８月23日生1982年４月当社入社1999年９月当社大阪支店長2007年６月当社執行役員2011年４月当社営業部門副担当2012年６月当社常務執行役員2015年６月2016年６月2017年６月2018年５月2024年10月2025年６月当社取締役（現任）当社専務執行役員（現任）当社営業部門担当当社営業本部長当社営業本部担当（現任）株式会社啓愛社代表取締役会長（現任）　※３13取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長水間　聡1963年５月27日生1986年４月当社入社2011年４月当社ボールベアリング事業部品質管理部長2015年４月当社ボールベアリング事業部副事業部長2016年６月当社執行役員2017年10月当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長2018年５月当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長2021年４月当社機械加工品事業本部（現プレシジョンテクノロジーズ事業本部）本部長（現任）2022年６月当社専務執行役員（現任）2023年６月当社取締役（現任）　※３6取締役常務執行役員技術本部長鈴木 克敏1962年４月５日生1986年５月当社入社2015年４月当社電子機器製造本部技術開発部門副担当2018年５月当社技術役員2020年４月当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担当 兼 モーター技術統括担当2021年５月当社技術執行役2022年10月当社技術本部長 兼 相合活動推進本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長2023年３月当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部（現 モーター・ライティング＆センシング事業本部）技術開発部門長（現任）兼 モーター部門副部門長2023年６月当社取締役常務執行役員（現任）　※３5取締役（非業務執行）松岡　卓1964年１月17日生2003年４月株式会社啓愛社企画部長2003年６月同社取締役2004年６月同社常務取締役2005年６月当社社外取締役2007年６月株式会社啓愛社専務取締役2011年６月同社取締役専務執行役員2014年６月同社取締役副社長執行役員（現任）2024年６月当社取締役（非業務執行）（現任）　※３93社外取締役宮崎　裕子1951年７月９日生1979年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1984年８月世界銀行法務部カウンセル1988年１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー2012年６月株式会社セブン銀行 社外取締役2015年６月王子ホールディングス株式会社 社外監査役2018年１月最高裁判所判事2021年９月長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）2022年１月 2022年６月シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員長（現任）2024年７月損害保険契約者保護機構 理事長（現任）2025年６月キッコーマン株式会社 社外監査役（現任）　※３-社外取締役松村　敦子1955年12月７日生1978年４月 1981年４月 1987年４月1988年４月1991年４月1999年４月2006年４月2010年４月2014年４月2015年４月2016年６月 2018年６月2018年12月2023年３月社団法人日本経済研究センター（現 公益社団法人日本経済研究センター）勤務経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）客員研究員実践女子短期大学非常勤講師大妻女子大学専任講師東京国際大学経済学部専任講師同大学経済学部助教授同大学経済学部教授（現任）日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師慶應義塾大学経済学部訪問教授慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）社外取締役当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）経済産業省総合資源エネルギー調査会石油市場動向調査ワーキンググループ委員　※３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役芳賀　裕子1955年12月８日生1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント1991年４月芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）2008年４月株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス（現SOMPOヘルスサポート株式会社）執行役員2010年２月社会福祉法人不二健育会理事（現任）2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授2019年３月 2020年４月 2020年６月 2024年６月協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外取締役名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）エア・ウォーター株式会社社外取締役（現任）　※３1社外取締役片瀬　裕文1959年６月15日生1982年４月通商産業省入省2000年10月同省大臣官房　政策審議室長2002年７月資源エネルギー庁　石油・天然ガス課長2006年７月 経済産業省　製造産業局　航空機武器宇宙産業課長2008年８月 同省通商政策局　大臣官房参事官（国際産業調査担当）2009年７月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当）2010年７月 内閣官房　宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官2012年７月経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）2013年６月同省産業技術環境局長2015年７月同省通商政策局長2016年６月経済産業審議官2017年７月経済産業省顧問2017年12月 I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &Director（現任）日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）2021年６月2022年６月当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）　※３2常勤監査役塚越　眞弘1959年１月10日生1984年４月当社入社2004年５月NMB（USA) Inc. Vice President2011年７月当社経営管理部長2015年４月当社経営企画部長2018年５月当社執行役員2020年６月当社理事2020年８月当社人事総務部門副担当2021年４月当社人事総務部門副部門長2023年６月当社常勤監査役（現任）　※４4常勤社外監査役山本　博1963年11月29日生1987年４月日本たばこ産業株式会社入社2007年４月同社たばこ事業本部事業企画室部長2008年７月同社たばこ事業本部資材部長2012年６月同社監査部長2019年３月同社常勤監査役2023年６月当社常勤社外監査役（現任）　※４0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外監査役柴崎　伸一郎1958年12月２日生1989年４月 弁護士登録　井波・太田法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）入所1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）　パートナー（現任）2010年10月 社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）紛争解決委員（現任）2012年４月東海大学医学部非常勤教授2014年６月2015年４月当社社外監査役（現任）東海大学医学部客員教授（現任）2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任）　※５5社外監査役星野　慎1957年４月13日生1980年４月2009年７月2010年７月2012年７月2013年７月2014年７月2016年７月2017年７月2018年７月2018年８月2019年６月関東信越国税局入局深川税務署署長国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官太田税務署署長関東信越国税局総務部企画課長国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官関東信越国税局調査査察部部長関東信越国税局退官税理士登録　星野慎税理士事務所代表（現任）当社社外監査役（現任）　※４2 計 415 （注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は18名であります。※３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ２. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長 CEO貝沼　由久1956年２月６日生1988年12月当社入社1988年12月当社取締役法務担当1992年12月当社常務取締役業務本部副本部長1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長 兼 業務本部副本部長2003年６月当社取締役専務執行役員2009年４月当社代表取締役社長執行役員2017年６月当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任）2023年４月当社代表取締役 会長 CEO（現任）　※３76代表取締役副会長森部　茂1956年10月27日生1980年３月ミツミ電機株式会社入社1990年５月同社開発本部部長1991年４月同社取締役シンガポール支店長1994年４月同社常務取締役1999年10月同社専務取締役営業本部本部長2002年４月同社代表取締役社長2017年１月当社顧問2017年４月2017年６月ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）当社代表取締役 副会長（現任）　※３188 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長執行役員COO ＆ CFO東京本部長吉田　勝彦1962年１月15日生1984年４月当社入社2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業支援室長2014年６月当社執行役員2016年６月当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長2017年６月当社常務執行役員2019年４月 当社経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サステナビリティ推進部門副担当2019年10月当社専務執行役員2020年４月エイブリック株式会社取締役2020年６月 2021年４月 当社取締役東京本部長（現任）兼 サステナビリティ推進部門担当株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長（現任）2023年１月ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役2023年４月当社取締役 社長執行役員 COO & CFO（現任）2024年５月ミネベアパワーデバイス株式会社取締役　※３7取締役副社長執行役員アクセスソリューションズ事業本部長岩屋　良造1958年４月24日生1981年４月当社入社1989年12月当社東京支店東京販売部長2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティングデバイス事業部長2013年６月当社常務執行役員2015年６月当社取締役（現任）専務執行役員2017年１月 2017年４月2017年６月2019年８月2019年10月 2021年４月当社ミツミ事業本部長 兼 ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員当社電子機器製造本部長株式会社ユーシン取締役（現任）当社副社長執行役員（現任）兼 電子機器関連事業統括当社電子機器事業本部長2023年１月当社ユーシン事業本部（現 アクセスソリューションズ事業本部）本部長ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役（現任）2025年５月当社特命担当（現任）　※３5取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長水間　聡1963年５月27日生1986年４月当社入社2011年４月当社ボールベアリング事業部品質管理部長2015年４月当社ボールベアリング事業部副事業部長2016年６月当社執行役員2017年10月当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長2018年５月当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長2021年４月当社機械加工品事業本部（現プレシジョンテクノロジーズ事業本部）本部長（現任）2022年６月当社専務執行役員（現任）2023年６月当社取締役（現任）　※３6取締役常務執行役員技術本部長鈴木 克敏1962年４月５日生1986年５月当社入社2015年４月当社電子機器製造本部技術開発部門副担当2018年５月当社技術役員2020年４月当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担当 兼 モーター技術統括担当2021年５月当社技術執行役2022年10月当社技術本部長 兼 相合活動推進本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長2023年３月当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部（現 モーター・ライティング＆センシング事業本部）技術開発部門長（現任）兼 モーター部門副部門長2023年６月当社取締役常務執行役員（現任）　※３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（非業務執行）松岡　卓1964年１月17日生2003年４月株式会社啓愛社企画部長2003年６月同社取締役2004年６月同社常務取締役2005年６月当社社外取締役2007年６月株式会社啓愛社専務取締役2011年６月同社取締役専務執行役員2014年６月同社取締役副社長執行役員（現任）2024年６月当社取締役（非業務執行）（現任）　※３93社外取締役宮崎　裕子1951年７月９日生1979年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1984年８月世界銀行法務部カウンセル1988年１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー2012年６月株式会社セブン銀行 社外取締役2015年６月王子ホールディングス株式会社 社外監査役2018年１月最高裁判所判事2021年９月長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）2022年１月 2022年６月シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員長（現任）2024年７月損害保険契約者保護機構 理事長（現任）2025年６月キッコーマン株式会社 社外監査役（現任）　※３-社外取締役松村　敦子1955年12月７日生1978年４月 1981年４月 1987年４月1988年４月1991年４月1999年４月2006年４月2010年４月2014年４月2015年４月2016年６月 2018年６月2018年12月2023年３月社団法人日本経済研究センター（現 公益社団法人日本経済研究センター）勤務経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）客員研究員実践女子短期大学非常勤講師大妻女子大学専任講師東京国際大学経済学部専任講師同大学経済学部助教授同大学経済学部教授（現任）日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師慶應義塾大学経済学部訪問教授慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）社外取締役当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）経済産業省総合資源エネルギー調査会石油市場動向調査ワーキンググループ委員　※３0社外取締役芳賀　裕子1955年12月８日生1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント1991年４月芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）2008年４月株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス（現SOMPOヘルスサポート株式会社）執行役員2010年２月社会福祉法人不二健育会理事（現任）2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授2019年３月 2020年４月 2020年６月 2024年６月協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外取締役名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）エア・ウォーター株式会社社外取締役（現任）　※３1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役片瀬　裕文1959年６月15日生1982年４月通商産業省入省2000年10月同省大臣官房　政策審議室長2002年７月資源エネルギー庁　石油・天然ガス課長2006年７月 経済産業省　製造産業局　航空機武器宇宙産業課長2008年８月 同省通商政策局　大臣官房参事官（国際産業調査担当）2009年７月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当）2010年７月 内閣官房　宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官2012年７月経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）2013年６月同省産業技術環境局長2015年７月同省通商政策局長2016年６月経済産業審議官2017年７月経済産業省顧問2017年12月 I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &Director（現任）日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）2021年６月2022年６月当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）　※３2常勤監査役塚越　眞弘1959年１月10日生1984年４月当社入社2004年５月NMB（USA) Inc. Vice President2011年７月当社経営管理部長2015年４月当社経営企画部長2018年５月当社執行役員2020年６月当社理事2020年８月当社人事総務部門副担当2021年４月当社人事総務部門副部門長2023年６月当社常勤監査役（現任）　※４4常勤社外監査役山本　博1963年11月29日生1987年４月日本たばこ産業株式会社入社2007年４月同社たばこ事業本部事業企画室部長2008年７月同社たばこ事業本部資材部長2012年６月同社監査部長2019年３月同社常勤監査役2023年６月当社常勤社外監査役（現任）　※４0社外監査役柴崎　伸一郎1958年12月２日生1989年４月 弁護士登録　井波・太田法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）入所1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）　パートナー（現任）2010年10月 社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）紛争解決委員（現任）2012年４月東海大学医学部非常勤教授2014年６月2015年４月当社社外監査役（現任）東海大学医学部客員教授（現任）2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任）　※５5社外監査役星野　慎1957年４月13日生1980年４月2009年７月2010年７月2012年７月2013年７月2014年７月2016年７月2017年７月2018年７月2018年８月2019年６月関東信越国税局入局深川税務署署長国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官太田税務署署長関東信越国税局総務部企画課長国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官関東信越国税局調査査察部部長関東信越国税局退官税理士登録　星野慎税理士事務所代表（現任）当社社外監査役（現任）　※４2 計 402（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は17名であります。※３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ②　社外役員の状況当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外取締役片瀬裕文氏は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社経営の監視機能の充実をはかっていくことを期待しております。常勤社外監査役山本博氏は、グローバルな事業会社における豊富な経験と監査部門での幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外監査役柴崎伸一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外監査役星野慎氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。