三菱電機株式会社 6503

２ 【沿革】年月沿革1921年 1月三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年 9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年 2月福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設4月郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設1944年 2月姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設3月本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年 4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設1959年 8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年 5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年 3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称1964年 5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設1965年 8月研究本部(現 研究開発本部)新設1970年 8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設1972年 6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年 8月米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立1974年 4月制御製作所(現 神戸製作所他)新設1975年 6月営業本部新設1977年 6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立1978年 6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年 4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設1981年 6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年 6月自動車機器事業本部新設1993年 6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設1995年 8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年 6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立1998年 4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月沿革1999年 4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年 2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年 4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定2002年 4月米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立2003年 6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年 4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割2010年 9月インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立2011年 6月ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立2012年 9月ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立2013年 1月トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立2014年10月ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立2016年 2月イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年 4月ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管2021年 1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管2021年10月品質改革推進本部を新設2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年 4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消2024年 4月自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設2025年 4月ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称

３ 【配当政策】当社は、株主資本*1水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE*23％程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。2024年度は、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり30円とし、中間配当金(1株当たり20円)とあわせ、年間配当金は1株当たり50円としました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議41,613202025年 5月13日取締役会決議62,31830 *1 株主資本：親会社株主に帰属する持分*2 調整後DOE(株主資本配当率)：支払配当÷株主資本(除く その他の包括利益(△損失)累計額)

（３）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況ア．監査委員会の組織、人員及び手続監査委員会は、4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。監査委員 皆川 邦仁氏は、長年上場企業の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを5名配置し、直接指示しています。なお、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会終了後の取締役会決議により、監査委員会は引き続き4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成される予定です。 イ．監査委員会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況当連結会計年度においては、監査委員会を14回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね1時間半でした。報告事項を中心に、音声解説付きの資料を事前に監査委員会専用サイトを通して確認すること等により、監査委員会当日は質疑時間を十分に確保するよう努めました。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率監査委員長(社外取締役)松山 遙14／14100％監査委員(社外取締役)皆川 邦仁11／11100％監査委員(社外取締役)ピーター Ｄ.ピーダーセン11／11100％監査委員藪 重洋11／11100％ (注) 1　上記の内、調査担当委員は藪 重洋です。 2　皆川 邦仁、ピーター Ｄ.ピーダーセン及び藪 重洋の3氏の出席状況につきましては、2024年6月25日の就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。 ウ．監査委員の活動状況・監査委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等重要な会議に出席するとともに、執行役、上席執行役員へのヒヤリング並びに当社事業所及び子会社への往査やオンラインを通した幹部ヒヤリング等の調査を実施しています。・監査部より内部監査報告書の提出と月次報告等を受けるとともに、監査委員会において、当年度の内部監査方針、及び半期ごとの内部監査結果の報告等を受け、必要に応じて意見を述べています。・法務・リスクマネジメント統括部及びその他の内部統制部門より、予防予兆重視の内部統制システムの構築やコンプライアンスプログラムの策定・運用、及び内部通報制度の整備・運用の状況等の報告を受け、必要に応じて意見を述べています。・会計監査人と会計監査の方針や方法について打合せを行うとともに、四半期ごとに監査リスクへの対応等レビューの実施状況報告及び会計監査人の品質管理システムや独立性の説明等を受け、意見交換を実施しています。 なお、社外取締役の監査委員は、監査委員会や当社事業所及び子会社への往査時などにおいて、各人の保有する多様なスキルに基づき意見を述べています。 エ．監査委員会における具体的な検討内容監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の起案等です。 当連結会計年度において、監査委員会として、経営体質の強化や本質的なサステナビリティ経営の推進等の事業変革には倫理・遵法の徹底の上に、良き風土の下の十分かつ健全なコミュニケーションが必須であるとの理念の下、これらに注視しつつ、３つの改革の深化・発展の状況、品質不適切行為やこれまで発生した当社の労務、サイバーセキュリティの問題の風化防止を含む、再発防止に向けた各種取り組み等について、執行役及び上席執行役員並びに当社事業所及び子会社幹部から適宜状況をヒヤリングし、必要に応じて意見を述べました。 オ．監査委員会の実効性評価監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を、各委員へのアンケート方式により毎年実施しています。当連結会計年度は、次のような意見や提案がありました。・監査委員会の開催頻度、議案の説明内容及び質疑応答は十分であり適切である。三様監査及び内部統制部門等との一層の連携強化の下、さらに時宜に適った議題設定等により運営を進化させるとよい。・調査担当委員(常勤監査委員)の活動内容と結果は定期的に報告され、監査委員の間での経営情報等の共有は適時・適切である。これらの評価から監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。 ②　内部監査の状況ア．内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施しています。 イ．内部統制部門との関係当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・知的財産渉外部、安全保障貿易管理部等の本社コーポレート部門やコーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各ビジネスエリア(BA)・事業本部の中にコンプライアンス部門を設置し、各BA・事業本部における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。 ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施しています。また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。 エ．内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、内部監査実施後、被監査部門長宛に監査報告書を作成・送付し、必要に応じて改善対策の立案を指示しています。監査部は、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門から提出される回答書により、被監査部門が立案した改善対策を確認し、必要に応じて実施進捗状況を確認するためのフォロー監査、フォロー評価を行っています。また、監査部は、定期報告として、上期・下期の内部監査を総括した報告書を作成し、年2回、担当執行役又は担当上席執行役員を通じて、監査委員会及び執行役社長に報告しています。その報告内容は、監査委員から取締役会に報告されています。 ③　会計監査の状況ア．会計監査人の概要(ア)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人(イ)継続監査期間同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。なお、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。(ウ)業務を執行した公認会計士袖川 兼輔氏、石黒 之彦氏、佐々木 一晃氏(エ)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務の執行に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者24名、その他53名です。 当社は、上記の体制の下、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。 イ．会計監査人を選定した理由当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守していること・三菱電機グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保していること・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワークが確保できていること有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、三菱電機グループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、三菱電機グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。 ・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき・その他上記に準ずることがあるとき(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。 ウ．会計監査人の評価について監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。 エ．監査報酬の内容等(ア)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社33053330連結子会社28213390計61276721 前連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告に関する合意された手続業務等です。 (イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社167139109194連結子会社9821981,152195計1,1503381,262389前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種アドバイザリー・サービス等です。 オ．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。 カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。

１ 【設備投資等の概要】　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。　当連結会計年度の設備投資額は、230,712百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)事業の種類別セグメントの名称 設備投資額 有形固定資産使用権資産合計インフラ29,4105,09234,502インダストリー・モビリティ48,0912,20550,296ライフ64,07812,68676,764ビジネス・プラットフォーム2,4732,6185,091セミコンダクター・デバイス32,1031,24533,348そ の 他4,3403,7018,041共 通10,23512,43522,670合 計190,73039,982230,712 当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。　インフラ分野においては、交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。　インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。　ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。　ビジネス・プラットフォーム分野においては、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。　セミコンダクター・デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。　また、所要資金は、主に自己資金によっています。　なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)インフラ22,272インダストリー・モビリティ31,023ライフ62,732ビジネス・プラットフォーム4,935セミコンダクター・デバイス5,832その他16,422共　通6,698合計149,914　(注)　従業員数は就業人員です。(2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)31,213人[4,909人]41.3才16.3年8,695,126円 事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)インフラ11,699インダストリー・モビリティ6,067ライフ5,444ビジネス・プラットフォーム273セミコンダクター・デバイス2,313共　通5,417合計31,213　(注) 1　従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3　従業員数が前事業年度末に比べ5,307名減少したのは、主として、2024年4月1日付で当社の自動車機器事業を分社化し設立した三菱電機モビリティ㈱への従業員の出向によるものです。(3) 労働組合　三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率*(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1）全労働者うち正規雇用労働者(注3)うちパート・有期労働者4.085.763.064.960.4 *育児休業等と育児目的休暇 の取得割合(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3　正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。 (管理職に占める女性労働者の割合について)　管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。 2020年2021年2022年2023年2024年管理職に占める女性労働者の割合1.9％2.3％2.6％3.1％4.0％(男性労働者の育児休業取得率について)　男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を達成しています。(労働者の男女の賃金差異について)　正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。　パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。 ②連結子会社常時雇用する労働者(注)が301人以上の国内連結子会社当事業年度補足説明会社名管理職に占める 女性労働者の割合 (％)男性労働者の 育児休業取得率* (％)労働者の男女の賃金差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱電機プラントエンジニアリング㈱1.196.963.569.067.7*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機社会インフラ機器㈱0.085.764.565.070.8*育児休業等と育児目的休暇の取得割合長崎菱電テクニカ㈱0.033.364.275.788.2*育児休業等の取得割合名菱電子㈱3.833.370.967.7-*男性労働者の育児休業等の取得割合。女性の非正規雇用労働者の該当者が存在していないため左記の表記。三菱電機コントロールパネル㈱0.075.072.674.863.6*育児休業等の取得割合菱神テクニカ㈱0.0100.075.275.875.9*育児休業等の取得割合丸亀菱電テクニカ㈱0.0100.070.384.666.2*育児休業等の取得割合多田電機㈱0.075.076.474.379.8*育児休業等の取得割合三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱0.077.872.472.168.6*育児休業等の取得割合三菱プレシジョン㈱1.645.573.777.675.5*育児休業等の取得割合菱栄テクニカ㈱2.542.983.279.799.7*育児休業等の取得割合菱電湘南エレクトロニクス㈱1.8-72.277.494.8*算定期間内で、育児休業や育児目的休暇を取得した者なし。名菱テクニカ㈱0.071.465.868.263.5*育児休業等の取得割合三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱0.092.355.261.868.7*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機FA産業機器㈱0.053.872.073.079.7*育児休業等の取得割合山菱テクニカ㈱7.750.064.465.687.0*育児休業等の取得割合甲神電機㈱0.080.065.768.274.5*育児休業等と育児目的休暇の取得割合姫菱テクニカ㈱0.050.069.169.458.6*育児休業等の取得割合メルコモビリティーソリューションズ㈱6.680.067.967.952.5*育児休業等と育児目的休暇の取得割合㈱デービー精工2.060.070.570.984.4*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機モビリティ㈱1.491.366.972.368.9*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機ビルソリューションズ㈱1.174.160.158.664.1*育児休業等と育児目的休暇の取得割合阪神輸送機㈱0.083.346.073.037.6*育児休業等と育児目的休暇の取得割合菱電エレベータ施設㈱1.325.060.861.457.2*育児休業等の取得割合㈱菱サ・ビルウェア0.050.072.873.658.9*育児休業等の取得割合メルテック・ビジネス㈱14.880.067.873.146.8*育児休業等の取得割合稲菱テクニカ㈱0.0100.055.554.946.4*育児休業等の取得割合トーコービルシステム㈱0.033.368.367.569.8*育児休業等と育児目的休暇の取得割合関西ビルテクノサービス㈱0.09.162.964.239.0*育児休業等の取得割合三菱電機住環境システムズ㈱1.693.863.662.782.2*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機照明㈱2.7100.057.358.079.5*育児休業等の取得割合三菱電機ホーム機器㈱0.050.054.054.854.9*育児休業等の取得割合㈱三菱電機ライフネットワーク2.833.367.367.362.2*育児休業等の取得割合静菱テクニカ㈱0.060.069.482.975.8*育児休業等の取得割合三菱電機冷熱応用システム㈱0.050.067.570.761.3*育児休業等の取得割合三菱電機インフォメーションネットワーク㈱4.7164.373.472.674.3*育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機インフォメーションシステムズ㈱3.586.478.877.582.2*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機ITソリューションズ㈱5.271.480.880.283.1*育児休業等の取得割合メルコパワーデバイス㈱0.058.368.670.573.5*育児休業等の取得割合メルコパワーセミコンダクタチップ㈱0.080.075.874.787.1*育児休業等の取得割合メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱1.8100.068.469.462.2*育児休業等と育児目的休暇の取得割合メルコアドバンストデバイス㈱0.0-63.567.943.1*算定期間内で、育児休業や育児目的休暇を取得した者なし。三菱電機エンジニアリング㈱3.882.965.366.656.8*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機ソフトウエア㈱4.5110.577.377.564.9*育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機ライフサービス㈱1.577.854.869.665.9*育児休業等の取得割合三菱電機システムサービス㈱1.673.351.452.766.4*育児休業等と育児目的休暇の取得割合㈱ダイヤモンドパーソネル0.050.074.774.864.2*育児休業等の取得割合㈱弘電社3.475.071.169.376.1*育児休業等の取得割合㈱アイプラネット5.144.467.869.565.1*育児休業等の取得割合三菱電機トレーディング㈱4.783.369.172.644.0*育児休業等の取得割合 (注) 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。① 期間の定めなく雇用されている者② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者 (管理職に占める女性労働者の割合について)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。(男性労働者の育児休業取得率について)① 補足説明に「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。② 補足説明に「育児休業等の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。(労働者の男女の賃金差異について)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。　各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。(会社名の変更について)三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。 常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社当事業年度補足説明会社名管理職に占める 女性労働者の割合 (％)男性労働者の 育児休業取得率* (％)労働者の男女の賃金差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者菱彩テクニカ㈱0.0---- ㈱東洋機工製作所0.0---- 菱電化成㈱2.6---- 菱三工業㈱0.0---- 島田理化工業㈱0.0---- 通菱テクニカ㈱10.7---- ヴィスコ・テクノロジーズ㈱12.5---- ㈱ビーシーシー0.0---- 三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱3.0---- ㈱セツヨーアステック0.0---- 光菱電機㈱0.0---- 摂菱テクニカ㈱16.7---- 三和電気㈱0.0---- 沖縄菱電ビルシステム㈱4.8---- 三菱電機冷熱プラント㈱0.0---- 三菱電機冷熱機器販売㈱1.8---- ㈱ソーワテクニカ0.0---- ㈱ハイパーサイクルシステムズ0.0---- 菱電旭テクニカ㈱0.0---- 三菱電機保険サービス㈱20.0---- 三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱1.8---- 九州三菱電機販売㈱5.4---- 山陽三菱電機販売㈱0.0---- (注)(管理職に占める女性労働者の割合について)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。(会社名の変更について)㈱ソーワテクニカは、2025年4月1日付で中菱テクニカ㈱及び㈱メルコエアテックと統合し、メルコエアテクノロジー㈱に商号変更しています。 　今後の多様性の尊重に向けた各種取組みの詳細については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人財/人的資本」を参照ください。

６ 【研究開発活動】当社は、強みであるコンポーネント技術とデジタル技術の開発を通じ、基盤技術を深化させ、持続的な事業成長を牽引しています。デジタル基盤「Serendie」を活用し、得られるデータを基に新たな価値を創出するソリューションの提供を目指した研究開発を推進しています。また、社会や事業に大きなインパクトを与えることを目指し、先見の明をもって開発するフォアサイトテクノロジーの開発に注力し、社会課題の根本的な解決を目指した新たな価値創出に挑戦します。さらに、パートナーとの共創により早期の社会実装を目指し、社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる研究開発を推進し、サステナビリティの実現に貢献します。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,288億円(前連結会計年度比103％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。 (1) インフラ交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、防衛関連システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E＆Fソリューション、モビリティソリューションなど)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は362億円であり、主な成果は以下のとおりです。① スリットフレームホームドア従来型のホームドアに代わる新型「スリットフレームホームドア」を開発し、出荷を開始しました。この新型ホームドアは、安全性を維持しつつ設置コストの削減やメンテナンスの効率化が期待でき、風圧影響を従来型から約40％軽減する構造です。また、従来型と互換性があり、設置工事の簡素化が可能です。今後も安全な駅ホームの実現を目指します。② デジタル基盤「Serendie」を活用した鉄道向けデータ分析サービス当社独自のデジタル基盤「Serendie」を活用し、鉄道事業におけるエネルギーの最適利用と鉄道アセットの最適配置・運用を支援する高度なデータ分析サービスを開始しました。これにより、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生エネルギーの余剰電力を可視化し、地図上にマッピングして駅舎補助電源装置の最適配置場所を特定します。また、駅の混雑度、運行ダイヤ、運行状況に応じた鉄道アセット運用方法を提案します。この提案に基づき、鉄道事業者の設備導入や列車の省エネ運用を継続的に支援し、エネルギー運用の最適化に貢献します。③ 受配電設備向けスマート保安サービス受配電設備を遠隔監視し、取得したデータを活用することで保安業務を効率化する受配電設備向けスマート保安システムを開発し、高圧配電盤を対象にサービスを開始しました。受配電設備内に設置したカメラ及び各種センサーからデータを取得・解析することで、遠隔からの常時監視や異常兆候の抽出、劣化診断が可能となります。これにより保安業務の効率化が図られ、点検頻度の削減や事故の未然防止、さらには計画的かつ適切な頻度でのメンテナンス・更新が可能となり、将来的な電気保安人材不足の問題解決にも貢献します。④ 72/84kV環境対応開閉装置電力インフラ向け72/84kV環境対応開閉装置を開発しました。SF6ガスの代替として、真空バルブによる電流遮断及び高圧ドライエア絶縁方式を採用しました。1965年から製品化し遮断性能に優れた当社製の真空バルブと、地球温暖化係数がゼロである自然由来のドライエアを絶縁媒体として採用したことで、環境負荷の低減と保守作業の効率化に貢献します。⑤ 先進レーダ衛星「だいち4号」による初観測画像を取得当社が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注し、2024年7月1日に打ち上げられた先進レーダ衛星「だいち4号」に搭載されているフェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダ*1の電波発射試験において初観測画像を取得したことを確認しました。だいち4号はレーダで地球を観測する衛星で、高精度かつ広範囲の地表観測画像の直接伝送*2により短時間で地上局へ伝送が可能です。これらの情報は、地殻・地盤変動の監視、火山活動や地盤沈下、地滑り等の異変の早期発見、森林資源の管理等に活用されます。今後も衛星の開発・製造に携わるとともに、衛星データ利用を通じて社会課題の解決や豊かな社会の構築に貢献します。 (2) インダストリー・モビリティFAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS*3などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は631億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 三菱電機リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」搬送システムで国内初*4となる曲線型のリニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」を開発しました。食品包装装置、電子部品組立・製造装置、電池製造装置等、幅広い業界をターゲットとし、当社がこれまで培ってきたFA駆動機器製品の多軸制御技術や設計資産をリニアトラックシステムに応用しています。自由なラインレイアウト、高速高精度な位置決め、長寿命化、簡単プログラミングを実現し、従来のベルト/チェーン駆動のコンベヤーと比べて、生産効率の改善に貢献します。② カメラを用いた非接触生体センシングによる体調異常検知技術ドライバーの体調異常を検知するため、カメラ映像から生体情報を推定する技術を開発しました。従来の姿勢崩れ検知に加え、リアルタイムでのデータ解析により、脈拍数や血圧の変化を非接触で検知することで、ドライバーの体調に基づいて適切な運転支援が可能になります。この技術により、交通事故の予防と安全な社会の実現に貢献します。 (3) ライフ昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は649億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 複数種類・複数台のサービスロボットを統合管理スマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille(ヴィルフィーユ)」を活用した「ロボット移動支援サービス」の新機能として、「ロボット管制」と「ロボット統合監視」を開発しました。「ロボット管制」によって、ビル内におけるロボット同士の衝突や膠着を回避しロボットの稼働効率を向上させ、「ロボット統合監視」により、ビル管理者が複数のロボットを一元的に監視可能とすることで、ビル内におけるロボットの安全・安心かつ効率的な運用による省人化に貢献します。② マルチエリア空調「Good Share！」ルームエアコン霧ヶ峰と送風ファン、スマートスイッチ、環境センサーをクラウド*5で連携させ、室内の温度や湿度、運転状況、気象情報*6を活用してリビングの快適な空気を非居室に送風するシステムを開発しました。これにより、電気ヒーター使用時と比較して消費電力量を約33％削減*7し、高気密・高断熱住宅の特性を活かして日射熱などの自然エネルギーを活用することで消費電力量を約84％削減*7しました。これらの高い省エネ性が評価され、2024年度省エネ大賞を受賞しました。「Good Share！」は省エネ性と快適性を両立し、生活の質向上とカーボンニュートラルの実現に貢献します。③ ルームエアコン「霧ヶ峰 Z シリーズ」(2025 年度モデル)人の気持ちを測って空気を整える世界初*8の空調「emoco-tech(エモコテック)*9」をさらに進化させ、快適な体感温度を維持しつつ無駄な空調を抑制することで消費電力を抑える*10運転制御技術を開発しました。また、安定運転時に湿度がこもりやすい高気密・高断熱住宅においても、室内機ファン制御の最適化により湿度を効果的に除去することで、快適性を向上するとともに消費電力を抑制*11します。2027年度の省エネ基準を目標年度に先んじて全容量帯で達成し高い省エネ性を実現しました。これらの高い省エネ性や快適性の改善が評価され、2023年度に続き2024年度省エネ大賞を受賞しました。これからも快適性と省エネ性を両立する高度な技術開発によりカーボンニュートラルの実現に貢献します。 (4) ビジネス・プラットフォームデジタル変革を牽引する情報技術などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は13億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 生成AIを活用した薬剤師向け新アシスタントサービス薬学データベース、患者の属性情報、処方実績、指導履歴などをもとに、生成AIが患者ごとに最適な服薬指導のポイントを提案するアシスタントサービスを開発しました。薬剤師は提案されたポイントを参考に患者と対話することで、的確な服薬指導が可能になります。本サービスにより、服薬指導のさらなる信頼性の向上に貢献します。 (5) セミコンダクター・デバイス様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は152億円であり、主な成果は以下のとおりです。① xEV*12用SiC*13-MOSFET*14チップ電動車(xEV)のインバーターに適したキーデバイスとして、「xEV用SiC-MOSFETチップ」を開発しました。当社独自構造を採用したトレンチ型*15SiC-MOSFETにより、従来製品*16と比較して電力損失を約50％低減することで、航続距離の延伸と電費改善に寄与し、さらに、当社独自のゲート酸化膜製法などの製造プロセス技術によって、長期使用時の品質の安定性も実現しました。これにより、高性能なxEVの普及を促し、脱炭素社会の実現に貢献します。② 800Gbps*17/1.6Tbps*18光ファイバー通信用200Gbps pin-PD*19チップデータセンター向け光トランシーバーに高速・大容量通信が求められている中、送信用光デバイスでは次世代の通信速度に対応する製品が市場投入されているのに対し、受信用光デバイスにおいては性能を満たす製品が少ないことから、「800Gbps/1.6Tbps光ファイバー通信用200Gbps pin-PDチップ」を新たに開発しました。送信用光デバイスと合わせ、飛躍的に増加しているデータセンター内通信の高速・大容量化に貢献します。③ 産業用LV100タイプ1.2kV IGBT*20モジュール再生可能エネルギー用電源システムに適したキーデバイスとして、「産業用LV100タイプ1.2kV IGBTモジュール」を開発しました。第8世代IGBTを搭載し、従来製品と比較して、電力損失を約15％低減*21することで、省エネに貢献し、さらに、従来製品と同一パッケージでのチップ配置最適化によって従来製品比1.5倍*22の定格電流1,800Aを実現しました。これにより、再生可能エネルギー用電源システムの大出力化と省エネ化を加速させ、脱炭素社会の実現に貢献します。 (6) その他・共通(新技術・基盤技術)社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は478億円であり、主な成果は以下のとおりです。① UI開発の効率化と品質向上を実現する「Serendie Design System」当社独自のデジタル基盤「Serendie」を活用し、UI開発の効率化と品質向上を実現するデザインシステム「Serendie Design System」を開発しました。多様な事業領域の知見を集約した豊富なデザインパーツと、デザインツール「FigmaⓇ*23」及び「ReactⓇ*24」の連携によって、UI開発におけるデザインから実装へのスムーズな移行の実現及び、高品質で統一感のあるUIの簡単な構築を実現しました。今後、社内外での利用を促進し、共創によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に貢献します。② プラスチック高度選別実証機の運用開始ダイサン・株式会社と共同でプラスチック高度選別実証機を開発し、運用を開始しました。三菱電機グループが保有する高度選別技術の一つである「静電選別技術」を活用し、実環境に近い条件下で廃プラスチック選別の実証を行っています。今後は本実証機を活用し、多様な業界・分野における廃プラスチック選別の実証、課題解決に取り組み、循環型社会の実現に貢献します。③ スマート静電選別技術の開発、検証実験を開始プラスチックリサイクル技術のさらなる発展のために、混合プラスチック片の構成比変化に応じて種類ごとに自動選別できるスマート静電選別技術を世界で初めて*25開発し、検証機を製作しました。本検証機を用いて、専門知識やオペレーションノウハウがなくても自動で高純度に選別できる技術の検証を進め、高度選別技術の導入拡大を通じ、プラスチックリサイクル率の向上に貢献します。④ 多言語での円滑なコミュニケーションを実現する「翻訳サイネージ」外国籍従業員が増加する生産現場のコミュニケーション課題を解決し、作業の安全性や品質改善、働きやすい職場環境を実現するアプリケーション「翻訳サイネージ」を開発しました。日本語で作成した原稿を多言語に翻訳し、工場の朝礼などで説明者の話すスピードに合わせて同時表示します。これにより外国籍従業員はその日の作業内容や注意事項を母国語で理解でき、作業品質や安全性の確保、モチベーションの向上に寄与します。⑤ 小型サブナノ秒パルス深紫外レーザー装置国立研究開発法人理化学研究所、自然科学研究機構分子科学研究所と共同で、世界最高クラス*26の出力を持つ小型サブナノ秒パルス深紫外レーザー装置を開発しました。短パルスのマイクロチップレーザーと分布面冷却技術を採用することで、世界最高クラスの235ミリジュールの深紫外出力を常温で実現し、装置の小型化を達成しました。新材料や新薬の開発、粒子線がん治療などの先進技術開発をより身近なものにし、ウェルビーイングやカーボンニュートラル、安心・安全、サーキュラーエコノミーなどの社会課題の解決に貢献します。⑥ 世界初*27、水を主成分とする世界最高の蓄熱密度をもつ蓄熱材国立大学法人東京科学大学と共同で、世界で初めて水を主成分とする世界最高の蓄熱密度を持つ蓄熱材を開発しました。水を主成分とした新しい感温性*28の高分子ゲル*29を利用することで、60℃以下の低い蓄熱温度において世界最高の蓄熱密度*30(562kJ/L)を実現しました。今後、蓄熱温度範囲の拡大に取り組み、未利用熱の有効利用を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。⑦ AIの動作を短時間で漏れなく検証する技術決定木アンサンブルモデル*31を対象とした「AIの動作を短時間で漏れなく検証する技術」を開発しました。AIに入力するデータの範囲を再帰的に分割して検証することで、網羅検証における従来の手法と比べて数十～数百倍高速*32に検証できることを確認しました。AIの誤動作リスクを低減し、安心してAIを利用できる社会の実現に貢献します。⑧ モデルベース開発を活用した工作機械の機構－制御設計プロセス革新レーザー加工機などの工作機械の設計リードタイムを短縮する設計プロセス技術を開発しました。三次元構造モデルと数値制御モデルを連成するモデルベース開発により、設計上流段階での高精度な性能予測が可能となり開発期間の短縮に効果があります。これにより、生産性向上と最新工作機械の迅速な市場投入に貢献します。⑨ 三菱電機グループの持続的なものづくりを支えるAIソリューション群ものづくり業務へのAI活用を推進するため、現場での実用化を目指したコア技術の性能向上、前後処理や学習データのクレンジングによる精度向上などの技術開発を行いました。これによりマシンラーニング、ディープラーニングなどの「データ駆動型AI」、数理最適化や統計モデルベース最適化などの「数理探索型AI」、生成AIを始めとする自然言語処理やデータ関連付けを行うオントロジーなどの「論理知識型AI」等のAIソリューション群を、製造現場やDCM*33/ECM*34/SCM*35領域の業務へ活用する事が可能です。今後も最新技術の活用と持続的な改善を進め、生産性や業務品質の向上に貢献します。⑩ 電気自動車用インバーターの熱解析手法三次元モデルを用いたインバーターの熱解析アルゴリズムを開発しました。計算に手間を要する電流と損失密度分布を解析で求め、さらに熱解析と同時に連成解析することで、解析確度を維持しながら解析計算時間を10時間から5分に短縮しました。これにより生産性向上と開発期間短縮に貢献します。 *1　電波を地球の表面に照射し、反射波の受信により地表面を観測するレーダ*2　だいち4号が衛星から地上局への直接伝送速度3.6Gbpsを記録したことにより「最速の地球観測衛星から地上局への直接伝送」として「ギネス世界記録™」に認定。「ギネス世界記録」はGuinness World Records Limitedの登録商標です*3　Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム*4　2024年11月1日現在(当社調べ)*5　当社独自のIoTライフソリューションプラットフォーム「Linova(リノバ)」を使用*6　気象情報は、株式会社ウェザーニューズの気象データ提供・分析サービス「WxTechⓇ(ウェザーテック)」より取得。「WxTech」は株式会社ウェザーニューズの登録商標です*7　株式会社建築環境ソリューションズのシミュレーションソフト AE-Sim/Heat の計算において、自立循環型住宅モデル一般型に準拠した間取りでのリビングにルームエアコン「霧ヶ峰 Z シリーズ」冷房能力 5.6kW クラス(MSZ ZW5622S、消費電力は住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムにおけるエネルギー消費効率の区分「い」として計算)を配置し、送風ファン(V-20ZMVR3、消費電力 46W)を使ってリビングより玄関、廊下、脱衣所に送風するシステム(Good Share！)と、脱衣室に電気ヒーター(WD-240DK2、ヒーター定格出力2.2kW)を配置、Good Share！がリビングから非居室に送風する熱量と同一熱量を、電気ヒーターによって玄関、廊下、脱衣所に投入したと仮定した場合の暖房期間の消費電力量比較。外気は2023年度の東京、ルームエアコンは設定温度 20℃で IBECs(一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター)の設定する生活スケジュール(平日)に準拠して運転し、送風ファンはルームエアコン運転開始から15分後に送風開始した。ルームエアコン運転中の暖房消費電力量を比較した場合、ルームエアコン＋送風ファン(Good Share！)：698kWh、ルームエアコン＋電気ヒーター：1037kWh。ルームエアコン停止時に日射熱を利用した時の暖房消費電力量を比較した場合、Good Share！：15.9kWh、電気ヒーター：96.2kWh*8　2023年2月17日現在(当社調べ)*9　Emotion Conditioning Technologyを略した当社造語*10　冷房安定運転時には7.0％、暖房安定運転時には3.1％の消費電力を削減(「A.I.自動」設定時。Zシリーズ4.0kWクラスにおいて当社独自の表現にて評価)*11　冷房安定運転時において11.4％の消費電力を削減(「冷房」・風速「自動」設定時。Zシリーズ4.0kWクラスにおいて当社独自の表現にて評価)*12　電動自動車の総称。バッテリー電気自動車(BEV)、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCEV)などが該当*13　Silicon Carbideの略：炭化ケイ素*14　Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略：金属酸化膜半導体製の電界効果トランジスタ*15　ウエハの表面から溝(トレンチ)を掘り、ゲート電極を埋め込んだ構造*16　ウエハの表面(プレーナー)にゲート電極を設けた構造*17　Giga-bits per secondの略：1秒間に10億個のデジタル符号を伝送する通信速度*18　Tera-bits per secondの略：1秒間に1兆個のデジタル符号を伝送する通信速度*19　pin接合を有するフォトダイオード*20　Insulated Gate Bipolar Transistorの略：高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ*21　従来製品CM1200DW-24T(第7世代IGBT搭載)との比較。3 level A-NPC、Vcc＝750V、Io＝920Arms、M＝0.65、PF＝1、Fc＝2.5kHz、fo＝50Hz 条件での当社シミュレーション結果を基に算出*22　従来製品CM1200DW-24Tとの比較*23　「Figma」はFIGMA, INC.の登録商標です*24　「React」はMeta Platforms, Inc.の登録商標です*25　2025年2月19日現在(当社調べ)*26　2024年11月26日現在、サブナノ秒パルス深紫外波長レーザーにおいて(当社調べ)*27　2024年11月14日現在(当社調べ)*28　物質や生物が温度の変化に反応する性質*29　高分子同士を鎖(架橋)で繋いだ高分子の網目構造体に水などの溶媒を閉じ込めたゼリー状の材料で、固体と液体の中間物質*30　同じ体積中に蓄熱できる熱量*31　データを条件に基づいて分割して予測を行うモデルである決定木を複数組み合わせて予測精度を向上させるAIの手法*32　2025年2月26日現在(当社調べ)*33　Demand Chain Managementの略*34　Engineering Chain Managementの略*35　Supply Chain Managementの略

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。また、純投資以外の目的である投資株式の議決権の行使については、投資先の企業価値向上に加え、当社の企業価値向上に資するか否かの観点から検討し、賛否の判断を行います。当社の企業価値毀損が懸念される場合は、当該議案に反対します。 イ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（合同会社への出資金等を含む）118102,502非上場株式以外の株式2453,794 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（合同会社への出資金等を含む）712,280取引関係の維持・強化を目的とした取得によるものです。非上場株式以外の株式49,131取引関係の維持・強化を目的とした取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（合同会社への出資金等を含む）1315,991非上場株式以外の株式1417,585 ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Synspective12,500-主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。同事業の強化を目的とした株式の取得により株式数が増加しています。無9,562-東海旅客鉄道㈱2,5693,853主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。有7,33114,356㈱立花エレテック1,9211,921当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有4,6166,215㈱たけびし2,3402,340当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有4,2544,773㈱三菱総合研究所902902主として社会システム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。有4,2354,474シチズン時計㈱4,3174,317同社グループとは主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有3,8514,278HD Renewable Energy Co.,Ltd.3,751-主として電力事業で同社との連携の維持・強化により電力アグリゲーション事業への取り組みを行うことを目的として保有しています。同事業の強化を目的とした株式の取得により株式数が増加しています。無3,130-ダイナミックマッププラットフォーム㈱1,560-主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。同社の新規上場により、当事業年度より記載しています。無2,285-㈱菱友システムズ283283主として情報システム・サービス事業でネットワーク・音声サービス等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有2,054997㈱アストロスケールホールディングス2,649-主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。同社の新規上場により、当事業年度より記載しています。無1,891- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄㈱1,394464主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。株式分割及び持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。無1,8782,861㈱西武ホールディングス419419同社グループとは主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無1,3841,015協栄産業㈱558558当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1,3071,612ナラサキ産業㈱419419当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1,2011,258三菱地所㈱4852,003主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。有1,1805,577木村工機㈱100100主として空調・家電事業で空調機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無797465大井電気㈱247247主として電力機器の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有702465岡谷鋼機㈱8442当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。株式分割により株式数が増加しました。有586710アイサンテクノロジー㈱350350主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無513591森永乳業㈱133166主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。無415521アイダエンジニアリング㈱352352主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有315312タカラスタンダード㈱112112主として空調・家電事業で住設機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。無198219神戸電鉄㈱2727主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無6576 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）森尾電機㈱2020主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無3235スズキ㈱-4,105主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社自動車機器事業の吸収分割に伴い、三菱電機モビリティ㈱が承継しました。無-28,549菱洋エレクトロ㈱-1,576当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。有-6,251㈱帝国電機製作所-2,286同社グループとは主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社自動車機器事業の吸収分割に伴い、三菱電機モビリティ㈱が承継しました。有-5,841阪急阪神ホールディングス㈱-551同社グループとは主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。有-2,427加賀電子㈱-360主として電子デバイス事業で半導体等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-2,296マツダ㈱-710主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社自動車機器事業の吸収分割に伴い、三菱電機モビリティ㈱が承継しました。無-1,246京王電鉄㈱-158主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-661東京産業㈱-535主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-382三菱自動車工業㈱-700主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社自動車機器事業の吸収分割に伴い、三菱電機モビリティ㈱が承継しました。無-354㈱ラックランド-133主として空調・家電事業で住設機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）南海電気鉄道㈱-88主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-281㈱ＳＵＢＡＲＵ-73主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社自動車機器事業の吸収分割に伴い、三菱電機モビリティ㈱が承継しました。無-251西華産業㈱-40主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-150山陽電気鉄道㈱-64主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-136京阪ホールディングス㈱-15主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-52近畿車輌㈱-14主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無-33AERWINS Technologies Inc.-187主として社会システム事業における事業機会の創出を目的として保有していましたが、上場廃止となりました。無-1(注) 1　定量的な保有効果については、発行会社との取引情報や契約内容等の営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。2　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。3　「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しています。4　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数） 　を勘案し記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱42,63553,304退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有111,981185,871東京海上ホールディングス㈱9,6589,658退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有55,40145,423㈱オービック10,8002,160退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。有46,53749,194三菱重工業㈱18,0602,408退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。保有株の一部を売却しました。無45,62134,881ＴＩＳ㈱4,7964,796退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有19,83015,776小田急電鉄㈱12,90812,908退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有19,07826,797㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ9,0969,096退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有18,29214,163三菱地所㈱6,3906,390退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有15,54017,792ＢＩＰＲＯＧＹ㈱1,2711,271退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無5,8245,758㈱八十二銀行4,3214,321退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有4,5624,493日本電信電話㈱30,60030,600退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無4,4275,501㈱大和証券グループ本社3,3073,307退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有3,2863,806九州電力㈱2,5012,501退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無3,2653,443東日本旅客鉄道㈱1,080360退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。無3,1883,152東海旅客鉄道㈱1,0951,095退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有3,1254,079 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京セラ㈱1,7201,720退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無2,8813,478西日本旅客鉄道㈱860430退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。無2,5082,697㈱村田製作所918918退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有2,1162,592近鉄グループホールディングス㈱646646退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無2,0632,880㈱群馬銀行998998退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無1,229876㈱百十四銀行292292退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有1,015870野村ホールディングス㈱-2,319退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無-2,267㈱ニコン-915退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無-1,400(注) 1　定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。2　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。3　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数） 　を勘案し記載しています。4　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

４ 【関係会社の状況】会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) 百万円 三菱電機インフォメーションシステムズ㈱東京都港区2,600情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供100.0有当社がソフトウエアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機インフォメーションネットワーク㈱東京都港区1,250ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供100.0有当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機ITソリューションズ㈱東京都中野区1,000パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供100.0有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ビルソリューションズ㈱東京都千代田区5,000昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営100.0有当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。三菱電機エンジニアリング㈱東京都千代田区1,000電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種コンテンツ制作100.0有当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ソフトウエア㈱東京都港区1,000システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売100.0有当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。三菱電機システムサービス㈱東京都世田谷区600家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守100.0有当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機プラントエンジニアリング㈱東京都台東区350重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング100.0有当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱名古屋市東区300工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守100.0有当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱福岡市西区30半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発100.0有当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機モビリティ㈱東京都千代田区10,000自動車機器の開発・製造・販売・サービス100.0有なし三菱電機照明㈱神奈川県鎌倉市3,785施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売100.0有当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。三菱プレシジョン㈱東京都港区3,167シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売74.8有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱東京都品川区600レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理100.0有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機コントロールパネル㈱神戸市兵庫区390電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守100.0有当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機社会インフラ機器㈱兵庫県丹波市300鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売95.5有当社が製品の一部を購入しています。メルコパワーデバイス㈱兵庫県丹波市30パワーデバイスの製造100.0有当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。 会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等メルコモビリティーソリューションズ㈱大阪市福島区500自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守(100.0)100.0有なし三菱電機冷熱機器販売㈱東京都千代田区350冷熱機器の販売及び据付100.0有当社の冷熱機器の販売・据付をしています。㈱セツヨーアステック大阪市北区90FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売100.0有当社の製品を販売しています。㈱菱交東京都千代田区20鉄道車両用電機品の販売100.0有当社の鉄道車両用電機品を販売しています。三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社横浜市中区他20～300電気機器販売及び工事請負100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機ライフサービス㈱東京都港区3,000不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営100.0有当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。㈱弘電社東京都中央区1,520屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売51.5有当社が機器製品を供給しています。三菱電機トレーディング㈱東京都千代田区1,000国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託100.0有当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。三菱電機冷熱プラント㈱東京都品川区400冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事(37.5)100.0有当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。菱電エレベータ施設㈱東京都新宿区200昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付(100.0)100.0有なし㈱アイプラネット東京都港区200広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営100.0有当社が広告宣伝業務を委託しています。三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱名古屋市東区100NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売100.0有当社の産業用機器を販売しています。㈱三菱電機ライフネットワーク川崎市幸区2,800家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売100.0有当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売(27.0)100.0有当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。三菱電機USホールディングス社米国(サイプレス)千USD422,890米国における持株会社100.0有米国における当社の主要事業会社の持株会社。三菱電機US社米国(サイプレス)31,623昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機オートモーティブ・アメリカ社米国(メイソン)28,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機パワー・プロダクツ社米国(ワーレンデール)25,850電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング(100.0)100.0有当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。三菱電機オートメーション社米国(バーノンヒルズ)8,000FA制御機器等の販売・サービス(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機オートモーティブ・メキシコ社メキシコ(ケレタロ)千MXN938,038自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)千EUR100,597昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社イタリア(ヴェネト)10,000業務用空調設備等の設計・製造・販売100.0有当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。ヴィンコテック・ホールディングス社ルクセンブルク36産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社100.0有欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。 会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社英国(リビングストン)千GBP14,900業務用空調機器の製造・販売(10.0)100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・チェコ社チェコ(スラニー)千CZK350,000自動車機器の製造・販売(10.0)100.0有なし三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社トルコ(マニサ)千TRY3,441,400空調機の製造及び販売100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機インド社インド(グルグラム)千INR10,930,900空調冷熱機器、半導体等の販売及びFA機器の製造・販売100.0有当社の製品を販売しています。当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・インド社インド(グルグラム)190,000自動車機器の製造・販売100.0有なし三菱電機アジア社シンガポール千SGD127,587家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括100.0有当社の製品を販売しています。サイアム・コンプレッサー・インダストリー社タイ(チョンブリ)千THB1,603,800空調用圧縮機の製造・販売(25.0)98.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社タイ(チョンブリ)1,200,000空調機の製造及び販売(25.0)90.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機タイ・オートパーツ社タイ(ラヨン)400,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機カンヨンワタナ社タイ(バンコック)95,100家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売50.1有当社の製品を販売しています。三菱電機トレーディング(タイ)社タイ(バンコック)350,000電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務(100.0)100.0有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。三菱電機(香港)有限公司中国(香港)千HKD490,862重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括100.0有当社の製品を販売しています。三菱電梯香港有限公司中国(香港)35,000昇降機の販売・据付・保守(75.0)75.0有なし三菱電機(広州)圧縮機有限公司中国(広州)千USD122,220空調用圧縮機の製造・販売(13.7)100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機(中国)有限公司中国(北京)86,734中国地域統括100.0有当社グループの中国における地域統括会社。三菱電機汽車部件(中国)有限公司中国(常熟)103,000自動車機器の製造・販売(10.0)100.0有なし三菱電機上海機電電梯有限公司中国(上海)53,000昇降機の製造・販売・保守(20.0)60.0有なし三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司中国(常熟)43,400FA制御機器の製造(10.0)100.0有当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。三菱電機空調・影像設備(上海)有限公司中国(上海)24,878空調機器・映像情報機器の販売(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機自動化(中国)有限公司中国(上海)19,487FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機機電(上海)有限公司中国(上海)7,000電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。台湾三菱電機股份有限公司台湾(台北)千TWD1,274,710重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括100.0有当社の製品を販売しています。台湾三菱電機自動化股份有限公司台湾(新北)5,100FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス(49.0)100.0有当社の製品を販売しています。韓国三菱電機オートメーション社韓国(ソウル)千KRW2,000,000FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス(49.0)100.0有当社の製品を販売しています。その他153社 会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用会社) 百万円 ㈱TMEIC東京都中央区15,000製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造50.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。㈱RYODEN東京都豊島区10,334電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等36.1有当社の製品を販売しています。㈱カナデン東京都中央区5,576電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負21.2有当社の製品を販売しています。㈱指月電機製作所兵庫県西宮市5,001電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売27.7有当社が製品の一部を購入しています。日立三菱水力㈱東京都港区2,000水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造30.0有当社の製品を販売しています。MDロジス㈱東京都中野区1,735貨物輸送、倉庫業33.4有当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱東京都品川区1,010電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング45.0有当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。萬世電機㈱大阪市福島区1,005電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売(0.1)21.7有当社の製品を販売しています。三菱ジェネレーター㈱神戸市兵庫区1,000発電機、電気設備の設計・製造・販売・サービス51.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。西菱電機㈱兵庫県伊丹市523情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等23.2有当社の製品を販売しています。ミヨシ電子㈱兵庫県川西市400電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売42.8有当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。アイテック阪急阪神㈱大阪市福島区200電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供30.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。メドコム社ポーランド(ワルシャワ)千PLN1,100鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守49.2有当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。エージー・メルコ・エレベーター社UAE(ドバイ)千AED10,000昇降機の販売・据付・保守(5.0)49.0有なしカンヨン・エレクトリック社タイ(サムットプラカーン)千THB198,000冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売(0.0)45.7有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。上海三菱電梯有限公司中国(上海)千USD155,000昇降機の製造・販売・据付・保守(8.0)40.0有なし士林電機廠股份有限公司台湾(台北)千TWD5,209,722電装品、重電機器、FA機器の製造・販売21.2有当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。その他23社 (注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。2　議決権に対する所有割合の欄の(　　)内は、間接所有割合で内数です。3　上記会社の内、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社、三菱電機インド社は特定子会社に該当します。4　上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。5　上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高673,215百万円、税引前利益19,064百万円、当期純利益12,588百万円、資本合計115,817百万円、総資産403,449百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社4社を連結した数値です。6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。7　三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱、三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。8　三菱ジェネレーター㈱は、議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用会社としています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般①ガバナンスア．サステナビリティの考え方三菱電機グループは、事業を通じた社会課題の解決という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけることを経営方針に掲げています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。 イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。価値創出事業成長と社会の持続可能性を両立させる社会課題解決型事業の創出・発展基盤強化三菱電機グループの持続的成長を支える、環境、社会、ガバナンスを始めとした経営基盤強化リスク管理長期的な社会や環境の変化に対するリスクの予測、及び企業経営に与える影響の抑制又は最小化取組みの開示と対話透明性の高い情報開示を通じた、社会・顧客・株主・従業員を始めとするステークホルダーとのコミュニケーションにより、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映 ウ．サステナビリティ推進体制三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティを担当する上席執行役員が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2024年7月から2025年6月においては、全社経営戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び収益機会としての観点から十分に議論するとともに、執行役のサステナビリティへの取組み状況についても監督しています。サステナビリティの取組み推進については、執行役のインセンティブ報酬へ反映しています。複数部門に関わるサステナビリティ課題に対しては、サステナビリティ委員会の下に設置した部会やプロジェクトで取り組んでいます。倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。サステナビリティ委員会で定めた方針・計画や部会・プロジェクト等で推進する具体的な取組みについては、社内各部門・国内外関係会社に共有し、グループ全体で連携して課題解決に取り組んでいます。 会議体名称目的、主な議論等サステナビリティ委員会三菱電機グループにおけるサステナビリティの取組みに関する方針や計画の議論・決定、情報共有(四半期ごとに開催)カーボンニュートラル部会三菱電機グループのカーボンニュートラルに関する取組みの推進人権部会三菱電機グループにおける人権に関する取組みの改善、課題解決等の迅速な対応法定開示プロジェクトグローバルなサステナビリティ法定開示に対応するための活動の推進 サステナビリティ推進体制 ②戦略三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティへの取組みを通じて社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。 三菱電機グループのマテリアリティ(重要課題)マテリアリティ重要とした理由持続可能な地球環境の実現気候変動を始めとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これらの解決に貢献します。安心・安全・快適な社会の実現三菱電機グループは、創立以来、家電から宇宙まで幅広い分野にわたって製品やサービスを提供することにより、社会に貢献してきました。企業理念にある「活力とゆとりある社会」を実現するため、事業を通じて多様化する社会課題の解決を目指しています。あらゆる人の尊重人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループは、全ての活動において人権を尊重します。また、全ての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、これらを持続的に強化します。サステナビリティを志向する企業風土づくり三菱電機グループは、全ての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献します。そのために、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、中長期視点で取組みを推進する風土を醸成します。 ③リスク管理サステナビリティに係るリスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 ④指標及び目標マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。 マテリアリティ目標/取組み指標(KPI)範囲持続可能な地球環境の実現2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す2030年度[Scope 1*1、2*2]温室効果ガス排出量 実質ゼロを目指す三菱電機グループ2030年度[Scope 3*3]温室効果ガス排出量を 2018年度比30％以上削減三菱電機グループ「カーボンニュートラル」へ貢献できる製品やサービス、ソリューションの提供三菱電機グループサーキュラーエコノミー実現への貢献2035年度廃プラスチック 100％有効利用三菱電機グループ(国内)安心・安全・快適な社会の実現事業を通じた安心・安全、インクルージョン、ウェルビーイングの実現「安心・安全」へ貢献できる製品やサービス、ソリューションの提供三菱電機グループ「インクルージョン」、「ウェルビーイング」へ貢献できる製品やサービス、ソリューションの提供三菱電機グループあらゆる人の尊重国際規範に基づく人権の取組み定着と責任あるサプライチェーンの実現2027年度国際規範に則った人権デュー・ディリジェンス*4の実践三菱電機グループ2027年度RBA*5プロセスに基づくサプライチェーンにおける人権への負の影響低減三菱電機グループ多様・多才な人財が集い、活躍する職場環境の実現2030年度従業員エンゲージメントスコア*6 60％以上(三菱電機、及び国内関係会社の一部)三菱電機グループ(国内)2030年度経営層*7に占める女性・外国人比率 30％以上当社2030年度女性管理職比率 12％以上当社コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化3つの改革取締役会による3つの改革(品質風土改革、組織風土改革、ガバナンス改革)のモニタリングの継続及び適切な情報開示三菱電機グループ取締役会の実効性の向上社外取締役 50％超の継続当社お客様が安心・満足できる品質の追求品質不適切行為を起こす必要のない仕組み・環境の定着、風化防止活動の継続三菱電機グループ“Always Act with Integrity”の真の理解と浸透コンプライアンス研修の継続的実施三菱電機グループサイバーセキュリティ成熟度の向上2028年度サイバーセキュリティ成熟度モデルのレベル2相当*8をグローバルで達成三菱電機グループサステナビリティを志向する企業風土づくり従業員によるサステナビリティの理解と実践2025年度従業員意識サーベイ「企業理念・目標に沿った業務の実施」良好回答率 75％以上当社社内外のステークホルダーとのコミュニケーションの推進・統合報告書の公開・有識者ダイアログの実施三菱電機グループ*1 自社における燃料使用に伴う直接排出*2 外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出*3 Scope 1、2 を除くバリューチェーン全体からの間接排出*4 人権侵害を是正・防止するためのPDCAを回すこと*5 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟*6 毎年実施する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」*7 取締役、執行役、上席執行役員*8 米国防総省が発行するサイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み(CMMC ver2) 人財/人的資本に関する実績は、「(3)人財/人的資本　③指標及び目標」を参照ください。その他の2024年度実績や2025年度目標については2025年9月以降に公開予定の「統合報告書2025」を参照ください。過去の目標や実績等についてはバックナンバーを参照ください。https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/ (2)気候変動対策の取組み(TCFDに基づく開示)三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進及び情報の開示を行っています。 ①ガバナンスア.推進体制三菱電機グループは2022年度、経営方針においてサステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけました。サステナビリティの実現に向けて「価値創出」と「基盤強化」の両面から取組みを推進する体制を整備しています。気候変動対応に関しては、執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、自社グループからの温室効果ガス排出削減及びバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた方針・施策等に関して議論しています。リスク・機会とその財務影響についてはサステナビリティ・イノベーション本部が管轄し、分析しています。サステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。 イ．取組み方針2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の下、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ、2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出実質ゼロとすることを目指しています。2024年2月には、「環境ビジョン2050」に基づく短期計画を更新し、同年同月にSBT(Science Based Targets)イニシアチブから認定を取得した目標より達成レベルの高い計画として、「環境計画2025(2024～2025年度)」を策定しました。 ②戦略三菱電機グループは、脱炭素社会への移行を、事業のリスクではなく全ての事業において共通する機会と捉えています。この認識の下、「環境ビジョン2050」や「環境計画2025」、及びSBTに関する取組みを事業戦略に織り込み、技術開発や事業開発を進めています。 ア．事業戦略三菱電機グループが展開する幅広い事業の中で、グループの強みを活かし、省エネ、電化、再生可能エネルギーの有効活用、資源の循環性が高いビジネスモデルへの転換を進め、社会全体の環境負荷低減を加速させます。 イ．短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会三菱電機グループでは、外部機関(IEA等)が示す気候シナリオや国・地域ごとの経済発展予測などを参考にし、各事業に影響を与えることが予想される気候関連のリスク及び機会を短期・中期・長期の視点で分類し、影響度を評価しています。 ＜期間＞短期：2025年度までの期間(「環境計画2025」や中期経営計画の期間)中期：2030年度までの期間長期：2050年度までの期間(「環境ビジョン2050」最終年) ＜影響度の大きさ＞各事業において予想される事象が重大なリスク(影響度大)に該当するかどうかは、サステナビリティ担当上席執行役員のもと、関係する事業部門の執行役・部門長が判断しています。 短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会 (ア) 気候変動に係るリスク気候変動に係るリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コスト等)、収益の減少等を招くおそれがあります。三菱電機グループの事業戦略の前提とする脱炭素社会への移行が進む場合は、あらゆる製品・サービスにおける温室効果ガス排出抑制に対する社会的要請の増大、エネルギー需給の変動、再生可能エネルギーの発電量の増加によるエネルギーミックスの変化、自動車の電動化(EV化)の進展などが予測されます。また、その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大・技術開発の遅れといった移行リスクが、物理的リスクと比べて高くなると考えられます。移行リスクに対して、例えば、温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グループでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、その影響は軽微であると考えます。素材価格が高騰したとしても、既に取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことで、その影響は軽微であると推測します。また、技術開発についても、空調機器の冷媒規制といった法規制の強化や低炭素・高効率技術の開発競争を見据え、短期・中期・長期の研究開発投資を戦略的に組み合わせています。加えて、省エネ等の温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資も実施しています。一方、世界各国で気候変動対策よりも経済発展が優先された場合、大雨や洪水の多発や異常気象の激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが、移行リスクに比べて高くなると考えられます。洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。(イ) 気候変動に係る機会三菱電機グループは多岐にわたる事業を有し、気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしていることから、短期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。脱炭素社会に移行する場合、あるいは気候変動対策よりも経済発展が優先された場合のいずれにおいても、気候変動に起因する社会課題解決へのニーズがより顕在化していくものと予測されます。三菱電機グループでは、電力需要の拡大と脱炭素社会に向けた電力供給の多様化に備え、大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電源運用システム/VPP(Virtual Power Plant)システム、脱SF6ガス遮断器、マルチリージョン型デジタル電力供給システム(マルチリージョンEMS)などを提供しています。これにより、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズに応えることができます。また、自動車の電動化(EV化)の進展に起因する電動化製品の需要増加は、半導体・デバイス事業における高効率パワー半導体であるSiC(Silicon Carbideの略:炭化ケイ素)の需要拡大及び製造コスト削減につながり、鉄道・電力、産業、民生などの分野でのSiCの適用拡大が見込めます。気候変動対策よりも経済発展が優先された場合であっても、世界経済の発展と購買力増加による需要増や気候変動に対する適応需要の増加に対し、空調事業等のエネルギー効率の高い製品やサービス、ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会実現へ貢献しつつ収益機会の拡大が期待できます。 ウ．カーボンニュートラル(CN)移行計画三菱電機グループは、「2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指し、CNへの移行計画を策定、推進しています。 工場・オフィスからの排出量削減に向けたロードマップ 工場・オフィスにおける温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けて、「省エネ、電化、非エネルギー用途の排出削減」、「太陽光発電等による自家発電拡大(PPA含む)」、「再生可能エネルギー電力調達」及び「グリーン電力証書、非化石証書等の調達」を推進するとともに、「クレジット等の調達」も検討しています。 (ア) CN達成に向けた研究開発戦略バリューチェーン及び社会全体のCNの実現に貢献する事業の創出・拡大を目指し、「グリーン by エレクトロニクス」、「グリーン by デジタル」、「グリーン by サーキュラー」の3つのイノベーション領域の研究開発を産学官連携も活用し加速しています。 CN達成に向けた研究開発ロードマップ 「グリーン by エレクトロニクス」では、三菱電機が強みとするコアコンポーネントであるパワーエレクトロニクスやモーターの高効率化・小型化等の研究開発を進め、FA機器、空調等の省エネや電化に貢献します。また、ビルのZEB(net Zero Energy Building)化や地球温暖化係数の低い冷媒を用いた空調冷熱システム、新たな材料を用いたパワーデバイスの研究開発を進めます。さらに、データセンター内サーバーなどのGPU(Graphics Processing Unit)パッケージ間の通信を電気接続から光接続に置き換える光電融合技術の研究開発を進めます。「グリーン by デジタル」では、先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用拡大を図ります。例えば、電力・熱・化学物質を管理・融通する統合エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の研究開発を進めます。これらの活動を通じて、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出量削減に貢献します。「グリーン by サーキュラー」では、カーボンリサイクルのためのCO2の回収・貯留・有効利用(CCUS)、プラスチックリサイクルといった資源循環を中心とする研究開発を推進します。CO2を還元して資源として活用可能な一酸化炭素(CO)を生成するケミカルループ方式CO2還元技術や、AIを使った混合プラスチック片のスマート静電選別技術など、炭素の循環利用実現に貢献します。これらのグリーン関連領域における事業の創出と拡大に向けて、グリーン関連の研究開発投資として、2024年度から2030年度までの7ヵ年で約9,000億円*の投資を計画しています。* 過去実績及び成長率から算出した推定値 エ．シナリオ分析に基づく気候変動へのレジリエンス(ア) 概要三菱電機グループでは、事業戦略で前提としている脱炭素社会に向かう場合(2℃以下シナリオ*1)と、気候変動対策よりも経済発展が優先される場合(4℃シナリオ*2)の2つのシナリオを想定し、長期的未来の不確実性を考慮したシナリオ分析を毎年行っています。不確実な未来の時点として2040年度を設定し、ベースライン(事業計画の延長)を2℃以下シナリオとして、4℃シナリオに移行したときの財務影響を分析しています。 *1 脱炭素技術の要求が高まるとともに、規制強化による開発競争も激化。社会の電化が進み、電力総需要が増加し、再生可能エネルギーの比率も上昇。＜参照した公開シナリオ＞・IEA(International Energy Agency)のWorld Energy Outlook 2024、APS(Announced Pledges Scenario)・IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次報告書(AR6)で採用されているSSP1(Shared Socioeconomic Pathway、SSP2を現状相当とし比較)*2 現状程度あるいはそれ未満の脱炭素活動により物理的なリスクが顕在化。2℃以下シナリオよりも消費者の購買力は増加。一方、大雨や洪水といった異常気象は激甚化。＜参照した公開シナリオ＞・IEAのWorld Energy Outlook 2024、STEPS(The Stated Policies Scenario)・IPCC 第6次報告書で採用されているSSP5(SSP2を現状相当とし比較) (イ) シナリオ分析の結果三菱電機グループの全ての事業セグメントで気候関連のリスクと機会の検討を行いました。移行リスクについては、「電力システム」、「自動車機器」、「半導体・デバイス」の3事業が、4℃シナリオにおいて気候変動による影響が相対的に大きいと評価し、財務影響を定量的に試算しました。一方、物理的リスクは、異常気象の激甚化を異常気象の頻度上昇による不可避のリスクと捉え、全事業セグメントにわたる三菱電機グループの主要な製造拠点を対象に財務影響を試算しました。 4℃シナリオへの移行に伴い、財務へ影響する主な移行リスクは、「エネルギーミックスの変化」、「エネルギー需要推移の変化」、及び「EV化の遅れ」です。電力システム事業は、「エネルギーミックスの変化」及び「エネルギー需要推移の変化」の影響を直接受けるため、再生可能エネルギー普及の遅れ、電化の遅れによる電力総需要の伸び悩みなどから、減益が見込まれます。自動車機器事業及び半導体・デバイス事業は、「EV化の遅れ」から、EV向け自動車機器の需要減や、SiCの製造コストが下がらないことによる他分野への普及鈍化等が懸念されますが、その影響は軽微と考えます。3事業では4℃シナリオにおいて機会の減少による影響があるものの、当該事業を含む三菱電機グループの全事業において気候変動はリスクよりも機会としての側面の方が強いと捉えています。4℃シナリオ時は2℃以下シナリオ時と比較して各国において経済優先の施策が採られるため、高性能な製品・サービスが選択され需要の高まりは旺盛になります。例えば、「空調・家電」事業に関しては、温室効果ガス削減やエネルギー使用低減への性能上の要求は減らず、同時に気候変動への適応需要の増加も見込まれます。また、物理的リスクの異常気象の激甚化による財務影響は、移行リスクの影響よりも小さいことが推測されます。以上の分析により、電力システム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。 社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響) ③リスク管理ア．気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略の意思決定プロセスと、三菱電機グループの総合的なリスクマネジメントプロセスによって行っています。三菱電機各部門(各事業本部/コーポレート部門)/国内外関係会社は、自らに関連する気候変動に係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦略に主体的に織り込みます。並行して、三菱電機グループの総合的なリスクマネジメントプロセスの中で、気候変動に係るリスク管理含め、様々なリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。 イ．三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置付け三菱電機グループの気候変動を含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント・経済安全保障担当執行役(CRO:Chief Risk Management Officer)の指揮の下、コーポレート部門(リスク所管部門)が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクは法務・リスクマネジメント統括部が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが委員長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断を行います。上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球環境リスクは、グループのマテリアリティの1つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。 ウ．地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス気候変動を含む地球環境リスクは、上記の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指揮の下、サステナビリティ担当上席執行役員及びリスク所管部門であるサステナビリティ・イノベーション本部が選別・評価・管理を行います。サステナビリティ担当上席執行役員及びサステナビリティ・イノベーション本部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価を行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策定します。グループ内の各組織(事業本部、関係会社等)は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定し、サステナビリティ担当上席執行役員及びサステナビリティ・イノベーション本部にその成果を報告します。サステナビリティ担当上席執行役員及びサステナビリティ・イノベーション本部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リスクの選別・評価結果を見直し、結果を法務・リスクマネジメント統括部に報告するとともに、必要に応じて環境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。 ④指標及び目標三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)を算定・把握しています。算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。 ア．長期目標三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、「バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指す」という目標を掲げています。 イ．中期目標三菱電機グループは、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という中期目標を定め、その目標に向けて毎年一定の割合で温室効果ガス排出量を削減していきます。 ＜SBTイニシアチブの認定を取得した三菱電機グループの削減目標＞なお、2030年度に向けた三菱電機グループの温室効果ガス排出量削減目標を以下のとおり更新し、2024年1月にSBTイニシアチブの認定を取得しました。この新たな目標は、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められています。Scope 1及びScope 2の目標は「1.5℃以内に抑える水準」として、またScope 3の目標は「2℃を十分下回る水準」としてそれぞれ認定されています。・Scope 1及びScope 2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2021年度基準で42％削減・Scope 3*：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30％削減* Scope 3の対象は、従来のカテゴリー11(販売した製品の使用)のみから全てのカテゴリーに拡大 ウ．短期目標三菱電機グループは、環境ビジョン2050で掲げた行動指針のもと、具体的な活動目標を定めた環境計画を策定しています。「環境計画2025」では、上記の中期目標の達成に向けて2025年度の温室効果ガス排出量削減目標を設定したほか、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」に貢献するLC-CO2*1排出量の簡易算定や、政府が掲げる「30by30*2」の実現に寄与する「ネイチャーポジティブ」領域での目標等を設定しました。*1 ライフサイクル CO2。製品ライフサイクル全体を通して排出される全ての CO2*2 2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標 エ．目標の進捗GHG排出量のうち、Scope1、2の2024年度の会社算定値は、下表のとおりです。マーケットベースでは、再生可能エネルギーの利用が進み、削減が進んでいます。ロケーションベースでも、環境計画2025で基準年度とした2013年度の排出量1,430ktに対して約30％の削減となりました。温室効果ガス排出量削減の取組みは、環境計画2025で掲げる、2025年度末「2013年度比 53％以上削減」という目標達成に向けて引き続き取り組んでいきます。 Scope1、2の温室効果ガス排出量(三菱電機グループ) (単位：kt-CO2) 2022年度2023年度2024年度Scope1、2合計マーケットベース951910748ロケーションベース1,0461,071994(注)2022年度と2023年度は第三者検証を経た実績値。2024年度は、第三者保証を実施中のため、提出日現在の会社算定値。 第三者保証後の実績値は、2025年9月以降に公開予定の「統合報告書2025」を参照ください。https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/ (3)人財/人的資本①ガバナンスア．人財に対する考え方三菱電機グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDXの推進等による統合ソリューションの提供拡大により、脱炭素化への対応など、活力とゆとりある社会の実現へ貢献することを掲げています。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み出す資本」と捉える「人的資本経営」を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化する事業環境下、三菱電機グループが社会からの信頼を取り戻し、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」として発展するために、人財＝多様・多才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げていきます。 イ．推進体制三菱電機グループはCHRO(Chief Human Resource Officer)を責任者とし、人財戦略を策定しています。その過程の中で、経営戦略と人財戦略の連動を意識し、まずは、経営戦略実現の障害となる人財面の課題を洗い出し、各Chief Officerや、ビジネスエリアオーナーとの議論を重ねて、自社固有の優先課題と対応方針を整理し、取締役会での監督も受けています。今後も、改善の進捗/経過を定期的に取締役会で報告しつつ、計画的に進めていきます。 ②戦略HRの基本理念とともに、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成及び社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。 ア.人財育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修の投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで、「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。 取組み事例(ア) 人と組織が共に成長する人財マネジメント三菱電機グループが真のグローバル企業として成長し続けるためには、事業の縦割りによる人財のサイロ化を解消する必要があります。これまでの事業本部・日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し、全社横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進していきます。なお、2023年度に策定した「キャリア開発コンセプト」では、従業員一人ひとりが自分のキャリアについてより主体的・積極的に考え、行動することを促すとともに、会社が個々人の成長実現に伴走・支援していく姿勢を改めて明確化しました。また、次代を担う経営幹部をグローバルスケールで育成・輩出するために、2023年度から「L.E.A.D*制度(経営幹部候補者育成制度)」を開始しました。多様な経験・バックグラウンドを有する経営幹部候補者をグループ内外から選抜・育成・評価し、グローバルで三菱電機グループをリードできる人財を育成・輩出しています。こうした多様・多才な人財が自律的にキャリアを構築しながら能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、従業員と会社の更なる成長を実現していきます。* Leadership Enhancement And Development キャリア開発コンセプト (イ) 一人ひとりの能力開発を支援する人財育成施策三菱電機グループでは、「自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続ける」人財を目指し、従業員が自律的に自らの能力開発活動を継続していけるよう、様々な育成施策の準備や環境整備・学びの場作りを行っています。OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとともに、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア開発を、オンライン研修も積極的に活用しながら、Off-JTで補完することで、従業員同士のネットワーク活動を支援し、学びあい教えあい繋がりあう風土作りを図っています。Off-JTでは、「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」等を実施しており、これらを通して関係会社を含め、グループ従業員全体のレベルアップを図っています。また、全従業員を対象に「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」を行うとともに、新卒者や経験者採用者については、全員に対し、社会人としての意識付け、基礎知識の付与、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。さらに、三菱電機では、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップの発揮及び自律的な成長実現に向けて、「会社も人財も成長できること」を基本的な考え方として会社の持続的な成長と従業員の自己実現の両方を追求しています。これまでに実施してきた一律的な階層別研修だけでなく、それぞれの状況等に応じて必要となる能力やスキルの獲得に資するコンテンツの整備も並行して実施していく予定です。これらによって、これまでに重視してきた若手層に対するコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対するリーダーシップや後進(部下・後輩)の育成を含むマネジメント力強化等ともうまく融合を図り、これからの当社の成長を牽引できる人財の育成と、一人ひとりがいきいきと働き、ウェルビーイングとエンゲージメントの向上にも寄与できる環境整備を実現していきます。 (ウ) DX人財の強化三菱電機グループでは、Serendie事業推進のためのDX人財を2030年までにグループ全体で2万名確保することを目指し、人財の獲得やM＆Aによる拡充に併せ、事業戦略に基づく着実な人財育成の強化を図っています。三菱電機グループ内の従業員を対象とした体系的な育成機関「DXイノベーションアカデミー」を2025年4月に設立しました。DX人財のスキルセットに基づき、それぞれに必要な技術・知識・マインドセットを集中的に習得し、実践に活かすことができる学びの場を三菱電機グループ内へ提供します。社内外講座を組み合わせた段階的な学習体系を整備するとともに、スキル・能力の社内認定制度などにより、既存のDX関連技術保有者及びDX関連業務従事者だけでなく、他業務からの職務転換者や新規入社者など、個々人の保有するスキルや知識レベルに応じた幅広い層の人財育成を推進します。三菱電機グループの全従業員を対象とした講座も設け、グループ一体となってDXを推進する風土を醸成します。 三菱電機グループ向け「DXイノベーションアカデミー」の概要 イ.社内環境整備持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが重要と考えているため、誰もが安心して、いきいきと働ける職場環境の実現に向けて、多様性の尊重やエンゲージメント向上を図り、環境の改善を通じて、組織としての一体感・連携を促進します。 取組み事例(ア) 多様性の尊重a. 両立支援三菱電機は、社内に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信を実施する等の施策を実施しています。育児と仕事の両立支援として、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下　仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、両立に関する情報発信の強化等を目標に掲げています。また、介護と仕事の両立支援として、介護に関する基礎知識の付与を目的としたセミナーを開催しているほか、社外相談窓口を設置し、従業員がより働きやすい環境整備を進めています。 b. 障がい者三菱電機グループでは、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社*「メルコテンダーメイツ株式会社」を設立しました。2024年6月1日時点で特例子会社を含めた日本国内における雇用率は2.51％となっています。メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいのある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。同社はクリーンサービス事業、クッキー事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2024年6月1日時点で日本国内において159名の障がい者を雇用しています。また、2017年度にクッキー工房を開設して以降、名古屋事業所、姫路事業所、伊丹事業所を開設しました。 *「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社(三菱電機株式会社)の1事業所(親会社に雇用されている)とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に含まれる会社。 (イ) 組織風土改革三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯に受け止め、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んできました。本プログラムについては、2021年度に短期重点施策の適用を完了させ、2022年度は長期取組み施策とした「エンゲージメント向上」「コミュニケーション活性化」「組織文化・マインド醸成」に関する施策を展開してきました。これらの取組みを「3つの改革」の一環である「組織風土改革」に統合し、より一層強力に推進しています。2024年度までに、管理職約4,000名への1on1研修や、延べ約30,000名が参加した社内外講師によるセミナーを実施し、心理的安全性の高い職場づくりと双方向コミュニケーションの促進を進めてきました。2025年3月には全社イベントとして「ME's Culture Day(組織風土改革報告会)」を開催し、これまでの活動の振り返りとともに、未来に向けて終わりなき組織風土改革に取り組み続ける意志をより強固にしました。今後は新たなフェーズに移行し、2025年4月に新設した「カルチャー変革室」を中心にこれまでの取組みを継承・発展させ、グループ全体のより良いカルチャー醸成を推進していきます。 ③指標及び目標マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績及び目標は下表のとおりです。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にも記載しています。下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]区分指標分類実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人財育成自身のキャリア希望を当社で実現できると感じていると回答した従業員の割合正規雇用*148.043.042.043.048.0-従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額*2全従業員-86124147172-社内環境整備働きがいと働きやすさ従業員エンゲージメントスコア(三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている従業員の割合)正規雇用63.054.054.055.060.063.0仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合正規雇用66.065.066.068.071.070.0多様性女性管理職比率*3-1.92.32.63.14.04.5男性育児休業取得率*4-64.967.876.185.185.7-男女間賃金格差*3全従業員60.761.061.562.463.0-正規雇用63.563.663.664.464.9-非正規雇用63.562.463.261.860.4-障がい者雇用率*5-2.32.42.52.52.5-*1 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。*2 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。*3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。*4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出。*5「障害者雇用状況報告」(障害者雇用促進法第43条第7項)の規定に基づき算出。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社が判断したものです。 三菱電機グループのサステナビリティに関する最新の取組み状況については、サステナビリティウェブサイトを参照ください。 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/sustainability/

２ 【主要な設備の状況】　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。　当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。(1) 事業の種類別セグメント内訳事業の種類別セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計インフラ101,91915,60517,138(2,549)26,608161,27022,272インダストリー・モビリティ98,36143,20716,227(2,231)45,200202,99531,023ライフ132,94079,00043,715(2,868)74,277329,93262,732ビジネス・プラットフォーム11,2071,205261(1)3,79316,4664,935セミコンダクター・デバイス24,66741,8705,451(710)34,415106,4035,832その他26,7691,01012,990(211)4,26545,03416,422共　通68,1365,2077,357(395)15,65896,3586,698合計463,999187,104103,139(8,967)204,216958,458149,914　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2　「共通」には連結消去を含んでいます。3　土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。(2) 提出会社の状況事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計神戸製作所電力システム製作所(神戸市兵庫区)インフラ監視制御・発電機器等製造設備27,5711,3441,627(342)3,59834,1401,836伊丹製作所系統変電システム製作所(兵庫県尼崎市)インフラ鉄道車両用電機品・送変電機器等製造設備23,4424,7602,614(858)5,32136,1372,225鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)インフラ電子機器等製造設備22,2092,1592,098(439)5,91432,3802,578名古屋製作所産業メカトロニクス製作所(名古屋市東区)インダストリー・モビリティFA機器製造設備31,2198,7454,883(712)22,74667,5933,797静岡製作所(静岡市駿河区)ライフ空調機器・冷蔵庫等製造設備19,1229,0911,048(347)5,70934,9702,624冷熱システム製作所(和歌山県和歌山市)ライフ業務用空調機器・冷凍機等製造設備8,4494,338365(90)1,54814,7001,346パワーデバイス製作所熊本事業所(熊本県合志市)セミコンダクター・デバイス半導体製造設備3,11211,657532(82)17,34732,648872　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2　土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。3　帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。4　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、電子通信システム製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。 (3) 国内子会社の状況子会社事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計三菱電機モビリティ㈱姫路事業所(兵庫県姫路市)インダストリー・モビリティ自動車機器製造設備19,9073,8854,658(270)4,83633,2863,763三菱電機モビリティ㈱三田事業所(兵庫県三田市)インダストリー・モビリティ自動車機器製造設備3,8751,340212(74)2,1747,6011,521三菱電機ビルソリューションズ㈱本社(東京都千代田区)ライフその他設備37,7253,50812,284(331)6,07959,59610,916三菱電機システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)その他その他設備1,922412,015(14)4744,4522,064三菱電機ライフサービス㈱本社(東京都港区)その他その他設備14,72836511,803(118)23127,1271,371　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。3　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。4　三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機システムサービス㈱及び三菱電機ライフサービス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。 (4) 在外子会社の状況子会社事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)インダストリー・モビリティFA機器製造設備4,6003,019―(―)1,1278,746677三菱電機オートモーティブ・メキシコ社(メキシコ・ケレタロ)インダストリー・モビリティ車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備5,1063,113513(160)5759,3071,252三菱電機タイ・オートパーツ社(タイ・ラヨン)インダストリー・モビリティ車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備3,1732,108872(146)1,8798,0322,185三菱電機インド社 タミル・ナドゥ工場(インド・タミル・ナドゥ)ライフ 空調機器 製造設備――3,070(―)14,07017,140―三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社(トルコ・マニサ)ライフ 空調機器 製造設備1421,95297(61)10,01212,2031,061サイアム・コンプレッサー・インダストリー社(タイ・チョンブリ)ライフ圧縮機製造設備1,20017,8352,961(―)4,16926,1652,173 三菱電機コンシューマー・ プロダクツ(タイ)社 (タイ・チョンブリ) ライフ 空調機器 製造設備6,15110,9915,239(422)6,24828,6293,022三菱電機(広州)圧縮機有限公司(中国・広州)ライフ圧縮機製造設備1,0317,488―(―)5,73614,2552,625　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。3　三菱電機インド社 タミル・ナドゥ工場については、2025年10月より稼働予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。マテリアリティへの取組みを通じて、社会課題の解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。　「持続的成長を支える経営基盤強化」に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスを会社が存続するための基本であると考え、当社は、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としています。　当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値・株主価値を持続的に向上させることを目指しています。そのためには独立性の高い取締役会が、監督機能としてコーポレート・ガバナンスに関する役割と責務を十分に果たすことが重要であると認識しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。 ア．取締役会・法定三委員会　指名委員会等設置会社の特徴である監督と執行の分離を促進するため、当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とし、会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とします。　取締役会及び法定三委員会はいずれも独立社外取締役が取締役会議長及び法定委員会委員長を務め、かつ過半数を占める構成とすることで、監督機能の実効性向上を図ります。　2025年6月20日時点の取締役会及び法定三委員会の目的、権限及び構成員は以下のとおりです。 ＜取締役会＞目的　当社取締役会は、経営の基本方針(企業理念、私たちの価値観、コミットメント、経営方針、経営戦略)等、経営の根幹をなす重要な意思決定を行い経営の方向性を示すとともに、取締役会において、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの重要議題を設定し議論を行います。こうした経営の基本方針及び経営戦略の策定にあたっては、複数回の取締役会において、独立社外取締役の意見を十分に踏まえた議論を行います。　執行役は取締役会の議論・決定に基づき、具体的な経営計画を策定・実行するほか、重要な業務執行の決定について、取締役会から権限委任を受けて実行します。取締役会はその執行状況の報告をもとに十分な議論を行うことで、基本方針及び経営戦略に沿った取組みが行われているかを随時モニタリングする体制とします。　また、取締役会の意見が、適時・適切に業務執行部門に伝わるよう、執行役会議において、取締役会における議論の要点を執行役に共有しています。　こうした体制整備を通じて、取締役会は、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、執行役による適切なリスクテイクが促されるよう、迅速・果断な意思決定の支援、そして業務執行の適切な評価に努めています。権限　当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とします。会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とし、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。 構成員当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から経営への助言・監督を行っています。社外取締役6名(うち2名は女性)を含む10名で構成しています。社外取締役　柳　弘之(取締役会議長)社外取締役　小坂　達朗社外取締役　江川　雅子社外取締役　松山　遙社外取締役　皆川　邦仁社外取締役　ピーター D.ピーダーセン取締役　漆間　啓取締役　増田　邦昭取締役　武田　聡取締役　藪　重洋 　なお、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員及びスキルマトリックスは以下のとおりです。社外取締役　柳　弘之 (取締役会議長)社外取締役　小坂　達朗社外取締役　江川　雅子社外取締役　松山　遙社外取締役　皆川　邦仁社外取締役　ピーター D.ピーダーセン取締役　漆間　啓取締役　藪　重洋取締役　高澤　範行取締役　藤本　健一郎 (注) 取締役 増田 邦昭氏及び武田 聡氏は、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。 ＜取締役会のスキルマトリックス＞　当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、取締役が保有する多様なスキルをマトリックス化し、以下のとおり開示します。 企業経営・経営戦略・グローバルサステナビリティ財務・会計法務・コンプライアンス・ガバナンス人事・人財開発エンジニアリング・DX・R＆D事業開発・投資小坂　達朗○○ ○○○柳　弘之○○ ○○○江川　雅子○○○○ ○松山　遙 ○ ○ 皆川　邦仁○ ○ ピーター D.ピーダーセン○○ ○ ○漆間　啓○○ ○○○藪　重洋○○ ○○高澤　範行〇 〇○藤本　健一郎〇 〇 〇 スキル項目スキル項目を選定した理由企業経営・経営戦略・グローバル三菱電機グループを取り巻く事業環境が激しく変化する中で、企業価値の持続的な向上を図るためには、グローバルに事業展開する企業における豊富なマネジメント経験や経営実績、及び持続的な成長戦略策定に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。サステナビリティ三菱電機グループはサステナビリティの実現を経営の根幹に位置付けており、「事業を通じた社会課題の解決」を推進していくためには、サステナビリティに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。財務・会計強固な財務基盤の構築と適切な株主還元の実現、及び財務会計上の規律とガバナンスを維持する上で、財務・会計に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。法務・コンプライアンス・ガバナンス企業活動の根幹である法令遵守、倫理コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、グローバルに事業展開していくためには、これらに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。人事・人財開発人財戦略を経営戦略の重要な方針のひとつとして位置付け、人的資本経営を推進していく上で、これに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。エンジニアリング・DX・R＆D三菱電機グループの強みであるコアコンポーネント、フィールドナレッジ、先進的デジタル技術を強化し「統合ソリューション」の進化を図るとともに、将来の成長に向けてオープンイノベーションや研究開発戦略を推進していくためには、エンジニアリング・DX・R＆Dに関する専門的な知識と経験を持つ取締役メンバーが必要であるため。事業開発・投資三菱電機グループが「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、持続的な企業価値向上を果たしていくためには、事業ポートフォリオ戦略の推進や新事業の開発、M＆Aを含めた成長戦略を実行することが必要であり、これらに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。 ＜指名委員会＞目的・権限　当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会を設置しています。指名委員会は、独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。　指名委員会は、取締役の選解任、取締役会へ提出する執行役社長の選解任に関する議案の決定に関する権限を有するほか、独立社外取締役のサクセッションの主導、執行役社長の人財要件、後継者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申する役割を担います。　指名委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いながら、指名に関わる事項を審議します。構成員　当社の指名委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から指名委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む4名で構成しています。社外取締役　小坂　達朗(指名委員会委員長)社外取締役　柳　弘之社外取締役　江川　雅子取締役　漆間　啓 なお、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は以下となる予定です。社外取締役　小坂　達朗(指名委員会委員長)社外取締役　柳　弘之社外取締役　江川　雅子取締役　漆間　啓 ＜監査委員会＞目的・権限　当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の監査委員会を設置しています。また、監査委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。また、常勤の社内監査委員が監査委員会の情報収集を支える体制としています。　監査委員は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献するという受託者責任を株主に対して負っているとの認識の下、業務監査・会計監査等の「守りの監査」に留まらず、執行役会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、経営幹部とも適宜面談を行い、さらに各部門・拠点の経営方針・事業遂行状況を把握するなど、執行部門との情報連携の強化による各施策のモニタリングをすることで、適法性・妥当性・効率性の視点から経営課題・リスクの調査に努めます。　こうした調査にあたって、監査委員会は、内部監査人による内部監査及び外部会計監査人による外部監査と連携し、内部統制システムの整備・運用状況の適切な確認及び意見表明を行います。構成員　当社の監査委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から監査委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む4名で構成しています。社外取締役　松山　遙(監査委員会委員長)社外取締役　皆川　邦仁社外取締役　ピーター D.ピーダーセン取締役　藪　重洋 (注) 監査委員 皆川 邦仁氏は、長年上場企業の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを配置し、直接指示しています。 なお、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は以下となる予定です。社外取締役　松山　遙(監査委員会委員長)社外取締役　皆川　邦仁社外取締役　ピーター D.ピーダーセン取締役　藪　重洋 ＜報酬委員会＞目的・権限　当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の報酬委員会を設置しています。また、報酬委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。　報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等を決定する権限を有しています。　報酬委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いながら、報酬に関わる事項を審議します。また、2022年度に執行役の報酬体系を見直しており、その運用定着についても審議します。構成員　当社の報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から報酬委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む4名で構成しています。社外取締役　小坂　達朗(報酬委員会委員長)社外取締役　柳　弘之社外取締役　江川　雅子取締役　増田　邦昭 なお、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は以下となる予定です。社外取締役　小坂　達朗(報酬委員会委員長)社外取締役　柳　弘之社外取締役　江川　雅子取締役　藤本　健一郎 (注) 取締役 増田 邦昭氏は、2025年6月24日開催予定の第154回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。 イ．執行役　執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委任された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。　また、任意の機関として執行役会議を設置し、執行役の情報共有に加え、シナジー追求や多面的なリスクマネジメントの観点から、重要な業務執行の事項を審議・決定します。　さらに、2022年度より、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、上席執行役員を新設しています。　執行役及び上席執行役員の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 ③　当連結会計年度における取締役会及び法定三委員会の活動状況ア．取締役会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況　当連結会計年度においては、取締役会を13回(うち臨時2回)開催しました。定時取締役会における1回あたりの所要時間は概ね3時間でした。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役(取締役会議長)柳　弘之13/13100％社外取締役小坂　達朗13/13100％社外取締役江川　雅子13/13100％社外取締役松山　遙13/13100％社外取締役皆川　邦仁10/10100％社外取締役ピーター D.ピーダーセン10/10100％取締役漆間　啓13/13100％取締役増田　邦昭13/13100％取締役武田　聡13/13100％取締役藪　重洋10/10100％(注) 皆川 邦仁、ピーター D.ピーダーセン及び藪 重洋の3氏の出席状況につきましては、2024年6月25日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。 (イ)具体的な検討内容　経営の基本方針、監査委員会の職務の執行のために必要な事項、執行役の職務の執行の適法性その他会社業務の適正確保のために必要な体制整備、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書、連結計算書類、剰余金の配当、株主総会の招集、執行役の選任等の会社法で定められた事項の決定を行いました。　また、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの「重要議題」(2024年7月から2025年6月においては、全社経営戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)を設定し議論を行ったほか、取締役会の下に設置した「3つの改革モニタリング委員会」において、2021年6月以降に判明した一連の品質不適切行為に対する当社の信頼回復に向けた取組みである3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の進捗状況及び実効性について継続的に監督しました。　さらに、執行役から業務執行の経過及び結果等について報告を受けるとともに十分な議論を行いました。 (ウ)取締役会の実効性評価　当社取締役会は、取締役会の「構成」「運営」の実効性評価を継続し、モニタリングボード機能の持続的な改善を追求するため、2024年7月から9月にかけて第三者機関(株式会社ボードアドバイザーズ)に当社取締役会の実効性の評価を依頼し、評価結果と共に、改善すべき課題についての対応策の提言を受けました。 第三者機関による評価方法・プロセスの概要は以下のとおりです。＜第三者機関による評価方法・プロセス＞(1)評価方法① 取締役会の議事録等の確認② 全取締役（新任取締役3名を除く）を対象としたアンケート調査③ 全取締役（退任取締役5名を除く）を対象としたインタビュー④ 第三者機関の専門的知見に基づく評価(2)評価対象① 全体評価② 取締役会の構成③ 取締役会の支援体制④ 取締役会の議案⑤ 取締役会における審議状況⑥ 取締役の貢献⑦ 法定三委員会の活動状況⑧ 執行のモニタリング態勢(3)評価プロセス① 第三者機関による上記(1)及び(2)に基づく評価の実施② 第三者機関による取締役会実効性評価結果の当社取締役会への報告③ 当該報告に基づき、今後の対応について取締役会で議論 第三者機関による取締役会の実効性評価結果の概要は次のとおりです。・当社取締役会は、経営監督機能の強化に向けた不断の取組みにより改善を重ねてきた結果、概ね実効性が確保されていることが確認された。また、2023年度の取締役会実効性評価で提示された課題についても概ね進捗していることが確認された。・当社取締役会の実効性は、以下の強みにより支えられている。① 監督・執行の両サイドによる改革継続に向けた高いコミットメント② 経験・知見・スキルの多様性に裏打ちされた取締役会構成の充実③ 取締役間の相互理解、弛まぬ運営改善努力に基づく取締役会議論の充実・当社グループの企業価値を維持向上させていくため、以下の重点課題への対応を一層加速していくことが期待される。① グループ・グローバルガバナンスの強化② 取締役会のアジェンダ強化③ 監査委員会機能の更なる強化 当社取締役会は、評価結果及び提言を踏まえ、実効性向上に向けた対応について議論を行った上で、取締役会運営の改善に重点的に取り組み、社外視点での経営モニタリング機能をさらに強化してまいります。具体的には、重点課題への対応として、以下のような改善に取り組んでいます。① グループ・グローバルガバナンスに関する議論機会の拡大② 全社中長期戦略に関する議論拡充による取締役会のアジェンダ強化③ 監査委員会のモニタリング体系最適化の検討による更なる機能強化 イ．指名委員会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況　当連結会計年度においては、指名委員会を8回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね1時間でした。個々の指名委員の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率指名委員長(社外取締役)小坂　達朗8/8100％指名委員(社外取締役)柳　弘之8/8100％指名委員(社外取締役)江川　雅子8/8100％指名委員漆間　啓8/8100％ (イ)具体的な検討内容　会社法が定める目的及び権限に基づき、株主総会に提出する取締役候補者の決定を行いました。　また、執行役社長の選解任の議案決定にあたっては、客観性・透明性ある手続きとするため、指名委員会による執行役社長への業務執行状況に関するインタビューを実施し、その後、執行役社長を除く社外取締役の指名委員による議論の結果、執行役社長の再任が適切と評価し、2025年度の執行役社長候補者について、取締役会に付議しました。　その他、独立社外取締役のサクセッションの主導、後継者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申しました。 ウ．監査委員会の活動状況「(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況」を参照ください。 エ．報酬委員会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況　当連結会計年度においては、報酬委員会を8回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね40分でした。個々の報酬委員の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率報酬委員長(社外取締役)小坂　達朗8/8100％報酬委員(社外取締役)柳　弘之6/6100％報酬委員(社外取締役)江川　雅子8/8100％報酬委員増田　邦昭8/8100％(注) 柳 弘之氏の出席状況につきましては、2024年6月25日の委員就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載しています。 (イ)具体的な検討内容　会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しました。具体的には、役員報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等について議論し、決定を行いました。 ④　内部統制システムの整備の状況ア．監査委員会の職務の執行のために必要な事項監査委員会の職務の執行のために必要な事項について、以下のとおり整備しています。(ア)監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。(イ)人事担当部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。(ウ)当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。(エ)常勤監査委員に対し、執行役会議等の重要な会議への出席の機会を提供する。(オ)当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。(カ)監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。(キ)その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。・当社及び子会社の調査を実施。・会計監査人及び監査担当執行役/上席執行役員との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議。・監査委員会の監査実効性確保のために行われる監査委員と執行役等(執行部門)との対話。 イ．当社及び三菱電機グループの業務の適正を確保するための体制当社及び三菱電機グループの業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しています。(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。(イ)コンプライアンスに関する社内規程を設け、コンプライアンス推進に必要な体制を整備する。(ウ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。重要事項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。また、全社経営への重大な影響が予想される緊急事態に備え、全社緊急対策室及びその他の機能に関する社内規程を定める。・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。重要事項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。また、各執行役において全社的な問題を共有・議論できる環境を整備する。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定。-内部通報制度の実施。(エ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理。・三菱電機グループ共通の行動規範の制定。・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織の設置。・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告。・内部監査人による子会社の監査の実施。 ⑤　財務報告に係る内部統制の概要　当社は、財務報告に係る信頼性の確保のため、経理部推進のもと、三菱電機グループ拠点ごとに財務報告に係る内部統制の維持・整備を実施しています。これら統制の整備・運用状況については、拠点内での独立的評価や監査部による評価を行い、これらを通じて統制の維持・向上を図っています。経営者は、これら活動及び評価結果の報告を受け、財務報告に係る内部統制の有効性を確認しています。 ⑥　リスク管理体制の整備の状況　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 ⑦　責任限定契約の内容の概要　会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。 ⑧　役員等賠償責任保険契約の概要　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。 ⑨　会社の支配に関する基本方針　当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収への対応方針」につきましては、特に定めていません。　当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めていきます。　一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めていきます。 ⑩　定款規定の内容ア．取締役選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。イ．剰余金の配当等の決定機関　当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。　これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。ウ．株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。エ．取締役・執行役の責任免除　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

②戦略HRの基本理念とともに、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成及び社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。 ア.人財育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修の投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで、「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。 取組み事例(ア) 人と組織が共に成長する人財マネジメント三菱電機グループが真のグローバル企業として成長し続けるためには、事業の縦割りによる人財のサイロ化を解消する必要があります。これまでの事業本部・日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し、全社横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進していきます。なお、2023年度に策定した「キャリア開発コンセプト」では、従業員一人ひとりが自分のキャリアについてより主体的・積極的に考え、行動することを促すとともに、会社が個々人の成長実現に伴走・支援していく姿勢を改めて明確化しました。また、次代を担う経営幹部をグローバルスケールで育成・輩出するために、2023年度から「L.E.A.D*制度(経営幹部候補者育成制度)」を開始しました。多様な経験・バックグラウンドを有する経営幹部候補者をグループ内外から選抜・育成・評価し、グローバルで三菱電機グループをリードできる人財を育成・輩出しています。こうした多様・多才な人財が自律的にキャリアを構築しながら能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、従業員と会社の更なる成長を実現していきます。* Leadership Enhancement And Development キャリア開発コンセプト (イ) 一人ひとりの能力開発を支援する人財育成施策三菱電機グループでは、「自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続ける」人財を目指し、従業員が自律的に自らの能力開発活動を継続していけるよう、様々な育成施策の準備や環境整備・学びの場作りを行っています。OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとともに、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア開発を、オンライン研修も積極的に活用しながら、Off-JTで補完することで、従業員同士のネットワーク活動を支援し、学びあい教えあい繋がりあう風土作りを図っています。Off-JTでは、「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」等を実施しており、これらを通して関係会社を含め、グループ従業員全体のレベルアップを図っています。また、全従業員を対象に「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」を行うとともに、新卒者や経験者採用者については、全員に対し、社会人としての意識付け、基礎知識の付与、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。さらに、三菱電機では、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップの発揮及び自律的な成長実現に向けて、「会社も人財も成長できること」を基本的な考え方として会社の持続的な成長と従業員の自己実現の両方を追求しています。これまでに実施してきた一律的な階層別研修だけでなく、それぞれの状況等に応じて必要となる能力やスキルの獲得に資するコンテンツの整備も並行して実施していく予定です。これらによって、これまでに重視してきた若手層に対するコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対するリーダーシップや後進(部下・後輩)の育成を含むマネジメント力強化等ともうまく融合を図り、これからの当社の成長を牽引できる人財の育成と、一人ひとりがいきいきと働き、ウェルビーイングとエンゲージメントの向上にも寄与できる環境整備を実現していきます。 (ウ) DX人財の強化三菱電機グループでは、Serendie事業推進のためのDX人財を2030年までにグループ全体で2万名確保することを目指し、人財の獲得やM＆Aによる拡充に併せ、事業戦略に基づく着実な人財育成の強化を図っています。三菱電機グループ内の従業員を対象とした体系的な育成機関「DXイノベーションアカデミー」を2025年4月に設立しました。DX人財のスキルセットに基づき、それぞれに必要な技術・知識・マインドセットを集中的に習得し、実践に活かすことができる学びの場を三菱電機グループ内へ提供します。社内外講座を組み合わせた段階的な学習体系を整備するとともに、スキル・能力の社内認定制度などにより、既存のDX関連技術保有者及びDX関連業務従事者だけでなく、他業務からの職務転換者や新規入社者など、個々人の保有するスキルや知識レベルに応じた幅広い層の人財育成を推進します。三菱電機グループの全従業員を対象とした講座も設け、グループ一体となってDXを推進する風土を醸成します。 三菱電機グループ向け「DXイノベーションアカデミー」の概要 イ.社内環境整備持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが重要と考えているため、誰もが安心して、いきいきと働ける職場環境の実現に向けて、多様性の尊重やエンゲージメント向上を図り、環境の改善を通じて、組織としての一体感・連携を促進します。 取組み事例(ア) 多様性の尊重a. 両立支援三菱電機は、社内に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信を実施する等の施策を実施しています。育児と仕事の両立支援として、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下　仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、両立に関する情報発信の強化等を目標に掲げています。また、介護と仕事の両立支援として、介護に関する基礎知識の付与を目的としたセミナーを開催しているほか、社外相談窓口を設置し、従業員がより働きやすい環境整備を進めています。 b. 障がい者三菱電機グループでは、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社*「メルコテンダーメイツ株式会社」を設立しました。2024年6月1日時点で特例子会社を含めた日本国内における雇用率は2.51％となっています。メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいのある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。同社はクリーンサービス事業、クッキー事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2024年6月1日時点で日本国内において159名の障がい者を雇用しています。また、2017年度にクッキー工房を開設して以降、名古屋事業所、姫路事業所、伊丹事業所を開設しました。 *「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社(三菱電機株式会社)の1事業所(親会社に雇用されている)とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に含まれる会社。 (イ) 組織風土改革三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯に受け止め、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んできました。本プログラムについては、2021年度に短期重点施策の適用を完了させ、2022年度は長期取組み施策とした「エンゲージメント向上」「コミュニケーション活性化」「組織文化・マインド醸成」に関する施策を展開してきました。これらの取組みを「3つの改革」の一環である「組織風土改革」に統合し、より一層強力に推進しています。2024年度までに、管理職約4,000名への1on1研修や、延べ約30,000名が参加した社内外講師によるセミナーを実施し、心理的安全性の高い職場づくりと双方向コミュニケーションの促進を進めてきました。2025年3月には全社イベントとして「ME's Culture Day(組織風土改革報告会)」を開催し、これまでの活動の振り返りとともに、未来に向けて終わりなき組織風土改革に取り組み続ける意志をより強固にしました。今後は新たなフェーズに移行し、2025年4月に新設した「カルチャー変革室」を中心にこれまでの取組みを継承・発展させ、グループ全体のより良いカルチャー醸成を推進していきます。

３ 【事業の内容】　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社224社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。　2024年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1　総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2　連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。3　三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。

３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制　三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。　大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。　三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク　事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものについて「新領域リスク(新規制・関税変動・社会要請)」「BCP上のリスク」「内部リスク(オペレーショナルリスク)」に分類し、新たに三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパクトの縮小化、リスクへの備えの実効性・効率向上を図る一方で、必要に応じたリスク制御強化に柔軟に取り組みます。 ①経済安全保障に関わるリスクの高まり　米国政権による関税強化、各国の輸出規制、ウクライナ・中東等をめぐる国際情勢の緊張の高まりは、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。　三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ②サプライチェーンを取り巻く環境変化への対応　感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障規制の拡大、人権課題への対応など、サプライチェーンを取り巻く環境の変化により、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の輸出管理強化が続く中、特定地域への依存を減らす取組みが急務となっています。　これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みの検討を進めています。　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、調達リスクに迅速かつ適切に対応し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給していきます。 ③サイバー攻撃等の増大　三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、又は工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。　高度なサイバー攻撃が増加し、これらの攻撃がIT環境のみならずOT(Operational Technology：製造現場やプラントで用いられる設備やシステムを制御・運用する技術)環境にも侵入することで、通信、電力などの重要インフラ制御システムや、工場管理システム等の混乱を引き起こすリスクが急速に拡大しています。一方、制度面では、IoT製品のセキュリティ適合性評価制度などサイバー対策が順次具体化されています。三菱電機グループは関係機関との情報交換を密に実施しながら、高度な攻撃に対応する体制の構築と、対応能力の強化を進めていきます。　また、人的情報漏洩防止策の強化も重要な取組みの一環として位置づけ、機密情報の保全を推進し、事業活動及び業績への影響を最小限に抑えることを目指します。 ④防護と活用の両面を念頭においたデータガバナンスの強化　上記で述べたような三菱電機グループの保有する情報や企業機密が、滅失もしくは社外に漏洩した場合、それらの情報や企業機密を有効に活用できない場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　昨今の安全保障環境の変化に伴い、情報の適正な管理と保護の強化が一層求められる中、三菱電機グループでは、漏洩した場合にステークホルダーに重大な影響を及ぼす重要情報、及び当社が市場で将来にわたり競争力を維持するための技術情報等について、これまで以上に強固な管理体制の整備が必要と考え、その構築を加速しています。　一方、AIなどの技術革新によりデータが価値を創出する機会が飛躍的に高まっていることから、その活用を促進すべく、「データ活用宣言」を制定するとともに、全社横断でのデータ活用の体制・仕組みづくりにより「循環型　デジタル・エンジニアリング企業」への変革を加速します。　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、徹底して守るべき情報と活用すべき情報をこれまで以上に明確に整理し、情報・データに対するガバナンス・マネジメントの仕組みを新たに設計・実行することで、企業価値の向上を目指します。 ⑤サステナビリティ関連の社会要請への対応　企業に対する人権や環境(カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなど)といったサステナビリティ上の社会的要請が近年増加しており、人権侵害の有無等を基準とする取引先の選別、自社及びサプライチェーンを含む人権や環境に関わるデューデリジェンスの実施、ESG情報の開示、環境に配慮した製品設計や再生材料の使用などを要請する法令の制定が、日本や欧米を始め多極的に進められています。　これらの社会的要請のうち人権に関わるリスクとして、三菱電機グループは、人権に関する取組みを求める法令に違反するリスクの他、人権侵害に加担した企業とみなされた場合の経済制裁やレピュテーション低下のリスクを認識しています。これらのリスクに対して、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に即して、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを加速・強化します。　また、環境に関わるリスクの中でも、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーに関しては、欧州を中心に関連する規制が急速に拡大しており、特に炭素価格制度、排出権取引、再生材利用や環境配慮設計に関する規制などは、企業の意思決定プロセスやビジネスモデルの転換を促すものであり、これらに適時適切な経営判断を行わない場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。三菱電機グループとして、これらの規制や社会的要請を先取りすると共に、取組みが先行している企業等との連携を深めることを通じて、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなどの非財務的な価値基準を企業行動(調達や製品サービス開発、設備投資、開発投資)に取り込むべく、早急に基本方針を明確化していきます。　更に、人権や環境に関わるリスクへの取組みを加速する手段やツールとして、自社及び取引先の炭素排出量などの非財務情報を可視化するシステム構築を検討し、各種取組みを推進します。　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、サステナビリティに関する社会的要請に迅速かつ適切に対応し、企業評価の向上を目指します。 ⑥ゲームチェンジ／技術革新　上記で述べたような国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造の変化とともに、技術革新の加速と競争の激化が進んでおり、ゲームチェンジ・リスクが高まっています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化をタイムリーに捉え、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、ビジネスチャンスに変えていく柔軟な対応が求められています。　三菱電機グループは、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。研究開発においては、大学など社外研究機関・他企業・顧客との連携・共創を通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。 ⑦BCP上のリスクへの対応　三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。　これらに対し、三菱電機グループはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において経営課題として対処すべきBCP上のリスクについて検討を行い、経営上のBCP対策を確実に実行していくプロセスを構築し、実践しています。　また、感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。 ⑧重点化・デジタル技術活用・風化防止の観点での予防対処強化　製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上やコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下等の内部リスクは、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。　かかるリスクに対してはこれまでどおり内部監査や各種点検活動の刷新等、実効性のある内部統制システムの構築を通じて早期発見・対処に努めています。　加えて、内部リスクの顕在化は、人財等のリソース不足に起因する面もあることから、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から無理やひずみが生じる等、リスクが発生しやすい拠点(国内外関係会社を含む)について、予防対処に取り組むと共に、DXとAIを活用した業務改革、デジタル技術活用による生産性向上の徹底を通じたリスク制御に取り組んでいます。　また、三菱電機グループにおいては過去に複数のコンプライアンス違反を起こしてきた事実を真摯に受け止め、それらに通底する背景や課題を振り返りつつ、風化防止に努めます。 ⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について　上記①～⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。 　三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。　為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。　かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社が判断したものです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針　「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。」という企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員を始めとしたステークホルダーへの責任を果たしていきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境　世界経済の先行きは、これまでの金融引き締めの累積的な影響や中国不動産不況の継続、米国の関税政策による下押しなどにより、緩やかな成長に留まることが見込まれます。また、関税政策を含む米国の各種政策が世界経済をさらに下押しする懸念など、見通しの不確実性は高まっています。 ②対処すべき課題経営体質の強化　三菱電機グループは、ROIC*1を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営を推進し、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でのROIC経営の定着を図ります。これにより、重点成長事業については生産体制強化やM＆A等の積極的な投資をスピーディーに実行する一方、収益性・資産効率の改善が見込まれない課題事業は撤退や売却の検討を進めるなど、事業ポートフォリオ戦略に基づくリソースシフトを強力に推進していきます。　さらに、グローバルでのエンジニアリングチェーン・サプライチェーンの最適化及びグループ経営の効率化にも取り組みます。また、足元の経済動向を踏まえ、経営環境の変化に柔軟に対応したオペレーションを徹底していきます。　あらゆる事業運営のベースとなる人財については、「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、等級・評価・報酬制度を構築・運用しています。これにより、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を適用し、ジョブ型人財マネジメントへの転換を図ることで、人的資本価値の最大化を目指します。 Serendieによるビジネスモデルの変革　三菱電機グループは、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり、知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を進めています。当社の強みであるコンポーネントやシステムを起点に、既存の顧客に留まらず、その先の利用者や管理者等を含む新たな顧客に対しても、デジタル基盤「Serendie」の活用や顧客との共創を通じて、多様なデジタルサービスを創出・提供し、社会に対する提供価値を最大化することを目指し、ビジネスモデルを変革していきます。　また、2025年4月にITソリューションビジネス・業務改革推進本部を分社化し、当社情報システム・サービス事業の子会社と統合した、DX・IT戦略推進に向けた新会社「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」を設立しました。Serendie関連事業への対応力強化と情報システム・サービス事業の持続的成長を図ると共に、AI活用や業務プロセスにおけるDXを強力に推進していきます。 本質的なサステナビリティ経営の推進　三菱電機グループは、サステナビリティの実現に向けて注力する5つの課題領域*2を明確化し、これらの課題領域における社会課題を、事業を通じ解決していきます。これにより、社会の持続可能性と三菱電機グループの事業発展をトレード・オフの関係にするのではなく、この2つが両立する「トレード・オン」に挑戦していきます。　当社は、2024年度に設置した「サステナビリティ・イノベーション本部」が中心となり、グローバルかつサステナビリティの視点で社会課題を解決する新たな事業創出に取り組むとともに、持続的成長を支える経営基盤の強化を包括的、戦略的に推進し会社を変革していきます。 　カーボンニュートラルについては、当社の長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」において、2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこととしています。また、その中間目標として、2030年度までに自社工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指していきます。これらの目標の達成に向け、社会全体の脱炭素化に貢献する事業を育成するとともに、自社の技術も活用して自社排出の削減を進めていきます。加えて、TCFD*3の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けた取組みを継続していきます。　持続的な事業発展や企業価値向上のため、多様な人財が活躍し、協働することで、従業員の働き方や多様性を認め合えるような職場環境・風土の実現に向けた各種取組みを推進します。また、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提とし、従業員やサプライチェーンの人権尊重に取り組みます。　サステナビリティに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 リスクマネジメントの高度化と倫理・遵法の徹底　三菱電機グループは、リスクマネジメント・経済安全保障担当執行役(CRO)を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、大規模災害などの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも含めて経営判断する体制を構築しています。この体制の下、リスクベースアプローチの考え方に基づき重点的に取り組むべきリスクの抽出に加えて、機動的かつ戦略的なリスク管理を行っていきます。　事業等のリスクに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。　また、三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act with Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、これまで発生した品質、労務、サイバーセキュリティの問題の風化防止を含む、再発防止に向けた各種取組みを進めていきます。さらに、品質不適切行為を踏まえて開始した3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)については、これまで展開してきた施策の定着・浸透に加えて、組織自らが変革を進めていく“自走する組織”づくりへの取組みを加速していきます。 *1 ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目（固定資産・運転資本等）に基づいて算出する三菱電機版ROIC*2 5つの課題領域：「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、「安心・安全」、「インクルージョン」、「ウェルビーイング」*3 TCFD(Task force on Climate-related Financial Disclosures)：G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース 中期経営計画 2025年度見通し　三菱電機グループは、中期経営計画における2025年度目標として、売上高5兆円＋、営業利益率8％＋、ROE9％、キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円/5年を掲げておりました。これに対し、2025年度の業績は売上高5.4兆円、営業利益率8.0％、ROE8.6％、キャッシュ・ジェネレーション3.1兆円/5年となる見通しです。ROE、キャッシュ・ジェネレーション目標は、未達の見込みですが、キャピタル・アロケーションについては、株主還元を更に強化し、計画通り3.4兆円/5年を見込んでいます。引き続き、資本効率改善、キャッシュ創出に努めていきます。　なお、セグメント別の事業戦略及び営業利益率は次のとおりです。2025年度より、従来の「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。セグメント事業戦略インフラ広範な社会インフラ事業におけるグローバルレベルの顧客基盤・ストックを活かし、「世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルの実現」と「日本・アジアの安全保障への貢献」に取り組みます。そのために脱炭素コンポーネントや防衛・宇宙事業への重点的なリソース投入と、事業間シナジーを生む統合ソリューションであるE＆F(Energy＆Facility)ソリューションの推進に注力します。インダストリー・モビリティコアコンポーネントとデジタル技術の統合で、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支えます。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を推進します。モビリティ領域では、環境変化に対応した事業ポートフォリオの再構築や事業運営の効率化に加え、ソフトウエア領域での価値創造の追求等による事業成長を目指します。ライフ人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客さまとつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心＆快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。デジタルイノベーション「事業DX」と「業務DX」の両輪の取組みを通じて循環型 デジタル・エンジニアリングを推進するための経営基盤を構築します。構築した経営基盤と「グローバルオペレーション＆メンテナンス(O＆M)」を中心に各種サービスを各ビジネスエリア・事業本部に提供し、統合ソリューションの創出を支え続けると共に、情報システム・サービス事業の強化を図ります。これらにおいては、新会社 三菱電機デジタルイノベーション㈱を中心に取組みを加速します。セミコンダクター・デバイス社会のGX・DX実現に必要不可欠なキーデバイスの提供を通じて、三菱電機グループの統合ソリューションをコンポーネントから強化していくことに加え、社内関連事業の知見を幅広く取り込み、顧客目線で付加価値の高いデバイスの開発に取り組みます。特にパワーデバイス事業では、三菱電機が強い技術と豊富な市場実績を保有するSiC(Silicon Carbideの略:炭化ケイ素)を中核とした成長基盤の強化に取り組み、事業の成長をさらに加速していきます。 ＜営業利益率のセグメント別内訳＞セグメント2024年度実績2025年度見通しインフラ7.3％8.2％インダストリー・モビリティ5.0％6.3％ライフ7.2％8.5％デジタルイノベーション7.4％*48.0％セミコンダクター・デバイス14.2％10.7％*4 2024年度実績の「デジタルイノベーション」の営業利益率は、2024年度までのセグメント「ビジネス・プラットフォーム」の営業利益率です。 　三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。 　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社が判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要　当連結会計年度の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、第3四半期連結会計期間以降、個人消費の回復に足踏みがみられました。米国では、金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に堅調となりましたが、当連結会計年度末では減速感もみられました。欧州では、金融緩和などを受け緩やかに持ち直しましたが、製造業は引き続き低調となりました。中国では、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが継続し、低調となりました。　このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んできました。　この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。＜連結決算概要＞ 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高52,579億円55,217億円2,637億円増営業利益3,285億円3,918億円633億円増税引前当期純利益3,658億円4,372億円714億円増親会社株主に帰属する当期純利益2,849億円3,240億円391億円増 ①売上高　売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比2,637億円増加の5兆5,217億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア(除く中国)・国内向け空調機器で増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、産業向けパワー半導体の減少はありましたが、電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加により前連結会計年度並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はリチウムイオンバッテリーにおける需要の落ち込みなどにより減少し、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みにより減少しました。* UPS：Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度期中平均レート当連結会計年度期中平均レート当連結会計年度売上高への影響額連結合計--約1,090億円増内、米ドル145円153円約440億円増内、ユーロ158円164円約170億円増内、人民元20.2円21.1円約160億円増 ②営業利益　営業利益は、インダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、セミコンダクター・デバイス部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前連結会計年度比633億円増加の3,918億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前連結会計年度比0.9ポイント改善の7.1％となりました。　売上原価率は、為替円安影響に加え、価格改善、ライフ部門、インフラ部門の改善などにより、前連結会計年度比1.2ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比785億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.3ポイント悪化しました。その他の損益は、前連結会計年度比44億円減少し、売上高比率は前連結会計年度並みとなりました。 ③税引前当期純利益　税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比714億円増加の4,372億円、売上高比率は7.9％となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比391億円増加の3,240億円、売上高比率は5.9％となりました。　なお、ROEは前連結会計年度比0.2ポイント改善の8.4％となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。① インフラ社会システム事業の事業環境は、国内の公共分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の交通事業や国内の公共事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は海外向けUPS事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加などにより、前連結会計年度を上回りました。電力システム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事業の減少などにより前連結会計年度を下回りましたが、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前連結会計年度を上回りました。防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野における需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、防衛システム事業及び宇宙システム事業の大口案件の増加により、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比118％の1兆2,249億円となりました。営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比582億円増加の894億円となりました。 ② インダストリー・モビリティFAシステム事業の事業環境は、リチウムイオンバッテリーの需要停滞が継続しましたが、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や、日本・中国・台湾におけるAI関連の半導体などの設備投資需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、受注高はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより前連結会計年度を上回りましたが、売上高はリチウムイオンバッテリーの需要の減少などにより前連結会計年度を下回りました。自動車機器事業の事業環境は、ほぼ全ての地域で新車販売台数が前連結会計年度並みとなりました。このような状況の中、同事業は、中国における日系自動車メーカーの販売減少に伴う自動車用電装品の減少などにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比96％の1兆6,448億円となりました。営業利益は、FAシステム事業は売上構成の変動影響などにより減少し、自動車機器事業は価格・コスト改善の効果などにより増加しました。部門全体では、前連結会計年度比362億円減少の826億円となりました。 ③ ライフビルシステム事業の事業環境は、需要回復の動きが国内外で継続しました。このような状況の中、同事業は、受注高はアジア(除く中国)向けや国内のリニューアル事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は円安の影響や、国内・アジア(除く中国)向けの増加などにより前連結会計年度を上回りました。空調・家電事業の事業環境は、欧州では家庭用空調機器の需要停滞が継続しましたが、アジア(除く中国)や冷媒規制の変更の影響があった北米を中心に空調機器の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格改善の効果に加え、北米・アジア(除く中国)・国内向け空調機器の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比106％の2兆1,851億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比415億円増加の1,572億円となりました。 ④ ビジネス・プラットフォーム情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高はITインフラサービス事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高はITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業の増加などにより前連結会計年度比103％の1,468億円となりました。営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比31億円増加の108億円となりました。 ⑤ セミコンダクター・デバイス半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要が停滞しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は電鉄・電力向けパワー半導体の大口案件の減少などにより前連結会計年度を下回り、売上高は通信用光デバイス、電鉄・電力向けパワー半導体の増加はありましたが、産業向けパワー半導体の減少により前連結会計年度比99％の2,863億円となりました。営業利益は、売上構成の変動影響などにより、前連結会計年度比107億円増加の406億円となりました。 ⑥ その他売上高は、物流の関係会社の持分法適用会社化に伴う減少はありましたが、ソフトウエアの関係会社での増加などにより、前連結会計年度比101％の8,521億円となりました。営業利益は、物流の関係会社の一部株式譲渡影響などにより、前連結会計年度比216億円増加の515億円となりました。 顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。① 日本防衛・宇宙システム事業や社会システム事業などの増加により、前連結会計年度比106％の2兆7,235億円となりました。 ② 北米自動車機器事業などの減少はありましたが、空調・家電事業や電力システム事業などの増加により、前連結会計年度比115％の7,990億円となりました。北米のうち米国については、自動車機器事業などの減少はありましたが、空調・家電事業や電力システム事業などの増加により、前連結会計年度比115％の6,671億円となりました。 ③ アジア空調・家電事業やビルシステム事業などの増加はありましたが、自動車機器事業などの減少により前連結会計年度並みの1兆1,712億円となりました。アジアのうち中国については、FAシステム事業や半導体・デバイス事業などの増加はありましたが、自動車機器事業などの減少により、前連結会計年度並みの5,298億円となりました。 ④ 欧州電力システム事業やFAシステム事業などの減少により、前連結会計年度比98％の7,185億円となりました。 ⑤ その他その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比120％の1,092億円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績　三菱電機グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、ソフトウエアやサービスなどの無形財も多く含まれることから、セグメントごとの生産規模を金額あるいは数量で示していません。 ② 受注実績　当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業の種類別セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)インフラ1,922,771120インダストリー・モビリティ(自動車機器を除く)710,877121ライフ(空調・家電を除く)689,855107ビジネス・プラットフォーム149,550102セミコンダクター・デバイス270,22188(注) 「インダストリー・モビリティ」セグメントのうち自動車機器事業及び「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。 ③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業の種類別セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)インフラ1,224,948118インダストリー・モビリティ1,644,80696ライフ2,185,168106ビジネス・プラットフォーム146,850103セミコンダクター・デバイス286,36699その他852,126101消去△818,553-計5,521,711105(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。 (3) 資産及び負債・資本の状況分析総資産残高は、前連結会計年度末比2,083億円増加の6兆3,756億円となりました。持分法で会計処理されている投資が590億円、売上債権が571億円増加したことがその主な要因です。持分法で会計処理されている投資の増加は、MDロジス株式会社の持分法適用会社化などによるものです。負債の部は、契約負債が245億円増加した一方、社債、借入金及びリース負債が339億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比16億円減少の2兆2,993億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比271億円減少の2,141億円、借入金比率は3.4％(前連結会計年度末比△0.5ポイント)となりました。資本の部は、配当金の支払い1,043億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3,240億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,103億円増加の3兆9,496億円、親会社株主帰属持分比率は61.9％(前連結会計年度末比＋1.3ポイント)となりました。 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比売掛債権回転率3.73回転3.71回転0.02回転減棚卸資産回転率4.19回転4.44回転0.25回転増借入金比率3.9％3.4％0.5ポイント減親会社株主帰属持分比率60.6％61.9％1.3ポイント増(注) 1　売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。　　 2　借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略に関する基本的な考え方三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでいきます。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先としつつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図っています。なお、成長戦略を進めていく中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行っています。金融機関等からの資金調達にあたっては、一定の財務規律をもって実施し、レバレッジ活用の目安はD/Eレシオ*10.3倍程度として取り組んでいきます。*1 D/Eレシオ(負債資本倍率)：社債、借入金及びリース負債残高÷株主資本*2*2 株主資本：親会社株主に帰属する持分 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,559億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,917億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,641億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,653億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比80億円減少の7,573億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加等により、前連結会計年度比404億円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前連結会計年度比976億円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達の減少等により、前連結会計年度比252億円の支出増加となりました。 ③財源及び流動性運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,573億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,606億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金472億円、社債498億円、長期借入金1,170億円、リース負債1,464億円です。三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。 (5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。 ①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用　インフラ部門、ライフ部門及びビジネス・プラットフォーム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。　見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。　工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。　経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ②引当金の認識及び測定　受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びビジネス・プラットフォーム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、42,477百万円です。　見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。　工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。　経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。　製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、73,926百万円です。　経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。 ③有形固定資産の回収可能価額　有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。　資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。　経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び処分コスト控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となることにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。　これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④のれん及び無形資産の回収可能価額　耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。　重要なのれんはライフ部門に含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、10.4％～12.9％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8％～2.0％です。　経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。 ⑤繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。　三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。　経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。 ⑥確定給付制度債務の測定　三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は2.2％です。　経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異又は基礎率自体の変更により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。 ⑦金融商品の公正価値　三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式及び出資金の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。　経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。

（２） 【役員の状況】①　役員一覧　2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性18名　女性2名　(役員のうち女性の比率10％)ア．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小　坂　達　朗(こさか　たつろう)1953年1月18日生1976年 4月中外製薬株式会社入社2012年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、COO2018年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO2020年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO2021年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長2022年 3月中外製薬株式会社特別顧問(現在に至る)2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員2023年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員2024年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員長(現在に至る)　2024年6月～2025年6月6,400取締役柳　　弘　之(やなぎ　ひろゆき)1954年11月20日生1978年 4月ヤマハ発動機株式会社入社2010年 3月ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員2018年 1月ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長2021年 3月ヤマハ発動機株式会社取締役会長2022年 1月ヤマハ発動機株式会社取締役2022年 3月ヤマハ発動機株式会社顧問(2025年3月退任)2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員2023年 6月当社取締役、指名委員、監査委員長2024年 6月当社取締役会議長、指名委員、報酬委員(現在に至る)　同上5,000取締役江　川　雅　子(えがわ　まさこ)1956年9月 7日生1980年 4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社1986年 9月ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社1988年 6月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店入社1993年12月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社2001年11月ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長(2009年3月退任)2009年 4月国立大学法人東京大学理事(2015年3月退任)2015年 9月一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授(2020年3月退任)2019年 7月日本証券業協会副会長(2024年6月退任)2020年 4月一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教授(2022年3月退任)2022年 4月学校法人成蹊学園学園長(現在に至る)2023年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)　同上1,800取締役松　山　　遙(まつやま はるか)1967年8月22日生1995年 4月東京地方裁判所判事補佐官(2000年7月退官)2000年 7月弁護士登録日比谷パーク法律事務所入所2002年 1月日比谷パーク法律事務所パートナー(現在に至る)2023年 6月当社取締役、監査委員2024年 6月当社取締役、監査委員長(現在に至る)　同上1,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役皆　川　邦　仁(みなかわ くにひと)1954年8月15日生1978年 4月株式会社リコー入社1997年10月Ricoh Americas Corporation シニアバイスプレジデント＆CFO2010年 6月リコーリース株式会社社外監査役2012年 4月株式会社リコー常務執行役員、経理本部長2013年 6月株式会社リコー常勤監査役(2017年6月退任)2019年 4月金融庁公認会計士・監査審査会委員(2025年3月退任)2024年 6月当社取締役、監査委員(現在に至る) 2024年6月～2025年6月1,100取締役ピーター　D．ピーダーセン（Peter D. Pedersen）1967年11月29日生2000年 9月株式会社イースクエア代表取締役社長(2011年11月退任)2015年 1月一般社団法人 NELIS（現 特定非営利活動法人ネリス）代表理事(現在に至る)2020年 2月大学院大学至善館専任教授(現在に至る)2024年 6月当社取締役、監査委員(現在に至る) 同上200取締役漆　間　　啓(うるま　けい)1959年7月27日生1982年 4月2017年 4月2018年 4月2020年 4月 2020年 6月 2021年 4月 2021年 7月2023年 6月 当社入社当社常務執行役、社会システム事業担当当社専務執行役、社会システム事業担当当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、CEO(現在に至る)　同上146,827取締役増　田　邦　昭(ますだ　くにあき)1964年7月21日生1987年 4月当社入社2015年 4月当社半導体・デバイス業務部長2020年10月当社人事部長2021年 4月2021年 6月 2022年 4月 2023年 4月 2023年 6月当社常務執行役、総務・人事担当当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)2024年 4月 2025年 4月当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当当社取締役、報酬委員(現在に至る)　同上41,067 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役武　田　　聡(たけだ　さとし)1967年3月10日生1989年 4月当社入社2020年 4月当社FA海外事業部長2021年 4月当社FAシステム業務部長2022年 4月当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)2023年 4月当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)2023年 6月当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)2023年10月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)2024年 4月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、関係会社、3つの改革推進担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)2025年 4月当社取締役、専務執行役、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)、CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当(現在に至る)　2024年6月～2025年6月30,267取締役藪　　重　洋(やぶ　あつひろ)1960年6月25日生1984年 4月当社入社2016年 4月Mitsubishi Electric US, Inc. 副社長2018年 8月Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC CEO（最高経営責任者）2019年 4月当社常務執行役、生産システム担当2020年 4月当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当2021年 4月当社常務執行役、自動車機器事業担当(2024年3月退任)2024年 6月当社取締役、監査委員(現在に至る)　同上44,564合計279,025　(注) 1　当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。2　小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子、松山 遙、皆川 邦仁及びピーター D. ピーダーセンの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。イ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役執行役社長CEO漆　間　　啓(うるま　けい)1959年7月27日生ア. 取締役の状況参照2025年4月～2026年3月146,827代表執行役専務執行役インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、輸出管理担当加　賀　邦　彦(かが　くにひこ)1964年9月22日生1990年 4月当社入社2020年 4月2021年 4月2021年 7月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 4月当社開発本部副本部長当社常務執行役、開発担当、CTO当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)2023年 6月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)2024年 4月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(自動車機器事業担当)2025年 4月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、輸出管理担当(現在に至る)　同上45,545代表執行役専務執行役CSO(経営企画、関係会社担当)高　澤　範　行(たかざわ のりゆき)1962年8月12日生1986年 4月当社入社2018年 4月当社電力・産業システム事業本部副事業本部長 2020年 4月当社常務執行役、電力・産業システム事業担当2022年 4月当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当)2023年 4月当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー2025年 4月当社代表執行役、専務執行役、CSO(経営企画、関係会社担当)(現在に至る)　同上43,045 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役CRO(リスクマネジメント・経済安全保障、法務・知的財産渉外、安全保障貿易管理担当)、渉外担当日 下 部　 聡(くさかべ さとし)1960年1月24日生1982年 4月通商産業省入省2007年 7月経済産業省大臣官房秘書課長2010年 7月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)2010年10月内閣官房内閣審議官(国家戦略室)2012年 9月2013年 6月2015年 7月2018年 7月2018年11月2019年 7月2020年 4月 経済産業省総括審議官経済産業省官房長経済産業省資源エネルギー庁長官経済産業省退官東京海上日動火災保険株式会社顧問当社顧問当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当2022年 1月当社常務執行役、CRO（リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当）、産業政策渉外、知的財産渉外、知的財産担当2022年 4月当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)2024年 4月当社専務執行役、CRO(法務・知的財産渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、産業政策渉外担当)2025年 4月当社専務執行役、CRO(リスクマネジメント・経済安全保障、法務・知的財産渉外、安全保障貿易管理担当)、渉外担当 (現在に至る)　2025年4月～2026年3月51,926専務執行役CDO（DX、ビジネスイノベーション担当)、CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当武　田　　聡(たけだ　さとし)1967年3月10日生ア. 取締役の状況参照　同上30,267常務執行役CTO（技術戦略担当）、防衛・宇宙システム事業担当佐　藤　智　典(さとう　とものり)1967年8月31日生1992年 4月当社入社2020年 4月当社先端技術総合研究所副所長2021年 4月当社先端技術総合研究所長2021年 7月当社常務執行役、開発担当、CTO2022年 4月当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当2023年 4月当社常務執行役、防衛・宇宙システム事業担当2024年 4月当社常務執行役、CTO(技術戦略担当)、防衛・宇宙システム事業担当 (現在に至る)　同上29,482常務執行役CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)中　井　良　和(なかい　よしかず)1961年9月 5日生1984年 4月日産自動車株式会社入社2014年 4月日産自動車株式会社理事、トータルカスタマーサティスファクション本部 企画・管理部担当2016年 4月日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカスタマーサティスファクション本部 生産・市場品質、品質監査担当2018年12月株式会社ノリコーポレーション副社長2020年11月日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 車載事業本部グローバル品質統括部長2022年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)2023年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり、生産システム担当)、CQO(品質担当)2024年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当) (現在に至る)　2025年4月～2026年3月17,382常務執行役CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、広報担当阿　部　恵　成(あべ　やすなり)1966年11月12日生1989年 4月当社入社2020年 4月当社広報部長2022年 4月当社上席執行役員、人事部長2023年 4月当社常務執行役、CHRO(総務、人事担当)、広報担当2024年 4月当社常務執行役、CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、広報担当 (現在に至る)　同上17,104常務執行役ライフビジネスエリアオーナー尋　木　保　行(たずのき　やすみち)1963年9月9日生1987年 4月当社入社2020年 4月当社空調冷熱システム事業部長2021年 4月当社経営企画室副室長2022年 4月当社上席執行役員、経営企画室長2023年 4月当社上席執行役員、リビング・デジタルメディア事業本部長2025年 4月当社常務執行役、ライフビジネスエリアオーナー (現在に至る)　同上8,900常務執行役インフラビジネスエリアオーナー根　来　秀　人（ねごろ　ひでと）1966年9月30日生1991年 4月当社入社2018年 4月当社伊丹製作所長2021年 4月当社社会環境事業部長2022年 4月当社上席執行役員、社会システム事業本部長2025年 4月当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー (現在に至る)　同上1,300常務執行役調達担当、調達統括担当川　路　茂　樹（かわじ　しげき）1962年9月19日生1985年 4月当社入社2019年 4月当社社会システム海外事業部長2022年 4月当社上席執行役員、資材部長2023年 4月当社上席執行役員、資材担当、資材部長2025年 4月当社常務執行役、調達担当、調達統括担当 (現在に至る)　同上6,800常務執行役CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)IR・SR担当藤　本　健　一　郎(ふじもと けんいちろう)1964年9月4日生1988年 4月当社入社2018年 4月当社社会システム業務部長2020年 4月当社リビング・デジタルメディア業務部長2022年 4月当社上席執行役員、経理財務統括、経理部長2024年 4月当社上席執行役員、財務統括部長2025年 4月当社常務執行役、CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当 (現在に至る)　同上2,900合計401,478 (注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。2 各Chief Officerは以下のとおりです。CEOChief Executive OfficerCPOChief Productivity OfficerCDOChief Digital OfficerCQOChief Quality OfficerCFOChief Financial OfficerCROChief Risk Management OfficerCHROChief Human Resources OfficerCSOChief Strategy OfficerCIOChief Information OfficerCTOChief Technology Officer3 当社は2025年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。役名氏名担当・職名上席執行役員竹見　政義半導体・デバイス事業本部長上席執行役員大家　正宏国際担当、国際本部長上席執行役員織田　巌ビルシステム事業本部長上席執行役員土本　寛監査担当、経営企画統括部長上席執行役員竹内　敏惠ブランドコミュニケーション担当、営業本部長上席執行役員濱本　総一エネルギーシステム事業本部長上席執行役員岡　徹知的財産担当、研究開発本部長上席執行役員マイケル　コルボ国際本部　米州代表上席執行役員志自岐　雄介ものづくり技術本部長上席執行役員山口　憲和法務・リスクマネジメント統括部長上席執行役員小黒　誠司サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長上席執行役員安東　正史リビング・デジタルメディア事業本部長上席執行役員朝倉　佳秀財務統括部長上席執行役員増田　直人社会システム事業本部長上席執行役員都築　貴之FAシステム事業本部長上席執行役員田中　和徳自動車機器事業本部長上席執行役員松原　公実ビジネスイノベーション本部長 　2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりです。　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。男性17名　女性2名　(役員のうち女性の比率11％)ア．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小　坂　達　朗(こさか　たつろう)1953年1月18日生1976年 4月中外製薬株式会社入社2012年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、COO2018年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO2020年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO2021年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長2022年 3月中外製薬株式会社特別顧問(現在に至る)2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員2023年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員2024年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員長(現在に至る)　2025年6月～2026年6月6,400取締役柳　　弘　之(やなぎ　ひろゆき)1954年11月20日生1978年 4月ヤマハ発動機株式会社入社2010年 3月ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員2018年 1月ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長2021年 3月ヤマハ発動機株式会社取締役会長2022年 1月ヤマハ発動機株式会社取締役2022年 3月ヤマハ発動機株式会社顧問(2025年3月退任)2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員2023年 6月当社取締役、指名委員、監査委員長2024年 6月当社取締役会議長、指名委員、報酬委員(現在に至る)　同上5,000取締役江　川　雅　子(えがわ　まさこ)1956年9月 7日生1980年 4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社1986年 9月ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社1988年 6月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店入社1993年12月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社2001年11月ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長(2009年3月退任)2009年 4月国立大学法人東京大学理事(2015年3月退任)2015年 9月一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授(2020年3月退任)2019年 7月日本証券業協会副会長(2024年6月退任)2020年 4月一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教授(2022年3月退任)2022年 4月学校法人成蹊学園学園長(現在に至る)2023年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)　同上1,800取締役松　山　　遙(まつやま はるか)1967年8月22日生1995年 4月東京地方裁判所判事補佐官(2000年7月退官)2000年 7月弁護士登録日比谷パーク法律事務所入所2002年 1月日比谷パーク法律事務所パートナー(現在に至る)2023年 6月当社取締役、監査委員2024年 6月当社取締役、監査委員長(現在に至る)　同上1,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役皆　川　邦　仁(みなかわ くにひと)1954年8月 15日生1978年 4月株式会社リコー入社1997年10月Ricoh Americas Corporation シニアバイスプレジデント＆CFO2010年 6月リコーリース株式会社社外監査役2012年 4月株式会社リコー常務執行役員、経理本部長2013年 6月株式会社リコー常勤監査役(2017年6月退任)2019年 4月金融庁公認会計士・監査審査会委員(2025年3月退任)2024年 6月当社取締役、監査委員(現在に至る)　2025年6月～2026年6月1,100取締役ピーター　D．ピーダーセン（Peter D. Pedersen）1967年11月29日生2000年 9月株式会社イースクエア代表取締役社長(2011年11月退任)2015年 1月一般社団法人 NELIS（現 特定非営利活動法人ネリス）代表理事(現在に至る)2020年 2月大学院大学至善館専任教授(現在に至る)2024年 6月当社取締役、監査委員(現在に至る)　同上200取締役漆　間　　啓(うるま　けい)1959年7月 27日生1982年 4月2017年 4月2018年 4月2020年 4月2020年 6月 2021年 4月 2021年 7月2023年 6月 当社入社当社常務執行役、社会システム事業担当当社専務執行役、社会システム事業担当当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、CEO(現在に至る)　同上146,827取締役藪　　重　洋(やぶ　あつひろ)1960年6月 25日生1984年 4月当社入社2016年 4月Mitsubishi Electric US, Inc. 副社長2018年 8月Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC CEO（最高経営責任者）2019年 4月当社常務執行役、生産システム担当2020年 4月当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当2021年 4月当社常務執行役、自動車機器事業担当(2024年3月退任)2024年 6月当社取締役、監査委員(現在に至る)　同上44,564取締役高　澤　範　行(たかざわ のりゆき)1962年8月 12日生 1986年 4月当社入社 2018年 4月当社電力・産業システム事業本部副事業本部長 2020年 4月当社常務執行役、電力・産業システム事業担当 2022年 4月当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当) 2023年 4月当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー 2025年 4月当社代表執行役、専務執行役、CSO(経営企画、関係会社担当) 2025年 6月当社取締役、代表執行役、専務執行役、CSO(経営企画、関係会社担当)(現在に至る)　同上43,045取締役藤　本　健　一　郎(ふじもと けんいちろう)1964年9月 4日生 1988年 4月当社入社 2018年 4月当社社会システム業務部長 2020年 4月当社リビング・デジタルメディア業務部長 2022年 4月当社上席執行役員、経理財務統括、経理部長 2024年 4月当社上席執行役員、財務統括部長 2025年 4月当社常務執行役、CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当 2025年 6月当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当(現在に至る)　同上2,900合計253,636　(注) 1　当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。2　小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子、松山 遙、皆川 邦仁及びピーター D. ピーダーセンの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。イ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役執行役社長CEO漆　間　　啓(うるま　けい)1959年7月27日生ア. 取締役の状況参照2025年4月～2026年3月146,827代表執行役専務執行役インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、輸出管理担当加　賀　邦　彦(かが　くにひこ)1964年9月22日生1990年 4月当社入社2020年 4月2021年 4月2021年 7月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 4月当社開発本部副本部長当社常務執行役、開発担当、CTO当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)2023年 6月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)2024年 4月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(自動車機器事業担当)2025年 4月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、輸出管理担当(現在に至る)　同上45,545代表執行役専務執行役CSO(経営企画、関係会社担当)高　澤　範　行(たかざわ のりゆき)1962年8月12日生ア. 取締役の状況参照同上43,045 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役CRO(リスクマネジメント・経済安全保障、法務・知的財産渉外、安全保障貿易管理担当)、渉外担当日 下 部　 聡(くさかべ さとし)1960年1月24日生1982年 4月通商産業省入省2007年 7月経済産業省大臣官房秘書課長2010年 7月経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)2010年10月内閣官房内閣審議官(国家戦略室)2012年 9月2013年 6月2015年 7月2018年 7月2018年11月2019年 7月2020年 4月 経済産業省総括審議官経済産業省官房長経済産業省資源エネルギー庁長官経済産業省退官東京海上日動火災保険株式会社顧問当社顧問当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当2022年 1月当社常務執行役、CRO(リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)、産業政策渉外、知的財産渉外、知的財産担当2022年 4月当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)2024年 4月当社専務執行役、CRO(法務・知的財産渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、産業政策渉外担当)2025年 4月当社専務執行役、CRO(リスクマネジメント・経済安全保障、法務・知的財産渉外、安全保障貿易管理担当)、渉外担当 (現在に至る)　2025年4月～2026年3月51,926専務執行役CDO（DX、ビジネスイノベーション担当)CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当武　田　　聡(たけだ　さとし)1967年3月10日生1989年 4月 当社入社2020年 4月当社FA海外事業部長2021年 4月当社FAシステム業務部長2022年 4月当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)2023年 4月当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)2023年 6月当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つ改革推進、サステナビリティ担当)2023年10月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)2024年 4月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、関係会社、3つの改革推進担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)2025年 4月当社取締役、専務執行役、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)、CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当2025年 6月当社専務執行役、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)、CIO(情報セキュリティ、IT担当)、デジタルイノベーション事業担当 (現在に至る)　同上30,267常務執行役CTO（技術戦略担当）、防衛・宇宙システム事業担当佐　藤　智　典(さとう　とものり)1967年8月31日生1992年 4月当社入社2020年 4月当社先端技術総合研究所副所長2021年 4月当社先端技術総合研究所長2021年 7月当社常務執行役、開発担当、CTO2022年 4月当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当2023年 4月当社常務執行役、防衛・宇宙システム事業担当2024年 4月当社常務執行役、CTO(技術戦略担当)、防衛・宇宙システム事業担当 (現在に至る)　2025年4月～2026年3月29,482常務執行役CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)中　井　良　和(なかい　よしかず)1961年9月 5日生1984年 4月日産自動車株式会社入社2014年 4月日産自動車株式会社理事、トータルカスタマーサティスファクション本部 企画・管理部担当2016年 4月日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカスタマーサティスファクション本部 生産・市場品質、品質監査担当2018年12月株式会社ノリコーポレーション副社長2020年11月日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 車載事業本部グローバル品質統括部長2022年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)2023年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり、生産システム担当)、CQO(品質担当)2024年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当) (現在に至る)　同上17,382常務執行役CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、広報担当阿　部　恵　成(あべ　やすなり)1966年11月12日生1989年 4月当社入社2020年 4月当社広報部長2022年 4月当社上席執行役員、人事部長2023年 4月当社常務執行役、CHRO(総務、人事担当)、広報担当2024年 4月当社常務執行役、CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、広報担当 (現在に至る)　同上17,104常務執行役ライフビジネスエリアオーナー尋　木　保　行(たずのき　やすみち)1963年9月9日生1987年 4月当社入社2020年 4月当社空調冷熱システム事業部長2021年 4月当社経営企画副室長2022年 4月当社上席執行役員、経営企画室長2023年 4月当社上席執行役員、リビング・デジタルメディア事業本部長2025年 4月当社常務執行役、ライフビジネスエリアオーナー(現在に至る)　同上8,900常務執行役インフラビジネスエリアオーナー根　来　秀　人（ねごろ　ひでと）1966年9月30日生1991年 4月当社入社2018年 4月当社伊丹製作所長2021年 4月当社社会環境事業部長2022年 4月当社上席執行役員、社会システム事業本部長2025年 4月当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(現在に至る)　同上1,300常務執行役調達担当、調達統括担当川　路　茂　樹（かわじ　しげき）1962年9月19日生1985年 4月当社入社2019年 4月当社社会システム海外事業部長2022年 4月当社上席執行役員、資材部長2023年 4月当社上席執行役員、資材担当、資材部長2025年 4月当社常務執行役、調達担当、調達統括担当(現在に至る)　同上6,800常務執行役CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当藤　本　健　一　郎(ふじもと　けんいちろう)1964年9月4日生ア. 取締役の状況参照同上2,900合計401,478 (注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。2 各Chief Officerは以下のとおりです。CEOChief Executive OfficerCPOChief Productivity OfficerCDOChief Digital OfficerCQOChief Quality OfficerCFOChief Financial OfficerCROChief Risk Management OfficerCHROChief Human Resources OfficerCSOChief Strategy OfficerCIOChief Information OfficerCTOChief Technology Officer3 当社は2025年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。役名氏名担当・職名上席執行役員竹見　政義半導体・デバイス事業本部長上席執行役員大家　正宏国際担当、国際本部長上席執行役員織田　巌ビルシステム事業本部長上席執行役員土本　寛監査担当、経営企画統括部長上席執行役員竹内　敏惠ブランドコミュニケーション担当、営業本部長上席執行役員濱本　総一エネルギーシステム事業本部長上席執行役員岡　徹知的財産担当、研究開発本部長上席執行役員マイケル　コルボ国際本部　米州代表上席執行役員志自岐　雄介ものづくり技術本部長上席執行役員山口　憲和法務・リスクマネジメント統括部長上席執行役員小黒　誠司サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長上席執行役員安東　正史リビング・デジタルメディア事業本部長上席執行役員朝倉　佳秀財務統括部長上席執行役員増田　直人社会システム事業本部長上席執行役員都築　貴之FAシステム事業本部長上席執行役員田中　和徳自動車機器事業本部長上席執行役員松原　公実ビジネスイノベーション本部長 ②　社外取締役　当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。　社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。 ＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞　実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合　なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。