日本電気株式会社 6701

２【沿革】 年月事項1899年 7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー（略称W.E.社）が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年 4月W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社（略称I.W.E.社）とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年 9月I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション（略称I.S.E.社）と改称1932年 6月I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託1936年 6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年 2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年 5月東京証券取引所に上場1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年 4月事業部制の採用（通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部）1961年10月東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行1962年11月相模原工場新設1963年 1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立1964年 9月府中事業所新設1965年 5月新事業部制の採用（中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部）1975年 9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年 7月事業本部制の採用（22事業本部）2000年 4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年 4月社内カンパニー制から事業ライン制に移行2004年 4月事業ライン制からビジネスユニット制に移行2005年 6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年 5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年 7月2022年 4月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年 6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行2025年 3月 普通株式に対する公開買い付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化

３【配当政策】 　当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金状況等を踏まえ、安定的増配の実施に努めてまいります。　当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき140円（中間配当金は1株につき70円）（注）としました。　また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月29日取締役会決議18,68470.002025年 5月12日取締役会決議18,68370.00 （注）当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。当事業年度の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とする配当金の額を記載しています。

(3)【監査の状況】① 監査委員会監査の状況　本有価証券報告書提出日現在の監査委員会の組織、人員および手続については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① コーポレート・ガバナンス体制　（イ） 監督機能　（ⅳ） 監査委員会」に記載のとおりです。 　当社は、指名委員会等設置会社における監査の体制として、組織監査への移行を推進するため、内部監査部門への依拠領域の拡大、内部監査部門および会計監査人との連携強化のほか、監査委員会の補助機能の高度化を含む最適な監査体制の構築を目指して取り組んでいます。 (イ)当事業年度における監査の基本方針　当事業年度は、指名委員会等設置会社における監査の体制として、組織監査に移行することを踏まえ、監査委員会は、(i)コーポレート・ガバナンス体制（内部統制を含む。）の確認、(ⅱ)内部監査部門への依拠領域の拡大、(ⅲ)三様監査（監査委員会、内部監査部門、会計監査人）体制の強化により、執行側によるガバナンス体制のさらなる透明性確保と、高度化された内部監査の状況を確認していくことを、当事業年度における監査の基本方針として定めています。 (ロ)監査委員会の開催状況　監査委員会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。また、本有価証券報告書提出日現在、当社は、独立社外取締役を委員長として監査委員会を運営する体制としており、社外監査委員の知見や牽制機能を活用するとともに、監査委員会では、法定の決議事項のほか、特に内部統制およびリスク管理の十分性・妥当性の確認を行うため、主にコーポレート機能を担う主要なチーフオフィサーから担当事項に係る重点課題、取り組み等の報告を聴取しました。　当事業年度における監査委員会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏　名出席状況（出席率）監査委員会委員長（社外）岡田譲治全15回中15回（100％）監査委員（社外）岡田恭子全15回中15回（100％）監査委員（社外）望月晴文全15回中15回（100％）監査委員（社外）佐藤慎次郎全10回中10回（100％）監査委員（社外）長田志織全10回中10回（100％）監査委員（常勤）小幡　忍全15回中15回（100％）　　　（注）佐藤慎次郎氏および長田志織氏の監査委員会出席状況は、2024年6月21日の委員就任後に開催された監査委員会を対象としています。 (ハ)監査委員会の主な活動(i) コーポレート・ガバナンス体制（内部統制を含む。）の確認項　目概　要常勤社外執行役および取締役の職務執行監査上述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②内部統制システム　（ロ）内部統制システムの運用状況　（d）監査委員会による監査」に記載のとおり、CEOおよびコーポレート機能を担う主要なチーフオフィサー等の職務の執行に対する監査については、監査委員会において報告を聴取、執行役（コーポレート機能を担う主要なチーフオフィサー等を除く。）の職務の執行に対する監査については、常勤監査委員が報告を聴取のうえ、他の監査委員に共有〇〇重要会議体への陪席重要会議体（経営会議、予算執行会議、事業戦略会議、投融資会議、重要契約リスク審査会議、リスク・コンプライアンス委員会等）の運営状況を確認するとともに、情報を収集〇*1リスク情報の収集各報告聴取、重要会議体への陪席のほか、監査委員会においてCRO（チーフリスクオフィサー）との意見交換を実施〇〇事故等の緊急事態情報（全類型）について、監査委員会への同報伝達の体制を整備モニタリング部門との連携経理、法務、コンプライアンス推進部門等のモニタリング部門から内部統制上の重点課題および取り組み等の報告を聴取（組織監査への移行に向けた連携強化）〇 会計監査人との連携国際会計士倫理基準審議会（IESBA）／日本公認会計士協会（JICPA）倫理規則に基づく非保証業務対応（毎月）〇〇*2子会社監査役からの報告聴取子会社の常勤監査役および専任監査役（複数の子会社の非常勤監査役を兼務）から定期的に監査状況等の報告を聴取〇*1監査委員会ホットライン当社の取締役および執行役が関係する不正行為等を申告しやすくするため、監査委員会に当社の経営陣から独立した内部通報制度（監査委員会ホットライン）を設置しており、監査委員会がこれを運営〇*3　*1 常勤監査委員が陪席し、社外監査委員に報告しています。　*2 常勤監査委員が参加し、社外監査委員に報告しています。　*3 常勤監査委員が中心となって対応し、社外監査委員に報告しています。 (ⅱ) 内部監査部門への依拠領域の拡大項　目概　要常勤社外監査計画の調整監査委員会監査計画との調整（内部監査部門がリスク分析ベースで監査計画を策定したことに伴い、監査委員会監査計画は当該監査計画を十分に念頭に置きながら策定。）〇〇内部監査部門との継続的な連携強化策毎月、内部監査部門から重要な決裁書類等の閲覧結果の報告を聴取するとともに、それを通じて同部門に対して指導、助言〇 毎月、内部監査部門から内部監査の状況および結果の報告を聴取するとともに、それを通じて同部門に対して指導、助言毎月、内部監査部門から当社および当社子会社における内部通報制度の運用状況の報告を聴取するとともに、それを通じて同部門に対して指導、助言当社事業部門・統括部および子会社に対する監査当社事業部門・統括部および子会社に対する監査は、原則として内部監査部門の監査に依拠するが、監査委員会として必要と判断した組織および子会社に対する監査については、監査委員会が実施〇〇監査委員会の内部監査部門に対する権限監査委員会による内部監査部門の長の選任、解任および人事評価に関する同意権〇〇監査委員会による内部監査部門との連携を通じた指導のほか、必要に応じて指示三様監査後述の「(ⅲ)三様監査（監査委員会、内部監査部門、会計監査人）体制の強化」に記載のとおり〇〇 (ⅲ) 三様監査（監査委員会、内部監査部門、会計監査人）体制の強化項　目概　要常勤社外定期的な三様監査会議の開催原則毎月、各々の監査の状況や結果等の報告共有・意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査を実施〇〇会計監査人のグローバルネットワークの活用適宜、会計監査人のグローバルネットワークを活用し、子会社のガバナンスに関し情報収集・意見交換を実施〇〇 　なお、三様監査の枠組みにおける会計監査人との連携状況は、次のとおりです。概　要2024年2025年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査および期中レビューの計画の説明 ● 期中レビュー結果の報告 ● 会社法監査結果報告（内部統制監査の経過報告を含む。） ● 金融商品取引法監査結果報告 ● 監査上の検討事項（監査上の主要な検討事項を含む。）に関する情報提供および意見交換（*1）●●●● ●●●●●●●会計監査人の品質管理体制の報告聴取 ● ● 　*1 本情報提供または意見交換の中で、会計監査人から、サステナビリティ関連指標の開示、デジタル監査活動等に関する情報の提供を受けました。 ② 内部監査の状況　当社では、2023年6月の指名委員会等設置会社への移行に伴う「執行側のガバナンス強化」の一環として、内部監査機能の強化に取り組んでいます。 (イ)内部監査の組織・人員　監査人には社内異動およびキャリア採用などにより、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材を幅広く集めています。また、監査人の内部監査業務およびベーススキルの能力向上のため、資格の取得を奨励しており、2025年3月31日現在、ＮＥＣグループで公認内部監査人（CIA）の資格者は17名、各国の公認会計士資格者は7名です。上記のほか、内部監査部門の組織、人員については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① コーポレート・ガバナンス体制　（ロ） 執行機能　(ⅱ)グループ内部監査部門（内部監査部門）」に記載のとおりです。 (ロ)内部監査の種類・手続き　内部監査として、組織別監査、テーマ監査、経営監査などを行っています。「組織別監査」は、原則として当社および一部の大規模子会社については組織ごとに、その他の子会社については会社ごとに監査しています。監査においては、事業特性や業務データの分析を行い、よりリスクの高い領域を洗い出し重点監査項目を決定しています。また、複数の組織に共通する課題については、「テーマ監査」として組織横断での監査を行っています。その他監査対象組織の経営改善に向けた提言を行う「経営監査」も実施するなど、組織やリスクの状況に合わせた監査手法を有効利用することにより内部監査の質の向上をはかっています。(ハ)内部監査におけるITの活用　内部監査部門内にITチームを設け、監査対象案件の抽出や監査対象組織のリスクの見える化などのためにITツールやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）などを用いることで、内部監査を効率的に行っています。また、監査のDX化のため、AIの活用に向けて積極的に取り組んでいます。 (ニ)内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携　内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　①監査委員会監査の状況（ハ） 監査委員会の主な活動」に記載のとおりです。 (ホ)内部監査の実効性を確保するための取組(i) 内部監査のデュアルレポーティング　内部監査部門は、内部監査の結果につき、代表執行役社長に報告するとともに、取締役会には年次で、監査委員会には毎月、監査結果の報告を行っています。 (ⅱ) 制度主管部門への発見事項の展開　内部監査での発見事項のうち、他の部署でも同様の事象が発生し得る事項については、リスク・コンプライアンス統括部と連携して、担当の制度主管部門に内部監査での発見事項を横展開して、制度主管部門から監査対象組織以外に対しても広く注意喚起を行っています。 (ⅲ) フォローアップ監査の実施　監査で発見された改善を要する事項については、監査対象組織から改善計画を提出させるとともに、改善状況を確認するため、遅くとも監査報告書発行後1年以内にフォローアップ監査を行っています。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人（ロ）継続監査期間　17年（ハ）業務を執行した公認会計士　小山秀明、小川　勤および遠山周平の3氏（ニ）監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士38名、公認会計士試験合格者等19名、その他の者79名から構成されています。 （ホ）監査法人の選定方針と理由　当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会計監査人を同一の者としています。当連結会計年度に係る同監査公認会計士等を選定するにあたり、監査委員会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定しており、その概要は次のとおりです。 (ⅰ)選任または再任に関する方針　監査委員会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監査人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査委員会は、法令および上記基準等の規定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）からの会計監査人の活動実態に関する報告聴取等を踏まえて、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。 (ⅱ)解任または不再任に関する方針　監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査委員会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当と認められる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。（へ）監査委員会による監査法人の評価　監査委員会が策定している会計監査人を適切に評価するための基準は、会計監査人の①独立性・適格性、②職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その他の処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形成プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目です。　監査委員会は、会計監査人による自己評価に関する質疑および意見交換、経理部門および内部監査部門による評価に関する質疑および意見交換等を実施し、同監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2024年3月開催の監査委員会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定しました。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社1,0293164541連結子会社6232164835計1,652521,29376　当社と会計監査人との間の監査契約においては、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報酬を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報酬が含まれています。監査委員会が会社法第399条第1項に基づき当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等について同意する際にも、これらを区分することなく同意を行いました。　前連結会計年度および当連結会計年度における当社の監査証明業務に基づく報酬には、上記のほか、ワイヤレスバックホール事業の譲渡にかかる監査の報酬が含まれています。　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務、各種アドバイザリー業務等です。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(上記(イ)を除く)区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社-1544186連結子会社1,1315181,045490計1,1316721,049676　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　上記（イ）および（ロ）に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。 （ニ）監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。（ホ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査委員会は、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）、社内関係部門および会計監査人から必要な情報を入手し報告を受けて、監査計画の内容および報酬見積り算出根拠等の妥当性に関し、前連結会計年度の監査実績も含めて評価・検討を行った結果、当連結会計年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。

１【設備投資等の概要】 　当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資（使用権資産を除く。）の内訳は、次のとおりです。　なお、所要資金については、主に自己資金および借入金を充当しています。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比主要な設備投資の内容ITサービス事業9,42718.7％減クラウドサービス関連設備社会インフラ事業11,6713.6％減防衛システムおよび衛星システムの開発設備および生産設備ならびに海底ケーブルの生産設備への投資等その他95,01850.8％増本社ビルに関わる信託受益権の一部取得および府中事業場における新棟建設等合計116,11633.9％増―　（注）金額には消費税等を含みません。

５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ITサービス事業59,952社会インフラ事業24,199その他20,043合計104,194（注）従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。(2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)22,27142.616.69,631,033 セグメントの名称従業員数(人)ITサービス事業12,912社会インフラ事業4,557その他4,802合計22,271 （注）１　従業員数は、就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(2)提出会社の経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。　２　平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。　３　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。　４　当社は、2024年4月に従業員の年間給与に占める月収と賞与の比率を見直し、月収比率を高める報酬体系の改定を実施しました。当事業年度の6月賞与は、制度上の取扱いとして前事業年度の報酬体系（月収比率を高める前のもの）に基づき支給していることから、当事業年度の平均年間給与は、前事業年度に比べ一過性の増加を示しています。(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会（組合員数約44,000人　2025年3月31日現在）に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）（*2）労働者の男女の賃金の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.650.675.974.882.9*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。 ②　連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）（*2）労働者の男女の賃金の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＮＥＣプラットフォームズ㈱5.241.075.774.373.6ＮＥＣフィールディング㈱4.220.571.170.567.4ＮＥＣフィールディングサポートクルー㈱100.0*378.593.869.6ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱11.1100.073.773.7*4ＮＥＣソリューションイノベータ㈱10.651.883.582.484.8アビームコンサルティング㈱15.470.881.882.584.0アビームシステムズ㈱10.777.884.185.884.1ＮＥＣネッツエスアイ㈱7.763.276.875.064.4キューアンドエー㈱19.0100.066.379.978.3ディー・キュービック㈱35.3061.398.775.0ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱3.6079.272.8*5ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱1.914.375.575.474.8ＮＥＣネットワーク・センサ㈱1.128.678.676.059.7㈱オーシーシー3.357.178.579.266.5日本電気通信システム㈱5.351.679.279.2*4ＮＥＣネクサソリューションズ㈱8.466.779.775.093.0ＮＥＣファシリティーズ㈱3.054.283.083.879.6ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱033.377.675.5*5ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱13.9071.268.773.4ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱31.055.677.978.090.3㈱ＮＥＣライベックス14.1061.566.671.7日本電気航空宇宙システム㈱8.175.086.186.1*4㈱サンネット6.350.079.978.477.2㈱ＫＩＳ6.980.085.785.7*4㈱ワイイーシーソリューションズ1.650.062.570.255.9 *1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。*3　配偶者が出産した男性労働者は0名です。*4　パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。*5　女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。 　「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末（2025年度内に決定された2026年4月1日付の異動を含みます。）までに20％を達成することを目標に掲げ、女性従業員がキャリア形成を考える機会の創出に向けた取り組みなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラムに加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性従業員に「Women's Leadership Program」（のべ6ヵ月間にわたり、自身が役員またはシニアディレクターに就任したと想定して事業プランを描くプログラム）を提供しています。また、2024年度からは、上述の目標値20％の達成に向けて、年度毎に女性管理職の目標人数を定め、統括部長以上の業績目標に組み入れています。加えて、管理職候補者をリストアップし、候補者本人にはキャリア意識醸成のためのプログラムを、また、候補者の上司に対しては有識者によるダイバーシティマネジメント研修を実施しています。候補者本人向けのプログラムでは、Corporate SVP以上の女性役員全員が登壇し、力強いメッセージを通じて候補者本人のキャリア形成を後押ししています。 　当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2023年度の40.6％から2024年度は50.6％と向上しています。ＮＥＣグループ各社とも男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組んでいます。 　「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめＮＥＣグループ各社の多くが75％前後となっていますが、賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響しているものと分析しています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異は、おおよそ90％台半ばとなっており、その格差は小さなものとなっています。

６【研究開発活動】 　ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。　当社は、社会実装が急速に進展する生成AIの研究、製品開発および事業開発を一貫して対応する組織として、新たにAIテクノロジーサービス部門を発足させました。これにより最先端の新技術の市場投入までのリードタイムの大幅な短縮を目指します。　研究開発については、世界トップクラスの技術を多く保有するAIやセキュリティ、ネットワークの技術領域を中心に据えて取り組んでいます。具体的には、AIの技術領域では、いつでもどこでも使える安心な生体認証技術や、映像認識の強みを生かした外部環境を高度に理解するマルチモーダル基盤モデル技術のほか、業界最高レベルの高速・高精度な応答でお客様の業務を効率化する生成AI技術などを強化しています。さらに、これらの技術を組み合わせることで、複雑な指示・要求に対して自律的に動作するエージェント型AI(Agentic AI/ AI Agent)を開発し、組織をまたいだ全体最適化の実現に貢献します。セキュリティの技術領域においても、AIの強みを活用したセキュリティ業務の自動化やAIの信頼性を高める技術開発などに取り組んでいます。ネットワークの技術領域では、アプリケーションの品質やリアルタイム性を高信頼に保つ技術などの研究開発を通じて、安全・安心・高効率なICTインフラの実現に取り組んでいます。　さらに、AIを活用した科学計算革新の取り組みとして、高速なシミュレーション技術の開発などにより、創薬プロセスを大きく変革するAI創薬という新たなビジネスチャンスに挑んでいます。　また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションビジネスユニットに結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。　さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。　ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。 　ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。 （ITサービス事業）高度な専門業務の自動化による生産性向上に資するAgentic AIの開発・提供　当社は、当社が開発した生成AI「cotomi」を活用して専門的な業務の自動化を可能とするエージェント型AI（Agentic AI/ AI Agent）を開発し、2025年1月から「NEC AI Agent」として提供を開始しました。　NEC AI Agentは、高度な専門知識がない利用者でも実行したい業務を入力するだけで、生成AI「cotomi」が自律的にタスクを分解して必要な業務を設計し、それぞれのタスクに適したAIやITサービスを選択して業務を自動で実行できるため、経営計画や人材管理、マーケティング戦略など、企業経営や業務運営に関わる高度な専門業務において、大幅な効率化が期待できます。　当社は、今後、業務や機能に特化するなど、Agentic AIを活用したサービスの拡充を進め、さらなる生産性向上や業務効率化を支援するとともに、お客様の業務変革の実現に貢献していきます。 （ITサービス事業）小型で幅広い用途に展開可能な顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発　当社は、高品質画像から抽出できる虹彩の特徴量を低品質画像からでも推定可能な顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を世界で初めて（*1）開発しました。これにより、従来必要としていた虹彩認証専用のカメラを用いることなく、PCやタブレット端末にカメラモジュールを接続するだけで数千万人規模の生体認証を高速かつ高精度に実行でき、小型で屋内外問わず幅広い用途に生体認証を展開することが可能となります。　世界No.1の認証精度を持つ顔認証技術と虹彩認証技術をはじめとした生体認証技術（*2）は、当社の価値創造モデル「BluStellar」のコアテクノロジーの1つです。ＮＥＣグループは、今後も業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題の解決に導きます。*1 2024年11月21日時点、当社調べ。*2 米国国立標準技術研究所（NIST）が実施したベンチマークテストにおいて、指紋認証技術、顔認証技術、虹彩認証技術はいずれも第1位の評価を獲得しています。当社の生体認証における第三者評価は、こちらをご参照ください。 https://jpn.nec.com/biometrics/evaluation/index.html （ITサービス事業・社会インフラ事業）衛星画像解析×LLMにより迅速な被災状況把握を実現する技術を開発　当社は、高度な専門知識を必要とする衛星画像解析とLLM（大規模言語モデル）を融合し、チャット形式で災害時の迅速な被災状況の把握を可能にする技術を開発しました。　この技術により、衛星データの高度な解析を通じて、災害やインフラの変化などの事象を深く理解することが可能となり、さらに地図データや現地で撮影した写真などの地上データを融合させることにより、倒壊した家屋の数や深刻さの程度などを素早く推定することができます。　今後、多くのデータソースをこの技術により解析できるようにすることで、地球規模での災害リスクの予測や、自治体や企業の防災対策策定などへの活用を目指していきます。 （その他）経口投与型の個別化がんワクチンの第Ⅰ相臨床試験の中間結果でワクチンの安全性と免疫原性を報告　ＮＥＣグループが開発している個別化がんワクチン「NECVAX-NEO1（開発コード）」は、経口投与可能なバクテリアベースのDNAワクチンであり、最先端の独自のAI技術を用いることで、患者の免疫系を活性化し、患者ごとに異なるがん細胞特有のネオアンチゲンを標的として攻撃するT細胞応答を促すように設計されています。ＮＥＣグループでAIによる創薬の臨床開発を手掛けるNEC Bio Therapeutics GmbHが、免疫チェックポイント阻害剤（CPI）治療を3カ月以上受けているがん患者を対象に第Ⅰ相臨床試験を実施中です。その過程において、メラノーマ（悪性黒色腫）、腎細胞がん、頭頸部がんのいずれかに罹患した患者5名に対し投与したところ、NECVAX-NEO1の投与に関連する有害事象は報告されず高用量投与に移行したこと、また、標的として選定したネオアンチゲンの68％の免疫原性（*1）と、40％の患者におけるネオアンチゲン特異的免疫応答を確認しました（*2）。　現在、NECVAX-NEO1は、新たにリトアニア、ドイツ、スペインで臨床試験評価を行っており、患者の募集・登録を進めています。*1 抗原などが体内で免疫応答を引き起こす能力。*2 2024年12月11日から13日にスイス・ジュネーブで開催されたESMO Immuno-Oncology Congress （ESMO免疫腫瘍学会）2024で、ワクチン投与24週間後の中間解析結果を発表しました。 　当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、99,194百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 ITサービス事業39,429百万円社会インフラ事業40,725百万円その他19,040百万円

(5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。・定性的検証戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。・定量的検証以下の算定式に該当すること。（売上総利益（注１)＋受取配当金（注２））÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC）（注１）個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、当事業年度における売上総利益です。（注２）個別銘柄に基づき当社が受け取る配当金です。　当事業年度は、2025年1月30日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。　議決権行使にあたっては、ＮＥＣグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。　また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 (ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11547,083非上場株式以外の株式2448,603 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式44,929・経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため（当社子会社から取得した銘柄を含みます。）非上場株式以外の株式21,342・ＮＥＣキャピタルソリューション㈱の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外したため・持株会を通じた取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13286非上場株式以外の株式107,121 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 (ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＥＣキャピタルソリューション㈱3,795－主にベンダーファイナンスにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。株式数の増加は、持分法適用関連会社から除外したことに伴う投資株式の区分変更によるものです。無14,348－㈱TBSホールディングス2,4092,409主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無10,27210,501㈱明電舎8731,309主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無3,7683,846㈱住友倉庫1,2411,655主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有3,4304,247㈱セブン銀行10,00010,000主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無2,8002,957㈱大塚商会780390主にITサービスセグメントにおいて、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。（*1）無2,5242,494Aviat Networks, Inc.736736主に社会インフラセグメントにおける、当該会社との関係維持等のため、同社株式を保有しています。無2,1124,277東海旅客鉄道㈱440440主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無1,2561,639 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス542542主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無1,1741,197日本テレビホールディングス㈱360360主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無1,101836住友ベークライト㈱291204主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。（*2）有9721,889㈱CEホールディングス1,2001,200主にヘルスケア事業における、電子カルテビジネス等の拡大を目的に当該グループとの戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。無764665㈱テレビ東京ホールディングス194194主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無693582近鉄グループホールディングス㈱204204主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無653911住友ゴム工業㈱303455主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無571855中部日本放送㈱696696主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無460508㈱大垣共立銀行189189主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有451414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョーサン菱洋ホールディングス㈱173526主にITサービスセグメントにおける、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。本目的で株式を保有していた㈱リョーサンが菱洋エレクトロ㈱と共同株式移転の方法で両社の完全親会社となる当該会社を設立したことにより、当事業年度に株式を取得しています。（*3）無（*4）4242,591㈱愛媛銀行240370主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有258420信華信技術股份有限公司18,37518,375主にITサービスセグメントにおいて、ITシステム開発の調達先であり、高品質な開発能力を安定的に確保するため、同社株式を保有しています。無209212㈱サイバーリンクス142142主にITサービスセグメントにおいて、ICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無151125Standard BioTools Inc.792792主にヘルスケア事業において、血中蛋白質測定技術の活用を目的に当該会社と協業しており、当該会社との戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。無128325ANAホールディングス㈱3030主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無8396はごろもフーズ㈱00主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。（*5）無00三信電気㈱－1,049－有－2,256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）朝日放送グループホールディングス㈱－180－無－118京浜急行電鉄㈱－33－無－46センコーグループホールディングス㈱－3－無－4 （注）１　 千株未満を切り捨てしています。２　 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。３　*1 ㈱大塚商会は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。*2 住友ベークライト㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。*3 ㈱リョーサンと菱洋エレクトロ㈱の共同株式移転によるリョーサン菱洋ホールディングス㈱の設立に伴い、2024年4月1日付で㈱リョーサンの株式1株につき1.32株の割合でリョーサン菱洋ホールディングス㈱の株式の交付を受けています。*4 リョーサン菱洋ホールディングス㈱は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱リョーサンが当社株式を保有しています。*5 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.632株、貸借対照表計上額は、8,554円です。なお、当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.597株、貸借対照表計上額は、8,557円です。 　みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱3,6803,913主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。有20,58222,684住友電気工業㈱4,6006,900主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。無11,34416,198ダイキン工業㈱－1,485－無－30,603（注）１　千株未満を切り捨てしています。２　当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。３　「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。④ 投資株式の保有目的の変更　当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引ＮＥＣネッツエスアイ㈱東京都港区13,122情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売100無有仕入先および販売先*1ＮＥＣプラットフォームズ㈱神奈川県川崎市高津区10,332情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供100有有仕入先および販売先*2 ＮＥＣフィールディング㈱東京都港区9,670コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守100無有仕入先および販売先 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱東京都江東区8,669システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発100無有仕入先*2 アビームコンサルティング㈱東京都中央区6,200ビジネスコンサルティング100無有仕入先 日本電気通信システム㈱東京都港区1,000ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計100無有仕入先 ＮＥＣネクサソリューションズ㈱東京都港区815システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売100無有販売先 ＮＥＣファシリティーズ㈱東京都港区240建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業100無有仕入先 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引NEC Corporation of AmericaIrving,Texas,U.S.A.米ドル地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先および販売先 27NEC Europe Ltd.London,United Kingdom千スターリングポンド地域統括業務100有有仕入先および販売先 146,507NEC Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore千シンガポールドル地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先および販売先 80,280日電（中国）有限公司北京、中国千米ドル地域統括業務100無有仕入先 178,000NEC Latin America S.A.Sao Paulo,Brazil千ブラジルレアル地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先および販売先 328,282Netcracker Technology CorporationWaltham,Massachusetts,U.S.A.米ドルソフトウェアの開発および販売100無有仕入先 1Comet Holding B.V.Amsterdam,Netherlands千スイスフラン純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.100無有 - 2,009,032Garden Private Holdings LimitedHemel Hempstead,United Kingdom千スターリングポンド純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited100無有 - 474,520Soleil ApSBallerup,Denmark千デンマーククローネ純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S100無有 - 51NEC Australia Pty LtdMelbourne,Australia千オーストラリアドル情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供100無有仕入先および販売先 265,423NEC Corporation India Private LimitedNoida,India千インドルピーハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供100(62.6)無有仕入先および販売先*32,637,393上記のほか、230社の連結子会社があります。 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引日本航空電子工業㈱東京都渋谷区10,690コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売33.5無無仕入先および販売先*4Lenovo NEC Holdings B.V.Amsterdam,Netherlands千ユーロ純粋持株会社33.4無有 - 100上記のほか、50社の持分法適用関連会社があります。*1 当社は、ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に向けた公開買付け（2024年10月30日から2025年1月10日まで）および2025年3月25日を効力発生日とする株式併合を実施しました。*2 特定子会社に該当します。*3 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合であり、内数です。*4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。 (注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1899年の創業以来、ＮＥＣグループは、情報通信技術（ICT）を活用して世の中のインフラを支えるミッションクリティカルなシステムを提供することで豊かな社会の実現に貢献し、成長を続けてきました。ＮＥＣグループは、今後もコンプライアンスの徹底に努め、社会を構成する多様なステークホルダーの期待に応えることで、これまで培ってきた信頼関係を維持・強化していくとともに、Purposeで謳う社会価値の創造により長期利益の最大化を目指していきます。また、ＮＥＣグループは、Purposeに照らし、環境や人に対してはもとより、自らの財務面においても、「リスク」と「機会」の両面でインパクトの大きな経営課題をマテリアリティとして特定し、その実践に努めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。 (1）サステナビリティ経営① ガバナンス　ＮＥＣグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。サステナビリティ経営推進体制 （イ）経営者の役割（i）取締役会による監督　取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。）から、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティの実践状況やサステナビリティを巡る課題への対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制　当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、マテリアリティを核に、サステナビリティを巡る課題について、内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。会議体の詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンス体制　（ロ）執行機能　（ⅰ）執行役」に記載のとおりです。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、改善につなげています。　経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IR、コミュニケーションなどを推進する統括部で構成され、人事、総務、人材組織開発、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、環境、CS、品質、調達といった当社や子会社のコーポレート部門や事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ推進担当役員のもと、サステナビリティ経営を推進しています。さらに、ＮＥＣグループでは、取引先と連携した取り組みも進めています。 （ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬　マテリアリティの実践については、「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「ESG視点の経営優先テーマ『マテリアリティ』の実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、サステナビリティ推進関係役員の業績評価KPIにも織り込むことにより責任を明確化し、その実効性を高めています。また、Corporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く。）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等　①役員報酬等の内容の決定に関する方針　（ニ）短期インセンティブ報酬（賞与）」に記載のとおりです。 ② 戦略　ＮＥＣグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の３項目をサステナビリティ経営の基本方針として、マテリアリティを実践しています。・事業を通した社会課題解決への貢献・リスク管理・コンプライアンスの徹底・ステークホルダー・コミュニケーションの推進 　＜マテリアリティの考え方＞　ＮＥＣグループは、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考に洗い出した環境や人に関する課題について、ＮＥＣグループのバリューチェーン上でのインパクトの有無や大きさ、および財務的影響を評価したうえで、マテリアリティを特定しています。特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行い、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、中期経営計画の策定時に特定されており、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直しています。マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト（https://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html）に記載のとおりです。　「2025中期経営計画」では、企業価値算出式に照らし、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しています。　これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応え、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。 各マテリアリティの主なリスク、機会および取り組みは、以下のとおりです。 マテリアリティリスク機会取り組み成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・高齢化の拡大やデジタルディバイドによる行政サービスの地域差拡大、富の偏重・格差拡大・行政と金融など、様々な業種間の連携・融合・高度な資産運用アドバイスや資産取引における利用者の裾野拡大・信頼性の高いデジタル技術によって、透明性が高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現・通信機器の電力消費の増加による環境負荷・効率的なトラフィック収容やネットワーク構築、柔軟なネットワーク運用、カーボンニュートラル対応を可能にするソリューションへの需要の増加・セキュアな通信の重要性の高まり・高速、大容量、低遅延の通信環境の提供社会や産業の変革をデジタルの力で実現・DXに通じた人材の不足やロードマップ作成の難しさなどによる実事業への展開の遅れ・社会・企業のデジタル化によるIT需要の継続・デジタル技術を活用したクラウドベースのサービス導入の増加・AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイルの技術者、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・協業の遅れや市場の立ち上がり時期の遅れ・AIなど先進技術を活用したヘルスケアへの需要の増加・AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療／総合的医療サービス／ライフスタイルサポートの新事業開発を推進お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・カーボンプライシング導入や、CO2排出量に伴う費用増・自然災害によるシステム障害・カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加・自社のCO2削減の知見と経験を活かしてお客さまの脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応 ・自社とサプライチェーン全体からのCO2排出量を削減・洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ・情報漏えい、不正アクセス、システム障害・セキュリティ人材の育成・堅牢な情報システムの提供・運用・情報セキュリティ対策を確実に推進するとともに、ＮＥＣグループの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供・情報セキュリティ人材の育成を強化人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)・新技術に伴うプライバシー侵害・バリューチェーン上における人権侵害・競争力強化・「ＮＥＣグループAIと人権に関するポリシー」をもとに人権を最優先にしたAI提供と利活用を推進・国内外の法規制の動向を踏まえたAIガバナンスの強化と様々なステークホルダーとの対話を継続多様な人材の育成とカルチャーの変革・人材の確保・育成が困難・長時間労働・ハラスメント ・従業員エンゲージメント向上による組織力アップ・NEC WayおよびHR方針に基づき、「2025中期経営計画」において「人・カルチャーの変革」を掲揚・イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス・会計プロセス不備・秘密情報管理・社会からの信頼獲得・以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進1.経営の透明性と健全性の確保2.スピードある意思決定と事業遂行の実現3.アカウンタビリティ（説明責任）の明確化4.迅速かつ適切で公平な情報開示調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ・バリューチェーン上における人権侵害・サプライヤーとの協働・共創・調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を推進社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践・コンプライアンス事故（違法行為、不正行為）・品質・安全性に関する法規制・プロジェクト契約に関する品質向上コスト・社会からの信頼獲得・役員から従業員に至るまで、ＮＥＣグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践 ③ リスク管理　ＮＥＣグループのサステナビリティ関連リスクは、全社リスク管理の一環として、各制度主管および各事業主管が管理し、リスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングしています。リスク管理、リスク特定における方針・プロセス・運用状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。　なお、全社リスク管理事項となっている「サイバーセキュリティ」、「人権の尊重」、「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」は、社会に対するインパクトも自社における財務的影響も大きいことから、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」、「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」、「社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践」および「多様な人材の育成とカルチャーの変革」として「基盤マテリアリティ」にも位置づけています。　一方、機会創出については、「基盤マテリアリティ」の取り組みのほか、「成長マテリアリティ」の実践状況を「2025中期経営計画」の進捗管理の一環で確認しています。加えて、自らをゼロ番目のクライアント、すなわち「クライアントゼロ」として位置づけ、リスク低減に関して、まずは自ら取り組み、その実践で得たノウハウも踏まえて顧客に提供することで大きな機会創出につなげることを目指しています。例えば、サイバーセキュリティでは、自社で実践してきたセキュリティ経営から得た経験とノウハウを活かし、セキュリティリスクマネジメントを支援するサービスを提供しています。 ④ 指標及び目標　「2025中期経営計画」において、マテリアリティの進捗を測るための指標として2025年度のKPIを設定し、毎年成果や課題を確認し、必要に応じて追加施策の検討や目標の見直しを行っています。各マテリアリティの2025年度のKPIと2024年度の取り組み実績は、次のとおりです。 マテリアリティ2025年度KPI2024年度実績成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・DGDF売上収益3,150億円調整後営業利益率12.1%（＊1）・DGDF売上収益3,207億円調整後営業利益率6.7%人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現　―　（＊2） 　―　（＊2） 社会や産業の変革をデジタルの力で実現・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%（＊3）・DX人材のべ人数12,000名・BluStellar売上収益5,424億円調整後営業利益率12.2%・DX人材のべ人数11,935名誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出・生成AIを活用した病院経営マネジメントサービスの実証実験を開始・治験患者登録の効率化に向けLLM活用の有効性を実証・個別化ネオアンチゲンがんワクチンの有効性確認のための治験が着実に進展お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大・気候変動対策領域に加え、資源循環・自然資本などへも領域を拡大・顧客および業界団体などとの社外連携やトライアルを促進・自社取り組みを顧客課題解決に繋げる環境クライアントゼロ戦略を推進基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応 ・2040年カーボンニュートラルに向けScope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減（2020年度比）・集計中（＊4）（2023年度実績は、Scope1およびScope2におけるCO2排出量約31.0％削減（2020年度比））ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ・国際認定資格（＊5）取得者数3倍（2020年度比）・国際認定資格（＊5）取得者数累計約560名、2020年度比約3.7倍人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)・「ＮＥＣグループAIと人権のポリシー」の適用・「ＮＥＣグループAIと人権のポリシー」の適用多様な人材の育成とカルチャーの変革・エンゲージメントスコア50%・女性管理職比率20%（＊6） 、役員に占める女性または外国人の割合20%（＊7）・エンゲージメントスコア42%・女性管理職比率10.6%（＊8）、役員に占める女性または外国人の割合16.9%（＊9）社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス・独立社外取締役がマジョリティの指名委員会等設置会社への移行によるガバナンス高度化・取締役会のモニタリング機能の強化・独立社外取締役比率61.5%調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ・調達ガイドへの同意サプライヤー75%（＊10）・調達ガイドへの同意サプライヤー87%（＊10）社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件*1 2025年度に目標を変更したもの*2 環境変化に伴いKPI対象から除外*3 2024年度にコアDXから変更し、KPIも見直ししたもの*4 サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2025」において報告予定。なお、「ESGデータブック2025」は、2025年度上期中に当社ウェブサイトで公表を予定。*5 CISSP（Certified Information Systems Security Professional）*6 2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。*7 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP（執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。）*8 2025年3月末日時点。2025年4月1日時点の女性管理職比率は11.7%*9 2025年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP。2025年4月1日時点の役員に占める女性または外国人の割合は20.0%*10 調達金額ベースでの比率 　　「サプライチェーンサステナビリティ」については、当連結会計年度末時点で87％となり、前年度に引き続き2025年度のKPIである75％を達成しました。この数値は、調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時点においても達成するよう取り組みを継続します。 （2）気候変動① ガバナンス　ＮＥＣグループは、「（1）サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のサステナビリティ経営推進体制のもと、CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー）が環境担当役員として、環境経営体制を整備しています。 （イ）経営者の役割（i）取締役会による監督　取締役会は、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された議題のうち、「ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす、気候変動などのマテリアリティを巡る課題」について、CSCOから報告を受け、適宜対策指示を行い、対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制　気候変動を含む環境関連の重要事項については、経営会議または事業戦略会議にて討議します。付議する議題については、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会での議論および各ビジネスユニットの環境推進責任者で構成された環境経営推進会議での議論の結果、重要と判断されたものに限られます。　各ビジネスユニットは、環境経営委員会の設置に加え、各部門や国内外のＮＥＣグループ会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、経営会議または事業戦略会議で策定された環境戦略に基づき具体的な活動計画を立案および実践することで、ＮＥＣグループとして一貫した環境経営を推進しています。　例えば、ＮＥＣグループの気候変動に関する環境方針・目標は、環境経営推進会議において審議・策定しています。CSCOは、その内容を確認し、上位会議体にあたる事業戦略会議に報告しています。また、気候変動に関するリスクについても、環境経営推進会議において共有し、事業に与える影響が大きい場合には、CSCOが確認のうえ、必要に応じてリスク管理プロセスに則ってリスク・コンプライアンス委員会で討議します。 （ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬　ＮＥＣグループ全体で確実に気候変動対策を推進するため、CSCOは、ESGに関する第三者評価「CDP気候変動Aリスト評価」の達成にコミットし、その達成成否は、一定割合で賞与査定に連動しています。 ② 戦略　ＮＥＣグループは、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明し、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変動に関する政府間パネルなどの公開情報、ICT動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体における中長期的なシナリオ分析を行い、以下のとおり事業のリスクと機会を認識しています。「2025中期経営計画」においては、基盤マテリアリティの一つとして「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」を、成長マテリアリティの一つとして「お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現」を特定し、事業における環境リスクの低減と事業を通じた環境課題解決に向けて取り組んでいます。 ＜気候関連のリスクとビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響および財務的影響＞リスクシナリオ(1.5℃or 4.0℃)(*1)内容時間軸(*2)財務的影響／年対策関連事業移行(*3)1.5℃カーボンプライシングによるコスト増中期44億円CO2排出量実質ゼロ（2040年）達成に向けた効率化の徹底と再生可能エネルギーの活用拡大ITサービス社会インフラその他レピュテーションリスクによる売上減短期36億円SBTイニシアティブ（*4）認定および再生可能エネルギーの活用拡大とグリーン電力の購入物理(*5)4.0℃データセンターの気象災害（洪水、土砂崩れ、水不足など）の影響による事業停止に伴う売上減短期33億円非常用電源設備などの発電設備の強化（5日間稼働分の燃料の備蓄など）ITサービス洪水に伴う生産拠点の稼働停止の影響による売上減中期82億円フロアの嵩上げや浸水防止のための止水板、止水扉の設置および土のうの備蓄などITサービス社会インフラその他 *1 1.5℃：脱炭素社会が実現し、2100年に気温が1.5℃上昇するシナリオ　 4.0℃：脱炭素社会が実現せず、2100年に気温が4℃上昇するシナリオ*2 時間軸：短期=0～3年、中期＝4～10年、長期＝11～20年*3 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴って、政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化などにより発生するリスク*4 SBTイニシアティブ：企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI)および世界自然保護基金（WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ*5 物理リスク：異常気象から引き起こされる事象による急性リスク（洪水や土砂災害など）と長期間での気候パターンの変化による慢性リスク（海面上昇や熱波、耕作適地の変化など） 　　＜気候関連の機会とビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響および財務的影響＞機会シナリオ(1.5℃or 4.0℃)内容時間軸財務的影響／年機会創出と拡大関連事業適応(*6)4.0℃適応価値の透明化とそれによる資金導入の需要増加による売上増中期－（*7）デジタル技術の応用により減災効果や環境効果の見える化を行う「ＮＥＣデジタル適応ファイナンス」の提供ITサービス適応／緩和(*8)4.0℃災害に強い、エネルギー効率の高いデータセンターへのニーズ拡大による売上増中期133億円データセンターのエネルギー効率改善（データセンターのグリーン化）緩和4.0℃製造業の過剰在庫削減ニーズ増加による売上増中期－（*7）需要予測技術を用いた廃棄物の削減*6 適応：すでに生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減させるために備えること*7 本有価証券報告書提出日現在算定中です。*8 緩和：気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすこと ③ リスク管理　「（1）サステナビリティ経営　③リスク管理」に記載のとおり、気候変動への対応に関するリスクも全社リスク管理の一環として、「①ガバナンス　（イ）経営者の役割」に記載の「（ⅱ）執行体制」のもと、気候シナリオ分析を活用したリスク評価を行っています。そして、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗や課題を把握し、そのモニタリング結果をもとに計画の見直しや取り組みの改善を図ることにより、リスク低減とリスクの発生防止につなげています。一方、気候変動への対応に関する機会については、カーボンニュートラルビジネス推進PMO（*9）が全社横断で識別・評価し、事業ポートフォリオ管理を行い、四半期ごとにCEOおよびCFOに報告しています。　なお、前連結会計年度から気候関連のリスクおよび機会の管理プロセスに変更はありません。 *9 カーボンニュートラル関連事業の拡大・創出に向けた活動を担う専門部署として2022年度に新設。PMOはプロジェクトマネジメントオフィスのこと。 ＜気候シナリオ分析＞　当社は、気候変動に対するリスクと機会の評価と特定のために、2022年度にシナリオ分析を実施しました。（イ）使用したシナリオ　シナリオ分析の際に参照した移行リスクおよび物理的リスクに関するシナリオは、以下のとおりです。最新の国際合意に沿ったシナリオであり、気候変動のレジリエンス評価にも活用しています。シナリオ出典1.5℃IPCC AR6 WG1　SSP1-1.9IEA World Energy Outlook2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)IPCC 1.5℃特別報告書IPCC AR5　RCP2.6国立環境研究所 日本版SSP　SSP1：持続可能4.0℃IEA World Energy Outlook2021 Stated Policies Scenario (STEPS)IPCC AR6 WG1 SSP5-8.5IPCC AR5 RCP8.5国立環境研究所 日本版SSP　SSP3：地域分断 （ロ）時間軸　パリ協定だけでなく、ステークホルダーからの要請に対応するため、長期にわたる気候変動の影響を評価する必要性があると考え、2050年までを対象に分析しました。また、SBT目標設定に合わせて2030年を中間地点として設定しました。 （ハ）検討ステップ　2022年度は、自治体を中心とした行政DXを対象事業と定め、リスクと機会両面でシナリオ分析を行いました。　2024年度は、対象事業をＮＥＣグループ全体に広げ、ＮＥＣグループの強みであるAI技術を活用して、リスクの重要度評価を行ったうえでリスク面でのシナリオ分析を実施しました。 検討ステップの詳細は、以下のとおりです。 ④指標及び目標　当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」、2021年9月に署名した「Business Ambition for 1.5℃（BA1.5℃）」をベースに、2021年に、2050年までのCO2排出量実質ゼロ（Scope1、Scope2およびScope3（*10））を宣言しました。その後、2022年9月に、サプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年までにゼロとすることを目指すイニシアティブ「The Climate Pledge（TCP）」に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言しました。また、2024年4月にはSBTイニシアティブからNet-Zero目標の認定（*11）を取得し、2030年度までに「Scope1、Scope2およびScope3のそれぞれ50%以上を削減（2020年度比）」という目標に引き上げました。　この目標達成に向け、ＮＥＣグループは、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアティブ「RE100」（*12）に2021年に加盟し、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、既に当社本社ビルやNEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に置き換えています。2023年度には、RE100の目標達成年度を2050年から2040年に前倒ししています。　「2025中期経営計画」における気候変動に関連する指標および目標については、「（1）サステナビリティ経営　④指標及び目標」に記載のマテリアリティ「お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現」および「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」のとおりです。Scope1およびScope2におけるCO2排出量削減の2024年度の目標は、次のとおりです。 ＜CO2排出量削減目標＞2024年度目標（2020年度比）実績Scope1,220.0%集計中*10 Scope1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 Scope3：Scope1およびScope2以外の事業者の関連する他社の温室効果ガス排出*11 Net-Zero目標の認定 :2030年度までに2020年度比で、Scope1、Scope2およびScope3のそれぞれ50％以上を削減し、2040年度までに90％以上削減を目指す。まずはこの削減を最優先し、削減が非常に困難な残余排出量は、吸収クレジットで中和することでNet-Zeroの達成を目指す。*12 RE100 :企業が自ら事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ ＜温室効果ガス排出の測定に用いたアプローチ＞　ＮＥＣグループにおける温室効果ガス排出量の把握にあたっては、ＮＥＣグループ財務連結範囲を対象として、財務支配力アプローチ・見積りの方法により測定しています。Scope1とScope2のマーケットベースは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算出し、Scope2のロケーションベースは、国際エネルギー機関（IEA）Emissions Factors 2024の国別排出係数を参照し算出しています。　Scope3については、GHGプロトコルScope3スタンダードに基づいて算出しています。温室効果ガス排出量を測定するために使用した活動量および排出係数に関する情報ならびに測定にあたり当社が置いた仮定は、以下のとおりです。活動量については、データの入手可能性、鮮度および網羅性を考慮のうえ、決定しました。 　なお、前連結会計年度から測定アプローチ・方法に変更はありません。分類活動量排出係数仮定Scope1燃料の調達実績燃料種類別排出係数―Scope2電力および熱の調達実績ロケーションベースおよびマーケットベースの排出係数―Scope3Cat1原材料・資材の調達額サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）―Cat2資本財の調達額―Cat3電気・蒸気のエネルギー使用量サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）―LCIデータベースIDEAv2Cat4荷主分の輸送に係る燃料使用量物流関係の量（金額、重量、輸送距離）ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer.3.1（従来トンキロ法）当社の費用と輸送に伴うCO2排出量を基にＮＥＣグループ分を算出、調達輸送はシナリオを設定しCO2排出量を算出Cat5廃棄物種類別排出量サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）―Cat6従業員数―Cat7交通費支給額通勤手段に関する過去実績を基に当該年度の実績を按分し通勤手段別にCO2排出量を算出Cat8リース資産の使用量（エネルギー使用量、移動距離）―Cat9製品重量物流関係の量（輸送距離）ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer.3.1（従来トンキロ法）パーソナル製品の輸送シナリオを設定しCO2排出量を算出Cat10中間製品の販売量（金額、部品量）LCAデータサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）部品１個当たりの平均単価、部品１個当たりのプロセスにおけるエネルギー使用量を社内データから求め、中間製品製造時にCO2排出量を算出Cat11資材の調達量（金額）LCAデータ当社製ハードウェアのカーボンフットプリントの値を使用、さらに外部購入ハードウェアについては費用額の比を基に延伸し、付加して算出Cat12廃棄物別の量（重量）製品関連データ当社製品の包装に関するデータをサンプリングし、当社取り扱いの全ハードウェアに延伸Cat13該当活動なし――Cat14該当活動なし――Cat15該当活動なし―― 　ＮＥＣグループの気候変動の取り組みの詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。なお、当該ウェブサイトの内容に更新があった際には遅滞なく更新します。https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/risk.html (3) 人的資本経営① ガバナンス　ＮＥＣグループは、「(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のサステナビリティ経営推進体制のもと、CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）が人的資本経営の推進体制を整備しています。 （イ）経営者の役割（i）取締役会による監督　取締役会は、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された議題のうち、「ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす、人的資本経営などのマテリアリティを巡る課題」について、CHROから報告を受け、適宜対策を指示するなどし、対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制　CHROの主導のもと、人事、組織変革、総務、労務、人材育成などの専門部署で構成されるピープル＆カルチャー部門が人的資本経営を推進しています。人的資本経営に関する重要事項は、議題の内容により、経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で議論・審議のうえ、決定しています。　当社は、1997年に人権啓発推進会議を設置して以来、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。また、従業員の安全および健康については、社長の指示のもと、CHROがリスク管理を含む安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会などで報告しています。　「2025中期経営計画」の「人・カルチャーの変革」の推進にあたっては、社長を委員長とするI&D推進委員会およびI&D変革チームを立ち上げ、インクルージョン＆ダイバーシティに関する各種施策を検討のうえ、実行しています。加えて、2023年度には営業・ビジネスデザイン、マーケティング、サービス・SE・コンサルタントなどの職種別に役員クラス（Corporate SVP以上の役職員およびCorporate Executive）が委員長を務める人材育成委員会を新設し、ＮＥＣグループ全体で体系的に人材育成を行う体制を整備しました。 （ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬　CHROを含むCorporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く。）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針（ニ）短期インセンティブ報酬（賞与）」に記載のとおりです。 ② 戦略　ＮＥＣグループでは、最大の経営資源を「人」と位置づけており、人的資本経営はリスク低減と機会創出の双方に寄与する重要テーマであると考えています。　ＮＥＣグループは、2019年にHR（Human Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。」を策定し、従業員一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めてきました。2021年には、これに加え、同年に公表された「2025中期経営計画」を人的資本経営の観点で実現する「2025人事中期経営戦略」を策定し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、「適時適所適材」の実現およびタレントマネジメントという4つの柱を定め、「人・カルチャーの変革」を実現します。　HR方針および「2025人事中期経営戦略」ならびにこれらに基づく具体的な取り組み内容は、次のとおりです。 （イ）HR方針 （i）多様な挑戦機会　2020年度にＮＥＣライフキャリア㈱を設立して以来、従業員のキャリア自律・スキル開発支援を強化しています。具体的には、年間約6,000名が参加するキャリアデザインワークショップや年間約3,000名以上が利用するキャリア面談など、従業員が自律的にキャリアを形成するための支援のほか、従業員のスキルアップデートおよび行動変容を加速させるリスキリングプログラムを提供しています。 （ⅱ）限りない成長機会　新しい発想、柔軟な視点、豊富な経験・実績を活かした変革型リーダーシップを兼ね備えたＮＥＣグループを牽引するリーダーを育成することを目的に、将来の経営リーダーを育成するプログラム「NEC Talent Acceleration Program（NTAP）」を展開しています。また、グローバルマーケットで勝ち続ける強い経営リーダー、強い経営チームを創出する取り組みを行っています。 （ⅲ）フェアな評価および次へ繋がるリワード　ジョブ型人材マネジメントの実現に向けて人事の仕組み全体を整備する中で、2024年4月からジョブグレード体系と報酬制度を改めています。市場価値を反映した競争力のある報酬体系へ移行し、パフォーマンスに応じたフェアな評価とフィードバックの徹底をはかっています。また、ＮＥＣグループでの「適時適所適材」をより一層進めるべく、これらの仕組みを2025年4月からＮＥＣグループ会社（当社含む6社、約49,000名）に展開しています。 （ⅳ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現　従業員一人ひとりが働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮し、自律的に自己実現を描けるような環境づくりに取り組んでいます。 （ロ）「2025中期経営計画」の実現　ＮＥＣグループでは、「2025中期経営計画」において企業価値の最大化に向けたPurpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針としており、文化の観点でエンゲージメントスコアを中核指標と位置付けています。その取り組みを加速するために、HR方針に基づき「2025人事中期経営戦略」を策定し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、「適時適所適材」の実現およびタレントマネジメントという4つの重点テーマに取り組んでいます。 （i）多様なタレント人材の活躍　多様な人材が活躍し、多角的な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、イノベーションの創出のために必須かつ重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、キャリア採用の拡充、女性の活躍推進、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進などに取り組んでいます。 （ⅱ）働き方マインドセット改革　当社では、2024年度から、従業員一人ひとりの健康やインテグリティをベースとしてチームのパフォーマンスを最大化し、Purposeの実現を目指す目的組織としての活動を加速させています。具体的には、Face to Faceの活用機会を、原則として40％（週2日）以上設けることや、会社と従業員がインテグリティの高い行動をとることを基本的な考え方としています。 （ⅲ）「適時適所適材」の実現　社会価値を創造しグローバル競争に勝つために重要となるのが、「適時適所適材」の実現です。市場の変化にしなやかかつスピーディに対応するために、戦略起点で適時にその実行に必要な組織・ポジションを設計し、社内外から最適な人材を登用していきます。　当社は、ジョブ型人材マネジメントを目指して、2018年度の評価制度改革から開始し、段階的に制度・仕組みを導入してきました。2024年4月からは、全従業員向けにジョブ型人材マネジメントを適用しています。 （ⅳ）タレントマネジメント　「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価値を創造・実装し続けるDX人材（*1）を12,000名（*2）確保する計画を掲げ、DX人材育成の強化を進めています。また、次世代リーダー人材の育成として、有望人材にタフアサインメントやトレーニングなどの豊富な成長機会を提供し、成長のスピードを加速する取り組みを行っています。 *1　当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ人材などを指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。ＮＥＣプラットフォームズ㈱、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、ＮＥＣスペーステクノロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、ＮＥＣ企業年金基金*2　2024年度に目標を10,000名から引き上げました。 　上記のほか、当社は、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」をマテリアリティとして特定しています。詳細は、「(1）サステナビリティ経営　②戦略」に記載のとおりです。 ③ リスク管理　ＮＥＣグループが事業目標を達成するためには優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合には、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。これらのリスクは、「人的資本経営」として全社リスク管理において重要なリスクとして特定しており、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）主導のもと、四半期ごとに影響度と切迫性の観点でリスク評価を行い、人材獲得に向けた外部エージェントや大学とのリレーションシップの構築や、期初予算で設定した要員計画に対する実績の差異を継続的に把握することなどにより、リスクの低減につなげています。 リスクおよびリスクへの対応策は、次のとおりです。（イ）人材の確保および育成　採用面では、人材紹介会社の利用に限らず、スカウトによる積極的な人材獲得、ブランディング・広報などに取り組んでいます。その結果、2024年度のITサービス領域では、当社ならびに主要子会社のＮＥＣソリューションイノベータ㈱およびアビームコンサルティング㈱において1,034名をキャリア採用しています。　育成面では、DX人材をクラウド系、データサイエンティスト、サイバーセキュリティなど8つに分類のうえ専門の育成プログラムを整備しています。組織ごとのDX人材や育成状況を常時把握できる仕組みを構築しており、ITサービス領域の人材定着率は97%と高水準となっています。 （ロ）安全と健康を損なう長時間労働　定期的にモニタリングを行い、残業時間が多い部門について残業要因の分析を実施し、個人の働き方、組織横断アプローチの両面から対策に取り組んでいます。 （ハ）労働安全、ハラスメント　ＮＥＣグループにおける労働安全衛生の基本理念と行動指針を定める「ＮＥＣグループ安全衛生方針」のもと、「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。全従業員に対して定期的にオンラインでの研修を実施するとともに、管理職層にはワークショップ形式での研修を実施しています。 機会の創出に向けた各種取り組みは、次のとおりです。（イ）ジョブ型人材マネジメント制度の導入と事業戦略に紐づく柔軟な人材配置　「② 戦略　（ロ）「2025中期経営計画」の実現　（ⅲ）「適時適所適材」の実現」に記載の取り組み等により、変化に対応しながら最適な人材ポートフォリオを実現し、「適時適所適材」を実現することで、戦略実行に向けた変化へのスピーディな対応を可能とします。 （ロ）インクルージョン＆ダイバーシティの推進　ＮＥＣグループでは、ダイバーシティをイノベーションの源泉であると考え、一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、強く勝ち続ける組織づくりおよび「多様な人材の育成とカルチャーの変革」を進めています。主な取り組みは、「②戦略　（ロ）「2025中期経営計画」の実現　（i）多様なタレント人材の活躍」をご参照ください。 （ハ）従業員のエンゲージメントの向上　ＮＥＣグループは、NEC Wayのもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、従業員に選ばれる会社を目指しています。その実現に向けて、毎年実施しているエンゲージメントスコアの結果に基づき、これまでの施策による成果の確認や課題の把握を行うとともに、今後の追加施策の検討を行っています。　Say（*1）、Stay（*2）、Strive（*3）の3要素でエンゲージメントスコアを測定しており、ＮＥＣグループでは、Stayの数値の高さと比較して、SayおよびStriveのスコア伸長が課題であると認識しています。そのため、SayおよびStriveとの相関の高い「全社方針・戦略の浸透」および「評価・報酬・登用・キャリア」に注力し、戦略浸透に向けたコミュニケーションの強化ならびに「主体的な学び・キャリア形成」および「フェアな評価・登用、市場競争力の高い報酬」の実現に向けて、当社を中心に「② 戦略　（イ）HR方針」に記載の取り組みをはじめとする各種施策を展開しています。特に、階層を超えた対話機会等、経営陣と従業員の相互信頼関係の構築を行うことで、リスクの低減とさらなる機会創出に向けた従業員のエンゲージメントの向上を推進します。 *1　Say：会社について他者に肯定的に語る。*2　Stay：会社に留まることを強く望む。*3　Strive：仕事上求められる以上の努力をする。 ④ 指標及び目標　「2025中期経営計画」およびそれに沿った「2025人事中期経営戦略」において、達成指標を設けています。 （イ）「2025中期経営計画」文化における指標：エンゲージメントスコア50%（2025年度）　2025年度に達成を目指す目標および2024年度末の実績（*1）は、次のとおりです。区分2025年度目標2024年度末実績エンゲージメントスコア（％）5042 （ロ）「2025人事中期経営戦略」：多様なタレント人材の活躍　女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および2024年度末の実績（*2）は、次のとおりです。区分2025年度目標2024年度末実績役員（*3）に占める女性または外国人の割合（％）2016.9全管理職に占める女性の割合（％）（*4）2010.6 （ハ）「2025人事中期経営戦略」：タレントマネジメント　育成と獲得により、2025年度にDX人材をのべ12,000名とすることを目標として掲げています。DX人材は、2025年3月末日現在、のべ11,935名です。 *1　One NECサーベイ（マーサージャパン㈱によるグローバルサーベイを利用）に参画している当社および連結子会社（2024年度は45社）における調査結果に基づきます。目標値であるエンゲージメントスコア50％は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25％タイルに相当します。*2　本指標における取組みは、連結グループに属する全ての会社を対象として実施しているものではないため、目標および実績は、当社の数値を記載しています。*3　2025年度目標における役員とは、「(1) サステナビリティ経営　④指標及び目標」の注記*7に記載のとおりです。*4　全管理職に占める女性の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。また、2025年度目標は、2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。

２【主要な設備の状況】　ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社 2025年3月31日現在事業場名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物機械及び装置土地その他合計従業員数(人)玉川事業場 (神奈川県 川崎市 中原区)ITサービス事業社会インフラ事業その他通信機器生産および研究開発設備簿価(百万円)64,75346978518,46684,4736,199面積(㎡) 165,578 (121)府中事業場 (東京都 府中市)社会インフラ事業その他コンピュータおよび通信機器生産設備簿価(百万円)32,1575,0366088,80446,6052,286面積(㎡) 219,726 (－)相模原事業場 (神奈川県 相模原市 中央区)その他コンピュータおよび通信機器関連設備簿価(百万円)7,757164－6708,59133面積(㎡) － (140,750)我孫子事業場 (千葉県 我孫子市)社会インフラ事業その他通信機器生産設備簿価(百万円)2,3978466,5342,21711,994212面積(㎡) 295,382 (4,920)本社、支社支店、営業所 (東京都 港区等)ITサービス事業社会インフラ事業その他その他設備簿価(百万円)60,70627266,13916,965144,08213,541面積(㎡) 511,250 (25,542)　(注) １　日本基準に基づく金額を記載しています。２　帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。３　括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。４　「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。５　上表には貸与中の土地130,338㎡、建物271,086㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社等です。(2）国内子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置、工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計ＮＥＣファシリティーズ㈱東京都港区等ITサービス事業土地、建物および環境設備1,9926413,8482356,7161,780(41,181)㈱オーシーシー福岡県北九州市若松区等社会インフラ事業通信機器および部品の生産設備1,4393,5834,6712,17211,865278(296,319)ＮＥＣネッツエスアイ㈱東京都港区等〃アウトソーシング事業等実施のための設備4,8115,1001,00772011,6385,358(26,398)ＮＥＣプラットフォームズ㈱静岡県掛川市等その他情報通信システム機器の生産設備15,5944,8009,7882,27732,4596,365(622,848)　(注) １　日本基準に基づく金額を記載しています。２　帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。 (3）在外子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置、工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計Comet Holding B.V.　*1(同社に連結している子会社15社を含む。)Amsterdam, Netherlands等ITサービス事業SIサービス提供用設備12,5605,861－－18,4212,442(－)Soleil ApS　*2(同社に連結している子会社10社を含む。)Ballerup, Denmark等〃SIサービス提供用設備11,5261,127496112,7632,300(6,192)Netcracker Technology Corporation(同社に連結している子会社33社を含む。)Waltham, Massachusetts, U.S.A.等社会インフラ事業SIサービス提供用設備5,6363,423－－9,0598,632(－)NEC Corporation of America(同社に連結している子会社3社を含む。)Irving,Texas,U.S.A.等ITサービス事業社会インフラ事業その他通信機器、指紋システム等の営業用設備1,6002,3419151,0045,860486(87,674) 　(注) １　IFRSに基づく金額を記載しています。２　帳簿価額には、使用権資産を含めて記載しています。３　　*1 Comet Holding B.V.は、当社がAvaloq Group Ltd.の事業を獲得するため、同社の親会社であるWP/AV CH Holdings Ⅰ B.V.を買収することを目的としてオランダに設立した特別目的会社です。　*2 Soleil ApSは、当社がKMD A/Sの事業を獲得するため、同社の親会社であるKMD Holding ApSを買収することを目的としてデンマークに設立した特別目的会社です。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】　当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。 ① コーポレート・ガバナンス体制　当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社の形態を採用しています。監督と執行を明確に分離することで、取締役会による監督機能を強化するとともに、執行役への大幅な権限委譲により意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、それに合わせて、全社横断的なリスクマネジメント体制の強化、執行側の意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンスを強化しています。　本有価証券報告書の提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。 （イ）監督機能（ⅰ）取締役会　取締役会は、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議（*）を通じて経営の方向性を定める役割ならびに執行役および取締役の職務執行を監督する役割を担います。　　（*）経営の基本方針に関する重要審議事項　　　　1 中長期戦略／中期経営計画の方針策定　　　　2 ガバナンス体制／意思決定プロセスの方針策定　　　　3 資本政策　　　　4 事業ポートフォリオの方針策定　　　　5 大規模M&Aおよび大規模投資　　　　6 NEC Wayを起点とした企業価値向上施策 　重要審議事項を中心とした中長期的な企業価値向上に向けた経営アジェンダの討議の充実化をはかるとともに、年間審議計画に基づく計画的な付議など運営の効率化を行うことにより、取締役会の開催頻度は、原則として年6回（臨時取締役会は必要に応じて都度開催）としています。また、取締役会とは別の集中討議の場として終日開催のオフサイトミーティングを設け、中長期戦略やガバナンス強化などの重要アジェンダに関し、幅広くオープンな議論を行うことにより、取締役会における各付議事項の議論の深化をはかっています。 　 本有価証券報告書の提出日現在、取締役は次の13名（うち社外取締役8名）です。役職名氏名社外取締役クリスティーナ・アメージャン社外取締役岡　昌志社外取締役岡田恭子社外取締役望月晴文社外取締役岡田譲治社外取締役山田義仁社外取締役佐藤慎次郎社外取締役長田志織取締役（取締役会議長）新野　隆取締役森田隆之取締役藤川　修取締役松倉　肇取締役小幡　忍 　当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役は、次の11名（うち社外取締役8名）です。 役職名氏名社外取締役岡　昌志社外取締役望月晴文社外取締役岡田譲治社外取締役山田義仁社外取締役佐藤慎次郎社外取締役長田志織社外取締役西村美香社外取締役谷津朋美取締役（取締役会議長）新野　隆取締役森田隆之取締役藤川　修 　（当事業年度における取締役会の活動状況）　　当事業年度に開催した取締役会は9回（定時取締役会6回および臨時取締役会3回）です。 　(a)取締役会への出席状況役職名 氏名出席状況（出席率）社外取締役中村邦晴全2回中2回（100％）社外取締役クリスティーナ・アメージャン全9回中9回（100％）社外取締役岡　昌志全9回中9回（100％）社外取締役岡田恭子全9回中9回（100％）社外取締役望月晴文全9回中9回（100％）社外取締役岡田譲治全9回中9回（100％）社外取締役山田義仁全9回中9回（100％）社外取締役佐藤慎次郎全7回中7回（100％）社外取締役長田志織全7回中7回（100％）取締役（取締役会議長）新野　隆全9回中9回（100％）取締役森田隆之全9回中9回（100％）取締役藤川　修全9回中9回（100％）取締役松倉　肇全9回中9回（100％）取締役小幡　忍全9回中9回（100％）（注）１　中村邦晴氏の取締役会出席状況は、2024年6月21日の取締役退任までに開催された取締役会を対象としています。　　　２　佐藤慎次郎および長田志織の両氏の取締役会出席状況は、2024年6月21日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。 　(b)主な議題・検討内容　上記のとおり、取締役会では、経営の基本方針に関する重要審議事項についての討議の充実化をはかるとともに、執行役および取締役の職務執行の監督に関する事項について報告を受けています。当事業年度における主な議題・検討内容は、以下のとおりです。 ＜経営の基本方針に関する重要審議事項＞・「2025中期経営計画」の次の中長期戦略の方針・前提条件・グループ経営・事業ポートフォリオ（上場子会社政策、M&A戦略、海外事業体制等）・キャピタルアロケーション（成長投資と株主還元の考え方等）・人的資本経営（ジョブ型人材マネジメント戦略・施策等）・コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス改革の方針・進捗、取締役会の実効性評価等） ＜職務執行の監督に関する事項＞・「2025中期経営計画」および予算の進捗状況・内部監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの整備・運用状況・指名委員会、報酬委員会および監査委員会の活動状況 (c)取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性向上のため、毎事業年度、当該事業年度の取締役会および各委員会の実効性についての評価・検証を行っています。当事業年度における分析・評価プロセスおよび実効性評価の結果の概要ならびに当事業年度の実効性評価を踏まえた2025年度の取り組み方針は、次のとおりです。 ＜分析・評価プロセス＞　第三者評価機関を起用して取締役会の実効性評価を行いました。その分析・評価手法およびプロセスは、次のとおりです。・取締役会議長および各事務局との事前面談による運営状況の確認・全取締役を対象としたアンケート調査の実施・全取締役を対象としたインタビュー（1人あたり約60～90分）および取締役会や各委員会と特に関わりの深い執行役を対象としたインタビューの実施・全取締役での議論（2025年3月オフサイトミーティング） ＜主なアンケート項目＞・総合評価・取締役会の役割・取締役会のアジェンダ設定・取締役会の構成（人数、比率、知見・経験・専門性等）・取締役会の審議内容（議論および資料の質・量、当日の議事進行等）・取締役会の運営（開催頻度、所要時間、事前説明、資料の事前配付、オフサイトミーティングの活用等）・取締役の支援体制（事務局の機能・在り方、ITツールの活用等）・取締役の貢献（自己評価、他の取締役の貢献等）・委員会の役割、構成、審議内容、運営、取締役会との連携・執行体制（執行側のガバナンス、リスク管理体制等） ＜評価結果の概要＞　当事業年度においては、特に次の3つの項目について重点的に取り組んだ結果、前事業年度に引き続き取締役会の実効性のさらなる改善が認められました。 　　(1)取締役会運営の高度化　重要事項にフォーカスしたアジェンダの設定により、定時取締役会の開催頻度を年6回に見直すとともに、取締役会とは別に年2回の終日の集中オフサイトミーティングを実施することで、重要アジェンダに関する理解の深化や取締役会における議論の充実化をはかりました。さらに、社外取締役への事前説明の位置付けの明確化など運営面での改善・効率化をはかりました。 　　(2)委員会機能の明確化　各委員会の役割や機能、今後の方針についての議論を行い、審議事項やプロセスの明確化をはかりました。指名委員会ではCEOサクセッションプランの方針について、また、報酬委員会では企業価値向上のインセンティブとなる報酬制度の在り方についてそれぞれ議論を深め、2025年2月にその内容について社外公表を行いました。また、監査委員会では組織監査への移行に向け、内部監査部門とのさらなる連携強化をはかりました。 　　(3)取締役の支援体制の強化　コーポレート・ガバナンス室が取締役会および各委員会の事務局機能を一元的に担うことにより、運営の効率化・高度化を推進しました。また、取締役就任時のオンボーディングプログラムの充実化などの社外取締役への支援を強化しました。 ＜今後の取り組み方針＞　当事業年度における取り組みを継続しながら、2025年度は、実効性評価の中で継続検討課題として指摘された次の項目について、重点的に取り組みます。 　　(1)取締役会運営のさらなる高度化・次期中期経営計画に関する重要事項の討議のさらなる充実化・取締役と執行役のコミュニケーション機会の拡充による相互理解の深化と、それによる取締役会での討議内容のさらなる高度化 　　(2)委員会機能の高度化・各委員会の役割や方針に応じた審議事項・審議プロセスのさらなる改善・取締役会での各委員会報告の内容やタイミングの見直しを含む取締役会および委員会の連携強化 　　(3)ボードカルチャーの醸成・取締役間のコミュニケーション機会のさらなる充実化等を通じたボードカルチャーの醸成・当社のコーポレート・ガバナンスの在り方や、その中における取締役会の具体的な役割についての議論の深化と認識の統一 （ⅱ）指名委員会　指名委員会は、当社の中長期的な企業価値向上に向け、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容のほか、当社の役員人事に関する事項および経営人材の育成のサポートを含むCEOのサクセッションプランについて、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。 　本有価証券報告書の提出日現在、指名委員会の委員は、次の4名です。役職名氏名指名委員長（社外取締役）望月晴文指名委員（社外取締役）岡　昌志指名委員（社外取締役）山田義仁指名委員（取締役）新野　隆 　なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終了後の取締役会において、次のとおり指名委員会の委員および委員長を選定する予定です。役職名氏名指名委員長（社外取締役）望月晴文指名委員（社外取締役）岡　昌志指名委員（社外取締役）山田義仁指名委員（取締役）新野　隆 （当事業年度における指名委員会の活動状況）　当事業年度に開催した指名委員会は6回です。 　(a)指名委員会への出席状況役職名氏名出席状況（出席率）指名委員長（社外取締役）望月晴文全6回中6回（100％）指名委員（社外取締役）中村邦晴全1回中1回（100％）指名委員（社外取締役）岡　昌志全6回中6回（100％）指名委員（社外取締役）山田義仁全5回中5回（100％）指名委員（取締役）新野　隆全6回中6回（100％）（注）１　中村邦晴氏の指名委員会出席状況は、2024年6月21日の委員退任までに開催された指名委員会を対象としています。　　　２　山田義仁氏の指名委員会出席状況は、2024年6月21日の委員就任後に開催された指名委員会を対象としています。 　(b)主な議題・検討内容　指名委員会では、主に、中長期的な企業価値向上に向け、(1)取締役会のモニタリング機能のさらなる強化に向けた取締役体制、(2)CEOのサクセッションプランの運用等について審議し、強化方針を定めました。 (1)取締役会のモニタリング機能のさらなる強化に向けた取締役体制各取締役の職務経歴、専門分野、国際性、ジェンダー等の多様性を確保しつつ、経営戦略等の討議に必要充分かつコンパクトな取締役体制としていきます。社外取締役の選定にあたっては、次の点を考慮します。・法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、見識に優れ、高い倫理観を有していること。・NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できること。・当社が取締役に特に期待するキャリアやスキルについて、豊富な経験や深い見識を有していること。・当社の経営の大きな方向性に考え方が合致し、中長期の経営方針および戦略の議論に必要な人材であること。また、社外取締役の再任または退任は、実効性評価の中で実施するピアレビューの結果もふまえて判断します。ただし、再任回数は8回を超えないこととします。なお、社内取締役は、取締役会のモニタリングモデルへの移行に伴い、CEOを中心とした必要最小限の人数とします。 (2)CEOのサクセッションプランの運用等グローバルでの企業価値の持続的な成長をリードするCEOを継続的かつ公正に選任していくため、指名委員会とCEOが連携し、客観性、透明性を担保しながらCEOサクセッションプランを実行していきます。 ＜指名委員会およびCEOの役割＞　指名委員会およびCEOの役割は、次のとおりとします。・指名委員会は、CEOの適切な交代時期の判断および次期CEO候補者の見極めを行います。あわせて、CEOによる次世代経営人材の育成のサポートも担います。・CEOは、次期CEO候補者の育成および指名委員会への次期CEO候補者の提案を行います。 ＜CEOの任期および選解任プロセス＞　指名委員会がCEOの適切な交代時期の判断および次期CEO候補者の見極めを担うことから、CEOの任期は設定せず、毎年、CEOに対する評価レビューを実施し、指名委員会が次の項目をふまえてCEOの再任または退任を判断します。・CEOの意向（評価レビューにおいてCEOが表明）・業績状況・CEOに対する360度評価・次期CEO候補者の育成状況等 ＜次期CEOの要件＞指名委員会は、CEOが提案する次期CEO候補者の資質や人間性について、次に挙げる観点から見極め、中期経営計画、経営方針および経営環境を考慮して次期CEOを選定します。 ・変革リーダーシップ・ビジョン構想力と発信力・責任感と覚悟・最適な経営チームの育成・形成・学び続ける力・倫理観 （ⅲ）報酬委員会　報酬委員会は、当社の中長期的な企業価値向上に向け、取締役および執行役の報酬等の方針の策定、個人別の報酬等の内容の決定など当社役員の報酬に関する事項について、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。 　本有価証券報告書の提出日現在、報酬委員会の委員は、次の4名です。役職名氏名報酬委員長（社外取締役）岡　昌志報酬委員（社外取締役）山田義仁報酬委員（社外取締役）佐藤慎次郎報酬委員（取締役）森田隆之 　なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終了後の取締役会において、次のとおり報酬委員会の委員および委員長を選定する予定です。役職名氏名報酬委員長（社外取締役）岡　昌志報酬委員（社外取締役）佐藤慎次郎報酬委員（社外取締役）西村美香報酬委員（取締役）森田隆之 （当事業年度における報酬委員会の活動状況）　当事業年度に開催した報酬委員会は9回です。 　(a)報酬委員会への出席状況役職名氏名出席状況（出席率）報酬委員長（社外取締役）岡　昌志全9回中9回（100％）報酬委員（社外取締役）クリスティーナ・アメージャン全3回中3回（100％）報酬委員（社外取締役）山田義仁全9回中9回（100％）報酬委員（社外取締役）佐藤慎次郎全6回中6回（100％）報酬委員（取締役）森田隆之全9回中9回（100％） （注）１　クリスティーナ・アメージャン氏の報酬委員会出席状況は、2024年6月21日の委員退任までに開催された報酬委員会を対象としています。　　　２　佐藤慎次郎氏の報酬委員会出席状況は、2024年6月21日の委員就任後に開催された報酬委員会を対象としています。 　(b)主な議題・検討内容　　報酬委員会では、主に、取締役および執行役に関する次の項目等について審議を行いました。(1)中長期的にグローバルで競争優位を実現するためのインセンティブとなる報酬制度の方向性の検討(2)企業価値を意識した経営の強化に向けた株式報酬制度の拡大(3)個人別報酬額の決定(4)報酬制度の運用（株式報酬追加信託等）(5)現在の報酬制度のモニタリング（定時ベンチマーク結果の分析および課題事項に関する対応） 　これらのうち、特に(1)および(2)についての審議の状況は、次のとおりです。 (1)中長期的にグローバルで競争優位を実現するためのインセンティブとなる報酬制度の方向性の検討当社の事業成長に合わせ、競合会社に対しコンペティティブかつ優位な報酬水準および構成を目指していきます。その中でも特に株式報酬比率を拡大し、当社の役員全員が常に企業価値を意識した経営を行っていきます。 (2)企業価値を意識した経営の強化に向けた株式報酬制度の拡大①社外取締役への株式報酬制度の導入中長期的な企業価値の向上への意識を強化し、かつ株主との価値共有をさらに強化するため、2025年6月から、社外取締役に対し業績非連動の譲渡制限付株式報酬制度を導入します。 ②執行役等の株式報酬比率の拡大株主との価値共有の強化はもとより、当社の経営を担う優秀な人材の確保に繋げるため、執行役を含むCorporate SVP以上の役員等に対し、従来の業績連動型株式報酬制度に加え、2025年4月から新規に業績非連動の株式交付信託型の株式報酬制度を導入し、報酬に占める株式報酬比率を拡大しました。 （iv）監査委員会監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行の監査等を行います。また、監査委員会は、取締役会において監査計画および監査結果の報告を定期的に行うほか、監査結果を踏まえ、代表執行役社長等に対し提言を行います。 　本有価証券報告書の提出日現在、監査委員会の委員は、次の6名です。役職名氏名監査委員長（社外取締役）岡田譲治監査委員（社外取締役）岡田恭子監査委員（社外取締役）望月晴文監査委員（社外取締役）佐藤慎次郎監査委員（社外取締役）長田志織監査委員（取締役）（常勤）小幡　忍 　なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終了後の取締役会において、次のとおり監査委員会の委員および委員長を選定する予定です。役職名氏名監査委員長（社外取締役）岡田譲治監査委員（社外取締役）望月晴文監査委員（社外取締役）佐藤慎次郎監査委員（社外取締役）長田志織監査委員（社外取締役）谷津朋美 　岡田譲治氏は、総合商社におけるCFOおよび常勤監査役として、また、(公社)日本監査役協会会長として豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。また、谷津朋美氏は、公認会計士としての豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。なお、当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会補佐役および監査委員会事務局を置いています。これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行し、これら監査委員会を補助する者の人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。 （当事業年度における監査委員会の活動状況）　当事業年度における監査委員会の活動状況については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①　監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。 （ロ）執行機能（ⅰ）執行役　執行役は、取締役会からの委任を受けて当社の業務執行を担います。当社は、執行役に対し大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行に関する意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、全社横断的に戦略を実行するため、チーフオフィサー制を導入しており、各チーフオフィサーは、代表執行役社長の指揮のもと、自らが担当する主要なグループ横断機能の領域において、ＮＥＣグループにとって最適な経営基盤の構築および運用に取り組んでいます。　当社は、機会とリスクの両面から質の高い意思決定を行うため、執行側の最上位審議体である経営会議および経営会議と連携する会議体を設置しています。経営会議は、ビジネスユニット長やチーフオフィサーなどの執行役で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する重要事項の審議および重要な業務執行案件の審査を行っています。経営会議と連携する会議体は、その役割・権限に応じて次のとおり各担当事項の審議等を行っています。会議体名担当事項の概要予算執行会議年度予算に関する進捗管理財務委員会財務戦略に関する多面的な検討事業戦略会議事業戦略の討議、重要事項の共有投融資会議投融資に関する多面的な検討重要契約リスク審査会議重要な営業契約等に関するリスク低減を目的とした多面的な検討リスク・コンプライアンス委員会全社リスクの管理およびコンプライアンスに関する多面的な検討 　本有価証券報告書の提出日現在、当社の執行役は19名であり、執行役の氏名は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧　（ロ）執行役の状況」に記載のとおりです。 （ⅱ）グループ内部監査部門（内部監査部門）　当社は、当社およびグループ会社の内部監査を行う部門として、グループ内部監査部門を設置しています。グループ内部監査部門は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。なお、内部監査部門を有する一部の子会社とは、監査の高度化に向けて情報交流を行うなどの連携を行っています。グループ内部監査部門のスタフは約110名です。 （ⅲ）リスク・コンプライアンス統括部（コンプライアンス推進部門・全社リスク管理部門）　当社は、コンプライアンス推進部門および全社リスク管理部門として、リスク・コンプライアンス統括部を設置しています。当社におけるリスク管理体制については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。リスク・コンプライアンス統括部のスタフは、コンプライアンス推進、全社リスク管理等を担当する者と合わせて約50名です。 （ハ）会計監査人　当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する小山秀明、小川　勤および遠山周平の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士38名、公認会計士試験合格者等19名、その他の者79名から構成されています。 ② 内部統制システム（イ）内部統制システムの整備状況　当社は、取締役会において決定した会社法第416条第1項第1号ロおよびホに定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本方針は、当社ウェブサイト（https://jpn.nec.com/profile/governance/internalcontrol.html）に掲載のとおりですが、その概要は、次のとおりです。　当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。(a) 取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役および執行役は、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで再発防止策を定め、実行します。また、コンプライアンス推進部門は、内部通報制度の利用を促進します。(b) 情報の保存および管理は、適用のある法令および社内規程に従って、適正に行います。(c) リスク管理は、社内規程に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施します。全社リスク管理担当役員は、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする全社リスクマネジメント体制を構築し、ＮＥＣグループのリスク管理を統括するとともに、リスク要因の分析と対策を実行します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門がこれを指導、支援します。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては経営会議および取締役会において報告します。(d) 取締役および執行役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役は、取締役会で定めた中期経営目標に基づき、迅速な意思決定および効率的な職務執行を行います。(e) 当社は、「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行います。ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援します。スタフ部門は、ＮＥＣグループの業務の適正の確保のために、その担当事項に関して実効性のある統制手段を定め、運用します。内部監査部門は、子会社の業務の適正性について監査を行います。(f) ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。(g) ＮＥＣグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。(h) 監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会を補佐する者（以下「監査委員会補佐役」という。）および監査委員会事務局を置きます。これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行し、その人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保します。(i) 監査委員会は、定期的または随時、取締役、執行役、使用人等からその職務の執行状況等の報告を受けます。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、監査委員会の求めに応じて、随時、その職務の執行状況等の報告を行うよう指導します。(j) コンプライアンス推進部門長は、内部通報制度の運用状況を監査委員会に定期的に報告します。また、当社は、内部通報制度に基づく通報または監査委員会に対する職務の執行状況等の報告を行ったことを理由として、ＮＥＣグループの取締役、執行役および使用人に対し不利な取り扱いを行いません。(k) 監査委員会は、監査の実効性を確保するため、会計監査人および内部監査部門から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行います。また、監査委員会は、内部監査部門に対して連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示を行い、取締役および執行役の職務執行の監査を行います。加えて、監査委員会が選定する監査委員および監査委員会補佐役（以下総称して「選定監査委員等」という。）は、経営会議に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。当社は、選定監査委員等が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。 （ロ）内部統制システムの運用状況　当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。当連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりです。 (a) コンプライアンス　ＮＥＣグループでは、リスク・コンプライアンス委員会およびCRO（チーフリスクオフィサー）（*）を中心としたコンプライアンス推進体制を整備しています。　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、不正事案への対応を含むコンプライアンス推進に関する審議を行い、必要に応じて取締役会に報告しています。・「ＮＥＣコンプライアンスの日」　2016年度に国内において独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、ＮＥＣグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に「ＮＥＣコンプライアンスの日」を制定しました。当社の経営幹部や子会社社長による事業活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージの発信をはじめ、コンプライアンスの推進に向けて顕著な取り組みを行った組織の表彰やコンプライアンスに関するさまざまな教育コンテンツのウェビナー配信などを行いました。・教育　コンプライアンスに関する教育を毎年度実施しています。「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）に関する教育においては、当社の従業員一人ひとりが当該規範に則り、お客様、社会および同僚から信頼される行動をとることや自らが取り組むインテグリティある行動を宣言しました。 ・不正事案への対応　子会社で発生した不正事案については、各社のリスク・コンプライアンス委員会等で審議するとともに当社へ報告する体制を構築・運用しています。また、当社のリスク・コンプライアンス委員会において、ＮＥＣグループで発生した不正事案の原因究明および再発防止策について審議しています。当社は、その事案の概要および留意点について半期毎にＮＥＣグループ内に公表し、不正事案の再発防止をはかっています。・内部通報制度　当社は、内部通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見および早期解決をはかっています。通報や相談の内容に応じて設置していたＮＥＣグループの複数の内部通報窓口を2024年10月から順次統合し、新たに「NEC Compliance & Integrity Hotline」として運用しています。当連結会計年度の内部通報利用実績は230件であり、申告のあった内部通報や相談については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。また、内部通報制度の利用を促すために、教育等の周知活動を行っています。 (b) リスクマネジメント　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCROを中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しています。　リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。　また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CROを設置しています。CROは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをしたうえで、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。　CROは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。 (c) グループマネジメント　ＮＥＣグループのグループマネジメントについて定めた「ＮＥＣグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一をはかり、グループ全体最適とグループ企業価値の最大化に努めています。その一環として、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよう、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当領域について、海外子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めています。 (d) 監査委員会による監査　当社は、指名委員会等設置会社における監査の体制として組織監査への移行を推進するため、内部監査部門への依拠領域の拡大、内部監査部門および会計監査人との連携強化のほか、監査委員会の補助機能の高度化を含む、最適な監査体制の構築を目指して取り組んでいます。・CEOおよびコーポレート機能を担う主要なチーフオフィサー等の職務の執行に対する監査については、監査委員会において報告を聴取する方法により、執行役（コーポレート機能を担う主要なチーフオフィサー等を除く。）の職務の執行に対する監査については、常勤監査委員が報告を聴取のうえ、他の監査委員に共有する方法により実施しています。・当社の各組織および子会社に対する監査については、原則として内部監査部門による監査結果に依拠することとし、同部門と緊密に情報を共有しています。具体的には、監査委員会は、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告等を通じて内部統制システムの有効性を確認しつつ、必要に応じ同部門に対し指示を行っています。・当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会補佐役および監査委員会事務局を置いており、これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行しています。・常勤監査委員および監査委員会補佐役は、経営会議等の重要会議への陪席、執行役等との対話、子会社の経営幹部および監査役からの報告を通じて内部統制システムの構築・運用状況を確認するとともに、収集した情報を他の監査委員に報告しています。・監査委員会は、会計監査人および内部監査部門と、原則として毎月、情報交換を実施する等、緊密に連携するとともに、当社の執行役および取締役が関係する不正行為等を通報できる窓口として、経営陣から独立した「監査委員会ホットライン」を運営しています。 （*）2025年4月1日以降、CROはCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）となっております。 ③ 情報開示体制　当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。そのため、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。　また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期毎の決算説明会を開催するほか、ESGをテーマとする説明会や各事業の責任者等による事業に関する説明会（IR Dayを含む。）の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実（説明会等における和文および英文による資料、動画データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家訪問を含む。）などに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用ウェブサイトを開設するほか、説明会を実施しています。 ④ 責任限定契約の概要　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。 ⑤ 補償契約の概要　当社は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を取締役および執行役との間で締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。退任または辞任に伴い補償契約の契約期間は終了します。本契約においては、各取締役および執行役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合を補償の対象としないこととしたうえで、補償実行後に補償が不適切であったことが判明した場合は、当社が当該取締役または執行役に対し補償金の全部または一部の返還を要求することができるものとしております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等ならびに当社または子会社の役員または従業員であって、当社または子会社の指示により、当社および子会社以外の会社で取締役、執行役、監査役、執行役員等の地位にある者です。当該保険契約は、被保険者が、その業務遂行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および支出した防御費用を補填するとともに、被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）することによって生ずる当該会社の損害も補填するものです。 ⑦ 当社定款の規定　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。 ⑧ 株式会社の支配に関する基本方針　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて真摯に評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。　当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能であり、株主に受け入れられる必要かつ相当な方法による合理的な対抗措置を直ちに決定し、実施する予定です。

(3) 人的資本経営① ガバナンス　ＮＥＣグループは、「(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のサステナビリティ経営推進体制のもと、CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）が人的資本経営の推進体制を整備しています。 （イ）経営者の役割（i）取締役会による監督　取締役会は、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された議題のうち、「ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす、人的資本経営などのマテリアリティを巡る課題」について、CHROから報告を受け、適宜対策を指示するなどし、対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制　CHROの主導のもと、人事、組織変革、総務、労務、人材育成などの専門部署で構成されるピープル＆カルチャー部門が人的資本経営を推進しています。人的資本経営に関する重要事項は、議題の内容により、経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で議論・審議のうえ、決定しています。　当社は、1997年に人権啓発推進会議を設置して以来、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。また、従業員の安全および健康については、社長の指示のもと、CHROがリスク管理を含む安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会などで報告しています。　「2025中期経営計画」の「人・カルチャーの変革」の推進にあたっては、社長を委員長とするI&D推進委員会およびI&D変革チームを立ち上げ、インクルージョン＆ダイバーシティに関する各種施策を検討のうえ、実行しています。加えて、2023年度には営業・ビジネスデザイン、マーケティング、サービス・SE・コンサルタントなどの職種別に役員クラス（Corporate SVP以上の役職員およびCorporate Executive）が委員長を務める人材育成委員会を新設し、ＮＥＣグループ全体で体系的に人材育成を行う体制を整備しました。 （ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬　CHROを含むCorporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く。）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針（ニ）短期インセンティブ報酬（賞与）」に記載のとおりです。 ② 戦略　ＮＥＣグループでは、最大の経営資源を「人」と位置づけており、人的資本経営はリスク低減と機会創出の双方に寄与する重要テーマであると考えています。　ＮＥＣグループは、2019年にHR（Human Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。」を策定し、従業員一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めてきました。2021年には、これに加え、同年に公表された「2025中期経営計画」を人的資本経営の観点で実現する「2025人事中期経営戦略」を策定し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、「適時適所適材」の実現およびタレントマネジメントという4つの柱を定め、「人・カルチャーの変革」を実現します。　HR方針および「2025人事中期経営戦略」ならびにこれらに基づく具体的な取り組み内容は、次のとおりです。 （イ）HR方針 （i）多様な挑戦機会　2020年度にＮＥＣライフキャリア㈱を設立して以来、従業員のキャリア自律・スキル開発支援を強化しています。具体的には、年間約6,000名が参加するキャリアデザインワークショップや年間約3,000名以上が利用するキャリア面談など、従業員が自律的にキャリアを形成するための支援のほか、従業員のスキルアップデートおよび行動変容を加速させるリスキリングプログラムを提供しています。 （ⅱ）限りない成長機会　新しい発想、柔軟な視点、豊富な経験・実績を活かした変革型リーダーシップを兼ね備えたＮＥＣグループを牽引するリーダーを育成することを目的に、将来の経営リーダーを育成するプログラム「NEC Talent Acceleration Program（NTAP）」を展開しています。また、グローバルマーケットで勝ち続ける強い経営リーダー、強い経営チームを創出する取り組みを行っています。 （ⅲ）フェアな評価および次へ繋がるリワード　ジョブ型人材マネジメントの実現に向けて人事の仕組み全体を整備する中で、2024年4月からジョブグレード体系と報酬制度を改めています。市場価値を反映した競争力のある報酬体系へ移行し、パフォーマンスに応じたフェアな評価とフィードバックの徹底をはかっています。また、ＮＥＣグループでの「適時適所適材」をより一層進めるべく、これらの仕組みを2025年4月からＮＥＣグループ会社（当社含む6社、約49,000名）に展開しています。 （ⅳ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現　従業員一人ひとりが働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮し、自律的に自己実現を描けるような環境づくりに取り組んでいます。 （ロ）「2025中期経営計画」の実現　ＮＥＣグループでは、「2025中期経営計画」において企業価値の最大化に向けたPurpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針としており、文化の観点でエンゲージメントスコアを中核指標と位置付けています。その取り組みを加速するために、HR方針に基づき「2025人事中期経営戦略」を策定し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、「適時適所適材」の実現およびタレントマネジメントという4つの重点テーマに取り組んでいます。 （i）多様なタレント人材の活躍　多様な人材が活躍し、多角的な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、イノベーションの創出のために必須かつ重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、キャリア採用の拡充、女性の活躍推進、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進などに取り組んでいます。 （ⅱ）働き方マインドセット改革　当社では、2024年度から、従業員一人ひとりの健康やインテグリティをベースとしてチームのパフォーマンスを最大化し、Purposeの実現を目指す目的組織としての活動を加速させています。具体的には、Face to Faceの活用機会を、原則として40％（週2日）以上設けることや、会社と従業員がインテグリティの高い行動をとることを基本的な考え方としています。 （ⅲ）「適時適所適材」の実現　社会価値を創造しグローバル競争に勝つために重要となるのが、「適時適所適材」の実現です。市場の変化にしなやかかつスピーディに対応するために、戦略起点で適時にその実行に必要な組織・ポジションを設計し、社内外から最適な人材を登用していきます。　当社は、ジョブ型人材マネジメントを目指して、2018年度の評価制度改革から開始し、段階的に制度・仕組みを導入してきました。2024年4月からは、全従業員向けにジョブ型人材マネジメントを適用しています。 （ⅳ）タレントマネジメント　「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価値を創造・実装し続けるDX人材（*1）を12,000名（*2）確保する計画を掲げ、DX人材育成の強化を進めています。また、次世代リーダー人材の育成として、有望人材にタフアサインメントやトレーニングなどの豊富な成長機会を提供し、成長のスピードを加速する取り組みを行っています。 *1　当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ人材などを指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。ＮＥＣプラットフォームズ㈱、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、ＮＥＣスペーステクノロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、ＮＥＣ企業年金基金*2　2024年度に目標を10,000名から引き上げました。 　上記のほか、当社は、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」をマテリアリティとして特定しています。詳細は、「(1）サステナビリティ経営　②戦略」に記載のとおりです。 ③ リスク管理　ＮＥＣグループが事業目標を達成するためには優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合には、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。これらのリスクは、「人的資本経営」として全社リスク管理において重要なリスクとして特定しており、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）主導のもと、四半期ごとに影響度と切迫性の観点でリスク評価を行い、人材獲得に向けた外部エージェントや大学とのリレーションシップの構築や、期初予算で設定した要員計画に対する実績の差異を継続的に把握することなどにより、リスクの低減につなげています。 リスクおよびリスクへの対応策は、次のとおりです。（イ）人材の確保および育成　採用面では、人材紹介会社の利用に限らず、スカウトによる積極的な人材獲得、ブランディング・広報などに取り組んでいます。その結果、2024年度のITサービス領域では、当社ならびに主要子会社のＮＥＣソリューションイノベータ㈱およびアビームコンサルティング㈱において1,034名をキャリア採用しています。　育成面では、DX人材をクラウド系、データサイエンティスト、サイバーセキュリティなど8つに分類のうえ専門の育成プログラムを整備しています。組織ごとのDX人材や育成状況を常時把握できる仕組みを構築しており、ITサービス領域の人材定着率は97%と高水準となっています。 （ロ）安全と健康を損なう長時間労働　定期的にモニタリングを行い、残業時間が多い部門について残業要因の分析を実施し、個人の働き方、組織横断アプローチの両面から対策に取り組んでいます。 （ハ）労働安全、ハラスメント　ＮＥＣグループにおける労働安全衛生の基本理念と行動指針を定める「ＮＥＣグループ安全衛生方針」のもと、「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。全従業員に対して定期的にオンラインでの研修を実施するとともに、管理職層にはワークショップ形式での研修を実施しています。 機会の創出に向けた各種取り組みは、次のとおりです。（イ）ジョブ型人材マネジメント制度の導入と事業戦略に紐づく柔軟な人材配置　「② 戦略　（ロ）「2025中期経営計画」の実現　（ⅲ）「適時適所適材」の実現」に記載の取り組み等により、変化に対応しながら最適な人材ポートフォリオを実現し、「適時適所適材」を実現することで、戦略実行に向けた変化へのスピーディな対応を可能とします。 （ロ）インクルージョン＆ダイバーシティの推進　ＮＥＣグループでは、ダイバーシティをイノベーションの源泉であると考え、一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、強く勝ち続ける組織づくりおよび「多様な人材の育成とカルチャーの変革」を進めています。主な取り組みは、「②戦略　（ロ）「2025中期経営計画」の実現　（i）多様なタレント人材の活躍」をご参照ください。 （ハ）従業員のエンゲージメントの向上　ＮＥＣグループは、NEC Wayのもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、従業員に選ばれる会社を目指しています。その実現に向けて、毎年実施しているエンゲージメントスコアの結果に基づき、これまでの施策による成果の確認や課題の把握を行うとともに、今後の追加施策の検討を行っています。　Say（*1）、Stay（*2）、Strive（*3）の3要素でエンゲージメントスコアを測定しており、ＮＥＣグループでは、Stayの数値の高さと比較して、SayおよびStriveのスコア伸長が課題であると認識しています。そのため、SayおよびStriveとの相関の高い「全社方針・戦略の浸透」および「評価・報酬・登用・キャリア」に注力し、戦略浸透に向けたコミュニケーションの強化ならびに「主体的な学び・キャリア形成」および「フェアな評価・登用、市場競争力の高い報酬」の実現に向けて、当社を中心に「② 戦略　（イ）HR方針」に記載の取り組みをはじめとする各種施策を展開しています。特に、階層を超えた対話機会等、経営陣と従業員の相互信頼関係の構築を行うことで、リスクの低減とさらなる機会創出に向けた従業員のエンゲージメントの向上を推進します。 *1　Say：会社について他者に肯定的に語る。*2　Stay：会社に留まることを強く望む。*3　Strive：仕事上求められる以上の努力をする。

３【事業の内容】　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。　なお、当社は、当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．事業セグメント　(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（ITサービス事業）　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。（社会インフラ事業）　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。 * OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System 　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（249社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。 2025年3月31日現在 セグメント子会社ITサービス事業ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣファシリティーズ㈱Comet Holding B.V.［オランダ］Garden Private Holdings Limited［英国］Soleil ApS［デンマーク］　等社会インフラ事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱Netcracker Technology Corporation［米国］　等その他ＮＥＣプラットフォームズ㈱NEC Corporation of America［米国］NEC Europe Ltd.［英国］NEC Asia Pacific Pte. Ltd.［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］NEC Latin America S.A.［ブラジル］NEC Australia Pty Ltd［オーストラリア］NEC Corporation India Private Limited［インド］　等 （注）純粋持株会社Comet Holding B.V.主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.Garden Private Holdings Limited主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK LimitedSoleil ApS主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S 　なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2025年3月31日現在 （注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

３【事業等のリスク】（1）リスク管理体制　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。　リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。　また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CRCOを設置しています。CRCOは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。 （2）リスク特定における方針・プロセス・運用状況① 方針　ＮＥＣグループでは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の全社的リスクマネジメント統合フレームワークおよびリスク管理に関する国際標準規格であるISO31000を参照しています。そのうえで、適切なリスク管理によるリターン追求のため、ＮＥＣグループの事業に関連するリスクをRisk Total Pictureとして類型化し、各リスクの責任部門や対応方針を決定しています。Risk Total Pictureでは、インテグリティをすべてのリスク管理活動の基礎とし、リスクをその性質によって３つに分類しています。このリスクが顕在化した場合、とりわけ会社の存続を脅かす事態（クライシス）への備えとして対応フローを整備しています。 ② プロセス　CRCOは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。　リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。 ③ 運用状況　前項のプロセスを通じて、ＮＥＣグループが影響を受けるリスクについて、優先順位付けした現状のリスクマップは、以下のとおりです。 　この中で、ＮＥＣグループが特に重要と判断した「適正な製品・サービスの提供」を重点対策リスク、その次に重要と判断した「サイバーセキュリティ」、「人権の尊重」、「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」を重要なリスクとして、それぞれ以下に説明します。 （3）重点対策リスクおよび重要なリスク① 重点対策リスクリスク名称適正な製品・サービスの提供分類Business, Compliance評価影響度：4切迫性：3リスク説明ＮＥＣグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。ＮＥＣグループにおける品質・安全性の管理はもとより、調達取引先も含めた幅広いステークホルダーの信頼を獲得し続けることができない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。対策品質・安全性推進体制／品質・安全性リスク管理体制ＮＥＣグループでは、全社規程や基準を定めて活動体系を明確にするとともに、CSCOが品質・安全性に対する管理責任を持ち、サプライチェーン戦略部門BUと連結子会社に設置している品質推進組織、および事業部門と連結子会社でそれぞれ任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。品質・安全性に関するリスク管理についても、全社的な体制を構築し、運用を徹底しています。万が一、お客さまのシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反などが発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、お客さま、所轄官庁、広報などについての対応方針を決定します。新規プロジェクトの評価体制新規プロジェクトの開始にあたっては、プロジェクト遂行上のリスクを把握し、十分なリスク対策が取られていることを確認しています。品質に係わる技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的に受注前審査を実施しています。サプライチェーン・マネジメントの体制ＮＥＣグループでは、CSCOがサステナブル調達の管理責任を負っています。また、サプライチェーン戦略部門の調達機能責任者を議長とする会議でサステナブル調達に関する意思決定を行い、国内外ともにその実施状況についての定期報告を受け、ガバナンス強化をはかっています。ＮＥＣグループのみならず調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼される社会価値創造に貢献していきます。 ② 重要なリスクリスク名称サイバーセキュリティ分類Conduct評価影響度：5切迫性：2リスク説明全世界がオープンに繋がり、AI利用が拡大する現在、サイバー攻撃の高度化やビジネス化、クラウド活用による情報漏えいリスクの増大、経済安全保障における情報管理の課題など多岐にわたるリスクに晒されています。ＮＥＣグループだけでなく、お客さま・取引先のサイバーセキュリティに関するリスクに適切に対処できない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。対策現状を踏まえ、ＮＥＣグループでは、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST（米国標準技術研究所）の「Cyber Security Framework（2.0版）」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス（事前防御）やレジリエンス（攻撃からの回復能力）を強化、実行する体制を構築しています。データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。お客さまに提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン（SBD）」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。 リスク名称人権の尊重分類Conduct, Compliance評価影響度：4切迫性：2リスク説明ＮＥＣグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える顕著な人権課題を特定しています。これらの顕著な人権課題に適切に対処できない場合、法令違反、経済制裁、社会的信用の低下などにより、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。対策ＮＥＣグループ人権方針ＮＥＣグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「ＮＥＣグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に国連「ビジネスと人権の指導原則（UNGP）」で求められている、人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。 当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。AIなどの新技術と人権AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「ＮＥＣグループAIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透をはかっています。地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。また、人権に関する各制裁リストも確認しています。さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「ＮＥＣグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。サプライチェーン上の労働「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。従業員の安全と健康「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 リスク名称重大な不祥事の発生分類Compliance評価影響度：4-3切迫性：3-2リスク説明ＮＥＣグループでは、重大な不祥事につながりかねないコンプライアンス・リスクを特定し、これらについて適切に対処しています。これらに適切に対処できない場合、競争法等の関係法令違反、取引停止、社会的信用の低下などにより、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。対策コンプライアンスの方針　ＮＥＣグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。コンプライアンス体制ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。また、「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスク・マネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。個人情報保護法違反の防止CLO（チーフリーガルオフィサー）を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを「ＮＥＣ個人情報保護方針」に定めています。贈収賄行為の防止「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）では、「贈収賄と腐敗防止」「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。具体的な対応については、「贈収賄防止基本規程」のもと、「贈収賄防止マニュアル」および接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。建設業法等違反の防止建設工事においては、お客さまに社会価値を確実に提供するための現場工事の遵法かつ安全衛生文化を構築することを理念とした「建設工事　安全衛生行動指針」を策定・運用しています。建設工事に従事する人だけでなく、従業員および関係作業員が健康管理を含む「安全衛生がすべての仕事に優先する」という安全衛生の基本方針に基づき、関連する法令および規制などを遵守し安全施工に取り組んでいます。 リスク名称人的資本経営分類Business評価影響度：5切迫性：2リスク説明対策　人的資本経営については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本経営　③リスク管理」に記載のとおりです。 　ＮＥＣグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてＮＥＣグループが判断したものです。　（注）本文中の組織・役職名は、2025年4月1日時点のものを記載しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。 NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。 「Purpose（存在意義）」は、Orchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。 「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。 創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重あくなきイノベーションの追求 「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。 視線は外向き、未来を見通すように思考はシンプル、戦略を示せるように心は情熱的、自らやり遂げるように行動はスピード、チャンスを逃さぬように組織はオープン、全員が成長できるように 「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。 1.基本姿勢2.人権尊重3.環境保全4.誠実な事業活動5.会社財産・情報の管理コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告 ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織の在り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さを持ったよき企業人として「Code of Conduct」を遵守していきます。社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げていきます。 (2) 目標とする経営指標ＮＥＣグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率（*1）を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益（*2）、Non-GAAP営業利益（*3）、Non-GAAP当期利益（*4）、EBITDA（*5）およびROIC（*6）を経営上の目標として掲げています。*1 EBITDA成長率：2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。*2 調整後営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。*3 Non-GAAP営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。*4 Non-GAAP当期利益：親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益を指し、親会社の所有者に帰属する当期利益から税引前当期利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。*5 EBITDA：売上総利益－販売管理費＋減価償却費・償却費*6 ROIC：（調整前営業利益－みなし法人税）÷（期末有利子負債＋期末純資産＜非支配持分含む＞）(3) 経営環境当連結会計年度の経済環境は、国内外で積極的なIT投資意欲がみられ、従来型ITインフラからのクラウドシフト、生成AIを活用した社会全体のデジタル化が進展しています。経済安全保障や環境問題をはじめとした社会課題が複雑化する中で、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割がさらに増大しています。 (4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題国内ITサービス事業では、BluStellarを中核事業として位置づけ、価格の適正化やAI・コンサルティング・セキュリティ系の高収益な製品・サービスへのシフトを加速し、さらなる収益性の向上を目指します。さらに、コンサルティングと先進テクノロジーの活用における強みを掛け合わせることにより、価値の提供基盤を強化していきます。また、DX需要が本格化する全国の自治体およびSME（中堅・中小企業）向けビジネスを強化することなどを目的として、2025年3月25日にＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化しました。今後、当社、ＮＥＣネッツエスアイ㈱およびＮＥＣネクサソリューションズ㈱の3社による事業再編を行い、現在の事業領域に加え、全国の自治体およびSMEに対して、IT・ネットワークを統合したDXソリューションをコンサルティングからSI（システム・インテグレーション）、工事、保守まで一貫して提供可能な事業体制を構築することで、お客様により付加価値の高いサービスの展開を実現するとともに、事業効率化による利益最大化および競争力強化をはかります。 成長事業と位置づけている海外ITサービス事業では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスを中心に、統括機能を欧州に移転することなどにより、収益基盤の強化に加え、成長戦略やシナジー強化の取り組みを加速させていきます。これに加えて、オフショア活用の拡大、ソフトウェア開発におけるAI活用などの収益性の改善施策を通じて、国内と同レベルの利益水準を目指します。 当社は、「Employer of Choice - 選ばれる会社」を目指し、人とカルチャーの変革にも取り組んでいます。「2025中期経営計画」の最終年度である2025年度は、エンゲージメントスコア50％という目標達成に向けて、エンゲージメントスコアと相関の高い重点項目である「全社方針・戦略の浸透」および「評価・報酬・登用・キャリア」に注力していきます。また、ジョブ型人材マネジメントの浸透により、多種多様な人材がそれぞれの能力と意欲を最大限に発揮し、より活躍できるポジションに登用していきます。さらに、株式報酬制度の導入・拡充を今後進めていくなど、必要な人材に選ばれるための市場競争力の高い報酬体系を構築していくことにより、優秀な人材を獲得し、ＮＥＣグループの将来を担う若手層を強化・育成します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。　また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値をこの算定方法の変更を反映したものに組み替えて表示しています。 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況ＮＥＣグループは、当連結会計年度も2021年5月に発表した「2025中期経営計画」のもと、引き続き、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げ、「ITサービス」および「社会インフラ」を主要なセグメントとして各事業活動を行いました。 ・事業戦略「ITサービス」においては、2024年5月に、お客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を発表しました。BluStellarは、これまで当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）事業で積み重ねたナレッジやノウハウを結集し、AIやセキュリティに代表される先端テクノロジーをさらに進化させていくことでお客様への迅速かつ高度なサービス提供に寄与しています。当連結会計年度において、旺盛なDX需要の後押しもあり、BluStellar事業は、当初の想定を上回る速さで事業成長と収益性改善を実現し、ITサービス領域の好調な業績に大きく貢献しました。 「社会インフラ」においては、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域で、ナショナルセキュリティへの意識の高まりを背景とした日本政府の防衛予算の増加により、当連結会計年度の受注は、前連結会計年度に引き続き過去最高の水準で推移しました。また、今後のさらなる事業規模の拡大に備え、人員や生産設備の増強などの事業基盤強化策を実行しました。 ・人材戦略当社は、2024年4月に、柔軟な人材配置による「適時適所適材」を推進する原動力として、ジョブ型人材マネジメントを当社の全従業員を対象に導入しました。これは、当社の戦略起点でのジョブの明確化と従業員のキャリアの自律を促進する狙いがあります。また、ＮＥＣグループ内でのさらなる人的リソースの流動化をはかるため、2025年4月に、ＮＥＣグループ会社5社（*）にも、ジョブ型人材マネジメントを導入しました。さらに、キャリア採用者、女性、外国人など多様な人材の登用を進めており、役員における女性・外国人の割合については、2024年4月時点で15.8%、2025年4月時点で20％となり、「2025中期経営計画」に掲げた目標値（20％）を達成しました。 当社は、従業員が当社で働くことに誇りを持ち、より主体的に仕事に取り組む文化を醸成し、フェアな評価・登用・報酬の整備に注力した結果、2024年度のエンゲージメントスコアは、2020年度の25％から42％へと改善しました。なお、「2025中期経営計画」では、エンゲージメントスコアを50%まで上げることを目標としており、これは概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当します。 （*）ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、ＮＥＣプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱ このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,234億円（前連結会計年度比1.5%減少）、営業利益は2,565億円（同685億円増加）、調整後営業利益は2,872億円（同636億円増加）、Non-GAAP営業利益は3,113億円（同837億円増加）、税引前利益は2,398億円（同548億円増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,752億円（同257億円増加）、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,257億円（同479億円増加）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、2,132億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ1,177億円増加し、6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.34倍（前連結会計年度末比0.05ポイント悪化）となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ96億円増加の817億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.04倍（前連結会計年度末並）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,444億円の収入で、前連結会計年度に比べ732億円増加しました。これは運転資金の改善や税引前利益が増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312億円の支出で、前連結会計年度に比べ551億円支出額が増加しました。これは有形固定資産の取得の増加などによるものです。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは2,132億円の収入となり、前連結会計年度に比べ180億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがあったものの、非支配持分からの子会社持分取得による支出やリース負債の返済や長期借入金の返済による支出などにより、1,040億円の支出となりました。現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、11億円の減少となりました。上記の結果、現金及び現金同等物は、5,846億円となり、前連結会計年度末に比べ1,081億円増加しました。 ③ 生産、受注および販売の実績ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 ① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因ＮＥＣグループの売上は、2つの主要なセグメントであるITサービス事業、社会インフラ事業から生じます。各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりです。ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。 経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 重要性がある会計方針および見積り経営陣は、次の重要性がある会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。 重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」と「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上収益は、3兆4,234億円と前連結会計年度に比べ538億円（1.5%）減少しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収などによるものです。収益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ685億円増加し、2,565億円となりました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業の売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ636億円増加し、2,872億円となり、Non-GAAP営業利益は、前連結会計年度に比べ837億円増加し、3,113億円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益においてＮＥＣキャピタルソリューション㈱に対する投資の減損損失を計上したものの、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ548億円増加し、2,398億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ257億円増加し、1,752億円となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前連結会計年度に比べ479億円増加し、2,257億円となりました。セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。 ａ.ITサービス事業売上収益2兆332億円(前連結会計年度比 　　 　6.2%増）調整後営業利益2,371億円(　　　　同　　　　　530億円増加） ITサービス事業の売上収益は、国内および海外ともに好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,192億円（6.2%）増加し、2兆332億円となりました。調整後営業利益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前連結会計年度に比べ530億円増加し、2,371億円となりました。 ｂ.社会インフラ事業売上収益1兆1,417億円(前連結会計年度比 　　 　6.0%増）調整後営業利益854億円(　　　　同　　　　　302億円増加） 社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ644億円（6.0%）増加し、1兆1,417億円となりました。調整後営業利益は、売上の増加に加え、テレコムサービス領域における費用効率化などにより、前連結会計年度に比べ302億円増加し、854億円となりました。 c.その他売上収益2,485億円(前連結会計年度比 　　　48.9%減）調整後営業利益△147億円(　　　　同　　　　　197億円減少） その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,374億円（48.9%）減少し、2,485億円となりました。調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ197億円減少し、147億円の損失となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は4兆3,154億円と、前連結会計年度末に比べ879億円増加しました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ832億円増加し、2兆2,250億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、2兆904億円となりました。 負債は、2兆2,439億円と前連結会計年度末に比べ1,059億円増加しました。これは、社債及び借入金や未払法人所得税などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,177億円増加の6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.34倍（前連結会計年度末比0.05ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ96億円増加の817億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.04倍（前連結会計年度末並）となりました。 資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどに対して資本剰余金や非支配持分の減少により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、2兆715億円となりました。 この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆9,520億円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.2%（前連結会計年度末並）となりました。 ④ 流動性と資金の源泉ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物5,846億円、コミットメントライン未使用枠2,380億円、合計8,226億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず、短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計2,380億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。 前連結会計年度末当連結会計年度末長期資金調達比率　*175.0％57.0％直接調達比率　*242.7％35.9％*1　長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して計算したものです。*2　直接調達比率は、社債（1年内償還予定を含む。）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。 (3) キャッシュ・フローの状況について　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4) 経営戦略と今後の方針について　経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(2)【役員の状況】① 役員一覧（イ）取締役の状況（ⅰ）有価証券報告書提出日（2025年6月19日）現在の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。　男性26名　女性4名　（役員のうち女性の比率13.3％）※左記は執行役の員数を含みます。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役クリスティーナ・アメージャン1959年3月5日生1995年 1月Graduate School of Business, Columbia University, Assistant Professor（2001年10月退任）2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2004年 1月同大学大学院国際企業戦略研究科教授2010年 4月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長2012年 4月同大学大学院商学研究科教授2018年 4月同大学大学院経営管理研究科教授（2022年4月退任）2021年 6月当社取締役、現在に至る。2022年 4月立教大学経営学部国際経営学科特任教授（2023年3月退任）　*132取　締　役岡　　　昌　志1955年7月11日生1979年 4月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2004年 6月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケーション部長2005年 6月同行執行役員2009年10月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）常務執行役員2010年 7月同行常務執行役員 兼 Union Bank, N.A.（現MUFG Union Bank, N.A.）, President & CEO2012年 5月同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2013年 5月同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2014年 7月同行顧問 兼 MUFG Americas Holdings Corporation, Director & Executive Chairman兼 MUFG Union Bank, N.A., Director & Executive Chairman2015年10月同行顧問（2016年6月退任）2016年 5月㈱ニコン顧問　同年 6月同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO2019年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）社外取締役2020年 4月㈱ニコン取締役（2020年5月退任）　同年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長（2023年6月退任）2022年 6月当社取締役、現在に至る。2023年 6月ソニーフィナンシャルグループ㈱シニアアドバイザー（2024年6月退任）　*1100取　締　役岡　田　恭　子1959年7月26日生1982年 4月㈱資生堂入社2011年10月同社企業文化部長2012年10月同社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー2015年 4月同社総務部秘書室部長　同年 6月同社常勤監査役（2019年3月退任）2022年 6月当社監査役2023年 6月当社取締役、現在に至る。　*1- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役望　月　晴　文1949年7月26日生1973年 4月通商産業省入省2002年 7月経済産業省大臣官房商務流通審議官2003年 7月同省中小企業庁長官2006年 7月同省資源エネルギー庁長官2008年 7月経済産業事務次官2010年 7月経済産業省退官　同年 8月 内閣官房参与（2011年9月退任）　同年10月日本生命保険(相)特別顧問（2013年4月退任）2012年 6月㈱日立製作所社外取締役2013年 6月東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長2014年 6月伊藤忠商事㈱社外監査役2017年 6月同社社外取締役（2021年6月退任）2018年 6月㈱日立製作所社外取締役 取締役会議長（2022年6月退任）2023年 6月東京中小企業投資育成㈱特別顧問、現在に至る。　同年同月（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）理事長、現在に至る。　同年同月㈱安藤・間社外取締役、現在に至る。　同年同月当社取締役、現在に至る。　*1100取　締　役岡　田　譲　治1951年10月10日生1974年 4月三井物産㈱入社2011年 6月同社代表取締役常務執行役員 CFO2012年 4月同社代表取締役専務執行役員 CFO2014年 4月同社代表取締役副社長執行役員 CFO2015年 4月同社取締役　同年 6月同社常勤監査役（2019年6月退任）2017年11月(公社)日本監査役協会会長（2019年11月退任）2023年 6月当社取締役、現在に至る。　*119取　締　役山　田　義　仁1961年11月30日生1984年 4月立石電機㈱（現オムロン㈱）入社2008年 6月オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長2010年 3月オムロン㈱グループ戦略室長　同年 6月同社執行役員常務2011年 6月同社代表取締役社長2013年 6月同社代表取締役社長 CEO2023年 4月同社代表取締役　同年 6月同社取締役会長 取締役会議長、現在に至る。　同年同月当社取締役、現在に至る。　*1-取　締　役佐　藤　慎次郎1960年7月19日生1984年 4月東亜燃料工業㈱（現ENEOS㈱）入社1999年 2月朝日アーサーアンダーセン㈱（現PwC Japanグループ）入社2004年 6月テルモ㈱入社2010年 6月同社執行役員2011年10月同社執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄2012年 6月同社上席執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄2014年 6月同社取締役上席執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント2015年 4月同社取締役常務執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント2017年 4月同社代表取締役社長 CEO2024年 4月同社取締役顧問　同年 6月同社顧問、現在に至る。　同年同月当社取締役、現在に至る。　同年10月(大)長野県立大学理事長、現在に至る。　*150 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役長　田　志　織1978年3月20日生2000年 4月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現デロイト トーマツ コンサルティング(同)）入社2004年 6月㈱東ハト入社2007年 1月ユニゾン・キャピタル㈱入社2009年 9月㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）入社2014年 9月ヤンマーホールディングス㈱入社2015年 1月Yanmar Marine International B.V., Representative Director and President（2020年3月退任）2020年 4月ヤンマーホールディングス㈱ CSO　同年 6月同社取締役 CSO2024年 4月同社取締役（2024年6月退任）　同年 6月当社取締役、現在に至る。　*13取　締　役新　野　　　隆1954年9月8日生1977年 4月当社入社2004年 4月第二ソリューション営業事業本部長2005年 4月第三ソリューション事業本部副事業本部長2006年 4月金融ソリューション事業本部長2008年 4月執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長同年 8月執行役員2010年 4月執行役員常務2011年 6月取締役執行役員常務　同年 7月取締役執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオフィサー）2012年 4月代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー）2016年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）2021年 4月代表取締役副会長2022年 6月取締役会長、現在に至る。　*11,025取　締　役森　田　隆　之1960年2月5日生1983年 4月当社入社2002年 4月事業開発部長2006年 4月執行役員 兼 事業開発本部長2008年 4月執行役員2011年 7月執行役員常務2016年 4月執行役員常務 兼 CGO（チーフグローバルオフィサー）　同年 6月取締役執行役員常務 兼 CGO2018年 4月代表取締役執行役員副社長　同年 6月代表取締役執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）2021年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）2023年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 アビームコンサルティング㈱取締役会長　同年 6月取締役代表執行役社長 兼 CEO 兼 アビームコンサルティング㈱取締役会長、現在に至る。　*1545取　締　役藤　川　　　修1965年5月18日生1988年 4月当社入社2014年 4月事業イノベーション戦略本部長2017年 4月執行役員2021年 4月執行役員常務 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）2022年 6月代表取締役執行役員常務 兼 CFO2023年 4月代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO　同年 6月取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO、現在に至る。　*1378 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役松　倉　　　肇1961年12月12日生1985年 4月当社入社2005年 4月マーケティング企画本部長2006年 4月事業開発本部長代理2008年 4月経営企画部長2012年 4月経営企画本部長2014年 4月執行役員 兼 ＮＥＣマネジメントパートナー㈱（現ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱）代表取締役執行役員社長2017年 4月執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオフィサー）　同年 6月取締役執行役員常務 兼 CSO2018年 4月取締役執行役員常務 兼 CSO 兼 CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）2019年 4月取締役執行役員常務 兼 CHRO2022年 4月取締役執行役員常務 兼 CHRO 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）2023年 4月取締役 Corporate Secretary　同年 6月取締役執行役 Corporate Secretary2025年 4月取締役 Senior Advisor、現在に至る。　*1555取　締　役小　幡　　　忍1961年6月7日生1985年 4月当社入社2013年 4月法務部長2017年 4月執行役員 兼 CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）2018年 5月執行役員 兼 CCO 兼 内部統制推進部長2019年 4月執行役員 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）2022年 4月シニアアドバイザー　同年 6月監査役（常勤）2023年 6月取締役、現在に至る。　*1180計2,987*1　取締役の任期は、2024年6月21日開催の第186期定時株主総会終結の時から2025年6月20日開催予定の第187期定時株主総会終結の時までです。（注）１　クリスティーナ・アメージャン、岡　昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治、山田義仁、佐藤慎次郎および長田志織の8氏は、社外取締役です。２　取締役の所有株式数は、2025年5月31日現在の所有株式数を記載しています。３　当社は指名委員会等設置会社です。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。取締役会議長：新野　隆指名委員会：望月晴文（委員長）、岡　昌志、山田義仁、新野　隆報酬委員会：岡　昌志（委員長）、山田義仁、佐藤慎次郎、森田隆之監査委員会：岡田譲治（委員長）、岡田恭子、望月晴文、佐藤慎次郎、長田志織、小幡　忍（常勤） （ⅱ）当社は、2025年6月20日開催予定の第187期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は次のとおりになる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しています。　男性24名　女性4名　（役員のうち女性の比率14.3％）※左記は執行役の員数を含みます。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役岡　　　昌　志1955年7月11日生1979年 4月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2004年 6月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケーション部長2005年 6月同行執行役員2009年10月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）常務執行役員2010年 7月同行常務執行役員 兼 Union Bank, N.A.（現MUFG Union Bank, N.A.）, President & CEO2012年 5月同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2013年 5月同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 Union Bank, N.A., President & CEO2014年 7月同行顧問 兼 MUFG Americas Holdings Corporation, Director & Executive Chairman兼 MUFG Union Bank, N.A., Director & Executive Chairman2015年10月同行顧問（2016年6月退任）2016年 5月㈱ニコン顧問　同年 6月同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO2019年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）社外取締役2020年 4月㈱ニコン取締役（2020年5月退任）　同年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長（2023年6月退任）2022年 6月当社取締役、現在に至る。2023年 6月ソニーフィナンシャルグループ㈱シニアアドバイザー（2024年6月退任）　*1100取　締　役望　月　晴　文1949年7月26日生1973年 4月通商産業省入省2002年 7月経済産業省大臣官房商務流通審議官2003年 7月同省中小企業庁長官2006年 7月同省資源エネルギー庁長官2008年 7月経済産業事務次官2010年 7月経済産業省退官　同年 8月 内閣官房参与（2011年9月退任）　同年10月日本生命保険(相)特別顧問（2013年4月退任）2012年 6月㈱日立製作所社外取締役2013年 6月東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長2014年 6月伊藤忠商事㈱社外監査役2017年 6月同社社外取締役（2021年6月退任）2018年 6月㈱日立製作所社外取締役 取締役会議長（2022年6月退任）2023年 6月東京中小企業投資育成㈱特別顧問、現在に至る。　同年同月（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）理事長、現在に至る。　同年同月㈱安藤・間社外取締役、現在に至る。　同年同月当社取締役、現在に至る。　*1100取　締　役岡　田　譲　治1951年10月10日生1974年 4月三井物産㈱入社2011年 6月同社代表取締役常務執行役員 CFO2012年 4月同社代表取締役専務執行役員 CFO2014年 4月同社代表取締役副社長執行役員 CFO2015年 4月同社取締役　同年 6月同社常勤監査役（2019年6月退任）2017年11月(公社)日本監査役協会会長（2019年11月退任）2023年 6月当社取締役、現在に至る。　*119 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役山　田　義　仁1961年11月30日生1984年 4月立石電機㈱（現オムロン㈱）入社2008年 6月オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長2010年 3月オムロン㈱グループ戦略室長　同年 6月同社執行役員常務2011年 6月同社代表取締役社長2013年 6月同社代表取締役社長 CEO2023年 4月同社代表取締役　同年 6月同社取締役会長 取締役会議長、現在に至る。　同年同月当社取締役、現在に至る。　*1-取　締　役佐　藤　慎次郎1960年7月19日生1984年 4月東亜燃料工業㈱（現ENEOS㈱）入社1999年 2月朝日アーサーアンダーセン㈱（現PwC Japanグループ）入社2004年 6月テルモ㈱入社2010年 6月同社執行役員2011年10月同社執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄2012年 6月同社上席執行役員 兼 心臓血管カンパニー統轄2014年 6月同社取締役上席執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント2015年 4月同社取締役常務執行役員 兼 心臓血管カンパニープレジデント2017年 4月同社代表取締役社長 CEO2024年 4月同社取締役顧問　同年 6月同社顧問、現在に至る。　同年同月当社取締役、現在に至る。　同年10月(大)長野県立大学理事長、現在に至る。　*150取　締　役長　田　志　織1978年3月20日生2000年 4月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現デロイト トーマツ コンサルティング(同)）入社2004年 6月㈱東ハト入社2007年 1月ユニゾン・キャピタル㈱入社2009年 9月㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）入社2014年 9月ヤンマーホールディングス㈱入社2015年 1月Yanmar Marine International B.V., Representative Director and President（2020年3月退任）2020年 4月ヤンマーホールディングス㈱ CSO　同年 6月同社取締役 CSO2024年 4月同社取締役（2024年6月退任）　同年 6月当社取締役、現在に至る。　*13取　締　役西　村　美　香1963年8月14日生1985年 6月BAIN & COMPANY入社1989年 8月LEK PARTNERSHIP1992年 1月Guidant Corporation, Director, Global Marketing（1999年5月退任）1999年 9月THE BLG GROUP, Managing Partner（2002年9月退任）2002年10月ev3 Inc., Vice President International Sales, Operations and Marketing（2006年12月退任）2007年 1月THE BLG GROUP, Managing Partner（2011年4月退任）2011年 1月Gilde Healthcare Partners, Operational Partner、現在に至る。　同年 4月Auxogyn, Inc.（現Progyny, Inc.）, Vice President, Commercial Development（2015年7月退任）2015年11月nVision Medical Corporation（現Boston Scientific Corporation）, Vice President, Commercialization（2020年4月退任）2025年 6月当社取締役（予定）　*1- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役谷　津　朋　美1960年5月30日生1983年 4月東京エレクトロン㈱入社1986年10月サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1990年 9月公認会計士登録2001年10月弁護士登録　同年同月新東京法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合）入所2009年 6月カルビー㈱社外監査役（2016年6月退任）2010年 6月大幸薬品㈱社外監査役（2012年6月退任）2012年 3月コクヨ㈱社外監査役（2016年3月退任）2015年 3月ヤマハ発動機㈱社外監査役（2019年3月退任）　同年 4月TMI総合法律事務所パートナー（2022年3月退所）2016年 6月SMBC日興証券㈱社外取締役（2025年6月退任）2017年 6月㈱IHI社外監査役（2021年6月退任）2019年 3月㈱クラレ社外監査役、現在に至る。2021年 3月協和キリン㈱社外監査役（2025年3月退任）2022年 4月谷津法律会計事務所代表、現在に至る。2025年 6月当社取締役（予定）　*1-取　締　役新　野　　　隆1954年9月8日生1977年 4月当社入社2004年 4月第二ソリューション営業事業本部長2005年 4月第三ソリューション事業本部副事業本部長2006年 4月金融ソリューション事業本部長2008年 4月執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長同年 8月執行役員2010年 4月執行役員常務2011年 6月取締役執行役員常務　同年 7月取締役執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオフィサー）2012年 4月代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー）2016年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）2021年 4月代表取締役副会長2022年 6月取締役会長、現在に至る。　*11,025取　締　役森　田　隆　之1960年2月5日生1983年 4月当社入社2002年 4月事業開発部長2006年 4月執行役員 兼 事業開発本部長2008年 4月執行役員2011年 7月執行役員常務2016年 4月執行役員常務 兼 CGO（チーフグローバルオフィサー）　同年 6月取締役執行役員常務 兼 CGO2018年 4月代表取締役執行役員副社長　同年 6月代表取締役執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）2021年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）2023年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 アビームコンサルティング㈱取締役会長　同年 6月取締役代表執行役社長 兼 CEO 兼 アビームコンサルティング㈱取締役会長、現在に至る。　*1545取　締　役藤　川　　　修1965年5月18日生1988年 4月当社入社2014年 4月事業イノベーション戦略本部長2017年 4月執行役員2021年 4月執行役員常務 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）2022年 6月代表取締役執行役員常務 兼 CFO2023年 4月代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO　同年 6月取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO、現在に至る。　*1378計2,220 *1　取締役の任期は、2025年6月20日開催の第187期定時株主総会終結の時から2026年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。（注）１　岡　昌志、望月晴文、岡田譲治、山田義仁、佐藤慎次郎、長田志織、西村美香および谷津朋美の8氏は、社外取締役です。２　取締役の所有株式数は、2025年5月31日現在の所有株式数を記載しています。３　当社は指名委員会等設置会社です。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。取締役会議長：新野　隆指名委員会：望月晴文（委員長）、岡　昌志、山田義仁、新野　隆報酬委員会：岡　昌志（委員長）、佐藤慎次郎、西村美香、森田隆之監査委員会：岡田譲治（委員長）、望月晴文、佐藤慎次郎、長田志織、谷津朋美 （ロ）執行役の状況有価証券報告書提出日（2025年6月19日）現在の当社の執行役の状況は、次のとおりです。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役社長兼 CEO森　田　隆　之1960年2月5日生（イ）取締役の状況参照*1545代表執行役 Corporate EVP兼 CFO藤　川　　　修1965年5月18日生（イ）取締役の状況参照*1378執行役 Corporate SEVP兼 Co-COO堺　　　和　宏1963年3月13日生1988年 4月当社入社2007年 4月通信業システム事業部長2009年 4月通信業ソリューション事業部長2010年 4月第一OMCS事業部長2012年 4月OMCS・通信・メディアソリューション事業本部副事業本部長 兼 第一OMCS事業部長2013年 4月執行役員2016年 4月執行役員常務2017年 4月執行役員常務 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー） 兼 CISO（チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）2019年 4月執行役員常務2021年 4月執行役員副社長 兼 CDO（チーフデジタルオフィサー）2023年 4月Corporate SEVP 兼 Co-COO（コチーフオペレイティングオフィサー）　同年 6月執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。　*1320執行役 Corporate SEVP兼 Co-COO山　品　正　勝1960年1月18日生1984年 4月当社入社2008年 1月モバイルターミナルプラットフォーム開発本部長2011年 4月パーソナルソリューション事業本部事業主幹　同年10月パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション技術本部長2012年 4月パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション事業開発本部長2013年 4月執行役員2018年 2月執行役員常務2023年 4月Corporate SEVP 兼 Co-COO（コチーフオペレイティングオフィサー）　同年 6月執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。　*1305執行役 Corporate SEVP兼 CGAO田　中　繁　広1962年4月2日生1985年 4月通商産業省入省2014年 7月内閣官房内閣審議官2015年 6月経済産業省大臣官房総括審議官2017年 7月同省通商政策局長2019年 7月同省経済産業審議官2021年 7月同省退官　同年11月東京海上日動火災保険㈱顧問（2022年11月退任）2022年12月当社顧問2023年 4月Corporate SEVP　同年 6月2024年 4月執行役 Corporate SEVP執行役 Corporate SEVP 兼 CGAO（チーフガバメントアフェアーズオフィサー）、現在に至る。　*1- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役 Corporate SEVP兼 CDO吉　崎　敏　文1962年3月4日生1985年 4月日本アイ・ビー・エム㈱入社2001年 1月同社ibm.com事業企画管理部長2004年 1月同社理事ibm.com事業部長2006年 4月同社理事ITS事業部長2008年 4月同社執行役員ITS事業部長2010年 4月同社執行役員（2019年2月退任）2019年 2月当社コーポレート・エグゼクティブ　同年 4月執行役員2021年 4月執行役員常務2023年 4月Corporate EVP 兼 CDO（チーフデジタルオフィサー）　同年 6月　同年12月 2024年 4月執行役 Corporate EVP 兼 CDOＮＥＣセキュリティ㈱代表取締役社長 兼 CEO執行役 Corporate SEVP 兼 CDO、現在に至る。　*1178執行役 Corporate EVP （DGDFビジネスユニット長）久　保　知　樹1965年7月2日生1988年 4月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行1999年 1月モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社2003年12月同社マネージング・ディレクター （2007年3月退任）2009年 2月学校法人創志学園理事長室長（2010年3月退任）2010年 9月ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱常務取締役2013年 5月同社取締役（投資担当）（2015年9月退任）2016年 5月当社理事2017年 4月理事 兼 コーポレートアライアンス本部長2020年 4月コーポレート・エグゼクティブ2022年 4月セーファーシティソリューション事業部門コーポレート・エグゼクティブ　同年同月Avaloq Group Ltd., Chairman of the Board2023年 4月Corporate SVP2024年 4月Garden Private Holdings Limited, Chairman　同年同月KMD A/S, Chairman of the Board　同年同月執行役 Corporate SVP2025年 4月執行役 Corporate EVP、現在に至る。　*120執行役 Corporate EVP (パブリックビジネスユニット長)雨　宮　邦　和1968年2月12日生1991年 4月当社入社2012年 4月第三金融ソリューション事業部長 兼 第三金融営業本部長2013年 4月第三金融ソリューション事業部長2017年 4月社会公共ビジネスユニット理事2018年 4月社会公共ビジネスユニット理事 兼 ビジネスイノベーションユニット理事2019年 4月執行役員2021年 4月執行役員常務2023年 4月Corporate EVP　同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。　*1170 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役 Corporate EVP (エンタープライズビジネスユニット長)橋　本　　　裕1966年10月26日生1989年 4月日本電気ソフトウェア㈱（現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）入社2006年 7月当社入社2015年 4月交通・物流ソリューション事業部長2019年 4月執行役員2023年 4月Corporate EVP　同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。　*1145執行役 Corporate EVP (テレコムサービスビジネスユニット長)木　内　道　男1966年2月11日生1989年 4月当社入社2019年 4月第二ネットワークソリューション事業部長2021年 4月執行役員2023年 4月Corporate EVP　同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。　*160執行役 Corporate EVP (エアロスペース・ナショナルセキュリティビジネスユニット長)永　野　博　之1966年6月25日生1992年 4月日本電気航空宇宙システム㈱入社2007年 4月当社入社2015年 4月ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長2016年 4月サイバーセキュリティ戦略本部主席事業主幹　同年10月サイバーセキュリティ戦略本部長代理2017年 4月ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長2018年 4月社会基盤ビジネスユニット理事2019年 4月執行役員2023年 4月Corporate SVP　同年 6月執行役 Corporate SVP2024年 4月執行役 Corporate EVP、現在に至る。　*1205執行役 Corporate EVP (デジタルデリバリーサービスビジネスユニット長)岩　井　孝　夫1975年7月16日生2000年 4月当社入社2021年 4月金融システム本部長2023年 4月Corporate SVP2025年 4月執行役 Corporate EVP 兼 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱代表取締役執行役員社長、現在に至る。　*1-執行役 Corporate EVP (デジタルプラットフォームサービスビジネスユニット長)木　村　哲　彦1969年7月27日生1993年 4月当社入社2015年10月第一金融ソリューション事業部長2021年 4月執行役員2023年 4月Corporate SVP2024年 4月Corporate EVP2025年 4月執行役 Corporate EVP、現在に至る。　*160執行役 Corporate EVP兼 CTO (グローバルイノベーションビジネスユニット長)西　原　基　夫1962年1月23日生1985年 4月当社入社2011年 7月システムプラットフォーム研究所長2012年 4月クラウドシステム研究所長2016年 4月執行役員2019年 4月執行役員常務 兼 CTO（チーフテクノロジーオフィサー）　同年 6月取締役執行役員常務 兼 CTO2023年 4月取締役 Corporate EVP 兼 CTO　同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CTO2025年 4月執行役 Corporate EVP 兼 CTO 兼 ㈱国際社会経済研究所代表取締役社長、現在に至る。　*1543 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役 Corporate EVP兼 CHRO堀　川　大　介1969年9月10日生1992年 4月当社入社2015年 4月パブリック企画本部長2017年 4月社会基盤企画本部長2020年 4月執行役員 兼 ＮＥＣマネジメントパートナー㈱（現ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱）代表取締役執行役員社長2023年 4月Corporate EVP 兼 CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）　同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CHRO、現在に至る。　*1135執行役 Corporate EVP兼 CIO 小　玉　　　浩1962年3月5日生1982年 4月日本電気ソフトウェア㈱（現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）入社2004年 7月当社入社2006年10月次世代流通・サービスソリューション開発本部長2008年 2月DCMシステム事業部長2009年 4月DCMソリューション事業部長2012年 4月DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長2013年 4月エンタープライズビジネスユニット理事2015年 4月執行役員2018年 4月執行役員常務2019年 4月執行役員常務 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー） 兼 CISO（チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）2023年 4月Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO 　同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO2024年 4月執行役 Corporate EVP 兼 CIO、現在に至る。　*1325執行役 Corporate EVP兼 CSO中　谷　　　昇1969年1月29日生1993年 4月警察庁入庁2007年 7月INTERPOL（国際刑事警察機構）事務総局経済ハイテク犯罪課長2008年 9月INTERPOL事務総局情報システム・技術局長2011年 9月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官2012年 4月INTERPOL Global Complex for innovation（IGCI）総局長2018年11月INTERPOL執行委員（2019年3月退任）2019年 3月警察庁退官　同年 4月ヤフー㈱執行役員（2022年3月退任）2020年 4月Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)執行役員GCISO（Group Chief Information Security Officer）　同年10月同社常務執行役員GCTSO（Group Chief Trust & Safety Officer）2023年10月LINEヤフー㈱ 上級執行役員 CTSO（Chief Trust & Safety Officer）（2024年3月退任）2024年5月当社執行役 Corporate EVP 兼 CSO（チーフセキュリティオフィサー） 兼 ＮＥＣセキュリティ㈱代表取締役社長、現在に至る。　*1- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役 Corporate SVP兼 CRCO爲　房　孝　二1958年12月25日生1983年 4月住友商事㈱入社2012年 4月同社理事 兼 新産業・機能推進統括部長2013年 4月同社理事 兼 欧阿中東CIS総支配人補佐 兼 欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長2016年 4月同社理事 兼 リスクマネジメント第五部長2017年 4月同社執行役員　同年 5月SCSK㈱顧問　同年 6月同社取締役 兼 専務執行役員2019年 4月住友商事㈱常務執行役員　同年 6月SCSK㈱専務執行役員2021年 4月住友商事㈱専務執行役員（2021年6月退任）　同年同月SCSK㈱執行役員副社長　同年 6月同社取締役 兼 執行役員副社長2023年 4月同社取締役（2023年6月退任）　同年同月当社コーポレート・エグゼクティブ2024年 4月CRO（チーフリスクオフィサー）2025年 4月執行役 Corporate SVP 兼 CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）、現在に至る。　*1-執行役 Corporate SVP兼 CAO松　本　康　子1964年2月2日生1986年 4月当社入社2018年 7月アルヒ㈱（現SBIアルヒ㈱）入社2021年 1月同社常務執行役員CFO　同年 6月同社常務取締役CFO2022年 4月同社取締役副社長CFO2023年 6月同社取締役（2024年6月退任）2023年 7月当社執行役 Corporate SVP 兼 CAO（チーフオーディットオフィサー）、現在に至る。　*110計3,399*1　執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2026年3月31日までです。(注)　執行役の所有株式数は、2025年5月31日現在の所有株式数を記載しています。 ② 社外取締役の状況　当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 （社外取締役の独立性判断基準）当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の会計監査人である監査法人に所属していたこと（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体）の業務執行者であったこと ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。　委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門および会計監査人と連携しています。