太陽誘電株式会社 6976

２【沿革】年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。1954年６月東京都千代田区に本社を移転。1956年５月高崎工場（2012年10月　高崎グローバルセンターに改称）を新設。1958年10月榛名工場を新設。1967年５月台湾に製造販売会社（現　販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。1969年12月中之条工場を新設。1970年１月製造会社（現　製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月　太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年11月韓国に製造会社（現　販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。1974年６月香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。1977年２月アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。1977年９月玉村工場を新設。1978年３月シンガポールに製造販売会社（現　販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。1979年５月ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月　TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。1981年７月製造会社（現　製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月　太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。1986年10月八幡原工場を新設。1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。1988年12月フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。1989年８月製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月　福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。1994年12月マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。1999年９月中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。1999年10月韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。2002年３月中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。2007年１月製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月　和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。2011年４月タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。2019年８月中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所 プライム市場に移行。2025年１月インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。

３【配当政策】当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。従来、配当性向30％の実現を目指しておりますが、このたび安定的な配当を実施する方針をより明確に示すため、株主資本配当率（DOE）3.5％を株主還元の指標として追加いたしました。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。2025年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）とし、配当性向（連結）は482.1％、株主資本配当率（DOE）3.5％となります。なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年11月７日5,612百万円45円取締役会2025年６月27日5,612百万円45円定時株主総会（予定）

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社は、2024年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 ａ．組織　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員（社内）、２名の非常勤監査等委員（社外）の合計３名で構成されており、監査等委員会の委員長は社外取締役監査等委員が務めています。監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計、法務に関する相当程度の知見を有する者を選任し、監査等委員会構成員の多様性を確保し、監査の実効性を確保しています。　監査等委員の職務遂行をサポートする組織として監査等委員会事務局を設置し、適正な能力・知識を有する専任スタッフを配置しています。当該スタッフの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては監査等委員会と人事部の協議事項とし、監査等委員会の指揮のもと監査業務、事務局業務を遂行するための権限を付与され、独立性と効率性を確保しています。 ｂ．監査等委員会の開催状況　監査等委員会（第83期定時株主総会終結時までは監査役会）は、取締役会と同期した月次開催及び会計監査人の報告聴取のほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は、監査役会６回、監査等委員会14回の合計20回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間23分でした。監査等委員会及び監査役会における決議事項は18件、報告事項は49件、協議事項は13件であり、その主な内容は次のとおりです。（決議事項）会計監査人の再任、監査役会の監査報告書、金融商品取引法監査結果、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬に関する同意、補欠の監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する事前了解　等（報告事項）内部監査計画、J-SOX報告、子会社監査報告、法務部門活動報告、営業本部活動報告、人的資本に関する活動報告、取締役会審議報告　等（協議事項）KAMの検討、監査役監査の実効性評価、監査方針及び監査計画の見直し、会計監査人の再任の方向性　等当事業年度の監査役会（2024年６月27日まで）における監査役の出席率は次のとおりです。監査役氏名社内/社外常勤/非常勤出席回数（出席率）大嶋　一幸社内常勤６回/６回（100％）本多　敏光社内常勤６回/６回（100％）吉武　一社外常勤６回/６回（100％）藤田　知美社外非常勤６回/６回（100％）※　2024年６月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、４名の監査役全員が退任しました。 当事業年度の監査等委員会（2024年６月27日以降）における監査等委員の出席率は次のとおりです。監査等委員氏名社内/社外常勤/非常勤出席回数（出席率）本多　敏光社内常勤14回/14回（100％）藤田　知美社外非常勤14回/14回（100％）角田　朋子社外非常勤14回/14回（100％）※　本多敏光氏、藤田知美氏、角田朋子氏の３名は、2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において取締役監査等委員に選任され、就任しました。 ｃ．監査方針　監査等委員会において、当事業年度の監査方針を決定しています。①コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として、法令等遵守重視の予防監査を中心に推進するが、リスク管理、効率性の視点から、妥当性監査にも取り組む。②内部監査部門及び内部統制部門、財務経理部門等の社内関連部門並びに会計監査人等と連携し監査効率の向上を図る。 ｄ．監査項目　監査方針に基づき、監査計画（監査項目、監査等委員役割り分担の決定、監査に係る予算の決定、会計監査人及び内部監査との連携等を含む）を作成しています。また、当事業年度の中間で事業環境の変化を踏まえた監査計画の見直しについて議論し、変更の必要がないことを確認しています。　監査項目は、①ガバナンスに係る監査、②内部統制システムの構築と運用状況に係る監査、③会計監査、④コンプライアンス、リスクに係るテーマ監査で構成されております。このうち、④に関しては、監査等委員会において外部リスク要因及び内部リスク要因について、PESTLEの切り口から検討を行ない、重要なリスク項目を重点監査項目として監査計画に盛り込んでいます。今期は次の４項目を重点監査項目として監査を実施しました。（重点監査項目）　１）サクセッションプランの実行と人的資本の充実　　　　　　　　　２）品質向上、開発・事業化（商品化）戦略　　　　　　　　　３）情報・IT戦略、サイバーリスク対応　　　　　　　　　４）サステナビリティ（ESG、SDG's）推進への取り組み　このうち、サクセッションプランの実行と人的資本の充実については、関連する重要な会議（ＴＭ会議、指名委員会）に監査等委員が分担して出席するとともに、監査等委員会において担当執行役員から取り組み状況全般について説明を受け、意見交換を行いました。　品質向上、開発・事業化戦略については、担当する監査等委員が技術テーマを審議する会議及び事業状況を審議する会議に出席して、その審議内容を確認しました。　情報・IT戦略、サイバーリスク対応及びサステナビリティ推進への取組みについては、担当する監査等委員が関連部会の資料を閲覧するとともに、監査等委員全員がサステナビリティ委員会に出席して取り組み状況全般及び開示への準備状況について確認しました。 e．活動状況　重要な会議のうち、ＴＭ会議、指名委員会、報酬委員会については、３名の監査等委員が分担して出席しています。また、監査等委員でない取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との打合せについては、３名の監査等委員全員が出席しています。　当事業年度から、内部統制連絡会議として常勤監査等委員、監査等委員会事務局、内部監査部門と内部統制委員会事務局の連携会議を設置し、内部統制部門（いわゆる第２線）の活動を見える化して組織的監査の水準を高める取り組みを行っています。また、監査等委員会、内部監査部門と子会社監査役との連絡会を設置し、監査等委員会監査計画の周知、子会社監査情報の共有などを行っています。活動分野項目常勤（社内）非常勤（社外）重要な会議への出席取締役会〇〇経営会議〇〇内部統制委員会〇〇サステナビリティ委員会〇〇ＴＭ会議〇 指名委員会 ●（注）１報酬委員会 ●（注）１社内取締役との意見交換代表取締役（２回）〇〇経営企画本部長（１回）〇〇営業本部長（３回）〇〇社外取締役との意見交換監査等委員でない社外取締役全員（３回）〇〇内部統制部門との連携内部統制連絡会議（隔月）〇 子会社に関する活動取締役会出席〇（注）２ 監査（往査・リモート）〇〇子会社監査役との連絡会（毎四半期）○○会計監査人との連携監査計画・報酬に係る聴取○○監査・レビュー結果の検討○○品質管理体制の聴取○○KAMについての協議○○会計監査人の評価・再任検討○○三様監査ミーティング○○内部監査との連携監査計画の相互共有○○監査結果の相互共有○○合同監査○ （注）１　●は２名の社外監査等委員で分担　　　２　常勤監査等委員が一部の子会社の監査役を兼任　　　３　〇はオブザーバー出席を含む f．監査等委員会監査の実効性評価　当事業年度の監査等委員会監査の実効性について監査等委員会で自己評価を行いました。評価項目は25項目あり、その内訳は、監査等委員会の体制整備・運用に関するもの７項目、監査等委員会監査の体制整備に関するもの６項目、監査等委員会監査の運用に関するもの10項目、その他２項目です。協議の結果、監査等委員会監査の実効性は十分確保されていると判断しました。 g．三様監査　会計監査人、内部監査、監査等委員会の３者が一同に会した、情報交換会等定期的な会合を持ち、各々の監査に役立てています。　内部監査との連携としては、リスク評価に係る意見交換、監査計画や監査結果の相互報告・意見交換、合同監査等を行っています。　会計監査人との連携としては、リスク及び監査上の主要な検討事項（KAM）に係る意見交換、会計監査人監査計画に係る聴取、監査結果の聴取、会計監査人の評価と会計監査人への評価結果フィードバックを行っています。 ②　内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続　当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査部門（内部監査室）を設置しています。内部監査室の人員は10名で、海外の当社グループ会社出向経験者など多様な業務経験を有する者から成り、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、CFE（公認不正検査士）などの専門資格を有する人材を配置しております。　当社の内部監査は、内部監査規程及び年次監査計画に基づき本社機能部門及び当社グループ会社に対して実施しています。内部監査の実施にあたっては、リスクベースで個別監査実施計画及び監査目標を策定し、経営諸活動の遂行状況を客観的に評価して、助言や改善提案を報告書として作成しております。内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況については、取締役会に対し、年２回報告しております。　上記の内部監査に加え、内部監査室は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、財務報告に係るシステム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価結果は、内部監査部門長から社長執行役員、最高財務責任者及び監査等委員会に報告されております。さらに、その結果は、最高財務責任者により取締役会へ報告されており、経営者による財務報告に係る内部統制の整備・運用について取締役会による監視・監督を受ける仕組みを整えております。 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係　内部監査部門長、監査等委員及び会計監査人は、三様監査の連携強化として定期的に情報交換及び意見交換等を行い、監査の効率と有効性の向上に努めております。　内部監査部門長は、監査等委員会が実施した監査実施報告書を監査等委員会事務局から入手し、双方が効率的な監査を実施できるよう努めております。　さらに、内部監査部門長は、会計監査人との定期的な情報交換及び意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。　当社は、企業価値の保全に留まらず継続的な経済的価値及び社会的価値の創造を実現するため、「３線モデル（スリーラインモデル）」に基づく全社的リスク管理及び内部統制活動を推進しています。内部監査室は、必要に応じて管理部門と情報共有するなどして連携し、企業価値の保全及び向上に努めています。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組について　内部監査室は客観的なアシュアランスを提供するために社長直轄で他の業務執行部門から独立した組織となっております。また、社長執行役員、取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持しております。　さらに、当事業年度から、内部統制連絡会議として常勤監査等委員、監査等委員会事務局、内部監査室と内部統制委員会事務局の連携会議に出席し、内部統制の整備・運用の状況及びリスク評価等を把握するとともに、子会社監査役との連絡会に出席し、監査計画や遂行状況を把握するなどして監査の連携を図り、実効性の確保に取り組んでいます。 ③　会計監査の状況ａ. 監査法人の名称　有限責任　あずさ監査法人 ｂ. 継続監査期間　2008年３月期以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士　公認会計士　齋藤　慶典　公認会計士　新名谷　寛昌 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等５名、その他18名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由　会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が策定した選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査実施体制、監査報酬等を勘案して決定しております。当社グループは広く海外に事業展開していることから、グローバルな監査体制のほか、監査等委員会による会計監査人の評価結果も踏まえて判断しております。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価　監査等委員会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等について毎年評価を行うとともに、当社で定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当しないことを確認しております。 ④　監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7888218連結子会社22－22－計100810418　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応に係る助言・指導の委託であります。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社0716連結子会社1192215341計1202915448　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は主として税務申告などの税務関連サービスにかかる報酬であります。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、過年度の監査実績、監査計画の範囲、監査日程等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。 ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬が会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的な水準であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、総額62,715百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、情報インフラ・産業機器等に向けた積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）20,779（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,92841.216.56,760（注）１　従業員数は就業人員数であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。４　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況　当社グループの労働組合の組合員数は10,007名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。　また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,781名でユニオンショップ制であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者6.56570.769.968.4（注）３（注）４（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2025年３月31日時点であります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱6.76684.183.855.6（注）３（注）４（注）５福島太陽誘電㈱0.0－67.369.158.3（注）３（注）４（注）５新潟太陽誘電㈱5.07879.179.256.5（注）３ （注）４（注）５和歌山太陽誘電㈱0.06069.877.367.6（注）３（注）５太陽誘電モバイルテクノロジー㈱4.05075.474.091.6（注）３（注）５サンヴァーテックス㈱16.79090.284.692.3（注）３（注）５（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。４　「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異によるものです。５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2025年３月31日時点であります。 ③連結会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者当社及び国内連結子会社5.97169.174.574.8（注）３（注）５（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。４　当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。・在外連結子会社　　　29.9％・当社及び連結子会社　16.8％５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2025年３月31日時点であります。

６【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。ミッションである「おもしろ科学で より大きく より社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発を行っております。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。当社は、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。特に、電子化・電動化が進行する自動車向け、AI技術の発展に伴い高性能化が進むデータセンターや基地局通信装置などの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、通信機器向けでは、主にスマートフォンのハイエンドモデルに搭載され、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。コンデンサでは、小型、薄型、大容量に加えて、用途が広がりつつある大型・高耐圧などの高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車や情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始めとした材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、広帯域に対応する通信デバイスの開発や、より高い周波数に適した次世代商品の開発を推進しています。　その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢献するソリューションの創出にも注力しています。　なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は15,042百万円であります。　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分を保有目的が純投資目的であるものと純投資目的以外の目的であるものとに区分しています。純投資目的の投資株式は、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として認識しており、当社は、基本的にその保有は行いません。　当社は、政策保有株式について、取引・協業関係の維持、強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に限り、取締役会の決定をもって保有します。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会は、毎年、保有する全ての政策保有株式についてその保有意義を総合的に判断し、保有の妥当性を検証しています。保有の妥当性が認められない株式については、売却をして縮減を図ります。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱群馬県藤岡市100百万円電子部品の製造販売100.0－当社製品の加工をしております。当社より資金援助を受けております。同社所有の建物を当社が賃借しております。－太陽誘電テクノソリューションズ㈱群馬県高崎市325百万円電子部品の製造販売100.0－当社製品の加工をしております。当社所有の建物を賃借しております。－サンヴァーテックス㈱群馬県高崎市45百万円人材派遣及び業務請負100.0－当社に対して人員を派遣しております。当社所有の建物を賃借しております。－福島太陽誘電㈱福島県伊達市100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。－㈱環境アシスト群馬県高崎市30百万円環境測定及び分析サービスの提供100.0－当社に環境測定のコンサルティングをしております。－新潟太陽誘電㈱（注）２新潟県上越市1,000百万円電子部品の製造100.0－当社製品の加工をしております。当社より資金援助を受けております。－和歌山太陽誘電㈱和歌山県印南町100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。－太陽誘電モバイルテクノロジー㈱東京都青梅市100百万円電子部品の製造100.0－当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有－エルナー㈱（注）６東京都中央区100百万円電子部品の開発製造販売100.0－当社製品の開発、製造及び販売をしております。当社より資金援助を受けております。－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）台湾太陽誘電股份有限公司（注）２　（注）３台湾台北市NT$333百万電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。(1）　 89,446(2）　 2,544(3）　 1,912(4）　 21,085(5）　 42,286韓国太陽誘電㈱韓国ソウル特別市 WON10,000百万電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。－TAIYO YUDEN(SINGAPORE) PTE. LTD.（注）２　（注）３SINGAPORES$18,555千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。(1）　 35,773(2）　　　927(3）　　　764(4）　　5,130(5）　 11,818香港太陽誘電有限公司（注）２　（注）３香港九龍HK$20,400千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。(1）　 49,102(2）　 1,348(3）　　1,138(4）　 10,153(5）　 20,259TAIYO YUDEN (U.S.A.)INC.ILLINOIS,U.S.A.US$3,154千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。－TAIYO YUDEN EUROPEGmbHFürth,GERMANYEUR1,000千電子部品の販売100.0－当社製品を販売しております。－TAIYO YUDEN(PHILIPPINES),INC.CEBU,PHILIPPINESP.P.490百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。－TAIYO YUDEN(SARAWAK) SDN.BHD.（注）２SARAWAK,MALAYSIAM$100百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。－TAIYO YUDEN(MALAYSIA) SDN.BHD.PENANG,MALAYSIAM$750千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。－太陽誘電（廣東）有限公司（注）２中国東莞市US$85,550千電子部品の製造100.0(9.3)－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。役員の兼任等……有－韓国慶南太陽誘電㈱（注）２韓国泗川市WON61,884百万電子部品の製造100.0－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有－太陽誘電（上海）電子貿易有限公司（注）２　（注）３中国上海市 US$557千電子部品の販売100.0(10.2)－当社製品を販売しております。(1）　 47,732(2）　　1,775(3）　　1,329(4）　 11,970(5）　 23,296太陽誘電（中国）投資有限公司中国蘇州市US$30,000千中国関係会社の統括管理100.0－中国における地域統括会社－太陽誘電（常州）電子有限公司（注）２中国常州市US$200,000千電子部品の製造100.0(12.5)－当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等……有－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）所有割合（％）被所有割合（％）TAIYO YUDEN TRADING(THAILAND) CO.,LTD.BANGKOK,THAILANDTHB24,000千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。－ELNA AMERICA, INC.（注）６CALIFORNIA,U.S.A.US$500千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。－ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.SINGAPORES$2,300千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。－ELNA (THAILAND) CO., LTD.CHIANG MAI,THAILANDTHB350百万電子部品の製造販売100.0(100.0)－当社製品を製造及び販売しております。－ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.PENANG,MALAYSIAM$21,605千電子部品の製造販売100.0(100.0)－当社製品を製造及び販売しております。－愛陸電子貿易（上海）有限公司中国上海市RMB1,655千電子部品の販売100.0(100.0)－当社製品を販売しております。－TAIYO YUDEN(INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDBANGALORE,INDIAINR10,000千電子部品の販売100.0(99.0)－当社製品を販売しております。－　（注）１　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。２　特定子会社であります。３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。５　上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。６　債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点でエルナー株式会社が11,901百万円、ELNA AMERICA, INC.が1,418百万円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」をミッションとしております。このミッション実現のため、当社グループにおける様々な課題の中からより重要なものをマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティに関しては、中期経営計画2025において、経済価値と社会価値を向上するための具体的な施策と数値目標を定め、取組を進めております。　サステナビリティ活動を推進するためのガバナンス体制としては、社長執行役員が委員長を務め、本部長職の執行役員及びサステナビリティ担当執行役員で構成し、構成員でない取締役がオブザーバーとして出席するサステナビリティ委員会を年４回開催しております。マテリアリティの設定や課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、審議内容は委員長である社長執行役員より取締役会へ報告し、適切に審議しております。取締役会はESG・サステナビリティに関する専門性・経験を有する取締役がおります。　一方、気候変動や安全衛生等のサステナビリティに関連するリスク対策については、順守すべき法規制や事業活動に影響を与えるリスクをリスト化し、法規制の順守手順やリスクの低減対策を立案・実施し、リスクの発生予防及び最小化に努めております。その内容については、グループマネジメントシステムに従った活動を行い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会へ報告し、適切に審議しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動・人的資本　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動（TCFD提言への取組）　頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要になっており、当社は中期経営計画において、経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を目指す中で、気候変動への対応強化を重要な経営課題として捉えております。　地球規模の課題である気候変動について当社では、カーボンニュートラルの実現を目指すため、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、2030年度までにGHG排出量を2020年度比で42％削減するというSBT(Science Based Targets)1.5℃水準のGHG削減目標を中期目標として設定しており、2024年度にSBTiよりNear-Term Targetの認定を受けました。目標達成に向け、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しております。　当社は、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、幅広いステークホルダーとの協働を通し、これに取り組んでおります。また、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDに賛同するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行っております。 [ガバナンス]　環境推進委員会において気候変動問題に対応するための定量目標に対する取組及び実績のモニタリングを実施し、目標に対して未達成若しくは未達成の可能性が考えられる場合には、その原因と改善に向けた追加施策等（投資と効果を含めた）を求め、改善を指示しております。この環境推進委員会での審議・決定内容は、上位委員会であるサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会において課題の共有及び課題解決に向けた施策に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。 [戦略]a.リスク・機会の特定　当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA、IPCC等の気候変動シナリオを参考にして、当社事業における気候関連リスク・機会を抽出しました。b.シナリオ分析　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。 [リスク管理]　当社は、グループ会社を含めた気候変動におけるリスクについて、安全環境を担当する常務執行役員を責任者として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスク及び機会を把握する手法としては、社会状況の分析、顧客やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲージメント活動などを参考としながら、リスク及び機会を抽出しております。それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト評価を実施しております。 [指標及び目標]　当社グループでは、気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取組に貢献するため、1.5℃シナリオと整合した排出量目標として、自社の事業活動でのGHG排出量※について、2030年度までに2020年度比でGHG排出量を42％削減することを目標として設定しております。目標達成に向けて生産効率の向上や再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組を着実に進めており、省エネ施策、太陽光発電設備の導入等により順調に計画が進捗しています。2024年度は国内２拠点の使用電力の100％を再生可能エネルギーとし、今後も再生可能エネルギー100％拠点の拡大を含めさらにGHG排出量を削減することを計画しています。　※Scope1（自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計値 　上記目標の達成に向けて、省エネ活動の推進、創エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組を着実に進めてまいります。 ② 人的資本[戦略]　当社グループは、創業の理念を基本に、あらゆる人材の多様性を理解し、人格・個性を大事にすることで、従業員の幸福の実現を目指しています。そのため、異文化を経験し経営戦略の実現を担うことができるグローバル人材や、専門性・創造性を高め、社会に貢献し、新しい価値を生み出すことのできるイノベーション人材の輩出を継続して進めます。また、「人と組織の未来をつくる」の人事ミッションのもと、すべてのグループ人材・組織が活躍できる環境を整え、人材育成を加速させていきます。社会の一員として、グループ人材が誇れる会社づくりを目指した人事ガバナンスと、グループ人材のパフォーマンス最大化を目指した人材開発により、従業員一人一人の成長と企業価値の向上を図ります。　人材開発の加速として、若手社員の拡充を図るため、好不況にかかわらず毎年一定数の採用を継続する方針で採用活動を行っています。（※提出会社）入社後の人材育成については、入社５年目までを若手社員育成重点期間とし、現場で成果を出せる人材（「目的を捉えて自分ごととして理解できる」「周りを巻き込んで成果を出せる」）の育成を目指しています。　幹部候補育成として、当社グループの将来を担う人材層の厚みを増していくため、幹部候補人材を300名育成することを中期目標とし、リーダー層を対象とした教育プログラムを展開しています。また、グループの成長を支える人材育成のため、海外拠点の従業員が日本の拠点で勤務を行う拠点間交流を行っています。　働き方改革として、一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。特に育児期のワークライフバランス向上を目指し、本人だけでなく、上司を対象としたハンドブックを作成しました。　健康経営として、当社グループは従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに継続して取り組み、組織の活力や生産性を向上させ、企業価値向上へつなげたいと考えています。このため、社長執行役員を健康管理最高責任者(CHO)とし、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図るとした「太陽誘電グループ健康経営宣言」を行い、健康経営の実現に取り組んでいます。 [指標及び目標]・指標：ワークエンゲージメント　目標：2.5以上　ワークエンゲージメントとは、仕事に対して誇りややりがいを感じるかどうかの心理状態を表す指標です。毎年、従業員に対してストレスチェック（全80問）を実施し、その中のある設問（２問）についての回答結果から数値を導き出す設計です。　従業員が能力を最大限に発揮できる人材育成と職場づくりに活用し、生産性向上につなげていきます。当事業年度の結果は2.28でした。・指標：新卒女性採用率　目標：30％以上・指標：女性管理職比率　目標：2030年度までに10％以上　当社は、世の中が変化しても持続的に発展していくためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、これまでになかった考え方やアイデアが次々に生まれることが必要不可欠であると考えています。　女性活躍に関しては、多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、女性活躍推進行動計画を策定し実行しています。　2025年４月１日時点の結果は、新卒女性採用率が36％、女性管理職比率が6.5％でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*４月１日時点（注）本指標における取組は、連結グループに属するすべての会社で行われていない為、目標及び実績は提出会社の数値を記載しています。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計榛名工場（群馬県高崎市）主にコンデンサ製造設備1,07996385(74,790)[14,598]4692,598137玉村工場（群馬県玉村町）主にコンデンサ製造設備6,0628,419535(60,649)[35,867]4,68819,7061,387八幡原工場（群馬県高崎市）主にコンデンサ及び複合デバイス製造設備5,7519,6841,666(83,501)[1,103]5,23422,337290Ｒ＆Ｄセンター（群馬県高崎市）研究開発設備1,3501,8801,117(90,722)1,7006,049298 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱（群馬県藤岡市）電子部品製造設備4,3502,166631（24,312)［15,233］2237,372469福島太陽誘電㈱（福島県伊達市）主にインダクタ製造設備1,6733,943648（110,733）［1,720］1,6027,867308和歌山太陽誘電㈱（和歌山県印南町）主にインダクタ製造設備1,9921,354182（22,261）［306］2533,782230新潟太陽誘電㈱（新潟県上越市）主にコンデンサ製造設備21,16514,9102,721（201,752）1,94540,7431,198太陽誘電モバイルテクノロジー㈱（東京都青梅市）主に複合デバイス製造設備3,3441,6051,731(63,231)［4,026］2016,882674エルナー㈱（福島県西郷村ほか）電子部品製造設備1,9893,9121,065(98,760)1,6358,603282 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積 ㎡）その他合計TAIYO YUDEN(SARAWAK) SDN.BHD.（SARAWAK, MALAYSIA）主にコンデンサ製造設備28,68626,8292,058（493,900）5,50263,0764,364太陽誘電（廣東）有限公司（中国東莞市）主にコンデンサ製造設備1,7338,739-［73,454］3,14213,6153,131韓国慶南太陽誘電㈱（韓国泗川市）主にコンデンサ製造設備8,7859,85946（11,327）［171,649］2,13920,830959太陽誘電（常州）電子有限公司（中国常州市）主にコンデンサ製造設備14,52119,1951,864（217,403）3,23038,811643　（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２　土地の欄の［外書］は、連結会社以外からの賃借部分の面積であります。３　現在休止中の主要な設備はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「ミッション」、「経営理念」、「ビジョン」の実践と実現に向け、グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが当社グループの社会的責任であり、経営の使命と考えております。　当社は、経営の透明性と公正性を重視し、取締役会の監督のもと、適時適切な情報開示、コンプライアンスの徹底、迅速な意思決定と職務執行を行える体制と仕組みを構築するなど、コーポレートガバナンスを強化することで企業価値の向上に取り組んでおります。 　当社の「コーポレートガバナンス基本方針」については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。　https://www.yuden.co.jp/jp/ir/governance/basic.html (ロ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由　当社は、戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。重要な業務執行の決定について業務執行取締役へ権限委譲を進め意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監督機能を強化することで、コーポレートガバナンス体制及び内部統制体制を強化・充実させ更なる企業価値向上を目指しております。　さらに、取締役の指名・報酬に係る公正性、透明性、客観性を強化し、取締役会の機能の独立性及び説明責任を果たすため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。　また、事業年度における経営責任を明確にするとともに、株主による信任の機会を増やすため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。＜コーポレートガバナンス強化における取り組み＞2001年　執行役員制度導入2005年　株式報酬型ストックオプション制度導入2006年　社外取締役１名2008年　社外取締役２名、取締役任期を１年に変更2010年　任意の指名委員会及び報酬委員会を設置2013年　社外役員の独立性基準制定2015年　コーポレートガバナンス基本方針制定2016年　取締役会の実効性評価を開始2018年　最高経営責任者等の後継者計画の策定2019年　社外取締役３名（社外取締役比率１/３以上）2020年　取締役会の実効性評価に外部機関を活用2021年　コーポレートガバナンス体制の見直し（内部統制委員会を執行機能に移行、サステナビリティ委員会を設置）　　　　株式報酬型ストックオプション制度を改定し一部に業績連動を導入2024年　監査等委員会設置会社へ移行　　　　社外取締役５名（社外取締役比率50％）　　　　女性取締役３名（女性取締役比率30％）　　　　株式報酬型ストックオプション制度を廃止し譲渡制限付株式報酬（固定・業績連動）制度導入2025年　取締役株式保有ガイドライン制定　　　　社外取締役比率過半数（※）（※）2025年６月27日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の比率です。 コーポレートガバナンス体制図　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在 各機関の構成員　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在 各機関の構成員及び議長は次のとおりです。　　　　　　　　　有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在氏名地位取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会佐瀬　克也代表取締役社長執行役員○ ○○登坂　正一取締役会長◎ 福田　智光取締役常務執行役員○ 渡邊　敏幸取締役上席執行役員○ 平岩　正史社外取締役○ ◎○小池　精一社外取締役○ ○◎浜田　恵美子社外取締役○ ○○本多　敏光取締役　常勤監査等委員○○ 藤田　知美社外取締役　監査等委員○◎ 角田　朋子社外取締役　監査等委員○○ （注）◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。 ※当社は、2025年６月27日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、各機関の構成員及び議長は次のとおりとなる予定です。氏名地位取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会佐瀬　克也代表取締役社長執行役員◎ ○○福田　智光取締役専務執行役員○ 渡邊　敏幸取締役常務執行役員○ 平岩　正史社外取締役○ ◎○小池　精一社外取締役○ ○◎浜田　恵美子社外取締役○ ○○本多　敏光取締役　常勤監査等委員○○ 藤田　知美社外取締役　監査等委員○○ 角田　朋子社外取締役　監査等委員○◎ （注）◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。 社外取締役の独立性基準　「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　②　社外取締役の状況」に記載しております。 ① 当事業年度における取締役会の活動状況（2024年度）　取締役会に付議する事項は、取締役会規則において定め、適切に審議し、決議を行っています。定例的には、経営会議及びＴＭ会議における報告事項、業務執行取締役による経営報告、業務執行取締役及び担当執行役員からの担当業務に関する報告、取締役会の実効性評価で抽出された課題への対応等について審議を行っています。　当事業年度は、取締役会を17回開催しており、各役員の活動状況は次のとおりです。氏名地位出席状況（出席回数／開催回数）佐瀬　克也代表取締役社長執行役員100％（17／17）登坂　正一取締役会長100％（17／17）増山　津二取締役副社長執行役員100％（４／４）福田　智光取締役常務執行役員100％（17／17）渡邊　敏幸取締役上席執行役員100％（13／13）平岩　正史社外取締役100％（17／17）小池　精一社外取締役100％（17／17）浜田　恵美子社外取締役100％（17／17）大嶋　一幸常勤監査役100％（４／４）本多　敏光常勤監査役100％（４／４）取締役　常勤監査等委員100％（13／13）吉武　一常勤社外監査役100％（４／４）藤田　知美社外監査役100％（４／４）社外取締役　監査等委員100％（13／13）角田　朋子社外取締役　監査等委員100％（13／13）（注）１　当社は2024年６月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。当該移行に伴い、監査役 大嶋一幸氏、同 本多敏光氏、同 吉武一氏、同 藤田知美氏は任期満了により退任し、本多敏光氏、藤田知美氏、角田朋子氏が取締役 監査等委員に選任され、就任しております。２　増山津二氏は、2024年６月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。３　渡邊敏幸氏、角田朋子氏の取締役会の出席回数については、2024年６月27日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。 主な審議内容（2024年度）当事業年度は、以下の点に関して重点的に審議を行いました。ガバナンス・監査等委員会設置会社への移行・機関設計の変更に伴う業務執行取締役への適切な権限委譲・取締役等候補者の選定・取締役会実効性評価の実施と前事業年度課題に対する対策の決定経営戦略・中期経営計画に基づく事業戦略や設備投資等に関する審議・事業計画の承認及び進捗の確認サステナビリティ・サステナビリティ委員会からの報告に対する審議・人的資本に関する審議 ② 当事業年度における任意の指名委員会の活動状況（2024年度）　当事業年度は、指名委員会を６回開催しており、構成員及び活動状況は次のとおりです。氏名地位出席状況（出席回数／開催回数）平岩　正史委員長社外取締役100％（６／６）小池　精一委員社外取締役83％（５／６）浜田　恵美子委員社外取締役100％（６／６）佐瀬　克也委員代表取締役社長執行役員100％（６／６）藤田　知美（注）１社外監査役100％（２／２）（注）１　当社は2024年６月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。藤田知美氏は、当該移行前に開催した指名委員会（全２回）において監査役として出席しております。なお、監査役は議決権を有しておりません。２　2024年６月27日付けで指名委員会の構成員を変更しております。３　2024年６月27日以降に開催した指名委員会より、監査のため監査等委員会が指名した監査等委員１名が出席しております。 主な審議内容・指名委員会規則、執行役員規則、取締役選任規則の改定案・社外取締役の他の法人役員の兼職に関する審議・社長の後継者計画策定に関する方向性及び役員のスキルマトリックス改定案 ③ 当事業年度における任意の報酬委員会の活動状況（2024年度）　当事業年度は、報酬委員会を５回開催しており、構成員及び活動状況は次のとおりです。氏名地位出席状況（出席回数／開催回数）小池　精一委員長社外取締役80％（４／５）平岩　正史委員社外取締役100％（５／５）浜田　恵美子委員社外取締役100％（５／５）佐瀬　克也委員代表取締役社長執行役員100％（５／５）吉武　一（注）１常勤社外監査役100％（３／３）（注）１　当社は2024年６月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。吉武一氏は、当該移行前に開催した報酬委員会（全３回）において監査役として出席しております。なお、監査役は議決権を有しておりません。２　2024年６月27日付けで報酬委員会の構成員を変更しております。３　2024年６月27日以降に開催した報酬委員会より、監査のため監査等委員会が指名した監査等委員１名が出席しております。 主な審議内容・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に関する審議・取締役報酬規則、報酬委員会規則、執行役員報酬規則の改定案・「取締役株式保有ガイドライン」に関する審議・未行使の新株予約権を譲渡制限付株式へ移行する措置に関する審議 ・取締役会の実効性評価（2024年度）当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図るため、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。外部評価機関の指摘を踏まえて、評価項目やアンケート内容を見直すとともに、アンケートの配信、回答の集計から結果分析までを外部評価機関が行うことで、評価プロセスの客観性と透明性を高めております。当年度の評価プロセス及び評価結果は、以下のとおりです。（1）評価プロセス①外部評価機関の指摘・助言を踏まえて、当期の評価方法及びアンケート内容を検討し、取締役会へ報告。②外部評価機関が全取締役に対し、実効性評価アンケート（無記名方式）を実施。③外部評価機関が上記②のアンケート結果を集計・分析し、議論が必要と思われる課題や意見を抽出し報告。④上記③のアンケート結果について、取締役全員による検討会を実施。⑤検討会であがった意見や課題について取締役会にて議論を行い、今後取り組むべき課題を決定。（2）評価（アンケート）項目①取締役会構成・運営②経営戦略・経営計画③企業倫理とリスク管理④指名・報酬の監督⑤株主等との対話（3）外部機関の評価外部評価機関より、真摯に取締役会の実効性評価に取り組み、企業価値の更なる向上に努めている点が評価されました。特に、実効性評価アンケートの結果を踏まえて取締役全員で検討会を行い、監督と執行の分離の必要性や監督機関としての取締役会のあり方について議論をするなど、取締役全員が実効性を高める意義を共有し、PDCAサイクルを意識した「取締役会の実効性評価」に取り組んでいることが高く評価されました。（4）前事業年度課題への取り組み状況課題① 「経営戦略と紐づけた人的資本への投資に関する議論」人的資本関連の活動・投資の状況について定期的に取締役会へ報告を求め、取り組み状況の監督を行っておりますが、評価の改善までに時間を要することから、引き続き課題と認識して取り組みを継続することといたします。課題② 「取締役会における審議事項や審議のあり方の見直し」監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行取締役への権限委譲を進めるとともに、取締役会が中長期的な経営課題に関する審議により多くの時間を費やすことができるよう取締役会付議事項及び関係諸規則の見直しを行いました。（5）当事業年度の課題監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会における社外取締役比率が高まる中で、「モニタリングボードとしての取締役会のあり方と各取締役の役割に関する議論」を深めていく必要があると考え、これを新たに取り組むべき課題として認識しました。新たに認識した課題に加え、上記（4）の課題①「経営戦略と紐づけた人的資本への投資に関する議論」にも継続して取り組むことで、取締役会の実効性の維持・向上に努めていきます。 ・取締役会の実効性評価における主な課題と対策 ④ 関連当事者間取引に関する事項　当社は、取締役会規則において、取締役による競業取引及び利益相反取引を取締役会の決議事項としております。また、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則等に従い開示し、取締役会は、関連当事者間との取引が適切に行われていることの事実、状況等について、監視を行います。 (ハ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループは、企業の社会的責任の一環として、職務の執行に関わるすべての法令、定款、諸規則、国際的取り決め、倫理規範等を遵守することを目的として、「CSR憲章（太陽誘電グループ 社会的責任に関する憲章）」を制定し、その具体的な行動指針として「CSR行動規範」を定め、その遵守を徹底するための内部統制組織を運営する。(2)当社グループのコンプライアンス活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、「グループCSR行動規範」に定める各項目に対し責任者を定め、コンプライアンスマネジメントシステムに従いコンプライアンス活動を継続実施する。(3)当社グループは、法令・社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、社内外の窓口に直接通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該制度の利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。(4)取締役の職務執行を監督し法令・定款への適合性を確認する取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、複数の独立した立場の社外取締役を置く。(5)財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部統制体制を整備、運用する。(6)当社グループに係る企業情報を公正かつ適切に開示する。(7)当社グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が決裁規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規則に基づき適切に保存管理する。(2)当社取締役は、社内規則に従い当該情報を記録した文書又は電磁的媒体を常時閲覧できるものとする。(3)当社は、当該情報を適正に保存管理する体制を整備するとともに、当社グループの役職員に対する情報セキュリティ関連文書の周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。 ３．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループのリスク管理活動を推進する体制として内部統制委員会を設置し、リスク分類別に責任者を定め、リスクの特定、リスクレベルの評価、リスク対策の決定・実施及び対策状況の監視・見直しからなるグループリスクマネジメントシステムに従い、リスク管理活動を継続実施する。(2)当社は、自然災害を含むリスクの発生による事業活動への影響を予め想定し、影響の大きさによる対策組織を決め、平時より予防対策に取り組むため「グループ事業継続対策規定」を制定し、事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるようにBCP（事業継続計画）を策定しグループ全社へ対策を講ずる。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。(2)取締役会は、当社グループの内部統制システムを含む経営に関する基本方針及び経営戦略等の重要事項を決定し、執行役員の選解任及び業務執行の監督を行う。(3)取締役の意思決定及び業務執行を効率的に行うため、執行役員によって構成される会議体を設置し、当該会議体において業務執行にかかる重要事項、人事関連事項等について審議する。(4)取締役が適正に意思決定を行うため、各組織又は役職位の責任と権限に関する社内規程を制定し、運用する。(5)子会社の業務執行については、子会社の権限及び意思決定プロセスを明確にした「グループ経営ルール」を制定し、当社グループの経営の透明性と効率化を図る。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)子会社の業務執行の状況については、「グループ経営ルール」に基づく報告を受け、当社の関連部門と情報共有を図る。(2)当社の使用人を子会社の取締役、監査役に就任させることにより、子会社の経営状況を把握する。(3)当社の内部監査室は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリングし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査等委員会と連携を図る。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、使用人への必要な調査権限の付与や各部署の協力体制等を確保する。(2)監査等委員会の職務を補助する当該使用人の人事・組織に関しては、監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令を受けて職務を遂行する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・社内規則に違反する事実、そのおそれがある著しく不当な事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識した場合、速やかに監査等委員会に報告する。(2)当社グループの役職員等が監査等委員会へ直接通報できる内部通報制度を整備し、当該制度の状況について定期的に監査等委員会に報告する。(3)内部通報制度を利用した者が、不利益な取扱いを受けることのない体制を整備する。 ８．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員が経営に係る重要な会議に出席し、取締役の意思決定及び取締役の職務の執行を監査することのできる体制を整備する。(2)監査等委員会が取締役及び使用人と意思疎通を図って監査に必要な情報を適宜得るとともに、必要に応じて事業の報告を求め、関連する記録を閲覧することのできる体制を整備する。(3)監査等委員会が内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、緊密な連携をとることのできる体制を整備する。(4)監査等委員会が会計監査人と定期的に又は随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることのできる体制を整備する。(5)監査等委員でない取締役は監査等委員会との意見交換に努める。(6)当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員会の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、これを負担する。 (ニ）責任限定契約の内容の概要　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。　（当該契約内容の概要）任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。 (ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしております。　当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償を負った場合における損害賠償金及び争訟費用を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反等による行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害を除くなど、一定の免責事由を定めております。 (ヘ）株式会社の支配に関する基本方針　① 基本方針の内容　当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の自由な意思に依拠するべきであると考えます。　一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。　したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上のため、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。 　② 基本方針の実現に向けた取組み　当社は、中期経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化等を通したさらなる株主視点の経営の実現が当社の企業価値と株主共同の利益の確保・向上につながるものと考え、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり実施しております。 (ト）取締役の定数　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 (チ）自己の株式の取得の決議機関　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (リ）中間配当の決定機関　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (ヌ）株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

② 人的資本[戦略]　当社グループは、創業の理念を基本に、あらゆる人材の多様性を理解し、人格・個性を大事にすることで、従業員の幸福の実現を目指しています。そのため、異文化を経験し経営戦略の実現を担うことができるグローバル人材や、専門性・創造性を高め、社会に貢献し、新しい価値を生み出すことのできるイノベーション人材の輩出を継続して進めます。また、「人と組織の未来をつくる」の人事ミッションのもと、すべてのグループ人材・組織が活躍できる環境を整え、人材育成を加速させていきます。社会の一員として、グループ人材が誇れる会社づくりを目指した人事ガバナンスと、グループ人材のパフォーマンス最大化を目指した人材開発により、従業員一人一人の成長と企業価値の向上を図ります。　人材開発の加速として、若手社員の拡充を図るため、好不況にかかわらず毎年一定数の採用を継続する方針で採用活動を行っています。（※提出会社）入社後の人材育成については、入社５年目までを若手社員育成重点期間とし、現場で成果を出せる人材（「目的を捉えて自分ごととして理解できる」「周りを巻き込んで成果を出せる」）の育成を目指しています。　幹部候補育成として、当社グループの将来を担う人材層の厚みを増していくため、幹部候補人材を300名育成することを中期目標とし、リーダー層を対象とした教育プログラムを展開しています。また、グループの成長を支える人材育成のため、海外拠点の従業員が日本の拠点で勤務を行う拠点間交流を行っています。　働き方改革として、一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。特に育児期のワークライフバランス向上を目指し、本人だけでなく、上司を対象としたハンドブックを作成しました。　健康経営として、当社グループは従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに継続して取り組み、組織の活力や生産性を向上させ、企業価値向上へつなげたいと考えています。このため、社長執行役員を健康管理最高責任者(CHO)とし、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図るとした「太陽誘電グループ健康経営宣言」を行い、健康経営の実現に取り組んでいます。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社30社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）感染症によるリスク感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。当社グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。(2）取引先と業界の商慣行当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。(3）電子部品の価格低下電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。(4）海外事業に伴うリスク当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）顧客の信用リスク当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。(6）資材調達によるリスク当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）品質に関する影響当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）資金調達によるリスク当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。(10）為替リスク等当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）税務に関するリスク当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12）法的規制等当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13）知的財産権当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。(14）環境規制におけるリスク当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。(15）気候変動リスク当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(16）人材確保に関するリスク当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。 (17）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。(18）自然災害、事故の発生によるリスク当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けています。当社グループのミッションは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」です。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。 当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。 経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。また、社会価値については、ESG（環境、社会、ガバナンス）それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化しています。環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG（温室効果ガス）排出量削減の目標を定めて取り組みを強化するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿い、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上とBCM（事業継続マネジメント）の構築と進化に取り組んでいきます。 (3）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められると想定しています。また、スマートフォン等の通信機器市場においては、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、商流の拡大と多角化に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。一方で、不透明さが増す国際情勢、感染症の世界的大流行、大規模な自然災害の発生、部材不足などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。なお、当社グループは781億66百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は55.6％と健全な財務体質を維持しています。また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2025」では、SDGs目標と紐づけたマテリアリティ（重要課題）を設定しています。特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しの動きが続きました。先行きについては回復の継続が期待されますが、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。当社グループは、中期経営計画2025（2022年３月期から2026年３月期まで）に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。当連結会計年度の連結売上高は3,414億38百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は104億59百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は105億17百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億28百万円（前年同期比72.0％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響などにより、売上高及び営業利益が増加しました。また、経常利益は為替差損益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連損失の影響により、それぞれ減少しました。当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル152.61円と前年同期の平均為替レートである１米ドル143.32円と比べ9.29円の円安となりました。 製品別の売上高は次のとおりであります。 ［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、主に情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,320億66百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 ［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は615億46百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 ［複合デバイス］通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は229億86百万円（前年同期比34.2％減）となりました。 ［その他］アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は248億38百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ233,19512.4インダクタ61,45413.8複合デバイス18,616△38.9その他24,8777.8合計338,1447.3（注）　金額は、期中の平均販売単価を用いております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ241,34617.748,26623.8インダクタ63,59414.29,35828.0複合デバイス20,302△33.63,540△43.1その他20,297△16.76,591△40.8合計345,5419.467,7566.4 ③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ232,06612.7インダクタ61,54610.8複合デバイス22,986△34.2その他24,838△5.6合計341,4385.8（注）　主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）財政状態①　資産当連結会計年度末における総資産の残高は5,731億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億97百万円減少しました。流動資産は179億35百万円減少しており、主な要因は、仕掛品の増加86億27百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億89百万円、現金及び預金の減少246億16百万円、商品及び製品の減少21億25百万円であります。また、固定資産は114億37百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加132億80百万円、投資その他の資産の減少19億43百万円であります。 ②　負債当連結会計年度末における負債の残高は2,540億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加94億87百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加62億46百万円、未払金の減少79億77百万円、支払手形及び買掛金の減少25億87百万円、賞与引当金の減少10億26百万円であります。 ③　純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,191億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億27百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益23億28百万円と剰余金の配当112億21百万円による、利益剰余金の減少88億92百万円、為替影響による為替換算調整勘定の減少15億69百万円であります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは339億41百万円の収入（前年同期比33.6％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億65百万円、減価償却費462億58百万円、棚卸資産の増加額90億39百万円、法人税等の支払額43億24百万円、仕入債務の減少額27億97百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは635億27百万円の支出（前年同期比23.3％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出627億15百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは30億48百万円の収入（前年同期比91.9％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250億円、配当金の支払額112億３百万円、長期借入金の返済による支出92億65百万円、リース債務の返済による支出13億80百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して273億96百万円減少し、675億43百万円となりました。 当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金42億円、１年内返済予定の長期借入金155億２百万円、転換社債型新株予約権付社債509億91百万円、長期借入金937億７百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2025年３月末現在未使用であります。当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 (4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループの「中期経営計画2025」における、2025年度目標とこれまでの実績は以下のとおりです。※　2020年度比 経済価値2025年度は中期経営計画2025の最終年度ですが、2025年５月９日に公表した連結業績予想では、売上高、営業利益率ともに中期経営計画2025の目標を下回る予想となっております。また、ROE、ROICについても、目標を下回る見込みです。2021年度は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う需要拡大で業績が大きく伸長しましたが、その反動による電子機器の生産台数減少や在庫調整などにより、2022年度後半以降は業績が低迷しています。一方、社会のデジタル化によって電子部品市場が中長期的に成長していくという見方には変わりなく、成長機会を確実に捉えるための先行投資として能力増強に向けた投資を継続しており、その結果、ROE、ROICも目標を下回る状況が続いています。2025年度は、企業価値向上を実現するための次期中期計画策定と並行して、設備投資計画の見直しや構造改革などによる費用抑制を実施することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。 社会価値GHG排出量、水使用量、女性活躍推進に関する指標については、目標達成に向けて順調に進捗しております。一方、廃棄物や度数率、ワークエンゲージメントは進捗が滞っている状況です。それぞれの阻害要因を分析して対策を講じ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性 7名　女性 3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員佐瀬　克也1964年１月12日生1986年４月当社入社2013年６月当社執行役員2015年４月当社上席執行役員2016年４月当社常務執行役員2016年６月当社取締役常務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2023年６月当社代表取締役社長執行役員（現）　(注)２7,633取締役会長登坂　正一1955年８月５日生1979年３月当社入社2006年６月当社取締役上席執行役員2007年４月当社専務取締役上席執行役員2010年７月当社取締役専務執行役員2012年７月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役専務執行役員2015年10月当社代表取締役専務執行役員2015年11月当社代表取締役社長2023年６月当社取締役会長（現）　(注)２15,100取締役常務執行役員経営企画本部 本部長福田　智光1964年11月26日生1990年４月当社入社2013年６月当社執行役員2016年４月当社上席執行役員2021年６月当社取締役上席執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員2023年６月当社取締役常務執行役員 経営企画本部担当経営企画本部 本部長（現）　(注)２4,614取締役上席執行役員営業本部 本部長渡邊　敏幸1962年４月25日生1985年４月当社入社2007年４月TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President2013年４月当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長2016年４月当社執行役員2019年１月韓国太陽誘電株式会社 代表理事2021年６月当社上席執行役員2024年６月当社取締役上席執行役員 営業本部担当営業本部 本部長（現）　(注)２7,574取締役平岩　正史1952年12月４日生1981年４月弁護士登録（現）大原法律事務所所属（現）2005年８月エルシーピー投資法人 監督役員2012年10月日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員2016年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社サザビーリーグ 取締役（現）　(注)２－取締役小池　精一1956年１月３日生1980年４月東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社1982年３月株式会社本田技術研究所入社2004年４月同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長2008年４月本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員2011年６月同社 取締役2012年６月株式会社メッツ 取締役2013年６月同社 監査役 本田金属技術株式会社 監査役2018年６月当社社外取締役（現）2019年４月ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役（現）　(注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役浜田　恵美子1958年11月23日生1984年４月当社入社2001年12月当社技術グループ技術品証統括R技術部　部長2003年９月当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員2007年４月当社退職2008年11月国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授2011年４月同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授2012年４月同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授2015年５月国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー2016年８月国立大学法人名古屋大学 客員教授2017年６月日本碍子株式会社 社外取締役（現）2019年６月当社社外取締役（現）2024年９月公立大学法人名古屋市立大学 理事（現）　(注)２1,000取締役（常勤監査等委員）本多　敏光1958年10月６日生1981年３月当社入社2007年10月TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President2016年４月当社執行役員2018年５月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員2023年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現）　(注)３24,800取締役（監査等委員）藤田　知美1980年11月４日生2004年10月弁護士登録（現）北浜法律事務所 アソシエイト2012年１月同所 パートナー2016年４月弁護士法人イノベンティア パートナー（現）2019年６月当社社外監査役株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）2020年２月日本ライセンス協会 副会長（現）2022年４月京都大学法科大学院 客員教授2023年６月米国カリフォルニア州弁護士登録（現）2024年４月スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）　(注)３－取締役（監査等委員）角田　朋子1971年４月９日生2001年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2006年10月個人会計事務所開設2007年12月公認会計士登録（現）2008年10月有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部入所2014年２月角田朋子公認会計士事務所開設 同所代表（現）2018年６月ハウスコム株式会社 社外取締役2018年８月株式会社Lumiere設立 同社代表取締役（現）2021年６月株式会社カチタス 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）　(注)３－計60,721 （注）１　取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役（監査等委員） 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。２　監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　当社は、執行役員制度を導入しております。５　2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)新井　博1956年６月８日生1983年４月　弁護士登録（現）1984年４月　新井博法律事務所開設（現）2004年６月　株式会社総合PR 監査役（現）－ ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性 6名　女性 3名　（役員のうち女性の比率33.3％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員佐瀬　克也1964年１月12日生1986年４月当社入社2013年６月当社執行役員2015年４月当社上席執行役員2016年４月当社常務執行役員2016年６月当社取締役常務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2023年６月当社代表取締役社長執行役員（現）　(注)２7,633取締役専務執行役員経営企画本部 本部長福田　智光1964年11月26日生1990年４月当社入社2013年６月当社執行役員2016年４月当社上席執行役員2021年６月当社取締役上席執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員2025年６月当社取締役専務執行役員 経営企画本部担当経営企画本部 本部長（現）　(注)２4,614取締役常務執行役員営業本部 本部長渡邊　敏幸1962年４月25日生1985年４月当社入社2007年４月TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President2013年４月当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長2016年４月当社執行役員2019年１月韓国太陽誘電株式会社 代表理事2021年６月当社上席執行役員2024年６月当社取締役上席執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員 営業本部担当営業本部 本部長（現）　(注)２7,574取締役平岩　正史1952年12月４日生1981年４月弁護士登録（現）大原法律事務所所属（現）2005年８月エルシーピー投資法人 監督役員2012年10月日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員2016年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社サザビーリーグ 取締役（現）　(注)２－取締役小池　精一1956年１月３日生1980年４月東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社1982年３月株式会社本田技術研究所入社2004年４月同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長2008年４月本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員2011年６月同社 取締役2012年６月株式会社メッツ 取締役2013年６月同社 監査役 本田金属技術株式会社 監査役2018年６月当社社外取締役（現）2019年４月ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役（現）　(注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役浜田　恵美子1958年11月23日生1984年４月当社入社2001年12月当社技術グループ技術品証統括R技術部　部長2003年９月当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員2007年４月当社退職2008年11月国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授2011年４月同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授2012年４月同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授2015年５月国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー2016年８月国立大学法人名古屋大学 客員教授2017年６月日本碍子株式会社 社外取締役（現）2019年６月当社社外取締役（現）2024年９月公立大学法人名古屋市立大学 理事（現）　(注)２1,000取締役（常勤監査等委員）本多　敏光1958年10月６日生1981年３月当社入社2007年10月TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President2016年４月当社執行役員2018年５月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員2023年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現）　(注)３24,800取締役（監査等委員）藤田　知美1980年11月４日生2004年10月弁護士登録（現）北浜法律事務所 アソシエイト2012年１月同所 パートナー2016年４月弁護士法人イノベンティア パートナー（現）2019年６月当社社外監査役株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）2020年２月日本ライセンス協会 副会長（現）2022年４月京都大学法科大学院 客員教授2023年６月米国カリフォルニア州弁護士登録（現）2024年４月スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）　(注)３－取締役（監査等委員）角田　朋子1971年４月９日生2001年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2006年10月個人会計事務所開設2007年12月公認会計士登録（現）2008年10月有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部入所2014年２月角田朋子公認会計士事務所開設 同所代表（現）2018年６月ハウスコム株式会社 社外取締役2018年８月株式会社Lumiere設立 同社代表取締役（現）2021年６月株式会社カチタス 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現）　(注)３－計45,621 （注）１　取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役（監査等委員） 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。２　監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　当社は、執行役員制度を導入しております。５　2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)野口　五丈1982年７月19日生2005年12月　有限責任監査法人トーマツ入所2009年７月　公認会計士登録（現）2011年10月　立石会計事務所入所2012年４月　リライル会計事務所設立 同所代表（現）2012年５月　税理士登録（現）2012年６月　ピクシスコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役（現）2018年10月　リライル株式会社設立 同社代表取締役（現）2020年12月　株式会社アルク 社外監査役（現）2022年８月　株式会社アルクエデュケーション 監査役（現）－ ②　社外取締役の状況　当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。　当社の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。 ・社外取締役の独立性に関する基準　当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。社外取締役の独立性基準（概要）[株主との関係]・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人。・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員又は使用人であった者。・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。[取引先企業との関係]・当社又は現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）。・最近３年間において、当社又は現在の子会社を主要な取引先としていた者。・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者。[経済的利害関係]　当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。[専門的サービス提供者]・当社又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者。・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。[近親者]・当社又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族。・二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者。・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。・当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者。 当社の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。 社外取締役　平岩 正史　投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。[独立性について]　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役　小池 精一　自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。[独立性について]　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役　浜田 恵美子　当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。　なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、独立社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。[独立性について]　浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.3％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。 社外取締役　監査等委員　藤田　知美　弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。　なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である独立社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。[独立性について]　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役　監査等委員　角田　朋子　公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。[独立性について]　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。　監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、定期的に意見交換を行うことにより連携を取り合っております。　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、当社のリスク等に関する協議を通して相互に理解を深めております。