横河電機株式会社 6841

２【沿革】1920年12月横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。1957年10月米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社　Yokogawa Corporation of America）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社　横河ソリューションサービス㈱）を設立。1974年３月シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa ElectricAsia Pte. Ltd.）を設立。1974年７月甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。1975年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。1982年９月オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。1983年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。1992年12月統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。2006年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。2008年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。2010年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に移管統合。2013年４月国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。2015年９月創立100周年。2015年11月2016年４月 2021年５月2024年５月2024年６月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。指名委員会等設置会社に移行。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。　その上で、自己株式の取得による追加的な株主還元について、成長投資の機会、財務状況、株価水準等を踏まえながら柔軟に検討します。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。　また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日7,54629.00取締役会決議2025年６月19日7,50629.00定時株主総会決議

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況　当社は、2024年6月18日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。当社の2024年度監査活動については、本移行を見据えて、期初に監査役会及び監査委員会が実施する年間の監査計画を策定し監査活動の一貫性を保つようにしました。　当社の監査委員会は、４名の独立社外取締役および１名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役の計５名で構成され、独立社外取締役が監査委員会委員長を務めています。監査委員会は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査委員会監査を実施しています。監査委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署との会合を実施し、それぞれの活動状況等の情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査品質の向上と効率化を図っています。内部監査担当部署を監査委員会の傘下に位置付けることで同部署の独立性・客観性を担保するとともに、連携した監査を行っています。 a. 監査委員会の構成、並びに取締役会・監査委員会の出席状況　当事業年度における機関設計変更日（2024年6月18日）以降の各監査委員の取締役会及び監査委員会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査委員会監査委員長（社外）丸山　寿100％（11回/11回）93％（14回/15回）監査委員（常勤）吉川　光100％（11回/11回）100％（15回/15回）監査委員（社外）高山靖子100％（11回/11回）100％（15回/15回）監査委員（社外）大澤　真100％（11回/11回）100％（15回/15回）監査委員（社外）小野　傑100％（11回/11回）100％（15回/15回）　なお、当事業年度における機関設計変更日までの間の取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会監査役（常勤）渡辺　肇100％（４回/４回）100％（5回/5回）監査役（常勤）長谷川健司100％（４回/４回）100％（5回/5回）監査役（社外）高山靖子100％（４回/４回）100％（5回/5回）監査役（社外）大澤　真100％（４回/４回）100％（5回/5回）監査役（社外）小野　傑100％（４回/４回）100％（5回/5回） b．監査委員会における具体的な検討内容・活動状況　監査委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、決議及び報告を行っております。区分検討内容決議・年度の監査活動レビュー、監査委員会監査方針、監査計画・常勤監査委員・選定監査委員・特定監査委員の選定・監査委員会関連規程の制定・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意・監査委員会直通の内部通報窓口の設置等報告・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告・内部監査担当部署からの内部監査結果報告（月次）・国内グループ会社常勤監査役からの年間監査計画報告・企業倫理担当部署からの内部通報の状況及びコンプライアンス活動状況の報告（四半期）等 c．監査委員会の活動状況＜重点監査＞・当期の重点監査項目と監査の主なポイントを以下と定め、年間活動計画に基づき、執行役及び地域統括会社社長との面談、取締役会・経営会議・リスク管理委員会等の重要会議への出席、関連部署へのヒアリング、会計監査人との情報共有等により監査委員会監査を実施しました。重点監査項目監査の主なポイント中期経営計画GS2028の進捗確認・事業目標と社会環境貢献目標との整合性、一致状況・価値創造ストーリーを実現する基本戦略・基本戦略及び各事業のKey Goal Indicator（KGI）・Key Performance　Indicator（KPI）の妥当性・GS2028の理解度・浸透度・為替変動等の外部環境の変化がビジネスに与える影響YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況・Group Management Standards（GMS）をベースとする内部統制システムの　構築・運用状況・M&A等で新たに加わった関係会社に係る内部統制システムの構築・運用状況　上記重点監査項目に対する監査委員会の確認結果は以下の通りです。１）中期経営計画GS2028の進捗確認1.事業目標と社会環境貢献目標の整合性が担保されていることを確認しました。2.価値創造ストーリーを実現するための基本戦略として、「System of Systems（SoS）の信頼されるパートナーとしての価値提供」、「業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大」、「無形資本の活用・育成による価値創造」、「経営事業基盤の強化」が策定され、具体的な活動が進捗していることを確認しました。3.各事業のKGI・KPIの妥当性に問題がないことを確認しました。4.各執行役がGS2028の理解度・浸透度を上げるための施策を適切に実施していることを確認しました。今後も理解度・浸透度が維持されるように継続的にモニタリングします。5.ユーロ、韓国 ウォン、ブラジル レアルにおける通貨安による影響はあるものの、円が対米ドルで円安に推移しているため、為替変動による影響は連結ではプラスであることを確認しました。２）YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況1.各執行役が担当しているGMSの内部統制システムの構築・運用状況を確認しました。経営環境に適合したさらなる効果的な内部統制システムの実現に向けて、各執行役が業務プロセスを可視化し、リスクに応じてGMSの統制プロセスを見直しているかを今後モニタリングします。なお、当社執行役を兼務していた海外子会社社長が、当該子会社の資金を対価性なく、私的な関係のある企業に流出させていた事案が認められました。監査委員会としては、再発防止策の実施状況及び内部統制システムの運用の改善状況とその実効性について、今後も注視していきます。2.各執行役がM&A等で新たに加わった関係会社に対し、内部統制システムを構築・運用していることを確認しました。当社グループとしては、関係会社の事業規模に合致した内部統制システムを構築していく方針であり、その実施状況を今後モニタリングします。・監査結果は、取締役会及び代表執行役社長へ報告するとともに当該執行役や地域統括会社にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。 ＜重要会議の出席及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査活動＞・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会及び経営会議のほか、リスク管理委員会やグループ品質保証会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表執行役社長の直轄組織長の月次報告等の閲覧を行いました。 ＜取締役、執行役及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動＞・監査委員会委員長及び常勤監査委員は、代表執行役社長と四半期毎の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち２回は監査委員全員が参加しました。・監査委員会は、各執行役及び地域統括会社社長と面談を実施し、職務の執行状況を確認しました。・監査委員会は、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署と会合を持ち、当社グループの訴訟、内部通報及びサステナビリティ活動の状況を把握しました。 ＜会計監査人及び内部監査担当部署との連携＞（会計監査人との連携）・監査委員会は、会計監査人から、期初及び四半期毎の定期会合等で会計監査報告を受けるとともに、同監査の品質保証体制や適正性を確認しました。 ・監査委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters: KAM）の候補及び課題について、意見交換を行いました。・会計監査人の非保証業務の提供に際しては、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）及び日本公認会計士協会（JICPA）の規程に照らし合わせて、問題がないことを確認し、事前の了解を行いました。（内部監査担当部署との連携）・監査委員会は、内部監査担当部署と連携した監査を行っており、内部監査担当部署より監査委員会で毎月報告を受け、また必要に応じて調査を指示し、その結果について報告を受けました。・監査委員会は、内部統制システムの統制部署による整備・運用状況について、内部監査担当部署から報告を受け、内部統制システムの有効性を確認しました。・監査活動における連携強化のため、内部監査担当部署の長は、監査委員会に出席しています。・内部監査担当部署の長の選任及び再任、人事考課については、監査委員会が事前に確認を行いました。（三様監査）・監査委員会は、会計監査人、内部監査担当部署と三様監査会議を開催し、三者間で2024年度の活動のレビュー及び2025年度の活動計画・方針について共有し、それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。 ＜グループ常勤監査役との連携＞・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役から当事業年度の監査計画を聴取し、監査活動に関する意見交換を行いました。・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役と活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グループ常勤監査役会を10回開催しました。グループ常勤監査役会では、テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供をした以外に、会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。 ＜取締役会への報告＞・監査委員会は、監査活動について、月次で取締役会に報告しました。また、年間活動計画に基づく監査結果について、四半期毎に取締役会に報告しました。 ＜監査委員会直通の内部通報窓口の設置＞・監査委員会は、経営幹部によるコンプライアンス違反行為等を通報できる窓口として、監査委員会直通の内部通報窓口を設置しました。内部通報窓口の設置は国内から開始し、海外の地域統括会社への設置を順次進めています。 ＜監査委員会活動の支援体制＞・監査委員及び監査委員会がその職務を適切に遂行することができるよう、監査委員会室を設置し、執行部門からの独立性が確保された専任スタッフ3名により、サポートしています。・監査委員会は、執行部門から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。 ② 内部監査の状況a.内部監査の状況当社は、中長期的な企業価値向上を目指す中で、グループの内部統制及び経営品質の維持向上を目的に、それらの監査に当たる内部監査担当部署として、監査委員会の傘下に内部監査室（専任者20名）を設置しています。内部監査室は、活動状況について監査委員会へ直接報告し、監査委員会の指示を受けるとともに、適宜連携を図ることにより、執行部門からの独立性を確保しています。内部監査室は、グループ各社の内部監査人と連携しグループ内部監査体制を構築するとともに、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、YOKOGAWAグループに適用するマネジメントの基本方針・ルールを定めたGroup Management Standards（GMS）におけるグループ内部監査規程およびリスクベースの監査計画に基づき、業務監査および財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しています。当事業年度の活動は以下の通りです。・当事業年度は、国内外グループ会社48社の業務監査を実施しました。・内部統制システム監査については、各GMSの管理運用に責任を有する統括責任者（GMSオーナー）が、それぞれの担当GMSに基づきグループ全体の業務プロセスを推進し、内部統制システムの実効性および効率性の確保に取り組んでいる状況を確認しました。その上で、これらの取組状況を踏まえ、GMSに基づく内部統制システムの有効性について監査を実施しました。・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、当社及び連結子会社58社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社14社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。上記の活動を通じて発見された改善事項等についてはフォローアップを行い、グループの内部統制及び経営品質の維持向上という目的の実現に向け継続的に取り組んでいます。・活動結果及び改善事項のフォローアップ状況は月次で監査委員会に報告し、重要な事項は随時報告を行い、指示に基づいて追加対応を行いました。　当社の内部監査室では、外部品質評価を受けて内部監査人協会が定める国際基準への適合性を確認すると同時に、さらなるプロセス改善と高度化を進めることにより内部監査の有効性向上に努めています。 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携　内部監査室は監査委員会に対して、実施した内部監査の結果を月次で報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っています。また、監査委員会、会計監査人及び内部監査室の三者間での定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等、相互に緊密な連携を図っています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間　第132期（2007年度）より18期（18年） c．業務を執行した公認会計士　茂木　浩之　黒崎　進之介 d．監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士19名、公認会計士試験合格者4名、その他34名です。 e．監査法人の選定方針と理由(ⅰ) 当社監査委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。　 ・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理（欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等）　 ・前年度における監査の実績（コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等）　 ・監査報酬の額（想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性）　有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しています。 (ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項及び第6項の規定に従い、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。　また、監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 f．監査委員会による監査法人の評価　監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社14617146-連結子会社32-33-計17817179- b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-18-23連結子会社2791927626計2793727649非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針　監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。 e．監査委員会が監査報酬に同意した理由　当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しています。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産（のれん等を除く）を含めています。セグメントの名称当連結会計年度前期比 （百万円）（％）制御事業32,138122.1測定器事業79482.1新事業他187257.4合計33,120121.1 　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）制御事業16,781（2,110）測定器事業694（143）新事業他195（24）合計17,670（2,277）　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。　　　　２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,24244.617.19,266,539 セグメントの名称従業員数（人）制御事業2,197測定器事業40新事業他5合計2,242　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 88人を含み、他社への出向者 241人を含んでいません。また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況　当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2025年３月31日現在における組合員数は1,701人で、上部団体のJAMに加盟しています。　なお、労使関係は安定しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.060.977.878.085.2（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者横河ソリューションサービス㈱5.493.070.373.265.1横河計測㈱3.650.066.062.466.5横河マニュファクチャリング㈱5.435.083.387.385.9横河商事㈱2.10.079.281.971.5（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 　本項に関連する事項は、第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本および多様性　にも記載しています。

６【研究開発活動】(1) 研究開発の目的　当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する　YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。 (2) 研究開発の体制　当社グループの研究開発には、お客様の動向と現状認識を踏まえて、業種別セグメントで迅速に解決する製品開発・先行開発活動と、お客様やパートナーとの共創を通じて、未来を見据えた新しい価値をいち早く提供することに挑戦するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。　イノベーションセンターは以下の２つのミッションに基づき活動しています。　1. お客様を含めた社内外と複数の組織をお互いに絡めあい（共創して）お客様の価値創造に貢献します。　2. イノベーションシナリオを策定し、それらを研究開発活動へ反映することで将来のビジネスを育成するとともに事業インキュベーションを行います。 　当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は320億61百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。 セグメントの名称　当連結会計年度（百万円）制御事業28,835測定器事業2,753新事業他472合計32,061 (3) 制御事業　プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。　制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・統合生産制御システム 「CENTUM VP」を機能強化・軽量かつ低消費電力な電池電極WEB厚さ計 「OpreX Battery Web Gauge ES-5」を開発・発売・バッチプラント向けの製造管理パッケージ「OpreX Batch MES」を発売・洋上風力発電における海底電力ケーブル損傷の予兆を検知し、状態基準保全を可能にする「OpreX Subsea Power Cable Monitoring」を開発・発売・医薬品・食品製造における品質保証プロセスのDXを加速させる「OpreX Quality Management System」を発売・「OpreX Collaborative Information Server（統合情報サーバ）」のIT/OT連携機能を強化・「OpreX Intelligent Manufacturing Hub」を開発・発売 (4) 測定器事業　波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。　測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・AC/DCスプリットコア電流センサー「CT1000S」を開発・発売・コンパクト型高分解能オシロスコープ「DLM3000HD」シリーズを開発・発売・高精度パワーアナライザ「WT1800Rシリーズ」を開発・発売・高電圧・広帯域差動プローブ「PBDH0400シリーズ」を開発・発売・中波赤外光を高速・高精度に測定する光スペクトラムアナライザ「AQ6377E」を発売・生産試験向け光スペクトラムアナライザ「 AQ6361 」を発売・優れた操作性で作業効率を向上する光通信ネットワーク測定向け「AQ7290シリーズ」OTDR（光パルス試験器）を開発・発売・新世代「AQ2300シリーズ」の光パワーメータを発売

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。　　検証にあたっては、保有株式を以下の３つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとして、保有の妥当性の判断を行っています。 a. 事業取引先（事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする） b. 金融機関（円滑な金融取引を図ることを目的とする） c. その他（上記区分に該当しないもの） 　　具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。 a. 株価（時価、取得原価、減損後簿価）の定量評価による検証 b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算した「投下資本利益率（ROIC）」での定量　　評価による検証（ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用） c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する 　　当事業年度においては、2025年４月８日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果については、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式344,354非上場株式以外の株式2435,022 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2576戦略的パートナーシップの締結・強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式22非上場株式以外の株式4149 (ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由相手方による当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）重慶川儀自動化股份有限公司27,320,48821,015,760事業上の協業及び取引関係の維持・強化を目的に保有。主に中国の制御事業における製造強化等の効果。無12,04312,309㈱横河ブリッジホールディングス1,676,2911,676,291当社創業家による設立会社であり、関係維持を目的に保有。主に保険関係の安定的、継続的な取引及び協力関係の維持。有4,2074,943㈱みずほフィナンシャルグループ1,012,8581,012,858金融取引の円滑な実施を目的に保有。資金調達など、財務面での安全性を高める効果。有4,1033,085芙蓉総合リース㈱341,000341,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に事業における協業等の効果。有3,9474,692西川計測㈱442,400442,400事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有3,6893,065東京海上ホールディングス㈱389,400389,400金融取引の円滑な実施を目的に保有。損害保険など、グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。有2,2331,831㈱ADEKA307,000307,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有825989㈱明電舎175,400175,400事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有756515東ソー㈱269,000269,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有552554協立電機㈱96,00096,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有422345日揮ホールディングス㈱285,000285,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有335424日本ゼオン㈱206,000206,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有307272㈱三井住友フィナンシャルグループ(注)２69,84846,616金融取引の円滑な実施を目的に保有。資金調達など、財務面での安全性を高める効果。有265415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由相手方による当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョーサン菱洋ホールディングス㈱(注)３88,176－事業上の取引関係の安定化を目的に保有。主に液晶、電源半導体等の調達先として、安定した取引の継続等の効果。有215－㈱オーバル512,640512,640事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。流量計ビジネスにおける協業等の効果。有211286中外炉工業㈱41,77441,774事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有154130明治電機工業㈱100,000100,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有150157㈱カナデン96,32096,320事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有141145大阪瓦斯㈱33,07533,075事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。無111112川崎重工業㈱10,00010,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。無8950㈱サンリツ94,56094,560事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内物流施策における安定的な貢献等の効果。有7686SOMPOホールディングス㈱　(注)４14,4754,825金融取引の円滑な実施を目的に保有。損害保険など、グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。有6546ナカバヤシ㈱113,646113,646事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主にチャートレコーダの補用品等の調達先として、安定した取引等の効果。無5860㈱トクヤマ20,04020,040事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。無5554山九㈱－63,400事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。物流施策における安定的な貢献等の効果。当事業年度中に全株式を売却。無－331㈱リョーサン(注)３－66,800事業上の取引関係の安定化を目的に保有。主に液晶、電源半導体等の調達先として、安定した取引の継続等の効果。有－328 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由相手方による当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀文食品－90,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。当事業年度中に全株式を売却。無－112JSR㈱－12,127事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。上場廃止に伴い当事業年度中に全株式を売却。無－52TECO 2030 ASA －1,276,187事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。水素燃料電池ビジネスにおける協業等の効果。当事業年度中に上場廃止となり、特定投資株式に非該当。無 －37　（注）１．定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断の上、保有しています。　　　　２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割されています。　　　　３．㈱リョーサンは、2024年４月１日付で株式移転により設立されたリョーサン菱洋ホールディングス㈱の完全子会社へと移行しています。この株式移転により、㈱リョーサンの普通株式１株につき1.32株の割合で、リョーサン菱洋ホールディングス㈱の普通株式の割当交付を受けています。　　　　４．SOMPOホールディングス㈱は、2024年４月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割されています。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他 当社役員当社従業員 1.横河ソリューションサービス㈱東京都武蔵野市百万円3,000制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング(注)２、４ 2.横河商事㈱東京都品川区百万円90制御事業・測定器事業53.0－有－ 3.横河マニュファクチャリング㈱東京都武蔵野市百万円100制御事業・測定器事業100.0－有当社製品の製造(注)２ 4.横河計測㈱東京都八王子市百万円90測定器事業100.0－有－ 5.Yokogawa EngineeringAsia Pte. LtdSingaporeSingapore千米ドル23,076制御事業・測定器事業100.0(100.0)－有当社製品の販売及びエンジニアリング 6.Yokogawa Electric AsiaPte. Ltd.SingaporeSingapore千シンガポールドル31,020制御事業・新事業他100.0－有当社製品の製造(注)２7.Yokogawa（Thailand) Ltd.BangkokThailand千タイ　　 バーツ120,000制御事業100.0(100.0)－有当社製品の販売及びエンジニアリング 8.P.T. Yokogawa IndonesiaJakartaIndonesia千米ドル2,650制御事業100.0(100.0)－有－ 9.Yokogawa AustraliaPty. Ltd.Macquarie ParkNSW Australia千オーストラリアドル5,000制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 10.横河電機（中国）有限公司中国　上海千人民元119,000制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 11.重慶横河川儀有限公司中国　重慶千人民元132,129制御事業60.0(26.7)－有当社製品の製造及び販売 12.韓国横河電機㈱韓国　ソウル百万ウォン4,032制御事業・測定器事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 13.Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)Muharraq Bahrain千バーレーンディナール2,481制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング(注)２14.Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.DhahranSaudi Arabia千サウジアラビアリヤル10,500制御事業100.0(41.2)－有当社製品の販売及びエンジニアリング 15.Yokogawa India LimitedBangalore India千インドルピー85,054制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 16.Yokogawa Corporationof AmericaTexas USA千米ドル1制御事業・測定器事業100.0(100.0)－有当社製品の販売及びエンジニアリング 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他 当社役員当社従業員17.Yokogawa America do Sul Ltda.Sao PauloBrazil千ブラジルレアル72,044制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング(注)２18.Yokogawa Europe B.V.AmersfoortThe Netherlands千ユーロ17,725制御事業・測定器事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 19.KBC Advanced Technologies LimitedSurrey UK千ポンド2,145制御事業100.0－有当社製品に関するコンサルティング・サービス その他　　　　　105社 (2）持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他 当社役員当社従業員 1.横河レンタ・リース㈱東京都新宿区百万円528 新事業他47.4－有当社製品のレンタル その他　　　　　２社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．特定子会社に該当します。３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等 (1）売上高 126,263百万円(2）経常利益 11,554百万円(3）当期純利益 7,991百万円(4）純資産額 21,314百万円(5）総資産額 88,360百万円５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．サステナビリティ全般当社グループがもつ測る力とつなぐ力を社会課題の解決に生かしたい、という意思を込めて「Yokogawa’s Purpose」を「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす」と定めています。気候変動、プラスチックや廃棄物、生物多様性など、今世界で顕在化している深刻な課題は、単独の組織やシステムで解決できるものではないことから、状況を測り、さまざまな情報を共有し、組織やシステムを有機的につなぎながら解決への道を探っていく必要があると捉えています。私たちの活動の大前提として、すべての人の人権を尊重し、差別のない世界をつくっていくことも重要です。当社グループは世界中のステークホルダーとともに変革を続け、より豊かで持続可能な社会の実現に挑戦しています。また、当社グループは、下記のとおり「サステナビリティ貢献宣言」を制定しており、長期的な視点で社会課題の解決への取り組みを実行していきます。・YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、Well-being、Circular economyの実現を目指します・目標実現に向け、変化に柔軟に対応できる適応力・回復力を強化し、循環型社会に適した価値を創造し、ステークホルダーとのCo-innovation を推進することにより、自らを変革します ［ガバナンス］当社グループはサステナビリティを重要な経営課題の一つと捉え、ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。中期経営計画やリスク管理、内部統制システムなどの全社マネジメントサイクルの一環として、サステナビリティマネジメントを行っています。社会・環境への貢献と企業価値向上の観点からサステナビリティの重点課題を特定し、それらに対応するための サステナビリティ指標を設定して下図に示すマネジメントサイクルを定義し、取締役会が監視・監督を行っています。取締役会に対しては、重要案件や各マネジメントの実施報告の際に非財務項目も含めて報告しているほか、定期的にサステナビリティ活動の状況も報告しています。取締役会は、社会情勢の変化、サステナビリティ指標の進捗状況、ESG評価機関などステークホルダーからのフィードバック、ESGリスク評価結果などに基づき、社外からの独立した視点も交えながら、サステナビリティの取り組みの監視・監督を行っています。監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を図る中で、サステナビリティマネジメントも強化してまいります。・2024年度の取締役会でのサステナビリティに関する主な議題-新中期経営計画に基づくサステナビリティ中長期目標の設定-サステナビリティ中長期目標の進捗-サステナビリティ委員会報告（貢献と成長の戦略、気候変動への対応、非財務情報開示等）-内部統制システムの基本方針と運用状況-YOKOGAWAグループ重点管理リスク-人権尊重への対応状況と英国現代奴隷法ステートメント・サステナビリティマネジメントサイクル・サステナビリティ委員会企業価値および社会価値の両面から重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略を策定することを目的として、2022年度からサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、経営視点からサステナビリティに関するテーマについて集中的に議論する場と位置付けています（2024年度は年2回開催）。また、サステナビリティ委員会の傘下には、テーマ別の分科会（事業分科会、製品分科会、マネジメント分科会、開示分科会）を設置しており、2024年度は、事業における「貢献と成長のストーリー」、Scope1,2,3削減戦略、非財務情報開示など、さまざまなテーマについて活発な議論を行いました。特に、製品分科会においては、当社の製品事業全般（サプライチェーンおよびライフサイクル）において、環境および社会への負荷を一層低減していくことの重要性について議論を深めました。その中で、当社がこれまでお客様に提供してきた製品の優れた特徴である「安全性」、「高品質」、「堅牢性」、「長寿命」、「メンテナンス性」、「拡張性」や、お客様のプラントライフサイクルにわたるサービス・サポートの提供価値を、サステナビリティの観点から再評価し、積極的に訴求していくことの重要性を認識しました。あわせて、製品の環境フットプリントの削減と資源循環型エコシステムの構築、ならびに情報開示の充実に向けた取り組みを、今後一層加速していく方針を共有しました。サステナビリティ委員会で議論した内容は取締役会に報告しています。　なお、当社グループのコーポレートガバナンスの詳細については、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載の通りです。 [戦略]当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿をサステナビリティ目標「Three Goals」として定めています。また、「Three Goals」の実現に向け、マテリアリティ分析等に基づき、2030年に向けた6つの貢献分野を設定しています。GS2028では、6つの貢献分野およびサステナビリティ・トランジション（後述）に紐づく事業の注力領域について、向き合う社会課題と事業機会、YOKOGAWAのアプローチ、お客様への貢献、並びに社会・環境および事業成長へのインパクトを 「貢献と成長のストーリー」としてまとめています。 ・マテリアリティ分析当社グループは、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフなどの事業分野において、お客様の課題を解決することで、社会・環境へ大きくプラスのインパクトを与えています。社会・環境への貢献を拡大することは、YOKOGAWAの企業価値向上と密接に関連しており、「社会・環境への影響」および「自社の価値創造や事業モデルへの影響」の両面における重要性をマテリアリティと定義しています。2021年に策定したAG2023においては、各事業の関係者に対するサーベイに基づき、重要性が高くかつ自社が解決すべき課題（重点課題）と貢献のテーマ（貢献分野）を選定しました。GS2028では、欧州サステナビリティ報告基準を参照してダブルマテリアリティ分析を行い、分析結果を踏まえてサステナビリティ指標を設定しています。 [リスク管理]当社グループは、各組織において企業価値に影響を与える不確実性をコントロールするためのリスク管理体制、業務の適正を確保するための内部統制システム、および経営に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合、速やかに対応するための危機管理体制を整えています。・リスク管理体制当社グループは、外部環境、戦略、品質、環境、安全衛生、危機管理、企業倫理などのグループの企業価値に影響を与える不確実性をリスクと定義し、「YOKOGAWAグループの企業価値を維持・増大していくために、事業に関連する内外のさまざまな不確実性を統合的に管理する」ことを基本とし、事業機会とコンプライアンス・危機事象の観点から分類・管理しています。また、リスク管理に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、グループ経営への影響を適切にコントロールするため、代表執行役社長の諮問機関であるリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、リスク評価に基づき、経営戦略や経営課題、外部のリスク環境なども踏まえ、グループとして重点的に管理すべきである重点管理リスクを審議のうえ決定し、取締役会に報告します。重点管理リスクに対する対策内容や対策の進捗については四半期ごとに確認するとともに、リスク管理委員会でリスクの状況を年に2回評価し、その内容を取締役会に報告します。また、対策の見直しや改善点の洗い出しを実施し、残余リスクを考慮したうえで、翌年の重点管理リスクの選定に反映させています。なお、当社グループのリスク管理体制等の詳細については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載の通りです。 [指標と目標]当社グループは、6つの貢献分野に対して、社会への貢献の度合いを測る長期的な指標(社会インパクト指標)を定めています。これらの指標のPDCAを通じて貢献と成長を加速させていきます。・社会インパクト指標※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。 ・サステナビリティ・トランジション売上　GS2028では、サステナビリティに貢献しながら成長していく領域のグループ全体の売上を、サステナビリティ・トランジション売上として算出しています。事業セグメントごとにサステナビリティ・トランジションに貢献する複数の注力領域を設定し、活動を開始しています。事業全体を飛躍的に成長させる中で、2028年度にはサステナビリティ・トランジション売上の割合を現状の40%から50%にまで拡大させます。 ２．気候変動当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿としてNet-zero emissionsを掲げ、GS2028で推進する６つの貢献分野の一つに「カーボンニュートラルの達成」をあげています。GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換を重点課題と認識し、自社の操業により排出するGHGを削減するだけでなく、事業を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー利用の効率化に貢献しています。なお、当社グループは、2019年2月に気候変動の課題に積極的に向き合い将来に備えていくという意思のもと、金融安定理事会（FSB）が気候変動に関する財務情報の開示を推進するために設立した「気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」による提言の支持を表明し、YOKOGAWAレポート、YOKOGAWAサステナビリティレポートで開示しています。［ガバナンス］気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。 ［戦略］当社グループは、エネルギーや化学など、温室効果ガス（GHG）の排出量に大きな影響を与える製造業をお客様として事業を行っています。気候変動に伴う将来の環境変化を見据え、お客様は、再生可能エネルギーを含む低炭素事業やバイオ等の低環境負荷素材を生み出す事業への転換を進めています。当社グループは、GS2028において、再生可能エネルギー市場での価値提供拡大やクリーンエネルギー(低炭素水素／低炭素アンモニア)の活用支援を機会と捉え、事業の拡大に向け取り組んでいます。・気候変動シナリオおよび気候変動シナリオに対する戦略のレジリエンス不確実性の高い気候変動については、地球全体に深刻で、広範、不可逆的な影響が生じる4℃シナリオ、2℃シナリオより厳しく温室効果ガスの排出削減などが必要となる1.5℃シナリオへの対応を含めて、2030年の社会を考察しています。長期経営構想およびAG2023の策定に際しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、リスクと機会の評価や対応策の立案を行いました。GS2028でもシナリオの前提を微調整しましたが、基本戦略には変更はありません。1.5℃シナリオにおいては、各国の脱炭素政策の強化等によるエネルギートランジションの加速に伴い、化石燃料ビジネスの縮小を見込むものの、再生可能エネルギーや省エネルギービジネス等のニーズの高まりを想定しています。また、4℃シナリオにおいては、洪水などの自然災害増加に伴う事業所およびサプライチェーンへの被害、異常気象に伴う農作物の収穫量低下や疾病の増加といった物理リスクの増大に起因する、防災ソリューションや医薬品・食品生産関連ビジネスの拡大を想定しています。これらの気候変動に関するリスク・機会を、事業セグメントとリスクの種類ごとに深掘りし、対応の方向性を策定・事業戦略に組み込んでいます。-気候変動に関する主な機会 -気候変動に関する主なリスク・インターナル・カーボン・プライシング（ICP）GHG削減目標の達成に向けて、経済的合理性の高いGHG削減施策を推進するため、2022年度よりICPの運用を開始しました。設備投資の検討時やクリーンエネルギー採用計画時に想定されるGHG排出量の増減を金額換算し、財務的な判断に加味することで、GHG排出量の影響を踏まえた意思決定をしていきます。グループ全体を対象に、Scope2の削減に大きく寄与する再生可能エネルギー電力の調達をターゲットに炭素価格を設定しています（ICPのタイプ：Implicit price、価格：2,000円/t-CO2）。ICPの方針や炭素価格はサステナビリティ委員会で審議し、経営会議で決定します。今後は、Scope1やScope3、また、事業計画の立案などにも順次ICPを適用し、炭素価格を設定していきます。 ［リスク管理］気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。 ［指標と目標］当社グループは、2030年度に向けた貢献分野として、GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換による「カーボンニュートラルの達成」を設定しています。お客様とともに取り組んでいくビジネスの目標として、お客様事業のCO2排出抑制量10億トン（2018年度〜2030年度）を設定しています。お客様の再生可能エネルギー発電や低炭素発電の量を、平均的な化石燃料の使用によるCO2排出量と比較し、その差分を実績として計上しています。さらに、再生可能エネルギー業種向けの事業伸長について指標と目標（2028年度）を設定して取り組んでいます。また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。Scope3については、2030年度に2019年度比30%削減（カテゴリー1、11が対象）、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものであり、当社はSBT（Science Based Targets）にコミットしています。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点から、エネルギー使用量（売上原単位）削減の目標を設定しています。2023年度のお客様事業のCO2排出抑制量は主に風力発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.3億トンとなりました。GHG排出量（Scope1,2）は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムのPPA契約締結、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で41.7%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量（Scope3）は、「購入した商品とサービス（カテゴリー1）」と「販売した製品の使用（カテゴリー11）」の合計で2019年度比3.8%の削減となりました。排出量の削減に向けてサプライヤーとの協調活動を推進しており、一部サプライヤーから入手した排出量の実績（一次データ）を当社グループのカテゴリー1の算定に活用することで、排出量の増加を抑制しました。また、ハードウェア製品の販売台数の減少に伴い、カテゴリー11が減少しました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。エネルギー使用量（売上原単位）は、連結売上高の拡大とエネルギー使用量の抑制に伴い、2023年度比で14.3%の削減となりました。※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。 ３．人的資本および多様性当社グループは、最上位に位置するGMS（Group Management Standards）における人財マネジメント規程において、多様性の確保についての考え方、人財の育成方針、社内環境整備方針を掲げています。 ＜人財マネジメントシステムの基本方針＞以下の３項目からなる理念を通じ、多様な人財資源を育成・活用しながら、新たな価値創造を促し、豊かな企業風土および組織文化の醸成を行い、YOKOGAWAグループ全体の企業競争力を強化する。(1)ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンYOKOGAWAグループは多様性を重視した、インクルーシブで公平性のある企業文化を創出する。個々の人財が持つさまざまな違いをお互いに認め合い、それを「個性」として受け入れ、誰もが安心して安全に自分らしく働ける環境のもと、その能力を最大限に発揮し、ビジネスに貢献できるサステナブルな組織の構築を目指す。多様な経験、知識、感性、視点、文化、背景、価値観などを持つ人財を積極的に採用、育成、登用していく。グループに関わるすべての人々に対し、人種、皮膚の色、年齢、性別、性自認および表現、性的指向、宗教、信条、政治的見解、国籍、民族、出身地、障がいの有無、家族関係、その他の状況に基づくあらゆる差別を禁止する。相互尊重に基づくコミュニケーションと建設的なコラボレーションが、お客様、パートナー、サプライヤーとのイノベーションと新たな価値の共創を促進し、未来世代の豊かな人間社会の実現に貢献していく。(2)チャレンジ社員が持つ挑戦を志すマインドを最大限引き出すとともに、挑戦を後押しし、前向きな失敗を許容し、次に生かす風土を大切にする。(3)エンゲージメント社員が自らの意思で成長し、働きがいを高めることで、組織の成長を促し、組織の成長が社員の成長と働きがいをさらに高めるという好循環を作ることで、エンゲージメントの高い組織を築く。 ［ガバナンス］取締役会は人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また、事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細については、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおりです。 ［人財戦略］当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeをもとに、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長（2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像）を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。　2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行していきます。・事業戦略を起点にしたあるべき人財ポートフォリオを定義し、現在とのギャップを分析する。そのギャップを埋めるべく、各事業戦略に必要な人財を育成・機敏に獲得し、人財リソースのグローバル最適化を行うことで、事業戦略の実現に貢献する。・価値共創のためにDE&Iな組織風土の醸成と、グローバルの組織間アライメントで組織連携を強化し、Yokogawaグローバルワンチームで企業価値の向上へとつなげていく。・社員が自律的なキャリア形成のマインドを持ち、自ら学び、主体的に挑戦し、価値を共創していくための変革を推進する。　ビジネスオーナー主導の施策だけでなく、会社が求める職務に挑戦する自律的な社員の充足が不可欠です。そのため、会社の方向性と社員個人のキャリアをつなぐピープルマネージャーの育成を進め、スキル習得のための学習環境を整えます。社員へのキャリア機会の提供と成長の支援を通じて、会社の成長と社員のウェルビーイングの向上を図ります。 　また、当社グループが持続的な価値を提供し社会課題の解決をリードしていくためには、社員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営※」の推進が必要不可欠です。社員の自律的な健康づくりを支援し、心身の健康増進、やりがい、幸福感を向上させることで、グループ全体でのエンゲージメントや生産性の向上につなげることを目的としています。2016年9月に、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として、以下の「健康宣言」を制定しました。健康宣言「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。」健康経営推進体制代表執行役社長が最高責任者となり、総括安全衛生管理者である労働安全衛生担当役員を中心とした経営陣の牽引の下、安全衛生委員会を核に人財総務本部の診療センター、総務部が担当部署として産業医や横河電機健康保険組合、労働組合と連携するなかで健康経営を推進しています。健康施策これまでに、社員の健康維持・増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、健康増進プログラムなどに取り組んできています。運動・食事・睡眠・物事のとらえ方・コミュニケーションなどを含めた良い生活習慣が心身の疾病予防・改善のみならず、ストレスの軽減や仕事のパフォーマンス向上に最も重要との考え方から、「生活習慣の改善」に重点を置いた健康増進プログラムを設定し、全社員対象に実施しています。このプログラムは個人の健康行動だけでなく、職場の行動の促進も意図しており、会社や職場の健康上の課題や、生産性への影響などを示す社員の健康関連データを公開し、職場が健康へ取組む意義を説明し健康行動を促しています。これらの取り組みにより横河電機は2016年度から経済産業省の「健康経営優良法人」を継続して取得しており、また2016～2018、2020、2022～2024年度には「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも認定されています。※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 ［リスク管理］当社グループがグローバルに展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるようにすることが非常に重要です。人財の流動性が高まるなか、採用競争力が低下することで新卒採用や中間採用における人財獲得が計画・目標どおりに進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクです。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することでリスク低減に努めています。なお、これらのリスク管理体制についてはグループ全体のリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載のとおりです。 ［指標と目標］　新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」において、人的資本および多様性に関連する指標として「変革に向けた人財育成と能力開発」「社員のWell-beingとエンゲージメント」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」とし、指標と目標は以下のとおり設定して取り組んでいます。 ※1 現状とあるべき人財とのギャップに対して、充足した割合 ※2 横河電機単体の実績 ※3 横河グループの目標 ※4 前年度(FY23)実績

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都武蔵野市）(注)２制御事業測定器事業 制御、計測機器等の研究開発・製造・販売設備他10,671232905(17,484)[37,353]2,38314,1912,103金沢事業所（石川県金沢市）(注)３制御事業ライフサイエンスビジネスの研究開発・製造・サービス設備1,154４825(42,657)5542,53770 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計横河マニュファクチャリング㈱甲府事業所（山梨県 甲府市）（注)４制御事業測定器事業制御、計測機器製造設備4,5042,676718(118,893)[3,189]9848,882810小峰事業所（東京都 あきる野市）(注)５制御事業制御機器製造設備2,185671,176(40,065)1093,537181 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計YokogawaEurope B.V.オランダ制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備3,544－1,328(30,445)128585,060188YokogawaCorporationof America米国制御事業測定器事業制御機器製造・販売・エンジニアリング設備1,774189420(203,342)376693,090567横河電機(蘇州)有限公司中国制御事業制御機器製造設備1,2452,222－－4363,903581YokogawaEngineeringAsia Pte.Ltd.シンガポール制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備1,710－－75751,862437YokogawaElectricAsia Pte.Ltd.シンガポール制御事業新事業他制御、計測機器、新事業他製造設備1,872172－432772,365191韓国横河電機(株)韓国制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備840５645(5,954)53881,633326Yokogawa Saudi Arabia　Company L.L.C.サウジアラビア制御事業制御機器販売・エンジニアリング設備1,54243－3002392,125223RotaYokogawaGmbH & Co.KGドイツ制御事業制御機器製造設備683640２(18,797)－4511,778236Yokogawa Australia Pty. Ltd.オーストラリア制御事業制御機器販売・エンジニアリング設備134３－73978956261重慶横河川儀有限公司中国制御事業制御機器販売・エンジニアリング設備931,071－2154271,808481Yokogawa India Limitedインド制御事業制御機器販売・エンジニアリング設備90544925（22,986）2,3584014,1401,950　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。２．連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は419百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。また、連結会社以外から、工具、器具及び備品の一部を賃借しています。年間賃借料は、376百万円です。３．連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具０百万円、その他11百万円及び横河マニュファクチャリング㈱から出向している従業員数を含んでいます。４．提出会社から賃借している建物及び構築物4,387百万円、機械装置及び運搬具６百万円、土地698百万円（116,874㎡）、その他232百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は６百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。５．提出会社から賃借している建物及び構築物2,160百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地1,176百万円（40,065㎡）、その他11百万円を含んでいます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスの基本的な考え方　当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けます。さらに、環境や社会に関わる課題の解決そのものが当社グループの存在意義であると考え、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを定め、企業トップ自らが強い信念を持ち、リーダーシップを発揮してサステナビリティに配慮した経営を進めていきます。　当社グループは、会社が健全かつ持続的に成長し、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWA コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。（当社HP　https://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/pdf/cg_guidelines.pdfにて開示しています。） ② コーポレートガバナンス体制の概要　当社は、2024年６月18日開催の第148回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。　当社は、経営の監督と業務執行を明確に分離することで、経営の透明性と公正性を担保しながら、取締役会の監督機能の強化ならびに執行役の権限・責任の明確化による業務執行および意思決定の品質の向上とスピードアップを図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、会社法上の機関設計は、指名委員会等設置会社を採用しています。 ＜コーポレートガバナンス体制の概略図＞ [監督機能]＜取締役会＞　取締役の人数は定款の定めにより15名以下とし、その過半数は、独立社外取締役とします。また、執行役を兼任する取締役は、最小限の人数とします。なお、株主の信任に裏付けられた経営を実践するため、取締役の任期を１年とします。　取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダー、国際性、社内外での経歴、年齢等を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成します。　現在の取締役会は、独立社外取締役８名を含む12名で構成されています。　取締役会は、株主からの委託を受け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現に向け、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、収益力および資本効率の改善を図るとともに、企業戦略等の大きな方向性を示します。経営判断と業務執行の迅速化のため、業務執行の意思決定については執行役に大幅に権限委譲し、執行役による職務執行の監督を行うとともに、業務執行における内部統制システムの基本方針を定め、その体制構築・運用について監視・監督します。　取締役会議長は、執行と監督の分離を図るため、原則として独立社外取締役が務め、取締役会が各メンバーの知見・経験に基づいた自由闊達でオープンかつ建設的な議論を交わすことができる場になるような議題設定と議事進行に努めています。　また、取締役会は、毎年、各取締役の評価に基づき取締役会の強みと実効性をさらに高めるための課題を明らかにし、当該課題に取り組むうえで重視すべき点を明確にするために分析・評価を行い、コーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、その結果の概要を適時適切に開示します。なお、当該分析・評価およびそれらによる課題解決の支援を受けるため、第三者評価機関を適宜活用します。　■当事業年度における取締役会の活動状況　当事業年度（2024年度）は、取締役会を15回開催し、取締役（社外取締役含む）の出席率は100％でした。2024年度においては、取締役会では以下の事項について重点的に審議を行いました。・中長期での成長戦略と重要な経営課題取締役会は、前事業年度に実施した取締役会評価結果を踏まえて、中期経営計画GS2028の進捗と継続して取り組む課題の確認および中長期での成長戦略と重要な経営課題に関する議題を重点的に設定し、審議を行いました。具体的には、高成長地域に対する戦略、AIおよびセキュリティに関する戦略、人的資本経営への取り組み、経営基盤の変革プロジェクトの進捗と成果、M&A計画の進捗状況とプロセスについて審議するとともに、今後の課題について議論しました。・サステナビリティサステナビリティ戦略が当社の中長期での企業価値向上に直結する重要テーマであるとの認識のもと、2022年に経営会議の諮問機関として設置されたサステナビリティ委員会から、GS2028サステナビリティ指標のレビュー、事業戦略に基づく貢献と成長のストーリーのアップデート、サステナブルな製品・サービスの実現に向けた検討状況、ESG課題への対応などの活動内容について報告を受け、取り組み状況を確認しました。・ガバナンスのあり方当社グループの企業価値向上に向けて、取締役会が監督機能をより発揮し、経営陣によるリスクテイクの後押しや経営スピードの向上のための最適な意思決定プロセスについて審議し、内部規定の整備を行いました。また、リスク管理、内部監査、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の活動状況について取締役会での情報共有の強化を図りました。 ＜法定３委員会＞（指名委員会）　指名委員会は、取締役及び執行役に求める人財像（資質、実績等）やその選定プロセスが、当社グループの継続的発展およびコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう、選再任・解任基準とその手続を定め、当該基準や手続に基づき、審議を行います。指名委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。(1) 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容(2) 取締役会に提出する執行役及び代表執行役の選任・選定、再任・再選定及び解任・解職に関する議案の内容(3) 前各号を指名委員会において決議するために必要な基本方針、規則並びに手続等の制定、変更及び廃止(4) その他前各号について指名委員会が必要と認めた事項　指名委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は独立社外取締役が務めるものとします。現在は４名の独立社外取締役と１名の取締役の５名で構成され、浦野 邦子 社外取締役が委員長を務めています。独立社外取締役が指名委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されています。　〔指名委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）　　内田　　章　　社外取締役　　浦野　邦子　　社外取締役（委員長）　　平野　拓也　　社外取締役　　五嶋　祐治朗　社外取締役　　奈良　　寿　　取締役会長 代表執行役　■当事業年度における指名委員会の活動状況　当事業年度（2024年度）は、監査役会設置会社として指名諮問委員会を３回、指名委員会等設置会社に移行した2024年６月18日以降は指名委員会を12回開催し、取締役会のあり方や今後目指すべき方向性と取締役会構成などについて議論するとともに、指名委員会等設置会社への移行後の取締役会に提案する法定３委員会の委員および委員長の候補者ならびに執行役の候補者、前事業年度業績等に基づく代表取締役社長の評価、2025年度の執行役体制および2025年6月の定時株主総会に提案する取締役候補者について審議しました。また、CEOサクセッションプランに基づき、2025年4月1日付での代表執行役社長の交代について審議し、取締役会に提案しました。出席率は100％でした。（報酬委員会）　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう定められた基準、手続に基づき審議を行い、決定します。報酬委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。(1) 取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針(2) 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容及び基準(3) 前各号を報酬委員会において決議するために必要な基本方針、規則並びに手続等の制定、変更及び廃止(4) その他、前各号について報酬委員会が必要と認めた事項　報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は独立社外取締役が務めるものとします。現在は４名の独立社外取締役で構成され、平野 拓也 社外取締役が委員長を務めています。独立社外取締役が報酬委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されています。　〔報酬委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）　　内田　　章　　社外取締役　　浦野　邦子　　社外取締役　　平野　拓也　　社外取締役（委員長）　　五嶋　祐治朗　社外取締役　■当事業年度における報酬委員会の活動状況　当事業年度（2024年度）は、監査役会設置会社として報酬諮問委員会を３回、指名委員会等設置会社に移行した2024年６月18日以降は報酬委員会を５回開催し、前中期経営計画の結果に基づく業績連動型株式報酬の支給内容、2023年7月の報酬諮問委員会で決定した指標と計算式に基づく2024年７月支給の業績連動報酬（年次インセンティブ）の個人別支給額や2025年７月支給の業績連動報酬の業績指標と算定式の決定、指名委員会等設置会社への移行に伴う役員報酬制度の一部変更、役員報酬水準の確認とその結果を受けた固定報酬と業績連動報酬の基準額の見直し等を審議しました。出席率は100％でした。 （監査委員会）　監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査と監査報告の作成、会計監査人の選解任に関する議案の決定等、法令に定められた職務を担います。取締役の視点から、付加価値の高い監査、妥当性監査を行うことを主とします。　監査委員会は、取締役会が選定した３名以上の執行役を兼任しない取締役により構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は、独立社外取締役が務めるものとします。また、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者を監査委員として１名以上選任することとしています。現在は４名の独立社外取締役と１名の取締役の５名で構成され、丸山　寿 社外取締役が委員長を務めています。独立社外取締役が監査委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されています。　〔監査委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）　　大澤　　真※　 社外取締役　　小野　　傑　　社外取締役　　丸山　　寿　　社外取締役（委員長）　　クリスティーナ・アメージャン　社外取締役　　吉川　　光　　取締役　　（常勤監査委員）※ 大澤 真氏は、日本銀行、プライスウォーターハウスクーパース及び株式会社フィーモにおいて、長年にわたり金融機関の審査、事業会社の再生・経営改善指導、後継経営者に対する指導を行った実績があり、財務・会計に関して十分な知見を有するものに該当します。　■当事業年度における監査委員会の活動状況　当事業年度（2024年度）は、2024年６月までは監査役会設置会社として監査役会を５回開催し、監査役（社外監査役含む）の出席率は100％でした。指名委員会等設置会社に移行した2024年６月18日以降は監査委員会を15回開催し、監査委員（社外取締役含む）の出席率は98.7％でした 。　その他当事業年度の監査の状況については、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　に記載のとおりです。 ＜取締役会と法定３委員会への支援体制＞　当社は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会における審議の活性化、運営の効率化、円滑化を図るべく、独立社外取締役を含む取締役がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員および必要な予算を付与された事務局をそれぞれに設置するなど支援体制を整備します。 [執行機能]＜執行役＞　執行役は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、適切な統制のもとスピード感と機動性のある経営を実現するため、取締役会の決議によって委任を受けた当社グループにかかる業務の執行の決定を行い、業務を執行します。現在は25名の執行役が業務を執行しています。　執行役の氏名等は、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧　b.執行役の状況　に記載のとおりです。 ③ 企業統治の体制を採用する理由　当社グループは、「① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」に基づき、企業統治の体制として指名委員会等設置会社を採用しています。監督機能を担う取締役会は、中長期の事業方針の決定とそれに基づく業務執行の監督、助言等に集中することで、変化の激しい環境下で迅速な対応が求められる執行の取り組みを促すことができると考えています。また、取締役会が執行役の任免を行うこと、法定の３委員会を通じて執行役のサクセッションに積極的に関わり、報酬の決定および業務執行の監査を行うことで、これまで以上に監督機能を強化できるものと考えています。一方、業務執行を担当する執行役は、個別の事業および業務執行に関する意思決定を担い、結果責任を負う体制とするとともに、執行役が取締役と同様に会社法上の地位であることを認識したうえで、取締役会との間で適切な緊張関係・信頼関係を構築していきます。監督と業務執行それぞれの役割を果たすことにより、連携・協力して業務執行・意思決定の品質およびスピードを強化し、中長期的な企業価値の向上を目指すことができるため、現在の体制を採用しています。 ④ 内部統制システムの整備の状況　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の執行役、社員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他YOKOGAWAグループの業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制として、グループの中長期的な企業価値向上を目的とする「YOKOGAWA グループ内部統制システム」の基本方針を下記のとおり定め、本基本方針に基づき内部統制システムを整備し、運用状況を確認の上、継続的な改善、強化に努めることといたします。「YOKOGAWAグループ内部統制システム」の基本方針（2025年４月８日 取締役会決議）1.執行役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンスの基本原則として『YOKOGAWA グループ行動規範』を定め、執行役等は、業務執行において、周知の上徹底を図り、これを率先し企業倫理の遵守と浸透にあたる。・グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のために、企業倫理担当部署を設置し、また、コンプライアンスの徹底状況についてモニタリングを実施し、重要な事項について代表執行役及び監査委員会に報告する。・『インサイダー取引防止に関する規程』を定め、該当する情報に関するルールと管理体制を整備する。2.執行役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・『伝達ならびに文書管理規程』及び『文書管理規則』を定め、議事録及び保存すべき情報に関するルールと管理体制を整備する。・『グループ情報セキュリティマネジメント規程』を定め、情報の機密性の区分に関するルールと管理体制を整備する。また、グループで業務に従事する者に対して、秘密保持に関する誓約を求める。3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、その活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定める。同規程に基づき、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会等に報告する。代表執行役は、リスク管理委員長としてリスク管理の統括責任を負う。・グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行する。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は監査委員会及び、代表執行役に報告する。・危機事象に対する対応は、『グループ危機管理規程』に定める。代表執行役が危機管理委員長として、グループにおいて危機事象が発生した際の情報伝達及び指揮命令を統制し、人的な安全の確保及び経済的な損失の最小化を図る。事業継続管理に関しては、大規模な自然災害、事故などの想定リスクに対して、『事業継続管理規則』に基づき、対応基本方針を定め、事業継続計画（BCP）を策定する。・グループにおけるAI活用の方向性とリスク管理のためのガバナンス体制について、AIポリシーを定めるとともに、AIに関するリスク管理の責任と権限を定めた『グループAIガバナンス規程』を定め、これを適切に運用する。4.執行役等の職務が効率的に行われることを確保するための体制・業務執行における意思決定プロセスの責任と権限を定める『意思決定管理規程』を定め、適切なコーポレートガバナンス体制において迅速な意思決定を行うことにより、経営の効率性を高め、グループの持続的成長と企業価値向上に努める。・執行役は、担当する分掌業務に関し、善良な管理者の注意義務をもって、忠実に、分掌する業務を執行し、分掌業務に関して単年度計画を策定し、計画目標の達成に向けた事業活動を展開する。執行役は、目標達成に向けて全社としての効率性を追求する仕組みを構築するとともに、計画目標の達成状況を把握し、代表執行役に報告する。5.当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループで業務に従事する者が取るべき行動を『YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン』として定め、当社及び子会社の使用人は、業務執行において運用の徹底を図り、企業倫理の遵守にあたる。・代表執行役が法令等遵守の重要性を当社及び子会社の使用人に対し繰り返し伝えるとともに、企業倫理担当部署が中心となってコンプライアンスに関する教育を継続的に展開する。・コンプライアンスに関わる問題の通報・相談を受け付ける内部通報・相談窓口に関しては、『YOKOGAWA グループコンプライアンスマネジメント規程』及び『内部通報・相談規則』で定め、適切に運営する。また、その窓口に関して企業倫理担当部署がグループ全体に周知活動を行う。6.当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制・YOKOGAWAグループに適用するマネジメントの基本方針、ルールとして、グループマネジメントスタンダード（GMS）を定め、GMSに基づく業務プロセスを推進することで、内部統制システムの実現を図る。執行役は、本基本方針に基づき、グループ各社のそれぞれの機能、体制に応じた最適な内部統制システムの整備等に関する指導・管理を行う。グループ各社の取締役等は、当社に対して自らの取締役等の職務の執行に係る事項を適時・適切に報告する。・各GMSを担当する統括責任者（GMSオーナー）は、担当するGMSの管理運用の責任を有し、グループにおけるGMSに基づく業務プロセスが、実効性・効率性を確保（維持改善）するよう活動し重要な事項については、代表執行役、取締役会及び監査委員会に報告する。・財務報告の信頼性の確保の面では、経理業務の適正を確保するために、『グループ経理規程』に基づき、グループ各社の経理業務を統制する。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況に対する評価と開示の体制を整備する。・『グループ内部監査規程』に基づき、内部統制の有効性に関する監査を内部監査担当部署が実施し、重要な事項については監査委員会及び取締役会に報告する。・監査委員会が、グループ各社における重要事項の決定について、直接又は当該グループ各社の取締役等、監査役及び使用人等から情報を入手し、確認することができる体制とする。7.監査委員会の職務の執行のため必要な業務の適正を確保するための体制に関する事項(1)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査委員会室を設置し、監査委員の職務を補助する専任者を含む人員を置く。(2)(1)の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性並びに当社の監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会室の人員に関する人事異動は、監査委員会に事前に了解を求める。・監査委員会室の人員に関する人事評価は、監査委員会の同意を得たうえで決定することとし、執行役からの独立性を確保するものとする。(3)当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役、執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人等は、以下に定める事項を監査委員会に報告する。(a) 法令・定款違反に関する事項(b) 内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項(d) 意思決定に関する重要な事項(e) 経営状況に関する重要な事項(f) 内部通報制度による通報状況に関する事項(g) その他コンプライアンスに関する重要な事項・当社及びグループ各社は、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。(4)当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査費用その他当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用については、監査の実効性を担保するべく適切な金額を当社の予算に計上する。なお、緊急又は臨時に支出した適正費用については、予算の計上にかかわらず事後に償還に応じる。(5) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員会に対して、代表執行役及び経営管理担当役員などのトップマネジメント並びに企業倫理担当部署を含む本社管理部門の責任者との定期的な意見交換の場を提供する。また、その他の執行役及び重要な使用人からヒアリングを実施できる機会及び環境を適宜提供する。・監査委員会は、内部監査担当部署に対する指示及び連携を通じて効率的に監査を実施する。・監査委員会は、会計監査人及び内部監査担当部署から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行う。・監査委員会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用することができる。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況　当社グループでは、グループにおける業務の適正を確保するための体制として『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を整備しています。リスク管理に関する活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定め、代表執行役社長の諮問機関であるリスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会に報告しています。グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は監査委員会及び取締役会に報告しています。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要　当社は社外取締役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。 ⑦ 補償契約の内容の概要　当社は、取締役及び執行役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該補償契約では、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、職務執行について悪意又は重過失がないことを条件に、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員（いずれも退任者を含みます。）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象としないこととしています。 ⑨ 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 ⑩ 株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑪ 自己株式取得の決定機関　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。 ⑫ 中間配当の決定機関　当社は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑬ 会社の支配に関する基本方針　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。　当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する　YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

［人財戦略］当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeをもとに、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長（2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像）を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。　2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行していきます。・事業戦略を起点にしたあるべき人財ポートフォリオを定義し、現在とのギャップを分析する。そのギャップを埋めるべく、各事業戦略に必要な人財を育成・機敏に獲得し、人財リソースのグローバル最適化を行うことで、事業戦略の実現に貢献する。・価値共創のためにDE&Iな組織風土の醸成と、グローバルの組織間アライメントで組織連携を強化し、Yokogawaグローバルワンチームで企業価値の向上へとつなげていく。・社員が自律的なキャリア形成のマインドを持ち、自ら学び、主体的に挑戦し、価値を共創していくための変革を推進する。　ビジネスオーナー主導の施策だけでなく、会社が求める職務に挑戦する自律的な社員の充足が不可欠です。そのため、会社の方向性と社員個人のキャリアをつなぐピープルマネージャーの育成を進め、スキル習得のための学習環境を整えます。社員へのキャリア機会の提供と成長の支援を通じて、会社の成長と社員のウェルビーイングの向上を図ります。 　また、当社グループが持続的な価値を提供し社会課題の解決をリードしていくためには、社員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営※」の推進が必要不可欠です。社員の自律的な健康づくりを支援し、心身の健康増進、やりがい、幸福感を向上させることで、グループ全体でのエンゲージメントや生産性の向上につなげることを目的としています。2016年9月に、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として、以下の「健康宣言」を制定しました。健康宣言「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。」健康経営推進体制代表執行役社長が最高責任者となり、総括安全衛生管理者である労働安全衛生担当役員を中心とした経営陣の牽引の下、安全衛生委員会を核に人財総務本部の診療センター、総務部が担当部署として産業医や横河電機健康保険組合、労働組合と連携するなかで健康経営を推進しています。健康施策これまでに、社員の健康維持・増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、健康増進プログラムなどに取り組んできています。運動・食事・睡眠・物事のとらえ方・コミュニケーションなどを含めた良い生活習慣が心身の疾病予防・改善のみならず、ストレスの軽減や仕事のパフォーマンス向上に最も重要との考え方から、「生活習慣の改善」に重点を置いた健康増進プログラムを設定し、全社員対象に実施しています。このプログラムは個人の健康行動だけでなく、職場の行動の促進も意図しており、会社や職場の健康上の課題や、生産性への影響などを示す社員の健康関連データを公開し、職場が健康へ取組む意義を説明し健康行動を促しています。これらの取り組みにより横河電機は2016年度から経済産業省の「健康経営優良法人」を継続して取得しており、また2016～2018、2020、2022～2024年度には「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも認定されています。※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社125社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業　提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。　横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （２）測定器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。　波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。 （３）新事業他　主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 　（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

３【事業等のリスク】　当社グループではリスクマネジメントの国際規格であるISO31000に沿った全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）体制を構築しています。業務執行におけるリスクとその管理を俯瞰的に審議する機関としてリスク管理委員会を設置し、年３回開催しています。リスク管理委員会は代表執行役社長の諮問機関で、委員長を代表執行役社長が務め、全執行役により構成されています。当社グループに重大な影響を与えるリスクの特定、リスク対策計画、リスク対策のレビュー等の審議を行い、リスク管理に関わる経営判断や意思決定を支えています。　リスク管理委員会の審議・決定内容は、取締役会に報告され確認されます。取締役会から、業務執行において注視すべきリスクや固有リスクに係わる対策等の助言をうけ、リスク対策の整備やリスク管理活動の改善等に活かされています。　リスク管理の客観的な評価は、内部監査担当部署が実施しています。内部監査担当部署は、体制やプロセスの有効性を評価し、重要な事項は監査委員会および取締役会に年１回報告されています。　リスク管理の実施主体である関係会社等は自律的なリスク管理に努めています。これらの実施主体に対して、重大な影響を与えうるリスクを中心に、本社／事業部門およびリスク管理の主管部門（ERM主管部門、リスク管理委員会事務局）が、様々な活動の推進・支援を行っています。　なお、リスクが顕在化し経営に重大な影響をあたえる危機が生じた際は、代表執行役社長を委員長とする危機管理委員会にて初動対応および事業継続対応を行います。 　当社グループでは、毎年、事業を取り巻くリスクのアセスメント（リスクの洗い出し、分析・評価）を、グローバルベースで実施しています。アセスメントの対象となるリスクは、当社グループの企業価値に影響をあたえる不確実性と定義しています。リスクをマイナス面の影響に留まらず、プラス面の機会を含めた定義としています。また、リスクを事業機会（経営上の戦略的意思決定に係る不確実性）とコンプライアンス・危機事象（適正かつ効率的な業務遂行に係る不確実性）で分類しています。事業機会を外部環境と戦略に、コンプライアンス・危機事象をオペレーションと危機事象に細分化して57個の主要リスクに分類し網羅性確保に努めています。　本社／事業部門、関係会社等は、これらの主要リスクをもとにリスクの洗い出しを行います。洗い出されたリスクは、影響度と発生可能性の視点で分析しています。影響度の分析では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面といった外部のステークホルダーへの影響も考慮しています。　次に、下図のリスクマップに分析結果をプロットします。リスクの許容度をAAA～Dの６段階で評価のうえ、AAA～Aに評価されたリスクを許容できないリスクに特定します。さらに、これらのリスクを対象に経営戦略や経営課題、外部環境の変化、リスク対策の充足度などを踏まえて、経営が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）の候補を選定しています。 　重点管理リスクは、リスク管理委員会で決定し、年２回取締役会に報告されています。また、重点管理リスクの主管部門（リスクオーナー）を定め、計画にもとづく対策の推進が図られています。対策の進捗状況等のモニタリングについては、重点管理リスクの分類に応じた方法を定め四半期ごとに確認を行っています。リスク管理委員会はモニタリングを踏まえてリスクの変化や対策のレビューを行い、その結果を取締役会に報告しています。さらに、取締役会からの助言、リスク管理委員会での議論、代表執行役社長からの指示を翌年の重点対策リスクの選定に活かすとともに、リスク管理プロセスや対策の見直しを行い、より効果的なリスク管理の実現にむけてPDCAのマネジメントサイクルを機能させています。 　当社グループを取り巻くリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しています。当社グループは、リスク管理体制およびリスク管理プロセスを整備しリスクの軽減や回避に努めていますが、顕在化したリスクが当社グループの業績、財政状況に影響を与える可能性があります。　以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 外部環境に関するリスク（社会情勢等に係るもの）　当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでいます。各々の地域における政治、経済、社会等の外部環境変化が顕在化した場合、お客様ニーズ、様々なコスト、駐在員や出張者の安全、サプライチェーン等に影響を与える可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 　　・規制、税制、産業政策、通商政策等の政策的側面　　・景気、インフレ、失業率等の経済的側面　　・犯罪、誘拐、テロリズム、暴動、ストライキ等の社会的側面　　・戦争、地域紛争、主要国間対立、経済制裁措置等の地政学的側面 　これらリスクへの対策として、本社／事業部門、関係会社等における日々の情報収集とともに外部専門機関を活用した情報収集を実施しています。また、外部環境変化に伴うお客様ニーズの変化をタイムリーに把握し、迅速かつ的確なお客様サポートができるようソリューションを充実させています。 （金融市場の変動に係るもの）　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動において多数の通貨を使用しています。為替市場の急激又は大幅な変動により、製品の競争力の低下、調達コストの上昇等の影響が考えられます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結等を行っています。　当社グループが保有する資産および負債にかかる金利の変動は、利息の増減や資産等の価値に影響を与える可能性があります。また、保有株式等の価格が下落した場合、評価損の計上による業績への影響、資本効率の低下に伴う財政状況への影響が考えられます。政策保有株式については、すべての政策保有株式を対象に、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について妥当性を判断しています。必要最低限の保有という考え方に立ち、縮減を図っています。 (2) 戦略に関するリスク（市場・競合環境に係るもの）　① コスト競争力　積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービスおよび販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会を逸するリスクがあります。　② デジタル技術の利活用による競争優位性の確立　デジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生産性向上の実現に対する要求が高まっています。これにビジネスとして応え、競争優位性を確立していく必要があります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社はもちろんのことお客様を中心に幅広い領域でのデジタルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合や、これら市場の要求に十分に対応できない場合は、ビジネス機会を失うリスクがあります。　③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現　社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスの実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応えられない場合や、当社グループの取り組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会の逸失につながるリスクがあります。　④ 気候変動への取り組みによる市場環境の変化　気候変動の取り組みに対する社会の要求が高まり、当社グループのお客様の戦略に影響を与えています。主要なお客様であるエネルギー関連企業では、長期的視点でのエネルギーシフト等環境変化に対する取り組みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市場環境の変化への対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取り組みに遅れが生じた場合は、ビジネス機会を逃すリスクがあります。（戦略投資に係るもの）　当社グループは、主に新事業・新分野への進出のための戦略的成長投資を重点的に強化しています。技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するためのM&Aやアライアンスを行っていますが、予期せぬ環境変化や取得した資産や機会を十分に活用できずビジネスが迅速に立ち上がらない可能性があります。また、被買収企業との経営、業務、意識等の統合に失敗した場合に、想定した成果をあげられないリスクがあります。　このリスクへの対策として、被買収企業の発掘から投資後の取り組みを効果的に行うためのガイドラインを策定し関係者に周知しています。案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに向けて、プロジェクト推進体制の強化を図っています。また、それを支える専門人財の確保・育成・活用にも取り組んでいます。（研究開発に係るもの）　当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術およびIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。しかし、研究・開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合せずビジネス機会を確保できないリスクがあります。　また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがあります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、又は想定した成果をあげられないリスク、および競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。（人財の確保・育成に係るもの）　当社グループの成長の源泉は、最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者等の有能な人財によって支えられています。特に、ソリューション提案能力を持つ人財、プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財、また、AI、デジタル技術、当社が進めている新規事業に関する技術と知見を有する人財の重要性が高まっていますが、将来において必要人財の確保や育成が計画通り達成できないリスクがあります。このような場合は、当社グループの効果的な事業運営や戦略の遂行に影響を及ぼします。　このようなリスクへの対策として、社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することでリスク低減に努めています。また、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの活用を進めています。事業戦略に沿った人財ポートフォリオを定義し、各事業戦略に必要な人財の育成と獲得により人財リソースのグローバルな最適化を図っています。 （人権に係るもの）　当社グループにおいて、ハラスメント、差別、劣悪な労働環境等の人権問題が発生した場合、被害者の心身の不調、訴訟の提起、取引の停止、企業イメージの低下等の影響が考えられます。　当社グループでは「YOKOGAWAグループ人権方針」を定めています。国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながら取り組みを進めています。サプライチェーンにおける人権への取り組みについても、強制労働・非人道的な扱い・児童労働・差別の禁止、適切な賃金、労働時間の法令順守や従業員の団結権についての指針を示しています。事業活動、サプライチェーン等で人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、どのように対処するかについて説明責任を果たすための人権デューデリジェンスを進めています。また、人権侵害を未然に防ぐ手段として、当社グループで働く人全てを対象とする「相談・通報窓口」を設け、人権に関わる通報に対して解決を図る体制を構築しています。（保有資産の価値低下に係るもの）　当社グループが保有している事業資産について、時価下落および収益性低下等に伴い資産価値が低下するリスクがあります。このような場合は、減損損失が発生するなど、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) オペレーションに関するリスク（コンプライアンスに係わるもの）　当社グループは、様々な法令および社会規範を遵守した事業活動を行う必要がありますが、法令違反や社会を騒がせるような不正行為が発覚した場合、行政罰、訴訟、企業イメージの低下をまねく可能性があります。　当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を「YOKOGAWAグループ行動規範」として定めています。また、日常業務のなかで遭遇する問題について遵守すべき事項は、「YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン」および「贈収賄防止規程」に定めています。また、コンプライアンスに係わる内部通報・相談窓口が設置・運用されています。社員への教育を推進するとともに、代表執行役社長がコンプライアンスファーストを宣言してコンプライアンス経営を強力に推進しています。（製品の品質に係るもの）　当社グループは、長年にわたる技術およびノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品およびサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が内在する、また、その欠陥に起因してお客様に損害を与えるリスクがあります。このような場合には、当社グループの事業活動全般に影響が広がり、企業イメージの低下とともに重要なお客様との取引を失う可能性があります。　当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。また、社員が「品質第一」の心をもち、グループ共通のルールや考え方のもとで継続的な品質改善を目指した取り組みを行っています。（調達および供給に係るもの）　大規模な自然災害、戦争や地域紛争、鉱物資源の調達不能、重要なサプライヤーの事業中断等に起因するサプライチェーンの混乱により、電子部品等の調達や重要製品の製造が困難な状況となった場合、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあり、お客様との契約違反や取引の停止に陥る可能性があります。　部品等の調達に係わるリスクに対しては、主要な電子部品等の市況動向を日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めています。（プロジェクトマネジメントに係るもの）　当社グループの事業において、特に製品・エンジニアリング・ソリューション・サービス・他社製品を一括してお客様に提供する形態であるプロジェクト型のビジネスでは、プロジェクトマネジメントの確実な実行が求められます。受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案件の発生を防止する取り組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において問題が発生した場合、サプライチェーンの混乱により製品の調達や供給が困難となった場合、予期せぬ原価の発生や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。（知的財産権に係るもの）　当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け期待した収益が得られないリスクがあります。また、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え賠償責任を課されるリスクがあります。　当社グループでは、知的財産ポートフォリオに基づいた管理を行っています。発明の創出・権利化、M&A・出資における知的財産デューデリジェンス等、効果的かつ効率的なリスク評価と知的財産の獲得を進めています。ポートフォリオに基づく知的財産活動の強化のために、知的財産管理システムを導入し国内外の外部リソース（特許事務所等）との連携を図っています。また、社員の特許リスク感度の強化を促し他者特許侵害の未然防止を目的とした教育を実施しています。（情報セキュリティに係るもの）　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあります。当社グループへのサイバー攻撃、社員の不正行為等によりこれらの情報が流出する、また、それが悪用されるリスクがあります。そのようなリスクの影響として、賠償責任の負担、取引の停止、企業イメージの悪化等が考えられます。　当社グループは、情報セキュリティ推進体制を確立し、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。ISO27001の考え方をベースに情報セキュリティ活動を展開し、施策・運用の実施状況を評価して必要な改善を行っています。また、情報セキュリティ担当役員を委員長とし製品を含めた各分野のサイバーセキュリティ担当者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しています。グループ内での情報共有や最新動向の把握に努めサイバー攻撃への対応力を高めています。（自然災害に係わるもの）　気候変動により勢力を強めた風水災、大規模地震、大規模な噴火等の自然災害が発生し、当社グループの物的・人的リソースに甚大な被害が生じた場合の事業中断リスクが考えられます。当社グループの重要な機能・業務が停止し復旧が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　当社では、経営に重大な影響をあたえる危機が発生した場合、代表執行役社長を委員長とする危機管理委員会にて対応を行います。自然災害発災直後の初動対応をガイドラインとして整備し、社員や組織に求められる行動を明確にしています。また、事業継続計画（BCP）の整備を進めており、重要な業務・機能の復旧策や代替策の策定を推進しています。策定したBCPの有効性・実効性を高めるためのBCP訓練を定期的に実施して課題を抽出し、BCPの継続的改善を図っています。（自然や生物多様性に係わるもの）　当社グループの事業活動は、自然からの恵みに依存するとともに自然に少なからず負荷を与えます。当社グループのバリューチェーン全体においては、調達プロセスにおける資源採掘による土地改変、使用プロセスにおける温室効果ガス排出に伴う温暖化や干ばつ等の気候変動、廃棄プロセスにおける水質汚染等により自然や生態系にインパクトを与える可能性があります。　当社グループは、グループ環境方針で生物多様性の課題に取り組むことを定め、自治体やNPO等と連携して保全活動を行っています。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に賛同し、TNFD提言に基づく情報開示を行う意向を表明しました。TNFDが開発したアプローチに沿って自社操業における依存と影響ならびにリスクと機会について分析を行い、自然に対する悪影響やリスクを軽減するための対策を検討しています。 事業等のリスクやサステナビリティ全般に関するリスク管理に関連するもののうち、特に重要な「気候変動への取り組み」、「TCFDへの賛同」、「人権尊重」についての考え方や取り組みは、サステナビリティレポート及びYOKOGAWAレポートにその詳細を掲載しています。サステナビリティレポート：　https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/report/YOKOGAWAレポート　　　　：　https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/shiryo/annual-ja/

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、2021年度に社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するために、長期経営構想の抜本的な見直しとともに中期経営計画「Accelerate Growth（アクセラレート グロウス）2023（AG2023）」を発表し、2030年のYOKOGAWAのありたい姿の実現に向けて、2023年度までの３年間、社会共通課題を軸とした事業構造を確立するための取り組みを進めてきました。　現在の長期経営構想は、AG2023策定時に抜本的に見直したものであり、2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」を端的に示したVision statement「YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、社会課題の解決をリードしていきます。」とその実現に向けての方向性を示しています。AG2023が終了を迎えるにあたっては、この長期経営構想は大きな見直しなくそのまま引き継ぐこととし、2024年度からの中期経営計画「Growth for Sustainability（グロウス フォー サステナビリティ）2028（GS2028）」を新たに策定し、その取り組みを開始しました。GS2028では、AG2023で確立した業種軸の事業構造を基盤に、環境・社会・ガバナンスの視点で事業活動に取り組み、社会価値と企業価値の向上を実現させるための変革を加速させます。 (1) 経営の基本方針当社グループは、YOKOGAWAのIdentityを以下のとおり整理しました。創業の精神と、それを受け継いだ企業理念は、社会におけるYOKOGAWAの在り方を示すものです。Vision statementは、2030年を見据えてYOKOGAWAが何をしていくかを示し、共有する価値観は行動をするうえでの指針を示しています。Yokogawa’s Purposeは、それら全てを踏まえ、YOKOGAWAが存在する意義を、意思を込めたコミットメント（公約）として示しています。[創業の精神]創業にあたり、横河民輔は、日本の計測業界の先駆者として歩み始めた横河一郎（後の初代社長）と青木晋（後の初代技師長）に、「君たちは、この仕事でもうけようなどと考える必要はない。それよりもまず、技術を覚え、技術をみがくことだ。横河電機の製品はさすがに良い、といわれるようにしてもらいたい」と語りました。この言葉は創業の精神として今日まで受け継がれています。[企業理念]創業の精神を受け継ぎ1988年に制定された企業理念は、社会に向けてのYOKOGAWAの使命とYOKOGAWA人の価値基準や行動指針を表した、YOKOGAWAの決意表明です。[Yokogawa’s Purpose]お客様、市場、社会からの要望や期待に応えるYOKOGAWAのコミットメントであり、社会に存在することの意義を表したものです。同時に組織としての求心力を高め、グループ全社員の変革への志を喚起します。 [共有する価値観]企業文化や風土を醸成し継承していくうえで、YOKOGAWA社員一人ひとりが「大切にすべき」行動の指針と意志をより具体的に示したものです。共有する価値観に根差した行動は新たな価値の創造を実現し、他社との差別化力、競争力をもって社会に貢献し続けるための原動力となります。[Vision statement]2030年を見据えた長期経営構想で描くYOKOGAWAのありたい姿、企業としての理想を端的に示したものです。 (2) 中長期的な経営戦略長期経営構想と中期経営計画の全体像 [長期経営構想]＜Vision statement＞　YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、　社会課題の解決をリードしていきます。＜お客様への提供価値＞　世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連携し、相乗効果と新しい価値をもたらしていく「System of Systems（SoS）」の流れが進む世界において、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全体が「SoS」となる世界をリードしていきます。(※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）　AI、デジタルツイン、ロボティックスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を取り込み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。(※2) Smart Manufacturing　DX（デジタルトランスフォーメーション）やIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライチェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。[中期経営計画　「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」]　GS2028は、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを起点としており、Yokogawa’s Purposeのもと、中期経営計画の目標達成に向けた「価値創造プロセス」を以下のように定義しました。　「永年培ってきた、OT（運用技術、Operational Technology）領域におけるお客様起点の課題解決をやり遂げる力と信頼を裏付けとし、人的資本やDXを実現する技術などの基盤を活性化することで、SoS型ビジネスなどにて、より多様かつ高い顧客価値を共創する。その過程を通じて強化したお客様との信頼関係・ノウハウ・人的資本等の経営資本を活用して、事業施策を達成する。」YOKOGAWAの価値創造プロセス 　長期経営構想で定めた2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」の実現と、上記価値創造プロセスを実現するために、2028年度までの5年間で取り組むべきこととして、４つの基本戦略を策定しました。それぞれの基本戦略の概要は以下のとおりです。 「Growth for Sustainability 2028」の4つの基本戦略 １．System of Systemsの信頼されるパートナーとしての価値提供　SoSを通じた価値提供を行うため、YOKOGAWAはIA2IAとSmart Manufacturingという２つの側面からアプローチを行います。数多くの製造現場で培ったノウハウ、経験、高度な技術力を活用し、戦略的なコンサルティングとシームレスなインテグレーションという価値を提供することで実現していきます。 ２．業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大　さらなる生産の効率化と生産の安定化を追求しているお客様に対応するため、YOKOGAWAはIT/OTの融合を通して業種対応力の強化を図るとともに、品質管理や設備管理といった、業種に関わらない共通の課題を解決するビジネスの拡大にGS2028においても取り組んでいきます。YOKOGAWAが強みをもつフィールド機器や制御システムのレベルから、MESやERPといった上位レイヤーのシステムまでをターゲットに、ソリューションの幅を広げ、お客様のDXをサポートしていきます。　また、事業環境や市場ニーズの変化に対応するため事業内容を変更するお客様のサポートができるように、ソリューションを充実させていきます。 ３．無形資本の活用・育成による価値創造　YOKOGAWAは、人的資本、知的資本、社会・関係資本の3つの活用に注力していきます。これら無形資本には、「価値創造力」、「共感力」、「課題発見力」、「ステークホルダーをつなぐ力」というYOKOGAWAが長年培ってきた見えない強みがあり、これらを成長に生かします。 ４．経営・事業基盤の強化　価値創造プロセスを支える経営・事業基盤の強化に取り組みます。・全社収益性の向上：戦略的リソースの捻出と配分、オペレーションの最適化と、経営基盤の最適化を図ります。・DX戦略：Internal DXではグローバルなIT基盤のもとで、お客様、パートナー、社員の視点に立って、それぞれの体験価値を向上させるDX施策を進めていきます。External DXではOT分野で培ってきたノウハウを、Yokogawa Cloudのもとで、積極的にアプリケーション化、サービス化し、整備を進め、リカーリングのビジネスモデルへの変革を目指します。・ガバナンスの強化：監査役会設置会社から、指名委員会等設置会社に移行します（2024年度に移行済み）。監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を図ります。 ＜資本政策・財務戦略＞　「Growth for Sustainability 2028」では、長期経営構想を念頭においた成長戦略の実現のために成長投資を強化していきながら、持続的な企業価値及び株主価値の向上を実現していきます。 [初年度からの3年間　2024年度～2026年度]成長投資枠M&A・アライアンス：1,000億円以上・成長戦略の実現に向けた投資を加速・拡大・エネルギー/資源の課題対応、DX/OT(Operational technology)データ活用への貢献、業種拡大の加速等を目的株主還元安定的・継続的な増配・配当性向30%以上の確保に努める・一時的要因での業績悪化時も株主資本配当率を考慮し、安定的な配当を維持・自己株取得についても、財務状況等を踏まえ柔軟に検討前提条件：格付けA格維持可能な株主資本水準を確保 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028」についての詳細は、当社ウェブサイトhttps://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/をご参照ください。 (3) 経営環境当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの内容を変化させてきており、2024年度のセグメント別売上高比率は制御事業約94%、測定器事業約５%、新事業他約１％となっています。主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、アップストリーム、ダウンストリームを中心に、中東、中国、アセアン諸国などの資源国や新興国で高いシェアを有しています。なお、2024年度の海外売上高比率は約74%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約60年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で４万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス（変化に柔軟に対応できる適応力・回復力）を高めてきています。2030年を見据えた事業環境のメガトレンドは、Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術）の観点で、大きく変化していくと想定しています。Politicsでは、自国主義や法規制の強まり、Economyでは、資源の枯渇や食料・水の不足、Societyでは、高齢化、都市化や気候変動、Technologyでは、AI、IoT、5G、バイオテクノロジーの進歩など、さまざまな変化が予想されます。このような中で、当社グループのお客様は、プロセスの変革、持続可能な未来を意識したビジネスモデルへのシフトを進めており、かつ、安全安心、セキュリティなどの観点から人の介在を減らすことの重要性も認識されています。主力事業の制御事業におけるProcess Automation業界では、既存製品の市場が成熟し、ハードウエアのコモディティ化が進んでいると同時に、MES（Manufacturing execution system）やセキュリティ関連のソフトウエア、センサの市場は成長し、サブスクリプションなど新しいビジネスモデルの普及が進んでいます。また、当社グループの成長の糧であるオイル＆ガスなどのハイドロカーボン系エネルギーの需要はその社会的役割・位置づけからも急激には失われないと考えられますが、エネルギー活用の多様化、環境規制対応などへの世界的な再生可能エネルギー活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）への世界的な要求も高まってきています。このように大きく変化する事業環境において、当社グループは、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿として定めたサステナビリティ目標「Three Goals」の「脱炭素社会（Net-zero emission）」「循環社会（Circular economy）」「人の命と健康に対する要求の高まり（Well-being）」が事業機会になると捉えています。長期経営構想でも示した通り、「System of Systems（SoS）」の流れが進む世界の中で、統合化・自律化・デジタル化により複雑につながり合う社会システム全体を効果的に結びつけ、当社グループが先駆者として「全体最適」の価値を生み出すことで、３つの事業機会をしっかりと捉え、私たち自身が変革しながら、社会共通の課題の解決と持続的な成長を実現していきます。グローバルの競合のみならずIT企業との競合が激化するなど、事業環境は厳しさが増している中で、これまで蓄積・獲得してきた戦略的なコンサルティングとシームレスなシステムインテグレーション（SI）能力を、お客様への提供価値としてさらに昇華させ、社会全体がSoSとなる世界における信頼されるパートナーとなることを目指します。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等[中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」で目指す経営目標]当社グループは、前中期経営経計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」が終了を迎えるにあたって、長期経営構想は大きな見直しなくそのまま引き継ぐこととし、当事業年度からの中期経営計画「Growth for Sustainability（グロウス フォー サステナビリティ）2028（GS2028）」を新たに策定し、その取り組みを開始しました。GS2028では、AG2023で確立した業種軸の事業構造を基盤に、環境・社会・ガバナンスの視点で事業活動に取り組み、社会価値と企業価値の向上を実現させるための変革を加速させます。GS2028で達成を目指す経営指標・目標値に対して、取り組みの初年度となった当事業年度実績と次期（2026年３月期）の業績予想を以下のとおり整理すると、事業成長目標およびセグメント別受注高成長目標に関しては、初年度の滑り出しとしては一定の評価ができる実績となりましたが、次期の業績予想を含めた２年間の成長率を見ると、為替の変動影響もあり、GS2028で達成を目指す目標にはまだ隔たりがある状況です。GS2028は５年間の中期経営計画であり、その前半は高い成長目標の実現に向けて先行投資を含めた施策を実行していく期間と位置付けています。あらためてこれらの施策を徹底的に実行し、成長目標の達成に向けて邁進していきます。■AG2023で達成を目指した経営指標・目標値ROS：売上高営業利益率／EPS：1株当たり当期純利益／ROE：自己資本利益率 [資本政策・財務戦略]GS2028では、長期経営構想を念頭においた成長戦略の実現のために成長投資を強化していきながら、持続的な企業価値及び株主価値の向上を実現していきます。● 資本性成長投資（戦略投資）枠を初年度からの3年間累計（2024年度～2026年度）で1,000億円とします。リスク総量、自己資本増減、および負債調達を前提としたリスク投資実行に伴うリスク量の増加想定を織り込んだ上で最適資本構成（リスクが顕在化した場合においても格付Ａ格を維持可能な株主資本水準を保持し、且つ、次の成長に向けた一定のリスク投資余力を確保できる水準）を維持します。● 株主還元方針（利益処分に関する基本方針）については、中長期的な企業価値向上の最大化に向けた投資に優先的に配分していくものの、一定の財務基盤の確保を前提に、積極的な配当還元および自己株取得等による株主還元の向上を図ることを基本方針とします。配当性向による期間利益の一定比率を還元する考え方に加え、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持の考え方を維持するとともに、自己株取得についても、財務状況や株価水準等を踏まえながら追加的な株主還元として柔軟に検討します。GS2028期間の当初３年間のうち、初年度となる当事業年度は、営業キャッシュフローの創出においては順調な進捗となりましたが、M&A・アライアンス等の成長投資枠1,000億円以上については、中長期的な企業価値の向上に向けて、着実に成長投資を実施してきたものの、その額は約72億円と低調に推移しました。早期にM&Aの効果を創出すること、シナジーを最大化していくこと、そして全社の事業ポートフォリオを見直し効率的なM&Aを実行していくことは、今後も取り組むべき課題です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」の確実な実行世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しています。また、足元の事業環境も中国経済の先行き懸念や米国による関税引上げ政策、為替相場の急激な変動などにより世界経済の不確実性が高まっているほか、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢、原材料価格や人件費の高騰も継続しており、日々刻々と変化しています。当社グループは、2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」を端的に示したVision statement「YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、社会課題の解決をリードしていきます。」とその実現に向けての方向性を示す長期経営構想に基づき、当連結会計年度（2025年3月期）が初年度となる中期経営計画“Growth for Sustainability 2028 (GS2028)”を策定し、このような事業環境の変化を機会ととらえ、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けた取り組みを進めています。長期経営構想及び中期経営計画Growth for Sustainability 2028 (GS2028)の目標達成に向けて中長期的に当社グループが持続的成長をするための変革を加速し、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeの実現に向け邁進していきます。　　　長期経営構想及びGS2028で達成を目指す経営目標１．長期経営構想で目指すサステナビリティ目標（2030年度） ２．GS2028で目指す事業成長・財務目標（2024年度～2028年度） 長期経営構想及び中期経営計画についての詳細は、当社ウェブサイトhttps://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[1]業績等の概要(1) 業績　世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変わっています。　このような事業環境の中で、当社グループは、当連結会計年度（2025年3月期）が初年度となる中期経営計画“Growth for Sustainability 2028 (GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。　なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。 ＜連結＞売上高 5,624億04百万円 （前期比 4.1％ 222億52百万円増）営業利益 835億23百万円 （前期比 6.0％ 47億22百万円増）経常利益 853億51百万円 （前期比 1.5％ 12億53百万円増）親会社株主に帰属する当期純利益 521億23百万円 （前期比 △15.5％ △95億62百万円減） ＜制御事業＞売上高 5,283億02百万円 （前期比 4.9％ 244億53百万円増）営業利益 775億82百万円 （前期比 8.3％ 59億15百万円増） ＜測定器事業＞売上高 299億46百万円 （前期比 △5.9％ △18億70百万円減）営業利益 62億23百万円 （前期比 △23.5％ △19億15百万円減） ＜新事業他＞売上高 41億55百万円 （前期比 △7.4％ △3億30百万円減）営業利益 △2億82百万円 （前期比 － 7億22百万円損失減） (2) キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、990億25百万円の収入（前期比 351億92百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、286億39百万円の支出（前期は26億53百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、262億37百万円の支出（前期比 312億58百万円の支出減）となりました。 　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ448億28百万円増加し、1,792億57百万円となりました。なお、当連結会計年度においては、大型案件受注に係る前受金の受領等による運転資本効率の高まりが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増に寄与しています。 [2]生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額　（百万円）前期比（％）制御事業528,291104.9 測定器事業29,94694.1 新事業他3,13890.3 合計561,376104.1 　（注）金額は販売価格によっています。 (2) 受注状況　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）制御事業564,268110.1 423,579107.6 測定器事業30,299116.9 4,393105.6 新事業他4,023111.8 18986.5 合計598,591110.4 428,163107.5 (3) 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額　 （百万円）前期比（％）制御事業528,302104.9 測定器事業29,94694.1 新事業他4,15592.6 合計562,404104.1 　（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　なお、当項目内において「FY22」「FY23」「FY24」は、それぞれ「2022年度(2023年３月期)」「2023年度(2024年３月期)」「2024年度(2025年３月期)」の略称です。＜連結＞　当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。　売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、特に中東・アフリカ地域のお客様の投資が活発であったことや為替の変動影響などにより、前期比で566億30百万円増（+10.4%）の5,985億91百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約435億円増（+8.0%）となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で222億52百万円増（+4.1%）の5,624億４百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約103億円増（+1.9％）となりました。営業利益は、先行投資費用や人件費などの販管費増が押下げ要因となったものの、為替の変動影響や売上高の増加に伴う粗利増などにより、前期比で47億22百万円増（+6.0％）の835億23百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約17億円減（△2.2%）となりました。また、経常利益は前期比で12億53百万円増（+1.5％）の853億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動などにより、前期比で95億62百万円減（△15.5％）の521億23百万円となりました。*SME（Subject Matter Expert）・コンサルタント等の人的投資含む 　また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。＜制御事業＞　制御事業の受注高は、堅調なエネルギー需要を背景に、特に中東・アフリカ地域のお客様の投資が活発であったことや為替の変動影響などにより、前期比で518億32百万円増の5,642億68百万円（為替の変動影響を除いて約397億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で244億53百万円増の5,283億２百万円（為替の変動影響を除いて約134億円増）となりました。営業利益は、前期比で59億15百万円増の775億82百万円（為替の変動影響を除いて約３億円増）となりました。　制御事業の地域別の受注高は、特に、中東・アフリカ、欧州・CISが前期と比べ好調に推移しましたが、中国は厳しい状況が継続しました。　制御事業の業種別の受注高・売上高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示しています。　エネルギー＆サステナビリティ事業については、受注高は前期比で505億34百万円増（+18.9%）、為替の変動影響を除いて約16.2%増となりました。主にアップストリーム、ダウンストリームが伸長しました。売上高は、前期比で220億98百万円増（+8.6%）、為替の変動影響を除いて約6.2%増となりました。　マテリアル事業については、受注高は前期比で２億15百万円増（+0.1%）、為替の変動影響を除いて約2.0%減となりました。売上高は前期比で30億56百万円減（△1.5%）、為替の変動影響を除いて約3.5％減となりました。　ライフ事業については、受注高は前期比で10億83百万円増（+2.4%）、為替の変動影響を除いて約0.8%増となりました。売上高は前期比で54億11百万円増（+13.0%）、為替の変動影響を除いて約11.2%増となりました。＜測定器事業＞　測定器事業については、受注高は前期比で43億74百万円増（+16.9%）の302億99百万円、為替の変動影響を除いて約13.6%増となりました。主に中国を中心にデータセンターや脱炭素領域の蓄電関連の大型案件が寄与しました。売上高は、前年の受注残消化による一時的な伸長の反動により、前期比で18億70百万円減（△5.9%）の299億46百万円、為替の変動影響を除いて約8.5%減となりました。営業利益は前期比で19億15百万円減（△23.5%）の62億23百万円、為替の変動影響を除いて約33.6%減となりました。＜新事業他＞　新事業他については、受注高は前期比で４億24百万円増（+11.8%）の40億23百万円となり、売上高は、前期比で３億30百万円減（△7.4%）の41億55百万円、営業損失は前期比で７億22百万円損失が減少し２億82百万円の損失となりました。 　セグメント別（制御事業・測定器事業・新事業他）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとおりです。　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞　a. 資金調達、流動性管理　　当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。　b. 資産、負債、純資産　　当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ454億18百万円増加し7,182億85百万円となりました。また、負債合計は、電子記録債務や賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億61百万円増加し2,425億64百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ309億58百万円増加し4,757億21百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.1％となりました。※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。 ＜キャッシュ・フロー＞　　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、990億25百万円の収入（前期比 351億92百万円の収入増）となりました。　　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、286億39百万円の支出（前年同期は26億53百万円の収入）となりました。　　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、262億37百万円の支出（前期比 312億58百万円の支出減）となりました。　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ448億28百万円増加し、1,792億57百万円となりました。なお、当連結会計年度においては、大型案件受注に係る前受金の受領等による運転資本効率の高まりが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増に寄与しています。　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、『第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）』に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】① 役員一覧a.取締役の状況男性9名　女性 3名　（取締役のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長代表執行役奈良　　寿1963年１月23日1985年４月当社入社2001年10月Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長2003年10月Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長2010年４月当社常務執行役員2011年６月取締役 常務執行役員2013年４月 取締役横河ソリューションサービス㈱　代表取締役社長2017年４月2019年４月2024年６月2025年４月当社取締役 専務執行役員代表取締役社長取締役 代表執行役社長取締役会長 代表執行役（現任）　注４45取締役代表執行役社長重野　邦正1968年２月８日1991年４月当社入社2008年５月Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.Vice President Engineering Business2016年４月同社Executive Vice President Engineering Business2018年４月当社執行役員 グローバル・ビジネス・サービス本部長2021年４月Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) 社長2023年４月 当社執行役員 中東・アフリカ統括代表 兼 Yokogawa Middle East & Africa 社長2024年４月 2024年６月2025年４月2025年６月常務執行役員 デジタルソリューション統括本部長執行役常務 デジタルソリューション統括本部長代表執行役社長取締役 代表執行役社長（現任）　注418取締役吉川　　光1967年３月28日1989年４月当社入社2011年４月経営管理本部 広報・IR部長2012年４月コーポレート本部 経営企画室長2016年４月2017年５月2020年４月2022年４月2024年４月2024年６月マーケティング本部 事業企画室長Yokogawa America do Sul S.A.S. 社長当社執行役員 経営監査・品質保証本部長執行役員 経営監査・QHSE本部長内部監査室取締役（現任）　注４27取締役執行役　経理財務本部長中嶋　倫子1971年１月14日1994年４月当社入社2014年４月経理財務本部 予算管理部長2016年４月経理財務本部 財務部長2018年４月経営管理本部 経理財務センター長2021年４月執行役員 経理財務本部長2024年６月取締役 執行役 経理財務本部長（現任）　注４10取締役内田　　章1950年10月４日1975年４月東レ㈱ 入社1996年６月トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社　Executive Vice President2000年６月東レ㈱ 経営企画第１室主幹兼広報室主幹2004年６月2005年６月同社経営企画室参事兼ＩＲ室参事同社取締役 財務経理部門長トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長2009年６月同社常務取締役 財務経理部門長トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長2012年６月同社常務取締役 ＣＳＲ全般統括、総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長2016年６月2019年６月同社顧問（2019年３月退任）当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）　公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事　注４3取締役浦野　邦子1956年10月19日1979年４月㈱小松製作所（コマツ） 入社2005年４月同社生産本部物流企画部長2010年４月同社コーポレートコミュニケーション部長2011年４月同社執行役員 コーポレートコミュニケーション部長2014年４月同社執行役員 人事部長2016年４月同社常務執行役員 人事部長2018年６月2021年４月2021年６月2021年７月同社取締役 兼 常務執行役員同社取締役（2021年６月退任)当社取締役（現任）㈱小松製作所（コマツ）顧問（2024年６月退任)（重要な兼職の状況）　森永製菓㈱ 社外取締役　日本製鉄㈱ 社外取締役　注４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役平野　拓也1970年８月11日1995年12月兼松㈱ 米国法人 入社1998年２月Hyperion Solutions Corporation（現 Oracle Corporation） 入社2001年２月ハイペリオン㈱ 日本法人 社長2005年８月日本マイクロソフト㈱ ビジネス＆マーケティング部門 シニアディレクター2006年２月同社執行役員 エンタープライズサービス担当2007年７月同社執行役員常務 エンタープライズビジネス担当 兼 エンタープライズサービス担当2008年３月 2011年９月 2014年７月 2015年３月2015年７月2019年９月 2022年６月同社執行役員常務 エンタープライズビジネス担当Microsoft Central and Eastern Europe, General Manager, Multi-country日本マイクロソフト㈱ 執行役専務マーケティング＆オペレーションズ担当同社代表執行役副社長同社代表取締役社長（2019年8月退任） Microsoft Corporation, Vice President, Global Service Partner Business（2022年9月退任）当社取締役（現任） （重要な兼職の状況）　Three Field Advisors LLC Co-founder　Crosspoint LLC Founder　弥生㈱ 取締役会長（非常勤）　ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役　富士通㈱ 社外取締役　注４-取締役五嶋 祐治朗1957年５月４日 1980年４月日本触媒化学工業㈱（現 ㈱日本触媒）入社2011年４月同社生産本部副本部長 兼 生産技術部長2012年４月同社川崎製造所長（理事）2012年６月同社執行役員 川崎製造所長2015年６月同社取締役常務執行役員 生産・技術部門管掌2017年４月同社代表取締役社長2022年６月2023年６月 同社取締役会長同社相談役（現任）当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）　㈱日本触媒 相談役　公益社団法人関西経済連合会 評議員 科学技術・産業振興委　員会副委員長　注４-取締役大澤　　真1959年２月20日1981年４月1990年５月1997年６月日本銀行 入行国際通貨基金アジア局出向日本銀行 ロンドン事務所次長1999年６月同行金融市場局金融市場課長2003年６月同行那覇支店長2006年９月プライスウォーターハウスクーパース入社2008年９月 2012年２月2018年６月2024年６月同社パートナー（事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当）㈱フィーモ 代表取締役（現任）当社監査役当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）　㈱フィーモ 代表取締役　㈱ロングステイネットワーク 代表取締役社長　㈱富山銀行 社外取締役　㈱イオン銀行 社外取締役　一般社団法人日本ビジネススクール・経営人財育成推進機構 　理事　公益財団法人紀文奨学財団 監事　注４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役小野　　傑1953年６月１日1978年４月1983年６月1984年２月東京弁護士会登録ニューヨーク州弁護士資格取得西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所1985年７月西村あさひ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（2020年12月退任）2007年６月 2009年４月有限責任中間法人 流動化・証券化協議会（現 一般社団法人流動化・証券化協議会）専務理事（現 理事長）東京大学 客員教授（2024年３月退任）2020年６月当社監査役2021年１月 2024年１月 2024年６月西村あさひ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）オブカウンセル（2023年12月退任）小野総合法律事務所 代表パートナー（現任）西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 顧問（現任）当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）　小野総合法律事務所 代表パートナー　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 顧問　㈱プレステージ・インターナショナル 社外監査役　㈱and Capital 監査役（非常勤）　一般社団法人流動化・証券化協議会 理事長　一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会 監事　注４-取締役丸山　　寿1961年３月８日1983年４月2003年４月2011年４月日立化成工業㈱（現 ㈱レゾナック）入社同社社長室長 兼 法務・IR担当部長同社執行役 CSR統括部副統括部長 兼 財務センター長2015年４月同社執行役常務2016年４月2016年６月同社代表執行役 執行役社長同社取締役 兼 代表執行役 執行役社長2022年１月昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）取締役 兼 昭和電工マテリアルズ㈱（現 ㈱レゾナック）代表取締役会長2023年１月 2024年６月㈱レゾナック・ホールディングス 取締役（2023年3月退任）当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）　㈱ゼンショーホールディングス 社外取締役 監査等委員　注４-取締役クリスティーナ・アメージャン1959年3月5日1995年１月2001年10月2004年１月2009年６月2010年４月2012年４月2012年６月コロンビア大学ビジネススクール助教授一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授同大学 大学院国際企業戦略研究科教授エーザイ㈱ 社外取締役（2013年6月退任）一橋大学 大学院国際企業戦略研究科研究科長同大学 大学院商学研究科教授三菱重工業㈱ 社外取締役 （2021年6月退任）2014年６月 2018年４月㈱日本取引所グループ 社外取締役 （2022年6月退任）一橋大学 大学院経営管理研究科教授2018年６月2019年３月住友電気工業㈱ 社外取締役（現任）アサヒグループホールディングス㈱ 社外取締役（2025年3月退任）2021年４月2022年４月日本電気㈱ 社外取締役（現任）一橋大学名誉教授（現任）2022年６月 2025年６月日本特殊陶業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）　住友電気工業㈱ 社外取締役　日本電気㈱ 社外取締役　日本特殊陶業㈱ 社外取締役（監査等委員）　大和証券㈱ 社外取締役　㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ 社外取締役　北海道大学 理事（非常勤）　注4-計103（注） １．取締役 内田 章氏、浦野 邦子氏、平野 拓也氏、五嶋 祐治朗氏、大澤 真氏、小野 傑氏、丸山　寿氏及びクリスティーナ・アメージャン氏は、社外取締役です。２．取締役 内田 章氏、浦野 邦子氏、平野 拓也氏、五嶋 祐治朗氏、大澤 真氏、小野 傑氏、丸山　寿氏及びクリスティーナ・アメージャン氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び当社における「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。３．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役奈良　　寿1963年１月23日注１注２注１代表執行役社長重野　邦正1968年２月８日注１注２注１執行役専務エネルギー＆サステナビリティ事業本部長中岡　興志1967年３月22日1990年６月2005年６月当社入社Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. メジャープロジェクト営業部長2008年１月Yokogawa United Kingdom Limited　チーフレプリゼンタティブ2010年10月2015年４月当社 営業統括本部 市場開拓部 部長グローバル営業本部 マリンアップストリーム部 部長2017年４月執行役員 グローバル営業＆業種マーケティング本部長2021年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 2025年４月執行役員 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長 兼 営業統括本部長常務執行役員 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長 兼 営業統括本部長常務執行役員 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長執行役常務 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長執行役専務 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長（現任）　注２13執行役常務デジタルソリューション統括本部長竹岡　一彦1965年７月６日1988年４月当社入社2012年９月IA-MK本部 事業企画部トータルIAソリューション企画室長2013年４月Yokogawa Electric International Pte. Ltd.　グローバルエンジ統括本部長2014年４月当社 ソリューションサービス事業本部グローバルサービスセンター長2016年４月 2017年３月2019年４月 2021年４月 2024年４月 2024年６月 2025年４月ソリューションサービス事業本部ライフサイクルサービス事業部長Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.　社長当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼 横河電機(中国)有限公司 社長執行役員 ASEAN・パシフィック・中国・韓国統括代表 兼 横河電機(中国)有限公司 社長常務執行役員 ASEAN・パシフィック・中国・韓国統括代表 兼 横河電機(中国)有限公司 社長執行役常務 ASEAN・パシフィック・中国・韓国統括代表 兼 横河電機(中国)有限公司 社長執行役常務 デジタルソリューション統括本部長（現任）　注２11執行役常務横河プロダクト本部長田野口　宏1967年５月23日1992年４月2012年４月当社入社Yokogawa Electric International Pte. Ltd.　 Global Engineering Division System Integration Technology Center センター長2016年４月当社ソリューションサービス事業本部 ライフサイクルサービス事業部 セキュリティビジネス部長2017年４月IA-SS事業本部 ライフサイクルサービス事業部長2020年４月Yokogawa America do Sul S.A.S. 社長2023年４月2024年６月2025年４月当社執行役員 横河プロダクト本部長執行役 横河プロダクト本部長執行役常務 横河プロダクト本部長（現任）　注２2執行役ライフ事業本部長中尾　 寛1965年８月10日1989年４月2000年４月2004年12月2006年１月当社入社IA第２営業本部 紙パルプ営業部グループ長Yokogawa Electric China Co., Ltd.Yokogawa China Co., Ltd.2007年１月当社ソリューション事業部第３営業本部 第２アカウント営業部長（食品・薬品）2013年４月 2016年４月横河ソリューションサービス㈱　第３営業本部 薬品営業部長同社関西営業統括本部 関西第１営業部長2019年４月当社執行役員 ライフイノベーション事業本部長2021年４月2024年６月執行役員 ライフ事業本部長執行役 ライフ事業本部長（現任）　注２10 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役横河マニュファクチャリング株式会社 社長永井 　 博1966年12月14日1987年４月当社入社2000年５月Yokogawa Corporation of America 生産技術部2002年８月2006年10月2013年４月2015年４月2018年１月2019年４月2020年８月当社生産技術2部横河マニュファクチャリング㈱ 生産技術2部2Gr同社甲府生産技術部長同社生産技術部長重慶横河川儀有限公司 董事総工程師横河マニュファクチャリング㈱ 生産技術本部長Yokogawa Corporation of America SMBC Head2021年４月当社執行役員 横河マニュファクチャリング㈱代表取締役社長2024年６月執行役 横河マニュファクチャリング㈱　代表取締役社長（現任）　注２6執行役経理財務本部長中嶋　倫子1971年１月14日注１注２注１執行役ビジネス戦略本部長藤田　陽子1971年10月25日1994年４月当社入社2015年４月IA-PF事業本部 ビジネス推進センター 情報戦略推進部 部長2017年４月2018年４月2018年12月IA-SS事業本部 業務革新推進室 情報戦略部 部長IA-PS事業本部 副本部長IA-PS事業本部 TF2020推進室 兼 TF2020グループ横断プロジェクト室長2021年４月執行役員 グローバル・ビジネス・サービス本部長2024年４月2024年６月執行役員 ビジネス戦略本部長執行役 ビジネス戦略本部長（現任）　注２11執行役横河計測株式会社 社長鈴木　俊之1965年５月19日1991年４月2008年４月 2011年４月当社入社ライフサイエンス事業部 創薬・バイオセンター長ネットワークソリューション事業部長2014年４月IA-MK本部 MK戦略室長2016年４月 2017年６月ソリューションサービス事業本部 アナライザーSIセンター長IA-PS事業本部 アナライザーセンター長 兼Yokogawa Process Analyzers Europe B.V. Managing Director2021年４月横河プロダクト本部 センシングセンター長 兼 Yokogawa Process Analyzers Europe B.V. Managing Director 兼 Rota Yokogawa Gmbh & Co. KG Managing Director2023年４月2024年６月執行役員 横河計測㈱ 代表取締役社長執行役 横河計測㈱ 代表取締役社長（現任）　注２3執行役経営管理本部長　兼 インド・南アジア統括代表福田　　哲1969年５月30日1992年４月当社入社2016年４月Yokogawa Electric International 本部室長2017年４月2019年４月経営管理本部 本部室長経営管理本部 経営管理センター長 兼 本部室長2022年４月経営管理本部 副本部長2023年４月2024年６月2025年４月執行役員 経営管理本部長執行役 経営管理本部長執行役 経営管理本部長 兼 インド・南アジア統括代表（現任）　注２7執行役北米・南米統括代表　兼　Yokogawa Corporation of America 社長KevinMcMillen1965年10月19日1991年９月 2007年７月2009年12月2011年８月Honeywell Process Solutions (HPS), Solutions Sales Manager同社Service Process and Consulting Manager同社Regional General Manager–US South Region同社Vice President Sales–Americas North2015年５月Aggreko plc., General Manager2016年８月 2019年６月Yokogawa Corporation of America,Sales Director同社Vice President of Sales and Sales Operations2021年３月同社President and Chief Executive Officer2024年４月 2024年６月当社執行役員 北米・南米統括代表 兼 Yokogawa Corporation of America 社長執行役 北米・南米統括代表 兼 Yokogawa Corporation of America 社長（現任）　注２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役マテリアル事業本部長遠藤　尚久1968年３月31日1991年４月2007年９月当社入社Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)Vice President2019年４月当社デジタルエンタープライズ事業本部 プレミアムソリューション＆サービス事業部 事業企画センター長2020年４月デジタルエンタープライズ事業本部 デジタルエンタープライズソリューションセンター長2021年４月デジタルソリューション本部 ソリューションCOEセンター長2024年４月2024年６月執行役員 マテリアル事業本部長執行役 マテリアル事業本部長（現任）　注２9執行役デジタルソリューション統括本部　プロジェクト・サービス事業部長小川　恭正1968年７月28日1991年４月当社入社2010年３月Yokogawa Electric International Pte. Ltd.Manager, System Integration Technology Center2012年７月 2012年11月当社グローバルエンジニアリング部 海外プロジェクト課長Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)General Manager, Engineering2018年４月Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. Director COO2022年４月 2024年４月 2024年６月当社デジタルソリューション本部 グローバルプロジェクトデリバリー事業部長執行役員 デジタルソリューション統括本部 プロジェクト・サービス事業部長執行役 デジタルソリューション統括本部 プロジェクト・サービス事業部長（現任）　注２0執行役中東・アフリカ統括代表　兼　Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) 社長佐藤　範直1968年12月28日1992年４月2007年４月 2011年４月当社入社Yokogawa de Mexico, S.A. de C.V. Managing Director当社YEI営業統括本部 インダストリー本部 電力部 営業推進課長2014年４月YEI営業統括本部 電力・ユーティリティ部長2017年４月 2018年４月グローバル営業＆業種マーケティング本部 LNG・ダウンストリーム部長Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)Senior Executive Vice President2024年４月当社執行役員 中東・アフリカ統括代表 兼Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) 社長2024年６月執行役 中東・アフリカ統括代表 兼 Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) 社長（現任）　注２7執行役グローバル・ビジネス・サービス本部長朝倉　義明1970年12月16日1993年４月2004年２月2015年４月当社入社横河電機（蘇州）有限公司 経営管理本部長当社計測事業本部 事業本部室長2017年６月横河電機（中国）投資有限公司 副総経理2019年４月横河電機(蘇州)有限公司 総経理2024年４月当社執行役員 グローバル・ビジネス・サービス本部長2024年６月執行役 グローバル・ビジネス・サービス本部長（現任）　注２15執行役デジタルソリューション統括本部　ソリューション事業部長前田　雅治1972年８月21日1998年４月2015年４月 2019年４月当社入社Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)システム部 部長同社Shared Service Center センター長2019年11月Yokogawa Engineering Bahrain W.L.L 社長 兼Yokogawa Engineering Middle East & Africa FZE 社長2024年４月 2024年６月当社執行役員デジタルソリューション統括本部 ソリューション事業部長執行役 デジタルソリューション統括本部 ソリューション事業部長（現任）　注２0執行役人財総務本部長朝長　正隆1973年１月13日1997年４月2013年４月当社入社VPサービス事業部 事業部室長2015年４月ソリューションサービス事業本部 事業本部室 事業管理部長2016年４月ソリューションサービス事業本部 事業本部室長2019年６月 2020年６月Yokogawa India Limited Director, Vice PresidentYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. Director, Executive Vice President 兼Yokogawa Electric International Pte. Ltd. Managing Director2024年４月2024年６月当社執行役員 人財総務本部長執行役 人財総務本部長（現任）　注２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役デジタルソリューション統括本部　システム事業部長山本　光浩1973年12月15日1998年４月2004年12月当社入社Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. Project Manager2011年４月当社システム事業部 アーキテクチャ開発部 課長2016年７月Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. Department Manager2019年４月2020年４月当社IA-SS事業本部 副本部長IA-SS事業本部 システム事業センター長2021年４月 2024年４月 2024年６月デジタルソリューション本部 システム事業センター長執行役員 デジタルソリューション統括本部 システム事業部長執行役 デジタルソリューション統括本部 システム事業部長（現任）　注２0執行役欧州・ロシア・CIS統括代表　兼　Yokogawa Europe B.V.　社長萩原　盛太1974年７月15日1997年４月当社入社2015年４月当社YEI営業・インダストリアルマーケティング統括本部 LNGダウンストリーム部 メジャーアカウントグループ2019年１月 2020年４月Yokogawa Corporation of America Director, Global Major Accounts Dept.Yokogawa Corporation of America Director, Global Major Accounts Dept. 兼 当社グローバル営業＆業種マーケティング本部 メジャーアカウント＆ダウンストリームケミカルセンターメジャーアカウント部長2021年４月Yokogawa Corporation of America Vice President, System Sales and Sales Operations2024年１月2024年４月 2024年６月Yokogawa Europe B.V. 社長当社執行役員 欧州・ロシア・CIS統括代表 兼 Yokogawa Europe B.V.社長執行役 欧州・ロシア・CIS統括代表 兼 Yokogawa Europe B.V.社長（現任）　注２1執行役デジタルソリューション統括本部　デジタル戦略本部長　兼　横河デジタル株式会社　社長鹿子木 宏明1968年５月29日1996年４月 2007年10月2012年４月マイクロソフト プロダクトディベロップメントリミテッド入社当社入社IA-PF事業本部 共通技術開発センター科学アプリ開発グループ長2015年４月IA-PF事業本部 新分野開発センターフィールドデジタル開発課長2019年４月IA-PS事業本部 インフォメーションテクノロジーセンター長2021年４月横河プロダクト本部 コントロールセンター長2022年７月2023年４月2025年４月横河デジタル㈱ 社長当社フェロー 兼 横河デジタル(株) 社長執行役 デジタルソリューション統括本部 デジタル戦略本部長 兼 横河デジタル株式会社 社長（現任）　注２0執行役IT戦略本部長北原　 卓1969年１月12日1992年４月2013年４月当社入社情報システム本部BPT室長2018年４月デジタル戦略本部 情報システム部長2019年４月デジタル戦略本部 グローバルアプリケーション・データマネジメントセンター長2022年４月グローバル・ビジネス・サービス本部HOPES推進センター長2025年４月執行役 IT戦略本部長（現任）　注２6執行役日本統括代表 兼　横河ソリューションサービス株式会社　社長木村　郁雄1969年９月１日1993年４月2013年４月当社入社横河ソリューションサービス㈱ エネルギー営業本部 石油営業部長2019年10月同社 インダストリー統括本部第1インダストリービジネスセンター長2021年10月同社 中部統括本部長2022年４月同社 インダストリー統括本部 中部本部長2025年４月当社執行役 日本統括代表 兼 横河ソリューションサービス株式会社 社長（現任）　注２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役マーケティング本部長宮坂　信義1969年11月28日1995年４月2006年10月2012年10月帝人㈱入社同社 経営企画室 課長浙江佳人新材料有限公司 副董事長 兼 副社長　帝人(中国)商品開発センター 董事2015年７月帝人㈱ 技術本部 技術戦略部 部長2019年10月同社 グローバル戦略管掌補佐 兼 マテリアル技術企画部 部長2023年１月同社 マテリアル事業統轄付 兼 ㈱RePEaT代表取締役社長 兼 グローバル戦略管掌補佐 兼 マテリアル技術企画部 部長2024年９月2025年３月2025年４月当社入社 マーケティング本部 副本部長マーケティング本部長執行役 マーケティング本部長（現任）　注２-執行役ASEAN・パシフィック・中国・韓国統括代表　兼 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.　社長Kin Wah Chay1973年４月18日1997年 2001年Economic Development Board 入庁Senior Officer, Engineering, Industry Development Division同庁 Director, Frankfurt Center2005年Head, Incubation Unit & Head, European Operations2005年 2006年BASF South East Asia Pte. Ltd.入社　Senior Manager Asia Pacific, Engineering PlasticsBASF(Malaysia) Sdn. Bhd.Director, Engineering Plastics2008年 2013年 2014年BASF South East Asia Pte. Ltd.,Vice President, Business Management Foams同社 Vice President, Business Management, Performance SpecialtiesBASF(China) Co. Ltd., Vice President, Global Business Management, Specialties Plastics2017年2023年2025年４月BASF Taiwan Ltd., Managing DirectorYokogawa Engineering Asia入社 社長当社執行役 ASEAN・パシフィック・中国・韓国統括代表 兼 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 社長（現任）　注２-計109 （注） １．a.取締役の状況 に記載のとおりです。２．執行役の任期は、取締役会決議により選任されてから、１年以内に終了する事業年度の末日まで。３．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。なお、取締役を兼任する執行役の所有株式数は、合計株数に含めておりません。 ② 社外取締役の状況　当社は、現経営陣から独立した社外取締役の招聘により、取締役及び執行役の職務執行の監督機能としての取締役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。　また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役８名全員がこの基準を満たしています。 ＜社外役員の独立性に関する基準＞当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。1. 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注１）2. 当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者（注２）3. 当社が現在主要株主である会社の業務執行者4. 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社グループに対して行っている者（その者の親会社および子会社を含む））の業務執行者5. 当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社グループから受けた者（その者の親会社および子会社を含む））の業務執行者（注３）6. 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者7. 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者8. 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近３年間においてそうであった者（注４）9. 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間においてそうであった者（注５）10. 上記9に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者11. 上記9に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％を超える支払いを当社グループから受けた）の関係者（注６）12. 上記1から11（6を除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族）13. 独立役員としての通算の在任期間が８年を超える者 注１：業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」という）。注２：当社の現在又は最近５年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。注３：なお、取引先が連結決算を実施していない場合は、年間連結総売上高に代え、年間単体売上高を基準とする。注４：当社グループが借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。注５：当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近３年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）。注６：当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。 　第149回定時株主総会終了時点（2025年６月19日）での、当社取締役会における社外取締役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。 ③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　社外取締役８名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。 ④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　社外取締役８名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は当社の定める独立性に関する判断基準を超える取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。 ⑤ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役は、意思決定管理規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、代表執行役社長の意思決定を支援するための代表執行役社長の諮問機関である経営会議での審議内容、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表執行役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。 ⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況について報告を受け、独立した立場から監督しています。　委員長及び委員の過半数が独立社外取締役である監査委員会は、会計監査人及び内部監査担当部署から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行っています。また、監査委員会は、内部監査担当部署に対する指示及び連携を通じて効率的に監査を実施しています。