株式会社ソシオネクスト 6526

電気機器 JP 健全性: S （83点）

データ取得日: 2026-07-03 ｜ 過去8年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-30 / claude-opus-4-6-v2
ソシオネクストは、堅固な財務基盤と高いキャッシュ創出力を持つ半導体ファブレスベンダーだが、直近の売上高減少が懸念される。顧客との共同開発による「ソリューションSoC」ビジネスモデルを推進し、成長分野へのシフトを進めている。

自己資本比率80.5%という極めて高い水準を維持し、財務健全性スコアは93/100（Sランク）と評価されている。純資産は着実に増加しており、内部留保も充実している。ROEも14.6%と高く、東証プライム基準をクリアしている。一方で、売上高は前年比-14.8%と減少しており、営業利益率も悪化傾向にある点が課題である。

同社は「ソリューションSoC」という独自のビジネスモデルを展開し、顧客と共同で仕様策定や論理設計を行うことで、差別化されたカスタムSoCを提供している。事業領域はオートモーティブ、データセンター/ネットワーク、スマートデバイス等に注力しており、グローバルな顧客との商談獲得を強化している。製造委託先への依存や、半導体市況の変動、地政学リスク等が事業上のリスクとして挙げられている。

売上高の減少傾向と営業利益率の悪化は注視する必要がある。一方で、高い技術力と顧客との共同開発体制を強みとし、成長分野へのシフトを加速させることで、持続的な成長を実現できるかが今後の焦点となる。
English version
Socionext is a semiconductor fabless vendor with a solid financial foundation and high cash-generating capabilities, but recent revenue declines are a concern. The company is promoting a "Solution SoC" business model through joint development with customers and is shifting towards growth areas. The company maintains an extremely high equity ratio of 80.5%, and its financial soundness score is evaluated at 93/100 (S rank). Net assets are steadily increasing, and retained earnings are substantial. ROE is also high at 14.6%, clearing the Tokyo Stock Exchange Prime market standard. On the other hand, revenue decreased by -14.8% year-on-year, and the deteriorating trend in operating profit margin is a challenge. The company is developing a unique "Solution SoC" business model, providing differentiated custom SoCs by jointly formulating specifications and logic design with customers. Its business areas are focused on automotive, data center/networks, smart devices, etc., and it is strengthening its efforts to win deals with global customers. Risks to the business include dependence on manufacturing contractors, fluctuations in the semiconductor market, and geopolitical risks. The downward trend in revenue and the deterioration of the operating profit margin require close attention. On the other hand, leveraging its strong technical capabilities and joint development system with customers, the key to future success will be whether it can achieve sustainable growth by accelerating its shift to growth areas.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想（2026-04-28 発表）

項目 予想値 直近通期実績（2026年度） 増減
売上高 2,150億円 2,008億円 +7.1%
営業利益 140億円 124億円 +13.3%
純利益 100億円 87億円 +14.5%
EPS 57.05円 49.74円 +14.7%
1株配当 (DPS) 50.00円 50.00円 +0.0%
予想PER* 32.7倍 37.6倍 (実績) —
予想配当利回り* 2.68% 2.67% (実績) —

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2026年度）

主要指標

ROE 6.5%
PER 37.6倍
PBR 2.46倍
配当利回り 2.67%
配当性向 100.5%

収益性

ROA 5.2%
売上総利益率 44.7%
営業利益率 6.2%
純利益率 4.4%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +6.5% +1.4% +15.0%
営業利益 -50.6% — —
純利益 -55.4% -23.8% —
EPS -54.7% -23.4% —

安全性

自己資本比率 79.4%
流動比率 377.7%
D/Eレシオ —

派生指標 参考

時価総額* 3,206億円
ネットキャッシュ* —
Net Debt/EBITDA* —
EV/EBITDA* —
FCFマージン* -7.6%
DOE* 6.59%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社

指標 自社 日経225 同業平均
(32社)		 EDINET 全体平均
(230社)		 同業平均との偏差
ROE 6.5% 12.3% 7.2% -5.81pt
PER 37.6倍 25.7倍 — +11.88
PBR 2.46倍 2.43倍 — +0.03
配当利回り 2.67% 2.39% — +0.28pt
配当性向 100.5% 43.4% — +57.09pt
ROA 5.2% 6.3% — -1.08pt
売上総利益率 44.7% 38.3% — +6.42pt
営業利益率 6.2% 13.0% 5.1% -6.81pt
純利益率 4.4% 8.7% — -4.31pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2026年度）

営業CF 77億円
投資CF ▲229億円
財務CF ▲142億円
設備投資 222億円
現金等残高 445億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2026 77億円 ▲229億円 ▲142億円 ▲152億円 222億円 445億円
2025 319億円 ▲146億円 ▲138億円 173億円 167億円 728億円
2024 529億円 ▲232億円 ▲66億円 297億円 244億円 697億円
2023 180億円 ▲197億円 ▲3億円 ▲17億円 204億円 451億円
2022 164億円 ▲79億円 ▲5億円 84億円 — 463億円
2021 107億円 ▲15億円 ▲4億円 93億円 — 377億円
2020 — — — — — —
2019 — — — — — —

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2026年度）

項目 金額 売上比
売上高 2,008億円 100.0%
売上原価 1,111億円 55.3%
売上総利益 898億円 44.7%
販管費 774億円 38.6%
営業利益 124億円 6.2%
経常利益 118億円 5.9%
純利益 87億円 4.3%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-23 09:59。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2026年度）

項目 金額 総資産比
資産
総資産 1,676億円 100.0%
現金等 445億円 26.6%
その他資産 1,231億円 73.4%
負債・純資産
総負債 346億円 20.6%
純資産 1,331億円 79.4%
自己資本 1,303億円 77.7%
うち利益剰余金 741億円 44.2%
非支配株主持分等 27億円 1.6%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2026年度）

従業員数 2,469人 1人当たり売上 81百万円
研究開発費 585億円 売上比 29.13%
減価償却費 169億円 売上比 8.42%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去8年分）

健全性スコア (2026年度) 83点 ランク S
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: ROE改善策の検討（利益率向上、資産効率改善、自社株買い） 強み 1項目 ／ 弱み 2項目
直近の評価コメントを見る (2026年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。純利益が前年比-55%の大幅減少

投資評価

PER 37.6倍で成長期待を織り込み済み。注意点: 配当性向 101%: 利益以上の配当を出しており、持続性に懸念

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-28 15:30 Q4 2,008億円 +6.5% 124億円 -50.6% 87億円 -55.4% 49.7
2026-02-14 2026年3⽉期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)[PDF] Q3 1,421億円 -2.2% 72億円 -65.1% 48億円 -71.0% 27.2
2025-11-14 2026年3⽉期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)[PDF] Q2 872億円 -12.1% 38億円 -75.8% 21億円 -82.2% 11.7
2025-08-14 2026年3⽉期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)[PDF] Q1 346億円 -34.5% 14億円 -86.0% 5億円 -93.9% 2.6
2025-05-30 2025年3⽉期 決算短信[日本基準](連結)[PDF] Q4 1,885億円 -14.8% 250億円 -29.6% 196億円 -25.0% 109.8
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約384字
2027年3月期の売上高は、215,000百万円（2026年３月期比7.1％増収）の見通しであります。これは、2025年度に量産開始した中国車載向け量産品の拡大に加え、2026年度下期からの北米車載、北米データセンター向け新規量産品の販売も始まることから増収を見込んでおります。営業利益は、14,000百万円（同13.3％増益）、親会社株主 に帰属する当期純利益は10,000百万円（同14.5％増益）の見通しであります。これは、製品構成の変化等による製 品粗利率の低下はあるものの、新規量産品の売上拡大による粗利益の増加により増益を見込んでおります。為替レ ートは１米ドル＝130円を前提としております。 上記業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や為替の 変動等により、実際の業績が予測値と異なる可能性があります。

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日 提出者（グループ） 個別保有者 保有割合
個別 / 合計		 株数 保有目的 種別
2026-05-21 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.17%
計 6.78% 		391万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.61%
計 6.78% 		829万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.17%
計 6.78% 		391万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.61%
計 6.78% 		829万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.17%
計 6.78% 		391万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.61%
計 6.78% 		829万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-03-18 野村證券株式会社 （同左） 0.10%
計 8.44% 		18万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-03-18 野村證券株式会社 ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ） 0.37%
計 8.44% 		67万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-03-18 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 7.97%
計 8.44% 		1,434万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-03-18 野村證券株式会社 （同左） 0.10%
計 8.44% 		18万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2026 2,008億円 124億円 87億円 1,676億円 1,331億円 49.7 50.0
2025 1,885億円 250億円 196億円 1,703億円 1,370億円 109.8 50.0
2024 2,212億円 355億円 261億円 1,868億円 1,310億円 148.4 25.0
2023 1,928億円 217億円 198億円 1,939億円 1,099億円 587.0 210.0
2022 1,170億円 85億円 75億円 1,184億円 896億円 44.4 —
2021 997億円 — 15億円 1,042億円 817億円 8.7 —
2020 1,027億円 — 22億円 944億円 772億円 13.0 —
2019 1,089億円 — 7億円 942億円 750億円 19.9 —