富士電機株式会社 6504

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1956年８月名古屋証券取引所に株式を上場1960年10月福岡証券取引所に株式を上場1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 年月沿革2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃 2010年８月 2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2025年２月富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。これに先立ち、2025年１月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

３【配当政策】（１）剰余金の配当等の決定に関する方針事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。 （２）当事業年度の剰余金の配当上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに今後の投資計画等を慎重に勘案し、本年５月25日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり109円と決定させていただきました。これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め200円となります。 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日13,43291.0取締役会決議日2026年５月25日16,089109.0取締役会決議日

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況＜組織、人員及び手続＞　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。　　常勤監査役：松本淳一、大橋　潤　　社外監査役：高岡洋彦、勝田裕子、植松則行　監査役５名のうち３名は、当社財務・会計部門の責任者を務めていた者及び公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。　なお、当社は2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記に変更はありません。 ＜監査役及び監査役会の活動状況＞　2025年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名監査役会出席状況（出席回数／開催回数）常勤監査役松本　淳一８回／９回常勤監査役大橋　　潤９回／９回社外監査役高岡　洋彦９回／９回社外監査役勝田　裕子９回／９回社外監査役植松　則行９回／９回 　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。　常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。　また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っております。 ②内部監査の状況　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しております。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っております。当社の内部監査部門である監査室は17名の人員で運営しております。　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間55年間 　上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。 c. 業務を執行した公認会計士藤田建二氏、大島崇行氏、田中勝也氏 d. 監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士10名、その他42名が監査業務に従事しております。 e. 監査法人の選定方針と理由　当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。　このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 　当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価　当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2025年度においてEY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1951199－連結子会社155－149－計3511349－ b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容　当社が前連結会計年度において監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係るコンフォート・レターの作成業務があります。 c. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－27－30連結子会社951610620計954310650 d. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。 e. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 f. 監査報酬の決定方針　該当事項はありません。g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意をしております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、半導体の生産能力強化の実行（Si・SiC）や、新製品の生産設備投資、及び国内外の生産拠点における増産・合理化に向けた投資の推進など、総額567億11百万円を投資しました。主な内容は次のとおりです。 エネルギー部門では、データセンターや半導体工場の建設増加、高度経済成長期に納入された機器の更新を背景とした受変電機器の需要増加に対応するため、開閉装置の生産能力拡大に向けて、川崎工場において千葉工場から生産設備の移設、投資を実施しました。神戸工場では配電盤及び電源装置の生産能力拡大に向けた、生産棟の拡張建設を開始しました。 インダストリー部門では、高圧モータの効率規制（IEC 60034：回転電気機械の国際標準規格の適用範囲が2,000kWまで拡大）に対応して負荷試験設備の能力増強投資を実施しました。電力量や電圧を高粒度に計量計測できる第２世代スマートメータの増産投資とともに、新規に参入するインドにおいてはスマートメータの生産ライン投資を行いました。また、吹上工場では新型電磁開閉器（SC-NEXT）の組立工程の自動化、部品加工工程の自動化の投資を行いました。 半導体部門では、パワーエレクトロニクス機器の高効率化や小型化に貢献するSiCチップの量産に向けて、SiC ６インチの生産能力増強投資を行うとともに、コスト競争力向上等を目指し、SiC ８インチの量産技術開発投資も併せて実施しています。 セグメントの名称設備投資金額（百万円）エネルギー7,965インダストリー10,011半導体34,877食品流通1,829その他2,027合計56,711

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー6,965[608]インダストリー10,856[1,054]半導体5,822[430]食品流通1,825[513]その他1,487[376]合計26,955[2,981]（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,901[1,291]44.920.38,409,8553.8 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー3,578[492]インダストリー3,243[364]半導体1,986[166]食品流通1,173[155]その他921[114]合計10,901[1,291]（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,705人）と７つの直加盟組合（組合員数982人）により構成されております。政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員数10,769人）、富士電機Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数769人）、秩父富士労働組合（組合員数254人）、ＦＩＴユニオン（組合員数384人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数529人）があります。また、労使関係について特筆すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.294.171.472.469.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を算出したものです。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女差なく平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。ｂ.連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士電機Ｅ＆Ｃ㈱7.956.374.775.660.6富士電機メーター㈱0.0100.065.165.355.1富士アイティ㈱2.366.777.877.674.0発紘電機㈱5.6100.074.585.674.1富士電機ＦＡサービス㈱25.0100.081.887.866.9富士電機ＩＴソリューション㈱13.584.673.473.969.2富士電機機器制御㈱1.990.955.674.476.6富士電機テクニカ㈱0.080.065.169.455.6㈱秩父富士3.8100.077.576.486.4富士電機パワーセミコンダクタ㈱4.3100.080.283.476.0富士電機津軽セミコンダクタ㈱3.740.076.472.578.5宝永プラスチックス㈱0.0100.070.187.080.5 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱三重富士12.5100.068.368.286.3富士電機リテイルサービス㈱6.7－70.371.880.1富士電機フィアス㈱0.0－43.850.5－富士オフィス＆ライフサービス㈱4.8100.065.274.661.4宝永電機㈱2.5100.056.967.542.0北海道富士電機㈱0.0100.054.254.257.5富士電機エフテック㈱0.0100.065.879.241.8（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を算出したものです。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女差なく平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。

６【研究開発活動】富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。当連結会計年度における富士電機の研究開発費は38,907百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,517件です。 ■エネルギー部門●発電プラント分野地熱発電プラント向けに、地熱蒸気と熱水の気液混合流体に対応する、業界初の二相流量リアルタイム計測システムを開発し発売しました。本システムは、蒸気生産井からの配管に外付けしたセンサを用いて流速と気液比を計測し、二相流量を算出します。これにより蒸気生産井の生産量減衰兆候などを把握し、早期対策やメンテナンス計画の最適化など、地熱発電プラントの安定稼働に貢献します。将来の水素社会の到来に備え、自動車用固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向けの純水素燃料電池システムを開発しています。2025年度は、東亞合成株式会社と共同で、ソーダ電解プラントの副生水素を用いた実証試験を開始しました。また2026年度は、水素キャリアとして輸送や貯蔵が容易なメタノールを改質した水素を用いた実証試験を三菱ガス化学株式会社と共同で実施する予定です。これらの実証を通じて、燃料電池システムの経済性、安全性などの課題を検証します。 ●エネルギーマネジメント分野再生可能エネルギーの普及にともない、蓄電池システムの導入が進む工場や商業施設などの需要家や発電事業者向けに、中容量蓄電池用PCS「PVI1400CJ-3／650B」（650kVA）を開発しました。本製品は、低騒音化、寒冷地仕様、自立運転機能など、顧客の多様なニーズに対応しています。自家消費を中心とした中小規模太陽光発電向けに、ストリング型太陽光PCS「PIS-112／420-J-Z11」（440V／112.5kW）を開発し発売しました。市場要求の高い容量帯に対応するために、従来品（42kW）に比べて容量を約３倍に拡大しました。これにより、据付け工事や接続配線などの導入コストを低減できます。また、最長20年間の延長保証や沿岸地域への設置を可能とする重耐塩仕様など、さまざまな顧客のニーズに対応しました。国内外の電力インフラ向けに、300MVA級（国内275kV、海外230kV）の大容量変圧器を開発しました。巻線構造の最適化による損失低減や、放熱器の改良による冷却性能向上により体積を従来品に比べて約30％縮小し、世界最小クラスのサイズを実現しました。本製品は、2026年度中に発売する予定です。 ●施設・電源システム分野省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に基づく第三次判断基準に適合したモールド変圧器「2026トップランナーモルトラ」（低圧100～600V、高圧３kV、６kV／単相10～500kVA、三相20～2,000kVA）を開発し発売しました。低損失の鉄心材料適用により、エネルギー消費効率を従来品に比べて全容量で15％改善しました。 　当連結会計年度における当部門の研究開発費は8,580百万円です。 ■インダストリー部門●FAコンポーネント分野小型・省スペース化のニーズに対応するため、工作機械や小型搬送機、ファン・ポンプ向けの汎用インバータ「FRENIC-Mini（C3）」を刷新し、発売しました。当社の高効率なパワー半導体の搭載や回路設計の最適化により、従来製品と比較して約15％の薄型化（横幅寸法の短縮）を実現しました。これにより、インバータを格納する制御盤のスペースの有効活用が可能となります。需要が拡大している海外のエレベータ市場向けに、インバータ「FRENIC-Lift（LM3U）」を開発し発売しました。既存の機械室や乗り場脇などの狭小スペースへの設置に対応するため、インバータにコントローラやUPS等の機器を一体化し、薄型化を実現しました（従来比56％）。また、停電時のショックレス停止機能を業界で初めて内蔵し、停電が多い地域でも安全な運転を実現します。製造ライン向けに、設備データ監視機能を搭載したプログラマブル表示器「製造ライン監視パッケージ Powered by MONITOUCH X1 Series」を開発し発売しました。本製品は、簡単な初期設定を行うだけで、最大30台の生産設備のエネルギー使用量、製品品質、生産進捗、稼働状態などをリアルタイムで見える化できます。これにより、従来必要であった顧客設備に応じたシステム構築が不要となり、短期間かつ安価に導入できます。生産設備の稼働データを収集するエッジコントローラ「FiTSAΣB5」にEMS（エネルギーマネジメントシステム）のアプリケーションを標準搭載した「FiTSAΣB5-EMS」を開発し発売しました。これまでのデータ収集機能に加え、電力量計を接続することでエリアや工程ごとのエネルギー使用量をパソコンのWebブラウザ上で分析することができます。これにより、従来のクラウドやサーバーを利用したEMSが不要となり、製造現場のエネルギー監視を容易に実現できます。工場やビルなどの施設向けの電力品質モニタ「FY10」とデュアル電力モニタ「FY20」を開発し発売しました。「FY10」は、電力計測や漏洩電流計測、高調波電流計測、瞬低検知の４機能を搭載する国内唯一のオールインワンタイプです。「FY20」は、単相３線式及び三相３線式で２回路、単相２線式では４回路の電力計測が可能で、薄型コンパクトな筐体により盤内設置に最適です。本製品により電力の見える化に貢献します。インド政府が推進する電力利用の適正化に対応するため、同国市場向けスマートメータを開発し発売しました。本製品は、インドのスマートメータ規格（IS16444）に準拠し、標準規格局認証を取得しました。さらに、インドの電力事業者が個別に定めている独自の盗電検出試験などの厳しい基準も満足しました。 ●オートメーション分野ファン・ポンプ・コンプレッサなど向けの高圧インバータ「FRENIC4600FM7」（10kV／1,350kVA、6.6kV／890kVA）を開発しました。本製品は当社製の小型IGBTモジュールを採用するとともに、部品配置を抜本的に見直したことで、業界最小レベルの設置面積を実現しました。また、長寿命部品の採用により高い信頼性を確保し、メンテナンス頻度を低減しました。中国では脱炭素化に向けて、石油・ガスプラントのタービン駆動コンプレッサのモータ駆動化（電動化）やモータ駆動コンプレッサを使用した圧縮空気によるエネルギー貯蔵設備の導入が進んでいます。そこで、これらモータ駆動向けの大容量水冷高圧インバータ「FRENIC-MV」（43MVA）を開発し発売しました。空冷と比べて高効率な水冷方式を採用したことにより、同容量の他社品に比べて幅寸法を約15％削減しました。なお、本製品は当社と上海電気集団股份有限公司との合弁会社である上海電気富士電機電気技術社との共同開発によるものです。製造業の様々な外観検査工程に適用可能なAI外観検査装置を開発し発売しました。異常検知AIとルールベース画像処理を当社独自の手法で組み合わせることにより、熟練検査員と同等の精度と検査時間を実現しました。これにより外観検査工程の省力化・省人化に貢献します。本製品は、一般社団法人日本電機工業会の2025年度（第74回）電機工業技術功績者表彰において、ものづくり部門優秀賞を受賞しました。電気自動車のモータ駆動用インバータや電池などの試験に用いる直流電源装置（300kW）を開発し発売しました。本製品は、幅広い出力電圧範囲（100～1,000V）での評価試験に適用可能で、近年の車載モータや車載電池における高電圧化（800V～）に対応できます。また、供試体の回生電力を電源系統で再利用できる双方向仕様としており、試験実施時の消費電力量やCO2排出量の削減にも貢献します。 ●社会ソリューション分野医療施設で利用される診療用放射性同位元素（RI:Radio Isotope）の放射能を定量測定する「RIキャリブレータ」を開発し発売しました。新たな診断や治療に用いられる核種の増加に対応し、プリセット登録できる核種を従来の９種類から13種類へと拡充しました。これにより、使用頻度の高い主要な核種を簡便に測定できます。また、タブレット端末の導入により操作性を向上しました。本製品により、放射線を利用する医療現場での作業を効率化します。脱炭素化に向けて普及が期待される小型の電気推進船（約400総トン級など）に搭載する、推進用の永久磁石同期モータ（600V／400～2,600kW）とドライブ装置（690V／2,300kW）を開発しています。モータは、水冷方式を採用するとともに、磁石配置を最適化したことにより、業界最小レベルの小型化を実現しました。ドライブ装置も水冷化したことで大幅に小型化しました。 ●器具分野工場・設備の使用電力の見える化と配線作業の効率向上を両立する「電力計測ユニット」を開発し、発売しました。本製品は、富士電機機器制御株式会社製配線用遮断器（G-TWINシリーズ）の下部に容易に取り付けできるとともに、無線通信の採用により配線レスでデータ収集ができるため、従来品（有線）で必要であった配線及び配線ダクトなどの部材を90％削減でき、配線作業の時間を大幅に削減します。 ●ITソリューション分野オフィス業務の業務効率向上に貢献するWebデータベース「軽技WebDB V1.2」を開発し発売しました。プログラミング不要の簡単操作で、クラウドやサーバーにあるデータファイルからデータベースを自動で作成し、Webシステムを構築できます。さらに本製品は、当社のBI（Business Intelligence）ツール「軽技Web」と合わせて使うことにより、データの収集・管理から分析・見える化までを一気通貫で実現し、顧客の業務負荷を低減します。また、管理業務の効率化を支援するBIツール「軽技Web」に、製造業の現場に特化した機能を追加した「軽技Web for Factory」を開発し発売しました。稼働監視や工程管理、多変量解析による診断など、製造現場ですぐに使える機能を搭載し、誰でも簡単・迅速に分析や診断ができます。 　当連結会計年度における当部門の研究開発費は12,193百万円です。 ■半導体部門●産業分野再エネ発電システム向けに、絶縁耐圧を向上した2,300V／1,200Aの大容量モジュール（HPnC:High Power next Coreパッケージ）を開発し量産を開始しました。低損失な第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載し、パッケージは従来と同じ外形寸法を維持したまま、新たな絶縁基板と封止材を採用することで絶縁耐圧を従来の４kVから６kVに向上しました。これにより、従来の1,000Vから1,500Vに高電圧化している再エネ発電システムに対応します。UPSやPCS向けに、低損失な第７世代IGBT「XSシリーズ」チップを用いたディスクリートIGBT（1,200V／140A、100A）の系列拡大品を開発しています。大型チップを搭載可能なTO-247Plusパッケージを採用し、電流定格を向上させ装置の大容量化に貢献します。エアコンや低圧インバータ、サーボアンプ向けに、第３世代小容量IGBT-IPMのP641シリーズ（650V／20、30、40A）を開発し量産を開始しました。内部構造の最適化と新しい絶縁構造の採用により体積を従来品より約44％削減しました。これにより、電力変換装置の更なる小型化に貢献します。電源システム向けに、第４世代臨界モードインターリーブPFC-ICを開発し発売しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）の改善により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制ClassCに準拠しました。また、負荷状態に応じてICの制御方法を自動的に切り替える機能を新たに搭載しました。軽負荷時の効率向上、待機電力の低減に貢献します。最新世代の第８世代IGBTチップを搭載したパワーモジュールの開発を進めており、2026年度から量産を開始する予定です。第７世代IGBTチップを搭載した同一定格のモジュールと比較して15％以上損失を低減し、業界トップレベルの低損失を実現しました。これにより、ドライブ装置などパワエレ機器の電力密度を10％以上向上することが可能となります。 ●電装分野軽・小型車用インバータ（50～100kW）向けに、第７世代RC-IGBTチップを搭載した750V／600Aの直接水冷型パワーモジュール（M682パッケージ）の量産を開始しました。さらに、さまざまな出力の軽自動車に対応するため、系列製品（750V／300A、450A）の開発や、中型車用インバータ（100～125kW）向けに、同じM682パッケージで大電流品の開発を進めています。2027年以降の電動車モデル向けに、第３世代トレンチゲートSiC-MOSFETチップを搭載した新型モジュールの開発を進めています。このモジュールは、発生損失の大幅な低減に加えて、パッケージの薄型化と低インダクタンス化により、RC-IGBTモジュール（Ｍ682）と比較して電力密度を約２倍に向上します。さらに、2030年度以降の製品化を想定し、更なる損失低減を目指した第４世代SiC-MOSFETチップやモジュールの開発を進めています。これらの製品を通じて、車載インバータの高効率化と小型・軽量化に貢献します。 　当連結会計年度における当部門の研究開発費は14,168百万円です。 ■食品流通部門●自販機分野食品流通部門では、経済成長に伴い飲料需要が拡大しているインド市場向けに、新型の飲料用自販機を開発しました。キャッシュレス決済対応や大型商品の搬出機能を備えるとともに、自販機としては初となるインド標準規格局（BIS）認証を取得しました。 ●店舗流通分野コンビニエンスストア（コンビニ）向けに、店舗のエネルギー利用を最適化する新型「エコマックスコントローラ」を開発し発売しました。省エネと快適性を指標とする新たな空調制御やショーケースの冷やし過ぎを防止する制御などの適用により、実店舗において空調・冷凍冷蔵設備の年間消費電力量を約10％削減（当社従来比）できることを確認しました。これにより、コンビニの省エネに貢献します。フロン排出抑制法に基づく2029年以降の規制強化に先駆けて、地球温暖化係数が極めて低い冷媒（GWP1未満）を適用した冷凍機別置型ショーケースを開発しました。新冷媒向けに最適化した熱交換器と冷媒流量制御により、従来冷媒を使用したショーケースと比較して、消費電力量を大幅に削減しました。小売業や飲食店向けに、新型自動釣銭機「ECS-V8」を開発し発売しました。入出金部と金銭の収納部を上下に配置する縦型構造を採用したことにより、業界最小の筐体サイズを実現し、従来品と比較して設置面積を約40％削減しました。また、紙幣と硬貨の入出金部を集約し、利用者の利便性を向上しました。本製品により、セルフレジの普及拡大を後押しし、店舗の業務効率化に貢献します。 　当連結会計年度における当部門の研究開発費は3,963百万円です。 ■その他部門　当連結会計年度における当部門の研究開発費は０百万円です。 ■新技術・基盤技術分野●パワーエレクトロニクス技術脱炭素化に向けて製鉄業で電気炉の導入が進んでいます。電気炉を使用した製鋼プロセスの高効率化（生産量向上）に向けて、原料の溶解に用いる電極の昇降制御技術を開発し、製鋼アーク炉の制御システムに適用しました。原料の状態変化や負荷変動などに対して電極の位置や昇降速度を最適に制御することで原料の溶解速度を速めて、製鋼時間を従来システムに比べて約５％短縮しました。これにより１日あたりの製鋼回数を増やせるため、顧客の生産量向上に貢献します。工場・施設などの直流配電の実用化に向けて、直流バスに接続される機器が自律的に直流電圧を一定範囲に保つ独自の電圧協調制御技術を開発しました。これにより、仮に一部の機器が故障した場合でもシステム全停などのリスクを低減できます。今後、本技術を実装したDC-DCコンバータなどの開発を進める予定です。 ●AI活用技術列車のより安全なワンマン運転の実現に向けて、駅ホームにおけるドア閉めのタイミングを判断・通知するAI画像解析・判定技術を用いた列車運転支援システムを開発しました。このシステムは、監視カメラで撮影した乗降客の行動をリアルタイムで解析してドア閉め可否を判断し、運転士や係員に通知します。車掌の判断基準を数値化した当社独自の判定アルゴリズムにより、車掌と同等レベルの安全な判断精度と応答速度を実現しました。電力取引市場において、蓄電池を活用した電力売買のビジネスが拡大しています。そこで、市場取引を行うEMS（Energy Management System）向けに、AIを活用した取引計画の最適化技術を開発しました。収益を最大化するため、変動の激しい電力市場価格を複数のAIを用いて高精度に予測し、蓄電池の充放電タイミングと取引量を自動で最適化します。シミュレーションによる検証の結果、電力取引による収益が従来比で２倍に向上することを確認しました。本技術を適用した蓄電取引運用システムを2026年度に上市予定です。 ●水素・アンモニア・CO2関連技術水素社会の到来に向けて、水素製造コストの低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。2025年度は、小型セルを10層積層したスタックを開発し、業界最高水準となる電解効率を達成しました。今後は実用化を想定した大型セルの性能評価及び長期信頼性の検証により、早期の技術確立を目指します。本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として実施しています。水素サプライチェーンにおける液体水素の高精度な移送量管理の実現に向けて、液体水素流量計測技術の開発を進めています。気化しやすい液体水素の流量を高精度に計測するため、気相・液相の体積割合を測定するボイド率センサと超音波流速センサを組み合わせた当社独自の流量計測方式を開発しました。今後、フィールド検証を進め、早期の実用化を目指します。アンモニアの燃料供給船や貯蔵設備の安全対策向けに、アンモニア漏えい検知技術を開発しています。赤外線カメラと独自の信号処理により、アンモニアガスの漏えいを短時間で検知できることを確認し、原理検証を完了しました。今後、フィールド検証を進める予定です。本研究は、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」として実施しています。工場用コージェネレーションシステムや船舶用ディーゼルエンジンの脱炭素化を目的とし、膜方式によるCO2分離回収装置及び排ガスの前処理技術（除熱、除湿、集塵）の開発に取り組んでいます。2025年度は小型実証機を用いた試験において、排ガスの圧力・温度変動に関わらず、安定したCO2分離性能を確認しました。今後は実用化を見据え、大型実証機による検証を進めます。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。当社は、政策保有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2025年３月末時点では、６銘柄まで縮減しています。2026年３月末時点における上場株式の保有銘柄数は前年度末から２銘柄増加して、８銘柄になりましたが、これは、保有していた非上場株式の新規上場及び、保有していた関係会社株式の一部を売却したことに伴い、非上場株式以外の株式に区分が変更になったことによるものです。なお、2025年度には、一部銘柄の保有株数を縮減しています。保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。・投資先企業との関係維持・強化等の必要性・資本コストとリターンの比較上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式714,372非上場株式以外の株式895,116 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式上場に伴う当該区分記載（注）１．非上場株式以外の株式の増加は、新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。２．上表のほか、出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄（非上場株式以外の株式１銘柄）が存在します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式24,435（注）非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通㈱20,31121,548・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が624百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。有64,42863,589ファナック㈱3,5933,593・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及び半導体部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が363百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。有19,05014,587東海旅客鉄道㈱1,1051,105・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が35百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。無4,5123,153古河電気工業㈱150150・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が18百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。有4,317739古河機械金属㈱431431・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が30百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。有1,834900 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱高見沢サイバネティックス618－・食品流通部門の事業活動上の関係維持等を目的として保有してきましたが、2025年度において保有株式の一部を売却したことに伴い、関係会社株式から非上場株式以外の株式に区分を変更しております。・2025年度においては受取配当金が12百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、定量的効果があることを確認しています。無560－京成電鉄㈱302452・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が10百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。無355609㈱フツパー83－・スマートファクトリー分野における新製品・新事業の創出を目指すことを目的として保有しています。・なお、同社が新規上場したことにより、2025年度より特定投資株式に該当しています。無57－（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示します。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱高見沢サイバネティックス125286・議決権行使の指図権を有しています。・取引額については守秘のため記載いたしませんが、定量的効果があることを確認しています。無114300（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 e．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 f．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 （連結子会社） 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社タイBaht1,937,000千エネルギー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士タスコ社タイBaht866,000千エネルギー100(67.7)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。Fuji SMBE Pte. Ltd.シンガポールS$64,472千エネルギー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。Reliable Turbine Services LLCアメリカUS$30,000千エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。富士電機Ｅ＆Ｃ㈱川崎市幸区1,970エネルギー100当社役員の役員兼任等の関係があります。富士電機メーター㈱東京都品川区100インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士アイティ㈱東京都日野市300インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。発紘電機㈱石川県白山市62インダストリー98.6当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機ＦＡサービス㈱東京都品川区30インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機ＩＴソリューション㈱東京都千代田区1,000インダストリー91.3当社役員の役員兼任等の関係があります。富士電機機器制御㈱埼玉県鴻巣市7,598インダストリー63.2当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機テクニカ㈱東京都中央区300インダストリー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。㈱秩父富士埼玉県秩父郡小鹿野町801インダストリー95.1(95.1)当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機大連社中国RMB188,364千インダストリー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。常熟富士電機社中国RMB141,629千インダストリー51.6(51.6)当社従業員の役員兼任等の関係があります。フランス富士電機社フランスEURO4,573千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容Fuji CAC Joint Stock CompanyベトナムVND25,000百万インダストリー99.7当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（珠海）社中国RMB19,425千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機馬達（大連）社中国RMB108,019千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。無錫富士電機社中国RMB115,426千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。上海電気富士電機電気技術（無錫）社中国RMB101,313千インダストリー51.0(31.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。Fuji SEMEC Inc.カナダC$120インダストリー67.5(67.5)当社従業員の役員兼任等の関係があります。Fuji SEMEC Corp.アメリカUS$100インダストリー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。Fuji Gemco Private LimitedインドINR2,040千インダストリー51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機インド社インドINR23,344千インダストリー100(0.02)当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機パワーセミコンダクタ㈱長野県松本市300半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機津軽セミコンダクタ㈱青森県五所川原市100半導体100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（香港）社香港HK$8,000千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（深圳）社中国RMB272,873千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。フィリピン富士電機社フィリピンUS$23,775千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。マレーシア富士電機社マレーシアUS$45,675千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。聯合富士半導体社中国RMB178,000千半導体61.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。宝永プラスチックス㈱三重県四日市市70食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。㈱三重富士三重県四日市市40食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機リテイルサービス㈱埼玉県鴻巣市100食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容大連富士冰山自動販売機社中国RMB273,467千食品流通51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。大連富士冰山自動販売機販売社中国RMB5,000千食品流通51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（杭州）軟件社中国RMB4,146千食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機フィアス㈱東京都品川区1,000その他（金融サービス）100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士オフィス＆ライフサービス㈱東京都品川区785その他（不動産業、保険代理業、その他サービス）100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。宝永電機㈱大阪市淀川区772全セグメント51.0当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。北海道富士電機㈱札幌市中央区100全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機アメリカ社アメリカUS$39,200千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機ヨーロッパ社ドイツEURO845千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機アジアパシフィック社シンガポールUS$2,510千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。FUJI ELECTRIC (THAILAND)社タイBaht80,000千全セグメント100(51.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。富士電機インドネシア社インドネシアIDR264,569百万全セグメント100(1.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。富士電機ベトナム社ベトナムUS$1,250千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（中国）社中国RMB243,421千全セグメント100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。台湾富士電機社台湾NT$32,904千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります富士電機コリア社韓国WON1,000,000千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。宝永香港社香港HK$10,500千全セグメント100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容富士電機エフテック㈱埼玉県鴻巣市95全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。　その他15社 （持分法適用非連結子会社） 富士ファーマナイト㈱川崎市中原区30エネルギー100(100)－富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社タイBaht16,000千エネルギー99.9(99.9)－ （持分法適用関連会社） メタウォーター㈱東京都千代田区11,946その他（水処理）20.8－メタウォーターサービス㈱東京都千代田区90その他（水処理サービス）－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。４．メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。５．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】富士電機のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス富士電機は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念、経営方針の実践により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。その実現に向けて、ガバナンス全般は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりですが、サステナビリティ関連については、以下の体制で推進しています。環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーンの課題については、サステナビリティ委員会において、半期に１回、方針・施策の審議、推進管理、評価、取締役会への報告を行います。また、コンプライアンスについては、遵法推進委員会において、半期に１回、コンプライアンス・プログラムの実施状況及び計画の審議を行い、審議内容を取締役会に報告します。その他の課題については、各委員会において、方針・施策を審議し推進しています。 サステナビリティ課題の取組推進体制（２）戦略サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じて、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html 経営の重要課題（マテリアリティ）エネルギー・環境事業の推進「成長戦略の推進」・新製品投入を核にした売上拡大・海外事業の拡大「収益力の更なる強化」・デジタル活用による生産性向上環境ビジョン2050の推進温室効果ガス排出量の削減サーキュラーエコノミーの推進ウェルビーイングの実現人権尊重多様な人財の活躍推進働きがいの向上ガバナンスの更なる徹底コーポレート・ガバナンスの実効性向上グローバルコンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 ■気候変動関連気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。本方針は、ホームページで開示しております。https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html 2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度目標としてサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減※、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減※を定め、具体的な取り組みに着手しています。※2019年度比 環境ビジョン2050富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します脱炭素社会の実現サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します循環型社会の実現ライフサイクル全体で環境負荷ゼロを目指し、グリーンサプライチェーンの構築を推進します自然共生社会の実現企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します 2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。2025年度は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、自然資本への依存と自社の事業活動が自然資本に与える影響、及び事業におけるリスク・機会を評価しました。なお、TCFD及びTNFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■人的資本企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。 （３）リスク管理「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。 なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 （４）指標・目標上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■気候変動関連2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みを進めています。2025年度は、サーキュラーエコノミーの推進に向け、2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」を進める社内体制を整備し、当社の環境配慮設計基準の国際的な要求に合わせた見直しを進めました。 環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標■人的資本人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。指標2026年度目標2025年度実績会社満足度3.8pt以上3.8ptウェルビーイング指数3.6pt以上3.6pt※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、評価の納得度、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、働くうえでの幸せに関する設問に対する回答平均値（１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社 （人的資本に関する2025年度の主な取組）①人権尊重・人権啓発活動の推進・人権・労働アセスメントの実施（隔年実施、前回実績計79拠点）②多様な人財の活躍推進・経営人財の育成強化- 次世代経営人財登録者数49名（2026年度目標50名）- 選抜研修- ライン後継者計画制度・グローバル人財の育成強化- 海外拠点のキーポジション後継者育成（登録者24名）・女性の活躍推進（注）１- 女性採用比率22％（2026年度目標20％以上）- 女性役職者数361名（2026年度目標450名）・シニア社員の活躍推進（注）１- 65歳定年制への変更、処遇の引き上げ（一般社員層）・障がい者の職域拡大（注）２- 障がい者雇用率2.99％③働きがいのある職場づくり・人事・処遇制度の改定（注）１- 幹部社員　高度専門人財を評価するプロフェッショナル職導入- 一般社員　職能等級制から役割グレード制へ抜本改定最上位職として新たなマネジメント層を設置・付帯的労働条件（勤務関連手当、住宅支援制度等）の今日的な見直し・キャリア形成支援- 世代別キャリア研修（449名受講）- 所属長向けキャリア支援研修（335名受講）- 公募制度の活性化（2025年度20名異動）・時間外労働縮減・休暇取得日数向上- 月当たり平均時間外労働18.9時間（対前年＋0.3時間）- 年間の平均休暇取得日数18.7日（対前年＋0.4日）・働きやすい職場環境整備- 社員のコミュニケーションの場として「Sozoエリア」新設- オフィスのフリーアドレス化推進　　（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社）　　　２．特例子会社制度によるグループ適用会社（８社）

２【主要な設備の状況】　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用人員数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計エネルギー19,02510,06021,139(750)7277,90658,8586,965[608]インダストリー29,99219,6865,875(792)3,19812,85371,60610,856[1,054]半導体57,47568,8565,332(489)8,91656,828197,4095,822[430]食品流通6,5562,912701(278)9642,17213,3061,825[513]その他4,249143,264(64)111437,6831,487[376]合計117,300101,53036,313(2,374)13,91779,803348,86526,955[2,981]（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。(２）提出会社の状況提出会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計川崎工場(川崎市川崎区)エネルギー製造設備等5,3482,1886,409(178)3442,41616,707408千葉工場(千葉県市原市)エネルギー製造設備等5,8311,9718,315(294)3854616,702481神戸工場(神戸市西区)エネルギー製造設備等1,8381,0311,673(66)1421,5946,281308筑波工場(茨城県阿見町)エネルギー製造設備等1,4061931,280(56)1101613,151211鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)インダストリー製造設備等7,6092,14595(269)8863,06113,798839東京工場(東京都日野市)インダストリー製造設備等10,8795020(81)5050811,941592松本工場(長野県松本市)半導体製造設備等26,15011,063721(142)6,53149,43293,8981,511山梨工場(山梨県南アルプス市)半導体製造設備等6,5322,0962,564(162)1,2111,28413,689350三重工場(三重県四日市市)食品流通製造設備等3,9881,877260(258)4451,5958,167735設備技術センター(埼玉県鴻巣市)－事務所・倉庫他2,4811002,397(56)1565,03748 (３）国内子会社の状況子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士電機機器制御㈱吹上工場(埼玉県鴻巣市)インダストリー製造設備等3,8564,386482(156)5341,16110,421596富士電機機器制御㈱大田原工場(栃木県大田原市)インダストリー製造設備等6196731,574(117)1075053,480186富士電機津軽セミコンダクタ㈱　津軽工場(青森県五所川原市)半導体製造設備等5,41313,857550(82)651,24021,127286富士電機パワーセミコンダクタ㈱大町工場(長野県大町市)半導体製造設備等817843176(18)4825142,834234富士電機パワーセミコンダクタ㈱北陸工場(富山県滑川市)半導体製造設備等1,0491,862366(27)5017534,532183富士電機パワーセミコンダクタ㈱飯山工場(長野県飯山市)半導体製造設備等414577118(18)82751,268145富士オフィス＆ライフサービス㈱研修施設等(東京都日野市)その他研修施設他60902,854(13)233,469－富士オフィス＆ライフサービス㈱　本社(東京都品川区)その他事務所他583132,514(1)2043,13677 (４）在外子会社の状況子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社(タイ)エネルギー製造設備等5,1156902,352(127)－3138,472762富士電機大連社(中国)インダストリー製造設備等3752,617－(－)－6943,687524常熟富士電機社(中国)インダストリー製造設備等11,765－(－)－8432,611349富士電機インド社(インド)インダストリー製造設備等358987507(6)－1,8963,7511,226富士電機馬達(大連)社(中国)インダストリー製造設備等2462,123－(－)11272,498332マレーシア富士電機社(マレーシア)半導体製造設備等12,77031,033－(－)097744,7801,204富士電機(深圳)社(中国)半導体製造設備等7833,680－(－)－8125,276931フィリピン富士電機社(フィリピン)半導体製造設備等2,0531,326－(－)04173,797532大連富士冰山自動販売機社(中国)食品流通製造設備等1,925271－(－)4911332,822219

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〔基本的な考え方〕 富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。 これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。 また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。　その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長 最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。 〔基本方針〕(1)株主の権利・平等性の確保(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働(3)適切な情報開示と透明性の確保(4)取締役会の責務の遂行(5)株主との対話 ２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。 ■取締役会　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。　社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。　（取締役会構成員の氏名等）　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也　　　　　取　締　役　　　　　　宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志、三吉義忠 　(注)当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、取締役会は10名（うち４名が社外取締役）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第150回定時株主総会の終了後に開催される取締役会において、取締役会の議長、代表取締役及び役付取締役が承認された場合、取締役会構成員の氏名等は引き続き上記のとおりの予定です。 ■監査役・監査役会　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。　社外監査役は、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家、企業会計・財務の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。　（監査役会構成員の氏名等）　　議長　常勤監査役　松本淳一　　　　　常勤監査役　大橋　潤　　　　　社外監査役　高岡洋彦、勝田裕子、植松則行 　(注)当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、監査役・監査役会は５名（うち３名が社外監査役）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第150回定時株主総会の終了後に開催される監査役会において、監査役会の議長及び常勤の監査役が承認された場合、監査役会構成員の氏名等は引き続き上記のとおりの予定です。 ■指名・報酬委員会　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。(1)取締役会の構成に関する考え方(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準(6)取締役及び監査役の報酬等の内容　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。　本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。　　委員長　社外取締役　丹波俊人　　委員　　社外取締役　富永由加里、立藤幸博、野城智也　　　　　　社内取締役　北澤通宏、近藤史郎 　(注)当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第150回定時株主総会の終了後に開催される取締役会において、指名・報酬委員会の委員及び委員長が承認された場合、指名・報酬委員会の委員は引き続き上記のとおりの予定です。 ■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策・「執行役員」制度の採用業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。　（執行役員の氏名等）　　社長執行役員　　近藤史郎　　専務執行役員　　友高正嗣、宝泉　徹、河野正志、三吉義忠　　常務執行役員　　角島　猛、鉄谷裕司、大日方　孝、浅野恵一　　上席執行役員　　森本正博、石井浩司、中山和哉、岸　泰造　　執行役員　　　　若林正倫、末満真幸、外山健太郎、井川　修・「経営会議」の設置会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しております。「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。 ３)内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。②　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。③　社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告します。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。　　また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確にします。②　会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。(5)財務報告の信頼性を確保するための体制　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求めます。②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役の意見を尊重し、その同意を必要とします。②　監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。 　なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査し、客観性及び中立性を確保しています。　独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。　また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ４) 責任限定契約の締結内容の概要　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。 ５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員としての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ６) 取締役の定数　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ７) 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。８) 剰余金の配当等の決定機関　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。 ９) 取締役及び監査役の責任免除　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。 10) 株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 11) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容 富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。② 基本方針を実現するための当社の取り組み(1)企業価値向上の取り組み　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 ③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。 12) 取締役会の活動状況　2025年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名取締役会出席状況（出席回数／開催回数）代表取締役会長ＣＥＯ北澤　通宏11回／13回代表取締役社長ＣＯＯ近藤　史郎13回／13回社外取締役丹波　俊人13回／13回社外取締役富永由加里13回／13回社外取締役立藤　幸博13回／13回社外取締役野城　智也13回／13回取締役宝泉　　徹13回／13回取締役鉄谷　裕司13回／13回取締役河野　正志13回／13回取締役三吉　義忠10回／10回取締役荒井　順一３回／３回 (注) 1. 三吉義忠氏は、2025年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任したため、上記の取締役会出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。 2. 荒井順一氏は、2025年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、上記の取締役会出席状況は、当該退任以前に開催された取締役会を対象としております。 　取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款並びに取締役会規則に基づき、経営計画、決算、重要な対外発表、その他業務執行に関する重要事項等を審議し、決定又は承認を行うとともに、サステナビリティに関する主要課題、取締役会実効性評価、コンプライアンス・プログラム実施状況・計画、その他主要な業務執行状況、取締役会が必要と認める事項等の報告がなされ、議論を行いました。 13) 指名・報酬委員会の活動状況　2025年度において当社は指名・報酬委員会を合計４回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名指名・報酬委員会出席状況（出席回数／開催回数）委員長丹波　俊人４回／４回委　員富永由加里４回／４回委　員立藤　幸博４回／４回委　員野城　智也４回／４回委　員北澤　通宏３回／４回委　員近藤　史郎４回／４回 　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、その諮問事項について現行の制度・基準・考え方を議論、確認するとともに、取締役及び監査役の人事並びに報酬等の内容に関する指名・報酬委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。

■人的資本企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕（主要な事業内容）《発電プラント》火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器《エネルギーマネジメント》受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置（UPS）、電機盤《設備工事》電気工事、空調設備工事 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社Reliable Turbine Services LLC富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔インダストリー〕（主要な事業内容）《FAコンポーネント》インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI《オートメーション》駆動制御・計測制御システム、FAシステム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム《器具》受配電・制御機器《ITソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウエア （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士電機ＩＴソリューション㈱富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱ ㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社フランス富士電機社Fuji CAC Joint Stock Company富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社Fuji SEMEC Inc.Fuji SEMEC Corp.Fuji Gemco Private Limited富士電機インド社 〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(香港)社富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社聯合富士半導体社 〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器 （主要な関係会社） （連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社 〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機フィアス㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱ （持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱ 事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。　　　（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

３【事業等のリスク】　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、当社が判断したものであります。 リスク項目リスク内容１経営戦略事業戦略事業環境・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により社会・経済・政治的混乱がおきた場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２コーポレート・ガバナンス・４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３事業再編・提携・撤退・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有し、緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。４マーケティング・営業・受注・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー分野、インダストリー分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容５開発・設計エンジニアリング・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６調達・手配・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７生産・製造出荷・物流据付・引渡サービス・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８品質保証・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。９人的資源・労務・富士電機の事業活動は人財に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人財の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人財を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。10財務・会計・税務・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容11法務・倫理・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確にしたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合など、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。12政治情勢社会経済動向・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更○不利な政治的要因の発生○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱13株主・投資家の動向・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。14自然災害・事故・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。15情報システム・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全が生じた場合や、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　　[経営理念]　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 　　　●豊かさへの貢献　　　●創造への挑戦　　　●自然との調和 　　[経営方針]　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題　2026年度は、2024年度を始期とする３ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11％以上、純利益率７％以上、ROE12％以上、ROIC10％以上を目指しております。　2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。　また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。　あわせて、2027年度を起点とする次期中期経営計画の策定に着手いたします。事業活動で獲得したキャッシュを、新たな技術やリソースの獲得に向けた積極投資、並びに人的資本への投資や株主還元に充当し、「成長の好循環」を実現する持続的成長企業を目指してまいる所存です。 ＜2026年度経営計画＞　地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により、世界情勢は混迷を極めております。これらに伴うサプライチェーンの分断やエネルギー・原材料価格の高騰などは、経済の不確実性を一段と増大させています。　こうした中、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大に伴い電力需要が増大するとともに、脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資が加速しております。電力、製造業及びデータセンター等においては、エネルギーの脱炭素化や安定供給、並びに省エネ・電化に係る設備投資が堅調に推移しております。 〔基本方針〕1. 利益重視の経営　エネルギー需要、GX投資、デジタル化ニーズを捉え、パワエレを中心とした４事業セグメントの相互連携を強化いたします。差別化を図り競争力のある「強いコンポーネント」をベースに、高付加価値なプラント・システム事業を拡大することで、収益力の更なる強化を図ります。　生成AI／デジタル技術を活用した業務変革により、業務効率化及び競争優位性の向上を追求してまいります。 2. 持続的成長に向けた経営基盤の強化　持続的な企業価値向上を支えるべく、ESGの主要課題（マテリアリティ）への取り組みを深化させます。・「従業員ファースト」を基本に、役割を基軸とした処遇制度への転換とキャリア形成支援を通じて、多様な人財のウェルビーイング（総合的な仕事・会社満足度）と会社の持続的成長の両立を実現してまいります。・環境面では、環境ビジョンにおける2030年度目標に加え、新たに2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応を推進いたします。・ガバナンス体制の強化として、グローバルでのコンプライアンス徹底や情報セキュリティの強化に加え、経済安全保障への対応、地政学リスクや災害リスクへの対応力の向上に継続的に取り組みます。 〔経営計画〕　2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。 2025年度実績2026年度経営計画増減売上高12,276億円12,750億円＋474億円営業利益1,366億円1,425億円＋ 59億円親会社株主に帰属する当期純利益980億円1,050億円＋ 70億円 ■エネルギー　拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。　旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。 ■インダストリー　FAコンポーネント分野は、収益力の強化に向け、新商材による拡販を進めるとともに、生産・商流の最適化に取り組みます。　オートメーション分野は、駆動制御・計測制御システムを中核としたトータルソリューションに加え電気・熱エネルギーマネジメント技術による省エネルギー化と電化推進により事業拡大を図ります。 ■半導体　産業分野では、新規顧客開拓を加速させ、再生可能エネルギーやFA向けを中心に売上拡大を図ります。　電装分野では、SiC製品の売上拡大を図るとともに、グローバル顧客へのスペックイン活動を推進します。　更なる競争力の強化に向けて、第８世代IGBT及びSiC８インチの開発を加速します。 ■食品流通　自販機分野では、デジタル技術を活用したダイナミックプライシング機能搭載機種の投入やオペレーション効率化サービスの展開等により、顧客提供価値を高めます。また、コア技術を活用したロッカー型自販機により、新領域での事業拡大を図ります。　店舗流通分野では、環境対応・省エネ・省人化に貢献する高付加価値製品を展開します。さらに、外食分野向けコーヒーマシンでの新市場開拓を進めます。 （３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結）　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。 2026年度中期経営計画売上高12,500億円営業利益1,400億円営業利益率11.2％親会社株主に帰属する当期純利益900億円純利益率7.2％ ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上自己資本比率50％程度ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度配当性向30％目安 　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績　当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。 　当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。 　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の１兆2,275億95百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増収の8,828億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％増収の3,447億71百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して28.1％となりました。　売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7％増加し8,835億94百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.0％となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.6％増加し2,073億80百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して16.9％となりました。　営業利益は、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、前連結会計年度に比べ189億74百万円増加し、1,366億20百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して11.1％となっております。　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の11億12百万円の収益（純額）から、26億90百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、休止固定資産減価償却費が増加した一方で、前連結会計年度において11億26百万円であった為替差損が当連結会計年度は13億99百万円の差益に転じたことなどによるものであります。　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ205億51百万円増加し、1,393億10百万円となりました。　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、55億84百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ141億93百万円減少しております。　特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失及び特別退職金を計上し、48億２百万円となりました。なお、減損損失を計上した一方、前連結会計年度に和解金を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ72百万円の減少となりました。　以上により、税金等調整前当期純利益は1,400億91百万円となり、前連結会計年度に比べ64億30百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用386億70百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益33億90百万円を控除した結果、980億30百万円となり、前連結会計年度に比べ57億91百万円の増加となりました。 　セグメント別の内容は、次のとおりであります。単位（百万円） 2025年３月期2026年３月期増　減売上高営業損益売上高営業損益売上高営業損益エネルギー354,33636,263394,16759,50639,83123,243インダストリー400,03233,971467,23244,38367,20010,412半導体236,78837,081237,38623,520598△13,561食品流通111,49713,902107,97613,132△3,521△770その他56,1483,76258,3573,8652,209103消去又は全社△35,396△7,334△37,524△7,787△2,128△453合計1,123,407117,6461,227,595136,620104,18818,974 ■エネルギー部門エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は3,311億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。 ■インダストリー部門ITソリューション分野の大口案件の増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・FAコンポーネント分野は、計測機器の需要増等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前期を上回りました。・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,852億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっております。 ■半導体部門・売上高は、産業分野では、中国向けの需要増加と為替影響により、前期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、原材料価格の高騰に加え、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響や、電装分野における需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,877億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。 ■食品流通部門・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。・店舗流通分野は、前期の改刷対応特需の反動減の影響があったものの、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増により、売上高は前期を上回り、営業損益は前期と同水準となりました。なお、当連結会計年度の受注高は1,036億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。 （注）当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前期との比較値は、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 ②　受注実績富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー394,167111.2インダストリー467,232116.8半導体237,386100.3食品流通107,97696.8その他58,357103.9消去△37,524-合計1,227,595109.3 （２）財政状態　当連結会計年度末の総資産額は１兆4,066億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ944億94百万円増加しました。　流動資産は8,318億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ651億72百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が238億47百万円、契約資産が118億10百万円、棚卸資産が184億25百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。　固定資産は5,747億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億43百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,865億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億90百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,881億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億52百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として120億20百万円、退職給付に係る資産が120億84百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。　当連結会計年度末の負債合計は5,637億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億85百万円減少しました。　流動負債は4,340億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億81百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べリース債務が41億33百万円減少した一方で、契約負債が115億60百万円増加したことなどによるものであります。　固定負債は1,296億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億65百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が150億16百万円、リース債務が87億10百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は890億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億93百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は6.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。 　当連結会計年度末の純資産合計は8,429億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122億78百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が720億51百万円、為替換算調整勘定が146億91百万円、退職給付に係る調整累計額が133億64百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加しました。 　セグメント別の内容は、次のとおりであります。■エネルギー部門　当連結会計年度末のセグメント資産は3,766億20百万円となり、売掛金、契約資産及び棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ333億90百万円増加しました。 ■インダストリー部門　当連結会計年度末のセグメント資産は4,141億31百万円となり、売掛金、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ508億円増加しました。 ■半導体部門　当連結会計年度末のセグメント資産は4,123億64百万円となり、棚卸資産が増加した一方で、売掛金、電子記録債権及び有形固定資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ40億57百万円減少しました。 ■食品流通部門　当連結会計年度末のセグメント資産は652億91百万円となり、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加しました。 ■その他部門　当連結会計年度末のセグメント資産は298億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。 （３）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、509億54百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は815億36百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、305億82百万円の資金流入額の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,235億62百万円（前連結会計年度は1,449億20百万円の増加）となりました。これは売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。　前連結会計年度に対しては、213億58百万円の資金流入額の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は726億８百万円（前連結会計年度は633億84百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。　前連結会計年度に対しては、92億24百万円の資金流出額の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は481億74百万円（前連結会計年度は862億46百万円の減少）となりました。これは、主として、配当金の支払並びにリース債務の返済などによるものであります。　前連結会計年度に対しては、380億72百万円の資金流出額の減少となりました。　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,400億91百万円、減価償却費617億78百万円、契約負債の増加によるもの108億36百万円、法人税等の支払額△387億74百万円、売上債権及び契約資産の増加によるもの△211億81百万円、棚卸資産の増加によるもの△115億83百万円、などとなっております。　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ71億98百万円（11.5％）増加し、698億73百万円となりました。 （４）経営上の目標の達成状況（連結）　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。　2025年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2026年度の目標値に対して、次のとおりとなっております。 2026年度中期経営計画2025年度実績増減売上高12,500億円12,276億円△224億円営業利益1,400億円1,366億円△34億円営業利益率11.2％11.1％△0.1pt親会社株主に帰属する当期純利益900億円980億円＋80億円純利益率7.2％8.0％＋0.8％ 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上13.1％ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上12.6％自己資本比率50％程度56.9％ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度0.0倍配当性向30％目安30.1％ （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。 ①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。 ②固定資産（のれんを含む）の減損判定　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ③投資有価証券の減損判定　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ⑤退職給付債務の算定　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。 　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧1)提出日現在の役員の状況　　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）指名・報酬委員会委員北澤　通宏1952年２月10日1974年４月当社入社1998年４月ユー・エス・富士電機社 取締役社長2001年６月富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役2004年６月同社常務取締役2006年６月同社専務取締役2008年４月当社シニアエグゼクティブオフィサー2008年６月当社代表取締役（現在に至る）当社取締役副社長2010年４月当社取締役社長2011年４月当社執行役員社長2022年４月当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る）　(注)３54代表取締役取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）社長執行役員指名・報酬委員会委員近藤　史郎1960年10月４日1984年４月当社入社2005年４月富士電機アドバンステクノロジー㈱情報通信制御部長2007年４月同社情報通信制御開発センター長2007年７月同社取締役2008年７月当社技術・事業戦略本部技術戦略室ゼネラルマネージャー2010年９月富士電機企業管理（上海）社　副総経理（董事）2012年６月富士電機（中国）社　総経理（董事長）2013年４月当社産業インフラ事業本部計測制御システム事業部長2014年７月当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長2015年４月当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長2016年４月2017年４月 2020年４月2021年６月2022年４月 2026年４月当社技術開発本部副本部長当社執行役員当社技術開発本部長当社執行役員常務当社取締役当社代表取締役（現在に至る）当社取締役社長ＣＯＯ（現在に至る）当社執行役員社長当社社長執行役員（現在に至る）　(注)３22社外取締役指名・報酬委員会委員長丹波　俊人1950年３月13日1972年４月伊藤忠商事㈱入社2001年６月同社執行役員 生活資材部門長2003年６月同社代表取締役常務生活資材・化学品カンパニープレジデント2005年４月同社代表取締役専務 経営企画担当役員2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員2008年４月同社代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員2010年４月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐2011年６月 東京センチュリーリース㈱（現東京センチュリー㈱））顧問同社代表取締役会長2016年６月当社社外取締役（現在に至る）2020年４月東京センチュリー㈱ 取締役2022年６月同社特別参与　(注)３2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役指名・報酬委員会委員富永　由加里1958年４月19日1981年４月 日立コンピュータコンサルタント㈱（現㈱日立ソリューションズ）入社2010年10月同社産業・流通システム事業本部第一産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長2011年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長2012年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長2013年４月同社執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長2014年４月同社常務執行役員 金融システム事業本部長2015年４月同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長同社営業統括本部副統括本部長2015年10月同社常務執行役員[分掌：社会イノベーションシステム事業担当]2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長2019年４月同社社長付[チーフダイバーシティオフィサーCDO]2020年４月同社本部員2020年６月森永乳業㈱ 社外取締役（現在に至る）2021年６月㈱ヤシマキザイ 社外取締役2021年７月SBテクノロジー㈱ 顧問2022年６月同社社外取締役当社社外取締役（現在に至る）　(注)３0社外取締役指名・報酬委員会委員立藤　幸博1960年10月12日1985年４月三菱製紙㈱入社1999年４月Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld新商品開発課長2013年６月三菱製紙㈱　執行役員同社高砂工場長同社洋紙事業部副事業部長同社イメージング事業部副事業部長同社機能材事業部副事業部長2016年１月同社上席執行役員2018年１月同社常務執行役員2019年６月同社代表取締役社長2022年４月同社取締役　相談役2022年６月同社相談役2023年６月2025年３月当社社外取締役（現在に至る）artience㈱社外取締役（現在に至る）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役指名・報酬委員会委員野城　智也1957年７月２日1985年４月建設省 建築研究所 研究員1991年４月武蔵工業大学 建築学科 助教授1994年10月英国Reading大学 visiting research fellow1998年４月東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻助教授1999年10月同大学 生産技術研究所 助教授2001年４月同大学 生産技術研究所 教授2009年４月同大学 生産技術研究所 所長2013年４月同大学 副学長2018年12月同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構機構長2023年３月同大学退職2023年４月高知工科大学 教授東京都市大学 特任教授2023年６月当社社外取締役（現在に至る）2024年１月東京都市大学 学長（現在に至る）　(注)３0取締役専務執行役員半導体事業本部長宝泉　徹1960年６月25日1983年４月当社入社2003年10月富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所　副事業所長2006年２月富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー2007年９月同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長2008年４月同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長2008年７月同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長2009年１月同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長2009年10月富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長2011年４月当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長2013年４月当社電子デバイス事業本部事業統括部長2017年４月当社執行役員当社電子デバイス事業本部副本部長2018年４月当社電子デバイス事業本部長2019年４月当社執行役員常務2021年４月当社半導体事業本部長（現在に至る）2022年４月当社執行役員専務2022年６月2026年４月当社取締役（現在に至る）当社専務執行役員（現在に至る）　(注)３11取締役常務執行役員インダストリー事業本部長鉄谷　裕司1963年11月18日1986年４月当社入社2008年７月富士電機システムズ㈱ドライブ事業本部ドライブ統括部ドライブ機器技術部長2009年４月同社ドライブ事業本部複合商品ソリューション統括部長2010年４月同社環境ソリューション本部輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長2011年４月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部駆動企画部長2013年10月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長2017年４月当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長2019年４月当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長2021年４月当社執行役員常務2021年９月当社パワエレ インダストリー事業本部長2022年６月当社取締役（現在に至る）2023年10月2026年４月当社インダストリー事業本部長（現在に至る）当社常務執行役員（現在に至る）　(注)３10 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員エネルギー事業本部長河野　正志1961年９月14日1986年４月当社入社2009年４月富士電機システムズ㈱ 技術開発本部パワエレ開発センター開発第一部長2010年６月同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター開発第一部長2011年４月同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術開発センター長2013年４月当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長2015年７月当社パワエレ機器事業本部パワーサプライ事業部長2017年４月当社生産・調達本部副本部長当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長2019年４月当社執行役員当社生産・調達本部長2020年４月当社パワエレシステム エネルギー事業本部長2021年４月当社執行役員常務2021年９月当社パワエレ エネルギー事業本部長2023年10月当社エネルギー事業本部長（現在に至る）2024年６月2025年４月2026年４月当社取締役（現在に至る）当社執行役員専務当社専務執行役員（現在に至る）　(注)３10取締役専務執行役員経営企画本部長輸出管理室長コンプライアンス担当三吉　義忠1957年12月25日1981年４月当社入社2002年９月当社80周年記念事業推進室長2007年４月当社マーケティング企画室ゼネラルマネージャー（広報・広告宣伝担当）2009年１月富士電機リテイルシステムズ㈱　ものつくり本部三重工場総務部長2010年８月当社経営企画本部人事室秘書室長2011年２月当社社長室長2020年４月当社執行役員ＳＤＧｓ推進担当広報・ＩＲ担当2022年４月当社執行役員常務2025年４月当社執行役員専務 2025年６月2026年４月当社経営企画本部長（現在に至る）当社取締役（現在に至る）当社専務執行役員（現在に至る）　(注)３15常勤監査役松本　淳一1960年３月26日1982年４月当社入社2002年４月当社財務計画室財務部長2009年７月当社エグゼクティブオフィサー当社財務室長2010年６月当社取締役2011年４月当社執行役員2012年４月当社経営企画本部財務室長2012年６月当社取締役退任2013年６月当社取締役2017年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)４17 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役大橋　潤1961年８月14日1985年４月当社入社2005年４月富士電機リテイルシステムズ㈱製造統括本部埼玉工場総務部長2007年７月㈱FFC経営管理本部経理部長2008年６月富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部2010年４月同社管理本部財務経理部長2011年４月当社経営企画室管理部長2012年４月当社経営企画本部経営企画室企画部長2013年４月当社産業インフラ事業本部事業企画部長2017年４月当社監査室長2024年４月当社監査室長付2024年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)５1社外監査役高岡　洋彦1952年８月10日1976年４月横浜ゴム㈱入社2008年６月同社執行役員 スポーツ事業部長2011年６月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当㈱アクティ代表取締役社長2012年４月㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長2015年３月横浜ゴム㈱ 常任監査役2020年８月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４1社外監査役勝田　裕子1966年２月18日1997年４月弁護士登録（東京弁護士会）1997年４月荒木法律事務所1999年２月鈴榮特許綜合法律事務所（現鈴榮特許綜合事務所）2002年２月同所パートナー2004年１月 2013年１月日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部カウンセル同社チーフ・プライバシー・オフィサー2016年６月名取法律事務所（現名取・大木法律事務所）パートナー（現在に至る）2020年８月2025年６月当社社外監査役（現在に至る）㈱フェローテック社外取締役（現在に至る）　(注)４－社外監査役植松　則行1960年６月24日1985年３月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1988年10月公認会計士登録1997年６月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）入社1999年６月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー2003年８月㈱電通入社2008年７月植松公認会計士事務所所長（現在に至る）2011年７月㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現在に至る）2015年１月㈱鎌倉新書社外監査役2016年４月同社 社外取締役・監査等委員2016年６月アステラス製薬㈱社外監査役2018年６月同社社外取締役・監査等委員2022年３月サイボウズ㈱社外監査役（現在に至る）2024年６月2025年６月当社社外監査役（現在に至る）ジオリーブグループ㈱社外監査役（現在に至る）　(注)４－計148（注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 2)定時株主総会後の役員の状況　当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の終了後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）指名・報酬委員会委員北澤　通宏1952年２月10日生1974年４月当社入社1998年４月ユー・エス・富士電機社 取締役社長2001年６月富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役2004年６月同社常務取締役2006年６月同社専務取締役2008年４月当社シニアエグゼクティブオフィサー2008年６月当社代表取締役（現在に至る）当社取締役副社長2010年４月当社取締役社長2011年４月当社執行役員社長2022年４月当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る）　(注)３54代表取締役取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）社長執行役員指名・報酬委員会委員近藤　史郎1960年10月４日生1984年４月当社入社2005年４月富士電機アドバンステクノロジー㈱情報通信制御部長2007年４月同社情報通信制御開発センター長2007年７月同社取締役2008年７月当社技術・事業戦略本部技術戦略室ゼネラルマネージャー2010年９月富士電機企業管理（上海）社　副総経理（董事）2012年６月富士電機（中国）社　総経理（董事長）2013年４月当社産業インフラ事業本部計測制御システム事業部長2014年７月当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長2015年４月当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長2016年４月2017年４月 2020年４月2021年６月2022年４月 2026年４月当社技術開発本部副本部長当社執行役員当社技術開発本部長当社執行役員常務当社取締役当社代表取締役（現在に至る）当社取締役社長ＣＯＯ（現在に至る）当社執行役員社長当社社長執行役員（現在に至る）　(注)３22社外取締役指名・報酬委員会委員長丹波　俊人1950年３月13日生1972年４月伊藤忠商事㈱入社2001年６月同社執行役員 生活資材部門長2003年６月同社代表取締役常務生活資材・化学品カンパニープレジデント2005年４月同社代表取締役専務 経営企画担当役員2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員2008年４月同社代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員2010年４月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐2011年６月 東京センチュリーリース㈱（現東京センチュリー㈱））顧問同社代表取締役会長2016年６月当社社外取締役（現在に至る）2020年４月東京センチュリー㈱ 取締役2022年６月同社特別参与　(注)３2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役指名・報酬委員会委員富永　由加里1958年４月19日生1981年４月 日立コンピュータコンサルタント㈱（現㈱日立ソリューションズ）入社2010年10月同社産業・流通システム事業本部第一産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長2011年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長2012年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長2013年４月同社執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長2014年４月同社常務執行役員 金融システム事業本部長2015年４月同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長同社営業統括本部副統括本部長2015年10月同社常務執行役員[分掌：社会イノベーションシステム事業担当]2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長2019年４月同社社長付[チーフダイバーシティオフィサーCDO]2020年４月同社本部員2020年６月森永乳業㈱ 社外取締役（現在に至る）2021年６月㈱ヤシマキザイ 社外取締役2021年７月SBテクノロジー㈱ 顧問2022年６月同社社外取締役当社社外取締役（現在に至る）　(注)３0社外取締役指名・報酬委員会委員立藤　幸博1960年10月12日生1985年４月三菱製紙㈱入社1999年４月Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld新商品開発課長2013年６月三菱製紙㈱　執行役員同社高砂工場長同社洋紙事業部副事業部長同社イメージング事業部副事業部長同社機能材事業部副事業部長2016年１月同社上席執行役員2018年１月同社常務執行役員2019年６月同社代表取締役社長2022年４月同社取締役　相談役2022年６月同社相談役2023年６月2025年３月当社社外取締役（現在に至る）artience㈱社外取締役（現在に至る）　(注)３0社外取締役指名・報酬委員会委員野城　智也1957年７月２日生1985年４月建設省 建築研究所 研究員1991年４月武蔵工業大学 建築学科 助教授1994年10月英国Reading大学 visiting research fellow1998年４月東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻助教授1999年10月同大学 生産技術研究所 助教授2001年４月同大学 生産技術研究所 教授2009年４月同大学 生産技術研究所 所長2013年４月同大学 副学長2018年12月同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構機構長2023年３月同大学退職2023年４月高知工科大学 教授東京都市大学 特任教授2023年６月当社社外取締役（現在に至る）2024年１月東京都市大学 学長（現在に至る）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員半導体事業本部長宝泉　徹1960年６月25日生1983年４月当社入社2003年10月富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所　副事業所長2006年２月富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー2007年９月同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長2008年４月同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長2008年７月同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長2009年１月同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長2009年10月富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長2011年４月当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長2013年４月当社電子デバイス事業本部事業統括部長2017年４月当社執行役員当社電子デバイス事業本部副本部長2018年４月当社電子デバイス事業本部長2019年４月当社執行役員常務2021年４月当社半導体事業本部長（現在に至る）2022年４月当社執行役員専務2022年６月2026年４月当社取締役（現在に至る）当社専務執行役員（現在に至る）　(注)３11取締役常務執行役員インダストリー事業本部長鉄谷　裕司1963年11月18日生1986年４月当社入社2008年７月富士電機システムズ㈱ドライブ事業本部ドライブ統括部ドライブ機器技術部長2009年４月同社ドライブ事業本部複合商品ソリューション統括部長2010年４月同社環境ソリューション本部輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長2011年４月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部駆動企画部長2013年10月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長2017年４月当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長2019年４月当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長2021年４月当社執行役員常務2021年９月当社パワエレ インダストリー事業本部長2022年６月当社取締役（現在に至る）2023年10月2026年４月当社インダストリー事業本部長（現在に至る）当社常務執行役員（現在に至る）　(注)３10 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員エネルギー事業本部長河野　正志1961年９月14日生1986年４月当社入社2009年４月富士電機システムズ㈱ 技術開発本部パワエレ開発センター開発第一部長2010年６月同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター開発第一部長2011年４月同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術開発センター長2013年４月当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長2015年７月当社パワエレ機器事業本部パワーサプライ事業部長2017年４月当社生産・調達本部副本部長当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長2019年４月当社執行役員当社生産・調達本部長2020年４月当社パワエレシステム エネルギー事業本部長2021年４月当社執行役員常務2021年９月当社パワエレ エネルギー事業本部長2023年10月当社エネルギー事業本部長（現在に至る）2024年６月2025年４月2026年４月当社取締役（現在に至る）当社執行役員専務当社専務執行役員（現在に至る）　(注)３10取締役専務執行役員経営企画本部長輸出管理室長コンプライアンス担当三吉　義忠1957年12月25日生1981年４月当社入社2002年９月当社80周年記念事業推進室長2007年４月当社マーケティング企画室ゼネラルマネージャー（広報・広告宣伝担当）2009年１月富士電機リテイルシステムズ㈱　ものつくり本部三重工場総務部長2010年８月当社経営企画本部人事室秘書室長2011年２月当社社長室長2020年４月当社執行役員ＳＤＧｓ推進担当広報・ＩＲ担当2022年４月当社執行役員常務2025年４月当社執行役員専務 2025年６月2026年４月当社経営企画本部長（現在に至る）当社取締役（現在に至る）当社専務執行役員（現在に至る）　(注)３15常勤監査役松本　淳一1960年３月26日生1982年４月当社入社2002年４月当社財務計画室財務部長2009年７月当社エグゼクティブオフィサー当社財務室長2010年６月当社取締役2011年４月当社執行役員2012年４月当社経営企画本部財務室長2012年６月当社取締役退任2013年６月当社取締役2017年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)４17常勤監査役大橋　潤1961年８月14日生1985年４月当社入社2005年４月富士電機リテイルシステムズ㈱製造統括本部埼玉工場総務部長2007年７月㈱FFC経営管理本部経理部長2008年６月富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部2010年４月同社管理本部財務経理部長2011年４月当社経営企画室管理部長2012年４月当社経営企画本部経営企画室企画部長2013年４月当社産業インフラ事業本部事業企画部長2017年４月当社監査室長2024年４月当社監査室長付2024年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)５1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外監査役高岡　洋彦1952年８月10日生1976年４月横浜ゴム㈱入社2008年６月同社執行役員 スポーツ事業部長2011年６月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当㈱アクティ代表取締役社長2012年４月㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長2015年３月横浜ゴム㈱ 常任監査役2020年８月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４1社外監査役勝田　裕子1966年２月18日生1997年４月弁護士登録（東京弁護士会）1997年４月荒木法律事務所1999年２月鈴榮特許綜合法律事務所（現鈴榮特許綜合事務所）2002年２月同所パートナー2004年１月 2013年１月日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部カウンセル同社チーフ・プライバシー・オフィサー2016年６月名取法律事務所（現名取・大木法律事務所）パートナー（現在に至る）2020年８月2025年６月当社社外監査役（現在に至る）㈱フェローテック社外取締役（現在に至る）　(注)４－社外監査役植松　則行1960年６月24日生1985年３月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1988年10月公認会計士登録1997年６月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）入社1999年６月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー2003年８月㈱電通入社2008年７月植松公認会計士事務所所長（現在に至る）2011年７月㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現在に至る）2015年１月㈱鎌倉新書社外監査役2016年４月同社 社外取締役・監査等委員2016年６月アステラス製薬㈱社外監査役2018年６月同社社外取締役・監査等委員2022年３月サイボウズ㈱社外監査役（現在に至る）2024年６月2025年６月当社社外監査役（現在に至る）ジオリーブグループ㈱社外監査役（現在に至る）　(注)４－計148（注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2030年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。なお、当社は2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。 ■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在及び2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の状況は、いずれも以下のとおりであります。＜社外取締役＞　・丹波 俊人氏：当社は、同氏が特別参与を務めていた東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2025年度における同社との取引金額は約９億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。　・富永 由加里氏：当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2025年度における同社との取引金額は約５百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。　・立藤 幸博氏：　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。　・野城 智也氏：当社は、同氏が副学長を務めていた東京大学を運営する国立大学法人東京大学との間に営業取引関係がありますが、2025年度における同法人との取引金額は約59百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する経常収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総経常収益の１％未満であります。＜社外監査役＞　・高岡 洋彦氏：同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。・勝田 裕子氏：同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。・植松 則行氏：　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。 ■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準　当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。 1) 主要株主当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者である者2) 主要取引先当社の取引先（弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者である者3) メインバンク等当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者4) 会計監査人当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者5) 寄付先過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1956年８月名古屋証券取引所に株式を上場1960年10月福岡証券取引所に株式を上場1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 年月沿革2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃 2010年８月 2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2025年２月富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。これに先立ち、2025年１月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

３【配当政策】（１）剰余金の配当等の決定に関する方針事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。 （２）当事業年度の剰余金の配当上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに今後の投資計画等を慎重に勘案し、本年５月23日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり85円と決定させていただきました。これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め160円となります。 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日10,71275.0取締役会決議日2025年５月23日12,54785.0取締役会決議日

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況＜組織、人員及び手続＞　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。　　常勤監査役：松本淳一、大橋　潤　　社外監査役：高岡洋彦、勝田裕子、植松則行　なお、監査役５名のうち３名は、当社財務・会計部門の責任者を務めていた者及び公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。 ＜監査役及び監査役会の活動状況＞　2024年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名監査役会出席状況（出席回数／開催回数）常勤監査役松本　淳一８回／８回常勤監査役大橋　　潤６回／６回常勤監査役奥野　嘉夫２回／２回社外監査役高岡　洋彦８回／８回社外監査役勝田　裕子８回／８回社外監査役植松　則行６回／６回社外監査役平松　哲郎２回／２回 (注) 1. 大橋潤、植松則行の両氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に就任したため、上記の監査役会出席状況は、当該就任以降に開催された監査役会を対象としております。 2. 奥野嘉夫、平松哲郎の両氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任したため、上記の監査役会出席状況は、当該退任以前に開催された監査役会を対象としております。 　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。　常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。　また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っております。 ②内部監査の状況　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しております。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っております。当社の内部監査部門である監査室は17名の人員で運営しております。　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間54年間 　上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。 c. 業務を執行した公認会計士伊藤正広氏、田中勝也氏、大貫一紀氏 d. 監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士11名、その他45名が監査業務に従事しております。 e. 監査法人の選定方針と理由　当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。　このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 　当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価　当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2024年度においてEY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社185－1951連結子会社159－155－計344－3511 b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容　当社が当連結会計年度において監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係るコンフォート・レターの作成業務があります。 c. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－33－27連結子会社94169516計94509543 d. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。 e. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 f. 監査報酬の決定方針　該当事項はありません。g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意をしております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、売上拡大に向けた生産能力増強投資及び新製品開発を加速する試験設備、環境対応投資など、総額851億85百万円を投資しました。主な内容は次のとおりです。＜エネルギー＞エネルギーマネジメント事業では、千葉工場で環境負荷の少ない新型受変電設備の開発リードタイムを短縮するため大容量短絡試験設備を稼働させました。また、器具事業では、吹上工場で小形化及び省電力化を実現した電磁開閉器（新商品SC-NEXT）の全自動組立ラインを導入し量産を開始しました。＜インダストリー＞オートメーション事業では、鈴鹿工場で競争力ある新型交流電動機（75kw～）を市場投入するためアルミダイカスト設備の更新投資を実施しました。また富士電機メーターで電力量や電圧を高粒度に計量計測できる第２世代スマートメーターの組立ラインを導入しました。＜半導体＞マレーシア富士電機社で自動車の電動化や再生可能エネルギーの需要拡大に対応するためパワー半導体Siチップ生産ライン能力増強の投資をしました。また松本工場では更なる小型・軽量・高効率化に向けたパワー半導体SiCチップの生産能力増強投資を実施しています。富士電機パワーセミコンダクタ北陸工場では自動車向けIGBTモジュール組立ラインの能力増強投資を実施しました。＜食品流通＞三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。 セグメントの名称設備投資金額（百万円）エネルギー10,149インダストリー6,055半導体64,362食品流通2,325その他2,294合計85,185

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー8,006[813]インダストリー9,808[768]半導体6,198[405]食品流通1,860[535]その他1,519[326]合計27,391[2,847]（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10,939[1,225]44.920.58,104,009 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー3,356[412]インダストリー3,457[382]半導体2,011[171]食品流通1,171[150]その他944[110]合計10,939[1,225]（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,630人）と７つの直加盟組合（組合員数966人）により構成されております。政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,716人）、富士電機Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数742人）、秩父富士労働組合（組合員数273人）、ＦＩＴユニオン（組合員数371人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数528人）があります。また、労使関係について特筆すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.728.569.570.963.8（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士電機機器制御㈱1.743.854.271.376.3富士電機テクニカ㈱0.00.064.368.955.0㈱秩父富士1.70.078.377.992.2富士電機メーター㈱0.00.066.767.641.5富士アイティ㈱1.966.779.380.560.5発紘電機㈱5.90.073.683.272.7富士電機ＦＡサービス㈱21.133.385.189.979.0富士電機ＩＴソリューション㈱13.342.972.573.071.7富士電機Ｅ＆Ｃ㈱5.55.377.377.766.0富士電機パワーセミコンダクタ㈱4.10.077.280.583.1富士電機津軽セミコンダクタ㈱3.30.074.169.974.3宝永プラスチックス㈱0.0100.064.678.984.7㈱三重富士12.0-63.068.076.6富士電機リテイルサービス㈱5.60.066.774.664.6富士電機フィアス㈱0.0-66.979.7-富士オフィス＆ライフサービス㈱4.70.063.775.956.4宝永電機㈱1.533.366.472.761.4北海道富士電機㈱0.0-56.860.243.2富士電機エフテック㈱0.050.066.880.534.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。

６【研究開発活動】富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素・アンモニア・CO2関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。当連結会計年度における富士電機の研究開発費は37,822百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,373件です。 ■エネルギー部門●発電プラント分野将来の水素社会の到来に備え、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向け水素燃料電池システムの開発を進めています。当社独自の運転技術により10年を超える耐久性を実現するとともに、急峻な電力需要への追従運転や自立運転（BCP対応）も可能です。今後、発電容量360kWの実証機を用いてフィールドテストを行う予定です。●エネルギーマネジメント分野再生可能エネルギー（再エネ）の普及にともない伸長する蓄電池市場向けに、大容量蓄電池PCSを開発しました。出力容量2,750kVA品をラインアップに追加するとともに、自立運転機能（BCP対応）や低騒音オプションを備えることでさまざまな顧客のニーズに対応します。●施設・電源システム分野設備投資が活発な国内・海外の半導体工場やデータセンター向けに、22kVモールド変圧器を開発しました。当社がこれまで培ってきた熱流体解析や電界解析などの技術を活用し、放熱及び絶縁構造を最適化することにより、従来器よりも小型化しました。工場や交通施設の受配電設備向けに、最新の国内規格「JIS C 62271-200」に準拠したスイッチギヤ「VCM-CLAD（3.6／7.2kV、400～3,000A）」を開発し発売しました。インターロックの強化などに対応することで、顧客設備への安定した電力供給を実現します。●器具分野国内トップシェアの電磁開閉器を35年ぶりにフルモデルチェンジした「SC-NEXTシリーズ」の定格電流40～65A品の開発を完了し発売しました。本シリーズは、従来品の長寿命・高信頼性の特徴を継承しつつ、外形の更なる小型化を実現し、制御盤の小型化や高機能化に貢献します。2023年度に発売した11～38A品に加えて、今回の開発で定格電流11A～65A（定格電圧200V）の小型・中型容量のラインアップが完成し、幅広い顧客の用途に応えることが可能となりました。当連結会計年度における当部門の研究開発費は9,809百万円です。 ■インダストリー部門●低圧インバータ分野国内・海外のエレベータメーカー向けに、乗用エレベータ用に制御性能を最適化したインバータ「FRENIC-Lift（LM3）」を開発し発売しました。モータ軸回転角度の検出分解能を向上し、エレベータ始動時のかごの落下量を従来機種に比べて約47％改善したことにより、良好な乗り心地を実現します。●FAコンポーネント分野製造ラインやプラントの生産性向上に貢献する新たな機能を搭載したプログラマブルコントローラ「MICREX-SXシリーズ」SPHのCPUモジュールとして、「SPH2200」（監視・シーケンス制御用）、「SPH3300」（モーション制御用）を開発し発売しました。演算エンジンを刷新したことで従来に比べて制御速度を6.5倍向上するとともに、これまで上位機種に搭載していた計測・制御データを定周期で記録する当社独自のデータロギング機能を標準搭載し、自動化・省人化に必要な生産設備のデータを可視化し、製造現場のDXに貢献します。ロボット、機械装置向けサーボシステム「ALPHA7」シリーズの容量11kW、15kWを開発しました。2023年度に発売した容量2.9kW～7.5kWに加えて、今回の開発でシリーズのラインアップが完成しました。これにより、顧客の幅広いニーズに対応します。●小容量電源分野情報通信機器や産業機器向けに小容量UPS「GX100シリーズリニューアル版（2kVA,3kVA）」を開発しました。電源投入時の突入電流に対応し、常時安定した電力供給をするため過負荷耐量を向上しました。●計測機器・センサ分野鉄道事業者向けに河川橋梁の健全性を高精度に評価する業界初の橋梁モニタリングシステムを開発し発売しました。従来は、台風や豪雨による増水後、作業員を派遣して目視確認や衝撃振動試験により橋梁の健全性を確認していました。本システムは、橋梁に高分解能加速度センサとセンサデータの伝送機能を搭載したモニタリングシステムを設置して橋梁の固有振動数を自動で取得し、取得したデータを独自のアルゴリズムにより解析することで、橋脚の異常兆候の有無を判定します。これにより現地作業を省力化しつつ、交通インフラの安全性向上に貢献します。発電プラントやガス設備など高耐圧性能が求められる環境向けに、ピエゾ式抵抗型高圧測定圧力計を開発しました。本製品は、従来の静電容量式圧力センサに比べて、高圧領域で誤差が少ない構造のピエゾ式圧力センサを採用したことで、業界トップクラスの耐圧150MPaを実現しました。これにより、年々掘削深度が深くなり高耐圧化する海底油田設備などに対応します。半導体製造装置や空調設備向けに、超音波流量計「S-Flow（口径40A,50A）」を開発しました。配管に前面から取り付け可能な構造とし、取り扱いやすさを向上しました。●駆動制御システム分野発電や鉄鋼・化学プラント向けに、中型誘導電動機「低圧三相モータMLU2形シリーズ（定格電圧200V、400V）」及び「高圧三相モータMLA6形シリーズ（3,000V、3,300V、6,000V、6,600V）」のモデルチェンジ品を開発し発売しました。本シリーズは、従来機に比べて始動トルクを大きく向上し、始動電流の増加を抑制しました。これにより、搭載したシステムの安定運転に貢献します。●計測制御システム分野産業プラント向けに、監視制御システム「MICREX-VieW FOCUS Evolution」ver.2.2を開発しました。複数のエンジニアが同時にプログラムの編集作業を行えるマルチユーザーエンジニアリング機能やエンジニアリングデータの検索性を向上させる統合クロスリファレンス機能を新たに搭載し、エンジニアリング効率を大幅に向上しました。●原子力・放射線分野原子力発電所の廃止措置による解体・撤去で発生する廃棄物を分別して適切に処理するため、試料の前処理を含めた分析技術の開発を進めています。これまでに、放射性元素塩素36に対して、誘導結合プラズマ質量分析法を用い、かつ、試料の前処理工程を簡素化し、計測時間を従来の1/30に短縮する技術を確立しています。現在は、分析可能な放射性元素種類の拡充に向けた開発に取り組んでいます。これにより、廃棄物処理の効率化に貢献します。●情報ソリューション分野業種・業態を問わず、情報の検索や分析を容易にし、様々な管理業務の効率化を支援するBI（ビジネスインテリジェンス：Business Intelligence）ツール「軽技Web V8.0」を開発し発売しました。本製品は、専門知識が無くとも、簡単な操作でデータを検索・活用できます。今回新たにユニバーサルデザインを取り入れ、より操作性を向上することで、レポート作成などの業務の効率化に貢献します。当連結会計年度における当部門の研究開発費は10,446百万円です。 ■半導体部門●産業モジュール分野太陽光発電システム向けに最適化した第７世代IGBTモジュール1,200V／800A（M276パッケージ）を開発し量産を開始しました。内部レイアウトの改善により、パッケージは従来と同じ外形寸法を維持しながら、従来の1200V／600Aから定格電流を拡大したことで、装置の小型化に貢献します。鉄道や再エネ発電システム向けに、1,200V系列のAll-SiCモジュール（M295パッケージ）を開発し、量産を開始しました。第２世代SiCトレンチゲート型MOSFET（第２世代SiCチップ）の適用により、従来のSi-IGBTチップに比べて総損失を約70％低減しました。さらに、M295パッケージは、従来の標準パッケージ（M276）に比べて配線インダクタンスを24％削減し、SiC-MOSFETの高速スイッチング時において、ノイズや故障の原因となるサージ電圧を抑制しました。これらにより、インバータなどの顧客装置の効率向上や信頼性向上に貢献します。再エネ発電システム向けに、「HPnC」（High Power next Core）パッケージに第３世代SiCトレンチゲート型MOSFET（第３世代SiCチップ）を搭載した2,300V／1,200Aの大容量モジュールを開発しサンプル展開を開始しました。第２世代SiCチップに比べ低損失・小型化した第３世代SiCチップを用いることにより、更なる大容量化が求められる再エネ市場の拡大に貢献します。●車載モジュール分野軽・小型車用インバータ向けに、750V／600Aの直接水冷型パワーモジュール（M682パッケージ）を開発し量産を開始しました。低損失の第７世代RC-IGBTチップを搭載し、冷却性能を改善することで電力密度をさらに高めました。引き続き、さまざまな出力の電動車に対応するため容量系列の拡大を進めます。2026年以降のxEV（電動車）モデル向けに、第３世代SiCチップを搭載して発生損失を大幅に低減しつつ、パッケージの薄型と低インダクタンス化を実現した次世代SiCパワーモジュールの開発を進めています。これらの製品を通じて、電動車の更なる高効率化と小型・軽量化に貢献します。●電源制御用IC分野電源システム向けに、第４世代臨界モードインターリーブPFC-ICを開発しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）の改善により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制ClassCに準拠しました。また、負荷状態に応じてICの制御方法を自動的に切り替える機能を新たに搭載しました。軽負荷時の効率向上、待機電力の低減に貢献します。●感光体分野小規模オフィス向けに、最大A4サイズの印刷に特化した小型カラープリンタ用の有機感光体を開発し量産を開始しました。高感度の電荷輸送材を採用することで画質を向上しました。また、添加剤の配合比率を最適化することにより感光体表面の残留電位の上昇を抑制し、長期間にわたり安定した画像品質を実現しました。当連結会計年度における当部門の研究開発費は13,439百万円です。 ■食品流通部門●自動販売機（自販機）分野販売できる商品の選択肢を広げ、小売業・アグリ分野などのこれまで自販機が活用されていなかった市場へ訴求し、店舗の省人・省力化に貢献する業界初の「冷蔵ロッカー型自販機」を開発し発売しました。本自販機では、商品の大きさに合わせて、顧客自身が商品の収納室の間仕切りを着脱できるため、飲料や食品のような定形品に限らず、これまで販売できなかった野菜や生花などの不定形品に加えて、ホールケーキや寿司折詰めなど大型の冷蔵食品も販売できます。また、収納室の背面から冷気を送り込むダクト循環方式を新たに開発し、収納室容量変更の影響を受けず、温度ムラの無い保冷構造を実現しました。●店舗流通分野外食産業やオフィス向けに、業務用全自動コーヒーマシン「Cafe Mania」に外付け可能なミルクユニットを開発しました。ミルクを水蒸気で加熱しながら空気と混合して泡立てる方式を採用することで、口当たりの良い泡質を実現しました。これにより、提供飲料のバリエーションが広がり、ユーザのさまざまな嗜好に対応可能になりました。店舗のさらなる省エネルギー（省エネ）化やCO2排出量削減のニーズに応えるため、太陽光パネルや蓄電池を併設したコンビニエンスストアのエネルギーを制御する店舗コントローラの次世代機を開発しています。運転環境に対応してショーケースを最適に制御して省エネを実現するとともに、太陽光パネルの発電量や店舗の電力需要の予測制御機能との組み合わせにより、発電した電力を余すことなく活用することで、CO2排出量の削減と購入電力量の低減に貢献します。●通貨機器分野2024年７月３日に発行された新紙幣を識別する技術を開発し、釣銭機や自販機のビルバリデータへ搭載しました。なお、既に市場で稼働している釣銭機などに対しては、ソフトウエアの更新のみで新紙幣対応が可能です。これにより、顧客の負担を軽減できます。当連結会計年度における当部門の研究開発費は4,116百万円です。 ■新技術・基盤技術分野●パワーエレクトロニクス技術カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風力など再エネの利用拡大が求められています。一方、郊外など大きな電力を流すことのできない系統に再エネを接続する場合、電圧振動が増加する懸念があります。これに対応するために、再エネ用PCSの出力電圧・電流を安定させる新たな制御アルゴリズムを開発しました。本制御アルゴリズムを搭載したPCSの実機検証により、従来は接続困難であった電力系統においても安定して運転が可能であることを確認しました。リニアモータのさらなる小型化を目指し、位置検出をセンサレスで行う駆動制御技術を開発しました。本技術は、磁石配置から生じる磁束変化を利用して動作位置を検出する方式を採用し、モータ構造の最適化により隣接する磁石からの磁束干渉を低減することで高精度な位置検出を実現しました。これにより、省スペースが求められるアプリケーションへの適用が可能となり、幅広いニーズに対応します。●AI活用技術電力取引市場において、再エネで発電した電力を売買するビジネスが拡大しています。そこで、市場取引を行うEMS（Energy Management System）向けに、AIを活用した価格予測技術と取引計画の最適化技術を開発しました。複数の取引市場（卸電力市場、需給調整市場）の中から最適な市場を選択し、売買するタイミングと取引量を自動的に計画します。これにより、独立系発電事業者や特定卸供給事業者など顧客の電力取引における収益最大化が可能となります。近年増加している洪水への対策として、ダム流入量をAIにより長期かつ高精度に予測する技術を開発しました。本技術は、雨がダムに流れる時間遅れを学習し、３日先までの計画作成を支援します。また、AIの学習モデルや学習手順の最適化により流入量予測の精度を向上させ、発電用ダムの過剰放流を抑制し、発電ロスを低減します。これにより、国土交通省のガイドラインに基づく計画的な事前放流が可能となり、洪水対策と発電効率の両立を実現します。研究開発における生産性・品質向上や開発リードタイムの短縮に向けて、構造設計やソフトウエア開発における生成AIの活用を進めています。構造設計においては、シミュレーション技術と生成AI技術を融合したジェネレーティブデザインの実用化に取り組んでいます。この技術は、要求仕様や制約条件の範囲で３次元形状の自動生成が可能です。ソフトウエア開発においては、生成AIによるプログラムの自動生成技術を開発しました。引き続き、生成AIを用いたプログラムの試験条件の自動生成技術の開発に取り組む予定です。●セキュリティ技術工場など製造現場ではエネルギー利用効率や生産性向上を目的として、設備の消費電力、装置の稼働率や良品率など、様々なデータの活用が進んでいます。一方で、設備や装置のデータ活用には外部サーバとの接続が必要不可欠でありサイバー攻撃による情報流出や生産停止などのリスクが増大することから、セキュリティ対策が重要となります。制御システムにおけるセキュリティ対策に関する標準は、国際標準IEC62443に定められており、この認証取得に向けた技術開発を進めています。今回、メモリ領域へのアクセスを制御する技術を確立し、不正なプログラムの実行／書換えの防止を実現しました。引き続き、不正アクセス防止技術などのセキュリティ対策技術の開発を進める予定です。●水素・アンモニア・CO2関連技術水素社会の到来に向けて、水素製造コストの低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。2024年度は、小型セルの試作と耐久性を評価し、セルを大面積化した場合の課題抽出と耐久性向上のための対策検討を実施しました。本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施しました。水素と同様に次世代燃料として期待され、水素キャリアとしても利用可能なアンモニアの社会実装に向けた周辺技術の開発も進めています。アンモニア燃料供給船やバンカリング装置に適用する高感度アンモニア漏えい検知技術や配管内に残留するアンモニアの回収技術などの安全対策技術の開発を行っています。本研究はNEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」として実施しています。工場用コージェネレーションシステムや船舶のディーゼルエンジンの脱炭素化に向けてCO2分離回収装置の開発に取り組んでいます。これらの比較的小規模なシステムにおいて低コスト化が可能な膜方式を適用したCO2分離技術の開発とともに、膜性能を維持するための排ガスの前処理技術（排ガスの除熱、除湿、集塵）の開発を並行して進めています。2024年度は、前処理装置の機能試作及び評価を実施し、排ガスの流量・圧力変動に追従して前処理プロセスを制御する技術を確立しました。今後、CO2回収装置の実証機の試作と評価を進めます。●次世代半導体技術SiCよりさらに低損失な次世代半導体材料として期待されている窒化ガリウム（GaN）を用いた、縦型GaNパワーデバイスを開発しています。量産性に優れる「イオン注入プロセス」を用いたデバイスとして縦型GaNでは世界初の耐圧1,400V、電流10Aの大面積素子を実現しました。本研究の一部は文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業（パワーデバイス領域）」として実施しています。●材料技術サーキュラーエコノミーの実現に向けて、リサイクル可能な樹脂材料の実用化に向けた技術開発に取り組んでいます。熱可塑性材料の耐加水分解性や機械強度などの性能を維持するため、材料添加による加水分解抑制や加工条件の最適化を完了しました。今後、リサイクルが困難とされている耐熱性や難燃性が高い熱硬化性樹脂材料を対象に、環境負荷低減樹脂への代替を進める予定です。 ■その他部門当連結会計年度における当部門の研究開発費は８百万円です。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。当社は、政策保有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2025年３月末時点では、６銘柄まで縮減しています。2024年度には、一部銘柄の保有株数を縮減しました。なお、保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。・投資先企業との関係維持・強化等の必要性・資本コストとリターンの比較上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式724,277非上場株式以外の株式683,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4268スタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1240非上場株式以外の株式118,166 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通㈱21,5482,844・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が671百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。有63,58970,836ファナック㈱3,5933,593・半導体部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が317百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。有14,58715,036東海旅客鉄道㈱1,1051,105・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が33百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。無3,1534,117古河機械金属㈱431431・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が36百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。有900780古河電気工業㈱150150・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が９百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。無739485京成電鉄㈱452150・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が６百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。無609928 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱高見沢サイバネティックス286477・議決権行使の指図権を有しています。・取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。無300698（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 e．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 f．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 （連結子会社） 富士電機機器制御㈱埼玉県鴻巣市7,598エネルギー63.2当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機テクニカ㈱東京都中央区300エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。㈱秩父富士埼玉県秩父郡小鹿野町801エネルギー95.1(95.1)当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機大連社中国RMB188,364千エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。常熟富士電機社中国RMB141,629千エネルギー51.6(51.6)当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社タイBaht1,937,000千エネルギー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士タスコ社タイBaht866,000千エネルギー67.7(67.7)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。Fuji SMBE Pte. Ltd.シンガポールS$64,472千エネルギー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。Reliable Turbine Services LLCアメリカUS$30,000千エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。富士電機メーター㈱東京都品川区100インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士アイティ㈱東京都日野市300インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。発紘電機㈱石川県白山市62インダストリー98.6当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機ＦＡサービス㈱東京都品川区30インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機ＩＴソリューション㈱東京都千代田区1,000インダストリー91.3当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。フランス富士電機社フランスEURO4,573千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容Fuji CAC Joint Stock CompanyベトナムVND25,000百万インダストリー99.7当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（珠海）社中国RMB19,425千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機馬達（大連）社中国RMB108,019千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。無錫富士電機社中国RMB115,426千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。上海電気富士電機電気技術（無錫）社中国RMB101,313千インダストリー51.0(31.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。Fuji SEMEC Inc.カナダC$120インダストリー67.5(67.5)当社従業員の役員兼任等の関係があります。Fuji SEMEC Corp.アメリカUS$100インダストリー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。Fuji Gemco Private LimitedインドINR2,040千インダストリー51.0当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機インド社インドINR23,344千インダストリー100(0.02)当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機Ｅ＆Ｃ㈱川崎市幸区1,970インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機パワーセミコンダクタ㈱長野県松本市300半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機津軽セミコンダクタ㈱青森県五所川原市100半導体100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（香港）社香港HK$8,000千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（深圳）社中国RMB272,873千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。フィリピン富士電機社フィリピンUS$23,775千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。マレーシア富士電機社マレーシアUS$45,675千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。聯合富士半導体社中国RMB178,000千半導体61.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。宝永プラスチックス㈱三重県四日市市70食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。㈱三重富士三重県四日市市40食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容富士電機リテイルサービス㈱埼玉県鴻巣市100食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。大連富士冰山自動販売機社中国RMB273,467千食品流通51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。大連富士冰山自動販売機販売社中国RMB5,000千食品流通51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（杭州）軟件社中国RMB4,146千食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機フィアス㈱東京都品川区1,000その他（金融サービス）100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士オフィス＆ライフサービス㈱東京都品川区785その他（不動産業、保険代理業、その他サービス）100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。宝永電機㈱大阪市淀川区772全セグメント51.0当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。北海道富士電機㈱札幌市中央区100全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機アメリカ社アメリカUS$39,200千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機ヨーロッパ社ドイツEURO845千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機アジアパシフィック社シンガポールUS$2,510千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。FUJI ELECTRIC (THAILAND)社タイBaht80,000千全セグメント100(51.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。富士電機インドネシア社インドネシアIDR166,771百万全セグメント100(1.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。富士電機ベトナム社ベトナムUS$1,250千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。富士電機（中国）社中国RMB243,421千全セグメント100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。台湾富士電機社台湾NT$32,904千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります富士電機コリア社韓国WON1,000,000千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容宝永香港社香港HK$10,500千全セグメント100(100)－富士電機エフテック㈱埼玉県鴻巣市95全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。　その他15社 （持分法適用非連結子会社） 富士ファーマナイト㈱川崎市中原区30インダストリー100(100)－富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社タイBaht16,000千インダストリー99.9(99.9)－ （持分法適用関連会社） メタウォーター㈱東京都千代田区11,946その他（水処理）20.9－メタウォーターサービス㈱東京都千代田区90その他（水処理サービス）－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。４．メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。５．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】富士電機のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス　富士電機は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念、経営方針の実践により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。その実現に向けて、ガバナンス全般は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりですが、サステナビリティ関連については、以下の体制で推進しています。　環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーンの課題については、SDGs推進委員会において、半期に１回、方針・施策の審議、推進管理、評価、取締役会への報告を行います。また、コンプライアンスについては、遵法推進委員会において、半期に１回、コンプライアンス・プログラムの実施状況及び計画の審議を行い、審議内容を、年１回、取締役会に報告します。その他の課題については、各委員会において、方針・施策を審議し推進しています。 サステナビリティ課題の取組推進体制 　※「SDGs推進委員会」は2025年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」に改称しております。 (２) 戦略　サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。　なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。　サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html 経営の重要課題（マテリアリティ）エネルギー・環境事業の推進「成長戦略の推進」・新製品投入を核にした売上拡大・海外事業の拡大「収益力の更なる強化」・デジタル活用による生産性向上環境ビジョン2050の推進温室効果ガス排出量の削減サーキュラーエコノミーの推進ウェルビーイングの実現人権尊重多様な人財の活躍推進働きがいの向上ガバナンスの更なる徹底コーポレート・ガバナンスの実効性向上グローバルコンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 ■ 気候変動関連気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。 本方針は、ホームページで開示しております。https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html 2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減※、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減※を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。※2019年度比 環境ビジョン2050富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します脱炭素社会の実現サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します循環型社会の実現ライフサイクル全体で環境負荷ゼロを目指し、グリーンサプライチェーンの構築を推進します自然共生社会の実現企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します 　2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。　TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。　2024年度は、温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を見直すとともに、エネルギーの脱炭素化・分散化などの成長領域・新領域を事業機会として反映させました。　なお、TCFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。　サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■ 人的資本　企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。 (３) リスク管理　「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。　同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。 　なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 (４) 指標・目標　上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。　なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。　サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■ 気候変動関連　2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。2024年度は、サーキュラーエコノミーのグローバルな動向に合わせて、新たな2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」「廃棄物最終処分率（廃プラ含む）0.5％未満」を設定しました。 環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標■ 人的資本人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。指標2026年度目標2024年度実績会社満足度3.8pt以上3.8ptウェルビーイング指数3.6pt以上3.6pt※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値　ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、評価の納得度に関する　設問に対する回答平均値　（１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社 （人的資本に関する2024年度の主な取組）①　　人権尊重・人権啓発活動の推進・人権・労働アセスメントの実施（計79拠点）②　　多様な人財の活躍推進・経営人財の育成強化　- 次世代経営人財登録者数45名（2026年度目標50名）　- 選抜研修　- ライン後継者計画制度・グローバル人財の育成強化　- 海外拠点のキーポジション見える化・教育付与（７名）・女性の活躍推進 (注)１　- 女性採用比率20％（2026年度目標20％以上）　- 女性役職者数342名（2026年度目標450名）・シニア社員の活躍推進 (注)１　- 65歳定年制への変更、処遇の引き上げ（一般社員層） (注)２・障がい者の職域拡大 (注)３　- 障がい者雇用率2.95％③　　働きがいのある職場づ　　　くり・キャリア形成支援　- 世代別キャリア教育のトライアル導入（380名受講）　- 公募制度の活性化(計28名異動)・時間外労働縮減・休暇取得日数向上　- 月当たり平均時間外労働18.6時間（対前年▲1.3時間）　- 年間の平均休暇取得日数18.3日（対前年+0.2日）・両立支援　- 介護・看護事由による在宅の日数上限撤廃・働きやすい職場環境整備　- オフィスのフリーアドレス化推進（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社）　　　２．2025年度より適用　　　３．特例子会社制度によるグループ適用会社（６社）

２【主要な設備の状況】　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用人員数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計エネルギー23,03616,58122,455(1,010)2,2108,93273,2178,006[813]インダストリー25,2728,6794,008(518)2,0087,41947,3889,808[768]半導体54,57177,9975,486(496)19,47347,621205,1496,198[405]食品流通6,5742,577805(284)1,5301,92113,4071,860[535]その他4,438173,264(64)143477,9111,519[326]合計113,893105,85336,019(2,374)25,36765,941347,07427,391[2,847]（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。(２）提出会社の状況提出会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計千葉工場(千葉県市原市)エネルギー製造設備等6,0061,1858,315(294)11763216,255475川崎工場(川崎市川崎区)エネルギー製造設備等5,3182,0516,409(178)44439714,620417神戸工場(神戸市西区)エネルギー製造設備等1,4709271,673(66)2025564,832299筑波工場(茨城県阿見町)エネルギー製造設備等1,1411771,280(56)1621822,945214東京工場(東京都日野市)インダストリー製造設備等11,3806360(81)12057112,709607鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)インダストリー製造設備等7,6271,46695(269)1,2151,83212,238816松本工場(長野県松本市)半導体製造設備等22,42910,554721(142)12,28332,37978,3681,549山梨工場(山梨県南アルプス市)半導体製造設備等6,9272,0212,564(162)3,8031,17816,495345三重工場(三重県四日市市)食品流通製造設備等3,9541,663260(258)6641,3727,915733設備技術センター(埼玉県鴻巣市)－事務所・倉庫他2,31812,397(56)1664,78546 (３）国内子会社の状況子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士電機機器制御㈱吹上工場(埼玉県鴻巣市)エネルギー製造設備等3,6523,090482(156)8322,12310,182558富士電機機器制御㈱大田原工場(栃木県大田原市)エネルギー製造設備等6306411,574(117)1952633,305183富士電機津軽セミコンダクタ㈱　津軽工場(青森県五所川原市)半導体製造設備等6,05916,013550(82)316,67329,328289富士電機パワーセミコンダクタ㈱大町工場(長野県大町市)半導体製造設備等779596176(18)1,4407483,740241富士電機パワーセミコンダクタ㈱北陸工場(富山県滑川市)半導体製造設備等1,0802,880366(27)1,6612,5368,526195富士電機パワーセミコンダクタ㈱飯山工場(長野県飯山市)半導体製造設備等477492118(18)178781,344142富士オフィス＆ライフサービス㈱研修施設等(東京都日野市)その他研修施設他64302,854(13)403,502－富士オフィス＆ライフサービス㈱　本社(東京都品川区)その他事務所他580152,514(１)1953,13575 (４）在外子会社の状況子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社(タイ)エネルギー製造設備等5,0577472,130(127)03308,265740富士電機大連社(中国)エネルギー製造設備等3162,404－(－)－7123,433537常熟富士電機社(中国)エネルギー製造設備等11,620－(－)－7632,385370富士電機インド社(インド)インダストリー製造設備等422939522(６)－1,8293,7141,293富士電機馬達(大連)社(中国)インダストリー製造設備等2461,778－(－)11292,154326マレーシア富士電機社(マレーシア)半導体製造設備等12,43338,264－(－)01,32752,0251,545富士電機(深圳)社(中国)半導体製造設備等8203,522－(－)－7035,046895フィリピン富士電機社(フィリピン)半導体製造設備等1,981766－(－)07113,460539大連富士冰山自動販売機社(中国)食品流通製造設備等1,75774－(－)8261022,761231

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〔基本的な考え方〕 富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。 これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。 また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。　その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長 最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。 〔基本方針〕(1)株主の権利・平等性の確保(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働(3)適切な情報開示と透明性の確保(4)取締役会の責務の遂行(5)株主との対話 ２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。 ■取締役会　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。　社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。　（取締役会構成員の氏名等）　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也　　　　　取　締　役　　　　　　荒井順一、宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志 　(注)当社は、2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、取締役会は10名（うち４名が社外取締役）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第149回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で取締役会の議長、代表取締役及び役付取締役が承認された場合、取締役会構成員の氏名等は以下のとおりとなります。　　　　（取締役会構成員の氏名等）　　　　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏　　　　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎　　　　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也　　　　　　　　取　締　役　　　　　　宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志、三吉義忠 ■監査役・監査役会　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。　社外監査役は、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家、企業会計・財務の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。　（監査役会構成員の氏名等）　　議長　常勤監査役　松本淳一　　　　　常勤監査役　大橋　潤　　　　　社外監査役　高岡洋彦、勝田裕子、植松則行 ■指名・報酬委員会　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。(1)取締役会の構成に関する考え方(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準(6)取締役及び監査役の報酬等の内容　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。　本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。　　委員長　社外取締役　丹波俊人　　委員　　社外取締役　富永由加里、立藤幸博、野城智也　　　　　　社内取締役　北澤通宏、近藤史郎 　(注)当社は、2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第149回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で指名・報酬委員会の委員及び委員長が承認された場合においても、指名・報酬委員会の委員は引き続き上記のとおりです。 ■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策・「執行役員」制度の採用業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。　（執行役員の氏名等）　　執行役員社長　　近藤史郎　　執行役員専務　　友高正嗣、宝泉　徹、河野正志、三吉義忠　　執行役員常務　　角島　猛、鉄谷裕司、大日方　孝、浅野恵一　　執行役員　　　　森本正博、石井浩司、中山和哉、岸　泰造・「経営会議」の設置会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しております。「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。 ３)内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。②　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。③　社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告します。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。　　また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確にします。②　会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。(5)財務報告の信頼性を確保するための体制　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求めます。②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役の意見を尊重し、その同意を必要とします。②　監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。 　なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査し、客観性及び中立性を確保しています。　独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。　また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ４) 責任限定契約の締結内容の概要　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。 ５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員としての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ６) 取締役の定数　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ７) 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。８) 剰余金の配当等の決定機関　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。 ９) 取締役及び監査役の責任免除　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。 10) 株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 11) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容 富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。② 基本方針を実現するための当社の取り組み(1)企業価値向上の取り組み　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 ③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。 12) 取締役会の活動状況　2024年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名取締役会出席状況（出席回数／開催回数）代表取締役会長ＣＥＯ北澤　通宏13回／13回代表取締役社長ＣＯＯ近藤　史郎13回／13回社外取締役丹波　俊人13回／13回社外取締役富永由加里13回／13回社外取締役立藤　幸博13回／13回社外取締役野城　智也13回／13回取締役荒井　順一13回／13回取締役宝泉　　徹13回／13回取締役鉄谷　裕司13回／13回取締役河野　正志10回／10回取締役安部　道雄３回／３回 (注) 1. 河野正志氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任したため、上記の取締役会出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。 2. 安部道雄氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、上記の取締役会出席状況は、当該退任以前に開催された取締役会を対象としております。 　取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款並びに取締役会規則に基づき、経営計画、決算、重要な対外発表、その他業務執行に関する重要事項等を審議し、決定又は承認を行うとともに、サステナビリティに関する主要課題、取締役会実効性評価、コンプライアンス・プログラム実施状況・計画、その他主要な業務執行状況、取締役会が必要と認める事項等の報告がなされ、議論を行いました。 13) 指名・報酬委員会の活動状況　2024年度において当社は指名・報酬委員会を合計２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名指名・報酬委員会出席状況（出席回数／開催回数）委員長丹波　俊人２回／２回委　員富永由加里２回／２回委　員立藤　幸博２回／２回委　員野城　智也２回／２回委　員北澤　通宏２回／２回委　員近藤　史郎２回／２回 　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、その諮問事項について現行の制度・基準・考え方を議論、確認するとともに、取締役及び監査役の人事並びに報酬等の内容、株式報酬制度導入に関する指名・報酬委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。

■ 人的資本　企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社117社（子会社105社及び関連会社12社〔2025年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕（主要な事業内容）《発電プラント》地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池《エネルギーマネジメント》変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤《器具》受配電・制御機器 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社Reliable Turbine Services LLC 〔インダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム《DXソリューション》ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、ＨＭＩ、ＦＡシステム《設備工事》電気工事、空調設備工事 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社Fuji CAC Joint Stock Company富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社Fuji SEMEC Inc.Fuji SEMEC Corp.Fuji Gemco Private Limited富士電機インド社富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(香港)社富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社聯合富士半導体社 〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器 （主要な関係会社） （連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社 〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機フィアス㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱ （持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱ 事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。　　　（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

３【事業等のリスク】　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社が判断したものであります。 リスク項目リスク内容１経営戦略事業戦略事業環境・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国において感染症等が拡大し経済活動が制限された場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２コーポレート・ガバナンス・４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３事業再編・提携・撤退・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。４マーケティング・営業・受注・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー分野、インダストリー分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容５開発・設計エンジニアリング・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６調達・手配・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７生産・製造出荷・物流据付・引渡サービス・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８品質保証・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。９人的資源・労務・富士電機の事業活動は人財に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人財の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人財を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。10財務・会計・税務・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容11法務・倫理・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確にしたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。12政治情勢社会経済動向・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更○不利な政治的要因の発生○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱13株主・投資家の動向・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。14自然災害・事故・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。15情報システム・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　　[経営理念]　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 　　　●豊かさへの貢献　　　●創造への挑戦　　　●自然との調和 　　[経営方針]　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社は2026年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、営業利益率11％超、純利益率７％超、ROE12％以上、ROIC10％以上堅持を重要経営目標として定めています。持続的成長に向けた「経営基盤の強化」に取り組み、企業行動基準に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）主要課題に対して、グローバルに活動を推進します。＜2025年度経営計画＞〔取り巻く事業環境〕　当社を取り巻く事業環境は、AIデータセンターや半導体工場の新増設を背景にしたエネルギー需要の増大により、エネルギーの脱炭素化と安定供給、需要家の省エネ、電化のニーズが拡大しています。急速に進む少子高齢化、労働力不足への対応として、デジタル技術と生成AIの活用による事業機会が期待できます。 〔基本方針〕・不確実性が増大する中で、変化への適応力を磨き、中期経営計画で掲げた利益重視の経営を推し進めます。・需要の変化に適応した生産体制構築、生産能力向上へ向けた最適かつタイムリーな投資の実行、デジタル技術の活用による生産性向上に取り組みます。 〔経営計画〕　中期経営計画の中間年度にあたる2025年度は売上高11,400億円、営業利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。なお、2025年度はセグメントを変更します。エネルギー事業に設備工事を編入しプラントシステム事業の強化、インダストリー事業に器具を編入しFAコンポーネントとのシナジーの創出に取り組み、両事業が核となり業績をけん引します。 2024年度実績2025年度経営計画増減売上高11,234億円11,400億円＋166億円営業利益1,176億円1,180億円＋ 4億円親会社株主に帰属する当期純利益922億円810億円△112億円 〔事業セグメント別の重点施策〕■エネルギー　お客様の脱炭素化のニーズ、エネルギー需要拡大や再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統安定化市場の伸長が期待されており、発電プラント、変電システム及び、脱炭素ソリューションであるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システムで受注拡大を図ります。　生産面では、無停電電源装置の新棟建設による生産能力増強、変電システムは、生産拠点最適化と早期の生産能力増強を図るとともに、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みます。 ■インダストリー　コンポーネント事業分野は、製販一体化による体質強化を図り、経営のスピードアップによる収益力向上を図ります。顧客価値創出を軸にした製品企画力を強化し、中長期的な成長を目指します。　プラントシステム事業分野は、電気・熱エネルギーの省エネや電化を実現するソリューションを提供し受注拡大を図ります。　高成長が続くインドで、新たにスマートメータ事業に参入し、事業拡大を図ります。 ■半導体　電装分野では、急拡大してきた電動車（BEV）市場の伸長が足元で鈍化していますが、中長期的には脱炭素化ニーズは拡大し、モビリティの電動化は成長することが期待できます。需要に対応した生産能力増強投資を推し進めます。　産業分野は、伸長している再生可能エネルギー分野での売上を拡大し、原価低減による収益力向上を図ります。　顧客の潜在ニーズを発掘し、従来顧客に加えて、新顧客へのスペックインを強化・加速します。 ■食品流通　環境負荷の高まりや労働力不足などの社会課題に対し、省エネ性能の向上やデジタル技術を活用した自販機オペレーションの効率化、需給状況に応じて商品価格を変動させるダイナミックプライシング対応機の展開により、お客様への提供価値を高め、商材の高付加価値化を進めます。　また、外食や食品、流通業などの新しい分野にコア技術を活用した新商材をタイムリーに展開します。　ものつくりでは、プラットフォーム設計の展開や内製化の拡大等による原価低減に加え、デジタル技術を活用した生産性向上により、更なる収益力の強化を図ります。 （３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結）　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。 2026年度中期経営計画売上高12,500億円営業利益1,400億円営業利益率11.2％親会社株主に帰属する当期純利益900億円純利益率7.2％ ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上自己資本比率50％程度ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度配当性向30％目安 　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社は、当事業年度より、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタートしました。「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針として、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。 当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車（xEV）市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。 　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％増収の１兆1,234億７百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0％となりました。　売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7％増加し8,055億５百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7％となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5％増加し2,002億54百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して17.8％となりました。　営業利益は、原材料価格の高騰影響や、コンポーネントの物量減少影響があったものの、プラント、システムの需要増加、高付加価値商材の投入や製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ115億80百万円増加し、1,176億46百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加して10.5％となっております。　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の17億56百万円の収益（純額）から、11億12百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ６億44百万円の収益（純額）の減少となりました。これは、事業転換費用が19億15百万円減少した一方で、前連結会計年度において24億19百万円であった為替差益が当連結会計年度は11億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ109億37百万円増加し、1,187億59百万円となりました。　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益、受取和解金を計上し、197億77百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ112億23百万円増加しております。　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、和解金を計上し、48億74百万円となりました。なお、主に和解金を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25億30百万円の増加となりました。　以上により、税金等調整前当期純利益は1,336億61百万円となり、前連結会計年度に比べ196億29百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用369億80百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益44億41百万円を控除した結果、922億39百万円となり、前連結会計年度に比べ168億86百万円の増加となりました。 　セグメント別の内容は、次のとおりであります。 ■エネルギー部門売上高：3,509億９百万円（前期比　2.4％増加）　営業損益：321億25百万円（前期比　19億79百万円増加）発電プラント分野における費用増加や、器具分野の需要回復の遅れによる需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高は前期を上回りましたが、火力・地熱案件の費用増により、営業損益は前期を下回りました。・エネルギーマネジメント分野は、電力、産業及び鉄道向け変電機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・施設・電源システム分野は、海外における半導体メーカ向け大口案件の減少はあったものの、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・器具分野は、機械セットメーカ向け需要回復の遅れに伴う需要減少により、売上高は前期を下回りました。営業損益は、売上高の減少と原材料価格の高騰影響により、前期を下回りました。なお、当連結会計年度の受注高は2,924億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。 ■インダストリー部門売上高：4,124億43百万円（前期比　1.8％減少）　営業損益：381億64百万円（前期比　39億円増加）オートメーション分野における低圧インバータの需要減や、設備工事分野における大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、オートメーション分野のプロセスオートメーション、社会ソリューション分野、DXソリューション分野の需要増加等により、営業損益は前期を上回りました。・オートメーション分野は、プロセスオートメーションにおける駆動制御システム等の需要増加等、プラントは好調であったものの、ファクトリーオートメーションにおける低圧インバータの在庫調整継続の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・DXソリューション分野は、ITソリューションにおける大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・設備工事分野は、前期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高は前期を下回りました。営業損益は案件差や原価低減の推進等により、前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,932億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっております。 （注）当連結会計年度より、従来の「ITソリューション分野」を「DXソリューション分野」に改称するとともに、「情報ソリューション」を「社会ソリューション分野」から「DXソリューション分野」へ移管しております。なお、各分野の前期比につきましては、前期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。 ■半導体部門売上高：2,367億88百万円（前期比　3.8％増加）　営業損益：370億81百万円（前期比　９億17百万円増加）・売上高は、電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の海外向けの需要は低調であったものの、国内向けの需要増により、前期を上回りました。産業分野では、国内での需要減があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前期を上回りました。営業損益は、生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰等があったものの、売上高の増加や販売価格の改定により、前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,957億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。 ■食品流通部門売上高：1,114億97百万円（前期比　3.9％増加）　営業損益：139億２百万円（前期比　50億99百万円増加）・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・店舗流通分野は、新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,075億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。 ■その他部門売上高：561億48百万円（前期比　11.1％減少）　営業損益：37億62百万円（前期比　５億49百万円減少） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 ②　受注実績富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー350,909102.4インダストリー412,44398.2半導体236,788103.8食品流通111,497103.9その他56,14888.9消去△44,380-合計1,123,407101.8 （２）財政状態　当連結会計年度末の総資産額は１兆3,121億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億１百万円増加しました。　流動資産は7,666億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が80億19百万円減少した一方で、棚卸資産が125億15百万円増加したことなどによるものであります。　固定資産は5,454億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ373億71百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,773億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億75百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,680億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として97億14百万円減少したことなどによるものであります。　当連結会計年度末の負債合計は5,815億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億84百万円減少しました。　流動負債は4,314億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ438億76百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが360億円減少したことなどによるものであります。　固定負債は1,500億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億91百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が149億73百万円増加したことなどによるものであります。　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,048億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ580億30百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は8.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。 　当連結会計年度末の純資産合計は7,306億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ691億86百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が707億50百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加しました。 　セグメント別の内容は、次のとおりであります。■エネルギー部門　当連結会計年度末のセグメント資産は3,505億88百万円となり、契約資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ225億64百万円増加しました。 ■インダストリー部門　当連結会計年度末のセグメント資産は3,563億67百万円となり、売掛金、契約資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ227億96百万円減少しました。 ■半導体部門　当連結会計年度末のセグメント資産は4,164億21百万円となり、売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ610億18百万円増加しました。 ■食品流通部門　当連結会計年度末のセグメント資産は628億25百万円となり、棚卸資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少しました。 ■その他部門　当連結会計年度末のセグメント資産は309億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億34百万円減少しました。 （３）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、815億36百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は224億39百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、590億97百万円の資金流入額の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,449億20百万円（前連結会計年度は848億58百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。　前連結会計年度に対しては、600億62百万円の資金流入額の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は633億84百万円（前連結会計年度は624億18百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。　前連結会計年度に対しては、９億66百万円の資金流出額の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は862億46百万円（前連結会計年度は458億67百万円の減少）となりました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金並びにリース債務の返済などによるものであります。　前連結会計年度に対しては、403億79百万円の資金流出額の増加となりました。　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,336億61百万円、減価償却費573億41百万円、契約負債の増加によるもの121億４百万円、売上債権及び契約資産の減少によるもの117億70百万円、法人税等の支払額△336億62百万円、投資有価証券売却損益△166億44百万円、仕入債務の減少によるもの△149億99百万円、棚卸資産の増加によるもの△116億70百万円、などとなっております。　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円（4.4％）減少し、626億75百万円となりました。 （４）経営上の目標の達成状況（連結）　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。　2024年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2026年度の目標値に対して、次のとおりとなっております。 2026年度中期経営計画2024年度実績増減売上高12,500億円11,234億円△1,265億円営業利益1,400億円1,176億円△223億円営業利益率11.2％10.5％△0.7pt親会社株主に帰属する当期純利益900億円922億円＋22億円純利益率7.2％8.2％＋1.0％ 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上14.3％ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上12.9％自己資本比率50％程度52.7％ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度0.1倍配当性向30％目安24.9％ （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。 ①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。 ②固定資産（のれんを含む）の減損判定　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ③投資有価証券の減損判定　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ⑤退職給付債務の算定　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。 　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧1）提出日現在の役員の状況　　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。　男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）指名・報酬委員会委員北澤　通宏1952年２月10日生1974年４月当社入社1998年４月ユー・エス・富士電機社 取締役社長2001年６月富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役2004年６月同社常務取締役2006年６月同社専務取締役2008年４月当社シニアエグゼクティブオフィサー2008年６月当社代表取締役（現在に至る）当社取締役副社長2010年４月当社取締役社長2011年４月当社執行役員社長2022年４月当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る）　(注)３45代表取締役取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）執行役員社長指名・報酬委員会委員近藤　史郎1960年10月４日生1984年４月当社入社2005年４月富士電機アドバンストテクノロジー㈱情報通信制御部長2007年４月同社情報通信制御開発センター長2007年７月同社取締役2008年７月当社技術・事業戦略本部技術戦略室ゼネラルマネージャー2010年９月富士電機企業管理（上海）社　副総経理（董事）2012年６月富士電機（中国）社　総経理（董事長）2013年４月当社産業インフラ事業本部計測制御システム事業部長2014年７月当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長2015年４月当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長2016年４月当社技術開発本部副本部長2017年４月当社執行役員当社技術開発本部長2020年４月当社執行役員常務2021年６月当社取締役（現在に至る）2022年４月当社代表取締役（現在に至る）当社取締役社長ＣＯＯ（現在に至る）当社執行役員社長（現在に至る）　(注)３14社外取締役指名・報酬委員会委員長丹波　俊人1950年３月13日生1972年４月伊藤忠商事㈱入社2001年６月同社執行役員 生活資材部門長2003年６月同社代表取締役常務生活資材・化学品カンパニープレジデント2005年４月同社代表取締役専務 経営企画担当役員2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員2008年４月同社代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員2010年４月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐2011年６月東京センチュリーリース㈱（現東京センチュリー㈱）顧問 同社代表取締役会長2016年６月当社社外取締役（現在に至る）2020年４月東京センチュリー㈱ 取締役2022年６月同社特別参与　(注)３2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役指名・報酬委員会委員富永　由加里1958年４月19日生1981年４月日立コンピュータコンサルタント㈱（現㈱日立ソリューションズ）入社2010年10月同社産業・流通システム事業本部第一産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長2011年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長2012年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長2013年４月同社執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長2014年４月同社常務執行役員 金融システム事業本部長2015年４月同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長同社営業統括本部副統括本部長2015年10月同社常務執行役員[分掌：社会イノベーションシステム事業担当]2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長2019年４月同社社長付[チーフダイバーシティオフィサーCDO]2020年４月同社本部員2020年６月森永乳業㈱ 社外取締役（現在に至る）2021年６月㈱ヤシマキザイ 社外取締役2021年７月SBテクノロジー㈱ 顧問2022年６月同社社外取締役当社社外取締役（現在に至る）　(注)３0社外取締役指名・報酬委員会委員立藤　幸博1960年10月12日生1985年４月三菱製紙㈱1999年４月Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld新商品開発課長2013年６月三菱製紙㈱　執行役員同社高砂工場長同社洋紙事業部副事業部長同社イメージング事業部副事業部長同社機能材事業部副事業部長2016年１月同社上席執行役員2018年１月同社常務執行役員2019年６月同社代表取締役社長2022年４月同社取締役　相談役2022年６月同社相談役2023年６月2025年３月当社社外取締役（現在に至る）artience㈱社外取締役（現在に至る）　(注)３0社外取締役指名・報酬委員会委員野城　智也1957年７月２日生1985年４月建設省 建築研究所 研究員1991年４月武蔵工業大学 建築学科 助教授1994年10月英国Reading大学 visiting research fellow1998年４月東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻助教授1999年10月同大学 生産技術研究所 助教授2001年４月同大学 生産技術研究所 教授2009年４月同大学 生産技術研究所 所長2013年４月同大学 副学長2018年12月同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構機構長2023年３月同大学退職2023年４月高知工科大学 教授東京都市大学 特任教授2023年６月当社社外取締役（現在に至る）2024年１月東京都市大学 学長（現在に至る）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役 荒井　順一1957年10月12日生1982年４月当社入社1989年７月ユー・エス・富士電機社出向2002年２月当社電子事業本部事業統括部企画部長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱経営企画本部経営企画部長2007年４月同社半導体事業本部事業統括部副統括部長2008年４月同社半導体事業本部事業統括部長2008年７月当社技術・事業戦略本部事業戦略室事業企画担当ゼネラルマネージャー2009年６月当社エグゼクティブオフィサー2009年７月当社経営企画室長2010年４月メタウォーター㈱ 社長付2010年７月同社取締役同社管理本部長2012年４月当社執行理事当社経営企画本部経営企画室長2013年４月当社執行役員2016年４月当社執行役員常務当社経営企画本部長2016年６月当社取締役（現在に至る）2020年４月当社執行役員専務　(注)３12取締役執行役員専務半導体事業本部長宝泉　徹1960年６月25日生1983年４月当社入社2003年10月富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所　副事業所長2006年２月富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー2007年９月同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長2008年４月同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長2008年７月同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長2009年１月同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長2009年10月富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長2011年４月当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長2013年４月当社電子デバイス事業本部事業統括部長2017年４月当社執行役員当社電子デバイス事業本部副本部長2018年４月当社電子デバイス事業本部長2019年４月当社執行役員常務2021年４月当社半導体事業本部長（現在に至る）2022年４月当社執行役員専務（現在に至る）2022年６月当社取締役（現在に至る）　(注)３6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役執行役員常務インダストリー事業本部長鉄谷　裕司1963年11月18日生1986年４月当社入社2008年７月富士電機システムズ㈱ドライブ事業本部ドライブ統括部ドライブ機器技術部長2009年４月同社ドライブ事業本部複合商品ソリューション統括部長2010年４月同社環境ソリューション本部輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長2011年４月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部駆動企画部長2013年10月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長2017年４月当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長2019年４月当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長2021年４月当社執行役員常務（現在に至る）2021年９月当社パワエレ インダストリー事業本部長2022年６月当社取締役（現在に至る）2023年10月当社インダストリー事業本部長（現在に至る）　(注)３5取締役執行役員専務エネルギー事業本部長河野　正志1961年９月14 日生1986年４月当社入社2009年４月富士電機システムズ㈱ 技術開発本部パワエレ開発センター開発第一部長2010年６月同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター開発第一部長2011年４月同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術開発センター長2013年４月当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長2015年７月当社パワエレ機器事業本部パワーサプライ事業部長2017年４月当社生産・調達本部副本部長当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長2019年４月当社執行役員当社生産・調達本部長2020年４月当社パワエレシステム エネルギー事業本部長2021年４月当社執行役員常務2021年９月当社パワエレ エネルギー事業本部長2023年10月当社エネルギー事業本部長（現在に至る）2024年６月2025年４月当社取締役（現在に至る）当社執行役員専務（現在に至る）　(注)３5常勤監査役松本　淳一1960年３月26日生1982年４月当社入社2002年４月当社財務計画室財務部長2009年７月当社エグゼクティブオフィサー当社財務室長2010年６月当社取締役2011年４月当社執行役員2012年４月当社経営企画本部財務室長2012年６月当社取締役退任2013年６月当社取締役2017年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)４17 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役大橋　潤1961年８月14 日生1985年４月当社入社2005年４月富士電機リテイルシステムズ㈱製造統括本部埼玉工場総務部長2007年７月㈱FFC経営管理本部経理部長2008年６月富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部2010年４月同社管理本部財務経理部長2011年４月当社経営企画室管理部長2012年４月当社経営企画本部経営企画室企画部長2013年４月当社産業インフラ事業本部事業企画部長2017年４月当社監査室長2024年４月当社監査室長付2024年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)５1社外監査役高岡　洋彦1952年８月10日生1976年４月横浜ゴム㈱入社2008年６月同社執行役員 スポーツ事業部長2011年６月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当㈱アクティ代表取締役社長2012年４月㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長2015年３月横浜ゴム㈱ 常任監査役2020年８月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４1社外監査役勝田　裕子1966年２月18日生1997年４月弁護士登録（東京弁護士会）1997年４月荒木法律事務所1999年２月鈴榮特許綜合法律事務所（現鈴榮特許綜合事務所）2002年２月同所パートナー2004年１月 2013年１月日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部カウンセル同社チーフ・プライバシー・オフィサー2016年６月名取法律事務所（現ITN法律事務所）パートナー（現在に至る）2020年８月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４-社外監査役植松　則行1960年６月24日生1985年３月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1988年10月公認会計士登録1997年６月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）入社1999年６月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー2003年８月㈱電通入社2008年７月植松公認会計士事務所所長（現在に至る）2011年７月㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現在に至る）2015年１月㈱鎌倉新書社外監査役2016年４月同社 社外取締役・監査等委員2016年６月アステラス製薬㈱社外監査役2018年６月同社社外取締役・監査等委員2022年３月サイボウズ㈱社外監査役（現在に至る）2024年６月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４-計112（注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。2）定時株主総会後の役員の状況　　当社は、2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）指名・報酬委員会委員北澤　通宏1952年２月10日1974年４月当社入社1998年４月ユー・エス・富士電機社 取締役社長2001年６月富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役2004年６月同社常務取締役2006年６月同社専務取締役2008年４月当社シニアエグゼクティブオフィサー2008年６月当社代表取締役（現在に至る）当社取締役副社長2010年４月当社取締役社長2011年４月当社執行役員社長2022年４月当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る）　(注)３45代表取締役取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）執行役員社長指名・報酬委員会委員近藤　史郎1960年10月４日1984年４月当社入社2005年４月富士電機アドバンステクノロジー㈱情報通信制御部長2007年４月同社情報通信制御開発センター長2007年７月同社取締役2008年７月当社技術・事業戦略本部技術戦略室ゼネラルマネージャー2010年９月富士電機企業管理（上海）社　副総経理（董事）2012年６月富士電機（中国）社　総経理（董事長）2013年４月当社産業インフラ事業本部計測制御システム事業部長2014年７月当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長2015年４月当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長2016年４月2017年７月 2020年４月2021年６月2022年４月当社技術開発本部副本部長当社執行役員当社技術開発本部長当社執行役員常務当社取締役（現在に至る）当社代表取締役（現在に至る）当社取締役社長ＣＯＯ（現在に至る）当社執行役員社長（現在に至る）　(注)３14社外取締役指名・報酬委員会委員長丹波　俊人1950年３月13日1972年４月伊藤忠商事㈱入社2001年６月同社執行役員 生活資材部門長2003年６月同社代表取締役常務生活資材・化学品カンパニープレジデント2005年４月同社代表取締役専務 経営企画担当役員2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員2008年４月同社代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員2010年４月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐2011年６月 東京センチュリーリース㈱（現東京センチュリー㈱））顧問同社代表取締役会長2016年６月当社社外取締役（現在に至る）2020年４月東京センチュリー㈱ 取締役2022年６月同社特別参与　(注)３2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役指名・報酬委員会委員富永　由加里1958年４月19日1981年４月日立コンピュータコンサルタント㈱（現㈱日立ソリューションズ）入社2010年10月同社産業・流通システム事業本部第一産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長2011年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長2012年４月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長2013年４月同社執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長2014年４月同社常務執行役員 金融システム事業本部長2015年４月同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長同社営業統括本部副統括本部長2015年10月同社常務執行役員[分掌：社会イノベーションシステム事業担当]2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長2019年４月同社社長付[チーフダイバーシティオフィサーCDO]2020年４月同社本部員2020年６月森永乳業㈱ 社外取締役（現在に至る）2021年６月㈱ヤシマキザイ 社外取締役2021年７月SBテクノロジー㈱ 顧問2022年６月同社社外取締役当社社外取締役（現在に至る）　(注)３0社外取締役指名・報酬委員会委員立藤　幸博1960年10月12日1985年４月三菱製紙㈱1999年４月Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld新商品開発課長2013年６月三菱製紙㈱　執行役員同社高砂工場長同社洋紙事業部副事業部長同社イメージング事業部副事業部長同社機能材事業部副事業部長2016年１月同社上席執行役員2018年１月同社常務執行役員2019年６月同社代表取締役社長2022年４月同社取締役　相談役2022年６月同社相談役2023年６月2025年３月当社社外取締役（現在に至る）artience㈱社外取締役（現在に至る）　(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役指名・報酬委員会委員野城　智也1957年７月２日1985年４月建設省 建築研究所 研究員1991年４月武蔵工業大学 建築学科 助教授1994年10月英国Reading大学 visiting research fellow1998年４月東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻助教授1999年10月同大学 生産技術研究所 助教授2001年４月同大学 生産技術研究所 教授2009年４月同大学 生産技術研究所 所長2013年４月同大学 副学長2018年12月同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構機構長2023年３月同大学退職2023年４月高知工科大学 教授東京都市大学 特任教授2023年６月当社社外取締役（現在に至る）2024年１月東京都市大学 学長（現在に至る）　(注)３0取締役執行役員専務半導体事業本部長宝泉　徹1960年６月25日1983年４月当社入社2003年10月富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所　副事業所長2006年２月富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー2007年９月同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長2008年４月同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長2008年７月同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長2009年１月同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長2009年10月富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長2011年４月当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長2013年４月当社電子デバイス事業本部事業統括部長2017年４月当社執行役員当社電子デバイス事業本部副本部長2018年４月当社電子デバイス事業本部長2019年４月当社執行役員常務2021年４月当社半導体事業本部長（現在に至る）2022年４月当社執行役員専務（現在に至る）2022年６月当社取締役（現在に至る）　(注)３6取締役執行役員常務インダストリー事業本部長鉄谷　裕司1963年11月18日1986年４月当社入社2008年７月富士電機システムズ㈱ドライブ事業本部ドライブ統括部ドライブ機器技術部長2009年４月同社ドライブ事業本部複合商品ソリューション統括部長2010年４月同社環境ソリューション本部輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長2011年４月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部駆動企画部長2013年10月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長2017年４月当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長2019年４月当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長2021年４月当社執行役員常務（現在に至る）2021年９月当社パワエレ インダストリー事業本部長2022年６月当社取締役（現在に至る）2023年10月当社インダストリー事業本部長（現在に至る）　(注)３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役執行役員専務エネルギー事業本部長河野　正志1961年９月14 日1986年４月当社入社2009年４月富士電機システムズ㈱ 技術開発本部パワエレ開発センター開発第一部長2010年６月同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター開発第一部長2011年４月同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術開発センター長2013年４月当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長2015年７月当社パワエレ機器事業本部パワーサプライ事業部長2017年４月当社生産・調達本部副本部長当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長2019年４月当社執行役員当社生産・調達本部長2020年４月当社パワエレシステム エネルギー事業本部長2021年４月当社執行役員常務2021年９月当社パワエレ エネルギー事業本部長2023年10月当社エネルギー事業本部長（現在に至る）2024年６月2025年４月当社取締役（現在に至る）当社執行役員専務（現在に至る）　(注)３5取締役執行役員専務経営企画本部長輸出管理室長コンプライアンス担当三吉　義忠1957年12月25日1981年４月当社入社2002年９月当社80周年記念事業推進室長2007年７月当社マーケティング企画室ゼネラルマネージャー（広報・広告宣伝担当）2009年１月富士電機リテイルシステムズ㈱　ものつくり本部三重工場総務部長2010年８月当社経営企画本部人事室秘書室長2011年２月当社社長室長2020年４月当社執行役員ＳＤＧｓ推進担当広報・ＩＲ担当2022年４月当社執行役員常務2025年４月当社執行役員専務（現在に至る） 2025年６月当社経営企画本部長（現在に至る）当社取締役（現在に至る）　(注)３9常勤監査役松本　淳一1960年３月26日1982年４月当社入社2002年４月当社財務計画室財務部長2009年７月当社エグゼクティブオフィサー当社財務室長2010年６月当社取締役2011年４月当社執行役員2012年４月当社経営企画本部財務室長2012年６月当社取締役退任2013年６月当社取締役2017年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)４17 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役大橋　潤1961年８月14 日1985年４月当社入社2005年４月富士電機リテイルシステムズ㈱製造統括本部埼玉工場総務部長2007年７月㈱FFC経営管理本部経理部長2008年６月富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部2010年４月同社管理本部財務経理部長2011年４月当社経営企画室管理部長2012年４月当社経営企画本部経営企画室企画部長2013年４月当社産業インフラ事業本部事業企画部長2017年４月当社監査室長2024年４月当社監査室長付2024年６月当社常勤監査役（現在に至る）　(注)５1社外監査役高岡　洋彦1952年８月10日1976年４月横浜ゴム㈱入社2008年６月同社執行役員 スポーツ事業部長2011年６月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当㈱アクティ代表取締役社長2012年４月㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長2015年３月横浜ゴム㈱ 常任監査役2020年８月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４1社外監査役勝田　裕子1966年２月18日1997年４月弁護士登録（東京弁護士会）1997年４月荒木法律事務所1999年２月鈴榮特許綜合法律事務所（現鈴榮特許綜合事務所）2002年２月同所パートナー2004年１月 2013年１月日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部カウンセル同社チーフ・プライバシー・オフィサー2016年６月名取法律事務所（現ITN法律事務所）パートナー（現在に至る）2020年８月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４-社外監査役植松　則行1960年６月24日1985年３月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1988年10月公認会計士登録1997年６月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）入社1999年６月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー2003年８月㈱電通入社2008年７月植松公認会計士事務所所長（現在に至る）2011年７月㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現在に至る）2015年１月㈱鎌倉新書社外監査役2016年４月同社 社外取締役・監査等委員2016年６月アステラス製薬㈱社外監査役2018年６月同社社外取締役・監査等委員2022年３月サイボウズ㈱社外監査役（現在に至る）2024年６月当社社外監査役（現在に至る）　(注)４-計109（注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。なお、当社は2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在及び2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の状況は、いずれも以下のとおりであります。＜社外取締役＞　・丹波 俊人氏：当社は、同氏が特別参与を務めていた東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2024年度における同社との取引金額は約12億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。　・富永 由加里氏：当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2024年度における同社との取引金額は約７百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。　・立藤 幸博氏：　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。　・野城 智也氏：当社は、同氏が副学長を務めていた東京大学を運営する国立大学法人東京大学との間に営業取引関係がありますが、2024年度における同法人との取引金額は約45百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する経常収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総経常収益の１％未満であります。＜社外監査役＞　・高岡 洋彦氏：当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2024年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約１億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。・勝田 裕子氏：同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。・植松 則行氏：　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。 ■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準　当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。 1) 主要株主当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者である者2) 主要取引先当社の取引先（弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者である者3) メインバンク等当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者4) 会計監査人当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者5) 寄付先過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。