株式会社ベイカレント 6532

２ 【沿革】当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。 当社の変遷は、下図のようになります。 以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞ 年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月本社を東京都港区(麻布台)に移転。2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。2024年９月持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞ 年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。当期の配当につきましては、１株当たり100.00円(うち、中間配当50.00円)となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月15日取締役会決議(注)7,59350.002026年４月14日取締役会決議(注)7,59350.00 (注)　会社法第370条及び当社定款第26条により、剰余金の配当を行うことについて決議しております。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会による監査の状況イ．監査等委員会の構成監査等委員会は、2026年５月26日現在において監査等委員４名(全員が社外取締役である監査等委員)で構成されております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員については、監査等委員である社外取締役　糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識を有するものであります。監査等委員である社外取締役　藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識を有するものであります。 ロ．監査等委員会の活動状況監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会にて決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査等委員である取締役が監査業務を分担して実施し、監査等委員会において情報共有を行っております。当社における監査等委員会による監査は、監査等委員４名(全員が社外取締役である監査等委員)の体制となっており、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等を通じて監査を実施しております。会計に関する事項については、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換、監査上の主要な検討事項について協議するなど連携に努めております。また、内部統制システムをより有効に機能させるため、内部監査室との意見交換・連携を高め、その監査内容と結果を聴取しております。当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、当事業年度において、12回開催しております。なお、当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。 区分氏名出席状況監査等委員会常勤監査等委員(社外取締役)奥山　芳貴12回／12回監査等委員(社外取締役)糟谷　祐一郎12回／12回監査等委員(社外取締役)藤本　哲也12回／12回監査等委員(社外取締役)緑川　芳江12回／12回 監査等委員会における具体的な検討内容当事業年度においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査室の活動状況及び監査結果の確認等を行ったほか、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等であります。また、常勤監査等委員の活動として、重要書類の閲覧、当社取締役会等の重要な会議への出席、各部門等への面談等の実施により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査することで監査機能の充実を図っております。 ②　内部監査の状況当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査につきましては、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査結果については、内部監査報告書として取りまとめ、取締役会、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。さらに、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。また、年１回、取締役会において内部統制基本計画書について、承認を受ける仕組みがあります。なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に緊密な連携を取り、それぞれの監査に必要な情報の共有を図っております。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋藤　哲指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大塚　弘毅 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他の補助者11名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性、当社の事業規模や経営環境、業績等を勘案した会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制等を総合的に勘案して、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選任しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。 ④　監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39―38―連結子会社――――計39―38― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事等3,274百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業6,788 (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86631.33.813,310,922 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.455.617.822.576.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。 ②　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベイカレント・コンサルティング2.091.091.0-(注２)76.578.455.2-㈱ベイカレント・テクノロジー-100.0100.0-(注２)83.684.497.3- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベイカレント・コンサルティング(注)２東京都港区200コンサルティング事業100.0バックオフィス・サービスの提供等㈱ベイカレント・テクノロジー(注)２東京都港区200ITサービス事業100.0バックオフィス・サービスの提供等 (注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ベイカレント・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (1) 売上高 147,111百万円(2) 経常利益 49,734百万円(3) 当期純利益 36,820百万円(4) 純資産額 46,509百万円(5) 総資産額 114,460百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、クライアントの持続的な発展を支援しております。しかし、当社グループの事業であるコンサルティングサービスは、社会全体が持続的に発展しているからこそ、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているため、需要が生じるものです。そのため、当社グループには経営の前提として、当社グループやクライアントだけでなく社会全体が持続的に発展することや、地球環境が健全に維持されている状態が必要不可欠であるという考えがありました。2015年国連サミットでのSDGsの全会一致での採択から、刻一刻と世界中でサステナビリティ実現の重要性が高まっておりますが、サステナビリティに関する考えは当社グループに受け継がれてきた経営の前提と合致するものだと考えております。当社グループは、日本最大級のコンサルティングファームの責務として、当社グループでのサステナビリティ経営を実行し、当社グループに蓄積された様々なナレッジをクライアントのサステナビリティ経営の実現のために提供し続け、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 ①　ガバナンス当社グループは、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②　リスク管理当社グループは、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。・原則として四半期に１回、コンプライアンス推進委員会にて、各事業本部におけるリスクの洗出しや、リスク管理に関する対応状況の報告を指示するなど、リスクの把握に努めております。・経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。・事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会を臨時で開催し迅速な対応を行うことで、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめる為の体制を整備することとしております。 ③　気候変動への対応・リスク・機会当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。そのうち重要なものは以下のとおりです。リスク：長期的には、異常気象(台風、山火事、洪水、暴風雨)の激甚化及び増加による自然災害が要因となる顧客の事業活動停滞により、コンサルティング事業における売上の低下、及び自然災害、停電により事業活動の停止。機会　：中長期的には、取引先の環境意識拡大により、環境影響を懸念したサプライチェーンの見直し、ステークホルダーからの要請に対応すべく、当社グループのコンサルティングニーズが増加。・指標と目標当社グループは、GHG排出量削減に向け、社内の省エネ・節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指します。そのための指標と目標として、事業による直接排出と電力消費による間接排出について、2026年２月期に実質ゼロの目標を設定いたしました。 (2) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について「戦略」・健康経営当社グループは、企業が持続的な成長を達成する為には、社員やその家族が心身ともに健康であり、社員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、社員が安心して仕事に専念出来る環境・多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備する為に、様々な取組みを実施しております。今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、社員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。 ①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ②　社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。 「指標及び目標」①　当該方針に関する指標の内容・健康経営の目的、取組み及びその成果当社グループは、持続的な成長を目的として、健康経営における様々な取り組みを経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社の安定的な成長に寄与しております。 ②　当該指標を用いた目標及び実績健康経営全体としてのKPI及び成果・定期健康診断受診率健康診断は、従業員の健康維持や病気の予防・早期発見に資するものであるため、当社は、一般健康診断受診率実質100％の維持に向けて取り組んでおります。2025年における定期健康診断受診は98.4％となりました。・ストレスチェック受検率ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の予防や対策に資するものであるため、当社は、ストレスチェック受検率実質100％を目標に受検率向上に取り組んでおります。2025年におけるストレスチェック受検率は96.7％となりました。・所定外労働の発生率所定外労働時間の削減は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続的な成長に資するものであるため、当社では、従業員の所定外労働(45h超)の平均発生率を１％未満にすることを目標としております。2025年における所定外労働の発生率は2.3％となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)本社事務所4,7612,8667,627866 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都港区)本社事務所2,037 ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ②　企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。 ａ．取締役会当社は、取締役会設置会社であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、議長である代表取締役会長兼社長　阿部義之、代表取締役副社長　池平謙太郎、取締役　中村公亮、社外取締役　小路敏宗、社外取締役　佐藤真太郎、社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の９名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ※　当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長兼社長阿部　義之13回／13回代表取締役社長北風　大輔13回／13回代表取締役副社長池平　謙太郎13回／13回取締役中村　公亮13回／13回社外取締役小路　敏宗13回／13回社外取締役佐藤　真太郎13回／13回社外取締役(常勤監査等委員)奥山　芳貴13回／13回社外取締役(監査等委員)糟谷　祐一郎13回／13回社外取締役(監査等委員)藤本　哲也13回／13回社外取締役(監査等委員)緑川　芳江13回／13回 (注)　北風　大輔氏は、2025年11月19日に取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容当事業年度においては、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役員の選任、剰余金の処分、自己株式の取得、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。 ｂ．監査等委員会本有価証券報告書現在、監査等委員会は、議長である社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の４名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査等委員会は決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。 監査等委員会の活動状況及び監査等委員会における具体的な検討内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　①　監査等委員会による監査の状況　ロ．監査等委員会の活動状況」に記載しております。 ｃ．会計監査人当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 ｄ．指名報酬委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、本有価証券報告書現在、代表取締役会長兼社長　阿部義之、社外取締役　小路敏宗、社外取締役　佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。指名報酬委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。 指名報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において指名報酬委員会(2023年５月19日より、経営諮問委員会から指名報酬委員会へと名称を変更しております。)を年３回開催しており、個々の出席状況については、以下のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長兼社長阿部　義之３回／３回社外取締役小路　敏宗３回／３回社外取締役佐藤　真太郎３回／３回 指名報酬委員会における具体的な検討内容当事業年度においては、取締役報酬、グループの組織構成、親会社及び子会社の役員人事等について協議しております。 ※　当社は 、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合でも、指名報酬委員会の構成に変更はありません。 ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図るために、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。この方針は、以降は適宜改定を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する体制ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｈ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制 ③　リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。 ④　責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。 ⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。 ⑦　取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ロ．取締役及び監査等委員(監査等委員であった者)の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員(監査等委員であった者。)の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員(監査等委員であった者)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ②　社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。 (3) 採用・育成体制の特徴近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業活動に関連するリスク①　景気変動リスクについて当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の採用・確保及び育成について当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの財政状態に関連するリスク①　のれんの減損について当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)　※３　財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク①　情報セキュリティリスクについて当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　訴訟等のリスクについて当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンプライアンスリスクについて当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge　- 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境①　コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。 ②　採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の採用と育成当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループが支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社グループの成長に影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社グループは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。 ②　サービスの高付加価値化当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 ③　適切な稼働率水準の維持当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために適切な稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）の水準を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率水準を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の経営成績は、売上収益148,332百万円(前年同期比27.8％増)、営業利益50,931百万円(前年同期比19.5％増)、税引前利益50,988百万円(19.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益37,840百万円(23.0％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)コンサルティング事業(百万円)148,332127.8 (注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 (単位：百万円)回次2025年２月期2026年２月期増減率(％)会計期間自　2024年３月１日至　2025年２月28日自　2025年３月１日至　2026年２月28日売上収益116,056148,33227.8売上原価53,60164,34620.0売上総利益62,45583,98634.5売上総利益率(％)53.8％56.6％―販売費及び一般管理費19,84533,06966.6EBITDA43,48952,12519.9EBITDAマージン(％)37.5％35.1％―営業利益42,61550,93119.5税引前利益42,54650,98819.8当期利益30,76037,84023.0 (注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。 当連結会計年度の売上収益は、148,332百万円となり、前連結会計年度に比べ32,276百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33,069百万円となり、前連結会計年度に比べ13,224百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、50,931百万円となり、前連結会計年度に比べ8,316百万円増加しました。当連結会計年度の金融費用は、63百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円減少しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、50,988百万円となり、前連結会計年度に比べ8,442百万円増加しました。当連結会計年度の法人所得税費用は13,148百万円となり、前連結会計年度に比べ1,362百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、37,840百万円となり、前連結会計年度に比べ7,080百万円増加しました。 (参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位：百万円)回次2025年２月期2026年２月期会計期間自　2024年３月１日至　2025年２月28日自　2025年３月１日至　2026年２月28日営業利益42,61550,931調整額： ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２556531±その他調整(注)２、３318663調整額小計8741,194EBITDA43,48952,125 (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)(財務政策)当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。 (資金調達の方法及び状況)当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31．金融商品」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)４」に記載しております。 (資金の主要な使途を含む資金需要の動向)当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長阿部　義之1966年４月４日生2008年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同年11月同社執行役員2015年５月当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長2016年12月当社代表取締役社長2025年５月当社取締役会長同年11月当社代表取締役会長兼社長(現任)(注)４756,330代表取締役副社長池平　謙太郎1977年10月１日生2007年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役同年６月当社取締役営業本部長2021年５月当社代表取締役副社長(現任)(注)４1,023,010取締役最高財務責任者中村　公亮1982年７月７日生2007年１月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役管理本部長2021年５月当社取締役最高財務責任者(現任)(注)４851,459取締役小路　敏宗1984年７月５日生2013年12月弁護士登録同年同月中央総合法律事務所入所2016年３月当社取締役(現任)2025年４月山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)(注)４10,000取締役佐藤　真太郎1974年３月１日生2000年10月弁護士登録同年同月ＴＭＩ総合法律事務所入所2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)2018年５月当社取締役(現任)(注)４―取締役(常勤監査等委員)奥山　芳貴1950年４月22日生1981年９月野村證券㈱入社1982年７月野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向1990年11月野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ1995年５月野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ2003年５月野村アセットマネジメント㈱出向2015年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)糟谷　祐一郎1980年11月18日生2005年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所2010年７月公認会計士登録2014年９月糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)2016年３月当社監査役2016年11月㈱リビングギャラリー社外取締役2019年３月㈱ハヤシゴ監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５9,000取締役(監査等委員)藤本　哲也1986年１月８日生2008年４月㈱京都銀行入行同年10月田井良夫国際税務会計事務所入所2015年４月税理士登録同年同月藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)2016年３月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５12,000取締役(監査等委員)緑川　芳江1979年５月８日生2007年12月弁護士登録2008年１月森・濱田松本法律事務所入所2015年１月ニューヨーク州弁護士登録2019年１月三浦法律事務所パートナー(現任)2019年６月株式会社アイ・ピー・エス社外監査役同年同月SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)2022年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)2023年６月㈱ジャストシステム社外取締役(現任)同年同月東プレ㈱　社外取締役(現任)(注)５―計2,671,799 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長阿部　義之1966年４月４日生2008年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同年11月同社執行役員2015年５月当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長2016年12月当社代表取締役社長2025年５月当社取締役会長同年11月当社代表取締役会長兼社長(現任)(注)４756,330代表取締役副社長池平　謙太郎1977年10月１日生2007年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役同年６月当社取締役営業本部長2021年５月当社代表取締役副社長(現任)(注)４1,023,010取締役最高財務責任者中村　公亮1982年７月７日生2007年１月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役管理本部長2021年５月当社取締役最高財務責任者(現任)(注)４851,459取締役小路　敏宗1984年７月５日生2013年12月弁護士登録同年同月中央総合法律事務所入所2016年３月当社取締役(現任)2025年４月山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)(注)４10,000取締役佐藤　真太郎1974年３月１日生2000年10月弁護士登録同年同月ＴＭＩ総合法律事務所入所2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)2018年５月当社取締役(現任)(注)４―取締役(常勤監査等委員)奥山　芳貴1950年４月22日生1981年９月野村證券㈱入社1982年７月野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向1990年11月野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ1995年５月野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ2003年５月野村アセットマネジメント㈱出向2015年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)糟谷　祐一郎1980年11月18日生2005年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所2010年７月公認会計士登録2014年９月糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)2016年３月当社監査役2016年11月㈱リビングギャラリー社外取締役2019年３月㈱ハヤシゴ監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５9,000取締役(監査等委員)藤本　哲也1986年１月８日生2008年４月㈱京都銀行入行同年10月田井良夫国際税務会計事務所入所2015年４月税理士登録同年同月藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)2016年３月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５12,000取締役(監査等委員)緑川　芳江1979年５月８日生2007年12月弁護士登録2008年１月森・濱田松本法律事務所入所2015年１月ニューヨーク州弁護士登録2019年１月三浦法律事務所パートナー(現任)2019年６月株式会社アイ・ピー・エス社外監査役同年同月SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)2022年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)2023年６月㈱ジャストシステム社外取締役(現任)同年同月東プレ㈱　社外取締役(現任)(注)５―計2,671,799 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、監査等委員である取締役４名であります。なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のＣＥＯを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。 当社の変遷は、下図のようになります。 以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞ 年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月本社を東京都港区(麻布台)に移転。2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。2024年９月持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞ 年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。当期の配当につきましては、１株当たり100.00円(うち、中間配当50.00円)となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月15日取締役会決議(注)7,59350.002026年４月14日取締役会決議(注)7,59350.00 (注)　会社法第370条及び当社定款第26条により、剰余金の配当を行うことについて決議しております。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会による監査の状況イ．監査等委員会の構成監査等委員会は、2026年５月26日現在において監査等委員４名(全員が社外取締役である監査等委員)で構成されております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員については、監査等委員である社外取締役　糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識を有するものであります。監査等委員である社外取締役　藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識を有するものであります。 ロ．監査等委員会の活動状況監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会にて決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査等委員である取締役が監査業務を分担して実施し、監査等委員会において情報共有を行っております。当社における監査等委員会による監査は、監査等委員４名(全員が社外取締役である監査等委員)の体制となっており、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等を通じて監査を実施しております。会計に関する事項については、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換、監査上の主要な検討事項について協議するなど連携に努めております。また、内部統制システムをより有効に機能させるため、内部監査室との意見交換・連携を高め、その監査内容と結果を聴取しております。当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、当事業年度において、12回開催しております。なお、当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。 区分氏名出席状況監査等委員会常勤監査等委員(社外取締役)奥山　芳貴12回／12回監査等委員(社外取締役)糟谷　祐一郎12回／12回監査等委員(社外取締役)藤本　哲也12回／12回監査等委員(社外取締役)緑川　芳江12回／12回 監査等委員会における具体的な検討内容当事業年度においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査室の活動状況及び監査結果の確認等を行ったほか、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等であります。また、常勤監査等委員の活動として、重要書類の閲覧、当社取締役会等の重要な会議への出席、各部門等への面談等の実施により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査することで監査機能の充実を図っております。 ②　内部監査の状況当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査につきましては、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査結果については、内部監査報告書として取りまとめ、取締役会、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。さらに、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。また、年１回、取締役会において内部統制基本計画書について、承認を受ける仕組みがあります。なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に緊密な連携を取り、それぞれの監査に必要な情報の共有を図っております。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋藤　哲指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大塚　弘毅 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他の補助者11名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性、当社の事業規模や経営環境、業績等を勘案した会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制等を総合的に勘案して、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選任しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。 ④　監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39―38―連結子会社――――計39―38― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事等3,274百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業6,788 (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86631.33.813,310,922 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.455.617.822.576.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。 ②　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベイカレント・コンサルティング2.091.091.0-(注２)76.578.455.2-㈱ベイカレント・テクノロジー-100.0100.0-(注２)83.684.497.3- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベイカレント・コンサルティング(注)２東京都港区200コンサルティング事業100.0バックオフィス・サービスの提供等㈱ベイカレント・テクノロジー(注)２東京都港区200ITサービス事業100.0バックオフィス・サービスの提供等 (注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ベイカレント・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (1) 売上高 147,111百万円(2) 経常利益 49,734百万円(3) 当期純利益 36,820百万円(4) 純資産額 46,509百万円(5) 総資産額 114,460百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、クライアントの持続的な発展を支援しております。しかし、当社グループの事業であるコンサルティングサービスは、社会全体が持続的に発展しているからこそ、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているため、需要が生じるものです。そのため、当社グループには経営の前提として、当社グループやクライアントだけでなく社会全体が持続的に発展することや、地球環境が健全に維持されている状態が必要不可欠であるという考えがありました。2015年国連サミットでのSDGsの全会一致での採択から、刻一刻と世界中でサステナビリティ実現の重要性が高まっておりますが、サステナビリティに関する考えは当社グループに受け継がれてきた経営の前提と合致するものだと考えております。当社グループは、日本最大級のコンサルティングファームの責務として、当社グループでのサステナビリティ経営を実行し、当社グループに蓄積された様々なナレッジをクライアントのサステナビリティ経営の実現のために提供し続け、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 ①　ガバナンス当社グループは、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②　リスク管理当社グループは、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。・原則として四半期に１回、コンプライアンス推進委員会にて、各事業本部におけるリスクの洗出しや、リスク管理に関する対応状況の報告を指示するなど、リスクの把握に努めております。・経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。・事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会を臨時で開催し迅速な対応を行うことで、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめる為の体制を整備することとしております。 ③　気候変動への対応・リスク・機会当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。そのうち重要なものは以下のとおりです。リスク：長期的には、異常気象(台風、山火事、洪水、暴風雨)の激甚化及び増加による自然災害が要因となる顧客の事業活動停滞により、コンサルティング事業における売上の低下、及び自然災害、停電により事業活動の停止。機会　：中長期的には、取引先の環境意識拡大により、環境影響を懸念したサプライチェーンの見直し、ステークホルダーからの要請に対応すべく、当社グループのコンサルティングニーズが増加。・指標と目標当社グループは、GHG排出量削減に向け、社内の省エネ・節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指します。そのための指標と目標として、事業による直接排出と電力消費による間接排出について、2026年２月期に実質ゼロの目標を設定いたしました。 (2) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について「戦略」・健康経営当社グループは、企業が持続的な成長を達成する為には、社員やその家族が心身ともに健康であり、社員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、社員が安心して仕事に専念出来る環境・多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備する為に、様々な取組みを実施しております。今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、社員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。 ①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ②　社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。 「指標及び目標」①　当該方針に関する指標の内容・健康経営の目的、取組み及びその成果当社グループは、持続的な成長を目的として、健康経営における様々な取り組みを経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社の安定的な成長に寄与しております。 ②　当該指標を用いた目標及び実績健康経営全体としてのKPI及び成果・定期健康診断受診率健康診断は、従業員の健康維持や病気の予防・早期発見に資するものであるため、当社は、一般健康診断受診率実質100％の維持に向けて取り組んでおります。2025年における定期健康診断受診は98.4％となりました。・ストレスチェック受検率ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の予防や対策に資するものであるため、当社は、ストレスチェック受検率実質100％を目標に受検率向上に取り組んでおります。2025年におけるストレスチェック受検率は96.7％となりました。・所定外労働の発生率所定外労働時間の削減は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続的な成長に資するものであるため、当社では、従業員の所定外労働(45h超)の平均発生率を１％未満にすることを目標としております。2025年における所定外労働の発生率は2.3％となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)本社事務所4,7612,8667,627866 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都港区)本社事務所2,037 ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ②　企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。 ａ．取締役会当社は、取締役会設置会社であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、議長である代表取締役会長兼社長　阿部義之、代表取締役副社長　池平謙太郎、取締役　中村公亮、社外取締役　小路敏宗、社外取締役　佐藤真太郎、社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の９名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ※　当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長兼社長阿部　義之13回／13回代表取締役社長北風　大輔13回／13回代表取締役副社長池平　謙太郎13回／13回取締役中村　公亮13回／13回社外取締役小路　敏宗13回／13回社外取締役佐藤　真太郎13回／13回社外取締役(常勤監査等委員)奥山　芳貴13回／13回社外取締役(監査等委員)糟谷　祐一郎13回／13回社外取締役(監査等委員)藤本　哲也13回／13回社外取締役(監査等委員)緑川　芳江13回／13回 (注)　北風　大輔氏は、2025年11月19日に取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容当事業年度においては、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役員の選任、剰余金の処分、自己株式の取得、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。 ｂ．監査等委員会本有価証券報告書現在、監査等委員会は、議長である社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の４名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査等委員会は決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。 監査等委員会の活動状況及び監査等委員会における具体的な検討内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　①　監査等委員会による監査の状況　ロ．監査等委員会の活動状況」に記載しております。 ｃ．会計監査人当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 ｄ．指名報酬委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、本有価証券報告書現在、代表取締役会長兼社長　阿部義之、社外取締役　小路敏宗、社外取締役　佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。指名報酬委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。 指名報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において指名報酬委員会(2023年５月19日より、経営諮問委員会から指名報酬委員会へと名称を変更しております。)を年３回開催しており、個々の出席状況については、以下のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長兼社長阿部　義之３回／３回社外取締役小路　敏宗３回／３回社外取締役佐藤　真太郎３回／３回 指名報酬委員会における具体的な検討内容当事業年度においては、取締役報酬、グループの組織構成、親会社及び子会社の役員人事等について協議しております。 ※　当社は 、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合でも、指名報酬委員会の構成に変更はありません。 ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図るために、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。この方針は、以降は適宜改定を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する体制ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｈ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制 ③　リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。 ④　責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。 ⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。 ⑦　取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ロ．取締役及び監査等委員(監査等委員であった者)の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員(監査等委員であった者。)の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員(監査等委員であった者)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ②　社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。 (3) 採用・育成体制の特徴近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業活動に関連するリスク①　景気変動リスクについて当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の採用・確保及び育成について当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの財政状態に関連するリスク①　のれんの減損について当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)　※３　財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク①　情報セキュリティリスクについて当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　訴訟等のリスクについて当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンプライアンスリスクについて当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge　- 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境①　コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。 ②　採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の採用と育成当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループが支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社グループの成長に影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社グループは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。 ②　サービスの高付加価値化当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 ③　適切な稼働率水準の維持当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために適切な稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）の水準を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率水準を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の経営成績は、売上収益148,332百万円(前年同期比27.8％増)、営業利益50,931百万円(前年同期比19.5％増)、税引前利益50,988百万円(19.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益37,840百万円(23.0％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)コンサルティング事業(百万円)148,332127.8 (注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 (単位：百万円)回次2025年２月期2026年２月期増減率(％)会計期間自　2024年３月１日至　2025年２月28日自　2025年３月１日至　2026年２月28日売上収益116,056148,33227.8売上原価53,60164,34620.0売上総利益62,45583,98634.5売上総利益率(％)53.8％56.6％―販売費及び一般管理費19,84533,06966.6EBITDA43,48952,12519.9EBITDAマージン(％)37.5％35.1％―営業利益42,61550,93119.5税引前利益42,54650,98819.8当期利益30,76037,84023.0 (注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。 当連結会計年度の売上収益は、148,332百万円となり、前連結会計年度に比べ32,276百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33,069百万円となり、前連結会計年度に比べ13,224百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、50,931百万円となり、前連結会計年度に比べ8,316百万円増加しました。当連結会計年度の金融費用は、63百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円減少しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、50,988百万円となり、前連結会計年度に比べ8,442百万円増加しました。当連結会計年度の法人所得税費用は13,148百万円となり、前連結会計年度に比べ1,362百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、37,840百万円となり、前連結会計年度に比べ7,080百万円増加しました。 (参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位：百万円)回次2025年２月期2026年２月期会計期間自　2024年３月１日至　2025年２月28日自　2025年３月１日至　2026年２月28日営業利益42,61550,931調整額： ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２556531±その他調整(注)２、３318663調整額小計8741,194EBITDA43,48952,125 (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)(財務政策)当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。 (資金調達の方法及び状況)当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31．金融商品」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)４」に記載しております。 (資金の主要な使途を含む資金需要の動向)当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長阿部　義之1966年４月４日生2008年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同年11月同社執行役員2015年５月当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長2016年12月当社代表取締役社長2025年５月当社取締役会長同年11月当社代表取締役会長兼社長(現任)(注)４756,330代表取締役副社長池平　謙太郎1977年10月１日生2007年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役同年６月当社取締役営業本部長2021年５月当社代表取締役副社長(現任)(注)４1,023,010取締役最高財務責任者中村　公亮1982年７月７日生2007年１月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役管理本部長2021年５月当社取締役最高財務責任者(現任)(注)４851,459取締役小路　敏宗1984年７月５日生2013年12月弁護士登録同年同月中央総合法律事務所入所2016年３月当社取締役(現任)2025年４月山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)(注)４10,000取締役佐藤　真太郎1974年３月１日生2000年10月弁護士登録同年同月ＴＭＩ総合法律事務所入所2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)2018年５月当社取締役(現任)(注)４―取締役(常勤監査等委員)奥山　芳貴1950年４月22日生1981年９月野村證券㈱入社1982年７月野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向1990年11月野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ1995年５月野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ2003年５月野村アセットマネジメント㈱出向2015年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)糟谷　祐一郎1980年11月18日生2005年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所2010年７月公認会計士登録2014年９月糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)2016年３月当社監査役2016年11月㈱リビングギャラリー社外取締役2019年３月㈱ハヤシゴ監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５9,000取締役(監査等委員)藤本　哲也1986年１月８日生2008年４月㈱京都銀行入行同年10月田井良夫国際税務会計事務所入所2015年４月税理士登録同年同月藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)2016年３月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５12,000取締役(監査等委員)緑川　芳江1979年５月８日生2007年12月弁護士登録2008年１月森・濱田松本法律事務所入所2015年１月ニューヨーク州弁護士登録2019年１月三浦法律事務所パートナー(現任)2019年６月株式会社アイ・ピー・エス社外監査役同年同月SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)2022年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)2023年６月㈱ジャストシステム社外取締役(現任)同年同月東プレ㈱　社外取締役(現任)(注)５―計2,671,799 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長阿部　義之1966年４月４日生2008年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同年11月同社執行役員2015年５月当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長2016年12月当社代表取締役社長2025年５月当社取締役会長同年11月当社代表取締役会長兼社長(現任)(注)４756,330代表取締役副社長池平　謙太郎1977年10月１日生2007年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役同年６月当社取締役営業本部長2021年５月当社代表取締役副社長(現任)(注)４1,023,010取締役最高財務責任者中村　公亮1982年７月７日生2007年１月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役管理本部長2021年５月当社取締役最高財務責任者(現任)(注)４851,459取締役小路　敏宗1984年７月５日生2013年12月弁護士登録同年同月中央総合法律事務所入所2016年３月当社取締役(現任)2025年４月山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)(注)４10,000取締役佐藤　真太郎1974年３月１日生2000年10月弁護士登録同年同月ＴＭＩ総合法律事務所入所2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)2018年５月当社取締役(現任)(注)４―取締役(常勤監査等委員)奥山　芳貴1950年４月22日生1981年９月野村證券㈱入社1982年７月野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向1990年11月野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ1995年５月野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ2003年５月野村アセットマネジメント㈱出向2015年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)糟谷　祐一郎1980年11月18日生2005年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所2010年７月公認会計士登録2014年９月糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)2016年３月当社監査役2016年11月㈱リビングギャラリー社外取締役2019年３月㈱ハヤシゴ監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５9,000取締役(監査等委員)藤本　哲也1986年１月８日生2008年４月㈱京都銀行入行同年10月田井良夫国際税務会計事務所入所2015年４月税理士登録同年同月藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)2016年３月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５12,000取締役(監査等委員)緑川　芳江1979年５月８日生2007年12月弁護士登録2008年１月森・濱田松本法律事務所入所2015年１月ニューヨーク州弁護士登録2019年１月三浦法律事務所パートナー(現任)2019年６月株式会社アイ・ピー・エス社外監査役同年同月SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)2022年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)2023年６月㈱ジャストシステム社外取締役(現任)同年同月東プレ㈱　社外取締役(現任)(注)５―計2,671,799 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、監査等委員である取締役４名であります。なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のＣＥＯを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。