ソニーグループ株式会社 6758

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月　当社100％出資、1991年４月　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国　The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月　ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月　当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月　ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月　ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月　ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月　ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月　ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月　デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月　Sony Music Holdings Inc.に社名変更）1989年11月米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月　Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）1991年11月SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1995年10月マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月　当社100％出資）（2021年１月　Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月　ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月　ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。10月Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月　当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月　吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。 年月経過2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月　SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月　ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更）Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月　ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月　当社100％出資、2009年１月　Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）2005年４月SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月　ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月　ソネット㈱に社名変更、2016年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月　SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2012年６月SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月　MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月　EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月　NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。2015年10月ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。2016年４月イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。2017年４月イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。９月電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。2019年４月SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。2020年４月エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。2020年９月SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。2021年４月当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。2022年９月本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。 （注）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、金融事業を営む完全子会社であるSFGIのパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月に実行する方針を決議しました。これにともない、2025年度第１四半期より、金融事業（従来の金融分野）を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示します（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『33 重要な後発事象』参照）。なお、本書において、金融事業の2024年度の状況を説明する場合は「金融分野」として記載しています。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGIは当社の連結子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる予定です。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化等、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。　なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。　当事業年度の期末配当金については、2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年６月に１株につき10円の配当を実施しました。また、2024年11月７日開催の取締役会決議により、2024年12月に１株につき10円の中間配当を実施しましたので、株式分割を考慮した年間配当金は１株につき20円となります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日60,34710.0取締役会決議2025年５月14日60,25010.0取締役会決議（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割考慮後の金額を記載しています。

（３）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況　監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に６回開催した監査委員会での審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務執行についての確認もしくは報告の受領、事業所往査、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に行わせる活動（重要な経営執行に係る会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役の職務執行の監査を行いました。　監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を10回、会計監査人との会合を９回行いました。　また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。 　当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数 *1出席回数 *1Joseph A. Kraft Jr.６回６回（100％）岸上　恵子６回６回（100％）此本　臣吾 *2４回４回（100％）*1　開催回数及び出席回数は、2024年度の１年間（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における回数です。*2　此本臣吾は2024年６月25日開催の取締役会の決議により監査委員に選定されたため、開催回数及び出席回数の記載は、他の監査委員と異なります。 3　2024年６月に監査委員を退任した岡俊子氏は、退任までに開催した監査委員会（２回）全てに出席しました。 　監査委員会における具体的な検討内容には、三様監査における監査計画の確認、各年度における重点監査項目の特定及び監査、決算状況及び決算関連開示書類の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、財務報告監査及びSOX404条関連活動、内部監査活動の監査、会計監査人の報酬内容及び決定プロセスの確認、会計監査人による監査の相当性の監査、会計監査人の評価が含まれます。これらに加え、上級役員及びその他の役員との面談を実施し、各事業及び本社機能それぞれの担当領域における課題認識、リスク管理状況等について報告を受け、対話を行っています。　当年度の重点監査項目は、非財務情報の開示、リスク管理及び子会社管理でした。前述の組織監査を通じて、以下のとおり監査活動を実施しました。(i) 非財務情報の開示気候変動等の非財務情報の開示及び保証に関する国内外の法令に関する最新動向に関して内部統制部門から報告を受け、取り巻く環境の変化の中、サステナビリティに係る取り組みを着実に進めていることを確認しました。また、会計監査人と関連する開示基準及び保証基準の動向について議論しました。(ii) リスク管理情報セキュリティや不正防止に関する社内体制及び課題を含むリスク管理全般について、前述の上級役員及びその他の役員との面談における確認に加え、内部統制部門からの報告を受け、継続的な対応強化に向けて意見交換を行いました。(iii) 子会社管理事業領域ごとに内部監査部門の責任者から子会社の監査活動に関する報告を受け、意見交換を行いました。特に、近年買収した子会社への監査状況と課題について議論しました。また、金融事業のパーシャル・スピンオフに向けた準備を進めているSFGIとは、ガバナンス体制の強化や中長期の事業課題について対話を行いました。会計監査人からは、当社連結子会社の監査計画、その経過及び結果についての報告を受けました。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部（約30名）が設置されています。リスク＆コントロール部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性等の評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われるリスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。　また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同意を要求しています。　リスク＆コントロール部は、監査の結果を監査報告書にまとめ、定期的に監査委員会及び担当上級役員の双方に対して報告しています。 ＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞　監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過及び結果について報告を受けています。　また、内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行っており、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。 ③　会計監査の状況当社は2007年以降、PwC Japan有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度における継続監査期間、及び当年度において当社の会計監査業務を執行した、PwC Japan有限責任監査法人の公認会計士の氏名は以下のとおりです。継続監査期間遅くとも1961年以降（同一のネットワークに属する組織等に係る期間を含む）業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員　業務執行社員　石橋武昭*、原田優子*、近藤仁*、高島静枝** 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士 24名、その他 101名■会計監査人の選定方針と理由　監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。　監査委員会が、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委員会による会計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加え、これまでの監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。 [会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]　当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とします。 ■監査委員会による会計監査人の評価　監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること③会計監査人から期中レビュー及び年度末の監査の手続内容、進捗状況ならびに結果についての報告を受け、その内容を評価すること④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及び当社グローバル経理センターから会計監査人による監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること　当年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、PwC Japan有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であり、PwC Japan有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。 ④　監査報酬の内容等a.　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）提出会社6424061790連結子会社1,178541,66117計1,820942,278107 b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3,8732263,987569計3,8732263,987569　上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務です。 c.　その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容（a.及びb.を除く）　開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しています。 d.　監査報酬の決定方針　当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務に係る報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するために、業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。 e.　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会による事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。

１【設備投資等の概要】　ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。 当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。セグメントの名称2024年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）金額（百万円）Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ508,254音楽191,326映画61,290金融37,969その他、全社（共通）68,916合計867,755　（注）1　金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く）の増加額です。 2　企業結合等により生じた増加額は含まれていません。 当年度の設備投資額は、867,755百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野でイメージセンサーや新製品の生産設備を中心に508,254百万円、音楽分野で191,326百万円、映画分野で61,290百万円、金融分野で37,969百万円、その他で68,916百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Ｇ＆ＮＳ（ゲーム＆ネットワークサービス）12,100音楽11,300映画11,500ＥＴ＆Ｓ（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス）36,700Ｉ＆ＳＳ（イメージング＆センシング・ソリューション）19,200金融14,300その他1,700全社（共通）5,500合計112,300　（注） 1　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 2　2024年度末の従業員数は、映画（海外）（M&Aによる事業拡大等によるもの）及び金融分野において人員増加がありましたが、ＥＴ＆Ｓ、Ｇ＆ＮＳ（海外）及びその他分野（国内）における構造改革ならびにＩ＆ＳＳ（海外）分野における中国の拠点閉鎖等により人員が減少した結果、前年度末に比べ約700名減少し、約112,300名となりました。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,21242.515.811,183,744 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）2,212 　（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （3）労働組合の状況 ソニーの労働組合員数は全従業員数の約７％であり、労使関係は良好です。 （4）提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況2025年３月31日現在①提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合 *1男性労働者の育児休業取得率 *2労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ソニーグループ㈱20.2％79％84.4％84.7％74.5％ ②国内の主要な連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合 *1男性労働者の育児休業取得率 *2労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.6％100％81.3％81.9％88.1％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント27.1％37％67.7％75.6％78.9％ソニー㈱8.5％93％81.6％81.2％77.2％ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱5.6％90％76.0％74.6％109.3％ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱10.9％70％77.7％77.5％80.5％ソニーマーケティング㈱11.0％100％78.7％77.2％92.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％91％75.4％76.8％58.4％ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱2.2％93％78.1％78.3％84.0％ソニー生命保険㈱7.4％46％40.8％53.6％15.6％ソニー銀行㈱24.4％84％70.4％71.1％51.0％ソニー損害保険㈱7.4％75％48.6％56.4％30.9％　（注）*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」）の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しています。*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」）の規定にもとづき、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」）第71条の６第２号に掲げる割合として算出しています。 *3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。・対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日）・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・正規雇用労働者：短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員（赴任、休職、入社、退社等）等を除く・パート・有期労働者：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。 5 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」の『（２）主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況』をご参照ください。

６【研究開発活動】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをPurpose（存在意義）とするソニーでは、経営の方向性として「クリエイションシフト」、10年後のありたい姿を示す長期ビジョンとして「Creative Entertainment Vision」を掲げ、クリエイターに向けた技術やソリューションを提供しています。 ソニーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）の役割は、クリエイターを支え、その創造性を解放する技術を生み出すことです。クリエイターとはアーティスト、エンジニア、科学者等、感動にあふれるより良い未来を創ろうとする人と広く捉えたうえで、Ｒ＆Ｄの方向性を「We are here for creators」と定めました。 この方向性のもとで、現事業の技術基盤に加え、新たな事業展開を可能とする技術基盤を構築することで、ソニーの将来のため、特に「センシング」「AI」「仮想空間」の３つの技術領域を中核とし、「クリエイティビティ」、「IP価値」、そして「ファンエンゲージメント」を最大化させる、クリエイションテクノロジー群の研究開発の推進を図ります。こうしたクリエイションテクノロジーの開発には、多様なコンテンツ領域と、言語等の文化的な多様性、あらゆるデモグラフィの人々の視点という３つの多様性を尊重することが重要で、開発を担う側も専門性や経験等、多様性を包摂していることが不可欠です。ソニーは、技術革新に必要な、優秀で多様な研究者の支援に社会課題としても取り組み、2024年３月に、地球や社会にポジティブなインパクトをもたらす研究を進めている、次世代の女性研究者３名を毎年表彰する「Sony Women in Technology Award with Nature」を世界有数の科学ジャーナル『Nature』と共同で立ち上げ、2025年２月に第１回の受賞者を発表しました。 ソニーは、テクノロジーを通じて、様々なクリエイターがクリエイティビティを発揮するための力を提供し続けます。 ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。すでに世界各地の大学との共同開発等の様々な活動を推進しており、今後さらに拡大させていきます。 　2024年度の研究開発費は、前年度に比べ82億円（1.1％）減少の7,346億円となりました。金融分野を除く連結ベースの売上高に対する比率は、前年度の6.6％から6.1％になりました。 　各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。項目2023年度（億円）2024年度（億円）増減率（％）Ｇ＆ＮＳ2,8162,792△0.9ＥＴ＆Ｓ1,5481,389△10.3Ｉ＆ＳＳ2,1922,2844.2（注）当社の研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）における研究開発費については、2024年度における当社のテクノロジー関連組織の再編にともない、金額的重要性が乏しくなったため、2024年度より独立掲記していません。 　2024年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。 （１）Ｇ＆ＮＳ・PlayStation®5 Pro　2024年11月に発売したPlayStation 5 Proは、これまで以上に高精細なグラフィックを、より滑らかなフレームレートで実現する、PlayStation史上最も先進的かつ革新的なコンソールです。AIによって強化された超解像技術「PlayStation スペクトルスーパーレゾリューション（PSSR）」によって映像のディテールが大幅に向上し、極めて鮮明なビジュアルを実現します。また、従来からさらに進化したレイトレーシング機能を追加したことで、よりダイナミックな光の反射と屈折の表現が可能となりました。 ・PlayStation Portal リモートプレーヤー向けクラウドストリーミング機能（ベータ版）　2023年11月に発売したPlayStation Portal リモートプレーヤーは、PS5本体を遠隔で操作できるリモートプレイ専用デバイスです。発売後もアップデートによって機能を追加し、2024年11月にはクラウドストリーミング機能のベータ版をリリースしたことで、PlayStation Plusプレミアム会員はPS5本体を経由することなく、対応しているゲームタイトルをサーバーから直接ストリーミングしてプレイできるようになりました。 （２）ＥＴ＆Ｓ・空間コンテンツ制作支援を行うソフト・ハードが統合されたソリューション XYN　手軽に高品質な3DCG制作を実現する新しいソリューションとしてXYN（ジン）を発表しました。XYNのソリューション群は 、映画、アニメ、ゲーム等の幅広いクリエイターの直感的かつ効率的な空間コンテンツ制作のニーズに対応します。XYN Motion Studioは、モバイルモーションキャプチャー mocopi™と組み合わせによる、キャプチャーからタイムライン編集やクラウド保管・活用機能を備えたモーション制作の統合アプリケーションです。アニメ制作やゲーム開発等に導入することで、モーションを使用したコンテンツ制作プロセスを効率化します。　開発中のXYN空間キャプチャーソリューションは、ミラーレス一眼カメラで撮影した画像と独自アルゴリズムを使用し、高品質な3DCGアセットを生成します。映画やゲームの小道具、メタバースやバーチャルプロダクション向けの空間背景制作等の3DCG制作ワークフローを効率化します。　また、空間コンテンツ制作のワークフローを効率化する高画質XRヘッドマウントディスプレイを開発中です。SPEの子会社であるSony Pictures Animation Inc.との実証実験を通じてエンタテインメント領域での利用が期待されています。 ・大幅な小型軽量化を実現したVENICEエクステンションシステムMini「CBK-3621XS」　デジタルシネマカメラの最上位ラインであるCineAltaラインアップとして、VENICEエクステンションシステムMiniを発表しました。この新しいシステムは、既存モデルに比べて約70％の小型化と、新開発の細くしなやかな脱着式ケーブルにより、手持ち撮影や小型ジンバルへの搭載、狭所設置の自由度を大幅に向上させています。大幅な小型化を実現するために、VENICEエクステンションシステムMiniには8.6KフルサイズCMOSセンサーを内蔵し、ドロップイン方式のNDフィルターを採用しています。また、VENICE 2 6Kユーザーもこのシステムを使用することで8K撮影が可能となります。　さらに、本システムとVENICE 2を複数台使用することで、レンズの中心間距離を人の瞳孔間距離とほぼ等しくした高品質で自然な立体映像に加え、VFX背景等の空間コンテンツ制作が可能です。 （３）Ｉ＆ＳＳ・業界初※1 RAW画像※2とYUV画像※3を独立した２系統で処理・出力可能な車載カメラ用CMOSイメージセンサー「ISX038」先進運転支援システム（ADAS）や自動運転システム（AD）の高度化や、ドライバーが運転体験に求めるニーズの増加にともない、車載カメラが担う役割はますます多様化している一方で、設置スペースが限られていることから、無制限にカメラの数を増やすことは困難です。本製品は、独自開発のISP※4を搭載しており、ADASやADとして車外環境の検知・認識に必要なRAW画像と、ドライブレコーダーやARカメラ等車載インフォテインメント用に提供するYUV画像を、それぞれ個別の系統で処理し、出力することが可能です。　１台のカメラで対応可能な用途を拡大することで、車載カメラシステムを簡素にすることができ、省スペース化や低コスト化、低消費電力化に貢献します。※1: 車載カメラ用のCMOSイメージセンサーとして。SSS調べ（2024年10月４日広報発表時点）。※2: コンピュータによる認識のための画像。※3: 録画やモニター表示等ドライバーの視覚のための画像。※4: Image Signal Processor：画像処理のための回路。 ・高速処理と多画素を両立する産業機器用グローバルシャッター方式CMOSイメージセンサー「IMX925」工場の自動化が進展し、産業機器においても、様々な対象物をより高速かつ高画質で撮影できるマシンビジョンカメラへのニーズが高まっています。本製品は、独自の画素構造によるグローバルシャッター技術「Pregius S™」を搭載し、小型でありながら、低ノイズで高画質な撮像が可能です。さらに、画素の読み出しやA/Dコンバーターにおけるセンサー駆動を効率化した新たな回路構造を採用することで、従来比※約４倍の高速処理と２倍以上の電力効率を実現しています。時間あたりの撮影回数が増えることで、測定や検査工程の時間短縮や電力効率の向上に貢献することに加え、３次元検査等の複数の撮像データを活用したより高度な検査への応用も期待されます。※: 当社の産業機器向けグローバルシャッター方式CMOSイメージセンサー「IMX530」との比較。

（５）【株式の保有状況】①　純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方　当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法＜保有方針＞　当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社の株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のうえ、保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。＜保有の合理性の検証方法＞　当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響等の定性的な評価に加え、株式保有に係る投資リターン及び資本コストの精査等の定量的な分析を通じて、随時、保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側において検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われています。 ③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　2025年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）につき、前述の方法により、2025年６月の取締役会にて保有の合理性の検証を行う予定です。　なお、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。 ④　当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2025年３月31日）127銘柄7銘柄貸借対照表上の金額（2025年３月31日）*112,779百万円58,772百万円株式数が増加した銘柄数（2024年度）*216銘柄4銘柄株式数の増加に係る取得価額の合計額（2024年度）1,285百万円49,976百万円増加の理由（2024年度）新たな事業機会の創出や既存事業の強化・拡充を目的とした投資や、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー投資等当社の関連事業推進及び関係維持・強化等のための投資や、当事業年度中に新規上場したもの株式数が減少した銘柄数（2024年度）*24銘柄5銘柄株式数の減少に係る売却価額の合計額（2024年度）446百万円817百万円（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。*2 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ⑤　当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）　特定投資株式銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1,4貸借対照表計上額（百万円）*1,4㈱KADOKAWA14,899,0502,844,950アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。当社の関連事業における連携強化及び事業機会の模索のため有52,9517,545㈱アカツキ1,400,0001,400,000アニメ・ゲーム事業、ライブオペレーション領域を中心に同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無4,3613,611㈱ソラコム962,400962,400IoT通信プラットフォーム事業領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無8732,091㈱WOWOW230,000230,000放送設備や情報システム保守、映画コンテンツ販売等の取引を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無230262㈱テレビ東京ホールディングス60,00060,000放送設備や映画コンテンツ等の販売、新技術を活用した番組制作における連携等を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無214179㈱スマートドライブ46,89046,890モビリティデータを活用した各種サービス提供を行う同社へのベンチャー投資を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無8888㈱トヨコー69,000－先端レーザー技術を使ったインフラメンテナンス技術開発、環境配慮型の屋根防熱素材開発・施工を行う同社へのベンチャー投資を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。当事業年度中に新規上場したことによるもの無55－ 銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1,4貸借対照表計上額（百万円）*1,4iDreamSky TechnologyHoldings Limited－5,925,200－－－無－294㈱カウリス－94,300－－－無－260（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。*4 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 　みなし保有株式銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*1㈱タムロン6,259,7003,129,850カメラ事業を中心としたイメージング領域における同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。発行体の株式分割によるもの有21,65921,533東映アニメーション㈱3,900,000780,000コンテンツ事業の拡大等の同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。発行体の株式分割によるもの無12,09012,090㈱レスター2,951,8202,951,820Ｉ＆ＳＳ事業における重要な販売特約店である同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－有6,7608,959（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 ⑥　当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）該当事項はありません。 ⑦　当事業年度中に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 ⑧　最大保有会社であるSony Music Entertainment International Limitedにおける株式の保有状況　当社及び当社の子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」）であるSony Music Entertainment International Limitedについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Music Entertainment International Limitedの保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。 a.　Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2025年３月31日）－1銘柄貸借対照表上の金額（2025年３月31日）*－420,995百万円株式数が増加した銘柄数（2024年度）－－株式数の増加に係る取得価額の合計額（2024年度）－－増加の理由（2024年度）－－株式数が減少した銘柄数（2024年度）－－株式数の減少に係る売却価額の合計額（2024年度）－－（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。 b.　Sony Music Entertainment International Limitedが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*1Spotify Technology S.A.5,124,5605,124,560グローバル音楽事業における、DSP（デジタルサービスプロバイダー）としての同社及びアーティストとの関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無420,995204,776（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 c.　Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）　該当事項はありません。 ⑨　最大保有会社の次に大きい会社であるSony Corporation of Americaにおける株式の保有状況　当社及び当社の子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるSony Corporation of Americaについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Corporation of Americaの保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。 a.　Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2025年３月31日）49銘柄－貸借対照表上の金額（2025年３月31日）*165,751百万円－株式数が増加した銘柄数（2024年度）2銘柄－株式数の増加に係る取得価額の合計額（2024年度）89百万円－増加の理由（2024年度）ソニーグループの事業ポートフォリオの拡 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と した投資等－株式数が減少した銘柄数（2024年度）1銘柄1銘柄株式数の減少に係る売却価額の合計額（2024年度）114百万円28,876百万円（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。 b.　Sony Corporation of Americaが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）銘柄2025年３月31日2024年３月31日保有目的定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*2Bilibili Inc.－17,310,696－－－無－29,410（注）*1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。*2 IFRSベースで測定した金額を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 c.　Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社 2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3東京都港区110Ｇ＆ＮＳ100.0・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント東京都千代田区100音　楽100.0・役員の兼任等・・・・・有ソニー㈱ *3東京都港区3,000ＥＴ＆Ｓ100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・有ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3東京都港区100ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の製造会社です。・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱東京都港区7,970ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーマーケティング㈱東京都港区400ＥＴ＆Ｓ、その他100.0(100.0)・当社製品の国内における販売会社です。・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3神奈川県厚木市400Ｉ＆ＳＳ100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・有ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱熊本県菊池郡100Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の製造会社です。・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱熊本県菊池郡10Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無ソニーストレージメディアソリューションズ㈱東京都港区10その他100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーグローバルソリューションズ㈱東京都港区100全社（共通）100.0・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーフィナンシャルグループ㈱ *5東京都千代田区20,029金　融100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー生命保険㈱東京都千代田区70,000金　融100.0(100.0)・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。・役員の兼任等・・・・・無 名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ソニー銀行㈱東京都千代田区38,500金　融100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無ソニー損害保険㈱東京都大田区20,000金　融100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Corporation ofAmerica *3アメリカニューヨーク百万米ドル11,421その他、全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・有Sony Interactive Entertainment LLC *4アメリカカリフォルニア－Ｇ＆ＮＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony Music Entertainmentアメリカデラウェア－音　楽100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony Music Publishing LLCアメリカデラウェア－音　楽100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony PicturesEntertainment Inc. *3アメリカデラウェア米ドル110映　画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Columbia Pictures Industries, Inc.アメリカデラウェア米ドル101映　画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無CPT Holdings, Inc.アメリカデラウェア米ドル1映　画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Electronics Inc.アメリカデラウェア米ドル572ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の米国における製造・販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.イギリスロンドン千ユーロ75,075Ｇ＆ＮＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Europe B.V.イギリスサリー千ユーロ10ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の欧州における製造・販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Global Treasury Services Plcイギリスサリー千米ドル74全社（共通）100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Overseas Holding B.V.オランダ北ホラント千ユーロ181,512全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・無索尼（中国）有限公司中国北京千元1,006,936ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社製品の中国における販売会社です。・役員の兼任等・・・・・有Sony EMCS (Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール千米ドル8,115ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Electronics(Singapore) Pte. Ltd.シンガポール千米ドル181,974ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通）100.0(100.0)・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.タイバンカディ千タイバーツ1,062,000Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品のタイにおける製造会社です。・役員の兼任等・・・・・無その他 *6　　1,515社 (2) 持分法適用会社 2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容エムスリー㈱ *5東京都港区29,351 その他33.9・役員の兼任等・・・・・有その他 *6　　131社 （注） 1「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 2議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書です。 *3特定子会社に該当します。 *4Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。 主要な損益情報等売上高及び金融ビジネス収入（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）Sony Interactive Entertainment LLC2,436,736173,718154,358738,7191,701,447　 *5有価証券報告書を提出しています。 *6(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ、SREホールディングス㈱及びミーク㈱です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ソニーのサステナビリティに関する基本方針　当社は、取締役会において、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。『ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関等のソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。そして、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。』 (1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み＜推進体制＞　当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。　当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。サステナビリティに関連するリスクの詳細は、「第２　事業の状況」『３事業等のリスク』をご参照ください。 ＜推進のための主な取り組み＞　上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「ソニーのサステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析等を通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。　また、各事業部門においては、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討するとともに、それぞれの事業特性に応じた、サステナビリティに関する取り組みを行っています。加えて、サステナビリティ推進部と議論の上、重視しているサステナビリティ課題への取り組みについてKPI（以下「サステナビリティKPI」）を設定しています。サステナビリティKPIは各事業部門の業績評価の一部に組み込まれており、その達成状況をサステナビリティ推進部においても評価しています。加えて、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標として、グループサステナビリティ評価の達成度を設定し、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組み、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を評価しています。　2024年度においては、サステナビリティに関するステークホルダーとの対話を深めることを目的として、投資家向けサステナビリティスモールミーティング及びサステナビリティメディアブリーフィングを開催しました。　また、サステナビリティ担当上級役員、人事担当上級役員及び各事業部門のサステナビリティ責任者が参加するグループ全体でのサステナビリティ会議を開催し、各事業部門のサステナビリティに関する取り組み及びサステナビリティKPIの進捗状況等を共有し、確認しました。　なお、各事業部門において設定した2024年度のサステナビリティKPIには、製品の消費電力の削減、製造プロセスの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の削減、ソニーグループのコンテンツIPを活用した環境啓発活動の実施、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）に関するプログラムや研修の実施、製品・サービスのアクセシビリティ向上等が含まれていました。 ＜上記取り組みの前提となるマテリアリティ分析＞　中長期的な視点で、ソニーのサステナビリティ活動を社会環境の変化やステークホルダーからの要請等に応じたものとするため、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部が主導し、ソニーグループにとってのマテリアリティ項目を分析・特定し、定期的にその重要性について見直しています。直近では2022年度に見直しを実施しており、マテリアリティ項目を「中長期的な社会の変化及び多様なステークホルダーのニーズを踏まえた、ソニーの価値創造に影響を与えるサステナビリティに関する重要項目」と定義した上で、ソニーに関連性の高いサステナビリティ課題（ソニーの価値創造にネガティブなインパクトを与える項目を含む）について、自社視点・ステークホルダー視点の両面からその重要性を評価しました。　自社視点での重要性については、中長期的にソニーの価値創造に与えるポジティブ又はネガティブなインパクトの観点から、また、ステークホルダー視点での重要性については、非政府組織（NGO）、投資家、評価機関、メディア等が公表している情報等にもとづき、各項目を評価しました。　かかる評価にもとづき、当社マネジメント及び取締役会のレビューを経て、ソニーグループとして優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目を特定しました。 (2）サステナビリティに係る戦略等　2022年度に実施したマテリアリティ分析の結果、ソニーグループとして優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目として、「気候変動」、「DE&I」、「人権の尊重」及び「サステナビリティに貢献する技術」（以下あわせて「最重要マテリアリティ項目」）を特定しました。なお、2024年度においても当該最重要マテリアリティ項目に変更はありません。 ＜最重要マテリアリティ項目特定の背景＞・気候変動：ソニーは、気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会への移行は全ての企業にとっての重要課題であること、また、自社の環境負荷等を低減していく「責任」と、多様な事業や技術を生かして行う「貢献」の両面から、幅広いステークホルダーからの環境への取り組みに対する期待が高まっていることを認識しています。ソニーの企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つものであり、気候変動対策をはじめとする環境への対応が重要と考えています。 ・DE&I：ソニーは、企業活動において、多様性に富む組織は、そうでない組織に比べて、よりイノベーティブであると認識しています。そして、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重するとともに、エクイティ（公平性）の観点を大切にし、インクルーシブな組織風土を醸成することが重要であると考えています。また、社会正義や不平等等の社会課題に対する企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取り組みのより一層の推進が重要と考えています。 ・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識しています。すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響に対処することは、ソニーが果たすべき責任として幅広いステークホルダーから求められていることであると認識しています。近年の人権の尊重に関連する外部環境の変化も踏まえ、ソニーとしてもより一層取り組みを強化することが重要であると考えています。 ・サステナビリティに貢献する技術：ソニーは、テクノロジーを通じて、事業の成長と社会・環境課題の解決を両立させることについて、ステークホルダーからソニーに対する期待があるものと認識しています。ソニーの開発する技術や製品・サービスにより、事業収益の増加のみならず、社会及び環境にポジティブな影響をもたらすことでサステナビリティ課題の解決をリードし貢献することは、ソニーにとって重要な使命であると考えています。 ＜最重要マテリアリティ項目に係る戦略と目標、主な取り組み＞・気候変動　ソニーは、2010年にグループ全体で地球環境に及ぼす負荷を2050年までにゼロとすることをめざす長期環境計画「Road to Zero」を掲げ、以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の４つの視点から環境負荷低減のための取り組みを行ってきました。2022年５月には、気候変動領域において、環境負荷低減活動をさらに加速するため、スコープ１から３までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ（以下「ネットゼロ目標」）の達成目標年を2040年に前倒しすることを発表しました。なお、この2040年のネットゼロ目標は、2022年８月に「Science Based Targets initiative （SBTi）*1」によるネットゼロ目標*2の認定を取得しました。さらに、2025年４月には、2026年度～2030年度を対象期間とする、グループ環境中期目標*3「Green Management（グリーンマネジメント） 2030」を新たに制定しました。 *1 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ。*2 ソニーのネットゼロ目標は、以下のSBTiの「企業ネットゼロ基準」にしたがっています。・スコープ１、２及び３のGHG排出量をゼロにするか、又は、適格な1.5℃軌道においてグローバルもしくはセクターレベルでのGHGネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまでGHG排出量を削減すること。・ネットゼロ目標の時点におけるGHGの残余排出量及びそれ以降に大気中に放出される全てのGHG排出量を中和すること。*3 長期環境計画「Road to Zero」の達成に向けて、５年ごとに設定している中期目標。本書提出日現在、2021年度～2025年度までの環境中期目標「Green Management 2025」の達成に向けて、環境負荷低減の取り組みを進めています。 上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた中間目標については、以下のとおりです。 １．2030年までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロとすることをめざします。さらに、製品、サプライチェーン、物流等その他の排出（スコープ３）については、2035年までに、製品使用時のGHG排出量を2018年度比で45％削減することをめざします。2040年には、全スコープにおいてGHG排出量をネットゼロとすることをめざします。２．2030年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100％再エネ化することをめざします。2025年度末時点での再エネ由来の電力使用率目標を35％としています。 上記１及び２の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減：グループ全体で、省エネルギー（以下「省エネ」）化、太陽光発電設備の設置及び再エネ導入を加速。日本におけるFIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPA（電力購入契約）。・ソニー製品の省エネ化：ソニー製品１台当たりの年間消費電力量の低減に向けた動きを加速。・パートナーへの働きかけ強化：部品、材料及び完成品の製造委託先等にも、それぞれのGHG排出量の管理、省エネ及び再エネ転換等を促す。・炭素除去・固定*4への貢献：炭素除去等の関連スタートアップ企業への投資検討や、株式会社SynecO（シネコ）のSynecoculture™（シネコカルチャー）*5をはじめとする拡張生態系の普及事業にともなう生物多様性と炭素固定の指標化の検討等。 *4 大気中から炭素を吸収し、固定させる技術。*5 Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。 ・DE&I　DE&Iに関する戦略等については、「(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。 ・人権の尊重　ソニーは、「ソニーグループ人権方針」において、バリューチェーン全体を通じて、ソニーの事業活動の影響を受ける可能性のある人の、国際的に認められている人権を尊重することとしています。また、ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動することとしています。特定の領域においては、エレクトロニクス製品の責任あるサプライチェーンの実現に向けたソニーグループ製造事業所及びサプライヤーの行動規範を定めた「ソニーサプライチェーン行動規範」や、ソニーの全ての役員及び従業員がソニーグループの価値観や新たな社会規範に沿ってAIの活用や研究開発を行うための指針である「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等を策定し、運用しています。また、ソニーは、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）及び「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に定められた人権デュー・ディリジェンスの枠組みに沿って、人権リスクのインパクト評価を実施しています。当該評価において、ソニーの事業活動の特性や各事業において重要なバリューチェーンを踏まえて、潜在的な人権リスクを特定した上で、これらの人権リスクのうち、責任あるサプライチェーン、多様性の尊重、責任あるテクノロジーの開発及び使用の３つの領域を、ソニーグループとして、優先的に取り組みを進める重点領域として定めています。これらの重点領域において、人権への重大な負の影響が特定あるいは懸念される課題には、その影響を防止又は軽減するための取り組みを推進しています。2024年度においては、各事業セグメントに特有の人権リスク及びこれらに対する取り組み状況を確認した上で、その改善や新たな施策の必要性について検討を行うため、各事業部門において人権リスクのインパクト評価を実施し、それぞれが優先的に取り組むべき人権課題を見直しました。当該評価は、サステナビリティ推進部が策定した評価基準を踏まえて、各事業部門が外部専門家又は社内関係部署の知見を活用して実施されました。サステナビリティ推進部は、2024年12月に開催した社内グローバル会議において、各事業の重点領域、取り組みの状況や今後の計画等について、各事業部門から報告を受けました。 ・サステナビリティに貢献する技術　ソニーは、事業成長に貢献する技術開発とともに、未来に向けて新たな社会・産業の在り方をもたらすイノベーションの創出に取り組んでいます。　例えば、ソニーでは、環境に配慮した材料の開発及び低消費電力化技術によるソニー製品の環境負荷の低減等を行っています。さらに、ソニー株式会社では、生成AIモデルの急速な進化にともなうフェイク画像や虚偽情報の拡散のまん延等の課題に対処し、画像コンテンツの信頼性を高めるため、C2PA*6規格準拠とソニー独自のデジタル署名技術により、撮影画像の真正性を検証する真正性カメラソリューションを、報道機関をはじめ、報道に関わるフォトグラファーに提供しています。 *6 デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。 (3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標＜ソニーにおける多様性（ダイバーシティ）と人材理念＞　ソニーは、1946年にエレクトロニクス事業を起源として設立され、日本初のトランジスタ開発から半導体事業を開始しました。その後、外国企業との合弁による音楽事業と金融事業、外国企業の買収による映画事業、グループ内の共同出資によるゲーム事業等、様々な方法で新しい事業への参入を行いながら、複数の事業体から構成される企業として進化を続けてきました。現在、主要６事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。　これまでの事業の発展や成長は、創業来受け継がれてきた新しいことへの飽くなき挑戦心と多様性を重んじる価値観が、その基盤となっています。異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯によって新しい事業が生まれ、事業が多様化することで人材の活躍の場が一層広がり、社員も会社もともに成長してきました。現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.2万人の社員は、属性や経験の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、Purpose（存在意義）のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。　人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、ソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な個を受け入れる場であるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。そして、この人材理念の下、グループ共通の人事戦略を「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」と定義し、社員の働きがいの希求に応え、一人ひとりの力を最大限引き出す施策や活躍の場の提供に注力することで、グループ全体としての成長をめざします。具体的な取り組みについては、権限を委譲された各事業の人事責任者が、それぞれの事業や地域の特性に応じて最適な人事施策の策定・実行にあたっています。 ＜「異見」と第五次中期経営計画の達成に向けた注力領域＞　人材理念を実現していくためのキーワードとして、多様な一人ひとりの異なる意見を意味する「異見」を掲げています。多様な人材がこれまで多様な事業を創り支えてきたという事実をもとに、「異見を活かす組織」であり続けるために必要な要素を、様々なバックグラウンドの人材が集まっていること（属性の多様性）、異なる業界の経験者同士が一緒に仕事をすることや、一人の社員が一か所に留まらず、海外や複数のビジネス領域等で新たな経験を得ること（経験の多様性）、そして第三に、個性豊かな社員を活かして組織を牽引するリーダーがおり、多様な考え方や価値観を受け入れる企業文化があること（異見を活かすリーダーシップ、企業文化）と整理し、グループ内の人事施策に反映しています。　2024年度から始まった第五次中期経営計画は「境界を超える～グループ全体のシナジー最大化～」をテーマとしています。企業価値向上に向けてシナジー実現の取り組みを進化させるための土台として、異見を活かす組織を推進していくとともに、下記を注力領域と定め進捗や実績をモニタリングしていきます。 ① グループの成長を支える属性の多様性と経験の多様性の進化　ソニーのマネジメントは多様な属性・経験や専門性を有するメンバーで構成されていますが、さらなる多様性の確保へのコミットメントとして、当社の役員*7に占める女性比率及び日本以外の国・地域の出身者*8比率を2030年までにそれぞれ30％以上にすることをめざしています。2025年３月31日時点での比率は、それぞれ18.8％、28.1％でした。 *7 取締役、執行役を含む上級役員及びその他の役員。*8 日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者。 　そして、2024年度には、当時SPE米国本社のチーフ・コミュニケーション・オフィサーであったロバート・ローソンを、事業と国を越えて当社の広報担当執行役員コーポレートエグゼクティブに任命しており、当社マネジメントの経験の多様性の進化にもつながっています。 　ソニーグループ全社員のうち、約半数が日本国外での事業活動に従事しており、そのうちの９割以上が現地採用社員です。主要事業にとどまらず、グローバルに展開するＲ＆Ｄや㈱ソニーリサーチ（旧㈱ソニーAI）でのAI等の先端技術開発を推進できる人材についても、国籍を問わず採用する活動を強化しており、世界中から優秀な学生や経験者を採用する取り組みを積極的に続けています。　また、多様な人材が活躍する職場環境の醸成の一環として女性の活躍推進をグローバルで進めており、2024年度末時点でのソニーグループ全社員のうちの女性社員比率は34.2％、管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は31.6％です。一方で、日本国内企業の女性管理職比率は海外企業と比べて低いことから、国内主要会社各社で数値目標を定めて比率の向上に取り組んでいます。　女性社員の継続的育成の観点では、女性リーダーの育成やキャリアアップを後押しする研修や、女性社員を対象とした座談会や交流会等を開催しています。また、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率（以下「男性育休取得率」）を向上させるため、二つの目標を以下のとおり設定しています。 提出会社及び国内の主要な連結子会社における女性管理職比率に係る目標及び実績会社名2025年度末目標 *12025年３月末実績ソニーグループ㈱20.0％20.2％ソニー㈱10.0％8.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％ *24.5％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.0％15.6％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント28.0％27.1％ソニーフィナンシャルグループ *318.0％18.2％（注）*1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の2025年度末時点の目標について記載しています。*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2025年３月末時点管理職総数に占める割合です。*3 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（SFGI、ソニー生命（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア㈱、ライフケアデザイン㈱及びプラウドライフ㈱を指す。下表の注においても同じ。）の2025年度末時点の女性管理職の目標人数及び2025年３月末時点の女性管理職の人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、目標については2025年度末時点の想定管理職総数の合計で、実績については2025年３月末時点の管理職総数の合計で、それぞれ除した数値を記載しています。 提出会社及び国内の主要な連結子会社における男性育休取得率に係る目標及び実績会社名2025年度目標 *12024年度実績 *1ソニーグループ㈱100％79％ソニー㈱100％93％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱100％91％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント100％100％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント100％37％ソニーフィナンシャルグループ100％90％ *2（注）*1 育児・介護休業法の規定にもとづき、2025年度目標については、2026年３月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産する男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をするものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用するものの数の合計数の割合についての目標を、2024年度実績については、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したもの（以下まとめて「男性育休取得者」）の数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、それぞれ記載しています。*2 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社の2025年３月末時点で在籍している2024年度の男性育休取得者の人数の合計数を、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員除く）数の合計値で除した数値を記載しています。 　ソニーの障がい者雇用においては、創業者の一人である井深大の「障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者よりも優れたものを、という信念を持って」活躍してほしいという思いを理念とし、「障がいを感じない、働き甲斐のあるソニーらしい障がい者雇用環境」づくりに注力してきました。それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無にかかわらずキャリア構築ができる職場環境づくりに、グループ一体となって取り組んでいます。　LGBTQ＋の社員に対しては、国・地域の実情に合わせて、自分らしく、安心して働くことができる職場環境の醸成を推進し、多様な社員を包摂するインフラの整備を行っています。2022年度から、ソニーがLGBTQ+の社員及びコミュニティを尊重し支援する姿勢を社内外に視覚的に表明することを目的として、レインボーカラーで表示したソニーロゴタイプの「Prideロゴ」をグループ内に導入しています。 　社員の経験の多様性の進化という観点では、他社又は様々な職種での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで組織の成長につながると考え、長年、他社や他職種の経験者（以下「他社・他職種経験者」）の採用を積極的に推進しています。当社及び国内の連結子会社における入社者全体に占める他社・他職種経験者の割合は、2023年度50.7％、2024年度48.3％となっており、海外では大半が他社・他職種経験者となっています。入社後の人事評価においても、他社・他職種経験者と新卒入社者とを区別していません。そして、ゲームタイトル開発等の成長領域におけるM&Aや戦略的提携により、2012年度から2024年度までに9,000人以上が新たにソニーグループに加わっており、社員のバックグラウンドの多様化による事業の成長に寄与しています。今後は、このような多様な属性や経験を持つ社員の協業や、事業等の越境によるキャリア形成を支援する施策をより強化していきます。 ② 個の経験の多様化を促す挑戦機会の提供　自主性のある個性豊かな社員一人ひとりの成長が会社の成長につながると考えているソニーにおいて、挑戦心と成長意欲に満ちた人材を獲得し、その挑戦を支援し続けることが重要です。社員が能力や自主性を最大限発揮できる職務へチャレンジする機会を提供する仕組みとして、多様な制度（社内募集制度、キャリアプラス制度、社内フリーエージェント（FA）制度等）により、事業の枠を超えた社員のキャリア構築をサポートしています。国内では、社内人材を公募する「社内募集」制度を他社に先駆け1966年に開始し、約60年にわたって運用しています。これは社員の新たな職務へのチャレンジをベースに、適材適所の人材配置と重要ビジネス強化についても同時に実現することを狙いとした制度で、これまでに延べ8,000名以上の異動実績があり、社員個人の挑戦意欲を人事制度の面から推進する欠かすことのできない仕組みとして定着しています。さらに、2015年度には、現業を継続しながら、週１～２日間を、組織を越えた他部門の業務やプロジェクトに充てることができる「キャリアプラス」制度を導入しました。加えて、優秀な社員に「FA権」を付与し、権利行使者の情報をグループ内で共有することにより新たなフィールドに活躍の場を広げていくことのできる「社内FA」制度、社員自らがプロフィールを登録し、スキルや経験が合致すれば求人中の職場や人事から声がかかる「Sony CAREER LINK」等、従来の公募制度に新たな仕組みを加え大幅に拡充しています。こうした取り組みは日本国内にとどまらずグローバルでも展開されており、例えば中国国内で事業を展開している会社では社内募集制度を導入しています。また、中国の事業横断の新規プロジェクトのチーム組成にあたってキャリアプラス制度を活用することで、応募者が現業を継続しながら勤務時間の20％以上を当該プロジェクトに充てることを可能にし、社員が事業の垣根を越えて新しい業務に触れ、他領域の同僚と協業する機会を創出しています。その他、講演会やワークショップ、キャリア相談窓口も主体的なキャリア意識の啓発の場として活用されていますが、個の挑戦心を理解し後押しをするには職場での対話も重要です。一人ひとりが自分のキャリアについて上司と話し合い、あわせて自身のスキルを見直す中で、個々人のステージに応じた自律的なキャリア形成を支援していきます。 ③ 異見を活かす組織文化とリーダーシップの醸成　多様な人材が集まるソニーでは、組織を牽引するリーダーのマネジメントスタイルもまた様々ですが、リーダーに共通して必要な要素は「異見を活かすリーダーシップ」だと考えています。自身と異なる考えが歓迎され、活発な意見交換がなされるカルチャーが醸成されているだけでなく、異見を取り入れ、組織の力とつなげるマインドセットやスキルを高めることが重要です。各事業部門・関連部門において中核的役割を担う経営人材の育成を目的とした次世代リーダー育成プログラム「ソニーユニバーシティ」では、毎年、全世界のグループ各社から異なるバックグラウンドを持つ多様な人材が集まります。選抜されたメンバーが、講義やグループディスカッション、多様な事業の経営メンバーとの対話を通して、リーダーシップや戦略立案、ビジョンメイキング等のスキル・マインドの強化に取り組みます。受講生がともに切磋琢磨することで事業や組織の枠を越えた人脈が形成され、事業における連携や協業につながっています。「ソニークロスメンタリングプログラム」は、2024年度で三期目となったソニーグループ横断の施策です。異なる事業の経営層と次期経営人材とをメンター・メンティーとして戦略的につなげ、自事業・自組織にとどまらない新たな分野への理解の深化、個人の育成計画に資する新たな気づきや学びの場、また、ネットワーキングの機会としています。約半年間の実施期間の中で、マネジメントスキルやリーダーシップスキル、ビジネス、そしてキャリア等様々なテーマをもとに定期的にコミュニケーションを行い、メンターが持つ豊富な知見や経験を共有することで、メンティーの視座の向上、そして視野の拡大につなげています。上記に加えて、2024年度には、当社の役員と各事業・専門領域において活躍する社員とのラウンドテーブルを実施しました。「多様な経験×異見を活かす組織の実現」をテーマに、事業・職種・環境を変える経験がキャリアに与える影響や、今後ソニーグループに必要な異見についてディスカッションを行いました。参加者からは、「事業を越えた役員及び社員との直接的な対話自体が貴重」との声が多く集まり、ソニーのカルチャー、事業、人への理解の深化とシナジーの創出に貢献する機会となっています。 注力領域を定義し推進していく上で、実際に多様な社員が働きがいを感じ、それぞれの感動創出に挑戦できているかは、Purposeへの共感度と社員エンゲージメントに集約されると考え、社員意識調査を定期的に実施しています。特に社員エンゲージメントは重要な指標ととらえ、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に組み入れています。 　Purposeの下、ソニーの持続的な成長や社会への価値創造をめざし、人材の多様性の確保と「異見を活かす組織」づくりにより一層注力していきます。

２【主要な設備の状況】　ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。　当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。 (1)　セグメント内訳 2025年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積千㎡）建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ33,125（2,562）267,5901,381,433245,09668,000音楽22,638（324）26,4171,513,61269,40711,300映画12,594（318）87,541806,30589,01311,500金融6,385（25）5,28577,43276,29114,300その他、全社（共通）13,883（450）94,62285,05841,8787,200合計88,625（3,679）481,4553,863,840521,685112,300　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産 です。 2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 (2)　提出会社の状況 2025年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積千㎡）建物及び構築物機械装置・その他の資産本社（東京都港区）全社（共通）本社設備1,298（18）22,36417,6381,565その他全社（共通）本社設備4,840（303）32,0331,802647　（注）1　事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。2　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。3　国内子会社より賃借している設備を含んでいます。4　上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主として国内関係会社に転貸しています。 (3)　主要な国内子会社の状況 2025年３月31日現在 主な子会社及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（東京都港区）Ｇ＆ＮＳ家庭用ゲーム機・クラウド関連ソフトウェア-（-）1,541209,12513,7612,200ソニー㈱（東京都港区）ＥＴ＆Ｓテレビ、オーディオ・ビデオ機器、カメラ、放送機器及び医療用機器等の研究設備-（-）2,14146,58334,3427,900ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（東京都品川区）ＥＴ＆Ｓデータ通信設備-（-）42280,0535,1771,800ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱幸田サイトほか（東京都港区）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、その他電子機器等の製造設備4,961（386）9,43813,5714,9903,600ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（神奈川県厚木市）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の研究設備-（-）1,32375,90822,4017,500ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱長崎テクノロジーセンターほか（熊本県菊池郡）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の製造設備21,108（1,002）175,941605,26513,5169,000ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱長崎テクノロジーセンターほか（熊本県菊池郡）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の製造に係るエネルギー供給設備-（-）30,92165,07640,771100㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区）音楽音楽施設及び自社利用ソフトウェア22,548（320）10,83474,50713,6334,600ソニーフィナンシャルグループ㈱（東京都千代田区）金融自社利用ソフトウェア6,385（25）5,28577,43276,29114,300ソニーグローバルソリューションズ㈱（東京都港区）全社（共通）自社利用ソフトウェア-（-）43121,8911,006500　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。3　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント及びソニーフィナンシャルグループ㈱の各数値は連結決算数値です。 (4)　主要な在外子会社の状況 2025年３月31日現在 主な子会社及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産Sony Corporation of America（アメリカ　ニューヨーク）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ電子機器等の製造設備356（112）18,0078,1053,8531,300音楽ミュージック・カタログ等90（4）15,5831,439,10555,7746,700その他、全社（共通）社屋及び機械装置等661（272）9,79315,98712,7011,500Sony Interactive Entertainment LLC（アメリカ　カリフォルニア）Ｇ＆ＮＳクラウド関連設備等-（-）15,126193,96986,8995,900Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.（イギリス　ロンドン）Ｇ＆ＮＳクラウド関連設備等-（-）5,44424,64018,1732,800Sony Europe B.V.（イギリス　サリー）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、その他社屋及び販売設備等2,609（45）4,09415,8228,7723,800Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.（タイ　バンカディ）Ｉ＆ＳＳ電子機器等の製造設備539（132）13,48121,26871,300Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア　セランゴール）ＥＴ＆Ｓ電子機器等の製造設備-（-）4,5914,9032014,500Sony Pictures Entertainment Inc.（アメリカ　デラウェア）映画映画、テレビ番組、ビデオソフト等の製作・製造設備12,594（318）87,541806,30589,01311,500　（注）1　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。3　Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC、Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.及びSony Europe B.V.、Sony Pictures Entertainment Inc.の各数値は連結決算数値です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。） 　当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制　当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。　上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。 　当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニーグループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。その上で、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じてビジネスCEO、チーフオフィサー又は執行役員コーポレートエグゼクティブとして選定しています。 ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞■取締役会(i) 本書提出日現在の構成員：　10名（うち社外取締役８名）氏名役職吉田　憲一郎取締役十時　裕樹取締役畑中　好彦取締役会議長・社外取締役Wendy Becker取締役会副議長・社外取締役秋山　咲恵社外取締役岸上　恵子社外取締役Joseph A. Kraft Jr.社外取締役Neil Hunt社外取締役William Morrow社外取締役此本　臣吾社外取締役 * 当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の取締役会の構成員は以下の11名となります。なお、Wendy Beckerの取締役会議長への就任は、当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員：　11名（うち社外取締役９名）氏名役職吉田　憲一郎取締役十時　裕樹取締役Wendy Becker取締役会議長・社外取締役岸上　恵子社外取締役Joseph A. Kraft Jr.社外取締役Neil Hunt社外取締役William Morrow社外取締役此本　臣吾社外取締役後藤　順子社外取締役Nora Denzel社外取締役兵頭　誠之社外取締役 (ii) 目的・権限・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督・ 各委員会メンバーの選定・解職・ 執行役の選解任及び執行役以外の上級役員の選解任状況の監督・ 代表執行役の選定・解職 　なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規定の別表ご参照）。　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/governance/J_20210428_BoardChater.pdf (iii) 取締役会の構成に関する方針　当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力等を総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。　取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。 (iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限　当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は以下のとおりです。なお、本書提出日現在の在任取締役は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において選任予定の取締役候補者についても、以下の取締役共通の資格要件を満たし、また、社外取締役候補者については、社外取締役の追加資格要件を満たす見込みであるとともに、独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。 ＜取締役共通の資格要件＞・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。・そのほか、取締役としての職務を遂行するうえで、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。 ＜社外取締役の追加資格要件＞・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。 　なお、社外取締役の再選回数は原則として５回（通算６年）を上限とし、例外的にそれ以降の指名を行う場合は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意を必要としています。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回（９年）までとしています。 (v) 社外取締役に関する事項　当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、本書提出日現在、取締役会は10名の取締役で構成されており、そのうち８名が社外取締役です。また、取締役会議長及び取締役会副議長は社外取締役が務めており、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役です。また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会が終了した時点の取締役会は、11名の取締役で構成され、そのうち９名が社外取締役となる予定であり、また、取締役会議長は社外取締役が務め、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役となる予定です。 　また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。 ・社外取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。・社外取締役の任期満了時において、再度当社の社外取締役に選任され就任したときは、責任限定契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。 　加えて、当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険契約期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。役員等賠償責任保険契約の概要については、後述の「■役員等賠償責任保険契約の概要」をご参照ください。 (vi) 上級役員の選解任方針・手続　当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。　取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関する権限又はそれらに関する報告を求める権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。　CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況に関する報告を受けています。　また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検討、決定、監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。 ■指名委員会(i) 本書提出日現在の構成員：　３名（うち社外取締役３名）氏名役職畑中　好彦指名委員会議長（社外取締役）Wendy Becker指名委員（社外取締役）Joseph A. Kraft Jr.指名委員（社外取締役） * 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、以下のとおり指名委員が選定される予定です。 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員：　３名（うち社外取締役３名）氏名役職Wendy Becker指名委員会議長（社外取締役）Joseph A. Kraft Jr.指名委員（社外取締役）兵頭　誠之指名委員（社外取締役） (ii) 目的・権限・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価 　なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限を踏まえて決定しています。 (iii) 指名委員会の構成に関する方針　指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の指名委員会においては、３名の委員全員が社外取締役となる予定です。 (iv) 後継者計画について　指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。　かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。 ■監査委員会(i) 本書提出日現在の構成員：　３名（うち社外取締役３名）氏名役職Joseph A. Kraft Jr.監査委員会議長（社外取締役）岸上　恵子監査委員（社外取締役）此本　臣吾監査委員（社外取締役） * 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、以下のとおり監査委員が選定される予定です。 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員：　４名（うち社外取締役４名）氏名役職Joseph A. Kraft Jr.監査委員会議長（社外取締役）岸上　恵子監査委員（社外取締役）此本　臣吾監査委員（社外取締役）後藤　順子監査委員（社外取締役） (ii) 目的・権限・ 取締役・執行役の職務執行の監査・ 会計監査人の監督 (iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件　監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の継続性にも配慮して行っています。 ・ 当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。・ 当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Independence”要件又はこれに相当する要件を充足すること。 　また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Audit Committee Financial Expert”要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締役会が判断しています。本書提出日現在、岸上恵子は、米国証券取引所法に定める“Audit Committee Financial Expert”に相当する者です。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の監査委員会においては、４名の委員全員が社外取締役となる予定であり、そのうち岸上恵子及び後藤順子氏は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、“Audit Committee Financial Expert”に相当する者に選定される予定です。岸上恵子及び後藤順子氏は、国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する専門性を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 (iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方　監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえで、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の「（３）監査の状況　③会計監査の状況」をご参照ください。 ■報酬委員会(i) 本書提出日現在の構成員：　３名（うち社外取締役３名）氏名役職Wendy Becker報酬委員会議長（社外取締役）秋山　咲恵報酬委員（社外取締役）William Morrow報酬委員（社外取締役） * 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、以下のとおり報酬委員を選定する予定です。 2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員：　３名（うち社外取締役３名）氏名役職William Morrow報酬委員会議長（社外取締役）Nora Denzel報酬委員（社外取締役）兵頭　誠之報酬委員（社外取締役） (ii) 目的・権限・ 取締役、執行役及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役の個人別報酬の額及び内容の決定ならびに執行役以外の上級役員の個人別報酬の額及び内容の決定状況の監督 　なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、後述の「（４）役員の報酬等　③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、この基本方針については、「第108回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料」に含まれる事業報告においても開示しています。事業報告については、以下をご参照ください。　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting108/108_ogm_J_all.pdf (iii) 報酬委員会の構成に関する方針　報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。また、報酬委員の選定及び解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の報酬委員会においては、３名の委員全員が社外取締役となる予定です。 ■上級役員（執行役及びビジネスCEOが相当）(i) 員数：　15名（執行役６名を含む） (ii) 目的・権限・ 取締役会が定める職務分掌にしたがったソニーグループの業務執行の決定及び実行 (iii) 取締役会からの権限委譲　取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む執行役の担当領域の決定及び上級役員の範囲の設定を行ったうえで、CEOに対して、業務執行に関する決定及び実行に係る権限を大幅に委譲しています。CEOはさらに、当該権限の一部を他の上級役員に対して委譲しています。 ■その他の役員（執行役員コーポレートエグゼクティブが相当）(i) 員数：　８名 (ii) 目的・権限・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、本社機能、研究開発等の特定領域における担当業務の実行 （模式図：コーポレート・ガバナンス機構） ■役員等賠償責任保険契約の概要　当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の概要は以下のとおりです。 ・被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金及び争訟費用（弁護士費用を含みます）等が填補されます。・被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。 ②　企業統治に関するその他の事項＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞　当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。 ■社外取締役による活動　社外取締役である取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員や社外取締役の間の適切な協力、コミュニケーションや連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を原則として取締役会の開催日と同日に開催しています。　また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略ワークショップ、取締役による事業現場訪問、取締役会議長とCEOとの打合せ等を複数回実施しています。2024年12月には、２日間にわたって戦略ワークショップを開催し、各事業セグメントのCEOを含む当社の経営陣との直接の対話を通じて、各事業を取り巻く環境及び課題、及びこれらに対応するための戦略について意見交換を行ったほか、新規事業開発を含む、ソニーグループとしての中長期的な戦略や課題についても集中的に議論を行いました。また、2025年３月には、SMEJや、SMEJの子会社でアニメ制作会社である㈱CloverWorks、Ginza Sony Parkを訪問し、クリエイティブ制作の現場や展示スペースを視察するとともに、音楽・アニメ事業のマネジメントと意見交換を行いました。 ■事務局等の設置　取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員会事務局を設置しています。　各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや信用格付けレポート等の情報についても随時提供しています。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、臨時の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役会・各委員会において決議された内容等の説明を適宜行うこととしています。さらに、各事務局は、取締役会議長及び各委員会議長の監督のもと、会議の開催頻度や各回における議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締役に共有しています。 ■必要な情報の提供等　取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程にもとづき当社が負担することとしています。 ■監査委員会補佐役の設置　監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置いています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。 ■取締役に対するトレーニング　当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、ソニーグループの事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規程にもとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果たすために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。 ＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞(i) 実効性評価に関する当社の考え方　当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に１回、かかる実効性評価を実施しています。 (ii) 直近の実効性評価　取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2024年度の活動を対象とした実効性評価を2025年２月から５月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価は、取締役会議長及び副議長による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実施しました。 (iii) 評価プロセス　まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について確認しました。　そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する全取締役に対するアンケート（Peer Review*を含む）の実施・取締役会議長、取締役会副議長、各委員会議長、新任取締役及び一部の執行役に対するインタビュー（Peer Review*を含む）の実施・日本及び米国のグローバル企業の実務との比較等 * Peer Review：取締役相互での個人別評価。2024年度は取締役全員に対するアンケート・インタビューを通じて評価を実施。 　その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。 (iv) 評価結果の概要　外部専門家による第三者評価の結果として、以下の点も踏まえ、取締役会は、前回と同様、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。・アンケート及びインタビューの結果からは、前回同様、取締役全員が各委員会を含む取締役会の実効性を高く評価・CEOの交代もスムーズに行われ、そのプロセスについても評価されている・新任取締役の加入により、取締役会の構成として、資本市場も重視する上場企業経営トップ経験者が増加している・取締役会の実効性向上につながる取り組みについても、引き続き実施されている・取締役会の構成その他の諸点において、日本はもとより米国上場企業と比較しても多くの点で高い評価が可能取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2025年５月時点において、取締役会及び各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。なお、当該外部専門家からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対象となり得る選択肢案がいくつか例示されました。 (v) 評価結果等を踏まえた取り組み　当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。　なお、2024年２月から５月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして主に以下を実施しています。・第五次中期経営計画及び長期成長戦略の進捗のモニタリング・IP価値最大化を通じた成長とIP価値最大化を支える技術基盤に関する戦略に係る議論・情報セキュリティ、経済安全保障及び地政学に関するリスクに対する継続的な監督・外部投資家とのエンゲージメントの継続 ＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞　2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・更新し、2025年５月15日付の取締役会決議により、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2025年５月15日付の取締役会決議において確認された内容及びその運用状況については、以下をご参照ください。 内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html 上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。 ■情報開示体制　当社は公開会社であり、その株式は日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを実現するための具体的な取り組みとして、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」を構築しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関への提出や届出、あるいはソニーグループとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十分な内容で、公正、正確、適時かつ理解しやすく、また「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に準拠したものにする必要があります。かかる情報開示の過程において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報について同様の責任があります。　上記「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補佐しています。情報開示体制の詳細については、以下をご参照ください。 　コーポレート・ガバナンスに関する報告書　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html ■リスク管理体制　ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリスクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループのリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 　なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。■財務報告に係る内部統制　当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及びIFRSに準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されています。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価しています。そして、評価の結果、CEO及びCFOは、2025年３月31日時点におけるソニーグループにおける財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至っています。 ＜サイバーセキュリティに関する活動状況＞　ソニーは、企業の財務的な成果の達成のみならず、株主、顧客、従業員、サプライヤー及びビジネスパートナーを含む各ステークホルダーからの信頼を維持するために、サイバーセキュリティが重要であることを認識しています。 ■リスク管理及び戦略　ソニーは、リスク管理フレームワークの一環として、情報セキュリティプログラムを維持し、また向上させていく努力を継続して行っています。このプログラムは、ソニーグループ全体に対して適用され、サイバーセキュリティリスクの管理及びガバナンスに係るフレームワークを含む内規及び基準、ならびに世界的に認められた業界のベストプラクティス及び基準にもとづきソニーが策定したガイダンスに則って実施されています。これらの内規は、ソニー内における情報セキュリティに係る責任について規定するとともに、ソニー及びソニーの保有するシステムや情報に対するサイバーセキュリティリスクの評価及び管理に関して役員及び従業員が遵守すべき行動や手順についての要点を定めています。これらの内規は、サイバーセキュリティに係る脅威、リスク、技術、法令及び規制の動向や環境変化に対してソニーが効果的に対応していくことができるよう構築されています。ソニーは、こうした環境変化に対応するため、これらの内規を必要に応じて修正しています。 　仮に、ソニーのサイバーセキュリティリスク管理のための施策がサイバーアタックにより破られた場合、ソニーは、情報セキュリティプログラムに規定されたインシデント対応計画及びエスカレーションプロセスにしたがって対応します。対応プロセスの中には、当該インシデントが重大なものであるか否かについての評価が含まれ、かかる評価は、インシデント対応中に判明した新たな事実関係に応じて見直されます。重大なインシデントに該当し得ると評価された案件については、ソニーの経営陣に対してエスカレーションされ、また、２名の情報セキュリティ担当取締役に対しても報告されます。 　2024年度において、ソニーは複数のサイバー攻撃の被害を受けました。これらのインシデントはいずれも重大とは評価されず、また、ソニーの事業戦略、業績又は財政状態に対して重大な影響を及ぼすことはありませんでした。ただし、将来発生するインシデントが同様の結果となる保証はありません。サイバー攻撃によるリスクの詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 　また、ソニーは、ソニーにサービス及び製品を提供する会社やソニーの情報を保持し又はソニーのシステムや情報に電子的にアクセスする会社を含む第三者に係るサイバーセキュリティのリスクを特定、管理するための内規及び手続を確立しています。かかる内規及び手続には、第三者のサイバーセキュリティ及びプライバシープログラムを評価すること、契約締結の前提としてかかる評価結果を考慮すること、締結する契約中にサイバーセキュリティ及びプライバシーに係る要件を含んだ条項を置くこと等が含まれます。 　情報セキュリティプログラムの大部分はソニーの従業員によって実施されていますが、ソニーは、情報セキュリティプログラムの強化及びサポートを目的として、必要に応じて、優れたサイバー対応専門家やコンサルタント等も活用して、組織体制や内規等、プログラムを各側面から評価し、改善することに役立てています。 ■当社の情報セキュリティプログラムの構造及びガバナンス　ソニーの情報セキュリティプログラムは、上級役員であるソニーグループ　チーフ・デジタル・オフィサー（以下「CDO」）及びソニーグループ　グローバル・情報セキュリティ・オフィサー（以下「GISO」）の責任の下、実施されています。なお、GISOはCDOにレポートしています。 　CDO及びGISO主導のもと、ソニーグループ全体を横断して活動するグローバル情報セキュリティチームによるサポートを受けて、ソニーは、内規の規定するサイバーセキュリティリスクの管理及びガバナンスに係るフレームワークを実施しています。ソニーの各事業セグメントには、エグゼクティブ・情報セキュリティ・オフィサー（以下「EISO」）と称する情報セキュリティ責任者が設置されており、EISOは、GISO及び各ビジネスユニットの経営陣にレポートしています。EISO及びEISO傘下のチームは、サイバーセキュリティリスクの評価及び管理を含む、それぞれのビジネスユニットに応じた情報セキュリティプログラムの実施及び運用に対する責任を負っています。GISOは、EISOと連携し、ソニーのサイバーセキュリティに係るポリシー及び規則が適用できているかどうかモニタリングしています。 　現CDOは、ソニーグループにおいて、大規模ネットワーク製品・サービスの開発、技術的運用、事業運営の立ち上げや監督を行った経験を有し、その中で、情報セキュリティプログラムの実施・運用の監督も行っていました。また、現GISOは、40年以上にわたるサイバーセキュリティの経験を持ち合わせており、ソニー入社前は、米国・国防総省において、サイバーセキュリティ担当のデピュティ・チーフ・インフォメーション・オフィサー（同省において最高情報セキュリティ責任者に相当する役職）を、それ以前は、同省の国防情報システム局（DISA）の情報保証最高責任者（CIAE）等の役職を歴任しました。 　ソニーグループのCEOは、CDOから定期的に報告を受けるとともに、GISOからは月次で報告を受けています。また、インシデント対応時には必要に応じて追加の報告を受けるほか、CDO及びGISOからは年間を通じ随時ブリーフィングを受けています。ソニーグループの各事業セグメントの責任者は、CDO及びGISOからの月次報告に加え、各事業セグメントのEISOからも定期的なブリーフィングを受けています。 　取締役会は、以下の方法等により、ソニーの情報セキュリティに係るリスクや、重大なインシデント、方針及び重要な取り組みを監督しています。取締役会は、情報セキュリティ担当の社外取締役からの報告を受けるとともに、CDO及びGISOからも年に数回のブリーフィングを受けており、これらの事項についての議論を行っています。 　本書提出日時点において、下記の社外取締役２名が、CDO及びGISOとの月次の会議やインシデント対応時の臨時でのコミュニケーションを通じて、ソニーの情報セキュリティに係る取り組みを監督しています。*・社外取締役のJoseph A. Kraft Jr.は、情報セキュリティ担当取締役に加え、監査委員会議長も務めています。・社外取締役のNeil Huntは、大規模な情報システム開発に関する豊富な経験を有しており、サイバーセキュリティに関するリスク管理の経験も持ち合わせています。 * 当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において、３名の情報セキュリティ担当取締役（現任の社外取締役であるJoseph A. Kraft Jr.及びNeil Huntに加え、新任の社外取締役であるNora Denzel氏）が選定される予定です。・Nora Denzel氏は、シリコンバレーの企業で培われたITに関する幅広い経験を有しており、サイバーセキュリティに関するリスク管理の経験も持ち合わせています。 ③　取締役会及び委員会の活動状況■取締役会の活動状況　当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数 *1 出席回数 *1吉田　憲一郎９回９回（100％）十時　裕樹９回９回（100％）畑中　好彦９回９回（100％） Wendy Becker９回９回（100％）秋山　咲恵９回９回（100％）岸上　恵子９回９回（100％） Joseph A. Kraft Jr.９回９回（100％）Neil Hunt９回９回（100％）William Morrow９回９回（100％）此本　臣吾 *2８回８回（100％）*1　開催回数及び出席回数は、2024年度の１年間（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における回数です。*2　此本臣吾は、前年の定時株主総会（2024年６月25日開催）において新たに取締役に選任されたため、開催回数及び出席回数の記載は他の取締役と異なります。3　2024年６月に取締役を退任した岡俊子氏は、退任までに開催した取締役会（１回）に出席しました。 　当事業年度において、取締役会は、四半期ごとのソニーグループ経営状況のレビュー、金融事業のパーシャル・スピンオフを含むソニーグループの事業ポートフォリオに関する検討、第五次中期経営計画の進捗及び振り返り、2025年度事業計画の策定及び重要な戦略的M&Aに関する事項に加え、新経営体制への移行、IP価値最大化に向けたエンタテインメント領域における取り組み、倫理・コンプライアンス・プログラム等の内部統制の運用状況、サイバーセキュリティや地政学リスクを含むリスクマネジメントに関する事項、サステナビリティ等の社会の変化とそれらに対するソニーグループの戦略及び取り組み等、幅広い事項について議論・検討を行いました。 ■指名委員会の活動状況　当事業年度において当社は指名委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数 *1出席回数 *1畑中　好彦７回７回（100％）Wendy Becker７回７回（100％）Joseph A. Kraft Jr.７回７回（100％）*1　開催回数及び出席回数は、2024年度の１年間（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における回数です。2　2024年６月に指名委員を退任した岡俊子氏は、退任までに開催した指名委員会（１回）に出席しました。 　指名委員会における具体的な検討内容には、社外取締役候補者の決定方針の議論や探索、CEO後継者計画が含まれます。これらに加え、各事業や本社機能において重要な経営責任を担う上級役員の後継者計画についても、CEOを含む執行側から報告を受け、評価しています。当事業年度の重点項目として、社外取締役候補者の決定については、グローバル企業におけるCEO経験もしくは事業責任者等の経験を有する候補者、ならびに、財務及び会計に関する相当程度の専門性及び職務経験を有する候補者の選定を方針に掲げ、指名委員会にて検討、議論を行いました。その結果、当該方針にもとづいて３名の新任社外取締役候補者を決定しました。上級役員人事については、代表執行役会長 CEO（当時）の吉田憲一郎より代表執行役社長COO 兼 CFO（当時）の十時裕樹が社長 CEOに就任する案が指名委員会に提案されたことを受け、多面的な検討を実施し、当該提案がソニーグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上で、取締役会への付議に同意しました。また、CEOの交代にともない、新CEOである十時の下で重要な経営責任を担う上級役員に係る後継者計画についても、確認・評価を行いました。 ■監査委員会の活動状況　当事業年度において当社は監査委員会を６回開催しています。個々の監査委員の出席状況及び当事業年度に開催した監査委員会における具体的な検討内容については後述の「（３）監査の状況　①監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ■報酬委員会の活動状況　当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数 *1出席回数 *1Wendy Becker５回５回（100％）秋山　咲恵５回５回（100％）William Morrow５回５回（100％）*1　開催回数及び出席回数は、2024年度の１年間（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における回数です。 　報酬委員会における具体的な検討内容には、各年度における、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針、報酬の支給額及び内容が含まれます。また、当社が当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対して付与するストック・オプションを目的とした当社の新株予約権の１年間の付与総数、ならびに、譲渡制限付株式ユニット等の当社株式を用いたその他の株式報酬等についての検討も行っています。　当事業年度においては、第五次中期経営計画の経営数値目標にもとづき、業績連動報酬の評価指標の見直しを実施したほか、2025年４月１日付の新経営体制における報酬構成、水準の議論・決定を行いました。また、2025年度以降に向けて、今後の株式報酬の活用方針についても国内外の他社動向を踏まえて多面的な検討・議論を行いました。 ④　その他当社の定款規定について＜剰余金の配当等の決定機関＞　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。 ＜株主総会の特別決議要件＞　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。 ＜取締役の選任の決議要件＞　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。 ＜取締役・執行役の責任免除＞　当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標＜ソニーにおける多様性（ダイバーシティ）と人材理念＞　ソニーは、1946年にエレクトロニクス事業を起源として設立され、日本初のトランジスタ開発から半導体事業を開始しました。その後、外国企業との合弁による音楽事業と金融事業、外国企業の買収による映画事業、グループ内の共同出資によるゲーム事業等、様々な方法で新しい事業への参入を行いながら、複数の事業体から構成される企業として進化を続けてきました。現在、主要６事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。　これまでの事業の発展や成長は、創業来受け継がれてきた新しいことへの飽くなき挑戦心と多様性を重んじる価値観が、その基盤となっています。異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯によって新しい事業が生まれ、事業が多様化することで人材の活躍の場が一層広がり、社員も会社もともに成長してきました。現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.2万人の社員は、属性や経験の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、Purpose（存在意義）のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。　人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、ソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な個を受け入れる場であるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。そして、この人材理念の下、グループ共通の人事戦略を「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」と定義し、社員の働きがいの希求に応え、一人ひとりの力を最大限引き出す施策や活躍の場の提供に注力することで、グループ全体としての成長をめざします。具体的な取り組みについては、権限を委譲された各事業の人事責任者が、それぞれの事業や地域の特性に応じて最適な人事施策の策定・実行にあたっています。 ＜「異見」と第五次中期経営計画の達成に向けた注力領域＞　人材理念を実現していくためのキーワードとして、多様な一人ひとりの異なる意見を意味する「異見」を掲げています。多様な人材がこれまで多様な事業を創り支えてきたという事実をもとに、「異見を活かす組織」であり続けるために必要な要素を、様々なバックグラウンドの人材が集まっていること（属性の多様性）、異なる業界の経験者同士が一緒に仕事をすることや、一人の社員が一か所に留まらず、海外や複数のビジネス領域等で新たな経験を得ること（経験の多様性）、そして第三に、個性豊かな社員を活かして組織を牽引するリーダーがおり、多様な考え方や価値観を受け入れる企業文化があること（異見を活かすリーダーシップ、企業文化）と整理し、グループ内の人事施策に反映しています。　2024年度から始まった第五次中期経営計画は「境界を超える～グループ全体のシナジー最大化～」をテーマとしています。企業価値向上に向けてシナジー実現の取り組みを進化させるための土台として、異見を活かす組織を推進していくとともに、下記を注力領域と定め進捗や実績をモニタリングしていきます。 ① グループの成長を支える属性の多様性と経験の多様性の進化　ソニーのマネジメントは多様な属性・経験や専門性を有するメンバーで構成されていますが、さらなる多様性の確保へのコミットメントとして、当社の役員*7に占める女性比率及び日本以外の国・地域の出身者*8比率を2030年までにそれぞれ30％以上にすることをめざしています。2025年３月31日時点での比率は、それぞれ18.8％、28.1％でした。 *7 取締役、執行役を含む上級役員及びその他の役員。*8 日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者。 　そして、2024年度には、当時SPE米国本社のチーフ・コミュニケーション・オフィサーであったロバート・ローソンを、事業と国を越えて当社の広報担当執行役員コーポレートエグゼクティブに任命しており、当社マネジメントの経験の多様性の進化にもつながっています。 　ソニーグループ全社員のうち、約半数が日本国外での事業活動に従事しており、そのうちの９割以上が現地採用社員です。主要事業にとどまらず、グローバルに展開するＲ＆Ｄや㈱ソニーリサーチ（旧㈱ソニーAI）でのAI等の先端技術開発を推進できる人材についても、国籍を問わず採用する活動を強化しており、世界中から優秀な学生や経験者を採用する取り組みを積極的に続けています。　また、多様な人材が活躍する職場環境の醸成の一環として女性の活躍推進をグローバルで進めており、2024年度末時点でのソニーグループ全社員のうちの女性社員比率は34.2％、管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は31.6％です。一方で、日本国内企業の女性管理職比率は海外企業と比べて低いことから、国内主要会社各社で数値目標を定めて比率の向上に取り組んでいます。　女性社員の継続的育成の観点では、女性リーダーの育成やキャリアアップを後押しする研修や、女性社員を対象とした座談会や交流会等を開催しています。また、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率（以下「男性育休取得率」）を向上させるため、二つの目標を以下のとおり設定しています。 提出会社及び国内の主要な連結子会社における女性管理職比率に係る目標及び実績会社名2025年度末目標 *12025年３月末実績ソニーグループ㈱20.0％20.2％ソニー㈱10.0％8.5％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.5％ *24.5％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント15.0％15.6％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント28.0％27.1％ソニーフィナンシャルグループ *318.0％18.2％（注）*1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の2025年度末時点の目標について記載しています。*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2025年３月末時点管理職総数に占める割合です。*3 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（SFGI、ソニー生命（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア㈱、ライフケアデザイン㈱及びプラウドライフ㈱を指す。下表の注においても同じ。）の2025年度末時点の女性管理職の目標人数及び2025年３月末時点の女性管理職の人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、目標については2025年度末時点の想定管理職総数の合計で、実績については2025年３月末時点の管理職総数の合計で、それぞれ除した数値を記載しています。 提出会社及び国内の主要な連結子会社における男性育休取得率に係る目標及び実績会社名2025年度目標 *12024年度実績 *1ソニーグループ㈱100％79％ソニー㈱100％93％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱100％91％㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント100％100％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント100％37％ソニーフィナンシャルグループ100％90％ *2（注）*1 育児・介護休業法の規定にもとづき、2025年度目標については、2026年３月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産する男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をするものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用するものの数の合計数の割合についての目標を、2024年度実績については、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したもの（以下まとめて「男性育休取得者」）の数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、それぞれ記載しています。*2 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社の2025年３月末時点で在籍している2024年度の男性育休取得者の人数の合計数を、2025年３月末時点で在籍しており2024年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員除く）数の合計値で除した数値を記載しています。 　ソニーの障がい者雇用においては、創業者の一人である井深大の「障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者よりも優れたものを、という信念を持って」活躍してほしいという思いを理念とし、「障がいを感じない、働き甲斐のあるソニーらしい障がい者雇用環境」づくりに注力してきました。それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無にかかわらずキャリア構築ができる職場環境づくりに、グループ一体となって取り組んでいます。　LGBTQ＋の社員に対しては、国・地域の実情に合わせて、自分らしく、安心して働くことができる職場環境の醸成を推進し、多様な社員を包摂するインフラの整備を行っています。2022年度から、ソニーがLGBTQ+の社員及びコミュニティを尊重し支援する姿勢を社内外に視覚的に表明することを目的として、レインボーカラーで表示したソニーロゴタイプの「Prideロゴ」をグループ内に導入しています。 　社員の経験の多様性の進化という観点では、他社又は様々な職種での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで組織の成長につながると考え、長年、他社や他職種の経験者（以下「他社・他職種経験者」）の採用を積極的に推進しています。当社及び国内の連結子会社における入社者全体に占める他社・他職種経験者の割合は、2023年度50.7％、2024年度48.3％となっており、海外では大半が他社・他職種経験者となっています。入社後の人事評価においても、他社・他職種経験者と新卒入社者とを区別していません。そして、ゲームタイトル開発等の成長領域におけるM&Aや戦略的提携により、2012年度から2024年度までに9,000人以上が新たにソニーグループに加わっており、社員のバックグラウンドの多様化による事業の成長に寄与しています。今後は、このような多様な属性や経験を持つ社員の協業や、事業等の越境によるキャリア形成を支援する施策をより強化していきます。 ② 個の経験の多様化を促す挑戦機会の提供　自主性のある個性豊かな社員一人ひとりの成長が会社の成長につながると考えているソニーにおいて、挑戦心と成長意欲に満ちた人材を獲得し、その挑戦を支援し続けることが重要です。社員が能力や自主性を最大限発揮できる職務へチャレンジする機会を提供する仕組みとして、多様な制度（社内募集制度、キャリアプラス制度、社内フリーエージェント（FA）制度等）により、事業の枠を超えた社員のキャリア構築をサポートしています。国内では、社内人材を公募する「社内募集」制度を他社に先駆け1966年に開始し、約60年にわたって運用しています。これは社員の新たな職務へのチャレンジをベースに、適材適所の人材配置と重要ビジネス強化についても同時に実現することを狙いとした制度で、これまでに延べ8,000名以上の異動実績があり、社員個人の挑戦意欲を人事制度の面から推進する欠かすことのできない仕組みとして定着しています。さらに、2015年度には、現業を継続しながら、週１～２日間を、組織を越えた他部門の業務やプロジェクトに充てることができる「キャリアプラス」制度を導入しました。加えて、優秀な社員に「FA権」を付与し、権利行使者の情報をグループ内で共有することにより新たなフィールドに活躍の場を広げていくことのできる「社内FA」制度、社員自らがプロフィールを登録し、スキルや経験が合致すれば求人中の職場や人事から声がかかる「Sony CAREER LINK」等、従来の公募制度に新たな仕組みを加え大幅に拡充しています。こうした取り組みは日本国内にとどまらずグローバルでも展開されており、例えば中国国内で事業を展開している会社では社内募集制度を導入しています。また、中国の事業横断の新規プロジェクトのチーム組成にあたってキャリアプラス制度を活用することで、応募者が現業を継続しながら勤務時間の20％以上を当該プロジェクトに充てることを可能にし、社員が事業の垣根を越えて新しい業務に触れ、他領域の同僚と協業する機会を創出しています。その他、講演会やワークショップ、キャリア相談窓口も主体的なキャリア意識の啓発の場として活用されていますが、個の挑戦心を理解し後押しをするには職場での対話も重要です。一人ひとりが自分のキャリアについて上司と話し合い、あわせて自身のスキルを見直す中で、個々人のステージに応じた自律的なキャリア形成を支援していきます。 ③ 異見を活かす組織文化とリーダーシップの醸成　多様な人材が集まるソニーでは、組織を牽引するリーダーのマネジメントスタイルもまた様々ですが、リーダーに共通して必要な要素は「異見を活かすリーダーシップ」だと考えています。自身と異なる考えが歓迎され、活発な意見交換がなされるカルチャーが醸成されているだけでなく、異見を取り入れ、組織の力とつなげるマインドセットやスキルを高めることが重要です。各事業部門・関連部門において中核的役割を担う経営人材の育成を目的とした次世代リーダー育成プログラム「ソニーユニバーシティ」では、毎年、全世界のグループ各社から異なるバックグラウンドを持つ多様な人材が集まります。選抜されたメンバーが、講義やグループディスカッション、多様な事業の経営メンバーとの対話を通して、リーダーシップや戦略立案、ビジョンメイキング等のスキル・マインドの強化に取り組みます。受講生がともに切磋琢磨することで事業や組織の枠を越えた人脈が形成され、事業における連携や協業につながっています。「ソニークロスメンタリングプログラム」は、2024年度で三期目となったソニーグループ横断の施策です。異なる事業の経営層と次期経営人材とをメンター・メンティーとして戦略的につなげ、自事業・自組織にとどまらない新たな分野への理解の深化、個人の育成計画に資する新たな気づきや学びの場、また、ネットワーキングの機会としています。約半年間の実施期間の中で、マネジメントスキルやリーダーシップスキル、ビジネス、そしてキャリア等様々なテーマをもとに定期的にコミュニケーションを行い、メンターが持つ豊富な知見や経験を共有することで、メンティーの視座の向上、そして視野の拡大につなげています。上記に加えて、2024年度には、当社の役員と各事業・専門領域において活躍する社員とのラウンドテーブルを実施しました。「多様な経験×異見を活かす組織の実現」をテーマに、事業・職種・環境を変える経験がキャリアに与える影響や、今後ソニーグループに必要な異見についてディスカッションを行いました。参加者からは、「事業を越えた役員及び社員との直接的な対話自体が貴重」との声が多く集まり、ソニーのカルチャー、事業、人への理解の深化とシナジーの創出に貢献する機会となっています。 注力領域を定義し推進していく上で、実際に多様な社員が働きがいを感じ、それぞれの感動創出に挑戦できているかは、Purposeへの共感度と社員エンゲージメントに集約されると考え、社員意識調査を定期的に実施しています。特に社員エンゲージメントは重要な指標ととらえ、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に組み入れています。 　Purposeの下、ソニーの持続的な成長や社会への価値創造をめざし、人材の多様性の確保と「異見を活かす組織」づくりにより一層注力していきます。

３【事業の内容】　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。　2025年３月31日現在の子会社数は1,584社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,546社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は132社です。　なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 　Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社 ゲーム＆ネットワークサービス デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSony Interactive Entertainment LLCSony Interactive Entertainment Europe Ltd.ネットワークサービスゲーム/ビデオ/音楽コンテンツ関連のネットワークサービスハードウェア・その他家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア 音楽 音楽制作ストリーミング/パッケージ/ダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSony Music EntertainmentSony Music Publishing LLC 音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス 映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供 映画 映画製作実写及びアニメーション映画作品の製作・買付・配給・販売Sony Pictures Entertainment Inc.CPT Holdings, Inc. テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売 メディアネットワークテレビネットワーク、DTC（Direct-to-Consumer）配信サービスのオペレーション エンタテインメント・テクノロジー＆サービス テレビ液晶テレビ、有機ELテレビソニー㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.Sony Europe B.V.索尼（中国）有限公司 オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ 静止画動画カメラレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ モバイル・コミュニケーションスマートフォン、インターネット関連サービス その他プロジェクター等を含むディスプレイ製品医療用機器 イメージング＆センシング・ソリューション イメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony Europe B.V. 金融 生命保険、損害保険、銀行ソニーフィナンシャルグループ㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造、記録メディア、その他の事業当社ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ *ソニーマーケティング㈱（注）* ソニーストレージメディアソリューションズ㈱のストレージメディア事業は、2025年４月１日付でソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱へ吸収分割により承継され、ソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱はソニーストレージメディア㈱へ社名を変更しました。 ［ビジネスセグメントの関連性］　Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野の会社に供給しています。　音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。 　事業の系統図は以下のとおりです。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。 （1） ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。　ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業等の多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。　ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、ゲームクリエイター、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的なコンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。また、生成AI等の革新的な技術の進化や競合他社による活用等により、既存のビジネスモデルが毀損する可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、製品に対する消費者の関心が絶えず変化し、例えば、消費電力の低減や、製品や包装材として地球環境に配慮した材料の使用を求める等、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々な一般消費者向け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動による影響、ならびに、同時期もしくは近接した時期に公開・販売される他の競合作品による影響を受ける可能性があります。例えば、映画分野では、全米脚本家組合（以下「WGA」）及び映画俳優組合－米テレビ・ラジオ芸術家連盟（以下「SAG-AFTRA」）が2023年に実施したストライキにより中断されていた製作活動の再開にともなって劇場公開作品が増加する中で、主要スタジオ各社による映画公開スケジュールが過密となり、公開可能なスクリーンを巡って競争が激化したことにより、映画分野の業績が悪化しました。　仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーの一般消費者向け製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーの一般消費者向け製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、また、新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。　ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。　ソニーは、継続的にエレクトロニクス製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、顧客の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、ストリーミングを含め、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、AIを含むソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、消費電力を最小限に抑えること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、AI及びネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むエネルギー効率に優れたネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的であり、エネルギー効率に優れ、かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、ミュージック・カタログ、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。　新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦における消費者需要の集中度等、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2024年度には、KADOKAWAの株式の追加取得を行いました。　買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかる可能性や承認もしくは許可を得られない可能性があります。また、買収・合併する会社の戦略や財務状況の想定外の変化等により、確定契約において定められた取引完了の前提条件が満たされず、買収や合併が想定どおり進展しない可能性や、確定契約が変更又は解除される可能性があります。その結果、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。　ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収・合併した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。　ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。　ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強等のために、2023年度及び2024年度にそれぞれ、3,396億円及び2,274億円の資本を投資しました。　さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決定しました。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行は、東京証券取引所からのSFGI株式の上場承認の取得その他の関係当局の承認や認定、許認可等の取得を前提としています。 （4） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響を受ける可能性があります。　ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における様々なテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これらの第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。　多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこれらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりするような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 （5） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、企業の社会的責任を含むサステナビリティに係る取り組みに関する株主、消費者、地域社会、NGO等の外部ステークホルダーの関心の高まりに直面しています。これらの法規制や外部ステークホルダー及び規制当局の関心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につながる可能性があります。　ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的行為、環境保護（気候変動対策にともなう脱炭素規制及び特定の有機フッ素化合物等の有害物質の使用・漏出に係る規制を含む）、データプライバシー及びデータ保護、製品セキュリティ、コンテンツや放送規制、AIの開発や利用、知的財産、労働、安全衛生、製造物責任、課税（デジタルサービスからの収入に係る税金を含む）、外国投資規制、政府調達、為替管理、経済制裁を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。　これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及びその他の地域における関税、輸出規制等の貿易制限措置及び報復的措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、ソニーがオンライン上を含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のための費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。また、欧州等の規制当局はAIに関する法規制を進めています。ソニーはAIの開発や利用を行っていることから、それら法規制の遵守にともなう費用が増加する可能性があります。　ソニー、又はソニーの役員・従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、もしくは代理人が法規制に違反すると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、気候変動やサプライチェーンにおける人権尊重等、企業のサステナビリティに係る取り組みに対し、全世界的に規制当局や外部ステークホルダーの注目が高まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。例えば、アジア地域で操業する電子部品及び製品の製造事業者や製造/設計受託事業者（OEM/ODM）における労働環境を含む労働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているため、これらの領域における規制の強化や外部ステークホルダーの関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は外部ステークホルダーの関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量かつ広範な調達品を管理する必要があります。　ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、2020年度の後半から2022年度の前半にかけて顕著であった世界的な半導体不足について、2024年度末時点では半導体の世界的な供給は安定していますが、再び供給に制約が生じた場合、ソニーの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。　ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。 （7） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。　ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2024年度のソニーの売上高及び金融ビジネス収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ17.3％、31.9％、20.3％でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。　また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商・関税政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如等があります。不安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生したウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。　ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス領域においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域において、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安、ユーロに対する大幅な円高、ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。　また、ソニーは、短期の外貨建て債権債務（純額）の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。　さらに、ソニーの連結財政状態計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されるため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を与える可能性があります。 （9） 信用格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。　ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー（以下「CP」）及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。　また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金等により資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。　その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却等の代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニア等の高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。例えば、映画分野では、WGAが2023年５月から同年９月にかけて、SAG-AFTRAが同年７月から同年11月にかけて、ストライキを実施しました。これらのストライキがコンテンツ制作に与えた影響により、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒し等の悪影響が出ています。さらに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰等が進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （11） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制限される可能性があります。　ソニーは、ソニーの製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用、世界的なインターネットの普及及び生成AIを含むAI技術の拡大は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び盗用、偽造等から保護することを困難にさせ、正規の製品・サービスの販売にも悪影響を与えます。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしながら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を与えるおそれがあります。　さらに、ソニーの知的財産権に関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。　また、多くのソニー製品やサービスは、第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計・開発・製造されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あるいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。　ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソニーの製品やサービスが第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされており、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入されることにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。ソニーは、かかる主張により、和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いを余儀なくされる可能性があり、差止命令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。　ソニーの知的財産権の第三者による不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合には、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社による寡占度が高まること、及び配信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽分野及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。　音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの発掘及び消費の方法とプラットフォームは急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすることを可能とさせています。　デジタルストリーミングネットワークやその他新規メディアが普及した場合、従来のテレビ放送や劇場での映画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることにより、デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツの競争力を減少させることで、ソニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は生成AI等の技術も活用して自らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーが制作するコンテンツに対する需要が減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新たな市場の変化に効果的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （13） 法令改正や金融市場の動向等が、非継続事業に分類される金融事業の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。　ソニーの金融事業は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っています。将来における法規制・政策等の改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、日本の監督官庁の指針にもとづく制約により、当社の金融事業の子会社と金融事業以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されています。　また、金融事業においては、金利、外国為替レート及びインフレ率の変動、日本国債、国内社債、米国債、株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動ならびに金利・株価・為替のインプライド・ボラティリティの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、損失評価引当金の積み増しが必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体制、又は日本における大地震や感染症等の疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加につながり、又は保険契約負債を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。　保険事業における保険契約負債は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されています。その計算前提が大幅に変更された場合や、上述の市況変動により、金融事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、保険契約負債の計算前提は、各報告期間末日時点での見直しが求められています。　なお、2025年５月14日の当社取締役会における金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る決議にともない、ソニーは、2025年度第１四半期より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しています。詳細は「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『33．重要な後発事象』をご参照ください。 （14） 大規模な災害や停電、感染症等が生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェーンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　ソニーの本社及びイメージセンサー等の最先端の製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、エレクトロニクス製品の製造事業所が所在する東海地方、又はイメージセンサーの製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響で、九州地方にあるイメージセンサー製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。　また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症、テロ行為、武力紛争、大規模停電、大規模火災等の予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上等が生じる可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症等により経済活動が停滞した場合、ソニーの製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、結果として、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｇ＆ＮＳ分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に再び悪影響が出る可能性があります。音楽分野では、対面でのコンサートその他のイベントの開催等が再び制限され、これらに関連する収益が減少する可能性があります。映画分野では、映画館が再び閉鎖された場合又は収容人数が制限された場合、劇場興行収入が減少する可能性があります。また、感染再拡大や外出制限等の感染対策の状況によっては、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作のスケジュールの遅れ、広告収入の減少といった影響を再び受ける可能性があります。ＥＴ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止や稼働率低下、サプライチェーンの混乱及び製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。　さらに、ソニーは、原材料及び部品の価格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の影響で気温上昇が進むにつれて異常気象が激甚化・頻発化することにより、上記のリスク及び不確実な要素に悪影響を与える可能性があります。 （15） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソニーが法的な責任を追及される可能性があります。　ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広範に活用することで営業活動を行い、また、顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供しています。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった第三者、犯罪組織、ソニーの役員・従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパートナーの故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェアをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて役員・従業員やビジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組んだり、より自動化され、標的を絞った組織的なサイバー攻撃を実行できる生成AIを使用したりするなど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。また、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーがこれらのサイバー攻撃を受けた場合、ソニーへの部品・材料、その他役務の供給をすることができなくなる可能性があり、その結果、ソニーのビジネスに影響を与える可能性があります。ソニーはこれまでにサイバー攻撃の対象とされたことがあります。詳細は、「第４　提出会社の状況」『４コーポレート・ガバナンスの状況等』（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治に関するその他の事項　＜サイバーセキュリティに関する活動状況＞をご参照ください。　サイバー攻撃がますます高度化かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。また、ソニーの役員・従業員は、出社による勤務と在宅勤務の併用を継続しています。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施されるように措置を講じていますが、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人を識別できる情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正にアクセスする可能性があります。　こうした情報セキュリティインシデントによって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対する侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗等が生じ、その結果、ソニーの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続の対象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額を填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する、それらの侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （16） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの評判、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。　ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされています。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがあります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17） ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。　急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、一般消費者向けエレクトロニクス製品、業務用及び産業用製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービス等のソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提供するサービスにつながっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セキュリティを維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害を防止できる保証はありません。　そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供する企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販売する製品のみならず、半導体等のソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があります。 （18） ソニーの業績及び財政状態は確定給付制度債務により悪影響を受ける可能性があります。　ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として認識しています。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。制度資産の公正価値の減少や割引率の低下、その他の年金数理計算前提となる比率の変動による確定給付制度債務の現在価値増加にともない確定給付負債又は資産の純額が増加又は減少し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。法定の責任準備金等に対して制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ法令もしくは特別な政令等により認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって制度資産の長期期待収益率等の前提を見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。 （19） 繰延税金資産に対して評価減を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人所得税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査を受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む税金資産の帳簿価額の計算には将来の課税所得の見積りを含む高度な判断と見積りが要求されます。ソニーは、決算日において、繰延税金資産に対して計上している評価減の妥当性を判断するため、これら資産の再評価を行います。2025年３月31日現在、総額で2,326億円の評価減が計上されています。これら評価減の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2025年３月31日時点において、ソニーは主に日本において地方税に係る評価減を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のまま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。　また、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又は最低税率に関する枠組み、ロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更等により不利な影響を受ける可能性があります。　上記に加え、ソニーのビジネスには、実効税率に直接影響しないものの、デジタルサービス税を含む新たな形態の総収益に対する課税や取引税が課される可能性があり、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （20） ソニーは、のれん、コンテンツ資産、その他の無形資産、もしくは有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。　ソニーは多くののれん、コンテンツ資産、その他の無形資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動等が含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 　2024年度の世界経済は、地政学リスクが高止まりする一方で、インフレ率の低下及びそれにともなう金融緩和により、底堅い成長を維持しました。特に米国経済は、金利が上昇した状況下においても、安定した雇用・所得環境を背景とした個人消費の回復に下支えされ、堅調に推移しました。一方で、米国と日本の金利差を背景に、円相場は2023年度に引き続き大きく変動しました。中国では政府の景気支援策により個人消費や不動産販売の改善が見られたものの、不動産投資の落ち込みを中心とする不動産市場の長期的な低迷が成長を下押ししました。今後の世界経済の見通しは、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の不透明さが増していることに加え、米国の一連の関税政策及びそれにともなうグローバルでの景気減速懸念等により、不確実性が急速に高まっています。　ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、米中関係等の地政学リスクの高まりや人工知能（以下「AI」）のような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断への対応等、ソニーの事業を取り巻く環境は大きく変化しています。　ソニーは、これらの事業環境の変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。 　2025年５月14日に開催した経営方針および業績に関する説明会では、社長 CEO（最高経営責任者）の十時裕樹が長期戦略、経営の方向性と重点領域を紹介しました。　十時は、長年にわたり経営の軸足をエンタテインメントに移してきたことがソニーグループの変革と好調な業績に寄与しており、今後もこれら注力領域の成長をめざすと強調しました。足元の好調な勢いとこれまでの実績を糧に、長期ビジョンである「Creative Entertainment Vision」の実現に注力することが、今後のグループ経営方針の中核であると述べ、このビジョン実現のカギとなる主要事業の進捗と重点施策を語りました。 　2024年５月23日に開催した経営方針説明会で発表したソニーの「Creative Entertainment Vision」は、クリエイティビティとテクノロジーを通じて感動を届け、IPの価値を最大化し、クリエイター、パートナー、社員とともに、また、ソニーの様々な事業間のシナジーを通じて、「Create Infinite Realities」すなわち、無限の感動を届ける未来の実現をめざしています。十時は、ソニーの事業間コラボレーションを基盤とし、エンタテインメント領域全体で多様なファンコミュニティをつなぐエンゲージメントプラットフォームの活用や、アニメ等の成長領域におけるソニーの強みを活かすことが、このビジョンの実現において重要であると強調しました。 　2025年５月14日の経営方針および業績に関する説明会において発表した経営方針の詳細は、以下のとおりです。 １．「Creative Entertainment Vision」の実現を支えるエンタテインメント事業　クリエイティビティとテクノロジーによる感動を届けることをめざす長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を、クリエイター、パートナー、社員とともに、またソニーグループの多様な事業間のシナジーを通じて実現していく。 （１）Ｇ＆ＮＳ分野・プレイステーション®5（以下「PS5®」）が今後も安定した利益をもたらす見込みであり、「FUTURE OF PLAY（遊びの未来）」の創造に向けて、思慮深く戦略的な投資を実行。・インストールベース拡大にともなう月間アクティブユーザー数の増加や、プレイステーション®プラスの収益拡大等による、ネットワークビジネスの売上・利益の安定的な成長を見込む。・『Ghost of Yōtei』やライブサービスゲームの『Marathon』等の新作を通じたユーザー層の拡大と、『HELLDIVERS 2』や『Destiny 2』等の既存のライブサービスゲームの継続的な成功による、スタジオビジネスのさらなる成長に期待。・ベータ版クラウドストリーミング機能に対応したPlayStation Portal™ リモートプレーヤー等、強力かつ収益性の高い周辺機器への注力。 （２）音楽分野・グローバル音楽事業では、グローバル市場でのポジション強化に向けて、主要市場における楽曲レパートリー、強力なレーベル及びアーティストサービス、インディーアーティスト向けに最適化されたサービス及びDIY（自作型）配信、音楽出版等、主要な事業価値を強化し、継続的に収益性を向上させる。・国内音楽事業では、2024年度はYOASOBI等のJ-POPアーティストの海外展開で大きな成功を収め、今後もさらなる拡大を進める。・オーガニック成長と戦略的買収の二軸での事業全体及び拡大市場での成長、注力領域や音楽カタログへの戦略的投資機会の探索、プレゼンスの向上、ファンへのサービス提供、ソニー・ミュージック所属アーティストのIPの拡大に注力。・AI等の最先端技術の活用を探求し、価値を創造するとともに、アーティストの権利保護にも取り組む。 （３）映画分野・SPEでは、『Spider-Man： Brand New Day』、Jumanjiシリーズの最新作、『Spider-Man： Beyond the Spider-Verse』、劇場限定公開予定のビートルズの伝記映画４作品等、大型作品の公開を予定している。・アニメ専門配信サービスCrunchyrollは会員数やサービスを順調に拡大し、アニメが映画分野の成長を牽引する見込み。・SPEが引き続き事業間シナジーや、コラボレーションを生み出すハブの役割を担うことを期待。 ２．事業間連携とシナジー　「Creative Entertainment Vision」のもと、ここ数年で事業間連携がもたらす価値や可能性が顕在化。 （１）アニメ① グループの複数の事業において、成長を牽引する重要な領域であり、㈱アニプレックス（以下「Aniplex」）やCrunchyrollの事業を基盤に、アニメにおけるリーチの拡大と、コンテンツ開発の強化を進めている。・ゲーム「Ghost of Tsushima： Legends/冥人奇譚」のアニメシリーズ化・アニメをプロデュースする㈱HAYATE（以下「HAYATE」）の設立・㈱KADOKAWA（以下「KADOKAWA」）との戦略的資本業務提携 ② 今後もアニメ市場の成長が見込まれる中、Crunchyrollの成長をさらに加速させるための施策を強化。・アニメグッズ等のeコマース、モバイルゲームライブラリサービス、マンガアプリ等、アニメファンに対するサービスを拡充。・2025年３月31日時点で有料会員が1,700万人超に拡大しているが、さらなる会員獲得に向け、プレイステーションネットワーク（以下「PSN」）との連携を推進。PS5上からのCrunchyrollの有料サービスへの登録を円滑化しており、今後はPSNの収益化機能の活用を通じてCrunchyrollのサービスを強化。 （２）エンゲージメントプラットフォーム・PSNのネットワーク基盤をベースに、決済・データ基盤・セキュリティ等のバックエンドのコア機能を活用し、ユーザーとクリエイターをつなぐ新たなエンゲージメントプラットフォーム構築に取り組んでいる。このプラットフォームはより質の高い収益化にむけたソニーグループ共通基盤として活用されることで、グループ各社が事業の競争力強化や差異化に経営資源を集中し、顧客エンゲージメントの拡大と深化に注力できることをめざす。 （３）ロケーションベースエンタテインメント（以下「LBE」）・LBEは、長期目線で様々なエンタテインメント領域のIP価値を最大化できる領域と位置づけ、初期的な探索を実施。 ３．エンタテインメント事業のイネーブラーとなるテクノロジー（１）ＥＴ＆Ｓ分野：商品やサービスの軸足をコンテンツクリエイションにシフト。・α™（Alpha™）の成功をもとに、成長の原動力としてイメージング領域のエコシステム拡大を推進。・スポーツデータの利活用能力の強化のため、昨年KinaTraxを買収。リアルタイムコンテンツクリエイション技術も活用し、新たな視聴層を獲得するオルタナティブ放送の拡大を図る。・空間コンテンツの制作を支援するXYN™、リアルタイムVFX、360 Virtual Mixing Environment等により技術革新を追求。 （２）Ｉ＆ＳＳ分野・モバイル向けイメージセンサー事業ではセンサーサイズの大判化トレンドの継続が見込まれる中、次世代製造プロセスと２層トランジスタ画素積層型のTRISTA等を組み合わせ、センサーの高付加価値化・差異化で顧客の期待に応えさらなる成長をめざす。・投資を適切なレベルに抑制し、投資効率を引き上げるための施策を検討する。・モバイル向けイメージセンサー以外の事業領域では、カメラ向けや産業機器・社会インフラ向けセンサー等で安定した収益を確保しつつ、車載向けセンサー等の将来の成長が期待される事業では、市場成長のスピードや事業性を見極めながら、最適な開発費や体制のもとでの中長期的な成長をめざす。 ４．多様な事業と人材による成長の実現　ソニーの事業と人の多様性は、「Creative Entertainment Vision」の実現において最も重要であり、約11万人の社員が多様な視点やアイデアを生み出す環境から生まれるシナジーが、ソニー独自の競争力の源泉。　ソニーはクリエイターの創造性を解放し、無限のリアリティ、エンタテインメント、感動が生まれる世界の実現に努めていく。 第五次中期経営計画　経営数値目標及びキャピタルアロケーションとその進捗＜経営数値目標とキャピタルアロケーション＞・当社は、2024年５月14日に2024年度から2026年度の３年間の中期経営計画（以下「第五次中期経営計画」）の数値目標を発表しました。・第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベース*1の営業利益の成長率及び営業利益率をグループ全体の経営数値目標としました。具体的には、３年間の連結営業利益の年平均成長率を10％以上とすること、及び３年間累計の連結営業利益率を10％以上とすることを目標としています。・第五次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、設備投資に1.7兆円、戦略投資については、各事業における成長投資と機動的な自己株式の取得に1.8兆円を割り当てる計画としました。また、キャピタルアロケーションの主な原資である３年間累計の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは、第五次中期経営計画期間における利益成長に加え、2021年度から2023年度の３年間の第四次中期経営計画期間で増加した運転資金の回収により、第四次中期経営計画の実績を上回る、4.5兆円の見通しとしました。・株主還元については、総還元性向を重視し、これを第五次中期経営計画期間を通して段階的に増加させ、最終年度の2026年度には、40％程度とすることを目標としました。 *1 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の取締役会決議にともない、2025年度第１四半期より、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示するため、2025年５月14日以降、第五次中期経営計画の経営数値目標は継続事業ベースの営業利益の成長率及び営業利益率としています。 ＜進捗＞・2024年度については、主にＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野が利益成長を牽引し、金融分野を除く連結ベース*2の営業利益額の2023年度からの成長率は23％、営業利益率は10.6％となりました。・キャピタルアロケーションについては、主たる原資である３年間累計の継続事業ベースの営業キャッシュ・フローの見通しを、2024年度の実績も踏まえ、当初計画の4.5兆円から4.8兆円に見直しました。第五次中期経営計画では、株主還元強化を重要施策の一つと位置付けており、かかる原資の増加は、株主還元の増額に割り当てる計画です。戦略投資は1.8兆円、設備投資は1.7兆円と、当初計画からの変更はありません。・戦略投資の進捗は、2025年５月14日時点までの実行済及び意思決定済案件の合計が約5,140億円となっています。株主還元については、2024年４月１日から2025年４月11日までの期間で総額3,075億円の自己株式取得を実施するとともに、2024年度には、株式分割考慮後*3で2023年度から１株につき３円増配となる年間20円（総額1,206億円）の配当を実施しました。2025年度については、2025年５月15日から2026年５月14日までの１年間で、2,500億円を上限とした自己株式取得枠を設定しており、配当は増配のペースを引き上げ、株式分割考慮後*3で、2024年度から１株につき５円増配となる年間25円*4を予定しています。 *2 金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーは、この開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。*3 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。*4 上記の１株当たり配当金の予定額には、金融事業のパーシャル・スピンオフによるSFGI株式の現物配当は含めていません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）重要な会計上の見積り　IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り及び仮定を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、重要な会計上の見積りの各項目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『２．作成の基礎』及び『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。金融商品　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。　ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品については、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。　また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、信用損失がないと判断している負債性証券について、信用格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化又は市場金利変動の影響等の事後的に利用可能となる情報の評価にもとづき、将来、信用損失に関する引当金が測定され、費用として認識されることにより、将来の収益を減少させる場合があります。非金融資産の減損　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。 　当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。 　中期計画を除く、2024年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11．のれん及び無形資産』をご参照ください。・税引後割引率は3.9％から14.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ1.0％から2.0％の範囲です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える期間の成長率は1.0％から3.0％の範囲、映画分野では△5.0％から17.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は8.5から14.3、収益倍率は1.4から1.8です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。　マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産の減損損失を認識することになる可能性があります。企業結合　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。　見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。 映画分野における予想総収益の見積り　映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあたり重要となります。　映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。　マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVD等のパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約等です。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVD等のパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益等を下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における繰延映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。 繰延税金資産の評価　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。 　繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約負債の測定　保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、保険契約から生じる履行キャッシュ・フロー及び契約上のサービス・マージンを算定することによって測定されます。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フロー、割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するために使用している死亡率、罹患率、解約・失効率及び割引率は、保険契約負債を測定するために用いられる重要な仮定です。 （2）生産、受注及び販売の状況　ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」において各分野の業績に関連付けて示しています。 （3）経営成績の分析 営業概況 ソニー連結：2023年度（億円）2024年度（億円）売上高 *1130,208129,571営業利益12,08814,072税引前利益12,68714,737当社株主に帰属する当期純利益9,70611,416 金融分野を除く連結ベース *2：2023年度（億円）2024年度（億円）売上高 *1112,650120,439営業利益10,35312,766税引前利益11,45113,432当社株主に帰属する当期純利益8,96610,674*1 IFRSにおける「売上高及び金融ビジネス収入」を「売上高」として表示しています（以下同じ）。*2 金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。金融分野を除く連結ベースの財務諸表の作成については、後述の「金融分野を分離した経営成績情報」をご参照ください（以下同じ）。 連結業績　2024年度の連結業績は、以下のとおりです（（＋）は主な改善要因、（－）は主な悪化要因）。 売上高：12兆9,571億円（前年度比637億円減収）　（－）金融分野の減収　（＋）Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野の増収　（売上高の内訳の詳細は、後述の「分野別営業概況」参照） 　（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。） 売上原価：８兆5,048億円（前年度比4,155億円増加）　売上高に対する比率は前年度の71.8％から70.7％に改善。 　研究開発費（売上原価に全額含まれる）：7,346億円（前年度比82億円減少）　売上高に対する比率は6.1％（前年度は6.6％）。　（詳細は「第２　事業の状況」『６　研究開発活動』参照） 販売費及び一般管理費：２兆2,568億円（前年度比1,007億円増加）　売上高に対する比率は前年度の19.1％から18.8％に改善。 その他の営業損（益）（純額）：92億円の利益（前年度比202億円減少）　（－）2023年度に発生した以下の要因の影響がなかったこと・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）・ソニーペイメントサービス㈱（以下「ソニーペイメントサービス」）株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益198億円（金融分野）　（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『23．連結損益計算書についての補足情報』参照） 持分法による投資利益（損失）：78億円の損失（前年度は105億円の利益）　（－）その他分野における持分法による投資損益の悪化 営業利益：１兆4,072億円（前年度比1,983億円増加）　（＋）Ｇ＆ＮＳ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び音楽分野の増益　（－）金融分野の減益　2023年度の営業利益には、前述のその他の営業損（益）（純額）に計上された要因が含まれています。 金融収益：1,390億円（前年度比134億円増加）金融費用：725億円（前年度比67億円増加）金融収益及び費用（純額）：666億円の収益（前年度比67億円増加）　（＋）受取利息（純額）の増加 税引前利益：１兆4,737億円（前年度比2,051億円増加） 法人所得税：3,138億円（前年度比257億円増加）実効税率：21.3％（前年度は22.7％）　税率の変動は主に以下の要因の影響によるものです。　・子会社からの資本の払い戻しにともなう税金費用の減少（484億円）　・子会社の解散にともなう税金費用の減少（353億円）　・日本の税制改正にともなう税率上昇から生じる繰延税金資産及び負債の再評価による税金費用の増加　（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照） 非支配持分に帰属する当期純利益：183億円（前年度比84億円増加） 当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）：１兆1,416億円（前年度比1,710億円増加） 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：188.71円（前年度は157.66円）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：187.92円（前年度は157.14円）　（当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益は、前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照） 分野別営業概況　以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５　経理の状況」　連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照） Ｇ＆ＮＳ分野 主要経営数値 2023年度（百万円）2024年度（百万円）製品部門別の外部顧客向け売上高 デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ1,934,5862,290,498ネットワーク545,537669,873ハードウェア・その他1,692,8711,583,200外部顧客向け売上高の合計4,172,9944,543,571セグメント間取引94,740126,473セグメント売上高4,267,7344,670,044セグメント営業利益290,184414,819 　2024年度のＧ＆ＮＳ分野の業績は、以下のとおりです。 　売上高：４兆6,700億円（前年度比4,023億円増収、為替影響：＋1,700億円）　・（＋）アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加　・（＋）為替の影響　・（＋）ネットワークサービスの増収　・（－）販売台数減少によるハードウェアの減収　・（－）自社制作のゲームソフトウェア販売減少 　営業利益：4,148億円（前年度比1,246億円増益、為替影響：＋２億円）　・（＋）ネットワークサービスの増収の影響　・（＋）自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響　・（－）自社制作のゲームソフトウェア販売減少の影響 事業環境及び事業戦略　2024年度の当分野の業績は、PS5のインストールベースの拡大を背景に、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェア販売の好調なモメンタムの継続、プレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）における上位ティアへのシフト等によるネットワークサービスからの継続的な収益拡大等にともなうユーザーエンゲージメントの安定的な拡大を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、PS Plusの収益拡大、プレイステーション®ストアにおけるユーザー一人当たりの平均売上高の最大化、これまで積極的に開発を強化してきた自社制作のゲームソフトウェアの販売拡大、及びコストコントロールとサプライチェーン管理の強化を通じて、収益性の高い安定した事業成長をめざしていきます。具体的には、ハードウェアについては、収益性とのバランスを保ちながらPS5のインストールベースを継続的に拡大させるとともに、ユーザーに新しいゲームの楽しみ方を提供するPlayStation Portalリモートプレーヤー等の周辺機器の販売も引き続き推進していきます。ネットワークサービスについては、PS Plusにおいて、ユーザーエンゲージメントを高めるとともに、提供しているサービスやコンテンツの価値を継続的に向上させ、上位ティアへのユーザーの移行を促すことで、利益成長に注力していきます。また、自社制作以外のゲームソフトウェアについては、サードパーティスタジオとの関係性を維持・強化し、毎年リリースされる主要なフランチャイズ作品からの安定的な収益貢献を継続させるとともに、新たなヒット作品の創出のためのクリエイター支援の取り組みも継続していきます。自社制作のゲームソフトウェアにおいては、ソニーが従来から強みを持つシングルプレイヤーゲームを毎年継続的にリリースするとともに、ライブサービスゲームのポートフォリオ構築にも注力することで、安定した収益基盤の構築に取り組んでいきます。また、PC等のマルチプラットフォームへの自社制作のゲームソフトウェアの展開や、ソニーグループ内連携によるプレイステーションのゲームIPの映画化・テレビ番組化の取り組みを継続し、IPのさらなるリーチ拡大と収益化を図っていきます。音楽分野　音楽分野の業績には、日本のSMEJの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれています。 主要経営数値 2023年度（百万円）2024年度（百万円）ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 音楽制作（ストリーミング）709,453788,772音楽制作（その他）356,646407,260音楽出版326,727379,812映像メディア・プラットフォーム202,129244,419外部顧客向け売上高の合計1,594,9551,820,263セグメント間取引24,00322,341セグメント売上高1,618,9581,842,604セグメント営業利益301,662357,255 　2024年度の音楽分野の業績は、以下のとおりです。 　売上高：１兆8,426億円（前年度比2,236億円増収、為替影響：＋738億円）　・（＋）音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加　・（＋）為替の影響　・（＋）映像メディア・プラットフォームにおける㈱イープラスの連結子会社化の影響　・（＋）音楽制作における興行・物販及びライセンスからの収入増加 　営業利益：3,573億円（前年度比556億円増益）　・（＋）増収の影響　・（＋）為替の好影響　・（－）販売費及び一般管理費の増加 事業環境及び事業戦略　2024年度の当分野の業績は、音楽ストリーミング市場の拡大が続く中、これまで積極的に行ってきた優れたアーティストやソングライターの発掘・育成の強化及び音楽カタログへの投資によるストリーミングサービスからの収入の安定的な成長を反映したものとなりました。また、The OrchardやAWAL等のインディーズレーベル向けディストリビューションやインディーアーティスト向けサービスの収益拡大も、当分野の成長に貢献しています。このような環境下、ソニーは、グローバル音楽事業においては、配信プラットフォーム各社との強固な関係を維持しながら、事業全体ならびにラテンアメリカ、インド及びその他アジア諸国等の、拡大する新興市場での事業成長をめざしています。この成長を実現するため、注力地域及び音楽カタログへのさらなる戦略的投資機会の探索による収益機会の拡大、アーティストやソングライターの発掘・育成及びローカルのインディーズレーベルやアーティストとの関係構築・強化を進めていきます。また、アーティストやコンテンツのファンに向けたライブ興行・物販等の事業展開にも注力していきます。また、様々なパートナーと連携して、革新的な音楽コンテンツの創出や新しいアイデアの実現のためのツールとして、AI等の最先端技術の活用を探求するとともに、アーティストの権利保護にも引き続き取り組んでいきます。加えて、ソニーグループ内連携により、ソニー・ミュージック所属アーティストの伝記映画やドキュメンタリー、ライブイベントを通じたIP活用の拡大に取り組んでいきます。日本国内の音楽事業においては、YOASOBI等のJ-POPアーティストの海外展開のさらなる拡大を進めていきます。映像メディア・プラットフォームにおいては、アニメ事業のさらなる成長に向けて、有力IPの新規開発及び獲得のための企画力・制作力の強化と、基幹IPの海外市場を含む展開力強化を進めていきます。例えば、2025年３月には、海外市場を見据えた高品質なアニメの企画力・制作力強化のためにAniplexとCrunchyrollとの共同出資により、HAYATEを設立しました。ゲーム事業においては、新規タイトルによるヒット創出と既存タイトルのライフタイムバリュー最大化の両立に引き続き取り組んでいきます。 映画分野　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。 主要経営数値 2023年度（百万円）2024年度（百万円）ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 映画製作542,044610,313テレビ番組制作551,035459,281メディアネットワーク393,638428,940外部顧客向け売上高の合計1,486,7171,498,534セグメント間取引6,3337,410セグメント売上高1,493,0501,505,944セグメント営業利益117,702117,284 　2024年度の映画分野の業績は、以下のとおりです（要因分析は米ドルベース）。 　売上高：１兆5,059億円（前年度比ほぼ横ばい、米ドルベース：416百万米ドル減収）　・（－）2023年度のWGA及びSAG-AFTRAのストライキによる作品制作の遅れ等によるテレビ番組制作における納入作品数の減少　・（－）メディアネットワークにおけるインド事業の視聴料及び広告料収入減少　・（＋）有料会員数増加等によるCrunchyrollの増収　・（＋）Alamo Drafthouse Cinemaの買収の影響 　営業利益：1,173億円（前年度比ほぼ横ばい、米ドルベース：34百万米ドル減益）　・（－）映画製作におけるカタログ作品の貢献の減少　・（－）減収の影響　・（＋）劇場公開に係る広告宣伝費の減少 事業環境及び事業戦略　2024年度の当分野の業績は、2023年度のWGA及びSAG-AFTRAのストライキがコンテンツ制作に与えた影響による、テレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しを中心とした悪影響があったものの、充実したコンテンツIPや規律ある事業運営等のソニーの強みを反映したものとなりました。また、アニメDTCプラットフォームであるCrunchyrollは、豊富なコンテンツライブラリと配信チャンネルの拡大により有料会員数が順調に成長し、当分野への業績貢献を拡大しました。このような環境下、ソニーは、あらゆる配信プラットフォームにコンテンツを提供できる独立系コンテンツサプライヤーとしての強みを活かし、引き続きIPの長期的な価値最大化をめざします。映画製作においては、映画作品の劇場公開を重視する戦略を継続するとともに、グローバルでのマーケティング及び劇場配給の能力により、タレントやクリエイターとの関係を強化しています。今後は、2026年度に公開予定の『Spider-Man: Brand New Day』をはじめとする、強力なIPの映画作品の劇場公開を予定しています。テレビ番組制作においては、多様なジャンルにおける制作能力を引き続き強化するとともに、スピンオフ作品の開発等によるフランチャイズ拡大に積極的に取り組んでいきます。メディアネットワークにおいては、CrunchyrollやSonyLIV等のDTCサービスの展開をさらに強化していきます。特に、Crunchyrollは、当分野の成長の重要な柱であり、ストリーミングサービスにとどまらず、アニメグッズ等のeコマース、モバイルゲーム、マンガアプリ等を通じてファンとのタッチポイントを拡大し、より幅広い視聴者にリーチしていきます。また、当分野は、ソニーグループ内の事業間シナジーやコラボレーションを生み出すハブの役割を担い、「Creative Entertainment Vision」の実現に貢献することをめざします。例えば、Aniplex、SMEJ及びPlayStation Productionsによる『Ghost of Tsushima』のアニメシリーズ化等、今後もプレイステーションのゲームIPを題材とした作品展開やアニメ領域におけるグループ内コラボレーションを拡大していきます。また、LBEや、2024年６月に買収したAlamo Drafthouse Cinema等の、IPを活用して体験価値を提供する領域において、既存IPからの収益機会を積極的に追求していきます。ＥＴ＆Ｓ分野 主要経営数値 2023年度（百万円）2024年度（百万円）製品部門別の外部顧客向け売上高 テレビ624,264564,154オーディオ・ビデオ412,067391,664静止画・動画カメラ643,429665,144モバイル・コミュニケーション299,905279,834その他435,281462,042外部顧客向け売上高の合計2,414,9462,362,838セグメント間取引38,77246,437セグメント売上高2,453,7182,409,275セグメント営業利益187,399190,926 　2024年度のＥＴ＆Ｓ分野の業績は、以下のとおりです。 　売上高：２兆4,093億円（前年度比444億円減収、為替影響：＋789億円）　・（－）販売台数減少によるテレビ及びスマートフォンの減収　・（＋）為替の影響 　営業利益：1,909億円（前年度比35億円増益、為替影響：＋123億円）　・（＋）オペレーション費用の削減　・（＋）為替の好影響　・（－）テレビの減収の影響　・（－）構造改革費用の増加 事業環境及び事業戦略　2024年度の当分野の業績は、引き続き厳しい事業環境の中、テレビにおける販売台数の減少及びスマートフォンにおける製品ラインナップの見直しや競争の激化による販売台数の減少による減収があったものの、事業環境の変化に機敏に対応するための徹底したサプライチェーンの最適化や構造改革を含む固定費削減等の各種施策を実行するとともに、各事業において収益性を重視し、高付加価値商品へのシフトを推進した成果を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、収益性の高いイメージング事業等のクリエイションを軸とした事業の拡大を着実に進めており、「収益性維持と成長戦略を両立する事業構造の確立」という経営方針の下、「企業価値向上」と「キャッシュ創出」を目標に掲げ、中期的な事業の変革を推進しています。具体的には、テレビ及びスマートフォン事業においては、販売、製造、設計の構造変革を推進することで、収益水準の向上とボラティリティの低減を進め、リスクをコントロールしていきます。テレビ及びスマートフォンで用いるディスプレイ及び通信の技術はクリエイションの拡大に必要不可欠であると考えており、両事業においては、売上の規模を追うのではなく、クリエイションに集中した技術開発を進めることでさらなる事業転換を進めます。イメージング及びサウンド事業においては、安定した収益基盤を強化し、事業領域を拡大させることで、さらなる成長をめざします。イメージング事業では、優れた技術力・商品力による競争優位性で事業領域を拡大し、エコシステムを構築していきます。サウンド事業においても、サウンド制作からコンスーマー製品まで、End to Endでエコシステムの構築をめざします。イメージング事業のソリューションや、サウンド事業のクリエイションを含む領域では、既存のビジネスで培った技術をベースにソフトウェアの付加価値を加えることでクリエイターの表現力を拡張し、クリエイションの多様化により事業を拡大させ、クリエイターのすそ野も拡大していきます。スポーツ及びニューコンテンツクリエイション事業においては、事業モデルの進化やバリューチェーンの拡大を加速するために、規律を持ちながらも積極的に投資を行っていきます。スポーツ事業では、判定支援から、データエンハンスメントのテクノロジーを活用した新たなエンタテインメントの創造へと事業を進化させていきます。ニューコンテンツクリエイション事業においては、空間キャプチャリングやクリエイティブツールのテクノロジーを活用し、新たなクリエイション産業の創出をめざします。Ｉ＆ＳＳ分野 主要経営数値 2023年度（百万円）2024年度（百万円）外部顧客向け売上高の合計1,503,9061,712,534セグメント間取引98,83286,471セグメント売上高1,602,7381,799,005セグメント営業利益193,541261,147 　2024年度のＩ＆ＳＳ分野の業績は、以下のとおりです。 　売上高：１兆7,990億円（前年度比1,963億円増収、為替影響：＋959億円）　・（＋）為替の影響　・（＋）モバイル機器向けイメージセンサーの増収　　　　・（＋）製品ミックスの改善　　　　・（＋）販売数量の増加 　営業利益：2,611億円（前年度比676億円増益、為替影響：＋634億円）　・（＋）為替の好影響　・（＋）増収の影響　・（＋）モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の減少　・（－）製造経費の増加　・（－）減価償却費の増加 事業環境及び事業戦略　2024年度の当分野の業績は、為替の好影響に加え、ハイエンドスマートフォンを中心にモバイル機器向けイメージセンサーの大判化、高画質・高性能化の傾向が継続したことや、2023年度に発生した新製品の歩留り悪化が解消したことにより、売上高及び営業利益ともに過去最高を更新しました。このような環境下、ソニーは、イメージセンサーにおける世界No.１ポジションをさらに強固なものとし、事業環境の不確実性が増している中でも収益性をともなう成長を実現するために経営基盤の再構築に取り組んでいます。当分野では、各事業を「成長牽引事業領域」、「収益事業領域」、「戦略事業領域」の３つに分け、それぞれの戦略の方向性を踏まえて事業を運営しています。成長牽引事業領域であるモバイル機器向けイメージセンサー事業では、競争に勝ち抜くための技術力強化と成長投資を継続します。足元ではスマートフォン市場が緩やかな回復基調にあることに加え、イメージセンサーの大判化は引き続き順調に推移しています。今後は大判化に加えて、イメージセンサーのさらなる高付加価値化を実現し、動画を活用した様々なクリエイションに貢献するために、先端プロセス技術の開発として、プロセスノードの適合化による平面方向の高密度化と、積層技術による多層化を通じた垂直方向の高密度化による技術革新に取り組み、さらなる事業成長を図ります。収益事業領域であるカメラ及び産業・社会インフラ向けイメージセンサー事業においては、高い競争力を堅持し安定した収益貢献をめざします。戦略事業領域である車載向けイメージセンサー事業、システムソリューション事業、半導体レーザー事業及びディスプレイデバイス事業については、将来のビジネスの柱とすべく、事業拡大と収益とのバランスを取りながら、規律を持った事業運営を行っていきます。車載向けイメージセンサー事業はこれまで順調に成長しており、金額シェアは想定どおり拡大しています。市場が拡大する中で、センサー特性の総合力を一層強化し、引き続きグローバルでOEMやパートナーとの関係構築・強化を進め、収益拡大をめざします。半導体レーザー事業は、生成AIの普及にともなうデータセンター市場におけるストレージ需要の拡大により、中長期的な需要拡大を見込んでいます。このような状況のもと、当分野の設備投資については、第五次中期経営計画期間においては投資を厳選し、第四次中期経営計画比で減らしていく方向性には変わりはないものの、モバイル機器向けイメージセンサー事業において、前述の先端プロセスの導入が当初の想定より早まったこと等により、昨年度時点での見通しとの比較では増加する見込みです。同時に、継続する投資負担を軽減するために様々な選択肢を検討していくとともに、今後はフリーキャッシュ・フローの黒字を維持することを財務規律とし、当分野から創出されるキャッシュ・フローを必要な設備投資資金に充当する方針です。 金融分野　金融分野には、SFGI及びSFGIの連結子会社（以下あわせて「ソニーフィナンシャルグループ」）であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、ソニーフィナンシャルグループが日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。 主要経営数値 2023年度（百万円）2024年度（百万円）金融ビジネス収入1,769,954931,400営業利益173,576130,528 　2024年度の金融分野の業績は、以下のとおりです。 　金融ビジネス収入：9,314億円（前年度比8,386億円減収）　・（－）ソニー生命の減収（△8,638億円、収入：6,601億円）　　　　・（－）市況変動による特別勘定における資産運用益の減少 　営業利益：1,305億円（前年度比430億円減益）　・（－）2023年度におけるソニーペイメントサービス株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益の計上（△198億円）　・（－）ソニー生命の減益（△131億円、ソニー生命の営業利益:1,134億円）　　　　・（－）変額保険の最低保証等に係る市況変動による利益の減少 事業環境及び事業戦略　2024年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、円安等による輸入価格の高止まりや食料価格上昇等による物価高が長引いたことで、個人消費の本格回復には至らず、景気は踊り場となりました。債券市場は、日米の景気及び金融政策の動向による影響を大きく受けました。2024年夏頃までは日本銀行の国債買い入れ縮小観測等を受けて、日本の長期金利は１％を超える水準まで上昇しました。しかし、８月に米国において失業率上昇等を受けて景気後退観測が高まり、国際金融市場が大きく不安定化したため、日本の長期金利は急転して１％以下まで低下しました。2024年度後半は、米国経済に対する過度な悲観論が後退する中、国内物価の上振れリスク等から日本銀行による追加利上げ観測が高まり、長期金利は上昇基調を強めました。2025年１月には政策金利が0.5％に引き上げられ、同年の春闘では前年を超える賃上げ率となったこと等から、３月には長期金利が約16年ぶりとなる1.5％超をつけました。このような環境下、ソニーは、当分野の業績に対する金利感応度低減のため、保有する債券の売却や入れ替え、一部の既契約ブロックの出再に取り組んでいます。2025年10月に予定している金融事業のパーシャル・スピンオフにより、SFGIは当社の持分法適用関連会社となる予定です。金融事業のパーシャル・スピンオフ実行後も、ソニーは金融事業のさらなる成長のために、ソニーのブランドとテクノロジーを軸とした、金融事業とソニーグループの連携強化を図っていきます。ブランドに関しては、金融事業のパーシャル・スピンオフ実行後も、ソニーフィナンシャルグループは、ソニーブランドの継続使用が可能であり、ソニーグループとの事業間連携を通じて金融事業のブランド価値のさらなる向上をめざします。テクノロジーに関しては、Ｗeb３関連技術を活用したBorderless Digital Bankingサービスの開発、ライフプランナー向けの営業支援等におけるデータ解析・利活用、AIによる顧客対応アシスト、ゲーム関連技術やコンテンツのリハビリ用途への活用等、ソニーグループが持つ技術やIP、エンタメを活用することで、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を図ります。また、これまで着実に成長してきたソニーフィナンシャルグループの各事業のコアコンピタンスを、付加価値の伸びが最も大きいと考えられるソニー生命に実質的に融合し、今後はソニー生命をコアとした金融グループ一体での価値提供を行っていきます。ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命を軸とした既存事業の利益成長に加えて、ソニー損保が持つ高いブランド認知度や集客力、ソニー銀行が持つ資金循環基盤等、各事業のコアコンピタンスを事業の垣根を越えて活かすことで新たな付加価値を顧客に提供し、さらなる成長をめざします。 金融分野を分離した経営成績情報　以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約損益計算書（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円）金融分野金融分野を除くソニー連結ソニー連結 2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度売上高－－11,265,04312,043,90311,260,03712,034,917金融ビジネス収入1,769,954931,400－－1,760,731922,147売上高及び金融ビジネス収入合計1,769,954931,40011,265,04312,043,90313,020,76812,957,064売上原価－－8,101,9908,514,3258,089,3178,504,810販売費及び一般管理費－－2,148,4722,256,2942,156,1562,256,829金融ビジネス費用1,615,594798,954－－1,606,370789,702その他の営業損（益）（純額）△19,2711,982△10,133△11,224△29,404△9,241売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計1,596,323800,93610,240,32910,759,39511,822,43911,542,100持分法による投資利益（損失）△556410,557△7,86510,502△7,801営業利益173,576130,5281,035,2711,276,6431,208,8311,407,163金融収益（費用）（純額）－－109,86466,53059,83166,563税引前利益173,576130,5281,145,1351,343,1731,268,6621,473,726法人所得税49,06356,359239,105257,467288,168313,839当期純利益124,51374,169906,0301,085,706980,4941,159,887当期純利益の帰属 金融分野の当期純利益123,98674,169－－－－金融分野を除くソニー連結の当期純利益－－896,6361,067,419－－当社株主に帰属する当期純利益－－－－970,5731,141,600非支配持分に帰属する当期純利益527－9,39418,2879,92118,287 その他分野　2024年度の売上高は、前年度比70億円増加し、963億円となりました。営業損益は、前年度の16億円の利益に対し、2024年度は180億円の損失となりました。この損益悪化は、前述の増収の影響があったものの、主に持分法による投資損益の悪化によるものです。 為替変動とリスク・ヘッジ　2024年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ152.5円、163.6円と前年度の平均レートに比べ米ドルは8.1円、ユーロは7.0円の円安となりました。　2024年度の連結売上高は、前年度比ほぼ横ばいの12兆9,571億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約4％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。　Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 2023年度（億円）2024年度（億円）為替変動による影響額（億円）Ｇ＆ＮＳ分野売上高42,67746,700＋1,700 営業利益2,9024,148＋2ＥＴ＆Ｓ分野売上高24,53724,093＋789 営業利益1,8741,909＋123Ｉ＆ＳＳ分野売上高16,02717,990＋959 営業利益1,9352,611＋634 　なお、2024年度の音楽分野の売上高は前年度比14％増加の１兆8,426億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約９％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比ほぼ横ばいの１兆5,059億円となりましたが、米ドルベースでは、前年度比約４％の減収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFGIを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。　2024年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約318億円、営業損益では約13億円の減少と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約118億円、営業損益では約65億円の減少と試算されます。（「第２　事業の状況」『３　事業等のリスク』参照）　ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ＥＴ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いこと等から米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。　これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。　ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる当月又は１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用しています。 　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2024年度末における外国為替契約の負債に計上された公正価値（純額）の合計は５億円となっています。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『15．デリバティブ及びヘッジ活動』参照） 『注記』前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について　前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。　為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。 所在地別の業績　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入を「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。 （4）財政状態の分析　以下の表は金融分野の要約財政状態計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約財政状態計算書です。これらの要約財政状態計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっています。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約財政状態計算書 （単位：百万円）科　　　　　目金融分野金融分野を除くソニー連結ソニー連結2023年度末2024年度末2023年度末2024年度末2023年度末2024年度末資 産 の 部流動資産 現金及び現金同等物 *1913,8151,216,277993,2981,764,6791,907,1132,980,956金融分野における投資及び貸付 *2398,153453,677--398,153453,677営業債権、その他の債権及び契約資産127,016126,0522,033,1701,820,6882,158,1961,943,184棚卸資産--1,518,6441,310,7701,518,6441,310,770その他の金融資産57,254117,71968,11127,473125,365145,192その他の流動資産50,48725,882625,539604,486669,335621,209流動資産合計1,546,7251,939,6075,238,7625,528,0966,776,8067,454,988非流動資産 持分法で会計処理されている投資4,9053,171418,839344,547423,744347,718金融分野における投資及び貸付 *218,939,79418,736,298--18,939,79418,736,298金融分野への投資（取得原価）--550,483550,483--有形固定資産14,16213,3351,508,1511,499,9981,522,6401,513,660使用権資産76,28876,291428,224446,455503,395521,685のれん及び無形資産（コンテンツ資産含む） *377,32386,6013,953,4924,342,3804,030,8154,428,981繰延税金資産-3,149520,613546,501499,550559,284その他の金融資産52,88260,496848,5991,108,426897,3411,164,630その他の非流動資産165,049153,880421,258484,529513,405565,929非流動資産合計19,330,40319,133,2218,649,6599,323,31927,330,68427,838,185合　計20,877,12821,072,82813,888,42114,851,41534,107,49035,293,173 負 債 及 び 資 本 の 部流動負債 短期借入金1,802,3371,872,486227,979258,9182,030,3162,131,404営業債務及びその他の債務61,15393,0102,005,1122,010,4442,064,9052,100,144銀行ビジネスにおける顧客預金3,670,5673,981,193--3,670,5673,981,193未払法人所得税10,0505,902142,02483,583152,07489,485映画分野における未払分配金債務--251,743236,752251,743236,752その他の金融負債77,52374,68038,52236,009116,044110,689その他の流動負債209,555225,5311,704,1581,822,9931,906,3962,039,121流動負債合計5,831,1856,252,8024,369,5384,448,69910,192,04510,688,788非流動負債 長期借入債務703,106690,2491,355,0111,376,5932,058,1172,066,842退職給付に係る負債39,28438,806208,299198,135247,583236,941繰延税金負債36,3688,202165,877172,139166,424175,228保険契約負債12,931,99512,689,306--12,931,99512,689,306映画分野における未払分配金債務--206,081188,919206,081188,919その他の金融負債214,414313,800175,263263,675386,761574,351その他の非流動負債7,6076,751176,767177,380162,379162,647非流動負債合計13,932,77413,747,1142,287,2982,376,84116,159,34016,094,234負　債　合　計19,763,95919,999,9166,656,8366,825,54026,351,38526,783,022金融分野の株主に帰属する資本1,113,1691,072,912----金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本--7,062,6577,695,469--当社株主に帰属する資本----7,587,1778,179,745非支配持分--168,928330,406168,928330,406資　本　合　計1,113,1691,072,9127,231,5858,025,8757,756,1058,510,151合　計20,877,12821,072,82813,888,42114,851,41534,107,49035,293,173 （注）*1 2024年度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の変動要因は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『（5）キャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。*2 2023年度末及び2024年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。*3 2024年度末の金融分野を除くソニー連結におけるのれん及び無形資産（コンテンツ資産含む）の増加は、主に音楽分野及び映画分野におけるコンテンツ資産の増加によるものです。 （5）キャッシュ・フローの状況の分析　営業活動によるキャッシュ・フロー：2024年度において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年度比9,485億円増加し、２兆3,217億円となりました。　金融分野を除くソニー連結では、１兆9,724億円の受取超過となり、前年度比7,946億円の受取の増加となりました。この増加は、営業債権及び契約資産が増加から減少に転じたこと、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した後の税引前利益が増加したこと、営業債務が減少から増加に転じたこと、ならびに棚卸資産の減少額の拡大等によるものです。一方で、コンテンツ資産の増加額が拡大したこと等のキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。　金融分野では3,503億円の受取超過となり、前年度比1,039億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における住宅ローンの増加額が縮小したこと等によるものです。 　投資活動によるキャッシュ・フロー：2024年度において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比1,112億円増加し、9,301億円となりました。　金融分野を除くソニー連結では、9,044億円の支払超過となり、前年度比1,102億円の支払の増加となりました。この増加は、主にビジネスの買収等による支出が前年度に比べて増加したことによるものです。　金融分野ではほぼ前年度並みの269億円の支払超過となりました。 　財務活動によるキャッシュ・フロー：2024年度において財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比875億円増加し、2,982億円となりました。　金融分野を除くソニー連結では、2,772億円の支払超過となり、前年度比799億円の支払の増加となりました。この増加は、主に長期借入債務による調達額が前年度に比べ減少したことによるものです。　金融分野では209億円の支払超過となり、前年度比424億円の支払の減少となりました。この減少は、配当金の支払を行わなかったこと等によるものです。 　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2025年３月末の現金及び現金同等物期末残高は２兆9,810億円となりました。金融分野を除くソニー連結の2025年３月末における現金及び現金同等物期末残高は、2024年３月末に比べ7,714億円増加し、１兆7,647億円となりました。金融分野の2025年３月末における現金及び現金同等物残高は、2024年３月末に比べ3,025億円増加し、１兆2,163億円となりました。 金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報　以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）項　　　　目金融分野金融分野を除くソニー連結ソニー連結2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前利益（損失）173,576130,5281,145,1351,343,1731,268,6621,473,726営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への税引前利益（損失）の調整 減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）27,68927,3991,117,2921,125,5881,144,9811,152,987その他の営業損（益）（純額）△19,2711,981△10,133△11,222△29,404△9,241有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）--△73,166△75,742△73,166△75,742資産及び負債の増減 営業債権及び契約資産の増加（△）・減少△20,843959△200,071226,098△243,646228,623棚卸資産の増加（△）・減少--75,641199,91675,641199,916金融分野における投資及び貸付の増加（△）・減少△1,748,913△824,443--△1,748,913△824,443コンテンツ資産の増加（△）・減少--△486,183△683,388△486,183△683,388営業債務の増加・減少（△）27,11631,309△40,882107,6019,188136,952保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加・減少（△）1,370,580573,749--1,370,580573,749銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少（△）536,688401,014--536,688401,014生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少（△）△41,51666,783--△41,51666,783法人所得税以外の未払税金（純額）の増加・減少（△）387△1,304△22,878△14,157△22,491△15,461その他△59,081△57,649△326,927△245,428△387,208△303,800営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）246,412350,3261,177,8281,972,4391,373,2132,321,675投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及びその他の無形資産の購入△18,167△26,542△606,844△622,187△623,946△647,527投資及び貸付（金融分野以外）--△95,506△98,536△95,506△98,536投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）--92,67946,54092,67946,540その他△7,560△382△184,553△230,215△192,113△230,597投資活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）△25,727△26,924△794,224△904,398△818,886△930,120財務活動によるキャッシュ・フロー 借入債務の増加・減少（△）△11,633△21,54590,289△48,82778,656△70,372配当金の支払△50,037-△98,620△115,253△98,620△115,253その他△1,693605△188,977△113,111△190,745△112,618財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）△63,363△20,940△197,308△277,191△210,709△298,243現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額--82,595△19,46982,595△19,469現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額157,322302,462268,891771,381426,2131,073,843現金及び現金同等物期首残高756,493913,815724,407993,2981,480,9001,907,113現金及び現金同等物期末残高913,8151,216,277993,2981,764,6791,907,1132,980,956 （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目において別途説明しています。 流動性マネジメントと資金の調達　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入等の手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。　当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2024年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,468億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年度末における発行残高はありません。　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2024年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,607億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。 キャッシュ・マネジメント　ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。 金融分野　SFGI、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、法令（保険業法及び銀行法等）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に同じ通貨建の金融商品に投資されています。　なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められています。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記の当社、SGTS及びSCCを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。 　なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株主還元への配分についての考え方に関しては「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第五次中期経営計画　経営数値目標及びキャピタルアロケーションとその進捗』」をご参照ください。 オフバランス取引　ソニーは、流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。これらの取引は、ソニーが営業債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。なお、一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28．ストラクチャード・エンティティ』をご参照ください。 借入債務、コミットメント及び偶発債務等　2025年３月31日現在におけるソニーの借入債務、コミットメント及び偶発債務等は以下のとおりです。 　借入債務　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『６．金融商品に関連するリスク管理 (4) 流動性リスク』及び『14．短期借入金及び長期借入債務』をご参照ください。 　ローン・コミットメント、パーチェス・コミットメント及び訴訟に関する偶発債務　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『32．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』をご参照ください。 　保険契約負債　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『13．金融分野における保険契約 (9) 保険及び市場リスク』をご参照ください。

（２）【役員の状況】①　役員一覧（i）本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）（1）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役吉田　憲一郎1959年10月20日生1983年４月当社入社2000年７月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）入社2000年９月ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）社外取締役（現在）2001年５月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱執行役員2005年４月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱代表取締役 執行役員社長2013年12月当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO2014年４月当社代表執行役 EVP CFO2014年６月当社取締役（現在）2015年４月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2018年４月当社代表執行役 社長 兼 CEO2020年６月当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO2023年４月当社代表執行役 会長 CEO2025年４月当社代表執行役 会長（現在）　*21,312（433）取締役十時　裕樹1964年７月17日生1987年４月当社入社2002年２月ソニー銀行㈱ 代表取締役2005年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務2012年４月ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役 執行役員専務2013年４月ソネットエンタテインメント㈱代表取締役 執行役員副社長 CFO2013年12月当社業務執行役員 SVP2014年11月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現 ソニー㈱）代表取締役社長 兼 CEO2015年６月ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役 会長2016年４月当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当ソネット㈱代表取締役 執行役員社長2017年６月当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当2018年４月当社代表執行役 EVP CFO2018年６月当社代表執行役 専務 CFO㈱リクルートホールディングス 社外取締役（現在）2019年６月当社取締役（現在）2020年６月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2023年４月当社代表執行役 社長 COO 兼 CFO2024年４月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO2024年６月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長2025年４月当社代表執行役 社長 CEO（現在）　*2458（230） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役取締役会議長指名委員会議長畑中　好彦1957年４月20日生1980年４月藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社2005年６月アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長2006年４月アステラス製薬㈱執行役員 兼Astellas US LLC プレジデント&CEO 兼Astellas Pharma US,Inc プレジデント&CEO2008年６月アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼Astellas US LLC プレジデント&CEO 兼Astellas Pharma US,Inc プレジデント&CEO2009年４月アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財務担当2011年６月アステラス製薬㈱ 代表取締役社長2018年４月アステラス製薬㈱ 代表取締役会長2019年６月当社取締役（現在）2023年３月㈱資生堂 社外取締役（現在）2023年６月積水化学工業㈱ 社外取締役（現在）　*225（6）取締役取締役会副議長報酬委員会議長指名委員Wendy Becker[ウェンディ・ベッカー]1965年11月２日生1987年９月Procter & Gamble Company ブランドマネジャー1993年９月McKinsey & Company,Inc. コンサルタント1998年12月McKinsey & Company,Inc. パートナー2008年２月TalkTalk, The Carphone Warehouse Ltd.マネージングディレクターWhitbread plc 社外取締役 報酬委員2009年９月Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー2012年９月Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー2013年10月Jack Wills Ltd. CEO2017年２月Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長2017年９月Logitech International S.A. 社外取締役2019年６月当社取締役（現在）2019年９月Logitech International S.A. 社外取締役 取締役会議長 指名委員会議長（現在）2021年６月Oxford Nanopore Technologies plc 筆頭独立社外取締役 報酬委員会議長2023年10月GSK plc 独立社外取締役2024年５月GSK plc 独立社外取締役 報酬委員会議長（現在）　*225（6）取締役報酬委員秋山　咲恵1962年12月１日生1987年４月Arthur Andersen & Co. 入社1994年４月㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長2018年10月㈱サキコーポレーション ファウンダー（現在）2019年６月当社取締役（現在）日本郵政㈱ 社外取締役オリックス㈱ 社外取締役（現在）2020年６月三菱商事㈱ 社外取締役（現在）　*225（6）取締役監査委員岸上　恵子1957年１月28日生1985年10月港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1989年８月公認会計士登録（現在）1997年12月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員2004年５月新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー）2018年９月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事（現在）2019年６月㈱オカムラ 社外監査役（現在）2020年６月当社取締役（現在）2021年６月住友精化㈱ 社外取締役（現在）2023年３月DIC㈱ 社外監査役（現在）　*220（6） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役監査委員会議長指名委員情報セキュリティ担当 Joseph A. Kraft Jr.[ジョセフ・クラフト]1964年５月12日生1986年７月Morgan Stanley Inc. 入社2000年１月Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター2007年４月Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長 マネージングダイレクター2010年３月Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングダイレクター2015年７月Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）2020年６月当社取締役（現在）2024年６月東京エレクトロン㈱ 社外取締役（現在）2024年11月東京国際大学 副学長（現在）　*220（6）取締役情報セキュリティ担当Neil Hunt[ニール・ハント]1962年１月12日生1989年６月Iconicon ファウンダー、CTO1991年10月Pure Atria, Inc. ダイレクター・オブ・エンジニアリング1999年12月Netflix, Inc. チーフ・プロダクト・オフィサー2010年９月Logitech, Inc. 社外取締役 報酬委員2017年６月Roku, Inc. 社外取締役 報酬委員（現在）2020年１月Vibrant Planet, PBC ファウンダー、チーフ・プロダクト・オフィサー（現在）2023年６月当社取締役（現在）　*25（6）取締役報酬委員William Morrow[ウィリアム・モロウ]1959年７月２日生1980年９月Pacific Bell Inc. ダイレクター2001年11月日本テレコム㈱ プレジデント2004年２月Vodafone UK LIMITED CEO2005年４月ボーダフォン㈱ プレジデント2006年５月Vodafone Limited CEO Europe2006年８月Pacific Gas and Electric Companyプレジデント & CEO2008年６月Broadcom Inc. 社外取締役2009年３月Clearwire Incorporated CEO2012年３月Vodafone Hutchison Australia CEO2014年４月NBN Co Limited CEO2018年12月IkeGPS Group Limited 社外取締役2021年２月DIRECTV Entertainment Holdings LLC CEO（現在）2023年６月当社取締役（現在）　*25（6）取締役監査委員此本　臣吾1960年２月11日生1985年４月㈱野村総合研究所 入社2004年４月㈱野村総合研究所 執行役員 コンサルティング第三事業本部長2010年４月㈱野村総合研究所 常務執行役員 コンサルティング事業本部長2015年４月㈱野村総合研究所 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2015年６月㈱野村総合研究所 代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2016年４月㈱野村総合研究所 代表取締役社長2019年６月㈱野村総合研究所 代表取締役会長 兼 社長2024年４月㈱野村総合研究所 代表取締役会長2024年６月当社取締役（現在） ㈱野村総合研究所 取締役会長（現在）2025年３月キリンホールディングス㈱ 社外取締役（現在）　*2－（6）計1,893（712）　（注）1 畑中好彦、Wendy Becker、秋山咲恵、岸上恵子、Joseph A. Kraft Jr.、Neil Hunt、William Morrow及び此本臣吾は、社外取締役です。*2 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度に関する定時株主総会の終結の時までです。*3 所有株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。交付予定株式数は、各取締役が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）が全て権利確定した場合に、当該取締役に交付されることになる当社普通株式の数です。 （2）執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*2代表執行役会長吉田　憲一郎1959年10月20日生（1）取締役の状況参照*11,312（433）代表執行役社長 CEO十時　裕樹1964年７月17日生 （1）取締役の状況参照*1458（230）代表執行役CSO（法務、コンプライアンス、プライバシー、知的財産、事業戦略、サステナビリティ、渉外、事業開発プラットフォーム、クリエイティブプラットフォーム、モビリティ事業担当）御供　俊元1963年１月６日生1985年４月 当社入社2013年６月 当社業務執行役員 SVP2019年６月 当社常務2022年４月 当社執行役 専務2023年４月 当社執行役 副社長 CSO2025年４月 当社代表執行役 CSO（現在）*1155（56）執行役CDO（デジタル&テクノロジープラットフォーム（デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、先端技術領域）、R&D、技術戦略、品質マネジメント担当）小寺　剛1969年10月８日生1992年４月当社入社2016年４月ソニー・インタラクティブエンタテインメント副社長2016年６月当社執行役員ビジネスエグゼクティブ2017年10月ソニー・インタラクティブエンタテインメント　社長 兼 CEO㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 代表取締役 社長2018年６月当社常務2019年４月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 代表取締役 副社長2021年４月当社常務 CDO2023年７月当社常務 CDO 兼 CIO2025年４月当社執行役 CDO（現在）　*153（72）執行役CPO（人事、総務、秘書部、グループDE&I推進担当）井藤　安博1971年９月10日生1994年４月当社入社2018年４月ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントEVP 兼 ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ SVP2023年４月当社執行役員2025年４月当社執行役 CPO（現在）　*13（17）執行役CFO（経営企画管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、リスク管理、内部監査及びSOX404対応担当）陶　琳1973年９月２日生2000年４月当社入社2021年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 取締役副社長2021年７月ソニー・インタラクティブエンタテインメントファイナンス、コーポレートストラテジー＆デベロップメント SVP2022年10月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント代表取締役副社長2025年４月当社執行役 CFO（現在）　*139（65）計2,019（872）　（注）*1 選任後、１年以内に終了する事業年度の末日までです。*2 所有株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。交付予定株式数は、各執行役が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）が全て権利確定した場合に、当該執行役に交付されることになる当社普通株式の数です。（ii）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。　なお、当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において決定される内容（役職名等）も含め記載しています。男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）（1）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役吉田　憲一郎1959年10月20日生1983年４月当社入社2000年７月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）入社2000年９月ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）社外取締役（現在）2001年５月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱執行役員2005年４月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱代表取締役 執行役員社長2013年12月当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO2014年４月当社代表執行役 EVP CFO2014年６月当社取締役（現在）2015年４月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2018年４月当社代表執行役 社長 兼 CEO2020年６月当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO2023年４月当社代表執行役 会長 CEO2025年４月当社代表執行役 会長（現在）　*21,312（433）取締役十時　裕樹1964年７月17日生1987年４月当社入社2002年２月ソニー銀行㈱ 代表取締役2005年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務2012年４月ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役 執行役員専務2013年４月ソネットエンタテインメント㈱代表取締役 執行役員副社長 CFO2013年12月当社業務執行役員 SVP2014年11月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現 ソニー㈱）代表取締役社長 兼 CEO2015年６月ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役 会長2016年４月当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当ソネット㈱代表取締役 執行役員社長2017年６月当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当2018年４月当社代表執行役 EVP CFO2018年６月当社代表執行役 専務 CFO㈱リクルートホールディングス 社外取締役（現在）2019年６月当社取締役（現在）2020年６月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2023年４月当社代表執行役 社長 COO 兼 CFO2024年４月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO2024年６月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長2025年４月当社代表執行役 社長 CEO（現在）　*2458（230） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役取締役会議長指名委員会議長Wendy Becker[ウェンディ・ベッカー]1965年11月２日生1987年９月Procter & Gamble Company ブランドマネジャー1993年９月McKinsey & Company,Inc. コンサルタント1998年12月McKinsey & Company,Inc. パートナー2008年２月TalkTalk, The Carphone Warehouse Ltd.マネージングディレクターWhitbread plc 社外取締役 報酬委員2009年９月Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー2012年９月Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー2013年10月Jack Wills Ltd. CEO2017年２月Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長2017年９月Logitech International S.A. 社外取締役2019年６月当社取締役（現在）2019年９月Logitech International S.A. 社外取締役 取締役会議長 指名委員会議長（現在）2021年６月Oxford Nanopore Technologies plc 筆頭独立社外取締役 報酬委員会議長2023年10月GSK plc 独立社外取締役2024年５月GSK plc 独立社外取締役 報酬委員会議長（現在）　*225（6）取締役監査委員岸上　恵子1957年１月28日生1985年10月港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1989年８月公認会計士登録（現在）1997年12月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員2004年５月新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー）2018年９月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事（現在）2019年６月㈱オカムラ 社外監査役（現在）2020年６月当社取締役（現在）2021年６月住友精化㈱ 社外取締役（現在）2023年３月DIC㈱ 社外監査役（現在）　*220（6）取締役監査委員会議長指名委員情報セキュリティ担当Joseph A. Kraft Jr.[ジョセフ・クラフト]1964年５月12日生1986年７月Morgan Stanley Inc. 入社2000年１月Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター2007年４月Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長 マネージングダイレクター2010年３月Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングダイレクター2015年７月Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）2020年６月当社取締役（現在）2024年６月東京エレクトロン㈱ 社外取締役（現在）2024年11月東京国際大学　副学長（現在）　*220（6）取締役情報セキュリティ担当Neil Hunt[ニール・ハント]1962年１月12日生1989年６月Iconicon ファウンダー、CTO1991年10月Pure Atria, Inc. ダイレクター・オブ・エンジニアリング1999年12月Netflix, Inc. チーフ・プロダクト・オフィサー2010年９月Logitech, Inc. 社外取締役 報酬委員2017年６月Roku, Inc. 社外取締役 報酬委員（現在）2020年１月Vibrant Planet, PBC ファウンダー、チーフ・プロダクト・オフィサー（現在）2023年６月当社取締役（現在）　*25（6） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役報酬委員会議長William Morrow[ウィリアム・モロウ]1959年７月２日生1980年９月Pacific Bell Inc. ダイレクター2001年11月日本テレコム㈱ プレジデント2004年２月Vodafone UK LIMITED CEO2005年４月ボーダフォン㈱ プレジデント2006年５月Vodafone Limited CEO Europe2006年８月Pacific Gas and Electric Company プレジデント & CEO2008年６月Broadcom Inc. 社外取締役2009年３月Clearwire Incorporated CEO2012年３月Vodafone Hutchison Australia CEO2014年４月NBN Co Limited CEO2018年12月IkeGPS Group Limited 社外取締役2021年２月DIRECTV Entertainment Holdings LLC CEO（現在）2023年６月当社取締役（現在）　*25（6）取締役監査委員此本　臣吾1960年２月11日生1985年４月㈱野村総合研究所 入社2004年４月㈱野村総合研究所 執行役員 コンサルティング第三事業本部長2010年４月㈱野村総合研究所 常務執行役員 コンサルティング事業本部長2015年４月㈱野村総合研究所 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2015年６月㈱野村総合研究所 代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2016年４月㈱野村総合研究所 代表取締役社長2019年６月㈱野村総合研究所 代表取締役会長 兼 社長2024年４月㈱野村総合研究所 代表取締役会長2024年６月当社取締役（現在） ㈱野村総合研究所 取締役会長（現在）2025年３月キリンホールディングス㈱社外取締役（現在）　*2－（6）取締役監査委員後藤　順子1958年11月11日生1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録（現在）1996年６月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー2010年11月有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー2013年10月有限責任監査法人トーマツ 執行役 金融インダストリー担当 Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年６月デロイトトーマツグループ及び有限責任監査法人トーマツ ボード議長 Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年11月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー2022年10月後藤順子公認会計士事務所 代表（現在） ㈱三井住友銀行 社外取締役監査等委員（現在）2025年６月塩野義製薬㈱ 社外取締役監査等委員（現在）2025年６月当社取締役（就任）　*2－（－） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役報酬委員情報セキュリティ担当Nora Denzel[ノラ・デンゼル]1962年８月31日生1984年６月International Business Machines Corporation 入社1996年５月International Business Machines Corporation Storage Software ダイレクター1997年２月Legato Systems, Inc. Product Operations, CTO シニアヴァイスプレジデント2000年３月Hewlett-Packard Company（現 Hewlett Packard Enterprise Company） Storage Division シニアヴァイスプレジデント2007年11月Overland Storage Inc. 社外取締役2011年２月Intuit Inc. Big Data シニアヴァイスプレジデント2011年９月Saba Software, Inc. 社外取締役2013年２月Outerwall Inc. 社外取締役2013年３月Telefonaktiebolaget LM Ericsson 社外取締役2014年３月Advanced Micro Devices, Inc. 社外取締役2015年１月Outerwall Inc. Interim CEO2017年７月Talend, Inc. 社外取締役2019年12月NortonLifelock Inc.（現 Gen Digital Inc.） 社外取締役（現在）2021年５月SUSE S.A. 社外取締役2022年11月Advanced Micro Devices, Inc. 筆頭独立社外取締役（現在）2025年６月当社取締役（就任）　*2－（－）取締役指名委員報酬委員兵頭　誠之1959年６月26日生1984年４月住友商事㈱ 入社1996年３月香港住友商事会社（香港）2009年４月住友商事㈱ 理事 電力・社会インフラ事業本部副本部長2010年４月住友商事㈱ 理事 アジア総支配人補佐インドネシア住友商事会社社長（ジャカルタ）2012年４月住友商事㈱ 執行役員 電力インフラ事業本部長2015年４月住友商事㈱ 常務執行役員 経営企画部長2016年６月住友商事㈱ 代表取締役 常務執行役員 環境・インフラ事業部門長2017年６月住友商事㈱ 専務執行役員 環境・インフラ事業部門長2018年６月住友商事㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO2024年４月住友商事㈱ 取締役会長（現在）2025年６月当社取締役（就任）　*2－（－）計1,844（700）　（注）1 Wendy Becker、岸上恵子、Joseph A. Kraft Jr.、Neil Hunt、William Morrow、此本臣吾、後藤順子氏、Nora Denzel氏及び兵頭誠之氏は、社外取締役です。*2 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。*3 所有株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。交付予定株式数は、各取締役が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）が全て権利確定した場合に、当該取締役に交付されることになる当社普通株式の数です。 （2）執行役の状況上記（i）「（2）執行役の状況」からの変更はありません。 ②　社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　上記①（i）に記載のとおり、本書提出日現在の在任取締役全10名のうち、８名が会社法に定める社外取締役であり、各在任取締役は、本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。また、上記①（ii）に記載のとおり、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において選任予定の取締役候補者全11名のうち、９名が会社法に定める社外取締役となる予定であり、各社外取締役候補者は、本書提出日現在において、上記の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たす見込みであるとともに、独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。各在任取締役及び各社外取締役候補者の保有する当社の株式数及び交付予定株式数については、上記①（i）（1）及び（ii）（1）に記載のとおりです。 ③　社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容　本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。 ④　社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼を担っています。