アルプスアルパイン株式会社 6770

電気機器 JP 健全性: S (85点)

データ取得日: 2026-06-18 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-04-19 / claude-opus-4-6-v2
1. アルプスアルパイン株式会社は、自己資本比率が高く財務基盤は堅いが、営業利益率の低さとROEの低下傾向が課題である。事業面では、車載市場のTier1ビジネスの低迷を、モバイル・民生市場の需要拡大とコスト構造改革で補い増益を達成している。

2. 直近売上高は9,904億円、純利益は378億円。自己資本比率は55.9%と高く、財務健全性は高い(スコア85/100)。一方で、営業利益率は3.4%と低く、ROEも9.4%と東証プライム基準はクリアしているものの低下傾向にあり、収益性と経営効率の改善が求められる。売上高は前年比+2.7%と微増だが、コンポーネント事業は14.0%増と好調。

3. コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業(2025年4月1日付でモビリティ事業に名称変更)の4事業を展開。車載市場ではTier1ビジネスの低迷が続く一方、モバイル・民生市場は堅調。中期経営計画2027では、高付加価値製品へのシフト、次世代電子部品・デバイスの開拓、経営基盤の強化を掲げている。事業戦略リスクとして、顧客ニーズの変化や新技術の導入への対応、M&Aや事業再構築のリスクが挙げられている。

4. PERが8.3倍と割安圏にあるものの、営業利益率の低さとROEの低下傾向が懸念される。中期経営計画2027における収益体質改善策の実行と、成長領域であるセンサー・コミュニケーション事業の拡大が、今後の企業価値向上に不可欠である。
English version
1. Alps Alpine Co., Ltd. maintains a strong financial foundation with high equity ratio, but faces challenges including low operating margin and declining ROE trend. Operationally, the company achieved profit growth by offsetting weak performance in automotive Tier 1 business through expanding demand in mobile and consumer markets and implementing cost structure reforms. 2. Recent revenue of 990.4 billion with net income of 37.8 billion. Equity ratio of 55.9% is high with strong financial health (score 85/100). However, operating margin of 3.4% is low and ROE of 9.4%, while meeting Tokyo Stock Exchange Prime standards, shows declining trend, requiring improvements in profitability and operational efficiency. Revenue grew 2.7% YoY, with component business growing 14.0%. 3. The company operates four business segments: component business, sensor/communication business, module/system business (renamed to mobility business effective April 1, 2025). While weak Tier 1 business continues in automotive market, mobile and consumer markets remain solid. Medium-term management plan 2027 emphasizes shift to high value-added products, development of next-generation electronic components and devices, and strengthening management foundation. Business strategy risks include responding to changing customer needs and new technology adoption, plus M&A and business restructuring risks. 4. While PER of 8.3x indicates undervaluation, concerns persist regarding low operating margin and declining ROE trend. Execution of profitability improvements in medium-term management plan 2027 and expansion of sensor/communication business as growth area are essential for enhancing corporate value.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-30 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 10,450億円 9,904億円 +5.5%
営業利益 485億円 341億円 +42.2%
純利益 300億円 378億円 -20.7%
EPS 150.41円 184.00円 -18.3%
1株配当 (DPS) 64.00円 60.00円 +6.7%
予想PER* 10.2倍 8.3倍 (実績)
予想配当利回り* 4.18% 3.93% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 9.4%
PER 8.3倍
PBR 0.76倍
配当利回り 3.93%
配当性向 32.6%

収益性

ROA 5.1%
売上総利益率 17.7%
営業利益率 3.4%
純利益率 3.8%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +2.7% +7.2% +4.1%
営業利益 +73.0%
純利益 +18.1%
EPS +18.4%

安全性

自己資本比率 56.1%
流動比率 218.2%
D/Eレシオ 0.24倍

派生指標 参考

時価総額* 2,647億円
ネットキャッシュ* 467億円
Net Debt/EBITDA* -0.67倍
EV/EBITDA* 3.2倍
FCFマージン* 6.5%
DOE* 2.98%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社

指標 自社 日経225 同業平均
(32社)
EDINET 全体平均
(231社)
同業平均との偏差
ROE 9.4% 12.3% 7.1% -2.92pt
PER 8.3倍 25.7倍 -17.40
PBR 0.76倍 2.43倍 -1.67
配当利回り 3.93% 2.39% +1.54pt
配当性向 32.6% 43.4% -10.82pt
ROA 5.1% 6.3% -1.18pt
売上総利益率 17.7% 38.3% -20.59pt
営業利益率 3.4% 13.0% 5.7% -9.52pt
純利益率 3.8% 8.7% -4.84pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 658億円
投資CF ▲17億円
財務CF ▲373億円
設備投資 519億円
現金等残高 1,475億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 658億円 ▲17億円 ▲373億円 641億円 519億円 1,475億円
2024 892億円 ▲551億円 ▲18億円 341億円 557億円 1,223億円
2023 154億円 ▲542億円 ▲7億円 ▲388億円 508億円 829億円
2022 343億円 ▲455億円 ▲135億円 ▲112億円 530億円 1,385億円
2021 426億円 ▲412億円 145億円 15億円 404億円 1,517億円
2020 872億円 ▲424億円 ▲316億円 448億円 424億円 1,282億円
2019 727億円 ▲674億円 ▲69億円 53億円 529億円 1,183億円
2018 704億円 ▲667億円 ▲30億円 37億円 1,208億円
2017 416億円 ▲380億円 ▲3億円 36億円 1,180億円
2016 540億円 ▲304億円 ▲363億円 236億円 1,168億円
2015 651億円 ▲298億円 ▲280億円 353億円 1,343億円
2014 577億円 ▲228億円 50億円 349億円 1,222億円
2013 248億円 ▲321億円 ▲57億円 ▲73億円 761億円
2012 234億円 ▲294億円 ▲67億円 ▲59億円 850億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 9,904億円 100.0%
売上原価 8,152億円 82.3%
売上総利益 1,752億円 17.7%
販管費 1,411億円 14.2%
営業利益 341億円 3.4%
経常利益 305億円 3.1%
純利益 378億円 3.8%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-24 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 7,407億円 100.0%
現金等 1,475億円 19.9%
その他資産 5,933億円 80.1%
負債・純資産
総負債 3,252億円 43.9%
有利子負債 1,008億円 13.6%
その他負債 2,244億円 30.3%
純資産 4,155億円 56.1%
自己資本 3,483億円 47.0%
うち利益剰余金 2,139億円 28.9%
非支配株主持分等 672億円 9.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 27,287人 1人当たり売上 36百万円
研究開発費 243億円 売上比 2.46%
減価償却費 351億円 売上比 3.55%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 85点 ランク S
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善 強み 1項目 / 弱み 2項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 55.9%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 8.3倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-30 15:30 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 10,195億円 +2.9% 420億円 +23.3% 269億円 -29.0% 134.8 PDF
2025-10-31 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) Q2 5,057億円 212億円 133億円 65.2
2025-07-31 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q1 2,389億円 37億円 ▲28億円 -13.8
2025-04-30 2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 9,904億円 341億円 378億円 184.0
2025-01-31 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 7,406億円 253億円 99億円 48.2
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約23,601字

qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………5
(6)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………5
2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………5
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………6
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………6
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ……………………………………………………………6
(3)会社の経営環境と対処すべき課題 ………………………………………………………………………6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………7
5.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8
(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………14
(開示の省略) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………18
(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………19
6.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………20
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23
1.
経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。北米では、個人消費は比較的底堅く推移したものの、通商政策を巡る不透明感が景気の先行きに対する懸念材料となりました。欧州では、雇用環境が比較的良好に推移した一方、景気回復の動きは緩やかにとどまりました。中国では、輸出は一定の回復を示したものの、不動産市場の低迷が継続し、景気回復は限定的なものにとどまりました。日本では、内需の下支えによる景気回復が緩やかに進んだものの、各国の通商政策等を背景とする経済・物価動向の不確実性もあり、不透明感を伴う状況で推移しました。
当社の車載市場向けビジネスには、
完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier1ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州
の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier2ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<コンポーネント事業>
売上高は、モバイル市場、民生市場及び車載市場向け製品がいずれも増加しました。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,583億円(前期比3.0%増)、営業利益は301億円(前期比0.8%減)となりました。
<センサー・コミュニケーション事業>
売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることや、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響がありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。営業利益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円(前期比1.3%増)、営業損失は35億円(前期における営業損失は33億円)となりました。
<モビリティ事業>
2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるモビリティ事業の売上高は5,550億円(前期比3.3%増)、営業利益は141億円(前期比152.6%増)となりました。
営業外収益(持分法による投資利益)の計上について
2026年3月期において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益79億円を営業外収益に計上しました。
特別損失(減損損失)の計上について
2026年3月期において、減損損失42億円を特別損失に計上しました。これは、低収益製品から高収益製品への事業モデル転換を推進するモビリティ事業のサウンド製品に係る事業用資産に加え、使用見込みのない処分用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高10,194億円(前期比2.9%増)、営業利益420億円(前期比23.3%増)、経常利益491億円(前期比61.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益268億円(前期比29.0%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ424億円増加の7,831億円、自己資本は335億円増加の4,475億円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,824億円となりました。
流動負債は、その他流動負債の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ138億円増加の2,407億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円減少の930億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ59億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,533億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、959億円(前期は658億円の増加)となりました。
この増加は、
主に税金等調整前当期純利益439億円、減価償却費339億円、棚卸資産の減少額112億円及び売上債権の減少額97億円による資金の増加と、持分法による投資損益79億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、584億円(前期は16億円の減少)となりました。
この減少は、
主に有形及び無形固定資産の取得による支出599億円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、411億円(前期は372億円の減少)となりました。
この減少は、
主に長期借入金の返済による支出239億円、自己株式の取得による支出200億円及び配当金の支払額122億円による資金の減少と、長期借入れによる収入139億円
による資金の増加によるものです。
なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率(%)
52.4
54.0
51.9
55.9
57.1
時価ベースの自己資本比率(%)
33.7
35.4
32.7
42.2
51.9
債務償還年数(年)
3.3
7.9
1.5
1.5
1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
46.9
12.6
78.1
63.7
97.0
自己資本比率             :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率       :株式時価総額/総資産
債務償還年数(年)         :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)今後の見通し
2027年3月期(2026年4月~2027年3月)の世界経済は、人工知能関連投資の拡大や底堅い内需に支えられ、緩やかな成長を維持する見通しである一方、地政学リスクの継続、通商政策の不確実性、エネルギー・原材料価格の変動、並びにサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が続くと見込まれています。地域別では、米国では個人消費や技術投資により堅調に推移する見通しである一方、政策動向や地政学リスクを巡る不確実性が成長を抑制する可能性があります。欧州では景気は緩やかな回復傾向にあるものの、金融・通商政策や地政学リスクを巡る不確実性が下振れ要因となっています。中国では不動産市場の調整が続く中、政策支援の効果が一巡し、内需の弱さが懸念されます。日本では、実質所得の改善や設備投資が下支えとなる一方、物価上昇や海外経済の動向が景気に影響を与える可能性があります。
2027年3月期の事業環境は、車載市場では、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けは、市場環境の変化による販売戦略の見直しを受け、販売数量及び製品構成の変化による不確実性が存在しています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向け及びプリンター製品の増加を見込んでいます。民生市場では、ゲーム機器向けが減少する見込みであるものの、その他電子部品の需要が堅調に推移する見通しです。
各市場における影響度合いは不確実な状況が大前提となるため、今後の状況変化による業績変動については、適時反映し公表します。
① コンポーネント事業
2027年3月期は、市場環境の変化による民生機器向け製品(ゲーム用)が減少する見通しの一方で、モバイル市場向けの増加や車載市場向け製品が堅調に推移し、売上高の増加を見込んでいます。また、地金等の原材料費高騰の影響を受け、営業利益の減少を見込んでいます。
当事業の売上高は3,980億円、営業利益は280億円を予想しています。
② センサー・コミュニケーション事業
2027年3月期は、
モバイル市場向けのプリンター製品が伸長する見込みであり、売上高及び営業利益の増加を見込んでいます。
当事業の売上高は870億円、営業利益は5億円を予想しています。
③ モビリティ事業
2027年3月期は、当社顧客の自動車メーカーの販売戦略の見直しによる影響を受け、売上高は減少を見込んでいます。また、製造にかかる原材料の価格高騰の影響を受ける一方で、既存製品の原材料費改善などが寄与し、営業利益は増加となる見込みです。
当事業の売上高は5,400億円、営業利益は190億円を予想しています。
<連結業績予想>
売上高  10,450億円(前期比 2.5%増)   うち、中間期 5,080億円
営業利益  485億円(前期比15.4%増)   うち、中間期   90億円
経常利益  455億円(前期比 7.4%減)   うち、中間期    75億円
親会社株主に帰属する当期純利益 300億円(前期比11.6%増) うち、中間期 10億円
業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。
1米ドル=150.00円、1ユーロ=180.00円、1人民元=21.00円
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の3つのバランスを取る方針としています。
株主還元方針は、中長期に
安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用のうえ、3%を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として4年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得について、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断します。
今回の2026年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり32円とする案を第93回定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当については、変更後の方針及び業績見通しを鑑み、第2四半期末配当(中間配当)は1株当たり32円、期末配当は1株当たり32円とする予定です。
(補足)資本政策の考え方
成長投資
ROIC経営による事業ポートフォリオに合わせた投資の選定や資本効率を意識しながら、新事業・新製品の立ち上げのための投資、増産に対応するための生産能力拡大投資、人手不足に対応する自動化設備の投資、生産性を高めるためのDX投資、非連続的な成長を獲得するためのM&Aなどへの成長投資等を行い、企業価値の最大化を実現していきます。
健全な財務
当社は車載、民生、産機の各市場の顧客へ長期に安定した製品供給責任があり、ビジネス獲得・継続のために顧客から健全な財務基盤が求められています。また、数十年に一度と言われる急激な経済危機や、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合であっても対応可能な健全な財務基盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付A格、自己資本比率50%、ネットキャッシュプラスとしています。
株主還元
上記記載に準じます。
(6)事業等のリスク
2025年6月24日に提出しました有価証券報告書において記載した経済状況の変動に係るリスク及び特定の部品の供給体制に係るリスクについて、当社車載製品を中心とした重要部品であるメモリの数量不足による価格上昇及び当社コンポーネント製品を中心とした原材料である地金等の価格上昇に伴い、当社製品の原価率が悪化する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼします。
対応策として、顧客との価格適正化の交渉を開始するとともに、当社製品の原価率の改善を図っていきます。
(注意事項)
当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。
したがって、実際の業績は様々なリスク要因や不確定な要素等により、異なる可能性があります。
2.企業集団の状況
直近の有価証券報告書(2025年6月24日提出)における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しています。
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の実現及び継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は、目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げました。「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していきます。このビジョン2035の実現のため、2028年3月までの中期経営計画2027では、取り組むべき基本方針を計画しました。
<中期経営計画2027 基本方針>
1. 高付加価値の追求
モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底など、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。
2. 次の主力事業仕込み
センサー領域を中心とした資本及び人的投資の強化を図るとともに、新たな成長領域を明確に定め、マーケティング機能との連携や外部パートナーとの協業体制を強化します。これにより、当社のコア技術をベースとした新製品の開発と拡販を積極的に推進します。
3. 経営基盤の強化
国内生産拠点のコスト競争力向上に向け、戦略的な設備投資や機能再編、人財への投資を含む構造改革を継続し進めることで、持続可能な経営基盤の確立を図ります。更に、業績予想の精度向上及び資本効率を高める経営の実現に向けた施策にも取り組んでいきます。
これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、短期的な環境変化への柔軟な対応に加え、中長期的な視点でのサプライチェーンの最適化が重要な経営課題となっています。
また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティ化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。
中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益性、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の4点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。
加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるため、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域からも重要な経営課題を特定し、事業の良質化と競争力強化を通じた持続的な成長を目指しています。気候変動対応や資源循環の促進については、環境価値の高い製品の創出や脱炭素施策の推進を通じ、付加価値創出と環境負荷低減の両立を図ります。また、価値創造を支える人財の育成・活躍推進と、実効性あるコーポレートガバナンスの強化により、これらの取り組みを着実に実行していきます。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応していく方針です。
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
147,941
153,614
受取手形及び売掛金
164,813
168,376
電子記録債権
2,028
982
商品及び製品
69,331
66,548
仕掛品
18,841
18,641
原材料及び貯蔵品
50,462
53,125
その他
43,453
40,393
貸倒引当金
△1,926
△961
流動資産合計
494,946
500,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
126,484
133,103
減価償却累計額及び減損損失累計額
△89,757
△96,196
建物及び構築物(純額)
36,726
36,907
機械装置及び運搬具
346,102
369,086
減価償却累計額及び減損損失累計額
△297,101
△315,341
機械装置及び運搬具(純額)
49,001
53,744
工具器具備品及び金型
154,306
162,442
減価償却累計額及び減損損失累計額
△139,805
△146,394
工具器具備品及び金型(純額)
14,500
16,048
土地
16,335
16,247
建設仮勘定
20,108
35,041
有形固定資産合計
136,673
157,988
無形固定資産
22,031
30,597
投資その他の資産
投資有価証券
60,033
67,655
繰延税金資産
15,234
13,847
退職給付に係る資産
364
430
その他
13,593
14,396
貸倒引当金
△2,162
△2,483
投資その他の資産合計
87,064
93,846
固定資産合計
245,769
282,432
資産合計
740,715
783,152
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
90,381
93,167
短期借入金
44,288
37,068
未払費用
14,093
15,637
未払法人税等
7,350
7,013
賞与引当金
10,087
10,867
役員賞与引当金
53
85
製品保証引当金
9,680
9,811
その他の引当金
1,816
1,860
その他
49,109
65,208
流動負債合計
226,861
240,720
固定負債
長期借入金
56,499
55,208
繰延税金負債
23,717
26,475
退職給付に係る負債
13,194
7,388
役員退職慰労引当金
66
71
持分法適用に伴う負債
2,009
622
環境対策費用引当金
796
873
その他
2,055
2,391
固定負債合計
98,338
93,030
負債合計
325,200
333,750
純資産の部
株主資本
資本金
38,730
38,730
資本剰余金
123,872
122,506
利益剰余金
213,942
207,804
自己株式
△28,254
△25,253
株主資本合計
348,289
343,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
23,154
23,337
土地再評価差額金
△476
△389
為替換算調整勘定
48,699
80,587
退職給付に係る調整累計額
△5,672
208
その他の包括利益累計額合計
65,704
103,744
新株予約権
5
2
非支配株主持分
1,515
1,867
純資産合計
415,515
449,401
負債純資産合計
740,715
783,152
(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
990,407
1,019,459
売上原価
815,238
837,600
売上総利益
175,169
181,858
販売費及び一般管理費
141,062
139,814
営業利益
34,106
42,043
営業外収益
受取利息
2,070
1,881
受取配当金
1,329
1,456
持分法による投資利益

7,957
補助金収入
1,217
1,020
その他
451
755
営業外収益合計
5,067
13,071
営業外費用
支払利息
1,040
987
為替差損
3,377
2,747
持分法による投資損失
1,958

休止固定資産減価償却費
419
290
支払手数料
274
777
外国源泉税
834
712
その他
748
457
営業外費用合計
8,652
5,972
経常利益
30,521
49,141
特別利益
固定資産売却益
65
221
関係会社株式売却益
27,074

事業譲渡益
6,424

その他
664
0
特別利益合計
34,228
221
特別損失
固定資産除売却損
1,248
1,155
減損損失
4,541
4,201
特別退職金
298

その他
789
61
特別損失合計
6,877
5,418
税金等調整前当期純利益
57,872
43,944
法人税、住民税及び事業税
11,928
11,089
法人税等調整額
7,860
5,560
法人税等合計
19,788
16,650
当期純利益
38,083
27,294
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
26,879
非支配株主に帰属する当期純利益
246
414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,243
193
為替換算調整勘定
△5,961
31,781
退職給付に係る調整額
587
5,792
持分法適用会社に対する持分相当額
24
343
その他の包括利益合計
△6,593
38,111
包括利益
31,490
65,405
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
31,267
64,832
非支配株主に係る包括利益
223
572
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
38,730
124,138
184,350
△28,365
318,853
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
△8,225
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
37,837
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
△15
113
98
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結子会社株式の取得による持分の増減
△251
△251
土地再評価差額金の取崩
△20
△20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△266
29,591
110
29,435
当期末残高
38,730
123,872
213,942
△28,254
348,289
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
24,393
△496
54,599
△6,242
72,254
67
1,648
392,824
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
98
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結子会社株式の取得による持分の増減
△251
土地再評価差額金の取崩
△20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△1,239
20
△5,900
569
△6,549
△61
△133
△6,745
当期変動額合計
△1,239
20
△5,900
569
△6,549
△61
△133
22,690
当期末残高
23,154
△476
48,699
△5,672
65,704
5
1,515
415,515
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
38,730
123,872
213,942
△28,254
348,289
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
△12,207
親会社株主に帰属する当期純利益
26,879
26,879
自己株式の取得
△20,003
△20,003
自己株式の処分
△337
1,252
915
自己株式の消却
△21,751
21,751

利益剰余金から資本剰余金への振替
20,722
△20,722

連結子会社株式の取得による持分の増減

土地再評価差額金の取崩
△86
△86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△1,365
△6,137
3,001
△4,502
当期末残高
38,730
122,506
207,804
△25,253
343,787
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
23,154
△476
48,699
△5,672
65,704
5
1,515
415,515
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
親会社株主に帰属する当期純利益
26,879
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分
915
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結子会社株式の取得による持分の増減

土地再評価差額金の取崩
△86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
183
86
31,888
5,881
38,040
△2
351
38,389
当期変動額合計
183
86
31,888
5,881
38,040
△2
351
33,886
当期末残高
23,337
△389
80,587
208
103,744
2
1,867
449,401
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
57,872
43,944
減価償却費
35,143
33,973
減損損失
4,541
4,201
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,849
△997
受取利息及び受取配当金
△3,399
△3,337
支払利息
1,040
987
持分法による投資損益(△は益)
1,958
△7,957
固定資産除売却損益(△は益)
1,182
934
売上債権の増減額(△は増加)
△11,429
9,729
棚卸資産の増減額(△は増加)
23,729
11,238
仕入債務の増減額(△は減少)
△3,253
△5,004
賞与引当金の増減額(△は減少)
749
454
関係会社株式売却損益(△は益)
△27,074

事業譲渡損益(△は益)
△6,424

未収入金の増減額(△は増加)
△1,322
7,010
未払金の増減額(△は減少)
△6,032
7,942
未払費用の増減額(△は減少)
△3,768
538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△768
△894
その他
7,932
3,668
小計
74,526
106,432
利息及び配当金の受取額
3,790
3,357
利息の支払額
△1,032
△988
法人税等の支払額
△11,466
△12,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,817
95,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,511
△1,259
定期預金の払戻による収入
1,400
1,515
有形固定資産の取得による支出
△43,036
△43,610
無形固定資産の取得による支出
△7,582
△16,342
有形固定資産の売却による収入
2,286
690
関係会社株式の売却による収入
37,018

事業譲渡による収入
8,552

その他
1,189
603
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,683
△58,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△19,790
427
長期借入れによる収入
879
13,943
長期借入金の返済による支出
△9,623
△23,911
配当金の支払額
△8,225
△12,207
自己株式の取得による支出
△2
△20,003
自己株式の処分による収入
0
811
その他
△537
△191
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,299
△41,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,669
9,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
25,166
5,926
現金及び現金同等物の期首残高
122,298
147,464
現金及び現金同等物の期末残高
147,464
153,390
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 53社
NetSTAR Global, Inc.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITEDは、連結子会社であるALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名)                  (新社名)
ALPS ELECTRIC(INDIA) PRIVATE LIMITED    ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED
(2)非連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 30社
(関連会社の名称)
(株)アルプス物流及びその子会社26社
(株)アサヒ
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
Lumax Alps Alpine India Private Limited
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、LDEC(株)(2025年7月1日付で(株)アルプス物流に商号変更)(以下、「アルプス物流」といいます。)を吸収分割承継会社、(株)アルプス物流(2025年7月1日付でALRマネジメント(株)に商号変更)(以下、「ALRマネジメント」といいます。)を吸収分割会社とし、流動化取引の対象たる一部の不動産を除くALRマネジメントの全ての事業を対象とする吸収分割が実施されました。当該吸収分割発生後、アルプス物流の連結範囲からALRマネジメントが除外されたことにより、ALRマネジメントを持分法の適用から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社、関連会社は4社であり、いずれも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
(開示の省略)
表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、収益認識関係、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
コンポーネント事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業

売上高
外部顧客への売上高
348,013
84,199
537,202
969,415
20,992
990,407

990,407
セグメント間の内部売上高又は振替高
294
22
37
353
10,489
10,843
△10,843


348,307
84,221
537,240
969,769
31,481
1,001,251
△10,843
990,407
セグメント利益又は損失(△)
30,397
△3,360
5,606
32,642
1,516
34,159
△52
34,106
セグメント資産
146,707
46,307
244,205
437,220
49,400
486,621
254,093
740,715
その他の項目
減価償却費
17,115
3,585
13,534
34,235
945
35,180
△36
35,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
17,293
7,519
25,456
50,269
1,711
51,981
△95
51,886
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
コンポーネント事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業

売上高
外部顧客への売上高
358,365
85,260
555,054
998,680
20,778
1,019,459

1,019,459
セグメント間の内部売上高又は振替高
246
14
30
291
10,528
10,819
△10,819


358,611
85,275
555,084
998,971
31,307
1,030,278
△10,819
1,019,459
セグメント利益又は損失(△)
30,168
△3,538
14,162
40,792
1,310
42,102
△59
42,043
セグメント資産
147,833
48,846
268,877
465,558
45,707
511,265
271,887
783,152
その他の項目
減価償却費
14,831
3,783
14,419
33,034
1,029
34,063
△89
33,973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
22,841
7,918
29,595
60,355
1,454
61,809
△156
61,653
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
中国
アメリカ
韓国
日本
その他
合計
218,625
177,797
122,355
111,295
360,334
990,407
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
その他
合計
80,078
29,919
26,674
136,673
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Apple Inc.
228,631
コンポーネント事業
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
中国
アメリカ
韓国
日本
その他
合計
206,261
185,411
152,204
118,960
356,620
1,019,459
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
北米
その他
合計
85,590
38,769
16,050
17,578
157,988
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Apple Inc.
236,625
コンポーネント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
コンポーネント
事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
358
1,445
648

2,089
4,541
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
コンポーネント
事業
センサー・コミュニケーション事業
モビリティ事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
98
115
3,663

324
4,201
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,013.07

2,293.69

1株当たり当期純利益
184.00

134.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
184.00

134.77

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
415,515
449,401
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
1,521
1,870
(うち新株予約権(百万円))
(5)
(2)
(うち非支配株主持分(百万円))
(1,515)
(1,867)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
413,994
447,531
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
205,652
195,114
2.
1株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
37,837
26,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
37,837
26,879
普通株式の期中平均株式数(千株)
205,635
199,452
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)


普通株式増加数(千株)
8
0
(うち、新株予約権(千株))
(8)
(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要


(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
48,522
26,200
電子記録債権
1,214
873
売掛金
111,213
111,454
商品及び製品
16,604
15,018
仕掛品
7,557
6,587
原材料及び貯蔵品
9,819
12,020
未収入金
53,325
56,310
未収還付法人税等
54
47
関係会社短期貸付金
11,539
21,186
その他
3,258
2,742
貸倒引当金
△50
△117
流動資産合計
263,060
252,325
固定資産
有形固定資産
建物
23,038
23,391
構築物
1,309
1,239
機械及び装置
20,924
23,767
車両運搬具
155
199
工具、器具及び備品
2,656
3,041
金型
2,172
2,486
土地
15,803
15,654
建設仮勘定
6,174
9,369
有形固定資産合計
72,233
79,151
無形固定資産
ソフトウエア
17,368
24,797
その他
252
357
無形固定資産合計
17,621
25,154
投資その他の資産
投資有価証券
10,080
14,100
関係会社株式
48,758
48,758
関係会社出資金
17,784
17,784
関係会社長期貸付金
458
420
その他
1,746
1,418
貸倒引当金
△395
△412
投資その他の資産合計
78,432
82,070
固定資産合計
168,286
186,376
資産合計
431,347
438,701
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
88,226
78,879
短期借入金
24,062
18,839
1年内返済予定の長期借入金
21,900
14,400
未払金
23,149
32,019
未払費用
6,889
6,998
未払法人税等
306
614
賞与引当金
6,546
6,767
役員賞与引当金
48
75
製品保証引当金
5,028
6,084
その他
3,386
4,537
流動負債合計
179,544
169,215
固定負債
長期借入金
51,700
49,800
退職給付引当金
4,677
4,550
環境対策費用引当金
796
873
繰延税金負債
1,212
2,479
その他
633
1,028
固定負債合計
59,019
58,731
負債合計
238,564
227,947
純資産の部
株主資本
資本金
38,730
38,730
資本剰余金
資本準備金
99,993
99,993
その他資本剰余金
1,365

資本剰余金合計
101,359
99,993
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
79,499
92,828
利益剰余金合計
79,499
92,828
自己株式
△28,277
△25,276
株主資本合計
191,311
206,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2,625
5,423
土地再評価差額金
△1,158
△947
評価・換算差額等合計
1,466
4,475
新株予約権
5
2
純資産合計
192,783
210,754
負債純資産合計
431,347
438,701
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
620,534
627,227
売上原価
567,178
562,911
売上総利益
53,355
64,316
販売費及び一般管理費
71,848
73,199
営業損失(△)
△18,492
△8,882
営業外収益
受取配当金
32,835
57,644
為替差益

1,556
その他
1,650
1,641
営業外収益合計
34,485
60,841
営業外費用
支払利息
870
871
為替差損
2,715

支払手数料
267
775
外国源泉税
666
701
その他
738
266
営業外費用合計
5,258
2,615
経常利益
10,735
49,344
特別利益
固定資産売却益
1
88
関係会社株式売却益
35,049

事業譲渡益
6,541

その他
329
0
特別利益合計
41,921
89
特別損失
減損損失
8,524
1,134
固定資産除売却損
1,014
304
支払補償費

601
その他
98
58
特別損失合計
9,637
2,099
税引前当期純利益
43,019
47,334
法人税、住民税及び事業税
△437
877
法人税等調整額
△2
△14
法人税等合計
△440
863
当期純利益
43,460
46,471
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730
99,993
1,380
101,374
44,344
44,344
△28,423
156,025
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
△8,225
△8,225
当期純利益
43,460
43,460
43,460
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
△15
△15
147
132
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
△80
△80
△80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計


△15
△15
35,154
35,154
145
35,285
当期末残高
38,730
99,993
1,365
101,359
79,499
79,499
△28,277
191,311
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
3,552
△1,239
2,312
67
158,406
当期変動額
剰余金の配当
△8,225
当期純利益
43,460
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
132
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
△80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△927
80
△846
△61
△908
当期変動額合計
△927
80
△846
△61
34,376
当期末残高
2,625
△1,158
1,466
5
192,783
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
38,730
99,993
1,365
101,359
79,499
79,499
△28,277
191,311
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
△12,207
△12,207
当期純利益
46,471
46,471
46,471
自己株式の取得
△20,003
△20,003
自己株式の処分
△337
△337
1,252
915
自己株式の消却
△21,751
△21,751
21,751

利益剰余金から資本剰余金への振替
20,722
20,722
△20,722
△20,722

土地再評価差額金の取崩
△211
△211
△211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計


△1,365
△1,365
13,329
13,329
3,001
14,964
当期末残高
38,730
99,993

99,993
92,828
92,828
△25,276
206,275
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
2,625
△1,158
1,466
5
192,783
当期変動額
剰余金の配当
△12,207
当期純利益
46,471
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分
915
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
△211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
2,798
211
3,009
△2
3,006
当期変動額合計
2,798
211
3,009
△2
17,971
当期末残高
5,423
△947
4,475
2
210,754

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.29%
計 8.01%
60万株 政策投資として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.14%
計 8.01%
446万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 5.58%
計 8.01%
1,161万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.29%
計 8.01%
60万株 政策投資として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.14%
計 8.01%
446万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-05-21 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 5.58%
計 8.01%
1,161万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション (同左) 8.28%
計 9.77%
1,723万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション 野村絢 0.61%
計 9.77%
127万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション 株式会社南青山不動産 0.88%
計 9.77%
183万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更
2026-04-10 株式会社エスグラントコーポレーション (同左) 8.28%
計 9.77%
1,723万株 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 9,904億円 341億円 378億円 7,407億円 4,155億円 184.0 60.0
2024 9,641億円 197億円 ▲298億円 7,540億円 3,928億円 -145.0 30.0
2023 9,331億円 336億円 115億円 7,370億円 3,998億円 55.8 40.0
2022 8,029億円 352億円 230億円 7,435億円 4,253億円 110.8 20.0
2021 7,180億円 131億円 ▲38億円 6,943億円 3,784億円 -18.7 20.0
2020 8,106億円 268億円 ▲40億円 6,255億円 3,556億円 -19.5 30.0
2019 8,513億円 496億円 221億円 6,757億円 3,954億円 110.2 50.0
2018 8,583億円 719億円 474億円 6,699億円 4,159億円 241.9 37.0
2017 7,533億円 444億円 349億円 6,030億円 3,611億円 178.3 30.0
2016 7,740億円 523億円 390億円 5,629億円 3,318億円 206.6 25.0
2015 7,486億円 535億円 347億円 5,705億円 2,837億円 193.8 15.0
2014 6,844億円 143億円 5,124億円 2,304億円 79.9 5.0
2013 5,464億円 ▲71億円 4,514億円 1,994億円 -39.5 5.0
2012 5,265億円 42億円 4,421億円 1,931億円 23.3 20.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約3,243字
2【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年4月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定)1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設1964年8月東京都大田区に東北アルプス(株)設立(同年9月 宮城県古川市(現 大崎市)に古川工場(現 仙台開発センター(古川))を開設、1966年6月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設)1964年12月社名をアルプス電気(株)に変更1967年5月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立1967年6月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加(1970年3月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年4月 社名を(株)アルプス物流に変更)1967年9月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(2004年2月 両証券取引所の上場を廃止)1967年12月宮城県角田市に角田工場を開設1969年11月 福島県いわき市にいわき事業所(現 いわき開発センター)を開設1970年7月宮城県古川市(現 大崎市)に中央研究所を開設(1991年8月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター(仙台))1976年3月アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年3月 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.(1978年設立)を吸収合併)1977年4月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年8月アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受(当社の100%子会社)(同年11月 社名をアルパイン(株)に変更)1979年9月ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH(1978年設立)とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH(1992年設立)を吸収合併)1984年1月新潟県長岡市に長岡工場(現 長岡開発センター)を開設1986年9月シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更)1987年1月オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立1987年2月韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立1988年3月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止)1988年3月アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立1989年4月マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立1989年5月台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立1990年6月福島県いわき市に平工場を開設 年月沿革1991年6月香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立1992年2月メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立1993年5月中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1993年12月中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1994年12月 中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1995年1月中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1995年6月中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立(2023年9月 社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年3月 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約)1995年9月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2021年1月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定、2024年12月 同証券取引所の上場を廃止)1995年11月チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立1998年5月宮城県古川市(現 大崎市)に北原工場(現 古川第2工場)を開設1998年7月ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立 2001年9月香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立 2001年10月中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立2001年11月東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立 2002年6月中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立2002年8月 中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立2003年5月アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受(同年12月 東北アルプス(株)は清算)2006年2月中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2007年6月タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立(2020年4月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.(2005年設立)と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立)2008年7月中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2011年8月インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立2013年8月メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立2015年6月 メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立 2015年8月ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更)2018年10月イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始(2022年7月 100%子会社化)2019年1月アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更2020年4月アルパイン(株)の全事業(一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継2022年6月(株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更2024年2月栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更2025年1月(株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更
配当政策 FY2025 / 約622字
3【配当政策】当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の3つのバランスを取る方針としています。株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用のうえ、3%を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として4年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。剰余金の配当は、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、取締役会と定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。当事業年度の配当については、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として1株当たり30円、期末配当については1株当たり30円とし、年間配当を1株当たり60円としました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議6,16930.002025年6月25日定時株主総会決議(予定)6,16930.00 また、株主還元として、2025年4月30日に200億円の自己株式取得の実施を発表しました。今後の自己株式の取得は、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針とします。
監査の状況 FY2025 / 約6,748字
(3)【監査の状況】  ① 監査等委員会監査の状況   1)組織・人員イ.構成有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、男性2名、女性2名の計4名からなり、事業経営経験者、公認会計士、弁護士として、それぞれ豊富な経験を持つ3名の社外監査等委員と、当社事業に精通した社内監査等委員1名で構成されています。そして、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、当事業年度は社外監査等委員 東葭葉子氏を委員長に選定しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性等について監視し、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加して議論や助言を行っています。なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は社外監査等委員)で構成されることになります。 ロ.常勤監査等委員日常的に取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行役員会等執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることにより、情報収集力を活かして監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報を他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。 ハ.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員社外監査等委員 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っています。 ニ.監査等委員会の職務を補助するスタッフ当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、営業・マーケティング、経理・財務、IR等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを3名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。 2)監査等委員会の活動状況イ.開催実績・開催頻度・出席状況監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は14回開催し、平均開催時間は1時間23分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。役職名氏名出席状況(出席率)監査等委員会委員長(社外)東葭 葉子14回/14回(100%)常勤監査等委員笹尾 泰夫14回/14回(100%)監査等委員(社外)中矢 一也14回/14回(100%)監査等委員(社外)五味 祐子14回/14回(100%) ロ.監査等委員会の主な検討事項付議事項件数検討事項決議事項11件監査方針・監査計画・委員長選任・業務役割分担・内部統制監査計画、監査費用予算、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針・報酬への同意理由、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の意見の決定、監査等委員の報酬等の協議、監査報告書作成・承認、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、その他法令で定める事項 等審議事項33件取締役会議案事前確認、事前審議が必要な決議事項、KAM(Key Audit Matters)検討、決算関連、役員報酬に係る監査、監査等委員会実効性評価、マネジメントレターに係る協議、来期の内部統制・内部監査、リスクマネジメント、執行側への意見・申し入れ事項 等報告事項109件監査等委員監査活動状況、株主総会関連、三様監査の連携概要、海外往査(アセアン・インド、欧州、中国、北米)計画・結果、競業取引・利益相反取引・公的補助金等監査、内部監査部門からの聴取(内部監査・内部統制(会社法・金商法)・コンプライアンス・内部通報状況等各報告、在庫監査計画の検討状況)、取締役・執行役員面談計画、監査法人グループによる非保証業務の事前了解、監査等委員会からの情報発信 等 ハ.重点監査項目当社では主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目及び取り組みは以下のとおりです。(a)経営方針・計画の遂行状況:  ・経営構造改革のシナリオ及び実行状況 ・2024年度短計方針・施策・戦略の実行状況  ・第3次中期経営計画の策定と評価方法の設定 (b)重要事項: 重点監査項目監査のポイント人的資本経営の取り組み状況・健全な風土の醸成(Bad news first体質)・戦略的人事、人的投資、人事部門の役割強化経営管理・経営管理のプロセス、決裁プロセス等の仕組み、データドリブン及びROIC経営のためのリテラシー向上・CCC改善(在庫管理)、受注~開発プロセスの可視化、立上げ時及び量産後の原価管理・品質確保、品質保証のルール明確化と現場への浸透企業不祥事等会社に著しい損害を及ぼすリスクの防止状況・多様化及び複雑化するリスクの洗い出しとアペタイト・モニタリング・グローバル管理の最適化、外部環境の変化への対応(拠点再編と合わせて)ガバナンス態勢の実効性の整備・確立状況・取締役会を含む経営会議体の在り方の見直し、議論の深化・充実度合いのチェック(中長期事業戦略等)・指名・報酬両諮問委員会の検討及び答申又は決定内容の確認と監査等委員会としての意見の形成 ニ.会計監査人の監査の相当性監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、各四半期における定期的な期中レビュー及び決算監査に関する協議に加え、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認及び海外往査への同行等を通じ、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から繰延税金資産の回収可能性等の具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は17回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動内容の品質について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。 ホ.監査環境の整備及び連携強化監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役会・経営会議・執行役員会等の重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役やその他の取締役、執行役員及び従業員(子会社を含む)と定期あるいは随時の面談を行っています。監査等委員でない社外取締役には、社外取締役等連絡会及び監査等委員会が実施する上記の面談に参加し、連携を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月3回の定例打合せを行い、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行い、一部の国内・海外往査の計画立案から加わり、実際の往査に同行するなど、緊密なコミュニケーションを図り、連携しています。更に、会計監査人とは、定期的・随時に会議を開催し、相互に必要な情報を適時提供し合うとともに、内部統制に関しても積極的に意見交換を行い、財務報告書の信頼性を確保するための取り組みを実施しています。当事業年度は、会計監査人からマネジメントレターの説明を受け、執行側と会計的な課題の共有と意見交換を行いました。海外拠点の往査は、アセアン・インド、欧州、中国、北米拠点を対象に、会計監査人は計画段階から参画、実際の往査も同行し、会計課題について助言や提言を受け、その結果を取締役会で報告しました。このように、三様監査の実効性の更なる向上を目指し、内部監査部門及び会計監査人と、常日頃からコミュニケーションを取ることで、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めており、両部門との連携を重視し、会議を開催して相互に必要な情報を適時提供し合い、意見交換や協議を適宜行っています。 ヘ.取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価を通じて、監査等委員会からガバナンス強化に向けた役員研修の充実や予算の規範性等に関して提案を行い、また取締役会における決議プロセスの改善等の申し入れ、各改善状況のモニタリングを実施しています。 ト.監査等委員会からの提言・発信監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向や当社を取り巻くリスクに関する影響及びそれらへの取り組みに関する考察等をまとめ、半期ごとに経営陣に向け情報発信を行っています。(当事業年度は2回発行) チ.グループ監査等委員会連絡会当社グループにおいては、持分法適用会社である(株)アルプス物流とグループ監査等委員会連絡会を年1回(当事業年度は10月開催)、両社の内部監査部門も出席して開催し、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、当事業年度は「DE&I~多様な価値観の取組み」及び「内部統制基準の改訂への対応」について、プレゼンテーション及びディスカッションを実施し、グループ全体のレベルアップに取り組んでいます。 リ.監査等委員会の実効性評価監査等委員会の実効性の向上を目的として、当年度の活動を振り返り、来年度監査方針・計画に反映するため、実効性評価を実施しています。取締役会の職務執行を監視・監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会で実施する実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価・議論を行うことで、当社が目指すガバナンス向上のための施策を明確にして、今後の経営に資することを目的としています。方法としましては、監査等委員4名に対し、委員会の構成・運営、監査活動、会計監査・三様監査等について、各々の所感を含む自己評価を実施しました。その結果を監査等委員会において、経営の仕組みや経営者マインド、取締役・執行役員の指名プロセス、また監査等委員会のサクセッションプラン、内部監査部門との連携、DXを活用したグループの内部統制に係る網羅的な取り組み等の課題検証及び対策等の議論を行いました。その上で、取締役会においても報告を行い、経営陣と課題を共有し、今後も継続的に議論を行い、当社のガバナンスの向上のために努めていきます。 ② 内部監査の状況当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(10名)を設置しています。同室は、事業計画に合わせた内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。当社グループの持分法適用会社である(株)アルプス物流とはグループ監査等委員会連絡会等(当事業年度は10月開催)において、内部監査の実施状況等の監査情報及び課題を共有しています。 ③ 会計監査の状況1)監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2)継続監査期間24年間 3)業務を執行した公認会計士田島 一郎橋本 悠生 4)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他23名です。 5)監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要・独立性・専門性・品質管理体制・監査の実施体制・監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。    6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて評価しています。 ④ 監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社149-175-連結子会社13-13-計163-188- 2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記1)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注)提出会社-80-49連結子会社50974589115計509154589165 (注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等です。 3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 4)監査報酬の決定方針監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数・当社の規模・特性等を勘案した上で決定しています。 5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
設備の概要 FY2025 / 約656字
1【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客に満足される品質の確保と原価低減等を目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業を中心に総額51,886百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。 (1)コンポーネント事業当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はスイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。当事業における設備投資の額は17,293百万円です。 (2)センサー・コミュニケーション事業当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はセンサー、通信デバイス等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。当事業における設備投資の額は7,519百万円です。 (3)モジュール・システム事業当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の開発や製造設備への投資を行いました。当事業における設備投資の額は25,456百万円です。
従業員の状況 FY2025 / 約2,138字
(1)連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンポーネント事業8,811(372)センサー・コミュニケーション事業3,261(257)モジュール・システム事業13,686(1,302)その他1,529(308)合計27,287(2,239) (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。   2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 (2)提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6,429(947)41.917.36,412,426  総合職相当及び管理職相当(内数)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,82443.616.97,643,778 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンポーネント事業2,173(323)センサー・コミュニケーション事業1,392(211)モジュール・システム事業2,864(413)合計6,429(947) (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除く)です。   2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。   3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3)労働組合の状況当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。なお、労使の関係は安定しています。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2025年3月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.066.263.662.964.8(注)3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。   3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当の3区分に分けることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の差異は86.7%、78.7%、79.5%となっています。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の差異は各区分内での差よりも大きくなり、上記表のとおり62.9%となります。これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことによります。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。 ② 連結子会社2025年3月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルパインマニュファクチャリング(株)0.066.766.7-(注)262.161.376.3アルパインマーケティング(株)5.0---(注)361.561.684.7(株)アルプスビジネスクリエーション20.928.528.5-(注)272.475.365.0アルプスシステムインテグレーション(株)8.525.025.0-(注)276.175.760.0 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。   3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
研究開発活動 FY2025 / 約2,498字
6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を実現することで、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。当社グループ76年間で培った独自のコア技術を深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的「T型」企業(Innovative T-shaped Company)へと進化することで、自動車産業をはじめ、モバイル、民生機器、更にはエネルギーやヘルスケア、インダストリー等様々な市場へ向けて、電子部品からシステム商品まで、多様な顧客ニーズに新たな価値を提供しています。2025年4月から始まる第3次中期経営計画において、10年先の未来を見据えた長期企業ビジョンとして「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げて、当社コア技術融合により独自性を有し、かつ本質的な問題を解決する価値提供を目指します。当社グループの研究開発費の総額は24,346百万円です。 (1)コンポーネント事業当事業は、収益基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい発想で製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指しています。コンシューマーや車載市場の既存事業に対しては、業界トップの品揃えと高い品質・生産力による優位性を活かし高シェアを維持するとともに、開発・生産体制の最適化に取り組み、市場における競争力確保と収益性の向上を図ります。また、車載市場においては、電気自動車の拡大や自動運転技術等の進化により新たに期待される地域ごとのニーズにタイムリーに応えるために、グローバルでの開発体制を強化していきます。アミューズメント市場においてはジョイスティック等の入力デバイスや振動デバイスでのシェア拡大を図りながら、次世代デバイスに求められる製品の研究・開発に積極的に投資をしていきます。アクチュエーターについては従来のスマートフォン向けビジネスの拡充と収益性改善の取り組みを強化しながら、SMA(Shape Memory Alloy)技術を用いた新しい製品・用途向けのアクチュエーター開発に積極的に取り組み、長期的な技術優位性並びに市場競争力の確保を目指します。コンポーネント事業に係る研究開発費は6,911百万円です。 (2)センサー・コミュニケーション事業当事業は、様々な情報を計測してデータ化するセンシング技術と、そのデータを使ってモノを動かす制御技術、長年培ってきた通信技術を駆使し、センシングプロデューサーとして社会課題に取り組み、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。昨今の米国関税策による混乱や電気自動車シフトの遅れ等、事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。自動車業界においては SDV(Software Defined Vehicle)化の進展を背景に車載セキュリティーの重要性がますます高まる中、当事業においてスマートフォンによる自動車のキーシェアを安全かつ快適に実現するデジタルキーシステムを開発しました。これは車載エッジ端末やセンサーに加えデジタルキーサーバーを含んだ標準化システムであり、自動車以外のパーソナルモビリティーや、オフィス、住宅等、様々な鍵の解錠/施錠ソリューションとしても提案を行うことで、セキュアで快適な社会生活に貢献していきます。また、当事業は当社の成長ドライバーとして位置づけており、2025年4月より開始する第3次中期経営計画において、センサー領域への戦略投資を計画しています。中でも車載、スマートフォン、産業ロボット、医療機器等多岐にわたり使用される磁気センサーにおいて、東京大学と共同研究で、量子物質を使用した磁気センサーの開発に着手していきます。新たな磁気センサーを活用することにより、従来では検出できない小さい磁場の測定が可能となり、不良品検知や病気の早期発見等、産機・ライフサイエンス市場における新しい事業創出の実現を目指します。今後も、社会のスマート化進展、安心・安全ニーズの高まり、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み加速を背景に、センシング・高周波・静電・ソフトウェアの技術融合や、センサーと加飾デザインの組み合わせ、小型・軽量化、IoTによる人の安全・効率や環境への貢献を通じて顧客の期待に応えていきます。センサー・コミュニケーション事業に係る研究開発費は9,572百万円です。 (3)モジュール・システム事業当事業は、昨年から引き続き、総合力を活かしたデジタルキャビンソリューションとして、空間価値創出を目指した各種製品開発を進めています。具体的には、2026年納入開始予定の、統合ディスプレイオーディオ(IVI+METER)、プレミアムサウンド製品、車室内センシングを行うオーバーヘッドコンソール製品、静電タッチで操作可能なステアリングホイールスイッチ製品等を開発しています。また、SDV(Software Defined Vehicle)化に対応し、車室内空間価値を高めるための製品群として、キャビンコントローラーやシステムインテグレーション環境等を開発しています。開発に当たっては、当社グループだけでなく、大学や研究機関、他社と協業し、それぞれの技術・製品力を結集し、シナジー効果を目指します。そのような状況を受け、2025年度より「モジュール・システム事業」の名称を「モビリティ事業」へ変更しました。新たに「モビリティ事業」とすることで、従来の自動車(四輪)・バイク(二輪)にとどまらず、「移動(モビリティ)全体」及び車両企画・構想・設計の段階から関与するTier0.5領域までを視野に入れた事業領域へと拡大します。モビリティ事業として一体化することにより、複合化された高付加価値の製品を生み出し、収益性の強化と事業の良質化を図ります。モジュール・システム事業に係る研究開発費は7,584百万円です。
株式の保有状況 FY2025 / 約2,225字
(5)【株式の保有状況】① 保有株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の投資株式」又は「政策保有株式」とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上重要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、その株式を取得・保有することとしています。保有は、資本効率性向上を目的として、便益と資本コスト及びリスク管理を勘案して必要最低限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減を進めています。保有の継続又は売却等の判断は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通し、経済合理性等を評価基準として検証し、取締役会において報告しています。また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 2)銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16195非上場株式以外の株式49,781 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式(注)1--非上場株式以外の株式1368業務提携における関係強化を目的として取得 (注)株式数が増加した非上場株式は、当事業年度の非上場化に伴い非上場株式以外の株式から振り替えられた   銘柄であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式(注)11-非上場株式以外の株式(注)23260 (注)1.非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。   2.株式数が減少した非上場株式以外の株式のうち1銘柄は、当事業年度の非上場化に伴い非上場株式へ     振り替えられた銘柄であり、売却価額の発生はありません。 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フリービット(株)3,510,6003,510,600当社とフリービット(株)は、モビリティー向けサービス事業やITサービス事業の強化、継続的に価値を提供するリカーリングビジネスの拡大に向け、各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。 無5,4485,480日本精機(株)3,000,0003,000,000当社と日本精機(株)は、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として統合コックピット製品を軸とした業務提携をしています。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。有3,4804,584Acconeer AB9,809,1564,326,700当社とAcconeer ABは、Acconeer ABが特許を持つパルス方式の次世代ミリ波センサーの共同開発契約を締結し車載向け次世代センシング技術の共同開発をしています。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。当事業年度は更なる関係強化を目的として保有株式を増加させています。無756334Neusoft Xikang Holdings Inc.6,800,0006,800,000当社とNeusoft Xikang Holdings Inc.は、当初中国国内のヘルスケア製品の拡販等に向けて業務提携を行っており、現在は中国市場での各々の事業に対する相乗効果及びビジネス拡販を目的として保有しています。無96148(株)三井住友フィナンシャルグループ-21,900当事業年度において保有株式を売却しています。無-195三井住友トラストグループ(株)-6,298当事業年度において保有株式を売却しています。無-20Movella Holdings Inc.-172,279当事業年度において非上場株式に変更しています。無-1 (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期個別の特定投資株式について   上記1)記載の方法にて検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式   はいずれも保有方針及び保有の合理性に関する評価基準に沿った目的で保有していることを確認しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に  変更したもの該当事項はありません。
関係会社の状況 FY2025 / 約6,630字
4【関係会社の状況】2025年3月31日現在名称(注)1住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)(注)4関係内容(注)5セグメントの名称事業形態 (連結子会社) ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.(注)8●アメリカサンタクララ千USD36,439コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有Cirque Corporation アメリカサンディ千USD38センサー・コミュニケーション開発設計100当社が要素技術の提供を受けています。役員の兼任等・・・有ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V. メキシコレイノサ千MXN50モジュール・システム販売100(99)役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE EUROPE GmbH(注)8●ドイツウンターシュライスハイム千EUR5,500コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITED アイルランドコーク千EUR4,295コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. チェコボスコヴィツェ千CZK365,630センサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.●韓国光州廣域市百万KRW36,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール千USD460コンポーネントセンサー・コミュニケーション販売100役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. マレーシアニライ千MYR51,809コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE ASIA CO., LTD. タイバンコク千THB341,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC(INDIA) PRIVATE LIMITED インドグルグラム千INR169,990コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100(0.29)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD. ベトナムハノイ百万VND6,503コンポーネントセンサー・コミュニケーション販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRONICSHONG KONG LIMITED 香港九龍千HKD60,000コンポーネント販売100役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.(注)8●中国北京市千CNY377,117コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS (SHANGHAI)INTERNATIONALTRADING CO., LTD. 中国上海市千CNY1,655コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100(100)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS COMMUNICATIONDEVICES TECHNOLOGY(SHANGHAI) CO., LTD. 中国上海市千CNY16,553コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム開発設計100(100)当社が製品の開発や設計を委託しています。役員の兼任等・・・有DALIAN ALPSELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY139,507コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有 名称(注)1住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)(注)4関係内容(注)5セグメントの名称事業形態NINGBO ALPSELECTRONICS CO., LTD.●中国浙江省寧波市千CNY307,253コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有WUXI ALPSELECTRONICS CO., LTD.●中国江蘇省無錫市千CNY286,096コンポーネント製造販売100(89.73)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有TIANJIN ALPSELECTRONICS CO., LTD.(注)6 中国天津市-――90(90)役員の兼任等・・・有DANDONG ALPSELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省丹東市千CNY24,054コンポーネント製造販売90(90)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国広東省東莞市千CNY47,808コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRONICS TAIWANCO., LTD. 台湾台北市千TWD8,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が部品を購入し、製品を販売しています。役員の兼任等・・・有アルパイン(株) 東京都大田区百万円101モジュール・システムアルパインブランド商標権及び子会社株式等の保有・管理100役員の兼任等・・・有アルパインマニュファクチャリング(株) 福島県いわき市百万円275コンポーネントモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また土地・建物・機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有アルパインマーケティング(株) 東京都大田区百万円310モジュール・システム販売100(100)当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有アルパインカスタマーズサービス(株) 埼玉県さいたま市北区百万円31コンポーネントモジュール・システムアフターサービス100(100)当社が製品の部品を納入し、アフターサービスを委託しています。役員の兼任等・・・有(株)シーズ・ラボ 北海道札幌市中央区百万円78コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システムソフトウェア開発・販売100(100)当社が製品の開発及び設計を委託しています。役員の兼任等・・・有アルパインニューズ(株) 東京都大田区百万円10モジュール・システム一般自動車のカスタマイズ・販売51(51)―ALPINE CUSTOMER SERVICE(USA), INC. アメリカトーランス千USD100モジュール・システムアフターサービス100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF SILICON VALLEY, INC. アメリカサンタクララ千USD9,000モジュール・システムソフトウェア開発・販売100(100)当社の事業に関するソフトウェアの開発及び設計を委託しています。役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC アメリカサンタクララ千USD100モジュール・システム投資管理100(100)―ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P. アメリカウィルミントン千USD5,000モジュール・システムベンチャーキャピタル投資ファンド100(100)役員の兼任等・・・有FAITAL U.S.A., INC. アメリカフェアフィールド千USD200モジュール・システム販売100(100)役員の兼任等・・・有ALCOM ELECTRONICOSDE MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコレイノサ千USD7,700モジュール・システム製造販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコレイノサ千MXN1,000モジュール・システム販売100(100)役員の兼任等・・・有 名称(注)1住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)(注)4関係内容(注)5セグメントの名称事業形態ALPINE ELECTRONICSMANUFACTURING OFEUROPE, LTD.●ハンガリービアトルバギー千EUR33,500モジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有FAITAL S.p.A. イタリアサン・ドナート・ミラノ千EUR4,152モジュール・システム製造販売100(100)役員の兼任等・・・有Magyarországi Hangszórógyártó Kft. ハンガリーシャルゴータリヤーン千HUF425,000モジュール・システム製造販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF AUSTRALIA PTY. LIMITED オーストラリアメルボルン千AUD1,800モジュール・システム販売100(100)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSHONG KONG LTD. 香港九龍千USD400モジュール・システム販売100(100)当社が部品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.●中国北京市千CNY823,907モジュール・システム開発設計100(100)当社が製品の開発や設計を委託しています。役員の兼任等・・・有DALIAN ALPINEELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY164,945センサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有TAICANG ALPINEELECTRONICS CO., LTD. 中国江蘇省太倉市千CNY206,593モジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGYMANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. タイプラーチンブリ千THB145,250モジュール・システム製造販売51.46(51.46)当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED インドグルグラム千INR193,000モジュール・システム販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICS OFMIDDLE EAST FZE(注)6 アラブ首長国連邦ドバイ千AED559――100(100)役員の兼任等・・・有アルプス・トラベル・サービス(株) 東京都大田区百万円50その他旅行業100当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有(株)アルプスビジネスクリエーション 東京都大田区百万円90その他各種オフィスサービス、ビル管理等100当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。アルプスシステムインテグレーション(株) 東京都大田区百万円200その他システム機器の販売・システム開発100当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ネットスター(株) 東京都港区百万円80その他システム開発・設計・製作・販売100(100)―アルプスファイナンスサービス(株) 東京都大田区百万円1,000その他金融・リース事業・保険代行業100当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS SYSTEM INTEGRATION(DALIAN) CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY9,619その他システム開発・設計・製作・販売100(100)― 名称(注)1住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)(注)4関係内容(注)5(持分法適用関連会社) LDEC(株)(注)2 東京都中央区 千円 5商業、商業に付随関連する一切の事業20.00―(株)アルプス物流(注)2、3 神奈川県横浜市港北区百万円100電子部品物流事業・商品販売事業100.00(100.00)当社が物流サービスを受けています。(株)アサヒ 群馬県安中市百万円154車載用オーディオ及び電装品の設計・製造・販売39.90―NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO.,LTD. 中国上海市千CNY1,484,009オートモーティブ関連の技術開発とその販売29.95(29.95)役員の兼任等・・・有Lumax Alps Alpine India Private Limited インドグルグラム千INR236,000電子機器及び部品の製造販売50.00当社が部品を販売しています。役員の兼任等・・・有その他 26社 (注)1.●印は特定子会社に該当しています。   2. LDEC(株)が(株)アルプス物流の議決権を100%保有しています。3.国内の証券市場に上場している当社の持分法適用関連会社はありません。なお、(株)アルプス物流は東証プライム市場に上場していましたが、2024年12月17日に上場廃止しています。4.議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。5.役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。6.現在清算手続き中の連結子会社は以下の2社です。TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE 7. (株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センターは会社清算したため、持分法の適用から除外しています。8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。名称売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.226,78410,7249,06445,780101,514ALPS ALPINE EUROPE GmbH161,5973,2202,45122,66467,682ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.132,87113,97413,45134,58466,113
サステナビリティ FY2025 / 約11,378字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)サステナビリティー全般当社グループでは、社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、将来にわたり持続的に成長し、社会的価値と経済的価値を創出するためサステナビリティー経営は重要な課題であると捉え、サステナビリティー課題を含むマテリアリティーを設定するとともに、全社及び各本部や部門の中期経営計画へ落とし込み、活動を推進することで、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」の実現を目指しています。 ① ガバナンス2025年度よりサステナビリティ委員会の位置づけを変更し経営会議の一つとして、サステナビリティー課題の監督は取締役会が行い、各本部における活動の進捗管理・課題に関する議論と取締役会への報告をサステナビリティ委員会が実施することで、経営レベルでの課題検討と意思決定のスピードの向上に取り組むとともに、サステナビリティーに係るマテリアリティーごとに担当役員を新たに明示することでサステナビリティー経営の更なる強化を図っています。 <推進体制> <サステナビリティーに係る会議体>会議名役割構成メンバー頻度取締役会(議長:代表取締役 社長 泉 英男)▪サステナビリティー課題を含め た中期経営計画の決議 ▪サステナビリティー課題の監督取締役(社外取締役含む)1回/四半期(定期報告)及び適時課題審議サステナビリティ委員会(委員長:代表取締役 専務執行役員 小平 哲)▪各本部におけるサステナビリテ ィー施策の進捗管理▪サステナビリティーに係る課題 の議論執行役員1回/四半期 <2024年度の経営会議における主なサステナビリティー議題>経営会議名時期議題取締役会5月・サステナビリティ委員会報告 -サステナビリティ委員会体制変更 -テーマ別2023年度実績と2024年度実行計画・マテリアリティー(重要課題)の見直し取締役会7月・サステナビリティ委員会報告 -ESG評価結果 -テーマ別第1四半期進捗取締役会8月・従業員エンゲージメントサーベイ結果取締役会9月・地域貢献活動に関する今後の取り組み取締役会10月・サステナビリティ委員会報告 -中期経営計画2027策定プロセス(ESG) -スコープ3削減の考え方と進め方 -コンプライアンス・CSR研修受講状況 -テーマ別第2四半期進捗取締役会11月・SR(Shareholder Relations)エンゲージメント結果取締役会1月・中期経営計画2027に向けたマテリアリティー(重要課題)改訂・サステナビリティ委員会報告 -中期経営計画2024(ESG)振り返り -サステナビリティーに関する重要課題の特定 -テーマ別第3四半期進捗と中期経営計画2027KPI案中期経営計画会議3月・サステナビリティー課題を含む中期経営計画2027審議 <サステナビリティーに関連するインセンティブ> 2024年6月支給分より、サステナビリティー課題に対して役員自らがリーダーシップを発揮して活動を推進することを目的として、ESG評価に係る指標を譲渡制限付株式報酬に追加しています。ESG評価機関の評価結果を基にして算出する当社の基準により、その結果を役位別に定める株式報酬額に対して±20%の範囲で加減算しています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。 ② リスク管理当社グループでは、ビジョン2035の実現及び中期経営目標の達成に向け、サステナビリティー課題を含めたマテリアリティー設定プロセスにおいて、関係部門に対して社内外の環境認識並びに機会とリスクに関する調査及びヒアリングを定期的に実施することでリスクと機会を識別しています。識別したリスクと機会は、経営諸会議で検証・評価し、機会への戦略とリスクへの対応策を検討しています。 <マテリアリティー設定プロセス>STEP 1ビジョン2035及び中期経営目標を踏まえ、当社事業を取り巻く環境、リスクと機会を整理STEP 2機関投資家等のステークホルダーとのエンゲージ結果を加味し、重要課題を抽出STEP 3重要課題を当社事業への影響度とステークホルダーの関心度を軸に優先順位付け・経営戦略室、サステナビリティ推進室、ガバナンス推進室、人事部、事業本部・担当・経営会議(審議)・取締役会(審議・決議) <リスクと機会の特定>  中期経営計画2027においては、気候変動に伴う自然災害や世界各国の環境関連規制への対応及び環境対応製品の拡充による新規ビジネス獲得等の「環境への対応」と、価値創造に必要となる人財育成及びエンゲージメント向上によるイノベーション促進や生産性の向上等の「人的資本」をサステナビリティー経営における重要なテーマと認識し取り組みを強化しています。 なお、当社グループでは、ESG担当役員をリスク管理責任者とし、リスクを網羅的に整理し優先順位付けを行ったリスクマップ並びにリスク管理規定を整備しています。また、この規定に基づく危機管理マニュアルに明示したリスク情報一覧表により、想定されるリスク及び影響と対応策を展開し、各責任部門にてリスクへの対応を行っています。サステナビリティー関連リスクの詳細は「3.事業等のリスク」を参照ください。 ③ 戦略当社グループは、サステナビリティー経営による社会的責任の遂行は、企業の持続的成長及び価値の最大化に欠かせない重要な経営課題であると捉え取り組みを進めています。また2025年1月に、従来の事業側面に加えてESRS(欧州サステナビリティ報告基準)に基づくダブルマテリアリティー及び人的資本経営の側面も加味したマテリアリティーを改めて特定するとともに、「事業への影響度」と「ステークホルダーの関心度」を軸とするマテリアリティーマップへ落とし込み、それぞれに対応するテーマ/施策及びKPI(中期)を設定しています。なお、各マテリアリティーは提案部門が中期経営計画へ落とし込み、主体的に活動を推進するとともに、サステナビリティ委員会による進捗確認等を行うことで、サステナビリティー活動におけるPDCAサイクルを実行しています。 <マテリアリティーマップ>     ※下線テーマがサステナビリティーに係るマテリアリティー     ※(E):環境、(S):社会、(G):ガバナンス ④ 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティーごとにテーマ/施策、KPI(中期)をそれぞれ設定し、ESG視点による進捗管理と評価を行っています。また、2024年度の活動実績は2025年9月に発行予定の当社統合報告書にて開示する予定です。マテリアリティーテーマ/施策KPI(2025~2027年度)担当役員・部署気候変動への適応と緩和・GHG排出量の削減(スコープ1、2)・GHG排出量の削減(スコープ3)・再エネ導入率・△70%(2021年度比)・2030年度△25%(2021年度比)・85%生産本部長技術本部長資源循環の促進・環境配慮製品の拡充・再資源化・新製品における環境配慮製品の割合※1・廃棄物リサイクル率:97%※2生産本部長技術本部長環境負荷低減に向けた化学物質管理の強化・製品含有化学物質管理強化・事業所関連化学物質のガバナンス強化・製品含有規制物質の重大事故件数: 0件・事業所関連化学物質に起因する重大 事故件数:0件品質本部長人事総務本部長価値創造人財の育成、個の能力を発揮できる風土・企業ビジョンの展開及びアルプス アルパインの価値観の浸透・個の活躍と社員エンゲージメント向上への実効的なアプローチ・グローバル人財活用・人財育成費:前年度比増(単体)※3・エンゲージメントサーベイスコア:前年 度比増(単体)※3人事総務本部長労働環境、安全衛生の向上・安全に働ける職場環境の実現・心身の健康増進・サプライチェーン上の労働者の健康と安全、適切な労働環境・重大労働災害件数:0件・高ストレス職場改善実施率:100%・取引先向けCSRアセスメント Cランク社数:0件人事総務本部長人権の尊重・Social Responsibility領域の経営 リスク低減・サプライチェーン上の人権問題の排除(鉱物調達調査)・人権デューデリジェンス(DD)実施: グローバル人権DD実施・認証精錬所使用率:94.0%(CMRT※4)人事総務本部長製品の品質・安全の更なる向上・品質保証基本教育の実施・機能安全、製品サイバーセキュリティ ー推進・品質保証基本教育の受講率:100%・安全要件違反件数(ISO26262):0件・当社責任のサイバーセキュリティー要件 違反件数(ISO/SAE21434):0件品質本部長サプライチェーン最適化と強靭化・有事対応の迅速化・強化・生産地/製品物流のリスクマネジメント 強化・BCP訓練(自社内):年1回以上実施・リスクマネジメントの実施(自社内): 実施及び結果展開資材本部長コーポレート・ガバナンスの更なる改革・経営会議の実効性向上・アルプスアルパイングループのガバナンス強化・取締役会実効性評価スコア: 前年比改善・社内規程類体系等の整備:整備完了ESG・法務本部長コンプライアンス強化と公正な経営実現に向けた企業風土改革・コンプライアンス教育の強化・階層別コンプライアンス教育の導入: 導入完了コンプライアンス・監査室 ※1 2025年度中に決定※2 廃棄物における埋立以外の比率※3 連結指標は活動を開始して間もないため、今後目標設定予定※4 CMRT(Conflict Minerals Reporting Template):紛争鉱物報告テンプレート (2)気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社は、2020年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しています。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげることで持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指していきます。 ① ガバナンス「気候変動への適応と緩和」をマテリアリティーの項目として設定し、気候変動課題に対する基本方針や対応策等の重要事項を取締役会で審議・決議しています。社長は気候変動対応を含むサステナビリティー課題に対する最高責任と権限を有しており、社長から任命された取締役がサステナビリティ委員会の委員長として、全てのサステナビリティー施策を監督する責任を負っています。2024年度のサステナビリティ委員会は、執行役員が参加する経営レベルの会議として実施しました。これにより、経営層による意思決定と役員間の連携をより密にし、重要課題に迅速かつ的確に対応できる体制としました。また、サステナビリティーに係る課題に対して役員自らがリーダーシップを発揮して活動を推進することを目的とし、2024年6月よりESG評価に係る指標を役員報酬である譲渡制限付株式報酬の評価指標に追加しています。サステナビリティ委員会は、各施策の進捗状況を定期的に確認するだけでなく、気候変動や資源循環等の重要課題について議論を行い、必要に応じて全社方針の決定を行っています。具体的には、スコープ3におけるGHG排出量について、当社1次サプライヤーのスコープ3のGHG排出量が占める割合は約6割であるという調査結果を共有した上で、スコープ3のGHG排出量削減の重要戦略として「製品設計段階での排出量削減」を設定しました。また、気候変動の機会について、EUタクソノミー適合性評価結果を共有し、サステナビリティー推進部門と技術本部が協力して、環境価値の創出に向けた活動を推進していくことを決定しました。なお、従前のマテリアリティーである「脱炭素社会の実現」では、気候変動の緩和を最重要課題としていましたが、今後は一定程度の気候変動による異常気象を肯定し、気候変動に対して適応する取り組みも必要であると考え、新しいマテリアリティーでは「気候変動の適応と緩和」と改めています。なお、サステナビリティ委員会で審議された環境に関連する施策・KPIは、取締役会に報告しています。 ② 戦略当社は、気候変動に関するシナリオ分析を実施し、その結果を基にリスクと機会を特定しました。これにより、当社の事業に与えるインパクトを内部的な基準に基づいて定量的に評価しました。 1)シナリオ分析方法IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)及びIEA(International Energy Agency)の情報を基に、物理シナリオ(RCP8.5、RCP2.6)及び移行シナリオ(STEPS、NZE)を選定し、4℃と1.5℃のシナリオ世界観における分析を行いました。2030年時点の4℃シナリオと1.5℃シナリオには気温上昇に大きな差異が見られないこと、事業視点で2050年時点の移行リスク・機会を予測することは困難であるため次の組み合わせに対して評価を行いました。 2030年2050年移行リスク2℃/1.5℃シナリオ-物理リスク-4℃シナリオ機会2℃/1.5℃シナリオ- 2)シナリオ分析結果シナリオ分析の結果、4℃シナリオの場合、異常気象に伴う災害の激甚化に対して国内外の拠点への対策のみならず、サプライチェーン全体に範囲を広げたリスク対策の重要性を認識しています。一方、1.5℃シナリオの場合は、移行リスクを低減するために、脱炭素化に対する取り組みを継続的に推進するとともに、気候変動に適応する製品・サービス・市場における機会への積極的な対応が必要であると再確認しました。 3)リスクと機会の評価リスクは、移行リスク(政策と法規制、技術、市場、評判)と物理リスク(急性、慢性)の側面から評価しました。 リスク種類気候変動に関する分類リスク時間軸※1財務影響度※2対応策移行 新たな規制炭素価格設定メカニズム2023年に欧州で試験導入が始まったCBAM※3は、現在、CO2排出量が多い材料に限定されているが、今後、対象部材の拡大や各国への政策拡大が予想される。低CO2部材を適用しない場合、追徴税の支払いが増加する。また、低CO2部材を適用した場合は、原価率が悪化し収益に影響するリスクがある長期中製品群ごとのホットスポット分析を行い、影響が大きい部材から順にCO2排出量低減を推進需要の変化顧客行動の変化企業レベルのGHG排出量調査から製品カーボンフットプリント調査に変化しつつあり、算定工数が増加するリスクがある中期小製品カーボンフットプリント算定業務を組織的な活動とするための体制強化自動車業界を中心に生産時のCO2排出量削減が加速。低CO2排出材への切り替えや設計が進まず、競争力が低下するリスクがある中期中製品群ごとのホットスポット分析を行い、影響が大きい部材から順にCO2排出量低減を推進物理急性サイクロンや洪水等の異常気象の重大度と頻度の増加昨今の異常気象により、どの地域においても大型ハリケーンが直撃するリスクがある。大型ハリケーンが直撃した際のリスクは、河川氾濫による洪水リスクであり、当社生産工場だけでなく、サプライヤー生産工場も同様にリスクがある中期小自社工場及び主要サプライヤー工場の洪水リスクマップの作成慢性平均気温の上昇平均気温の上昇により、特に夏場において猛暑日が増え、疲労による生産性の低下や空調稼働率増加によりエネルギーコストが上昇するリスクがある長期中空調設備のエネルギー消費量増加に伴う電力コスト増加を抑制するため、効率的な省エネ施策と、ポートフォリオ視点での再エネ調達戦略を実現するため、インターナルカーボンプライシング制度を導入 ※1 短期:1年以内、中期:3年以内、長期:3年超(現在は2030年まで)※2 大:売上~10%、中:売上3%程度、小:売上0.5%~※3 CBAM(Carbon Border Adjustment Mechanism):EUが導入した炭素国境調整措置 機会は、資源効率性、エネルギー源、製品とサービス、市場、レジリエンスの側面から評価しています。機会の種類気候変動に関する分類機会時間軸※1財務影響度※2製品/サービス研究開発と技術革新による新製品又はサービスの開発・気候変動に起因する異常気象が頻繁に発生するようになり、気候変動へ適応した経済活動にシフトしている。気候変動へ適応するには影響と効果を定量的に測定できなければならない。当社は各種センサー技術・製品を有しており、様々な市場に潜在的なニーズがあると予測できる中期中・気候変動に起因する異常気象は河川洪水による災害リスクや降水量の減少による水ストレス地域の拡大等、水リスクが重要課題になる。当社は漏水センサーや水位センサー等水関連製品・技術を保有しており、これらの需要が増加することが予測できる短期小低排出材及びサービスの開発・拡張・環境負荷が高いメッキや塗装等に変わる新しい加飾技術(光加飾等)を用いた製品の提供によりビジネスが拡大中期小資源の効率性より効率的な生産及び流通プロセスの利用・物流トラッカーの市場導入により効率的な流通に貢献・アナログメーターの市場導入により工場のIoT化に貢献中期小 ※1 短期:1年以内、中期:3年以内、長期:3年超(現在は2030年まで)※2 大:売上~10%、中:売上3%程度、小:売上0.5%~ 4)リスクマネジメント企業の持続的成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、事業への影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。当社は、リスクに対する備えを検討するためのフレームワークとしてリスクマップを作成しており、気候変動関連リスクは経営上のリスクとしてリスクマップに含まれています。具体的な活動としては、年に1回、担当部門がリスク調査を行い、洗い出されたリスクはサステナビリティ委員会で評価・管理しています。また、財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告し審議されています。 ③ 指標及び目標当社は、2050年度にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指し活動を推進しています。中期目標として2030年度にGHG排出量(スコープ1、2)を2021年度比90%削減することを目指しており、2024年4月にSBT(Science Based Targets)認定を取得しました。また、「RE100」に加盟し、2030年度に再エネ導入率100%達成を宣言しています。当社は、徹底した省エネ活動や積極的な再エネ利活用を推進することで、GHG排出量削減に貢献していきます。 2050年目標バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ2030年目標GHGスコープ1、2:90%削減(2021年度比)GHGスコープ3  :25%削減(2021年度比)※排出量に占める割合が大きいカテゴリ1(購入した製品及びサービス)、カテゴリ4(上流輸送・配送)、カテゴリ11(販売した製品の使用)を対象RE100コミットメント:使用する電力の再生可能エネルギー比率100% (3)人的資本当社グループは、創業以来「人に賭ける」の考え方を継承し、個人の能力開発・発揮及び組織としての成果最大化を基盤とした人的資本に関する取り組みを実施しています。2025年4月より3ヵ年の中期経営計画2027の開始に当たり、企業理念や事業戦略を踏まえ、「多様で自律した社員が企業理念に共感し、互いに信頼・連携しながら主体的に行動することにより、個人の成長、組織成果の最大化と会社の持続的成長を実現」を目指す姿として定義しました。また、目指す姿(To be)の達成に向けて、①人財ポートフォリオの充実、②価値創造人財の確保と育成、③個の能力を発揮できる風土醸成の3つを人的資本経営の重点テーマとして整理し、これらの課題を解決することを通じて、人的資本の拡充・活用と目指す姿の実現及び企業価値の向上を目指します。 ① ガバナンス当社グループでは、人的資本経営を担う責任者として人事総務本部長を設置し、取締役及び執行役員と連携して人と組織に関する課題のリスク把握と適切なリスクマネジメントを行っています。人的資本に関する方針・計画等に関しては、その重要性に応じた議論を経て、取締役会及び執行役員の出席する人的資本会議に対して付議・報告しています。また、サステナビリティ委員会へは、人的資本に関する各取り組みの進捗状況を定期的に報告・討議することで、サステナビリティー経営全般としての統制を図っています。 <人的資本に関連する付議・報告の状況>会議体4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月サステナビリティ委員会● ● ● ● 人的資本会議 ● ② 戦略1)人財ポートフォリオの充実事業戦略を実行するための組織編制を機動的に実施できるように、人財ポートフォリオの解像度をグローバルで高める取り組みを行っています。海外現地法人における管理職の育成状況を把握するなど、グローバルで人財に関する情報の更新を定期的に行い、国や地域を越えて人財を活用することで事業環境の変化に追従し、組織目標の達成に貢献していくことを目指しています。また、事業を創出する人財育成の充実・強化が急務となっており、当社の企業理念及びビジョン2035の実践には、社会的な課題等を起点とした新たな価値や事業を創出できる人財の育成が重要と考え、事業構想に関する国内外学習の機会を提供するなどの取り組みを積極的に進めています。 2)価値創造人財の確保と育成自身の強みを活かし、組織に貢献できる人財を「価値創造人財」と定義し、多様な価値を生み出す人財の確保・最適配置・育成を目指します。採用場面では、採用市場への情報発信を増強させるとともに多様な採用経路を確保し、当社企業理念への共感や相互理解などを通じたマッチング性を重視した取り組みを進めています。また、新入社員のみならず全ての社員は、自身が希望する研修を受講できるなど能力開発に係る機会の創出に加え、社内公募制度や本部等をまたいだ異動を積極的に促進させることで最適配置を行っています。 3)個の能力を発揮できる風土醸成当社の企業理念やビジョン2035など上位方針の実現に向けて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる心理的安全性の高い風土醸成を更に進め、多様な社員がポテンシャルを存分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。特に、DE&Iの観点では、女性活躍推進やシニア向けのキャリア支援、外国籍社員向けのサポートの拡充等に取り組むとともに、様々な立場から物事を多面的に捉える機会を管理職をはじめ幅広い社員に提供しています。これにより、評価や登用においても成果や役割貢献等を基にする考え方が浸透したことで、男性社員の育児休暇取得率等が上昇するなど具体的な成果へとつながっています。 <個の能力を発揮できる風土醸成に係る活動概要>項目内容女性活躍推進・社外交流会・女性リーダー育成外部研修シニア向けキャリア支援・雇用に関する社内規定の改定・対話活動の実施外国籍社員向けサポート充実・やさしい日本語ワークショップ 当社グループでは、これまで対話型マネジメントの浸透に向けた取り組みを通じて、挑戦と成長を生む企業風土の実現に取り組んできました。これにより、自らの働きがいや成長した姿を見出し、主体的に行動する社員が増加しつつありますが、それに伴いマネジメントとしてやるべきことも年々増大し、課題が高難度化する状況の中で中間管理職層が部下と向き合う時間が十分に取れないことが課題となってきています。そのため、社員のキャリア自律支援を継続的に行うとともに、中間管理職層がマネジメント業務に集中できる環境づくりも進めていきます。 なお、当社グループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、女性が活躍できる社内環境の整備を計画的に実施しています。 また、2024年度より全社員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施することとしました。こうした多様な人財が社内で活躍できる風土醸成を通じて、エンゲージメントが高まり、更なる成果発揮へつながることを期待しています。 4)労働環境・安全衛生当社グループでは、重点テーマを遂行するに当たり、その基盤となる労働環境及び安全衛生の維持・向上は欠かせない事項であると捉え「安全衛生方針」を策定し、従業員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。 また、2021年4月に「健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践に積極的に取り組むとともに、2022年度より健康経営ワーキンググループを発足させ、取り組みを推進しています。 ③ 指標及び目標当社における、2022~2024年度における指標/目標及び活動実績は次のとおりです。なお、当社グループは、各社それぞれ独自に人事制度を整備・管理していること、特に海外現地法人においては各国の法規制や慣習、外部環境や社内での課題認識等も異なることから、日本の国内法令に基づく集計を除き、人的資本管理関連指標の取りまとめを行っていません。 テーマ/施策KPI(2022~2024年度)2024年度実績人財の確保と育成採用計画充足率:100%(単体)※1116%(単体)人財育成費:前年度比増(単体)※1前年比+4.63%(単体)働きがいの醸成エンゲージメント指標及び測定方法の確立※264.5pt(単体)ダイバーシティー&インクルージョン新卒女性採用比率:15.0%(単体)※310.8%(単体)女性管理職比率:6.0%(単体)4.0%(単体)/17.3%(連結)障がい者雇用率:2.6%(国内連結)※42.66%(単体)/2.64%(国内連結)男性育児休業取得率:45.0%(国内連結)※466.2%(単体)/59.6%(国内連結) ※1 提出会社の人財の確保と育成を目的としており、国内・海外連結子会社は含まず※2 提出会社を対象として実施しており、国内・海外連結子会社は含まず※3 提出会社の女性社員比率向上を目的としており、国内・海外連結子会社は含まず※4 本取り組みは国内法を基本としたものであり、海外連結子会社は対象に含まず なお、これまで当社グループは日本国内の従業員に関するデータを中心に人的資本に関する取り組みを進めていましたが、中期経営計画2027においては、グローバルでの人的資本に関するデータ整備と一体的なマネジメント体制の構築に向けて、以下の指標/目標を設定し取り組みを進めていきます。 テーマ指標目標(2025~2027年度)2024年度実績人財ポートフォリオの充実・付加価値創出率130%超(連結)※129.9%(連結)価値創造人財の確保と育成・人財育成費単体:前年度比増連結:活動を開始して間もないため、今後目標を定めます24,199円/人(単体)個の能力を発揮できる風土醸成・エンゲージメントサーベイスコア単体:72pt連結:活動を開始して間もないため、今後目標を定めます64.5pt(単体) ※国内外の動向等を踏まえ今後も労務費上昇が見込まれることから、付加価値創出額も同様に上昇させていくことを想定し、2024年度と同程度の目標設定としています
主要な設備の状況 FY2025 / 約2,010字
2【主要な設備の状況】(1)提出会社 2025年3月31日現在事業所名(所在地)主なセグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品及び金型土地(面積千㎡)合計古川第2工場・仙台開発センター(古川)他(宮城県大崎市他)コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備・研究開発設備17,33815,5683,0265,196(365)41,1293,298[559]本社他(東京都大田区他)コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム本社施設3,336773195,528(9)9,262583[107]長岡開発センター(新潟県長岡市)センサー・コミュニケーション製造設備・研究開発設備9773,6762721,421(81)6,348695[97]いわき開発センター(福島県いわき市)モジュール・システム製造設備・研究開発設備1,9256037212,876(292)6,1281,412[145]小名浜工場・平工場(福島県いわき市)コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造設備7681,078486779(114)3,112441[91] (注)1.帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 2.遊休状態にある主要な設備はありません。 3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 (2)国内子会社  国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しています。 (3)在外子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)主なセグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品及び金型土地(面積千㎡)合計WUXI ALPSELECTRONICSCO., LTD.本社工場(中国 江蘇省無錫市)コンポーネント製造設備3,4394,7751,086-[90]9,3011,929ALPS ALPINENORTH AMERICA,INC.本社事務所、他(アメリカ サンタクララ)コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備・研究開発設備3913,7021,06286(40)[35]5,243467[11]NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場(中国 浙江省寧波市)コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造設備1902,810272-[62]3,274689ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOF EUROPE, LTD.本社工場(ハンガリー ビアトルバギー)モジュール・システム製造設備1,244979459270(129)2,954655[55]ALCOM ELECTRONICOSDE MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ レイノサ)モジュール・システム製造設備2,1285697573(68)[23]2,8463,406DALIAN ALPSELECTRONICSCO., LTD.本社工場(中国 遼寧省大連市)コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備2981,723509-[107]2,5301,966ALPS ELECTRICKOREA CO., LTD.本社工場(韓国 光州廣域市)コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備1921,671602 40(49) 2,506762DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.(注)5本社工場(中国 遼寧省大連市)センサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備1032,103200-[62]2,406710[42]DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場(中国 広東省東莞市)コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備872,074212-[60]2,3741,319[45]TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.本社工場(中国 江蘇省太倉市)モジュール・システム製造設備4821,243292-[82]2,018419[5] (注)1.帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 2.遊休状態にある主要な設備はありません。 3.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ](千㎡)で外書しています。 4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 5. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約14,921字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たしその利益を直接・間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサイトにて掲載しています。 ② 企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。 1)取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名(うち社外取締役3名)及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めています。取締役会では、経営に関する重要事項の決議・報告を行うとともに、経営の基本方針や中短期経営計画等の企業価値の向上に向けた議論を行っています。また、これら中長期的な課題に関する取り組みについて議論する時間を十分に確保するために、重要な業務執行については業務執行取締役への委任を進め、取締役会では業務執行に関する事項に係る判断の妥当性や進捗状況を監督しています。なお、当社は2025年6月25日開催予定の第92回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はありません。当社は執行役員制度を導入しており、営業・技術・生産・資材・品質・管理等の機能ごとの責任者を設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行ができるように指導・監督しています。また、事業領域やビジネスユニットごとに担当の執行役員を配置し、担当役員に事業における執行権限を大幅に委譲することにより、迅速かつ的確な意思決定が行える体制を整備しています。更に、執行職が、執行役員からの委任・権限委譲の下、特定の業務領域における業務執行を効率的かつ迅速に行う体制を整備しています。取締役会は月1回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くした上で決議しています。また、重要な決議事項については、コーポレート部門による事前確認を行い、議案の適法性及び合理性を確保しています。加えて、中長期的な経営課題に関しては、より議論を深めるためのディスカッションを行う機会を確保しています。 なお、2024年度における各取締役の取締役会の出席状況は、次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況代表取締役栗山 年弘全7回中7回代表取締役泉 英男全21回中21回代表取締役小平 哲全21回中21回取締役遠藤 浩一全7回中7回取締役山上 浩全14回中14回取締役小林 淳二全14回中14回取締役藤江 直文全21回中21回取締役隠樹 紀子全21回中21回取締役伊達 英文全21回中21回取締役(監査等委員)中矢 一也全21回中21回取締役(監査等委員)笹尾 泰夫全21回中21回取締役(監査等委員)東葭 葉子全21回中21回取締役(監査等委員)五味 祐子全21回中21回 ※栗山年弘氏及び遠藤浩一氏の出席状況について、2023年度当社取締役であったため、2024年6月26日まで に開催された取締役会のみを対象としています。※山上浩氏及び小林淳二氏の出席状況について、2024年6月26日から取締役を務めており、就任後に開催された取締役会を対象としています。 イ.取締役会における主な議案(2025年3月期)経営戦略・事業執行・経営構造改革推進・ビジョン2035及び中期経営計画2027策定・事業ポートフォリオ見直し・株主還元方針・グローバル生産体制の最適化に向けた検討・各事業の個別課題非財務領域・サステナビリティーに係る取り組み・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制・人的資本に係る取り組み 取締役会における具体的な審議内容としては、ビジョン2035及び中期経営計画2027策定、(株)アルプス物流に対する持分の一部売却及びパワーインダクター事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直し検討、グローバル生産体制の最適化を目的とした海外拠点の統廃合の検討、環境への取り組みや気候変動対策をはじめとしたESG課題への対応としてサステナビリティー活動の年間計画に対する進捗状況の報告等が行われました。 ロ.取締役会実効性評価当社は、取締役会の実効性の向上による有効的なコーポレート・ガバナンスの実現と取締役会機能の一層の充実を図るべく、年に1回、取締役会の実効性評価を実施しています。2024年度に実施した取締役会実効性評価の概要は下記のとおりです。 <目的・趣旨> 当社は、株主・顧客・従業員・地域社会等に対する責任を果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、より実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、取締役会機能の一層の向上を図ることを目的に、2024年度アルプスアルパイン取締役会の実効性評価を実施しています。 <評価プロセス>(1)今回の取締役会実効性評価の方法とスケジュールを2025年2月度の取締役会にて報告を行いました。(2)同年3月に当社取締役11名に対して記名式の実効性評価アンケートを実施しました。(3)同年4月10日開催の経営委員会(社内取締役、役付執行役員、ESG・法務担当執行役員が出席)において、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しました。(4)同年4月18日開催の社外取締役等連絡会(社外取締役、社内監査等委員が出席)において、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しました。(5)同年4月22日開催の取締役会において、経営委員会及び社外取締役等連絡会の意見交換内容を踏まえて議論した後、2024年度取締役会実効性の評価を決定しました。 <アンケート項目>2024年度のアンケートの大項目は以下のとおりとし、大項目の下に詳細な小項目を設けて多面的な調査を行っています。実効性評価アンケートは、毎年の継続的な測定が可能なように、一定の質問項目については継続する一方で、評価の質を高めるために、質問項目の見直しを毎年行っています。なお、2024年度は、昨年度低評価項目に対する課題解決等の進捗状況を確認することから、2023年度と同一の質問項目にて実施しました。また、以下の項目に自由記入設問を設け、アンケート項目にとらわれず多様な意見や提言を吸い上げられるようにしています。 ・取締役会の規模・構成 ・取締役会の運営 ・取締役会の審議内容 ・取締役間のコミュニケーション ・取締役会の支援体制 ・指名諮問委員会・報酬諮問委員会の運営状況 <実効性向上に向けた2024年度の取り組み>2023年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、2024年度の当社の取り組みは以下のとおりです。 ◇取締役会を含む経営会議における資料作成の改善2024年度は、経営会議付議基準に対応するよう決議内容を記載することにより、決議対象を明確化するとともに、サマリーペーパーの作成及び本体資料と別紙(Appendix)の効果的な使い分けにより、取締役会が案件の審議や執行の監督を行う上で必要十分な情報を提供する取り組みを行いました。2024年度実効性評価アンケートにおいて、2023年度より改善がみられるとの回答を得たものの、専門用語や略語の使用が多く、理解が困難となるケースや、資料のまとめ方等に課題が見られるとの回答もあり、更なる改善の必要性を認識しました。 ◇取締役会における中長期的な企業価値の向上に向けた議論の機会提供2024年度は、取締役会の議題順序を議題の重要度・優先度に応じて設定し、重要議題を優先的に議論しました。また、企業価値向上に関する重要テーマは、年間計画として事前に設定することで、企業価値向上に関する議論の機会と時間の確保に努めました。2024年度実効性評価アンケートにおいて、企業価値向上に関する重要テーマの議論時間が確保できているとの回答を得ました。一方で、取締役会の議題が多く、年間計画通りに議論できないこともあり、経営会議付議基準(執行役員への権限委譲)に関する検討の必要性を認識しました。 ◇取締役会体制の見直し従来、取締役会には取締役の出席に加え、執行役員が陪席していましたが、2024年度は、取締役のみを出席対象とし、執行役員は関連する議案のみに出席するよう取締役会体制の変更を行いました。2024年度実効性評価アンケートにおいて、社内外取締役間のコミュニケーションが改善し、取締役会の議論が充実したとの回答を得ました。一方で、上記取り組みにより、社外取締役と執行役員の間のコミュニケーション機会が減少したとの回答があり、改善の必要性を認識しました。 ◇役員に対するトレーニングの機会・内容の見直し2024年度は、従来より実施している定例の役員研修会(取締役及び執行役員が出席)に加え、執行役員に対して、外部から講師を招聘し、ファイナンス研修を実施しました。2024年度実効性評価アンケートにおいて、経営会議の議論の質を向上させるために、取締役・執行役員に対するトレーニングを継続的に実施する必要があるとの回答を得ました。 <2024年度 実効性評価結果の概要>2024年度実効性評価アンケートを踏まえ、経営委員会及び社外取締役等連絡会の意見交換並びに取締役会での議論の結果、2024年度の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。・取締役会の人数は適正かつ多様性に富み、実効的な経営の監督を担保する体制が整えられている。・取締役間で自由闊達な議論が行われている。・ステークホルダー(従業員、株主、投資家等)に対する適切な情報開示と建設的な対応が行われてい る。・取締役会において中長期の方向性や経営戦略に関する議論ができている。 上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2024年度の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。一方で、実効性を更に高めていくためには、下記の2024年度の取り組みを更に深化させていく必要性が認識されました。・取締役会を含む経営会議における資料の継続改善・企業価値向上に関する重要テーマの議論時間確保と内容の充実・取締役・執行役員に対する更なるトレーニングの実施・役員間コミュニケーションの改善(主に社外取締役と執行役員)当社は、上記の点を含め、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み、経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指していきます。 2)監査等委員会監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守しているかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に準じて、健全・公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証します。2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員会は、非業務執行の取締役4名(うち独立社外取締役3名)で構成されています。また、委員長は、委員の互選により社外取締役から選出します。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保します。なお、2025年6月25日開催予定の第92回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり可決された後も、監査等委員会は非業務執行の取締役4名(うち独立社外取締役3名)で構成されることに変更ありません。 3)指名諮問委員会・報酬諮問委員会当社は2025年6月25日開催予定の第92回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり可決された後も各諮問委員会の構成員に変更はありません。なお、2024年度における各委員会の委員と出席状況は次のとおりです。役職名氏名指名諮問委員会報酬諮問委員会委員出席状況委員出席状況代表取締役栗山 年弘〇全1回中1回 代表取締役泉 英男〇全4回中4回〇全5回中5回取締役小平 哲〇全3回中3回〇全5回中5回取締役藤江 直文◎全4回中4回 取締役隠樹 紀子〇全4回中4回 取締役伊達 英文 〇全3回中3回取締役(監査等委員)中矢 一也〇全4回中4回◎全5回中5回取締役(監査等委員)東葭 葉子〇全3回中3回〇全5回中5回取締役(監査等委員)五味 祐子 〇全5回中5回 ※「委員」欄の◎は委員長※栗山年弘氏の出席状況について、2023年度取締役であったため、2024年6月26日までに開催された指名 諮問委員会を対象としています。※小平哲氏及び東葭葉子氏の出席状況について、2024年6月26日から指名諮問委員を務めており、就任後 に開催された指名諮問委員会を対象としています。※伊達英文氏の出席状況について、2024年6月26日から報酬諮問委員を務めており、就任後に開催された 指名諮問委員会を対象としています。  各諮問委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。区分検討内容指名指名諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、CEOの後継者計画について審議するとともに、取締役及び執行役員の候補者について、取締役会に答申しています。2024年度は、計4回の指名諮問委員会を開催し、2026年度以降の役員体制に係る課題を整理するとともに、2025年度の役員体制について審議を行い、取締役会へ答申しました。また、業務執行の実効性(遂行力・迅速性)の強化、及び企業統治における管理領域の強化等を推し進めるため、執行職制度の導入に向けた審議を行いました。サクセッションプラン及び役員候補者の選定については、引き続き同委員会で議論しています。報酬報酬諮問委員会は、取締役会からの委任を受け、役員報酬制度についての審議を行うとともに、株主総会が決定する取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額の限度内で各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の具体的金額等を決定しています。2024年度は、計5回の報酬諮問委員会を開催し、外部専門機関の調査データ等も鑑みて、報酬水準、報酬構成、及び業績連動報酬における指標や評価基準等について審議を行いました。また、2024年度における業績貢献度を役員ごとに評価した上で、各々の業績連動報酬に反映しました。役員による果断な意思決定を推し進める一方で、企業のガバナンス強化及び投資家やステークホルダーの信頼を確保する観点からクローバック条項の導入に向けた審議を行いました。 4)サステナビリティ委員会 サステナビリティー活動をマネジメントする組織として、全執行役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。中期経営計画及び短期経営計画にサステナビリティー課題を組み込み、各本部で取り組んでいます。本委員会は四半期ごとに開催し、取り組みの進捗管理・評価・個別施策の審議を行っています。なお、本委員会は、年に4回、取締役会に定期報告をしています。 ③ 取締役会・株主総会に関する事項1)取締役の定数 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名以内、また、監査等委員である取締役は7名以内と定款に定めています。 2)取締役の選解任の決議要件 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 3)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。 ロ.剰余金の配当等 当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており、期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めています。 4)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にすることを目的としています。 当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ④ 当該体制を採用する理由当社は、2016年度に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。2024年度は、2023年度同様、取締役を11名(うち社外取締役6名)、取締役の過半数を社外取締役が占める構成とし、業務執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスが取れた構成としました。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行組織に委任しています。更に、取締役会の独立性・客観性の観点から透明性を確保するため、経営監督の機能を強化し、より機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。 ⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置づけ、企業理念、経営姿勢、グループ行動規範及びグループ経営規定を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めて当社及び子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整備において、取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用実績の概要は、次のとおりです。  1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制イ.当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。ロ.当社は、利害関係のない独立した社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)の候補者を選定します。独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、これらの審議、決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。ハ.当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。ニ.当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。ホ.当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに係る取り組みを推進する体制の構築とその活動を支援します。 ◇運用状況の概要・当社は、グループ行動規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、役員及び従業員に対して、コンプライアンス教育等の社内教育によりその浸透を図っています。また、子会社等のグループ会社に対して、コンプライアンスの推進や内部統制構築等に対する助言や支援を行っています。・当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。各諮問委員会の構成員は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めています。指名諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の候補者を選定し、取締役会に答申しています。また、取締役会の決議により、監査等委員を除く取締役の報酬配分の具体的金額等を報酬諮問委員会にて決定しています。・2024年度は、取締役会規則・細則にて定める付議基準に基づき、経営方針及び個別重要事項を審議・決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき、管理担当執行役員及びコーポレート部門による上程議案の事前確認も行っています。 2)当社の取締役の職務執行に係る情報の保存・管理及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ.当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理します。ロ.当社は、当社子会社の取締役等の職務執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。 ◇運用状況の概要・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則に基づき、議事録の作成・保管を行うとともに、文書管理規定・情報管理規定等に基づき、情報の管理を行っています。また、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員等への教育に注力し、適切な情報管理の徹底に努めています。・子会社より、経営管理規定に基づき、グループ経営上の重要事項について、報告を受けています。 3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。ロ.当社は、子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、子会社に対して当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要な支援を行います。 ◇運用状況の概要・当社は、リスク管理基本方針の下、リスク管理規定等を定め、経営に甚大な影響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。また、拠点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性がある事象が発生した際は、全社危機対策本部を設置し、対応方針・施策・計画の検討と決定を行います。・当社子会社においては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備し、経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。 4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、取締役から権限を委譲された執行役員が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役会に定期的に報告することにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。ロ.当社は、取締役会において中期経営計画・短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のために行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。ハ.当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、子会社である各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。 ◇運用状況の概要・当社は、執行役員制を導入しており、日常の業務執行は執行役員が行うことで、効率的かつ迅速な意思決定を図っています。また、執行役員会では経営方針・計画の審議、重要な業務執行の決定を行っているほか、経営方針・予算の進捗状況等の報告を受け、評価し改善につなげています。・社外取締役等連絡会を四半期ごとに開催しており、独立社外取締役間の情報共有を図るとともに、各々の専門性を越えた意見交換の場として活用しています。・当社では、3年ごとに中期経営計画を、毎年短期経営計画を取締役会にて決定し、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎月報告しています。また、これらの計画の進捗状況は、四半期ごとに開催される国内外拠点の経営幹部で構成される経営会議においても共有しています。 5)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制イ.当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。ロ.当社は、グループ内における取引の価格についての適正な基準を設定します。ハ.当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度(倫理ホットライン)(以下、「倫理ホットライン」という。)を整備し、通報窓口を定期的に周知します。ニ. 当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び会計監査人に報告します。ホ. 当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。 ◇運用状況の概要・当社は、グループ内における取引について、グループ会社取引価格基準に基づき、適正な取引を行っています。・当社は、内部通報制度として倫理ホットラインを設置し、社報や社内ポータルサイト等を活用し通報窓口等について社内へ周知をしています。当社は、倫理ホットラインの運用状況について定期的に取締役会に報告し、社内ポータルサイトにて当該年度の累計受付件数を掲載し、適切な運用の状況を報告しています。・内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社に対し、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの重点項目の整備状況と運用状況等について内部監査を実施し、内部監査の結果は取締役会と監査等委員会に報告しています。・当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の往査及び社長や監査役等と面談を行っています。また、海外子会社の社長等とは日本出張時及び往査時に面談を実施し、現地の状況や事業計画の遂行状況や課題の把握等、それに対する助言や提案を行い、その結果を取締役会で報告し、内部統制上の課題等を認識した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。更に常勤監査等委員は、業務執行部門の幹部及び内部監査部門と定期的に情報共有を行っています。 6)監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ(以下、「監査等委員会補助スタッフ」という。)を配置します。 ◇運用状況の概要・当社では、監査等委員会規則に基づき、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、相応の知識・能力・職務経験等を有する監査等委員会補助スタッフを適宜配置しています。 7)当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項イ.監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。ロ.当社は、監査等委員会の同意等の下に監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。 ◇運用状況の概要・当社では、監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会補助スタッフは執行部門からの独立性を確保し、人事異動・考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。 8)当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制イ.当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等委員会へ報告を行います。ロ.当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口等への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。 ◇運用状況の概要・当社では、取締役会議案についてコーポレート部門担当取締役が事前に監査等委員会に説明し意見を求める場を定期的に設定しています。かつ当社及び当社子会社の取締役が会社経営に著しい影響を及ぼす重要事項や内部不正行為を把握、認識した場合には、適時、直接又は間接的に監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。・当社及び当社子会社の従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、インシデント報告として担当役員に報告する体制を整備・運用しているほか、監査等委員も窓口に含む倫理ホットラインに通報できる内部通報の体制を整備・運用しています。 9)当社子会社の取締役・監査役・使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制イ.当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告する体制を整備します。ロ.当社は、子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口等への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。 ◇運用状況の概要・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役・従業員等が直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制として、インシデント報告マニュアル・倫理ホットライン制度等を整備・運用・周知しています。・主要な当社子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当執行役員及び監査等委員会に報告しています。 10)監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを理由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。 ◇運用状況の概要・当社は、社内規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が内部通報窓口等に対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。 11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制イ.監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合をもつこととします。ロ.監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により外部の専門家を使用できることとします。ハ.監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合をもつこととします。 ◇運用状況の概要・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員やコーポレート部門の部門長等の幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。・監査等委員会の決議により外部の専門家を使用できることを監査等委員会監査等基準に明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保するとともに、監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針を定め、適切に運用しています。・監査等委員会は、会計監査人・経理部門と監査等結果報告会等を開催し、随時打合せを行っています。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会等を定期及び随時に開催し、情報や課題を共有し、議論を行っています。 ⑥ 財務報告の適正を確保するための体制当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認した上で、財務報告の信頼性に関わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。 ⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。 ⑧ リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、前項の「⑤内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。 ⑨ 責任限定契約当社と取締役(業務執行取締役等を除く)は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。 ⑩ 補償契約の内容の概要当社は、全取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することができるとしています。ただし、当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の遂行において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。ただし、悪意に基づく法令違反に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の対象範囲は当社の取締役、執行役員並びに子会社の取締役、監査役及びこれらに相当する役員であり、保険料は全額当社が負担しています。また、当該保険契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
人的資本(人材育成・社内環境整備方針) FY2025 / 約1,705字
② 戦略1)人財ポートフォリオの充実事業戦略を実行するための組織編制を機動的に実施できるように、人財ポートフォリオの解像度をグローバルで高める取り組みを行っています。海外現地法人における管理職の育成状況を把握するなど、グローバルで人財に関する情報の更新を定期的に行い、国や地域を越えて人財を活用することで事業環境の変化に追従し、組織目標の達成に貢献していくことを目指しています。また、事業を創出する人財育成の充実・強化が急務となっており、当社の企業理念及びビジョン2035の実践には、社会的な課題等を起点とした新たな価値や事業を創出できる人財の育成が重要と考え、事業構想に関する国内外学習の機会を提供するなどの取り組みを積極的に進めています。 2)価値創造人財の確保と育成自身の強みを活かし、組織に貢献できる人財を「価値創造人財」と定義し、多様な価値を生み出す人財の確保・最適配置・育成を目指します。採用場面では、採用市場への情報発信を増強させるとともに多様な採用経路を確保し、当社企業理念への共感や相互理解などを通じたマッチング性を重視した取り組みを進めています。また、新入社員のみならず全ての社員は、自身が希望する研修を受講できるなど能力開発に係る機会の創出に加え、社内公募制度や本部等をまたいだ異動を積極的に促進させることで最適配置を行っています。 3)個の能力を発揮できる風土醸成当社の企業理念やビジョン2035など上位方針の実現に向けて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる心理的安全性の高い風土醸成を更に進め、多様な社員がポテンシャルを存分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。特に、DE&Iの観点では、女性活躍推進やシニア向けのキャリア支援、外国籍社員向けのサポートの拡充等に取り組むとともに、様々な立場から物事を多面的に捉える機会を管理職をはじめ幅広い社員に提供しています。これにより、評価や登用においても成果や役割貢献等を基にする考え方が浸透したことで、男性社員の育児休暇取得率等が上昇するなど具体的な成果へとつながっています。 <個の能力を発揮できる風土醸成に係る活動概要>項目内容女性活躍推進・社外交流会・女性リーダー育成外部研修シニア向けキャリア支援・雇用に関する社内規定の改定・対話活動の実施外国籍社員向けサポート充実・やさしい日本語ワークショップ 当社グループでは、これまで対話型マネジメントの浸透に向けた取り組みを通じて、挑戦と成長を生む企業風土の実現に取り組んできました。これにより、自らの働きがいや成長した姿を見出し、主体的に行動する社員が増加しつつありますが、それに伴いマネジメントとしてやるべきことも年々増大し、課題が高難度化する状況の中で中間管理職層が部下と向き合う時間が十分に取れないことが課題となってきています。そのため、社員のキャリア自律支援を継続的に行うとともに、中間管理職層がマネジメント業務に集中できる環境づくりも進めていきます。 なお、当社グループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、女性が活躍できる社内環境の整備を計画的に実施しています。 また、2024年度より全社員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施することとしました。こうした多様な人財が社内で活躍できる風土醸成を通じて、エンゲージメントが高まり、更なる成果発揮へつながることを期待しています。 4)労働環境・安全衛生当社グループでは、重点テーマを遂行するに当たり、その基盤となる労働環境及び安全衛生の維持・向上は欠かせない事項であると捉え「安全衛生方針」を策定し、従業員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。 また、2021年4月に「健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践に積極的に取り組むとともに、2022年度より健康経営ワーキンググループを発足させ、取り組みを推進しています。
事業の内容 FY2025 / 約1,319字
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社36社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の4事業区分に関係する事業を行っています。なお、モジュール・システム事業は、2025年4月1日付で、モビリティ事業に名称を変更しています。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モジュール・システム事業車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等その他システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モジュール・システム事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇 アルパインマーケティング(株) 〇 アルプスシステムインテグレーション(株) 〇(株)アルプスビジネスクリエーション 〇アルプス・トラベル・サービス(株) 〇海外ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.〇〇〇 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 〇 ALPS ALPINE EUROPE GmbH〇〇〇 ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED〇〇〇 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 〇〇 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 〇 ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.〇〇〇 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇 DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇〇 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.〇〇〇 ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.〇〇〇 主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。 (注)上記の系統図以外に31社の連結子会社及び31社の持分法適用会社が存在しています。
事業等のリスク FY2025 / 約13,468字
3【事業等のリスク】(1)リスクマネジメントの考え方当社グループは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤=攻めの経営を支える基盤」と位置づけ、事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化等により多様化するリスクに対して、今後起こり得るリスクやそれらによる事業への影響度に応じて被害を回避又は最小化するための取り組みを進めています。 (2)リスクマネジメントの活動サイクル当社は、リスク管理部門を設置し、当該部門が中心となって、各種委員会・会議を通じて、リスクマップにて定められる主要リスクごとにリスク低減施策・BCPを策定し、リスク対応力の向上に努めています。また、リスク管理部門が主管となって、リスク管理に関する教育・訓練を実施しています。更に、事業に重大な影響を及ぼしうる自然災害、サイバー攻撃等の危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、早期復旧、損害の最小化を図っています。 (3)当社グループにおける主要リスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを可視化し、それらの発生可能性、事業への影響度、リスク対策の実施状況等の観点から評価したリスクマップを整備し、その中から優先順位付けした当社グループの主要リスクを示しています。 <リスクマップ(当社グループの主要リスク)> 当社グループにおける主要リスクの内容と取り組みについては次のとおりです。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①事業戦略リスク1)ビジョン2035・中期経営計画2027に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、注力事業の成長と収益体質への変換を図り、企業価値を向上させるため、ビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」及び中期経営計画2027を策定しました。当該ビジョン及び中期経営計画は、策定時点における経済・事業環境の認識等様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、成長戦略の実施や目標の達成が困難となり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、ビジョン2035の実現及び中期経営計画2027の達成に向けて、当社グループ全体にこれらを浸透させる活動に取り組みます。また、中期経営計画2027の各種施策に主管・担当役員を充て、施策内容と実行時期を明確にした上で、執行役員会及び取締役会において進捗状況をモニタリングしながら、進めていきます。 2)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク<リスクの内容>当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化・高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策等、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 <主な取り組み>新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ(国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等)及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率(ROIC)に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。また、営業・マーケティング部門が市場・顧客動向を把握し、技術部門等にフィードバックを図ることにより、市場変化に対応した新技術開発を進めています。 3)M&A及び事業再構築に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討していきます。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営・業務・意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を十分に考慮して進めます。しかし、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオにおける非注力・ノンコア事業/不採算事業の整理、終息の取り組み(カーブアウト)を進めています。しかし、各国の規制、雇用問題、当社グループが売却を検討している事業に対する市場における需要不足等により、これらが実行されない可能性があります。これらが実行された場合においても、顧客等からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあります。<主な取り組み>M&Aの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを執行役員会及び取締役会にて十分に分析・審議した上で、実施していきます。また、事業再構築に当たっては、市場・業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスク等様々な視点から分析した上で、執行役員会及び取締役会にて審議し、慎重に進めています。 4)製品品質に係るリスク<リスクの内容>当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防止に取り組んでいます。 5)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク<リスクの内容>当社グループの当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,587億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。特に自動車市場においては、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。 <主な取り組み>当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。また、投資判断を行う際、NPV(正味現在価値)・IRR(内部収益率)基準に基づく収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで、減損損失の計上リスクの回避や極小化に努めています。 ②地政学・経済安全保障リスク<リスクの内容>米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢及びインド・パキスタン情勢等の影響により、原油及び天然ガス等の価格高騰、サプライチェーンの混乱、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ等による為替相場の急変が続くこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に下記③ 4)顧客の生産計画に係るリスク及び5)特定の部品の供給体制に係るリスクに記載の影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業展開する各国・各地域において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。今後、各国で関税引き上げを伴う保護主義経済政策の本格化が予想され、当社車載製品を中心に売上減少又は原価率悪化の可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼします。<主な取り組み>当社グループは、政府各省庁及び企業・団体等から情報収集し分析を行うことで、各国・各地域における規制・政策及び業界動向を注視し対策を実施していきます。また、関税引き上げに対する対応として、資材調達から顧客への製品納入に至るサプライチェーンの見直し及び顧客への価格転嫁を図っていきます。 ③市場環境リスク1)経済状況の変動に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は88.8%を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォン等をはじめとし、IoT・AIの活用により新たなビジネスも生まれているEI市場等、グローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流コストや各種原材料・エネルギーコストの高騰、貿易摩擦、テロ・戦争・感染症拡大・その他の社会的混乱、不利な政治又は経済要因、予期しない法律又は税制の変更等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループ事業の遂行が妨げられ当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を図っています。 2)外国為替に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル、ユーロ及び人民元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、先物為替予約、通貨オプション及び外貨建て債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っています。 3)有価証券の時価変動に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、600億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないこととし、現在保有している株式については、合理性を確認しながら保有の是非を判断しています。 4)顧客の生産計画に係るリスク<リスクの内容>当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学・経済安全保障上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰、関税引き上げ等不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等に伴う顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、営業部門、生産部門及び資材部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模及び在庫の適正化を図る取り組みを進めています。 5)特定の部品の供給体制に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が、上記②地政学・経済安全保障リスクに記載の各種影響、自然災害・感染症、事故等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>供給問題を未然に防ぐ対策として、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの強靭化に取り組み、代替調達先の確保や、自然災害・感染症、事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、取引先への事業方針の説明及び取引先との交流会を適宜実施することにより、パートナーシップの構築を図るとともに、取引先に対する定期的な評価を通じて、部品の安定調達の体制強化を図ります。 6)競合に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、コンポーネント事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエーターをはじめとしたデジタル機器向けコンポーネント製品、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業におけるデジタルキャビン製品等全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。特に車載ビジネス分野においては、SDV(Software Defined Vehicle)化やADAS(先進運転支援システム)の進展により、IT・通信分野等、業種・業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化しています。また、従来製品・技術においては市場成熟化の中でコスト競争が激化し、新興国の同業他社が低コストを武器に当社グループと競合しています。それらに起因する市場環境の変化によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、当社コア技術を活用した新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルネットワークの整備・拡充、M&Aや業務提携の推進等により、顧客満足を得るべく努めます。また、グローバル生産拠点の再編及び生産自動化技術の導入等により、コスト競争力強化を同時に進めていきます。 7)顧客の財務状況に係るリスク<リスクの内容>当社グループの実質的な売掛金を保有している顧客が、景気低迷等のために支払いが困難になり、その売掛金を回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループの顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に対する貸倒引当金として計上しています。貸倒引当金は当連結会計年度末において40億円計上しています。なお、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりません。 ④人財・労務リスク1)人財確保及び人財定着に係るリスク<リスクの内容>当社グループが事業活動を推進し将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理等様々な分野において人財の確保と育成が必要です。社員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにD&I(ダイバーシティー&インクルージョン)の推進が必要です。一方、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、年々、人財の確保に関する難易度が高まっています。雇用環境の変化等により、当社が求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループは、経営陣と社員が対話を行うタウンホールミーティングを含む社員のエンゲージメント向上施策に取り組むとともに、社内公募制度等様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの実施等の採用力強化により、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。更に、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度等多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。 2)労働安全衛生に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、国内を対象として「安全衛生方針」を定め、社員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。しかし、死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病等人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災等が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、生産・出荷や顧客との取引が停止することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、怪我や疾病につながるリスクや火災等につながるリスクの低減に向け、国内全拠点を対象に、年1回安全衛生アセスメントを実施しています。また、労働災害防止や交通事故防止を目的に安全衛生教育及び交通安全講習会を実施しています。更に、国内を対象として「健康経営宣言」を制定し、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上、禁煙施策、メンタルヘルスへの取り組み等により、健康経営優良法人に5年連続で認定されているなど健康経営を進め、引き続き従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマの一つと位置づけ、積極的に取り組みます。 ⑤環境関連リスク1)気候変動に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクとして、炭素税導入によるエネルギー調達コスト増加、排出量取引の導入によるCO2排出量削減対策や排出権導入に伴うコスト増加等を想定しています。また、異常気象に伴う災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や自社操業の停止による売上減少、生産継続・復旧対応コストの増加等の物理リスクを想定しています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、2020年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施し、事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。上記移行リスクに対応する取り組みとして、当社グループは、製品カーボンフットプリントの算定・削減、使用電力の100%再生可能エネルギー化の推進、再エネ電力証書の購入等の施策に取り組んでいます。また、物理リスクに対応する取り組みとして、当社グループは、生産拠点の自然災害リスクに鑑み、生産移管や複数社購買の検討等、BCP対応の強化を行っています。 2)環境汚染及び環境負荷物質に係るリスク<リスクの内容>当社グループの事業活動を通じて環境汚染が発生した場合、汚染除去費用や損害賠償費用等の対応費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収につながるリスクがあります。<主な取り組み>当社グループは、グループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質を含む環境汚染物質の管理及び排出削減、大気汚染物質の排出モニタリングと排ガス処理装置の定期点検、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。なお、環境関連リスクに関する施策について、全執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」で進捗管理・評価・個別施策の審議を行い、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たすことにより、サステナビリティーの重点課題に関する目標達成と企業価値向上を目指しています。 ⑥ガバナンスリスク1)コーポレート・ガバナンスに係るリスク<リスクの内容>当社グループは、グローバルに事業展開しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合、経営者によるステークホルダーの利益に反する企業運営及び組織的な不祥事につながる可能性があり、この場合、事業の持続的成長に支障が生じ、企業価値が毀損し、当社グループの株価の低下、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っています。また、取締役会の実効性を担保するために、毎年取締役会へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しています。加えて、社外取締役や監査等委員が社内取締役及び執行役員等の業務執行を監査することにより、経営の透明性向上や適法な会社運営の確保に努めています。なお、取締役の報酬は、報酬諮問委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。なお、業務執行取締役及び執行役員に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬において、重大な法令違反等の非違行為等が生じた場合には、報酬諮問委員会の審議のうえ、取締役会の決議により、支給済みである報酬の一部又は全部について対象者に返還を求めるクローバック制度を導入しています。 2)グループ統制に係るリスク<リスクの内容>当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しています。そのため、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、内部統制システムを整備・運用をしていますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み>当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「構成会社経営管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしています。また、当社の内部監査部門が、定期的に当社及び当社グループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会及びグループ会社の取締役等に直接報告しています。 ⑦法務・コンプライアンスリスク<リスクの内容>当社グループは、事業を展開する各国において法令等の遵守を求められています。そのため、例えば、高いシェアを有する製品については、独占禁止法に関する調査手続きを受ける可能性、当社グループの製造する自動車向け製品については、その不具合に伴って顧客・消費者から訴訟提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当該対応に要する費用が生じることで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令、社内規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する不正等が生じることにより、当社グループの企業イメージ毀損、当社製品の生産及び出荷の停止、顧客からの損害賠償請求等、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響する可能性があります。<主な取り組み>当社グループにおいては、定期的に役員・社員向けの社内研修を実施するなど、法令遵守・品質維持等を謳う「アルプスアルパイングループ行動規範」の遵守体制を確保しています。また、社内外に内部通報窓口を設置することで、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めています。更に、有事の際には法務部門と社外弁護士等が連携し適切な措置を講じる体制を確保しています。 ⑧自然災害・感染症リスク1)自然災害に係るリスク<リスクの内容> 当社グループが事業を展開する地域において、地震・津波・風水害等の自然災害が発生し、当社の想定範囲を超えた場合、設備等への被害、重要な業務の中断、顧客への納期問題等の発生により収益性が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み> 当社グループは、自然災害の発生に備え、防災対策や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を行っています。また、事業に重大な影響を及ぼしうる自然災害が発生した際は、危機対策本部を設置するなど、迅速に対応に当たる体制を構築しています。各拠点において、事業活動が停止又は停止に至る可能性のある事象が発生した際は、拠点責任者が予め定められたルールに基づき報告し、全社で収集した情報を共有する体制を整えています。また、顧客に当社グループの被害状況や納入への影響を報告する体制を整備しています。 2)感染症に係るリスク<リスクの内容> 新型コロナウイルス感染症は、日本をはじめ、世界的に収束傾向にありますが、今後も類似の感染症や新たな感染症が発生し、拡大するリスクは常にあり、当社グループ内に拡散した場合、又は、経済活動の停滞が生じた場合、操業停止やサプライチェーンの停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み> 当社グループ社員への感染を未然に防止するため、テレワーク、フレックスタイム勤務を活用した時差出勤、衛生管理の徹底を継続することにより、感染予防と拡散防止に努めます。 ⑨財務リスク1)資金繰りに係るリスク<リスクの内容> 当社グループは、取引先銀行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。<主な取り組み> 当社グループは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業の事業計画を横断的にモニタリングし、資金調達リスクの低減を図っています。 2)繰延税金資産に係るリスク<リスクの内容> 当連結会計年度末において、繰延税金資産を152億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに、必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。<主な取り組み> 当社は、繰延税金資産に影響を与えるような事業計画の変動要因や、各国・地域の税制変更を定期的に確認しており、将来の見通しの変化等により事業計画の変動が判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断しています。 ⑩IT・情報セキュリティーリスク<リスクの内容> 昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化に伴い、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人(社員含む)から預かった情報の漏洩・改ざん・破壊等の被害が発生するリスクがあります。 また、社員の働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより秘密情報の外部漏洩が発生するリスクがあります。更に、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し、大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にもつながっています。 このようなリスクが具現化した場合、当社製品の生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会の損失等、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 また、通信機能を有する車載製品の需要が増加してきており、サイバーセキュリティー体制整備が顧客の採用条件として明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失につながる可能性もあります。 <主な取り組み> 2024年7月に第三者による当社グループのサーバーへの不正アクセスを受ける事件が発生しました。 当該事件を踏まえ、当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)体制を構築し、サーバーアクセスの認証強化、社内ネットワーク脆弱性診断の定期実施、重要情報の管理・統制プロセスの改善、情報セキュリティーインシデントを想定した訓練を含む、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対策に取り組んでいます。また、社内研修による社員の知識習得とコンプライアンス意識向上を継続実施します。これらを通じて、再発防止に努め、信頼回復を図っていきます。また、サイバーセキュリティーに対応した開発体制整備や情報セキュリティーに十分配慮した通信機能を有する製品開発に取り組んでいきます。 ⑪知的財産リスク<リスクの内容> 特許・その他の知的財産は、当社グループに関連する製品市場の多くが技術革新に重点を置いていること等から、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術・製品・サービスにおいて、特許・商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によっては特許・その他の知的財産権を行使すること等により、当該技術・製品・サービスの保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した開発を行っていますが、実際に侵害しているか否かを問わず第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして提訴されている訴訟案件については、裁判の経過により将来において損害賠償等が確定した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。<主な取り組み> 当社グループは、社員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社グループ社員による知財侵害者発掘奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約2,947字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。 (2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は、今回、次の10年を見据えた新たな長期企業ビジョンとしてビジョン2035を策定しました。当社は、長い年月にわたり感性工学を基幹技術として研究を続け、人の五感に対して心地よい直感操作と感触、快適空間の提供を価値として、ヒューマンマシーンインタフェースを中核に技術を進化させてきました。当社の五感に関わる強い要素技術を、モビリティ事業の資産であるソフトウェア、そしてセンサー事業で培ってきた独自IC設計技術と融合し、これにより当社が掲げる「感動・安全・環境」という提供価値を実現していきます。今後の成長の核として、マルチモーダルな高度化した融合センシングデータの提供を進め、モビリティー市場におけるデジタルキャビンでの活用はもとより、新たな事業領域として今後加速度的に進化していくロボティックスや、高齢化・少子化による社会課題解決に貢献する市場に向けて製品や技術を展開させていきます。この我々の向かっていく姿を「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」と表現しました。 これらビジョン2035で目指す姿を達成するべく、2025年4月より2028年3月までの中期経営計画2027をスタートさせました。中期経営計画2027では、当社のコア技術を活かしたユーザー中心の製品開発、環境に配慮した持続可能な技術の導入、多様性の推進、持続可能なサプライチェーンの管理、そして革新的な技術の開発を通じて人々の生活を向上させ、持続可能な未来の構築の実現を目指していきます。 <中期経営計画2027 基本方針>1.高付加価値の追求従来の売上成長主義から脱却し資本コストを意識したROIC経営を開始しました。各事業の収益力を強化する施策とともに、会社全体の収益力を最大化する最適ポートフォリオを構築します。 高付加価値製品であるデジタルキャビンへのシフト、不採算製品の縮小、製品ラインアップの絞り込みを図ります。 2.次の事業の仕込み第2次中期経営計画期間まで収益を牽引していたスマートフォン関連の製品を継承する次世代電子部品・デバイスの有望市場として、コア技術に立脚した新製品や、センサー領域を核とした次の事業の柱となる市場・製品を開拓します。3.経営基盤の強化今後の人手不足を補いコスト競争力を維持・拡大するための生産拠点再編・国内強靭化、SDV時代を担うソフトウェア開発の強化、人的投資、バランスシートマネジメントの実践等を通じて、会社全体の収益を支える経営基盤の強化を図ります。 <中期経営計画2027 事業ポートフォリオ>事業セグメントの位置づけは、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサー・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モビリティ事業」と定義し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めていきます。なお、2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」は、製品の融合が進み、今後デジタルキャビンへの移行とその実現のための内部の組織体制の一本化を進めることから「モビリティ事業」へ名称を変更しました。これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。 (3)会社の経営環境と対処すべき課題 当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に186拠点を持ち、約40,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、米国発動の追加関税等の地政学リスクにより不確実性が高い状況にあり、短期での関税対応と中長期を見据えたサプライチェーンの見直しが重要課題になっています。また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティ化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。 中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益化、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の4点を掲げ、課題解決に取り組みます。 加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるためにESG(環境・社会・ガバナンス)領域からも重要な経営課題を特定し、中長期と短期の視点を均衡させた実効性の高い戦略を策定し実行していきます。具体的には、環境価値の高い製品の創出やインターナルカーボンプライシング制度の導入等を通じた事業の持続的な良質化を目指しつつ、GHG(温室効果ガス)排出量の削減、省エネ推進、廃棄物削減等により環境負荷を低減させながらコスト競争力の向上も図ります。また、再生材の利用や廃棄物削減・再資源化による資源循環の促進を本格化させます。これら活動の推進力を、人財のリスキリング(再教育)とリーダー育成により増強していきます。更に、経営関連会議の実効性改善策等を通じてコーポレート・ガバナンスを強化し、前述の活動を後押ししながら、当社グループは持続的な成長を目指していきます。
経営者による分析 FY2025 / 約6,770字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ132億円減少の7,407億円、自己資本は228億円増加の4,139億円となり、自己資本比率は55.9%となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末と比べ34億円増加の4,949億円となりました。固定資産は、投資有価証券、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ167億円減少の2,457億円となりました。流動負債は、その他流動負債、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ208億円減少の2,268億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ151億円減少の983億円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では実質賃金の上昇が個人消費を促進し、比較的堅調に推移しました。欧州では、エネルギー価格の安定が個人消費を支える一方で、全体的な経済状況は安定しているもののドイツやイタリア等での自動車産業を中心とした製造業の不振もあり、地域ごとにばらつきがある状況です。中国では、輸出の増加が経済を支えていますが、不動産市場の低迷と個人消費の低下が課題で、景気回復には足踏みも見られます。日本では、国内消費の回復とインバウンド需要、輸出の増加が成長を支えていますが、物価上昇による実質賃金の低下もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。当連結会計年度における事業環境は、円安による売上高及び営業利益への押し上げ効果に加え、車載市場では、新車販売がグローバルで増加基調にある中、パワートレイン構成の変化や中国資本の自動車メーカーの拡大により新規顧客の開拓や採用製品の増加によるTier2ビジネスが増加しています。一方で、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けのTier1ビジネスは低迷が続いています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。また当社は、2025年3月期が最終年度となる第2次中期経営計画を中止して、2025年3月期を経営構造改革期間と位置づけ、抜本的な改革に全力を挙げてきました。その結果、経営構造改革のうちコスト構造改革として計画した施策の効果も相まって前期比で増益とすることができました。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況<コンポーネント事業>売上高は、円安による押し上げ効果のほか、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要及び車載市場向け製品の拡販により増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,480億円(前期比14.0%増)、営業利益は303億円(前期比48.5%増)となりました。 <センサー・コミュニケーション事業> 売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあり減少する一方で、円安による押し上げ効果やモバイル市場向け製品の需要が増加し事業全体ではほぼ前年度と同じとなりました。営業利益は、開発費が増加し前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は841億円(前期比0.1%増)、営業損失は33億円(前期における営業損失は14億円)となりました。 <モジュール・システム事業>売上高は、円安による押し上げ効果があったものの、欧州向けシステム製品のモデル終息や中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷により減少しました。営業利益は、売上高の減少や賃金の上昇があったものの、変動費の改善や顧客からの開発費回収増、前連結会計年度の減損損失により減価償却費が軽減されたことにより増加しました。なお、当事業は、売上高の外貨取引額が原価の外貨取引額でほぼ相殺されるため、為替影響を受けにくい利益構成となっています。以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は5,372億円(前期比3.1%減)、営業利益は56億円(前期における営業損失は11億円)となりました。 特別利益の計上について2025年3月期において、経営構造改革の施策として(株)アルプス物流株式の売却益270億円、及びパワーインダクターの事業譲渡益64億円を特別利益に計上しました。 以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高9,904億円(前期比2.7%増)、営業利益341億円(前期比73.0%増)、経常利益305億円(前期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378億円(前期における親会社株主に帰属する当期純損失は298億円)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ251億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,474億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、658億円(前期は891億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益578億円、減価償却費351億円及び棚卸資産の減少額237億円による資金の増加と、関係会社株式売却益270億円、法人税等の支払額114億円及び売上債権の増加額114億円による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、16億円(前期は550億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出506億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入370億円及び事業譲渡による収入85億円による資金の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、372億円(前期は18億円の減少)となりました。この減少は、主に短期借入金減少額197億円、長期借入金の返済による支出96億円及び配当金の支払額82億円による資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績1)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)コンポーネント事業336,30815.8センサー・コミュニケーション事業88,6420.1モジュール・システム事業517,603△4.7合計942,5532.2 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。2.金額は、販売価格によっています。 2)受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)コンポーネント事業348,36519.225,2181.4センサー・コミュニケーション事業83,682△0.812,986△3.8モジュール・システム事業537,096△3.614,682△0.7合計969,1433.852,886△0.5 (注)セグメント間取引については、相殺消去しています。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)コンポーネント事業348,01314.0センサー・コミュニケーション事業84,1990.1モジュール・システム事業537,202△3.1報告セグメント計969,4152.7その他20,9923.2合計990,4072.7 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。 2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)Apple Inc.176,14118.3228,63123.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。 1)棚卸資産の評価棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 2)繰延税金資産繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。 3)退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」を参照ください。 4)固定資産の減損当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位等の性質を勘案して決定しています。当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高9,904億円(前期比2.7%増)、営業利益341億円(前期比73.0%増)、経常利益305億円(前期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378億円(前期における親会社株主に帰属する当期純損失は298億円)となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」を参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資、業務提携等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。日本、欧州、中国、米国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関とのコミットメントライン契約により流動性を担保しています。 運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。資金の源泉を安定的に確保するため、CCC改善による流動性資金の拡充、金融機関からの借入金の長期化等、資金調達の多様化を図っています。なお、当連結会計年度における資金調達については、当社グループの連結子会社が長期借入金として総額8億円を調達しました。
役員の状況 FY2025 / 約9,269字
(2)【役員の状況】① 役員一覧2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長泉  英 男1964年6月25日生2018年6月当社 取締役 車載新事業担当 兼 技術本部副本部長2019年1月当社 執行役員 アルプスカンパニー車載新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 2020年4月当社 車載新事業担当 兼 技術本部副本部長2020年6月当社 デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長2021年4月当社 デバイス事業担当2022年6月当社 取締役 常務執行役員 技術担当兼 デバイス事業担当 兼 技術本部長2023年6月当社 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当2024年6月当社 代表取締役 社長 CEO(現任)(注)140代表取締役専務執行役員小 平  哲1963年3月21日生2019年6月当社 執行役員 品質担当 兼 アルプスカンパニー第1品質本部本部長兼 アルパインカンパニー第2品質本部本部長2020年4月当社 品質担当 兼 品質本部長2021年6月当社 管理担当 CFO 兼 管理本部長 2022年6月当社 取締役 常務執行役員2023年6月当社 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO兼 経営企画担当2024年6月当社 代表取締役 専務執行役員 COO 兼 CFO(現任)(注)126取締役常務執行役員山 上  浩1965年8月19日生2019年6月当社 執行役員 アルプスカンパニーコンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長2020年6月当社 コンポーネント事業担当2021年6月当社 資材担当2023年6月当社 生産担当2024年6月当社 取締役 常務執行役員 品質担当兼 生産担当2025年4月当社 取締役 常務執行役員 品質本部長兼 生産本部長(現任)(注)120取締役執行役員小 林 淳 二1968年5月30日生2020年6月当社 執行役員 経営企画担当2021年6月当社 コンポーネント・新事業担当2022年6月当社 経営企画担当兼 新事業・コンポーネント1事業担当2023年6月当社 トランスフォーメーション担当兼 新事業・コンポーネント1事業担当兼 データソリューションカンパニー長2024年6月当社 取締役 執行役員 最高経営戦略責任者兼 人事総務・法務担当兼 データソリューションカンパニー長2025年4月当社 取締役 執行役員 経営戦略本部長兼 人事総務本部長(現任)(注)118取締役藤 江 直 文1953年8月20日生2005年6月アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン) 常務役員2008年6月同 専務取締役2012年6月同 取締役・専務役員2014年6月同 代表取締役副社長2020年6月当社 取締役(現任)(注)1,4-取締役隠 樹 紀 子1958年5月25日生2001年12月モルガン・スタンレー証券会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)マネージング・ディレクター2004年10月同 投資銀行本部 シニアアドバイザー2020年6月当社 取締役(現任)2022年6月株式会社ディスコ 社外取締役(現任)(注)1,4- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役伊 達 英 文1958年7月10日生2013年4月三菱化学株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 執行役員 グループ経営室長 2015年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)執行役員 経営管理室長 2018年4月同 執行役常務 最高財務責任者2019年6月同 取締役 執行役常務 最高財務責任者大陽日酸株式会社(現 日本酸素ホールディングス株式会社)取締役2023年6月当社 取締役(現任)2023年6月三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)(注)1,4-取締役(監査等委員)笹 尾 泰 夫1959年2月10日生2010年6月当社 取締役2012年4月当社 技術本部コンポーネント担当2013年4月当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長2014年6月当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長2015年6月当社 常務取締役2019年1月当社 常務執行役員 技術担当兼 アルプスカンパニー新コンポーネント事業担当兼 アルプスカンパニー技術本部長2019年6月当社 取締役 常務執行役員 技術担当兼 アルプスカンパニー新事業担当兼 アルプスカンパニー技術本部長2020年4月当社 技術担当 兼 技術本部長2021年6月当社 技術担当 兼 DX推進担当兼 技術本部長2022年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)(注)233取締役(監査等委員)中 矢 一 也1956年9月14日生2006年6月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社(現 PHC株式会社)取締役 デバイスインダストリー事業 グループ長2008年6月同 代表取締役常務 デバイス事業担当2009年6月同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担当2012年6月パナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)代表取締役専務経営企画・広報・全事業担当2014年4月同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者2015年10月コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問2016年6月シャープ株式会社 社外取締役2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)(注)2,5-取締役(監査等委員)東 葭 葉 子1958年5月20日生2008年7月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任2013年7月金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官2016年7月有限責任監査法人トーマツ パートナー2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)2020年3月コクヨ株式会社 社外監査役2021年3月マブチモーター株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年3月コクヨ株式会社 社外取締役(現任)(注)2,5- 取締役(監査等委員)五 味 祐 子1972年3月28日生2012年1月国広法律事務所(現 国広総合法律事務所)パートナー就任(現任)2012年7月一般財団法人 生産技術研究奨励会 評議員(現任)2013年9月内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与(非常勤・現任)2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)2022年8月海上保安庁 情報セキュリティーアドバイザー(現任)2025年3月コクヨ株式会社 社外取締役(現任)(注)3,5-計138 (注)1.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 2.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 4.取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。 5.取締役(監査等委員)中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)です。 6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数(千株)横 山 太 郎1984年3月28日生2012年1月弁護士登録宏和法律事務所入所-2012年12月東京FAIRWAY法律事務所入所2014年4月中央大学法科大学院実務講師就任2015年8月土屋総合法律事務所入所 7.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。役職名氏名担当社 長泉    英  男CEO専 務 執 行 役 員小  平    哲COO 兼 CFO常 務 執 行 役 員山  上    浩品質本部長 兼 生産本部長常 務 執 行 役 員渡  辺  好  勝モビリティ事業本部長 兼 デジタルキャビン1・サウンド事業担当執  行  役  員木  場  浩  明営業本部長執  行  役  員小  林  淳  二経営戦略本部長 兼 人事総務本部長執  行  役  員相  原  正  巳技術本部長 兼 コンポーネント事業担当執  行  役  員小  熊  貴  博電子部品営業担当執  行  役  員笠  井  直  志資材本部長執  行  役  員ロ バ ー ト ヒ ル米州事業担当執  行  役  員田  中  正  晃センサー・コミュニケーション事業担当 兼 新事業担当執  行  役  員橋 本  喜 義モビリティ事業本部 副本部長 兼 モビリティ生産担当執  行  役  員桐  生  真  弓ESG・法務本部長執  行  役  員福  冨    康中国事業担当執  行  役  員米  山   博デジタルキャビン2・モジュール事業担当 ② 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)役職名氏名任期選任の種別代 表 取 締 役社 長泉    英  男(注)1再任代 表 取 締 役専 務 執 行 役 員小  平    哲(注)1再任取 締 役常 務 執 行 役 員山  上    浩(注)1再任取 締 役執  行  役  員小  林  淳  二(注)1再任取 締 役藤  江  直  文(注)1,4再任取 締 役隠  樹  紀  子(注)1,4再任取 締 役伊  達  英  文(注)1,4再任取 締 役(監 査 等 委 員)笹  尾  泰  夫(注)2-取 締 役(監 査 等 委 員)中  矢  一  也(注)2,5-取 締 役(監 査 等 委 員)東  葭  葉  子(注)2,5-取 締 役(監 査 等 委 員)五  味  祐  子(注)3,5再任 (注)1. 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 2. 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 3. 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。   4.取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。   5.取締役(監査等委員)中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)です。   6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は「① 役員一覧(注)6.」に記載の内容から変更ありません。    7. 執行役員は「① 役員一覧(注)7.」に記載の内容から変更ありません。 ③ 社外役員の状況当社は、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識に基づき、客観的な立場から当社経営に対して助言・監督して頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役については以下のとおりです。 藤江直文氏は、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)での業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)と当社とは取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間には金融取引実績等の取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと当社とは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 伊達英文氏は、三菱化学株式会社(現・三菱ケミカル株式会社)及び株式会社三菱ケミカルホールディングス(現・三菱ケミカルグループ株式会社)での業務執行者としての経験等を通じて、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及びその関係会社と当社とは取引関係にありますが、取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 中矢一也氏は、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社での業務執行者としての経験及びシャープ株式会社では非業務執行者としての経験等を通じて培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有し、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、及びコニカミノルタ株式会社と当社とは各々取引関係がありますが、いずれも年間取引金額は、当社の直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間には取引は無く、また、マブチモーター株式会社と当社とは取引関係はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他社の社外役員を務めるなど、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある国広総合法律事務所、コクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間にはそれぞれ取引関係は無いことから、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。 ④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。<社内・社外取締役共通>1)経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること2)遵法精神に富んでいること3)人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること4)業務遂行上、健康面で支障のないこと<社外取締役>1)企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ  る実績と広範な見識を有すること2)取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること3)独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること<社外取締役独立性基準>当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。1)当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者(注1)2)当社の大株主(注2)3)当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注4)  企業等の業務執行者4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士5)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理  士、弁理士等の専門家6)当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)7)社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者8)近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者9)過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10)前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 (注)1.現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。   2.大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。   3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。   4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。   5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。    (1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間10百万円を超えるときを多額という。    (2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。   6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。   7.当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。   8.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 ⑤ 社外取締役のサポート体制社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるよう、経営戦略室、ガバナンス推進室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制、取締役会開催前に上程議案を事前に説明する場の設置等のサポート体制をそれぞれ構築しています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学等を通じて当社の事業に対する理解を深めてもらうためのサポートを行っています。 ⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、経営の健全性・適正性を確保するため、内部監査部門からの内部監査報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告等を定期的に受け、社外取締役が当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営を監視・監督し、適宜意見を述べるための情報を提供しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から活動計画の報告に対して監査テーマの選定等についての助言や、会計監査人からの会計監査報告の内容等を共有するなど適宜情報交換を行っています。更に、四半期ごとに監査等委員でない社外取締役も含めた社外取締役等連絡会を開催し、社外取締役間で情報共有、意見交換を行うとともに、必要に応じて、取締役会に提言を行っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。