日東電工株式会社 6988
データ取得日: 2026-06-18 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日東電工はフィルム加工技術を基盤とした高機能材料メーカー。IFRS適用企業。偏光板やFPCなどディスプレイ向けフィルム、半導体プロセス用テープ、医療用テープなど、粘着・塗工技術を核にニッチトップ製品を多数抱える。グローバルニッチ戦略を明確に掲げ、高シェア・高利益率の製品群で事業を構成している。
売上1兆139億円（前年比+10.8%）、営業利益1,857億円（営業利益率18.3%）、純利益1,372億円と高収益体質が際立つ。ROE13.1%、自己資本比率79.0%と収益性・財務安定性ともにトップクラス。
営業CF2,179億円、FCF1,028億円と極めて潤沢なキャッシュ創出力。EPS196円に対しPER14.0倍、配当168円で配当性向は約86%と株主還元にも積極的。財務健全性スコア100点（満点）。ニッチトップ戦略の成果が数字に表れた好事例であり、AI・半導体関連の高機能材料需要がさらなる成長を牽引する。
売上1兆139億円（前年比+10.8%）、営業利益1,857億円（営業利益率18.3%）、純利益1,372億円と高収益体質が際立つ。ROE13.1%、自己資本比率79.0%と収益性・財務安定性ともにトップクラス。
営業CF2,179億円、FCF1,028億円と極めて潤沢なキャッシュ創出力。EPS196円に対しPER14.0倍、配当168円で配当性向は約86%と株主還元にも積極的。財務健全性スコア100点（満点）。ニッチトップ戦略の成果が数字に表れた好事例であり、AI・半導体関連の高機能材料需要がさらなる成長を牽引する。
English version
Nitto Denko is a high-function materials manufacturer based on film processing technology and applies IFRS. The company holds numerous niche-top products built on adhesive and coating technology, including polarizing plates and FPC for displays, semiconductor process tapes, and medical tapes. The company pursues a clear global niche strategy, composing its business of high-share, high-margin product groups. Sales of 1,013.9 billion (YoY +10.8%), operating profit of 185.7 billion (operating margin 18.3%), and net income of 137.2 billion highlight outstanding high-profit characteristics. ROE of 13.1% and equity ratio of 79.0% rank among the top in both profitability and financial stability. Operating cash flow of 217.9 billion and free cash flow of 102.8 billion demonstrate exceptionally abundant cash generation. EPS of 196 translates to PER of 14.0x, with dividend of 168 and payout ratio of approximately 86%, reflecting active shareholder returns. Financial health score of 100 points (perfect score). This exemplifies the results of niche-top strategy, with AI and semiconductor-related high-function material demand driving further growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,650億円 | 10,282億円 | +3.6% |
| 営業利益 | 1,930億円 | 1,836億円 | +5.1% |
| 純利益 | 1,410億円 | 1,335億円 | +5.6% |
| EPS | 209.30円 | 197.20円 | +6.1% |
| 1株配当 (DPS) | 64.00円 | 60.00円 | +6.7% |
| 予想PER* | 14.6倍 | 15.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.10% | 1.96% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
12.2%
PER
15.5倍
PBR
1.79倍
配当利回り
1.96%
配当性向
30.4%
収益性
ROA
9.3%
売上総利益率
38.0%
営業利益率
17.9%
純利益率
13.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.4% | +3.4% | +6.2% |
| 営業利益 | -1.1% | — | — |
| 純利益 | -2.7% | +6.9% | — |
| EPS | +0.8% | +9.5% | — |
安全性
自己資本比率
79.6%
流動比率
352.8%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
20,550億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.79倍 × 11,480億円 = 20,550億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
8.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程847億円 ÷ 10,282億円 × 100 = 8.2%
DOE*
3.52%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程60.00円 ÷ 1,704.17円 × 100 = 3.52%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (201社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.2% | 5.6% | 7.4% | +6.60pt |
| PER | 15.5倍 | 21.4倍 | — | -5.89 |
| PBR | 1.79倍 | 1.27倍 | — | +0.52 |
| 配当利回り | 1.96% | 3.48% | — | -1.52pt |
| 配当性向 | 30.4% | 55.2% | — | -24.74pt |
| ROA | 9.3% | 3.5% | — | +5.73pt |
| 売上総利益率 | 38.0% | 31.3% | — | +6.71pt |
| 営業利益率 | 17.9% | 9.1% | 8.3% | +8.80pt |
| 純利益率 | 13.0% | 5.2% | — | +7.82pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
1,922億円
投資CF
▲1,074億円
財務CF
▲1,066億円
設備投資
868億円
現金等残高
3,598億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,922億円 | ▲1,074億円 | ▲1,066億円 | 847億円 | 868億円 | 3,598億円 |
| 2025 | 2,179億円 | ▲1,151億円 | ▲789億円 | 1,028億円 | 930億円 | 3,633億円 |
| 2024 | 1,555億円 | ▲679億円 | ▲908億円 | 876億円 | 834億円 | 3,423億円 |
| 2023 | 1,817億円 | ▲1,599億円 | ▲576億円 | 218億円 | 508億円 | 3,300億円 |
| 2022 | 1,445億円 | ▲576億円 | ▲366億円 | 869億円 | 565億円 | 3,620億円 |
| 2021 | 1,163億円 | ▲575億円 | ▲683億円 | 588億円 | 506億円 | 3,009億円 |
| 2020 | 1,236億円 | ▲600億円 | ▲516億円 | 637億円 | 589億円 | 3,049億円 |
| 2019 | 986億円 | ▲500億円 | ▲584億円 | 486億円 | 644億円 | 2,977億円 |
| 2018 | 1,226億円 | ▲502億円 | ▲449億円 | 723億円 | — | 3,047億円 |
| 2017 | 1,199億円 | ▲497億円 | ▲289億円 | 702億円 | — | 2,803億円 |
| 2016 | 1,407億円 | ▲571億円 | ▲449億円 | 836億円 | — | 2,409億円 |
| 2015 | 1,195億円 | ▲539億円 | ▲690億円 | 656億円 | — | 2,146億円 |
| 2014 | 784億円 | ▲159億円 | ▲181億円 | 626億円 | — | 2,034億円 |
| 2013 | 682億円 | ▲563億円 | ▲148億円 | 119億円 | — | 1,523億円 |
| 2012 | 585億円 | ▲371億円 | ▲240億円 | 214億円 | — | 1,457億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,282億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,374億円 | 62.0% |
| 売上総利益 | 3,908億円 | 38.0% |
| 販管費 | 1,563億円 | 15.2% |
| 営業利益 | 1,836億円 | 17.9% |
| 経常利益 | 1,251億円 | 12.2% |
| 純利益 | 1,335億円 | 13.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-17 16:01。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 14,418億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,598億円 | 25.0% |
| その他資産 | 10,820億円 | 75.0% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,937億円 | 20.4% |
| 純資産 | 11,480億円 | 79.6% |
| 自己資本 | 11,480億円 | 79.6% |
| うち利益剰余金 | 9,120億円 | 63.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
26,477人
1人当たり売上 39百万円
研究開発費
480億円
売上比 4.67%
減価償却費
707億円
売上比 6.87%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-27 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） | Q4 | 10,282億円 | +1.4% | 1,836億円 | -1.1% | 1,335億円 | -2.7% | 197.2 | |
| 2026-04-27 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）決算説明資料 | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-02-14 | 2026/01/26 2026年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（415KB） | Q3 | 7,862億円 | +1.0% | 1,479億円 | -3.3% | 1,057億円 | -2.7% | 155.9 | |
| 2026-01-26 16:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）補足資料 | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2025-10-27 | 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） | Q2 | 5,136億円 | — | 945億円 | — | 689億円 | — | 101.3 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-04-27 発表分） 約19,916字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
14
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………
14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
16
（配当に関する事項） ……………………………………………………………………………………………
19
（資本及びその他の資本項目） …………………………………………………………………………………
20
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………
21
（減損損失） ………………………………………………………………………………………………………
23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
24
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
25
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。
(ヒューマンライフ)
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要が増加しました。また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。
(その他)
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。
（参考）セグメント別の状況
（単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
売上収益
前年同期比
インダストリアルテープ
売上収益
351,829
366,607
104.2
営業利益
45,864
51,662
112.6
オプトロニクス
情報機能材料
407,654
386,234
94.7
回路材料
134,339
141,577
105.4
計
541,993
527,812
97.4
営業利益
173,117
149,871
86.6
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
44,529
54,011
121.3
メンブレン
34,671
33,409
96.4
パーソナルケア材料
53,211
56,280
105.8
計
132,411
143,702
108.5
営業利益
△11,718
△5,041
－
その他
売上収益
19
11
59.4
営業利益
△12,229
△6,971
－
調整額
売上収益
△12,376
△9,961
－
営業利益
△9,365
△5,905
－
合計
売上収益
1,013,878
1,028,171
101.4
営業利益
185,667
183,615
98.9
※ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
78.2
78.7
79.0
79.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
108.1
155.8
143.8
143.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.1
0.2
0.1
0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
337.4
255.0
269.3
185.5
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(2)今後の見通し
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などが想定され、その影響を慎重に見極める必要があります。足元では総じてインフレが落ち着きを見せていたものの、エネルギー価格高騰が長期化する場合は、再びインフレが加速し、世界経済の混乱が深刻化することが想定されます。
このような中、当社グループでは、生産活動への影響を最小化し、当社製品を継続して安定的に顧客へ供給できるよう努めてまいります。その上で、中長期的な成長を見据え、独自の基準にて環境・人類への貢献度合いが特に高いと認められるPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
とニッチトップ製品双方の認定基準を満たす厳選された製品（ダブル認定製品）を増やし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指します。今後は、ダブル認定製品の創出と拡大に積極的に資源投入を行うとともに、低収益・低採算事業の構造改革を実施することで、強靭な事業ポートフォリオの構築を図ります。外部環境が急速に変化する中でも、変化をチャンスととらえ、Nittoらしさを貫き、ESG経営を推進していきます。
インダストリアルテープは、欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。
オプトロニクスにおける情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響について注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CISの需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新たな用途での新製品販売を予定しています。
ヒューマンライフにおけるライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。
メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。
パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。
その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下のとおりといたします。なお、為替レートは、１米ドル=153円を想定しております。
（連結通期業績予想）
売上収益 1,065,000百万円 （対前期比3.6％増）
営業利益 193,000百万円 （同5.1％増）
税引前利益 193,000百万円 （同4.3％増）
当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
（第２四半期連結累計期間業績予想）
売上収益 527,500百万円 （対前年同四半期比2.7％増）
営業利益 97,000百万円 （同2.6％増）
税引前利益 97,000百万円 （同1.9％増）
当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当 率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。
当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。なお、次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
363,344
359,805
売上債権及びその他の債権
210,418
231,880
棚卸資産
142,932
157,870
その他の金融資産
7,732
19,436
その他の流動資産
25,781
28,301
流動資産合計
750,209
797,294
非流動資産
有形固定資産
417,636
466,960
使用権資産
19,058
20,608
のれん
57,167
64,125
無形資産
17,026
16,942
持分法で会計処理されている投資
7,319
6,687
金融資産
11,096
13,516
繰延税金資産
17,873
19,095
その他の非流動資産
24,533
36,526
非流動資産合計
571,711
644,463
資産合計
1,321,920
1,441,757
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
100,508
103,605
借入金
455
－
未払法人所得税等
28,183
17,932
その他の金融負債
36,102
39,828
その他の流動負債
56,485
64,604
流動負債合計
221,735
225,970
非流動負債
その他の金融負債
20,160
21,711
確定給付負債
28,991
29,809
繰延税金負債
3,856
11,780
その他の非流動負債
2,062
3,381
非流動負債合計
55,070
66,683
負債合計
276,806
292,653
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
26,783
26,783
資本剰余金
49,934
49,934
利益剰余金
890,040
912,008
自己株式
△31,799
△13,849
その他の資本の構成要素
109,124
173,150
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,044,083
1,148,027
非支配持分
1,031
1,075
資本合計
1,045,114
1,149,103
負債及び資本合計
1,321,920
1,441,757
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
1,013,878
1,028,171
売上原価
618,365
637,408
売上総利益
395,513
390,763
販売費及び一般管理費
151,835
156,322
研究開発費
46,771
48,025
その他の収益
11,827
12,571
その他の費用
23,066
15,371
営業利益
185,667
183,615
金融収益
2,901
3,258
金融費用
3,131
2,045
持分法による投資損益（△は損失）
△108
147
税引前当期利益
185,329
184,976
法人所得税費用
48,021
51,438
当期利益
137,307
133,537
当期利益の帰属
親会社の所有者
137,237
133,498
非支配持分
70
38
合計
137,307
133,537
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
195.74
197.20
希薄化後１株当たり当期利益（円）
195.65
197.11
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
137,307
133,537
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
△12
103
確定給付債務の再測定額
9,066
5,963
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△13,453
63,723
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
0
△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△39
302
その他の包括利益合計
△4,438
70,092
当期包括利益合計
132,869
203,629
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
132,783
203,566
非支配持分
86
63
合計
132,869
203,629
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
26,783
49,928
808,062
△23,298
122,544
984,020
1,028
985,048
当期利益
－
－
137,237
－
－
137,237
70
137,307
その他の包括利益
－
－
－
－
△4,454
△4,454
15
△4,438
当期包括利益合計
－
－
137,237
－
△4,454
132,783
86
132,869
株式報酬取引
－
－
－
－
123
123
－
123
配当金
－
－
△38,040
－
－
△38,040
△20
△38,060
自己株式の変動
－
△26,308
－
△8,501
－
△34,809
－
△34,809
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
9,089
－
△9,089
－
－
－
子会社持分の追加取得による増減
－
6
－
－
－
6
△63
△56
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
26,308
△26,308
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
6
△55,259
△8,501
△8,965
△72,720
△83
△72,803
2025年３月31日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当期利益
－
－
133,498
－
－
133,498
38
133,537
その他の包括利益
－
－
－
－
70,067
70,067
24
70,092
当期包括利益合計
－
－
133,498
－
70,067
203,566
63
203,629
株式報酬取引
－
19
－
－
△88
△69
－
△69
配当金
－
－
△39,667
－
－
△39,667
△19
△39,687
自己株式の変動
－
△77,835
－
17,950
－
△59,884
－
△59,884
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
5,952
－
△5,952
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
77,815
△77,815
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
0
0
所有者との取引額等合計
－
0
△111,530
17,950
△6,041
△99,622
△18
△99,640
2026年３月31日残高
26,783
49,934
912,008
△13,849
173,150
1,148,027
1,075
1,149,103
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
185,329
184,976
減価償却費及び償却費
65,595
70,677
減損損失
12,339
4,717
確定給付負債の増減額
1,048
△1,196
売上債権及びその他の債権の増減額
△3,791
△4,670
棚卸資産の増減額
△8,526
△5,957
仕入債務及びその他の債務の増減額
2,369
332
前受金の増減額
△413
540
利息及び配当金の受入額
2,849
3,214
利息の支払額
△809
△1,036
法人税等の支払額又は還付額
△34,304
△57,302
その他
△3,779
△2,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,908
192,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△106,003
△96,607
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
208
4,534
定期預金の増減額
△2,371
△12,110
投資有価証券の取得による支出
△762
△3,123
投資有価証券の売却による収入
55
8
関係会社株式の取得による支出
△6,256
△206
その他
23
68
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,105
△107,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
109
－
リース負債の返済による支出
△5,822
△6,626
自己株式の増減額
△35,062
△60,287
配当金の支払額
△38,040
△39,667
その他
△75
△15
財務活動によるキャッシュ・フロー
△78,890
△106,597
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△2,837
18,311
現金及び現金同等物の増減額
21,074
△3,538
現金及び現金同等物の期首残高
342,269
363,344
現金及び現金同等物の期末残高
363,344
359,805
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグメント情報）をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
(4）連結財務諸表の承認
2026年４月27日に、連結財務諸表は当社取締役社長赤木達哉及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
（2026年３月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
2.97％）
③ 株式取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2026年４月８日から2026年８月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
主要製品又は事業
インダストリアルテープ
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
オプトロニクス
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）
ヒューマンライフ
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）
その他
新規事業、その他製品
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
348,960
537,852
125,570
1,012,383
19
1,012,403
1,475
1,013,878
セグメント間の売上収益
2,869
4,141
6,841
13,851
－
13,851
△13,851
－
セグメント売上収益合計
351,829
541,993
132,411
1,026,234
19
1,026,254
△12,376
1,013,878
営業利益（△は損失）
45,864
173,117
△11,718
207,262
△12,229
195,033
△9,365
185,667
金融収益
2,901
金融費用
△3,131
持分法による投資損益（△は損失）
△108
税引前当期利益
185,329
セグメント資産合計
301,496
749,095
229,308
1,279,901
9,719
1,289,620
32,299
1,321,920
その他：
減価償却費及び償却費
18,451
27,263
11,562
57,277
864
58,141
7,454
65,595
減損損失
885
2,016
4,042
6,945
5,211
12,156
183
12,339
有形固定資産と無形資産の増加
18,795
47,875
15,108
81,779
1,741
83,520
9,456
92,976
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額32,299百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
364,827
524,598
137,246
1,026,672
11
1,026,684
1,487
1,028,171
セグメント間の売上収益
1,780
3,213
6,455
11,448
－
11,448
△11,448
－
セグメント売上収益合計
366,607
527,812
143,702
1,038,121
11
1,038,132
△9,961
1,028,171
営業利益（△は損失）
51,662
149,871
△5,041
196,492
△6,971
189,521
△5,905
183,615
金融収益
3,258
金融費用
△2,045
持分法による投資損益（△は損失）
147
税引前当期利益
184,976
セグメント資産合計
343,802
831,110
241,639
1,416,552
10,645
1,427,198
14,559
1,441,757
その他：
減価償却費及び償却費
18,801
30,527
11,885
61,213
1,099
62,313
8,363
70,677
減損損失
1,476
1,389
1,520
4,385
59
4,445
272
4,717
有形固定資産と無形資産の増加
19,339
43,628
16,853
79,821
1,567
81,389
5,452
86,841
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△5,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額14,559百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
（配当に関する事項）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年６月21日
定時株主総会
普通株式
18,388
130
2024年３月31日
2024年６月24日
利益剰余金
2024年10月28日
取締役会
普通株式
19,651
140
2024年９月30日
2024年11月29日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
2025年10月27日
取締役会
普通株式
20,209
30
2025年９月30日
2025年11月28日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年６月19日
定時株主総会
普通株式
20,209
30
2026年３月31日
2026年６月22日
利益剰余金
(注) 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（資本及びその他の資本項目）
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当連結会計年度において自己株式が21,427千株、60,287百万円増加し、同決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月10日付で、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当連結会計年度において自己株式が152千株、402百万円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当連結会計年度において自己株式が28,101千株、77,835百万円減少しております。
（売上収益）
当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
107,210
34,025
35,418
172,306
348,960
オプトロニクス
情報機能材料
20,743
－
－
384,690
405,434
回路材料
56,604
－
－
75,813
132,417
計
77,348
－
－
460,503
537,852
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
4,050
35,455
6
0
39,513
メンブレン
2,778
16,863
4,745
8,646
33,034
パーソナルケア材料
－
3,736
48,762
523
53,023
計
6,828
56,056
53,515
9,171
125,570
その他
新規事業、その他製品
0
3
－
16
19
調整額
1,465
9
－
－
1,475
合計
192,852
90,094
88,934
641,997
1,013,878
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
106,433
32,848
39,327
186,217
364,827
オプトロニクス
情報機能材料
14,459
－
－
370,396
384,855
回路材料
43,959
－
－
95,783
139,742
計
58,418
－
－
466,179
524,598
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
3,774
45,533
2
0
49,310
メンブレン
2,725
15,014
5,012
8,984
31,736
パーソナルケア材料
－
3,520
52,152
526
56,199
計
6,499
64,069
57,166
9,511
137,246
その他
新規事業、その他製品
－
11
－
－
11
調整額
1,487
－
－
－
1,487
合計
172,839
96,929
96,494
661,908
1,028,171
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
（減損損失）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4％であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ7.2％及び7.5％であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益
195円74銭
197円20銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
当期利益金額（百万円）
137,237
133,498
普通株式の期中平均株式数（千株）
701,124
676,979
(2）希薄化後１株当たり当期利益
195円65銭
197円11銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
普通株式増加数（千株）
250
250
業績連動型株式報酬制度による
普通株式増加数（千株）
49
34
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
(本年６月19日 定時株主総会終了後)
１．
全取締役・監査役の役職
代表取締役
取締役会長
髙﨑 秀雄
代表取締役
取締役社長
赤木 達哉
取締役 専務執行役員
伊勢山 恭弘
取締役 専務執行役員
大脇 泰人
取締役 上席執行役員
新任・昇任
片山 博之
取締役
ウォン ライヨン
取締役
澤田 道隆
取締役
山田 泰弘
取締役
江藤 真理子
取締役のうちウォン ライヨン氏、澤田 道隆氏、山田 泰弘氏、江藤 真理子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役(常勤)
德安 晋
監査役(常勤)
高柳 敏彦
監査役(非常勤)
小橋川 保子
監査役(非常勤)
園 潔
監査役(非常勤)
服部 剛
監査役のうち小橋川 保子氏、園 潔氏、服部 剛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．
執行役員の役職
常務執行役員
藤岡 誠二
常務執行役員
土本 一喜
常務執行役員
堀川 幸裕
常務執行役員
昇任
林 康裕
上席執行役員
右近 敦嗣
上席執行役員
李 培源
上席執行役員
城 勝義
上席執行役員
明間 健二郎
上席執行役員
金川 仁紀
上席執行役員
杉野 洋一郎
執行役員
吹田 真悟
執行役員
寺田 善彦
執行役員
村上 奈穗
執行役員
蒔野 直樹
執行役員
萩原 陸宏
執行役員
松本 純一
執行役員
塩見 太
執行役員
中村 圭
執行役員
戸塚 健之
執行役員
高橋 直樹
執行役員
大薮 恭也
執行役員
河内 愼
執行役員
新任
鳴海 豊
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
14
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………
14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
16
（配当に関する事項） ……………………………………………………………………………………………
19
（資本及びその他の資本項目） …………………………………………………………………………………
20
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………
21
（減損損失） ………………………………………………………………………………………………………
23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
24
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
25
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。
当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。
(ヒューマンライフ)
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要が増加しました。また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。
以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。
(その他)
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。
（参考）セグメント別の状況
（単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
売上収益
前年同期比
インダストリアルテープ
売上収益
351,829
366,607
104.2
営業利益
45,864
51,662
112.6
オプトロニクス
情報機能材料
407,654
386,234
94.7
回路材料
134,339
141,577
105.4
計
541,993
527,812
97.4
営業利益
173,117
149,871
86.6
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
44,529
54,011
121.3
メンブレン
34,671
33,409
96.4
パーソナルケア材料
53,211
56,280
105.8
計
132,411
143,702
108.5
営業利益
△11,718
△5,041
－
その他
売上収益
19
11
59.4
営業利益
△12,229
△6,971
－
調整額
売上収益
△12,376
△9,961
－
営業利益
△9,365
△5,905
－
合計
売上収益
1,013,878
1,028,171
101.4
営業利益
185,667
183,615
98.9
※ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
78.2
78.7
79.0
79.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
108.1
155.8
143.8
143.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.1
0.2
0.1
0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
337.4
255.0
269.3
185.5
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(2)今後の見通し
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などが想定され、その影響を慎重に見極める必要があります。足元では総じてインフレが落ち着きを見せていたものの、エネルギー価格高騰が長期化する場合は、再びインフレが加速し、世界経済の混乱が深刻化することが想定されます。
このような中、当社グループでは、生産活動への影響を最小化し、当社製品を継続して安定的に顧客へ供給できるよう努めてまいります。その上で、中長期的な成長を見据え、独自の基準にて環境・人類への貢献度合いが特に高いと認められるPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
とニッチトップ製品双方の認定基準を満たす厳選された製品（ダブル認定製品）を増やし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指します。今後は、ダブル認定製品の創出と拡大に積極的に資源投入を行うとともに、低収益・低採算事業の構造改革を実施することで、強靭な事業ポートフォリオの構築を図ります。外部環境が急速に変化する中でも、変化をチャンスととらえ、Nittoらしさを貫き、ESG経営を推進していきます。
インダストリアルテープは、欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。
オプトロニクスにおける情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響について注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。
回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CISの需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新たな用途での新製品販売を予定しています。
ヒューマンライフにおけるライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料（NittoPhase
TM
）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。
核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。
メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。
パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。
その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags
TM
/HumanFlags
TM
の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下のとおりといたします。なお、為替レートは、１米ドル=153円を想定しております。
（連結通期業績予想）
売上収益 1,065,000百万円 （対前期比3.6％増）
営業利益 193,000百万円 （同5.1％増）
税引前利益 193,000百万円 （同4.3％増）
当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 141,000百万円 （同5.6％増）
（第２四半期連結累計期間業績予想）
売上収益 527,500百万円 （対前年同四半期比2.7％増）
営業利益 97,000百万円 （同2.6％増）
税引前利益 97,000百万円 （同1.9％増）
当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 71,000百万円 （同3.0％増）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当 率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。
当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。なお、次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
363,344
359,805
売上債権及びその他の債権
210,418
231,880
棚卸資産
142,932
157,870
その他の金融資産
7,732
19,436
その他の流動資産
25,781
28,301
流動資産合計
750,209
797,294
非流動資産
有形固定資産
417,636
466,960
使用権資産
19,058
20,608
のれん
57,167
64,125
無形資産
17,026
16,942
持分法で会計処理されている投資
7,319
6,687
金融資産
11,096
13,516
繰延税金資産
17,873
19,095
その他の非流動資産
24,533
36,526
非流動資産合計
571,711
644,463
資産合計
1,321,920
1,441,757
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
100,508
103,605
借入金
455
－
未払法人所得税等
28,183
17,932
その他の金融負債
36,102
39,828
その他の流動負債
56,485
64,604
流動負債合計
221,735
225,970
非流動負債
その他の金融負債
20,160
21,711
確定給付負債
28,991
29,809
繰延税金負債
3,856
11,780
その他の非流動負債
2,062
3,381
非流動負債合計
55,070
66,683
負債合計
276,806
292,653
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
26,783
26,783
資本剰余金
49,934
49,934
利益剰余金
890,040
912,008
自己株式
△31,799
△13,849
その他の資本の構成要素
109,124
173,150
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,044,083
1,148,027
非支配持分
1,031
1,075
資本合計
1,045,114
1,149,103
負債及び資本合計
1,321,920
1,441,757
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
1,013,878
1,028,171
売上原価
618,365
637,408
売上総利益
395,513
390,763
販売費及び一般管理費
151,835
156,322
研究開発費
46,771
48,025
その他の収益
11,827
12,571
その他の費用
23,066
15,371
営業利益
185,667
183,615
金融収益
2,901
3,258
金融費用
3,131
2,045
持分法による投資損益（△は損失）
△108
147
税引前当期利益
185,329
184,976
法人所得税費用
48,021
51,438
当期利益
137,307
133,537
当期利益の帰属
親会社の所有者
137,237
133,498
非支配持分
70
38
合計
137,307
133,537
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
195.74
197.20
希薄化後１株当たり当期利益（円）
195.65
197.11
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
137,307
133,537
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
△12
103
確定給付債務の再測定額
9,066
5,963
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△13,453
63,723
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
0
△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△39
302
その他の包括利益合計
△4,438
70,092
当期包括利益合計
132,869
203,629
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
132,783
203,566
非支配持分
86
63
合計
132,869
203,629
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
26,783
49,928
808,062
△23,298
122,544
984,020
1,028
985,048
当期利益
－
－
137,237
－
－
137,237
70
137,307
その他の包括利益
－
－
－
－
△4,454
△4,454
15
△4,438
当期包括利益合計
－
－
137,237
－
△4,454
132,783
86
132,869
株式報酬取引
－
－
－
－
123
123
－
123
配当金
－
－
△38,040
－
－
△38,040
△20
△38,060
自己株式の変動
－
△26,308
－
△8,501
－
△34,809
－
△34,809
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
9,089
－
△9,089
－
－
－
子会社持分の追加取得による増減
－
6
－
－
－
6
△63
△56
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
26,308
△26,308
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
6
△55,259
△8,501
△8,965
△72,720
△83
△72,803
2025年３月31日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
26,783
49,934
890,040
△31,799
109,124
1,044,083
1,031
1,045,114
当期利益
－
－
133,498
－
－
133,498
38
133,537
その他の包括利益
－
－
－
－
70,067
70,067
24
70,092
当期包括利益合計
－
－
133,498
－
70,067
203,566
63
203,629
株式報酬取引
－
19
－
－
△88
△69
－
△69
配当金
－
－
△39,667
－
－
△39,667
△19
△39,687
自己株式の変動
－
△77,835
－
17,950
－
△59,884
－
△59,884
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
5,952
－
△5,952
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
77,815
△77,815
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
0
0
所有者との取引額等合計
－
0
△111,530
17,950
△6,041
△99,622
△18
△99,640
2026年３月31日残高
26,783
49,934
912,008
△13,849
173,150
1,148,027
1,075
1,149,103
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
185,329
184,976
減価償却費及び償却費
65,595
70,677
減損損失
12,339
4,717
確定給付負債の増減額
1,048
△1,196
売上債権及びその他の債権の増減額
△3,791
△4,670
棚卸資産の増減額
△8,526
△5,957
仕入債務及びその他の債務の増減額
2,369
332
前受金の増減額
△413
540
利息及び配当金の受入額
2,849
3,214
利息の支払額
△809
△1,036
法人税等の支払額又は還付額
△34,304
△57,302
その他
△3,779
△2,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,908
192,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△106,003
△96,607
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
208
4,534
定期預金の増減額
△2,371
△12,110
投資有価証券の取得による支出
△762
△3,123
投資有価証券の売却による収入
55
8
関係会社株式の取得による支出
△6,256
△206
その他
23
68
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,105
△107,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
109
－
リース負債の返済による支出
△5,822
△6,626
自己株式の増減額
△35,062
△60,287
配当金の支払額
△38,040
△39,667
その他
△75
△15
財務活動によるキャッシュ・フロー
△78,890
△106,597
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△2,837
18,311
現金及び現金同等物の増減額
21,074
△3,538
現金及び現金同等物の期首残高
342,269
363,344
現金及び現金同等物の期末残高
363,344
359,805
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグメント情報）をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
(4）連結財務諸表の承認
2026年４月27日に、連結財務諸表は当社取締役社長赤木達哉及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
（2026年３月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
2.97％）
③ 株式取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2026年４月８日から2026年８月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
主要製品又は事業
インダストリアルテープ
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
オプトロニクス
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）
ヒューマンライフ
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）
その他
新規事業、その他製品
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
348,960
537,852
125,570
1,012,383
19
1,012,403
1,475
1,013,878
セグメント間の売上収益
2,869
4,141
6,841
13,851
－
13,851
△13,851
－
セグメント売上収益合計
351,829
541,993
132,411
1,026,234
19
1,026,254
△12,376
1,013,878
営業利益（△は損失）
45,864
173,117
△11,718
207,262
△12,229
195,033
△9,365
185,667
金融収益
2,901
金融費用
△3,131
持分法による投資損益（△は損失）
△108
税引前当期利益
185,329
セグメント資産合計
301,496
749,095
229,308
1,279,901
9,719
1,289,620
32,299
1,321,920
その他：
減価償却費及び償却費
18,451
27,263
11,562
57,277
864
58,141
7,454
65,595
減損損失
885
2,016
4,042
6,945
5,211
12,156
183
12,339
有形固定資産と無形資産の増加
18,795
47,875
15,108
81,779
1,741
83,520
9,456
92,976
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額32,299百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２、３
連結財務諸表計上額
インダス
トリアル
テープ
オプトロ
ニクス
ヒューマ
ンライフ
合計
外部顧客からの売上収益
364,827
524,598
137,246
1,026,672
11
1,026,684
1,487
1,028,171
セグメント間の売上収益
1,780
3,213
6,455
11,448
－
11,448
△11,448
－
セグメント売上収益合計
366,607
527,812
143,702
1,038,121
11
1,038,132
△9,961
1,028,171
営業利益（△は損失）
51,662
149,871
△5,041
196,492
△6,971
189,521
△5,905
183,615
金融収益
3,258
金融費用
△2,045
持分法による投資損益（△は損失）
147
税引前当期利益
184,976
セグメント資産合計
343,802
831,110
241,639
1,416,552
10,645
1,427,198
14,559
1,441,757
その他：
減価償却費及び償却費
18,801
30,527
11,885
61,213
1,099
62,313
8,363
70,677
減損損失
1,476
1,389
1,520
4,385
59
4,445
272
4,717
有形固定資産と無形資産の増加
19,339
43,628
16,853
79,821
1,567
81,389
5,452
86,841
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△5,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額14,559百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
（配当に関する事項）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年６月21日
定時株主総会
普通株式
18,388
130
2024年３月31日
2024年６月24日
利益剰余金
2024年10月28日
取締役会
普通株式
19,651
140
2024年９月30日
2024年11月29日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(１) 配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年６月20日
定時株主総会
普通株式
19,458
28
2025年３月31日
2025年６月23日
利益剰余金
2025年10月27日
取締役会
普通株式
20,209
30
2025年９月30日
2025年11月28日
利益剰余金
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額（円）
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年６月19日
定時株主総会
普通株式
20,209
30
2026年３月31日
2026年６月22日
利益剰余金
(注) 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（資本及びその他の資本項目）
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当連結会計年度において自己株式が21,427千株、60,287百万円増加し、同決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月10日付で、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当連結会計年度において自己株式が152千株、402百万円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当連結会計年度において自己株式が28,101千株、77,835百万円減少しております。
（売上収益）
当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
107,210
34,025
35,418
172,306
348,960
オプトロニクス
情報機能材料
20,743
－
－
384,690
405,434
回路材料
56,604
－
－
75,813
132,417
計
77,348
－
－
460,503
537,852
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
4,050
35,455
6
0
39,513
メンブレン
2,778
16,863
4,745
8,646
33,034
パーソナルケア材料
－
3,736
48,762
523
53,023
計
6,828
56,056
53,515
9,171
125,570
その他
新規事業、その他製品
0
3
－
16
19
調整額
1,465
9
－
－
1,475
合計
192,852
90,094
88,934
641,997
1,013,878
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称
主要製品又は事業
日本
米州
欧州
アジア
オセアニア
計
インダストリアルテープ
基盤機能材料
106,433
32,848
39,327
186,217
364,827
オプトロニクス
情報機能材料
14,459
－
－
370,396
384,855
回路材料
43,959
－
－
95,783
139,742
計
58,418
－
－
466,179
524,598
ヒューマンライフ
ライフサイエンス
3,774
45,533
2
0
49,310
メンブレン
2,725
15,014
5,012
8,984
31,736
パーソナルケア材料
－
3,520
52,152
526
56,199
計
6,499
64,069
57,166
9,511
137,246
その他
新規事業、その他製品
－
11
－
－
11
調整額
1,487
－
－
－
1,487
合計
172,839
96,929
96,494
661,908
1,028,171
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
（減損損失）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4％であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ7.2％及び7.5％であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益
195円74銭
197円20銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
当期利益金額（百万円）
137,237
133,498
普通株式の期中平均株式数（千株）
701,124
676,979
(2）希薄化後１株当たり当期利益
195円65銭
197円11銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
普通株式増加数（千株）
250
250
業績連動型株式報酬制度による
普通株式増加数（千株）
49
34
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
(本年６月19日 定時株主総会終了後)
１．
全取締役・監査役の役職
代表取締役
取締役会長
髙﨑 秀雄
代表取締役
取締役社長
赤木 達哉
取締役 専務執行役員
伊勢山 恭弘
取締役 専務執行役員
大脇 泰人
取締役 上席執行役員
新任・昇任
片山 博之
取締役
ウォン ライヨン
取締役
澤田 道隆
取締役
山田 泰弘
取締役
江藤 真理子
取締役のうちウォン ライヨン氏、澤田 道隆氏、山田 泰弘氏、江藤 真理子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役(常勤)
德安 晋
監査役(常勤)
高柳 敏彦
監査役(非常勤)
小橋川 保子
監査役(非常勤)
園 潔
監査役(非常勤)
服部 剛
監査役のうち小橋川 保子氏、園 潔氏、服部 剛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．
執行役員の役職
常務執行役員
藤岡 誠二
常務執行役員
土本 一喜
常務執行役員
堀川 幸裕
常務執行役員
昇任
林 康裕
上席執行役員
右近 敦嗣
上席執行役員
李 培源
上席執行役員
城 勝義
上席執行役員
明間 健二郎
上席執行役員
金川 仁紀
上席執行役員
杉野 洋一郎
執行役員
吹田 真悟
執行役員
寺田 善彦
執行役員
村上 奈穗
執行役員
蒔野 直樹
執行役員
萩原 陸宏
執行役員
松本 純一
執行役員
塩見 太
執行役員
中村 圭
執行役員
戸塚 健之
執行役員
高橋 直樹
執行役員
大薮 恭也
執行役員
河内 愼
執行役員
新任
鳴海 豊
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 10,282億円 | 1,836億円 | 1,335億円 | 14,418億円 | 11,480億円 | 197.2 | 60.0 |
| 2025 | 10,139億円 | 1,857億円 | 1,372億円 | 13,219億円 | 10,441億円 | 195.7 | 168.0 |
| 2024 | 9,151億円 | 1,391億円 | 1,027億円 | 12,511億円 | 9,840億円 | 719.6 | 260.0 |
| 2023 | 9,290億円 | 1,472億円 | 1,092億円 | 11,536億円 | 9,022億円 | 738.8 | 240.0 |
| 2022 | 8,534億円 | 1,323億円 | 971億円 | 10,945億円 | 8,212億円 | 656.3 | 220.0 |
| 2021 | 7,613億円 | 938億円 | 702億円 | 9,659億円 | 7,159億円 | 472.7 | 200.0 |
| 2020 | 7,410億円 | 697億円 | 472億円 | 9,219億円 | 6,894億円 | 301.3 | 200.0 |
| 2019 | 8,065億円 | 928億円 | 666億円 | 9,134億円 | 7,004億円 | 423.5 | 180.0 |
| 2018 | 8,574億円 | 1,257億円 | 874億円 | 9,378億円 | 6,933億円 | 539.0 | 160.0 |
| 2017 | 7,677億円 | — | 635億円 | 8,799億円 | 6,538億円 | 390.9 | 150.0 |
| 2016 | 7,931億円 | — | 817億円 | 8,259億円 | 6,144億円 | 495.2 | 140.0 |
| 2015 | 8,252億円 | — | 779億円 | 8,554億円 | 6,120億円 | 471.8 | 120.0 |
| 2014 | 7,495億円 | — | 519億円 | 7,836億円 | 5,214億円 | 314.6 | 100.0 |
| 2013 | 6,713億円 | — | 437億円 | 7,427億円 | 4,653億円 | 265.5 | 100.0 |
| 2012 | 6,076億円 | — | 311億円 | 6,519億円 | 4,359億円 | 188.9 | 100.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1967年９月関東事業所操業1968年12月Nitto Denko America, Inc.を設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1980年１月Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2000年11月Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）2002年８月Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2004年11月Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）2005年７月Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年10月Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）2011年２月米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月米国・Bend Labs, Inc.（現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）2022年６月Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社）
配当政策
３【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。内部留保資金は、急速な技術革新に対する研究開発費や顧客ニーズに応えるための生産体制構築など、将来の事業成長に向けて有効活用してまいります。次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日20,20930取締役会2026年６月19日20,20930定時株主総会（予定）
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員当社の監査役会は、当社内での豊富な執行経験と知見を持つ常勤監査役２名と、さまざまな経歴（会計税務専門家、金融機関、損害保険会社）と知見を持つ社外監査役３名の５名で構成され、監査に関する情報共有や、幅広い視点から監査を行っております。また、社外監査役３名は指名・報酬諮問委員会の委員です。各監査役の経験・知見は以下のとおりであります。 役職氏名経験・知見常勤監査役德安 晋長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役高柳 敏彦長年に亘り当社営業部門及び海外エリア経営の要職やグループ会社の代表取締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役小橋川 保子公認会計士や税理士として長年企業の監査に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役園 潔金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役服部 剛損害保険会社の要職を歴任し、リスクマネジメントに関する豊富な見識と幅広い経験を有しております。 尚、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有する専任スタッフを３名配置しております。 b．監査役会の開催及び出席状況当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率德安 晋1414100％高柳 敏彦1414100％小橋川 保子1414100％園 潔1414100％服部 剛1414100％ c．監査活動の状況監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、効率性等の観点から、一部リモートを併用しながら、監査活動を行い、監査品質の維持を図りました。・基本方針１.取締役の職務執行監査健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努める。２.現地・現場主義現場に赴き、「見て」「聞いて」「対話し」、本質を捉える監査を行う。３.三様連携会計監査人、内部監査担当部署等と連携し、体系的・網羅的・効率的な監査を実施する。 ・重点監査項目１.ESG経営課題への取組み状況ESG経営方針の下、人財系未財務目標KPI達成への取組み、サステナビリティ情報開示の準備の進捗について、本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア長の監査において確認しました。２.事業リスク課題への取組み状況買収事業シナジー発現による成長戦略と構造改革に向けての取組み、事業部門・グループ会社でのモノづくり強化に向けての取組み、事業部門のグループ＆グローバル体制の見直し、バランスの取れた成長のための事業ポートフォリオ改革への対応状況について、本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア長の監査を実施しました。３.グループ内部統制課題への取組み状況内部統制システムの実効性（特に、安全重要課題及び国内外拠点の品質コンプライアンスへの取組み状況）について、本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア長の監査を実施しました。４.「監査上の主要な検討事項（KAM. Key Audit Mattersの略）」について、監査役会は監査人から監査上の論点、及びKAM候補の提示を受け、リスクの概要や監査上の対応について監査人と協議しました。 ・常勤監査役の活動１.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつつ関連する助言を行いました。２.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社内・社外非常勤取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題についての意見交換を行いました。３.本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア長の各監査結果を監査役会で報告の上、情報共有を行いました。４.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、JSOX担当部署及び経理財務担当部署との定期的な報告会を開催しました。また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。 ・社外監査役の活動１.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社内・社外非常勤取締役との意見交換会に出席し、重要経営課題についての意見交換を行いました。２.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。３.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。 d．内部監査及び会計監査との相互連携監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しています。また、海外グループ会社監査法人のKPMGメンバーファームへの統一完了により、ガバナンス強化に資する体制にしております。特に海外グループ会社の監査結果や課題については、当社海外６エリアと同じ対象域毎に配置されたKPMGエリアパートナーから情報が会計監査人に集約されており、会計監査人と随時意見交換会を開催の上、情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況a.組織・人員内部統制本部を設置し、その下に内部監査部（人員13名）とJSOX部（人員９名）を配置しております。これにより、内部監査とJ-SOXモニタリングを効果的・効率的に行い、モニタリング機能の実効性を高めています。また、監査経験を有する専任役員を任命することで、事業及び経営からの独立性を高めています。内部統制本部は合計22名の体制ですが、当社海外グループ会社出向経験者、女性従業員、外国籍従業員など多様性のある人員構成となっています。また、公認会計士、内部監査士、公認内部監査人や公認情報システム監査人などの有資格者により、質と量の両面で実効性のある内部監査を行っています。さらに、グループ会社の監査部門や安全部門、品質部門との合同監査を通じた内部統制教育を実施し、内部監査をサポートできる人財育成に取り組んでおります。 b.監査活動の状況内部監査部は、定期的なリスク評価結果に基づき、内部監査計画を立案、代表取締役社長の承認を受け、内部監査を実施しております。内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の視点から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行っております。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事項への対応策や改善計画策定を求め、その改善実施状況を確認しております。内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に実施し、取締役会及び監査役会へのデュアルレポートラインを確保しています。また取締役や監査役との意見交換やアドバイスに基づき監査業務の改善や、監査対象の追加・見直しを定期的に実施しております。会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応じ、会計及び内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しております。 JSOX部は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。モニタリングで発見された業務プロセスに関する課題については評価対象拠点に対し改善策を求め、その改善状況を対象拠点のみならず帰属する事業執行部署や専門機能部署とともに確認しております。これら改善状況については監査役や会計監査人へ適宜情報共有を実施しています。 c.その他の活動グループ会社の内部統制レベル向上、不正防止を狙いとして、グループ会社社長候補者に対し、過去の内部監査での検出事項や実際に行われた対策事例を基にした、不正防止及び内部統制に関わる研修を行っております。2025年度は合計９名のグループ会社社長の受入・研修を行いました。また、監査の効率性網羅性向上に向けたデータ分析の強化、データ分析へのAIの活用を進めています。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。 ・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員： 松井 理晃指定有限責任社員 業務執行社員： 松本 光弘指定有限責任社員 業務執行社員： 森本 隼一 ・監査業務に係る補助者の構成公認会計士27名、その他62名 ・継続監査期間：41年 ・監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりであります。監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行う方針です。 ・監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。 ④ 監査報酬の内容等・監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25816269－連結子会社23－30－計28216300－ （注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガバナンス支援業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－30－39連結子会社3823840130計3826840169 （注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、環境情報に対する保証業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、環境情報に対する保証業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ・監査報酬の決定方針当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ・監査役会が監査報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
設備の概要
１【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額86,841百万円を実施しました。インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強や老朽化した建屋や設備の更新など、19,339百万円を実施しました。オプトロニクスの情報機能材料においては、環境負荷低減に資するUV塗工機の増設やBCP対応などを実施し、回路材料においては、主に高精度基板の新製品の量産対応など、合わせて、43,628百万円を実施しました。ヒューマンライフにおいては、核酸材料(NittoPhaseTM)の拡販に向けた国内及び米国工場の生産能力増強など、16,853百万円を実施しました。その他においては、CO2分離膜の量産対応投資や新規事業開発向けの設備導入など、1,567百万円を実施しました。なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は5,452百万円であります。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】(ⅰ）連結会社の状況2026年３月31日現在 インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他全社（共通）合計従業員数（名）8,796[678]13,298[557]2,974[136]281[34]1,128[278]26,477[1,683] （注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。 (ⅱ）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,813[280]41.015.58,4371.2 インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他合計従業員数（名）2,135[17]3,754[130]713[101]211[32]6,813[280] （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (ⅲ）労働組合の状況 当社の労働組合に加入している組合員数は、5,450人です。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (ⅳ）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４、（注）５（注）２（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.777.893.979.4[89.2]81.0[－]62.8[－] （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び会社独自の育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ ［ ］内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。５ 「－」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日昌㈱10.780.080.0－68.470.957.0㈱ニトムズ9.357.157.1－68.470.670.6日東シンコー㈱9.884.681.8100.060.361.675.9日東ビジネスエキスパート㈱11.557.157.1－76.581.174.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ③連結会社 管理職に占める女性労働者の割合は、21.2％であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。
研究開発活動
６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の８つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。全社技術部門は、研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発統括部の３つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation（U.S.A.-Oceanside）、Nitto BioPharma, Inc.（U.S.A.-San Diego）、Nitto Bend Technologies, Inc.（U.S.A.-Farmington）、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）を配置しています。当社グループでは地球の環境保全・改善に貢献する取組みとして、製造事業所から排出されるガスに含まれるCO2を分離・回収する技術の開発を行っています。当連結会計年度、CO2分離膜技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture（本社：ノルウェー、CEO：Andrew Robbins、以下Aqualung社）と、共同開発契約を締結し、Aqualung社への戦略的投資を実行しました。両社の技術を融合させることで、CO2回収分野において、コスト効率と性能の両面で業界をリードするソリューションの実現を目指します。また、当社グループでは、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、様々なアカデミアや企業と連携をしながら新技術や新製品の開発を行っています。当連結会計年度、世界で初めて金属有機構造体（MOF）の社会実装に成功した企業であり、MOF材料のパイオニアであるNumat Technologies, Inc.（本社：イリノイ州シカゴ CEO：Benjamin Hernandez）と、次世代脱炭素技術の開発加速を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。本連携を通じて、当社の保有する分離技術の高度化を図るとともに、地球の環境保全・改善に貢献する製品開発に取り組んでまいります。さらに、当社グループでは知財戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2026」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の４つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは13度目の受賞となります。 当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,122名、グループ全体で1,756名です。また、当社グループの研究開発費の総額は48,025百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,184百万円です。 セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりであります。 （1）インダストリアルテープ当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大し生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体のCO2削減にもつながるバイオマス粘着剤、資源循環によるリサイクル材料の活用や当社グループの粘着技術を用いて「熱・光・電気等」をトリガーとした剥離技術を構築し、リワーク・リサイクルを実現可能にする製品開発に取り組んでいます。新製品開発はデジタルデバイス、半導体分野に注力し、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。デジタルデバイス分野では従来テープに求められる接着性や衝撃吸収性だけでなく、循環社会を目指し、再剝離性の付与、リサイクル材使用によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。半導体分野では半導体の製造工程、特に先端半導体向け製造工程などでご使用いただくプロセステープの開発を進め、高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。また、グリーンエネルギー分野にも注目しており、水素・電池分野では新規用途のマーケティング・開発活動を進め、安心・クリーンな社会実現に向けて貢献してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は8,331百万円です。 （2）オプトロニクスディスプレイ業界では、スマートフォンを中心に有機ELディスプレイ（OLED）の普及が進んでおり、今後はタブレットPC、ノートPC、家電製品、車載ディスプレイへの採用拡大が期待されています。ディスプレイとしての表示品位などの基本特性の向上に加え、デバイス特有の屈曲性、高信頼性、曲面追従性など、多様なご要望に対応しています。偏光フィルム、位相差フィルム、粘着剤に機能を付与し、各フィルム、粘着剤トータルでの設計を最適化することで、お客様のニーズに応えています。また、お客様の生産工程の生産性向上に貢献できる製品開発にも注力しています。新規デバイスでは、仮想現実（VR）向け超高品質光学フィルムの開発に加え、2024年度に出資したTruLife Optics社との協業を深化させ、拡張現実（AR）グラス向け光学部材の研究開発を本格化しました。特に、AR特有の厳しい光学要件に対応するため、軽量化・高透過性を両立する低屈折率光学材料の開発に着手し、次世代AR光学系の高度化に寄与する技術基盤の強化を進めています。ディスプレイ以外の分野では、ITOフィルム製膜で培ったスパッタ技術を応用し、タッチセンサ用途にとどまらず、自動車の調光ルーフを始めとする多様なセンサ向け電極フィルムの開発を展開しています。車載・産業機器領域で求められる高耐久性・高信頼性への対応も進め、用途拡大を推進しています。これらの技術開発においては、リサイクル材料・バイオベース材料の採用、粘着剤の無溶剤化など環境技術との融合を一層加速し、お客様・社会・地球環境に対する価値提供の拡大に取り組んでいます。回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク（HDD）向け回路基板を提供しています。データセンター市場は、昨今のAI技術の進化・普及に伴い大きく成長しております。HDDの記録容量増加の技術開発も進んでおり、同市場の継続成長に引き続き貢献してまいります。また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を製品化しており、プリント回路基板における拡販と生産能力拡大を進めています。2025年度にはスマートフォン内の新用途に技術展開し量産を開始しました。新しい市場への挑戦では、当社のコア技術である絶縁材料と配線形成技術の強みを活かせる市場向けの製品開発を進めてまいります。環境配慮に対する取組みでは、フッ素規制（PFAS）に対応した絶縁材料を開発し、自社製品への適用を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は16,602百万円です。 （3）ヒューマンライフライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料のスケールアップ技術を確立し、新工場での本格生産を開始しました。さらに、2026年度には北米における新たな加工工場の稼働も開始する見込みです。また、核酸合成に関する新規プロセス材料及び合成法の技術開発にも着手しました。今後、核酸医薬品の製造に不可欠なプロセス材料及び合成技術を実用化し、高収量・高純度といった高品質な核酸医薬品原薬を提供することで、お客様のイノベーションに貢献してまいります。分離膜・メンブレン関連では、処理される原水の多様化の中で、新たなニーズに合わせた製品開発に取り組んでおります。2025年度は、資源の分離・精製といったニーズに合わせ、１価イオンと２価イオンの選択分離性を有する膜を開発しました。また、「飲料水用NF膜」の製品が、環境貢献に優れた製品に授与されるPlanetFlagsTMに社内認定されました。さらに、2025年度のNEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラムへ名古屋大学、神戸大学と共同で応募した「ATJに向けたソルガム糖蜜の濃縮に必要な革新的技術開発」が採択されました。SAF用のバイオエタノールの生産コスト低減に当社の膜技術が貢献することが期待されています。今後も、社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに、省エネと長寿命に加えてさらにCO2排出量削減や循環型社会へ貢献できる製品開発へ取り組んでまいります。パーソナルケア材料関連では、フィルム技術、不織布技術、それらの加工技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。地球環境に貢献できる無溶剤の接着・ラミネーション技術、バイオマスやリサイクル、生分解性材料を用いた製品創出で、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端分野に注力してまいります。また、機能性フィルムを社内外へ用途展開することで、衛生材料関連以外の「モバイル関連」「建築インフラ関連」などの事業展開を積極的に促進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速に行えることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,503百万円です。 （4）その他新規事業関連では、デジタルヘルス領域や次世代半導体領域など新しい領域に向けて様々な製品を開発しています。前連結会計年度に米国で販売を開始した、生体情報の解析・可視化を通じて心理カウンセラーの業務を支援するサービスについては、当連結会計年度においても引き続き提供しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は5,403百万円です。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、資本・業務提携等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,618 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式32,348当社グループの事業戦略に基づき、株式を取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式28 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日昌㈱大阪市北区515インダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）同社製品の半製品の一部を支給。日東シンコー㈱福井県坂井市482インダストリアルテープ95.1－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）同社製品等の購入。㈱ニトムズ東京都品川区160インダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）同社製品の半製品の一部を支給。HydranauticsOceansideU.S.A.千米ドル511ヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）北米における当社製品の販売。Nitto Denko America Latina LTDA.Santana de ParnaibaBrazil千ブラジルレアル68,850インダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）南米における当社製品の販売。Kinovate Life Sciences, Inc.CarlsbadU.S.A.千米ドル0ヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）北米における当社製品の販売。Nitto, Inc.TeaneckU.S.A.千米ドル0インダストリアルテープ持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）北米における当社製品の販売。(5）米州における統括機能。Nitto Denko Avecia Inc.MilfordU.S.A.千米ドル1ヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。Nitto EMEA NVGenkBelgium千ユーロ212,282インダストリアルテープヒューマンライフ持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）欧州における統括機能。Nitto Belgium NVGenkBelgium千ユーロ28,446インダストリアルテープヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）欧州における当社製品の販売。Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.IstanbulTurkey千トルコリラ7,646インダストリアルテープヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。Nitto Advanced Film Gronau GmbHGronauGermany千ユーロ7,600ヒューマンライフ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbHAscherslebenGermany千ユーロ850ヒューマンライフ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。Nitto Denko (Taiwan) Corporation台湾高雄市千新台湾ドル405,497インダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）台湾における当社製品の販売。Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.中国上海市千人民元428,709インダストリアルテープヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。Nitto Denko (HK) Co., Ltd.Hong Kong千香港ドル24,652インダストリアルテープオプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）香港・中国における当社製品の販売。Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.中国上海市千人民元89,981オプトロニクス100.0(35.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）中国における当社製品の販売。Korea Nitto Optical Co., Ltd.韓国平澤市百万韓国ウォン84,365オプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）韓国における当社製品の販売。Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.中国上海市千人民元925,394持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）中国における統括機能。Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.台湾台中市千新台湾ドル568,003オプトロニクスインダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）台湾における当社製品の販売。Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.中国深セン市千人民元210,913オプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）同社製品等の購入。Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.中国深セン市千人民元568,925オプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。Nitto Matex (Shenzhen) Co., Ltd.中国深セン市千人民元21,131インダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 Nitto (China) New Materials Co., Ltd.中国上海市千人民元50,000インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）中国における当社製品の販売。Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.中国成都市千人民元310,750オプトロニクス100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）中国における当社製品の販売。Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.Ho Chi MinhVietnam千米ドル34,280オプトロニクス100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.QueenstownSingapore千米ドル90,590インダストリアルテープヒューマンライフ持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。(3）東南アジアにおける当社製品の販売。(4）南アジアにおける統括機能。Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd.AyutthayaThailand千タイバーツ460,000オプトロニクスインダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）タイにおける当社製品の販売。Nitto Matex (Thailand) Co., Ltd.ChonburiThailand千タイバーツ931,000インダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。(4）タイにおける当社製品の販売。Nitto Vietnam Co., Ltd.Bac NinhVietnam千米ドル31,500オプトロニクス100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）同社製品の半製品の一部を支給。Taiwan Nitto Corporation台湾台北市千新台湾ドル262,768オプトロニクスインダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。(3）台湾における当社製品の販売。その他56社 持分法適用関連会社１社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Nitto Denko (HK) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.、Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.、Nitto Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当します。３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上収益 192,507百万円(2）当期利益 10,489百万円(3）資本合計 72,128百万円(4）資産合計 95,605百万円
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指しESG経営を推進しています。取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。取締役会は、中期経営計画やイニシアチブ賛同など、サステナビリティに関する経営方針や経営指標・目標（未財務指標・目標）などの重要事項について、意思決定しています。また、中期経営計画のサステナビリティに関する目標（未財務目標）及び目標達成に向けた取組み状況について、四半期ごとに定期的な指示・監督を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じて随時議題を追加しています。取締役会は、サステナビリティに関する資質・学識・経験等を持つ取締役によって構成することで、持続的かつより高い監督機能を有しています。取締役のスキルについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/）をご参照ください。そのため取締役報酬は、報酬のうち業績連動型株式報酬（中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬）の中にESG項目（重要課題と位置付けた未財務指標）を組み入れました。具体的には、連続する３事業年度を評価期間として連結営業利益、連結ROE、ESG項目（中期経営計画で掲げる未財務指標）に応じて、０～150％としています。また、経営戦略会議は、サステナビリティに関する経営方針や経営指標に基づく具体的な取組み方針・施策について討議・意思決定するとともに、リスク・機会の管理や目標達成に向けた取組みの進捗確認（モニタリング）を毎月行っています。討議・意思決定した内容や取組みの進捗結果について、四半期ごとに定期的に取締役会へ報告を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じ随時追加の報告を行っています。当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、経営を推進しています。そのため、一般的なサステナビリティ委員会やESG委員会を設置せず、取締役社長兼COOを責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。これにより、ESGを迅速かつ適正に経営へ組み込むことが可能となり、企業の持続可能性と成長戦略が一体化することでより高い実行性を確保するガバナンスを実現しています。 ②戦略当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するため、2019年にサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、グループを挙げてサステナビリティ活動の強化に取り組んできました。2026年には、社内外の環境変化やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。これにより、社会課題の変化に即して優先的に取り組むべき重要課題を再定義しました。当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。定期的な見直しにより、各課題におけるインパクト及びリスク・機会を認識し、中期経営計画との連動を図り、事業計画へ反映しています。今後は、2030年「なくてはならないESGニッチトップ企業」を目指します。またその実現に向けて、地球環境や人類・社会にとって「なくてはならない」存在として、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させていきます。マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/management/materiality/）に公表されている「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。 マテリアリティありたい姿2030年めざす姿実行内容マテリアリティKPI目標（2030年）気候変動への対応未来の地球を守る脱炭素経営、多様な気候リスクに備えた基盤の構築、社会課題解決型イノベーションを推進し、サプライチェーン全体での環境負荷ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しているGHG排出の削減再生可能エネルギー比率の向上・GHG排出量（Scope１）・GHG排出量（Scope２）・GHG排出量（Scope３）・再生可能エネルギー比率・330kton以下・70kton以下・1,460kton以下・100％（2035年）循環型社会の実現資源効率、環境負荷低減、事業創出を推進し、サプライチェーン全体を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献している資源の有効活用（製品設計（軽量化・歩留向上）、リユース、リサイクルなど）環境負荷の少ないバイオ材・リサイクル材の使用・資源活用率・サステナブル材料使用率・69％以上・30％以上生物多様性の保全すべてのステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現に向けて自然の回復と再生を目指すネイチャーポジティブに貢献しているVOCやその他大気汚染物質排出量の適正管理・削減水使用の効率化・重点拠点（日東ベント）のVOC排出量・重点拠点（亀山事業所）の水リサイクル量・重点拠点（滋賀事業所）の製造工程再利用水利用率 ・70％以上削減（FY18比） ・420kton以上／年 ・100％PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出３つの重点分野「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」において、地球環境・人類社会、さらにお客様・産業にとってなくてはならない価値を創造している技・製・販・管一体での開発、なくてはならない製品・サービスの創出PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMを創出するイノベーションモデルの強化・ダブル認定売上収益比率・ニッチトップ売上収益比率・Flags売上収益比率・50％以上・50％以上・50％以上人と社会を豊かにする労働者の安全確保あらゆる事故・災害ゼロを目指し、Nittoグループで働くすべての人々が安全で健康に働ける環境づくりに努めている労働災害の発生防止火気及び環境事故発生防止・重大・重要災害件数・プロセス安全事故「Tier１」評価件数（PSIC）・ゼロ ・ゼロ多様な人財の活躍様々な価値観・思考を有する多様な人財が尊重され活躍ができる環境の構築に取り組み、グローバルでの事業成長を牽引できる人財を育成しているチャレンジを後押しする人事施策の推進各組織が自組織の課題に取り組むボトムアップでの組織開発の実施各職場でのインクルージョンの実践・エンゲージメントスコア・チャレンジ比率・インクルージョンスコア・85以上・85％以上・75以上製品の安定供給ステークホルダーから信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指し、継続的改善による高品質なモノづくりやサプライチェーン全体での持続可能な協働に取り組んでいる原材料や資材の調達リスク評価の実施グローバルでの適正な化学物質管理・リスク評価の実施率・重大な化学物質規制違反件数・100％・ゼロ人権の支持と尊重事業活動が人権に与える負の影響を防止もしくは低減することにより、人権を尊重する企業活動を通じて、すべての人が安心して働ける社会を実現している自社従業員及びバリューチェーン労働者、コミュニティの人権インシデント発生防止・自社従業員の重大人権インシデント発生件数・CSRアセスメントで労働／人権に関して負の影響を及ぼす可能性があると評価されたサプライヤー数 ・ゼロ ・ゼロコンプライアンスの向上ステークホルダーの期待と信頼に応える従業員一人ひとりによる行動規範の理解と実践を促進するとともに、コンプライアンスリスクの低減や不正の早期発見・是正に関する体制を強化し未然防止を図り、持続的な成長と社会からの信頼獲得に貢献しているビジネス行動ガイドライン（BCG）を軸としたコンプライアンス浸透活動・教育コンプライアンス・マネジメントシステムの運用・BCGの行動実践度・コンプライアンス・マネジメントシステム運用率・90％以上 ・100％情報セキュリティの強化お客様の信頼を保つとともに社会の安定にも寄与し、情報セキュリティマネジメント活動を通じて社会に対する責任を果たしている情報セキュリティ管理の推進・情報セキュリティ教育実施率・100％ ③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識したサステナビリティに関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。事業活動におけるサステナビリティに関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・特定（選定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。サステナビリティに関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を各専門機能部署が負います。モニタリングしたリスクに関する情報は、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。リスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3)リスクの選定と管理の状況」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ重要課題に対する指標・目標を設定するとともに、目標達成に向けた活動の推進及び進捗管理を行っています。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載する表をご参照ください。 (2）気候変動①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動への対応」を挙げ、取組みを強化しています。取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、環境を含む各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。また、気候変動を含む環境課題への取組みの実行性を高めるために、気候変動関連課題を推進する担当役員を責任者とするGlobal Green Committeeを設置し、組織横断的な連携を強化するとともに、戦略検討や課題への対応策の実行・推進を行っています。 ②戦略当社グループは、2015年パリ協定締結や日本政府のカーボンニュートラル宣言など、社外動向に沿う形で、自社のみならずサプライヤーから顧客までバリューチェーン全体において、気候変動により想定される移行及び物理的なリスク・機会について、シナリオ分析を行いました。このシナリオ分析結果は、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を含め2030年経営指標や中期経営計画「Nitto RISE 2028」に組み込まれており、脱溶剤化や省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、環境貢献製品の創出などの取組みは、リスクの最小化及び機会の最大化を可能とし、戦略の有用性を確認しています。気候変動に伴う事業環境変化が、自社の事業や経営に与える影響を予想し、想定される世界観（シナリオ）を作成しています。2050年を見据え、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることを目標とした「1.5℃シナリオ」、及び世界平均気温が、工業化以前と比べて3.2～5.4℃上昇する可能性の高い「４℃シナリオ」について検討をしています。各シナリオにて想定される事業環境下での短期（３年未満）、中期(３－５年未満）、長期（５年以上）のリスク・機会を把握しています。短期・中期におけるリスク・機会は、中期経営計画へ反映し、長期におけるリスク・機会は各シナリオが実現した際の事業への影響（財務影響）を把握するために財務的な定量評価を行いました。中期、長期における事業への影響については以下のとおりであります。 リスク・機会の種類事象想定されるリスク・機会インパクト算出対象1.5℃４℃2030205020302050移行リスク政策及び法規制低炭素規制強化低GHG排出原材料への切替えコストの上昇サステナブル材料への原材料切替えコスト増加額大大－－再生可能エネルギーの普及による再生可能エネルギー調達費の高騰再エネ調達コスト増加額小小－－再生可能エネルギーの普及による設備投資費の増加再エネ設備導入による設備投資コスト増加額小小－－GHG排出価格の上昇炭素税、炭素賦課金の導入拡大による税制コストの上昇租税賦課の増加による操業コスト増加額大大小中技術新規技術投資による低炭素製品への移行エネルギー効率の高い技術の開発や導入による設備投資費の高騰高効率設備導入による設備投資コスト増加額中大－－業界／市場原材料価格の高騰化石燃料の高騰による石油由来原材料調達コストの上昇石油由来原材料価格高騰による調達コスト増加額中大大大バリューチェーンの上流における炭素税等の課税による石油由来原材料コストの上昇化石燃料の高騰によるエネルギー価格の上昇化石燃料価格のエネルギーコスト増加額－－中中物理的リスク急性的異常気象や自然災害の発生洪水や高潮などによる自社工場の建屋・設備・インフラなどの損傷や工場停止、及び機会の損失設備やインフラの損傷や停止による資産被害額中中中大洪水や高潮などで主要サプライヤーが被災することによる自社工場の稼働停止、及び機会の損失設備やインフラの損傷や停止による機会損失額小小小小機会製品／サービス低炭素製品の需要増加リサイクル製品の需要増加による環境貢献製品の売上増加環境貢献製品売上増加額中大－－医療関連製品の需要増加平均気温上昇に伴う感染症などの健康被害増加による医療関連製品の売上増加医療関連製品売上増加額－－大大金額影響 小：30億円未満、中：30～100億円未満、大：100億円以上、（－）事業影響は極めて小さいものと想定し評価対象外 リスクへの対応策（リスクの最小化）1.5℃シナリオでは、リスクの最小化を図るために脱溶剤化による製造工程の省エネルギー化を進めるとともに、インフラ・ユーティリティ高効率化の推進に伴う省エネルギー化、100％再生可能エネルギーの利用に取り組みます。さらには、サプライヤーと協働したリサイクル材料開発の推進によりサステナブル材料の効果的な調達や資源の有効利用による原材料使用量の削減を進めます。４℃シナリオでは、リスクの最小化を図るために資源の有効利用による原材料使用量の削減やNittoグループ拠点の事業継続マネジメント（BCM）推進による未然防止対策などに取り組みます。 機会への対応策（機会の最大化）1.5℃シナリオでは、機会の最大化を図るために環境貢献製品（PlanetFlagsTM認定製品）の拡充に取り組み、リサイクル製品など低炭素製品の需要増加による売上増加を見込んでいます。４℃シナリオにおいても、人類貢献製品（HumanFlagsTM認定製品）の拡充に取り組み、平均気温上昇に伴う感染症などの健康被害増加による医療関連製品の売上増加を見込んでいます。 ③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した気候変動に関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。事業活動における気候変動に関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・選定（特定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。気候変動を含む環境に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を環境担当部署が負います。モニタリングしたリスクに関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ重要課題の一つとして「気候変動への対応」を掲げており、地球温暖化の原因であるGHG排出を削減することは、持続的成長と持続可能な環境・社会の実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考えています。そのため、2050年GHG排出量（Scope１+２）実質ゼロを掲げ、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」宣言を行っています。リスクの最小化や機会の最大化を図るべく、対応策を確実に実行するとともに、2030年指標・目標を設定し、その進捗状況を定期的に把握・管理しています。「GHG排出量（Scope１+２）」については、目標400kton※達成に向けて活動の実効性を高めるべく、「GHG排出量（Scope１）」330kton、「GHG排出量（Scope２）」70ktonを個別目標として設定しました。また、これまで「廃プラスチックリサイクル率」を掲げ、廃棄物の約半分を占めるプラスチックのリサイクルに取り組んできましたが、プラスチックに限らずさまざまな資源についての積極的な循環利用を目指し、「資源活用率」を新たに設定しました。※2024年８月、科学的根拠に基づき1.5℃に沿ったGHG排出量（Scope１+２）及び（Scope３）削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認定を取得しました。 GHG排出量（Scope１及び２）に関する取組みと実績2025年度CO2排出量（Scope１＋２）の実績は、361ktonとなりました。順調にCO2排出量の削減が進み、2025年目標470ktonを達成しました。これまで当社グループは、CO2排出量の削減に向けて使用エネルギー量の低減に取り組んできました。例えば、製品の無溶剤化や排熱の有効活用、高効率機器の導入など多角的な省エネルギー化に向けた取組みを進めています。また、Power Purchase Agreement（PPA）を活用した中長期での調達を継続的に行い、再生可能エネルギーへ転換を進めています。その結果、2025年度の目標を達成するに至りました。今後は、2030年目標「GHG排出量（Scope１）」330kton、「GHG排出量（Scope２）」70ktonの達成に向け、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減やコーポレートPPAの計画的な調達を進めていきます。 GHG排出量（Scope３）に関する取組みと実績2025年度CO2排出量（Scope３）の実績は、1,391kton※となりました。これまで、事業ポートフォリオの変革、歩留まり向上、サステナブル材料への転換による削減効果の試算を行い、削減策への組み込みを図っています。原材料や輸送についてはサプライヤー様の協力も不可欠であり、サプライヤーエンゲージメント活動を推進し、2025年度には原材料の１次データをサプライヤー様から取得するなど算定精緻化を進めました。今後も、Scope３の中でも排出量の多いカテゴリーを中心に、継続的に各事業執行部署とともにGlobal Green Committeeで討議し、早期の対応を行います。※対象カテゴリーは、１.原材料の調達、３.燃料・電力の製造、４.輸送（調達・出荷物流）、５.廃棄物処理、12.製品廃棄 廃プラスチックリサイクル率及び資源活用率に関する取組みと実績2025年度廃プラスチックリサイクル率の実績は、54％となり2025年目標50％を達成しました。これまで、プラスチックリサイクル技術の開発を進めてきました。2025年度には、約１億円を投じて豊橋事業所に実証実験設備を導入し、更なる技術課題への対応を進めています。また、2025年度新たに設定した資源活用率の実績は、72％となり2030年目標の69％を達成しました。これを踏まえ、2030年目標及び、算出方法の見直しを2026年度中に実施する予定です。今後は資源活用率の向上を目指し、歩留まり向上による資源の効率的利用や廃棄物のリサイクルを一層推進していきます。 サステナブル材料使用率に関する取組みと実績2025年度サステナブル材料使用率の実績は、24％となり2025年目標20％を達成しました。2025年度は、集計範囲をグローバルに拡大することで、パルプなどのバイオマス由来原材料の調達比率が高い欧州エリアの実績を反映させました。また、原材料のサステナブル材料への転換として、ポリスルホンや酢酸エチルについてマスバランス方式の認証を受けた原材料調達を開始し、欧州エリアの一部拠点における酢酸エチルについては100％バイオマス原材料由来へ切り替えました。今後も引き続き、原材料戦略の高度化とサプライヤー様との協働を通じて、サステナブル材料への転換を推進します。 Flags売上収益比率に関する取組みと実績2025年度PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率の実績は、46％となりました。昨今、気候変動問題への関心が高まる中、環境課題を解決するPlanetFlagsTMの創出が重要かつ急務であり、そのためには社内外の連携が必要不可欠です。技術変革を図ることで脱炭素、資源循環などの取組みを推進するGlobal Green Committeeの場を通じ、事業部とエリア、そして機能部署の３つの軸が有機的に連携し、新たなPlanetFlagsTMを創出していきます。さらに、お客様やサプライヤー様との協力を強化し、スタートアップやベンチャー企業への出資も含め、多様な手段で事業化のスピードアップを図ります。 気候変動に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/TCFD/）に公表されている「Nittoグループの気候変動課題への対応」をご参照ください。 (3）人的資本①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「多様な人財の活躍」を挙げ、チャレンジする人財の獲得・育成及びDE&Iの推進への取組みを強化しています。取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、人財を含む各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。また、人財マネジメントに関する重要な方針・戦略・課題・施策を社内基準に基づき、各会議体で報告・決議しています。そこで意思決定された活動についてグローバルな取組みはコーポレート人財本部が各エリアへ展開、日本エリアについては日本エリア人財・ガバナンス本部が中心となり、各事業部門や各拠点、国内外のグループ会社と密に連携し取組みを進めています。各会議体と各人事機能の業務執行により、人財戦略に基づく適切な人財マネジメントの管理体制を構築しています。 ②戦略当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。 当社グループは、これまで「Global Niche TopTM戦略」、「三新活動」、「顧客密着」といった言葉に象徴されるように、お客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。ビジネスのグローバル化と環境変化が進む中、これまで培った強みを維持しさらに発展させるためには、バリューチェーンをグローバルに繋ぐことがより重要となっており、それを牽引できる人財の育成・創出に取り組んでいます。そして、それを実現するための人財戦略が、「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」です。積極的に新しいチャレンジに取り組む個々の従業員と、エンゲージメントの高い組織、そして多様な知と経験が尊重される風土が掛け合わさることで、次のビジネスを牽引できる人財の創出に繋がると考えています。当社グループでは、この戦略を「個人の活性化」「組織の活性化」「DE&I」の３要素に整理し、指標と連動させた「Nitto流人的資本経営モデル」により、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出すことで、戦略の効果的な実践に繋げています。 ―DE&I当社グループは、多様な人財が持つ知識や経験が掛け合わさった状態（インクルージョン）こそが、イノベーション創出と持続的成長の源泉であると考えています。新中期経営計画では、従業員が感じている、心理的安全性・帰属意識・違いの尊重に関する意識を可視化する「インクルージョンスコア」をマテリアリティKPIとして導入しました。「インクルージョン」を進める上での課題はエリアによって多様であるものの、日本エリアにおいては、特に女性活躍及び障がい者雇用を重点テーマとし、育成施策や職場環境整備を進めていきます。2025年度には国際的な枠組みであるWEPs及びThe Valuable 500に賛同しました。それぞれのイニシアチブが定める原則を順守し、国際的なフレームワークに基づく課題特定・改善と、インクルージョンスコアによるモニタリングを連動させていきます。 ―組織の活性化当社グループでは、従業員の自発的な貢献意欲を示す指標として「エンゲージメントスコア」を設定し、未財務目標を設定しています。これまでの拠点・事業単位でのトップダウン型の改善に加え、組織ごとに課題が多様化していることを踏まえ、2025年度からは、職場単位での主体的な改善を重視するボトムアップ型の活動を推進しています。併せて、地域ごとの文化や就労意識の違いを考慮し、エリアごとに責任者を設置する体制へと見直しました。また、エンゲージメントサーベイの実施頻度を、従来の２年に１度から毎年実施に変更するとともに、半年後にフォローアップアンケートを行うことで、PDCAサイクルをより迅速に回す仕組みを導入しています。これらの取組みにより、各職場における対話と改善を継続的に促進し、エンゲージメント向上の確度を高めています。 ―個人の活性化当社グループでは、個人の活性化を表す指標として、「個人の経験や可能性を広げ、かつ会社の成長・企業価値向上に貢献する取組み」を行った従業員の割合を「チャレンジ比率」と定義し、未財務目標を設定しています。2025年度は、この指標に対する共通認識を得てもらうためのガイドラインをグローバルで展開したことで、従来のグローバル共通施策である小集団活動や新規事業創出大会に加え、各地域・各部門が独自に企画するプログラムも拡大しました。また、選抜教育や、E-learningシステムやコンテンツの拡充などの環境整備を並行して行うことで、各階層でスキルアップやチャレンジを楽しむ文化醸成を進めていきます。 ―健康経営当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長の下、CHROを責任者に置いた運営体制を組織しており、健康増進事務局と、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合等が連携を取りながら活動を行っています。各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。生活習慣病を予防するための行動指針「11のNitto健康行動」を定め、それぞれの項目について、従業員のヘルスリテラシー向上や健康行動の実践に繋がるセミナーなどのさまざまな健康施策を企画、実行し、従業員の意識改善・行動変容を促しています。 ③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した人財に関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。人財に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を人財担当部署が負います。モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。実行内容や改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。 ④指標及び目標当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。 ・エンゲージメントスコア（2030年 85）2025年度のエンゲージメントスコアは81となり、2025年度の中間目標（78）を前倒しで達成した2023年度と、同スコアとなりました。拠点・事業単位でのトップダウン型の取組みを進める中で、組織ごとに異なる課題感や、従業員一人ひとりの自分事化に十分繋がっていない側面も明らかになってきました。今後は、各組織単位でサーベイ結果を共有し対話・改善を行うボトムアップ型の活動と、地域特性を考慮したエリア・拠点軸での施策を強化していきます。 ・チャレンジ比率（2030年 85％）2025年度のチャレンジ比率は58％となりました。小集団活動や新規事業創出大会といったグローバル共通施策、各地域・各部門独自のプログラムへの参加は進んでいますが、日常業務の中で行われているチャレンジが十分に数値化・把握しきれていないことが課題と捉えています。今後は、そのようなチャレンジを可視化するため、指標に対する継続的な理解の浸透や、従業員表彰制度との連動による風土醸成を進めていきます。 ・女性リーダー比率2025年度の女性リーダー比率は、前年度から変わらず22％となりました。日本エリアでは、女性係長人財を主な対象とした選抜型研修「FLOWERプログラム」に加え、部下をもたない女性課級を対象としたメンタリング施策やネットワーキング施策を拡充したことで、将来のリーダー候補層の裾野拡大が進みました。一方で、2025年度目標の24％には到達しておらず、引き続き中長期的な育成の強化が課題となっています。本指標は、2026年度以降も継続的にモニタリングしてまいります。 ・インクルージョンスコア（2030年 75％)多様な知と経験が組織の力として発揮されている状態を的確に把握するため、「インクルージョンスコア」を新たなマテリアリティ指標として導入しました。本指標は、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、心理的安全性、帰属意識、違いの尊重といった観点の設問に対する、従業員肯定的回答割合を定量的に可視化するものです。2025年度の実績は73％であり、2030年度に75％とすることを目指します。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計東北事業所（宮城県大崎市）ヒューマンライフ医療関連材料製造設備6,9783,8361,104(383,973)095312,873189[30]関東事業所（埼玉県深谷市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備4,7295,9831,155(69,920)6956012,498349[2]豊橋事業所（愛知県豊橋市）インダストリアルテープオプトロニクステープ関連製品製造設備情報機能材料製造設備18,81818,1746,040(336,812)1291,52144,6851,632[19]亀山事業所（三重県亀山市）オプトロニクス回路材料製造設備情報機能材料製造設備23,59624,20979(133,119)871,34649,3191,252[132]滋賀事業所（滋賀県草津市）ヒューマンライフオプトロニクス膜・モジュール製造設備情報機能材料製造設備6,90912,1171,580(74,303)4619320,847422[65]尾道事業所（広島県尾道市）オプトロニクス情報機能材料製造設備回路材料製造設備20,20916,8853,575(182,528)2956541,2651,696[12]茨木事業所（大阪府茨木市）インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他研究開発設備8,8702,756239(24,777)202,69214,577643[9] (2）子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産（面積㎡）その他合計（国内子会社） 日東シンコー㈱（福井県坂井市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備5,4582,906282(43,232)73(-)6669,386309[131]（海外子会社） Kinovate Life Sciences, Inc.（Carlsbad U.S.A.)ヒューマンライフ医療関連材料製造設備7,435359660(12,788)21(-)-8,47662[-]Nitto, Inc.（Teaneck U.S.A.)インダストリアルテープテープ関連製品製造設備1,401977140(53,510)1,767(-)1414,428496[48]Nitto Denko Avecia Inc.（Milford U.S.A.)ヒューマンライフ医療関連材料製造設備28,01611,0552,516(203,151)76(-)35142,015577[-]Nitto Belgium NV（Genk Belgium)インダストリアルテープテープ関連製品製造設備1,1504,387191(191,440)639(-)886,458532[1]Nitto Advanced Film Gronau GmbH（Gronau Germany)ヒューマンライフパーソナルケア材料製造設備6,7147,917945(104,498)197(-)1,27817,053625[-]Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbH（Aschersleben Germany)ヒューマンライフパーソナルケア材料製造設備3,3782,513153(71,489)24(-)426,113133[4]Nitto Denko (Taiwan) Corporation（台湾 高雄市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備1,7711,150-(-)107(33,522)603,089324[11]Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.（中国 上海市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備3,4753,650-(-)215(100,516)1457,487481[-]Korea Nitto Optical Co., Ltd.（韓国 平澤市）オプトロニクス情報機能材料製造設備4,9792,795156(86,745)110(-)1,0709,112895[-]Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.（台湾 台中市）オプトロニクスインダストリアルテープ情報機能材料製造設備テープ関連製品製造設備1,935907-(-)293(52,588)2133,349807[1]Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.（中国 深セン市）オプトロニクス回路材料製造設備6641,299-(-)583(34,262)5743,1231,062[-]Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.（中国 深セン市）オプトロニクス情報機能材料製造設備7,3364,780-(-)663(52,301)34313,1231,652[-]Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.（中国 成都市）オプトロニクス情報機能材料製造設備8,8705,500-(-)2,447(74,064)37317,192489[-]Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.（Ho Chi Minh Vietnam）オプトロニクス回路材料製造設備12,03116,488-(-)154(38,153)84829,5232,343[-]Nitto Vietnam Co., Ltd.（Bac Ninh Vietnam）オプトロニクス情報機能材料製造設備1,069579-(-)2,139(102,567)2584,046487[-] （注）１ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレートガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業遂行における基本的価値観及び目的意識を「経営理念」として確立しております。「経営理念」の下、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。 ・株主の権利・平等性を確保します。・ステークホルダーと適切に協働します。・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。・株主との建設的な対話を行います。 ① 内部統制基本方針当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。）、及び役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めています。そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものとし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築及び運用状況の確認は、重要な経営プロセスであると認識しています。このような考え方の下、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。 １．コンプライアンス推進体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）(１) 行動基準の策定当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。(２) 担当役員及び担当部署の設置当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役又は執行役員）を定め、コンプライアンス担当部署を設置する。(３) 内部通報制度の整備内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応及び再発防止体制の整備を行う。 ２．リスクマネジメント推進体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）(１) 事業リスクのマネジメント体制の整備事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）について、各事業執行部署がこれを管理する。(２) 業務リスクのマネジメント体制の整備安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理する。(３) エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エリア統括機能を整備する。(４) 役員によるリスクモニタリング体制の整備事業・業務の各リスクについて、管理部署からの適宜の報告のほか、リスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が各リスクの報告を受ける体制を整備する。(５) 危機管理体制の整備緊急事態又は事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当社取締役社長及びリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長の下、危機対策本部を設置する。 ３．業務効率化の推進体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）(１) 取締役会の効率化推進当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(２) 権限移譲による効率化推進体制当社グループの具体的な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当社取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議又は稟議決裁による決定とする。(３) 当社グループの報告体制の整備当社グループ会社の経営上の意思決定及び重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。(４) 担当役員の設置当社グループの業務執行の決定機関、責任者及びその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。(５) 業務文書の管理及び保存に関する体制整備当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面又は電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 ４．内部監査体制（会社法第362条第４項第６号）当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報告する。 ５．監査役監査の実効性確保に関する方針（会社法施行規則第100条第３項）(１) 監査役監査支援全般・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。(２) 監査役スタッフの設置・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。(３) 監査役への報告体制の整備・当社取締役及び使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席及びそれら会議の議事録又は稟議決裁書類及び各種報告書の閲覧を求めることができる。・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。(４) 監査役監査の費用に関する方針・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (５) その他方針・当社監査役が会計監査人及び内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役及び取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。 ② 企業統治の体制の概要当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制基本方針を定め、次のようなコーポレートガバナンス体制の下、業務執行を実施しています。 ＜コーポレートガバナンス体制図＞ ＜当社のコーポレートガバナンス体制の特徴＞ 当社は、執行から独立した独任制の監査がガバナンス強化に資するとの観点から、監査役会設置会社を選択しています。さらに、当社は執行役員制度を採用し、執行役員の職務権限を明確化することにより、迅速な意思決定を推進しています。また、独立社外役員を中心とした指名・報酬諮問委員会を設置して、中立的な意見を聴取する体制を構築しています。当社のコーポレートガバナンス体制として、次の特徴が挙げられます。 １．多角的な意見を集約する取締役会・監査役会の多様性当社の取締役会・監査役会は、十分に備えるべき専門分野等のバランス（スキル、専門分野、在任年数など）、性別、年齢、職歴、人種、民族性、又は文化的背景等の要素を含む多様性を総合的に勘案したうえで、当社グループの大切にすべきもの・判断基準を示した価値観である「The Nitto Way」を実践できる者を選任しています。 ２．取締役会の自由闊達な議論毎年実施する「当社取締役会の実効性に関する評価」では、各経営課題に対し自由で活発な議論がなされていることが当社の取締役会の強みであることが確認されています。 ３．広く意見を聴取する場としての指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、各委員の意見交換や代表取締役への助言の場として、毎回、貴重な意見を聴取しています。社外取締役を議長とし、取締役の指名や役員報酬などの重要課題に関する助言を行います。なお、「指名」「報酬」の各議題は、それぞれ会社法で取締役会決議対象になっており、取締役会そのもので自由闊達な議論がなされていることから、あえて取締役会への答申を義務付けていません。 ４．経営課題を適切に解決するための三軸経営事業執行部署を中心とした事業軸、専門機能部署を中心とした機能軸、エリア統括を中心としたエリア軸の３つの軸が補完・協力しあうことにより、経営課題を適切に解決できる体制を構築しています。 ５．実効性確保のためのESG経営推進体制当社は「ESGを経営の中心に置く」とのスローガンの下、ESG経営推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたサステナビリティやESG委員会を設置せず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。 ６．主体的な活動につなげるコンプライアンス・リスクマネジメント推進体制コンプライアンス及びリスクマネジメントの担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。これらの体制によりコンプライアンスやリスクマネジメントを推進しています。さらに、当該担当部署がコンプライアンスやリスク状況（人権、人的資本、内部通報、環境、安全、情報セキュリティなど）を取り纏め、取締役会・経営戦略会議に定期的に報告し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に改善を指示することにより、内部統制モニタリングの実効性を確保しています。なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたリスク委員会や対象リスクごとの委員会を最終モニタリングの場とせず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議の場で自分事としてコンプライアンス・リスクモニタリング結果を受ける体制としています。 ７．確実な監査役監査のための連携体制監査役監査の実効性を確保するため、監査役は当社の重要会議体に参加するとともに、内部監査担当部署や当社グループ監査役と強く連携していることが当社の特徴です。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、2026年４月27日に適時開示のとおり、2026年６月19日より、経営陣の指名及び報酬に関する事項について、取締役会が適切に関与し、その監督機能をより明確に発揮するため、任意の指名・報酬諮問委員会を、代表取締役の諮問機関から取締役会の諮問機関として改めて位置づけるとともに、公平性・透明性・客観性を確保すべく社外取締役が委員の過半数を占める構成へと改編する予定です。上記を踏まえた、2026年６月19日時点予定のコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりであります。 ＜当社のコーポレートガバナンス体制の特徴＞ 当社は、執行から独立した独任制の監査がガバナンス強化に資するとの観点から、監査役会設置会社を選択しています。さらに、当社は執行役員制度を採用し、執行役員の職務権限を明確化することにより、迅速な意思決定を推進しています。また、独立社外役員を中心とした指名・報酬諮問委員会を設置して、中立的な意見を聴取する体制を構築しています。当社のコーポレートガバナンス体制として、次の特徴が挙げられます。 １．多角的な意見を集約する取締役会・監査役会の多様性当社の取締役会・監査役会は、十分に備えるべき専門分野等のバランス（スキル、専門分野、在任年数など）、性別、年齢、職歴、人種、民族性、又は文化的背景等の要素を含む多様性を総合的に勘案したうえで、当社グループの大切にすべきもの・判断基準を示した価値観である「The Nitto Way」を実践できる者を選任しています。 ２．取締役会の自由闊達な議論毎年実施する「当社取締役会の実効性に関する評価」では、各経営課題に対し自由で活発な議論がなされていることが当社の取締役会の強みであることが確認されています。 ３．実効性を重視する指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役会への諮問機関として構成員の過半数を社外取締役としています。当委員会は、議長を社外取締役が務め、代表取締役を含めた実質的な議論により、指名・報酬決定プロセス全体としての透明性・公平性・客観性の確保を図っています（案件により代表取締役が参加しない運営としています）。また、プロセス監査の観点から社外監査役１名が出席し、審議手続の適切性を担保しています。 ４．経営課題を適切に解決するための三軸経営事業執行部署を中心とした事業軸、専門機能部署を中心とした機能軸、エリア統括を中心としたエリア軸の３つの軸が補完・協力しあうことにより、経営課題を適切に解決できる体制を構築しています。 ５．実効性確保のためのESG経営推進体制当社は「ESGを経営の中心に置く」とのスローガンの下、ESG経営推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたサステナビリティやESG委員会を設置せず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。 ６．主体的な活動につなげるコンプライアンス・リスクマネジメント推進体制コンプライアンス及びリスクマネジメントの担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。これらの体制によりコンプライアンスやリスクマネジメントを推進しています。さらに、当該担当部署がコンプライアンスやリスク状況（人権、人的資本、内部通報、環境、安全、情報セキュリティなど）を取り纏め、取締役会・経営戦略会議に定期的に報告し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に改善を指示することにより、内部統制モニタリングの実効性を確保しています。なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたリスク委員会や対象リスクごとの委員会を最終モニタリングの場とせず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議の場で自分事としてコンプライアンス・リスクモニタリング結果を受ける体制としています。 ７．確実な監査役監査のための連携体制監査役監査の実効性を確保するため、監査役は当社の重要会議体に参加するとともに、内部監査担当部署や当社グループ監査役と強く連携していることが当社の特徴です。 ③ 企業統治の体制を採用する理由「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員（以下、総称して「当社役員」という）及び当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害（損害賠償金や争訟費用など）を填補することとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社が全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については同社が全額負担としております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑪ 会社の支配に関する基本方針について当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランド及び株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。 ⑫ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況(1)取締役会の活動状況当事業年度（2025年度）は12回開催し、全取締役及び全監査役は取締役会の構成員として、審議に参加してきました。各構成員の出席の状況及び主な審議内容は以下のとおりであります。 ＜出席の状況＞氏名開催回数出席回数出席率髙﨑 秀雄1212100％三木 陽介1212100％伊勢山 恭弘1212100％大脇 泰人1212100％赤木 達哉1212100％古瀬 洋一郎1212100％ウォン ライヨン1212100％澤田 道隆1212100％山田 泰弘1212100％江藤 真理子1212100％德安 晋1212100％高柳 敏彦1212100％小橋川 保子1212100％園 潔1212100％服部 剛1212100％ ＜当事業年度（2025年度）の主な審議内容＞経営・新中期経営計画の策定・経営陣のサクセッションプラン・資金使途に関する議論モニタリング・内部統制の運用状況・エリア、専門機能部署の活動状況その他・投資家との対話状況 (2)指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度（2025年度）は７回開催し、全社外役員は諮問委員会の委員として、各分野における高い見識と豊富な経験に基づき重要な役割を果たしてきました。各委員の出席の状況及び主な諮問・審議内容は以下のとおりであります。 ＜出席の状況＞氏名開催回数出席回数出席率髙﨑 秀雄77100％ウォン ライヨン77100％澤田 道隆77100％山田 泰弘77100％江藤 真理子77100％小橋川 保子77100％園 潔77100％服部 剛77100％ ＜当事業年度（2025年度）の主な諮問、審議内容＞・経営陣のサクセッションプランについて・役員報酬制度の見直しについて
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
②戦略当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。 当社グループは、これまで「Global Niche TopTM戦略」、「三新活動」、「顧客密着」といった言葉に象徴されるように、お客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。ビジネスのグローバル化と環境変化が進む中、これまで培った強みを維持しさらに発展させるためには、バリューチェーンをグローバルに繋ぐことがより重要となっており、それを牽引できる人財の育成・創出に取り組んでいます。そして、それを実現するための人財戦略が、「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」です。積極的に新しいチャレンジに取り組む個々の従業員と、エンゲージメントの高い組織、そして多様な知と経験が尊重される風土が掛け合わさることで、次のビジネスを牽引できる人財の創出に繋がると考えています。当社グループでは、この戦略を「個人の活性化」「組織の活性化」「DE&I」の３要素に整理し、指標と連動させた「Nitto流人的資本経営モデル」により、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出すことで、戦略の効果的な実践に繋げています。 ―DE&I当社グループは、多様な人財が持つ知識や経験が掛け合わさった状態（インクルージョン）こそが、イノベーション創出と持続的成長の源泉であると考えています。新中期経営計画では、従業員が感じている、心理的安全性・帰属意識・違いの尊重に関する意識を可視化する「インクルージョンスコア」をマテリアリティKPIとして導入しました。「インクルージョン」を進める上での課題はエリアによって多様であるものの、日本エリアにおいては、特に女性活躍及び障がい者雇用を重点テーマとし、育成施策や職場環境整備を進めていきます。2025年度には国際的な枠組みであるWEPs及びThe Valuable 500に賛同しました。それぞれのイニシアチブが定める原則を順守し、国際的なフレームワークに基づく課題特定・改善と、インクルージョンスコアによるモニタリングを連動させていきます。 ―組織の活性化当社グループでは、従業員の自発的な貢献意欲を示す指標として「エンゲージメントスコア」を設定し、未財務目標を設定しています。これまでの拠点・事業単位でのトップダウン型の改善に加え、組織ごとに課題が多様化していることを踏まえ、2025年度からは、職場単位での主体的な改善を重視するボトムアップ型の活動を推進しています。併せて、地域ごとの文化や就労意識の違いを考慮し、エリアごとに責任者を設置する体制へと見直しました。また、エンゲージメントサーベイの実施頻度を、従来の２年に１度から毎年実施に変更するとともに、半年後にフォローアップアンケートを行うことで、PDCAサイクルをより迅速に回す仕組みを導入しています。これらの取組みにより、各職場における対話と改善を継続的に促進し、エンゲージメント向上の確度を高めています。 ―個人の活性化当社グループでは、個人の活性化を表す指標として、「個人の経験や可能性を広げ、かつ会社の成長・企業価値向上に貢献する取組み」を行った従業員の割合を「チャレンジ比率」と定義し、未財務目標を設定しています。2025年度は、この指標に対する共通認識を得てもらうためのガイドラインをグローバルで展開したことで、従来のグローバル共通施策である小集団活動や新規事業創出大会に加え、各地域・各部門が独自に企画するプログラムも拡大しました。また、選抜教育や、E-learningシステムやコンテンツの拡充などの環境整備を並行して行うことで、各階層でスキルアップやチャレンジを楽しむ文化醸成を進めていきます。 ―健康経営当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長の下、CHROを責任者に置いた運営体制を組織しており、健康増進事務局と、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合等が連携を取りながら活動を行っています。各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。生活習慣病を予防するための行動指針「11のNitto健康行動」を定め、それぞれの項目について、従業員のヘルスリテラシー向上や健康行動の実践に繋がるセミナーなどのさまざまな健康施策を企画、実行し、従業員の意識改善・行動変容を促しています。
事業の内容
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】（１）基本的な考え方有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）リスクマネジメント体制当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。 ［リスクマネジメント体制図］ （３）リスクの選定と管理の状況当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。 ［当連結会計年度末のリスクマップ］ 当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。 [各リスクの当連結会計年度評価] ※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少） [各リスクの当連結会計年度末の状況]（1）事業リスク[財務・為替リスク][関連するマテリアリティ] －当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、海外との貿易取引の大半は米ドルにて取引を行っています。武力衝突など国家間の紛争や、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組むことで、財務・為替リスクの低減に努めています。 [海外取引][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上・製品の安定供給当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。進出国において輸出入規制、電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。また中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱は運送コストの急騰、輸送能力の逼迫や遅延などによる貨物の停滞などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。 [顧客の財務状況][関連するマテリアリティ] －当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。 [原材料確保][関連するマテリアリティ] 製品の安定供給当社グループは、石油由来の原材料を調達しています。中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる情勢の悪化や混乱、自然災害や事故により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。 [研究開発][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。 [知的財産権][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出・コンプライアンスの向上当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。 各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。[インダストリアルテープ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、市場の変化が早く、国内外の競合との厳しい競争があり、それら市場の変動により業績に影響を与える可能性があります。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・サービス及び「Area Niche TopTM」製品・サービス創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」を新たな成長の軸とするとともに、ポートフォリオ変革・構造改革を進めることで市場の影響を受け難い体質作りを進めています。さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。中東地域を巡る地政学的情勢の緊迫化や、ホルムズ海峡周辺における物流不安を背景として、原油及び石油化学製品を中心とした原材料価格の上昇や物流環境の悪化により業績に影響を与える可能性があります。原材料調達先の多様化や販売価格の適切な見直しを継続的に行っていきます。 [オプトロニクス事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合やAI需要の急増により半導体が不足し価格が高騰する場合には、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。その他にも、ホルムズ海峡封鎖などに見られる地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。世界的なインフレの継続による原材料価格及び動力費の高騰、生成AIサービス需要の拡大に伴うデータセンター投資動向の変化、またホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向など国際情勢の変化等により、製品の供給に影響が生じた場合、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。また、市場の成長が中長期的に維持された場合においても、需要動向に応じた安定的な製品供給体制の構築及び供給責任の履行が、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、複数拠点による生産バックアップ体制の構築及び原材料調達に関するBCPの整備を進めるとともに、デジタル技術（自動化、AI、DX）の利活用による生産性改革を推進し、需要変動に柔軟に対応可能な生産能力の確保に取り組んでいます。 [ヒューマンライフ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策や中東情勢により、原材料の調達において調達額が上昇したり、調達が困難になった場合、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。核酸医薬の受託製造は、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。米国の関税政策や地政学リスクに対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。当事業においては、中国景気の減速や需要低迷により、お客様の設備投資計画の遅延や価格競争の激化が生じた場合、販売量・販売価格に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化により、紅海・スエズ運河・ホルムズ海峡を含む物流網の混乱、海上運賃・保険料・エネルギーコストの上昇が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策に伴い、米国内生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。これらリスクに対しては、重点市場・重点用途への販売強化、高付加価値品の拡販、新製品投入の加速により、価格競争の影響低減に努めます。また、調達先・物流ルート・生産場所の最適化、在庫の適正運用、必要に応じた販売価格への転嫁により、地政学リスクや関税影響の低減を図ります。パーソナルケア材料事業の主要市場は、おむつ部材・ラベルフィルムを中心に衛生材料・日用品向けとなっており、比較的需要は安定していますが、一方で、一般消費が世界情勢や物価変動に左右されやすい背景があります。コモディティー市場であるがゆえに、競合他社が多く存在し市場参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。さらに、地政学的影響（ロシア－ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の激化など）に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高（原材料費高騰、購買意欲の低下）及び米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。原材料調達において、BCP対策（２社購買化あるいはサプライヤーの分散）で、原材料費の高騰や供給停止のリスクに備えます。加えて、適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産効率の向上による原価低減に努めます。販売面では技術差別化された高付加価値品の拡販と環境対応製品を展開することで、外部環境の影響を受けにくい安定した黒字化を実現します。 [その他][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。 [その他・補足事項: M&A][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。 （2）業務リスク[製品安全][関連するマテリアリティ] 製品の安定供給当社グループは、最高品質のモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物を始めとした環境影響、人体への健康被害を危惧した化学物質の増加やその規制への対応を求められる機会が増えています。製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令違反、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことに加え、近年ではSNSによるレピュテーションリスク等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、業界に準じた国際的な品質マネジメントシステムの認証を維持し継続的な品質改善に努めています。品質コンプライアンス問題に対してはその教育に加え未然防止を目的にリスクアセスメント活動にも着手、さらに製造や検査環境のハード対策、３線ディフェンスを利用した品質監査などの取組みも強化しています。加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討や化学物質自主管理規程によるランク付け管理導入など化学物質管理体制の強化に取り組んでいます。化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。 [環境（脱炭素社会の実現）][関連するマテリアリティ] 気候変動への対応当社グループは、気候変動が事業継続と社会の持続性に大きな影響を与える重要課題であると認識し、「脱炭素社会の実現」をサステナビリティのマテリアリティとして位置づけています。当連結会計年度においても、国際的な排出削減要請の高まり、Scope１、２、３開示義務強化、再エネ需要拡大に伴う市場変化など、脱炭素に向けた圧力は一層強まっています。脱炭素移行期における政策・規制強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギー調達コストの増加などの要因により、製造に関わる直接・間接コストが上昇する可能性があります。加えて、顧客企業やグローバル市場からの脱炭素・環境性能要求が高まる中、環境対応の遅れが競争力低下につながる懸念も存在します。「Nittoグループカーボンニュートラル2050」の下、GHG（Greenhouse Gas）排出削減を中長期の最重要テーマの１つとして推進しています。厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、GHG排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のGHG排出量削減にも取り組んでいます。また、当社グループはSBTi（Science Based Targets initiative）による目標の認定を受けており、2030年に向けてScope１と２で46.3％の削減、Scope３で25％の削減を目標にサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組んでいます。 [環境（循環型社会の実現）][関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現当社グループは、資源の枯渇やプラスチック廃棄物による環境負荷、海洋汚染など、持続可能性を揺るがす地球規模の課題が深刻化する中、「循環型社会の実現」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）として位置づけています。プラスチックや有機溶剤などの廃棄物について、廃棄物業者による引き取り拒否や処理料金の高騰が発生した場合、廃棄物処理が滞り、生産活動に支障が生じる可能性があります。これにより、操業停止や生産遅延を通じて当社グループの業績に影響が及ぶ懸念があります。さらに、今後強化される環境規制（素材リサイクル義務化、資源循環関連法制の拡大など）に対する対応遅れは、追加的な投資負担やサプライチェーン上の混乱をもたらす可能性があります。当社グループは、関連する法令・規則を遵守するとともに、循環型社会実現に向けて、プラスチック資源の循環化と資源の有効活用促進の取組みを推進しています。製品製造から発生する廃棄プラスチック類をリサイクル利用する比率の向上目標を掲げ、取組みを強化しています。これに加えて使用する全ての資源を無駄なく活用するため、資源有効活用率を定めて、循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。 [環境（生物多様性の保全）][関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全当社グループは、生態系の破壊や生物種の急速な減少が世界的に深刻化する中、「生物多様性の保全」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に位置づけています。企業活動は自然資源に依存する一方で、排出物や化学物質の使用などを通じて生態系へ負荷を与える可能性があるため、自然の回復と再生をめざす“ネイチャーポジティブ”の実現を企業の責務と考えています。設備故障や異常などにより、揮発性有機化合物（VOC）や汚染・有害物質が大気・水域へ排出された場合、周辺地域の環境汚染が発生し、生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。実際、当社グループもVOCの排出が地域環境や従業員の健康に影響を与え得るリスクを認識し、削減を重要課題として掲げています。当社グループでは、「生物多様性の保全」を実現するために、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）アダプターに登録し、TNFDが推奨するLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）アプローチを活用、事業活動における自然への依存、影響の把握、及びリスク・機会の特定により、TNFDフレームワークに沿った情報開示を行いました。今後は、特定されたリスクの低減と機会の向上に向け、対応策を実行していきます。 [情報セキュリティ][関連するマテリアリティ] 情報セキュリティの強化当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバー犯罪の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知、対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。 [法規制の変化][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上当社グループは、日本を含め27の国と地域で事業を展開しているほか、海外売上高比率は８割を上回る水準になっています。本国日本の法律のみならず、事業展開先や貿易相手国の法制度、多国間による取り決めや国際的ルールなどに従って、事業活動を行っています。輸出入など貿易や関税に関する規制、特定化学物質の使用などを含む環境・サステナビリティ規制、拠点所在国でのガバナンス、税制、財務・会計、雇用・労働に関する規制、そのほか多国籍企業としての社会的責任など、幅広い法律、ルール、規制などを遵守できない場合、罰則などのペナルティに加え、事業活動の継続が困難になることがあります。また、これら法律、ルール、規制の変更や強化などにより、これまで可能であった事業活動に突然制約が生じる場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。事業に大きな影響を及ぼす法規制に関しては、法制化や法改正に関する動向を注視し、事前に規制変更による影響のアセスメントを行い、事業への影響を回避、最小化するための対応を実行していきます。 [コンプライアンス][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは27の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスにおける基盤と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度をグローバル全エリアで運用しており、法令違反や倫理違反の早期発見並びに是正に努めています。また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口についてもグローバル全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。 [グループのガバナンス][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社87社及び関連会社１社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、世界を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その統制状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。ここで報告、発見された事業・業務上の課題やリスクを毎月の経営戦略会議で共有し、速やかに改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。 [自然災害・気候変動][関連するマテリアリティ] 気候変動への対応当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。国内外で発生する、気候変動により激甚化する暴風雨や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。さらに電力、ガス、水道などのユーティリティや陸海空の物流網、インフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針の下、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定して経営の安全性向上を図っています。 [人財確保][関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍当社グループが事業活動を推進し、将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて、社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進が必要です。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少を始めグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のため全グループ従業員に対しエンゲージメントサーベイを実施し、結果を各組織へ共有のうえ、部署単位でエンゲージメントを高めるためのくるま座を実施するなどボトムアップ型の活動を活性化させるとともに、サーベイ実施半年後にフォローアップアンケートを行い、実効性のあるPDCAサイクルを回す形としました。また、新規事業創出大会（Nitto Innovation Challenge）への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。 [労働安全衛生][関連するマテリアリティ] 労働者の安全確保当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、実施されたハード対策や決められたルールの順守など維持管理策にも取り組んでいます。 [人権][関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を全グループ従業員に10言語で周知し、その他のステークホルダーにも日英２言語で公開しています。また、コンプライアンスマネジメント活動の１つとしてコンプライアンスサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。当連結会計年度は、教育・啓蒙を目的とした、人権尊重に関するESG教育プログラムを国内外のグループ全従業員を対象に展開しました。一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範を周知しています。また、サプライヤー評価については客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、グローバル展開を進めてきました。評価結果よりハイリスクと判断したサプライヤーに対して是正活動を行い、人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 領域ありたい姿マテリアリティE（環境）未来の地球を守る気候変動への対応循環型社会の実現生物多様性の保全PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出S（社会）人と社会を豊かにする労働者の安全確保多様な人財の活躍製品の安定供給人権の支持と尊重G（ガバナンス）ステークホルダーの期待と信頼に応えるコンプライアンスの向上情報セキュリティの強化 サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。※４．PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM※３とニッチトップ※２双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。 (2）中長期的な会社の経営戦略前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17％を達成しました。一方で、ROE15％の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。 財務指標2025年度目標2025年度実績営業利益1,700億円1,836億円営業利益率17％17.9％ROE15％12.2％ 未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて９指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量（Scope１+２）」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。 未財務指標2025年度目標2025年度実績関連するマテリアリティ製品系ニッチトップ売上収益比率50％49.7％※－PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率40％46％PlanetFlagsTMの創出HumanFlagsTMの創出新製品比率35％以上40％－環境系廃プラスチックリサイクル率50％54％循環型社会の実現サステナブル材料使用率20％24％CO2排出量（Scope１+２）470kton/年361kton/年脱炭素社会の実現人財系エンゲージメントスコア7881多様な人財の活躍チャレンジ比率70％58％女性リーダー比率24％22％ ※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値（50％）に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第１位まで表示しております。 「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返りa．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL（OLED）を採用したフォルダブル（折り畳み式）製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。 b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに４製品（累計38製品）を認定しました。その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21％削減しています。また、PlanetFlagsTMかつHumanFlagsTMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する（従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50％以上削減）とともに、消費者の修理する権利（Right to Repair）を実現しています。当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM/Area Niche TopTMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。 c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58％となり、2025年度目標には届きませんでした。しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は１万５千人を超えました。「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。当連結会計年度は開催６回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM及びGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。女性リーダー比率については22％となりました。多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプログラム」を通じて、モデルケースとなる女性従業員の意識改革を図るとともに、将来のキャリアを想定した育成プランに沿って成長の機会を提供し、さらなる女性活躍を推進します。エンゲージメントサーベイについては、2023年度に続いて実施し、グループ全体のスコアは2025年度目標を上回る81となりました。国内外の各拠点でエンゲージメントを高める独自の取組みを行っており、効果が見られた取組みについてはグループ内で共有しています。 d．変化を先取る経営インフラへの変革当社グループが掲げる「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、事業環境の変化を先取ることが必要であるとの認識の下、外部環境の影響を受けにくい強靭な経営インフラへの変革を進めました。重点項目の施策に掲げた「資本効率性が高い強靭な財務体質の維持・向上」においては、中期経営計画期間である2023年度から2025年度までの３年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施しました。なお、2026年３月に総額500億円（上限）の自己株式取得を発表しました。今後も資本効率性のさらなる向上を目指します。「ESG先進企業への取組加速」においては、自然関連課題に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、自然への依存・影響及びリスク・機会によってもたらされる事業への影響について評価し、対応を進めています。2025年８月に自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）の提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2026」※１において、「Sustainability Yearbook Member」に２年連続で選定されました。「ブランド認知獲得」においては、ATPとのパートナーシップを2030年まで５年間延長することを決定しました。当社グループは、ATPツアーの中で最もサステナブルな大会のひとつとして位置づけられる「Nitto ATP Finals」※２への協賛を通じ、驚きと感動を提供し、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。 ※１．S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA（Corporate Sustainability Assessment）より、各産業において特に評価の高い上位15％の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。※２．「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト８が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。 2030年目指す姿と新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の策定新たな中期経営計画の策定にあたり、これまで2030年ありたい姿として掲げていた「なくてはならないESGトップ企業」を、2030年目指す姿「なくてはならないESGニッチトップ企業」へと改定しました。これは、新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では実行と成果を重視する段階へ移行すること、収益性のさらなる向上とNittoらしさの明確化を図ることを意図したものです。新中期経営計画「Nitto RISE 2028」は、2030年目指す姿の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、2028年度の財務目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を、また未財務目標として８つの指標を掲げ、企業価値の向上に取り組みます。当社グループは、「Nitto RISE 2028」の推進を通じて、お客様やパートナー様との共創イノベーションにより新たな価値を創出し、持続可能な地球環境・人類社会に「なくてはならない」存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。 新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の重点取組み新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。 a．人的資本経営当社グループは、持続的な成長を実現していくために「人財は最も重要な財産」と位置づけています。新しいイノベーションを創出・加速する土台となる「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、人事・育成制度の変革に取り組んでいきます。また、人財戦略である「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」の下、「個人の活性化」と「組織の活性化」を図る施策を推進し、事業の成長を目指します。 b．デジタル利活用当社グループは、デジタル技術の使いこなしが企業の競争力を高めると認識し、データとAIの活用により経営と現場の変革を進めていきます。価値創造に直結する「攻め」の施策として、デジタル利活用によりニッチトップ戦略や三新活動の確度・スピードを高める取組みを加速するとともに、これらのリソースを捻出する「守り」の取組みとして、サプライチェーンマネジメントの強靭化や業務効率化を推進します。また、「攻め」と「守り」を支えるインフラとしてデータ業務基盤の整備、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化にも継続的に取り組みます。 c．脱炭素経営当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。PlanetFlagsTMの創出・拡大、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの活用、製造プロセスの革新を進めるとともに、原材料を供給いただけるパートナー様や、製品を使っていただいているお客様との協働を通じたサプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷低減を推進していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「Nitto RISE 2028」において、事業の稼ぐ力と収益性を重視した経営指標として営業利益及び営業利益率を、資本コストを意識した企業価値向上の達成度を測る指標としてROEを掲げています。 財務指標2025年度実績2028年度目標2030年度目標営業利益1,836億円2,200億円2,400億円以上営業利益率17.9％20％20％以上ROE12.2％14％15％以上 また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、８つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、さらなる企業価値の向上を図ります。 未財務指標2025年度実績2028年度目標2030年度目標関連するマテリアリティ製品系ダブル認定売上収益比率(1)40％40％50％以上PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出ニッチトップ売上収益比率(2)49.7％50％50％以上Flags売上収益比率(3)46％50％50％以上環境系GHG排出量(4)Scope１272kton300kton330kton以下気候変動への対応循環型社会の実現Scope２89kton100kton70kton以下Scope３(5)1,391kton1,520kton1,460kton以下人財系エンゲージメントスコア(6)818485以上多様な人財の活躍チャレンジ比率(7)58％70％85％以上 (1）社会課題の解決と経済価値の創造を実現した製品・サービスの創出・拡大を計る指標(2）ニッチな領域でシェアNo.１を獲得した「なくてはならない」Nitto製品の創出・拡大を計る指標(3）社会課題の解決に「なくてはならない」製品・サービスの創出・拡大を計る指標。Flagsは、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの略称(4）Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量を指し、気候変動に対する取組みの進捗を計る指標、GHG排出量の2025年度実績数値については、提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については、Nittoグループ サステナビリティデータブック 2026にて開示(5）対象カテゴリー：１.原材料の調達、３.燃料・電力の製造、４.輸送（調達・出荷物流）、５.廃棄物処理、12.製品廃棄(6）組織の活性化を示す３要素（従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」）を計る指標(7）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標 (4）各報告セグメントの戦略と取組み各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。 ・インダストリアルテープ欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利 （Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。 ・オプトロニクス情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響に注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新用途での新製品販売を予定しています。 ・ヒューマンライフライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料（NittoPhaseTM）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。 ・その他その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ119,836百万円増加し、1,441,757百万円となりました。流動資産は47,085百万円増加の797,294百万円、非流動資産は72,751百万円増加の644,463百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び現金同等物が3,538百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が21,461百万円増加したこと、棚卸資産が14,937百万円増加したこと、その他の金融資産が11,703百万円増加したこと、その他の流動資産が2,520百万円増加したことによるものであります。非流動資産の増加は、有形固定資産が49,324百万円増加したこと、使用権資産が1,549百万円増加したこと、のれんが6,958百万円増加したこと、金融資産が2,419百万円増加したこと、繰延税金資産が1,222百万円増加したこと、その他の非流動資産が11,993百万円増加したこと等によるものであります。当期末の負債合計は、前期末に比べ15,847百万円増加し、292,653百万円となりました。流動負債は4,235百万円増加の225,970百万円、非流動負債は11,612百万円増加の66,683百万円となりました。流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が3,097百万円増加したこと、未払法人所得税等が10,251百万円減少したこと、その他の金融負債（流動）が3,726百万円増加したこと、その他の流動負債が8,118百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の増加は、その他の金融負債（非流動）が1,551百万円増加したこと、繰延税金負債が7,923百万円増加したこと、その他の非流動負債が1,319百万円増加したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ103,989百万円増加し、1,149,103百万円となりました。これは、利益剰余金が前期末に比べ21,968百万円増加したこと、自己株式が17,950百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が64,025百万円増加したこと等によるものであります。 (2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。 セグメント別の経営成績① インダストリアルテープ 基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。 以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。 ② オプトロニクス 情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。 回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。 以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。 ③ ヒューマンライフ ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhaseTM）の需要が増加しました。また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。 メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。 パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。 以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。 ④ その他 当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。 以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。 当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。 なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 親会社所有者帰属持分比率（％）78.278.779.079.6 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）108.1155.8143.8143.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.10.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）337.4255.0269.3185.5 （注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ240,144104.2オプトロニクス511,31182.1ヒューマンライフ137,105110.1その他2482.4合計888,56490.9 （注）金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）受注実績 当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ364,827104.5オプトロニクス524,59897.5ヒューマンライフ137,246109.3その他1,499100.3合計1,028,171101.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。３ 当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて1.4％増の1,028,171百万円となりました。これは基盤機能材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。売上原価は、前期比3.1％増の637,408百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.0ポイント増の62.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比3.0％増の156,322百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.2ポイント増の15.2％となりました。研究開発費は、前期比2.7％増の48,025百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント増加し4.7％となりました。以上の結果、営業利益は前期比1.1％減の183,615百万円となりました。税引前当期利益は前期比0.2％減の184,976百万円となりました。法人所得税費用は、前期の48,021百万円から、当期は51,438百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.8％（前期は25.9％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比2.7％減の133,498百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比0.7％増の197円20銭となりました。 なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自己株式取得と順位付けし、経営の目安としています。 当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。 なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は359,805百万円となっております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ髙﨑 秀雄1953年８月11日生1978年４月当社に入社2008年６月2010年６月当社取締役 執行役員当社取締役 上席執行役員2011年６月当社取締役 常務執行役員2013年６月当社取締役 専務執行役員2014年４月当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO2026年４月当社代表取締役 取締役会長 CEO（現任） (注)４319代表取締役取締役社長ＣＯＯ赤木 達哉1970年11月19日生1993年４月当社に入社2019年６月当社執行役員 情報機能材料事業部門長2022年６月当社上席執行役員 情報機能材料事業部門長2024年６月当社取締役 常務執行役員 情報機能材料事業部門長2026年４月当社代表取締役 取締役社長 COO（現任） (注)４30取締役専務執行役員三木 陽介1965年６月19日生1993年４月当社に入社2016年６月当社執行役員 ICT事業部門長2017年４月当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長2017年６月当社取締役 執行役員2019年６月当社取締役 上席執行役員2020年４月当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長2020年６月当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長2021年４月当社取締役 常務執行役員 CTO2022年６月当社取締役 専務執行役員 CTO2026年４月当社取締役 専務執行役員（現任） (注)４74取締役専務執行役員ＣＦＯ伊勢山 恭弘1962年４月19日生1991年６月当社に入社2017年６月当社執行役員 経理財務統括部長2020年６月当社取締役 上席執行役員 CFO2021年６月当社取締役 常務執行役員 CFO2023年６月当社取締役 専務執行役員 CFO（現任） (注)４60取締役専務執行役員ＣＳＯ、ＣＨＲＯ大脇 泰人1962年２月13日生1984年４月当社に入社2012年６月当社執行役員 基盤機能材料事業部門長2013年10月当社執行役員 自動車材料事業部門長2015年４月当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長2017年４月当社執行役員 Nitto Denko India Private Limited取締役2017年６月当社上席執行役員2018年10月当社上席執行役員 CPO2019年10月当社上席執行役員 CIO、CPO2020年６月当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長2021年６月当社専務執行役員2022年４月当社専務執行役員 人財本部長2023年６月当社取締役 専務執行役員 人財本部長2024年６月当社取締役 専務執行役員 CHRO2026年４月当社取締役 専務執行役員 CSO、CHRO（現任） (注)４73 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役古瀬 洋一郎1941年11月４日生1964年４月㈱住友銀行に入行1989年６月同行取締役1993年10月同行常務取締役（1996年６月退任）1996年６月マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）2001年６月三洋電機㈱取締役2002年６月三洋電機㈱代表取締役副社長（2005年10月退任）2006年１月エバンストン㈱代表取締役（現任）2007年６月当社社外取締役2010年９月Global Logistic Properties Limited取締役（2017年12月退任）2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年12月退任）2015年10月㈱スシローグローバルホールディングス取締役（2016年12月退任）2016年３月㈱ナスタ社外取締役（現任）2018年１月GLP PTE. Ltd顧問（2025年12月退任）2021年１月ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（2022年12月退任）2023年６月当社非常勤取締役（現任） (注)４10取締役ウォン ライヨン1972年１月10日生2013年９月First Penguin Sdn.Bhd.Founder, Principal Trainer and Consultant（現任）2018年７月Penang Women's Development Corporation Director（2023年９月退任）2019年10月大学院大学至善館特任准教授（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）2022年11月㈱ファームノートホールディングス社外取締役（2026年４月退任）2024年６月㈱三井E&S社外取締役2025年６月㈱三井E&S社外取締役（監査等委員）(現任） (注)４-取締役澤田 道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱に入社2008年６月花王㈱取締役 執行役員2012年６月花王㈱代表取締役 社長執行役員2020年６月パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）社外取締役（現任）2021年１月花王㈱取締役会長2021年６月当社社外取締役（現任）2022年６月㈱小松製作所社外取締役（現任）2024年３月花王㈱特別顧問（現任） (注)４-取締役山田 泰弘1963年６月28日生1987年４月日本銀行に入行2018年５月日本銀行理事（2022年５月退任）2022年６月当社社外取締役（現任）2022年９月サスメド㈱社外取締役（2024年９月退任）2024年６月㈱日本カストディ銀行取締役会長（現任） (注)４-取締役江藤 真理子1971年５月24日生1994年４月三井物産㈱に入社2003年10月第二東京弁護士会登録2015年４月TMI総合法律事務所入所2017年１月TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現任）2019年３月㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）2020年６月スターゼン㈱社外監査役（2022年６月退任）2022年６月スターゼン㈱社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月㈱アシックス社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役（常勤）德安 晋1961年６月７日生1985年４月当社に入社2017年６月当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役2018年７月当社執行役員 コンプライアンス統括部長2019年４月当社執行役員 サステナビリティ統括部長2019年６月当社常勤監査役（現任） (注)５26監査役（常勤）高柳 敏彦1958年８月19日生1981年４月当社に入社2009年６月日東シンコー㈱代表取締役2014年８月当社執行役員 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長2018年４月当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長2018年６月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長2023年６月当社常勤監査役（現任） (注)５44監査役（非常勤）小橋川 保子1965年７月９日生2001年２月公認会計士登録2006年６月みかさ監査法人設立（2019年８月退任）2015年６月㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退任）2017年12月JK&CREW税理士法人設立（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）2024年６月㈱JVCケンウッド社外監査役2025年６月㈱JVCケンウッド社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５-監査役（非常勤）園 潔1953年４月18日生1976年４月㈱三和銀行に入行2014年５月㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長2015年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長2017年５月公益社団法人関西経済連合会副会長（2026年５月退任）2017年６月南海電気鉄道㈱社外取締役（2024年６月退任）2019年４月㈱三菱UFJ銀行取締役会長2019年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員（2021年４月退任）2019年６月三菱自動車工業㈱社外取締役（2022年６月退任）2021年４月㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）2021年５月讀賣テレビ放送㈱社外取締役（現任）2022年６月損害保険ジャパン㈱社外監査役2024年４月損害保険ジャパン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）2024年６月関西電力㈱社外取締役（指名委員、監査委員）（現任） (注)６-監査役（非常勤）服部 剛1955年11月５日生1979年４月東京海上火災保険㈱に入社2012年５月㈱松屋社外取締役（2017年５月退任）2013年６月東京海上日動火災保険㈱常務取締役2015年４月東京海上日動火災保険㈱専務執行役員（2017年３月退任）2017年６月輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長（2021年６月退任）2024年６月当社社外監査役（現任） (注)６1 計640 （注）１ ＣＥＯ：Chief Executive OfficerＣＯＯ：Chief Operating OfficerＣＴＯ：Chief Technology OfficerＣＦＯ：Chief Financial OfficerＣＩＯ：Chief Information OfficerＣＰＯ：Chief Procurement OfficerＣＳＯ：Chief Strategy OfficerＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer２ 取締役 ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。３ 監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。４ 2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。常務執行役員Sam Strijckmans常務執行役員藤岡 誠二常務執行役員土本 一喜常務執行役員堀川 幸裕上席執行役員右近 敦嗣上席執行役員李 培源上席執行役員城 勝義上席執行役員明間 健二郎上席執行役員林 康裕上席執行役員金川 仁紀上席執行役員杉野 洋一郎執行役員吹田 真悟執行役員寺田 善彦執行役員村上 奈穗執行役員蒔野 直樹執行役員萩原 陸宏執行役員松本 純一執行役員片山 博之執行役員塩見 太執行役員中村 圭執行役員戸塚 健之執行役員高橋 直樹執行役員大薮 恭也執行役員河内 愼 ２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.43％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ髙﨑 秀雄1953年８月11日生1978年４月当社に入社2008年６月2010年６月当社取締役 執行役員当社取締役 上席執行役員2011年６月当社取締役 常務執行役員2013年６月当社取締役 専務執行役員2014年４月当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO2026年４月当社代表取締役 取締役会長 CEO（現任） (注)４319代表取締役取締役社長ＣＯＯ赤木 達哉1970年11月19日生1993年４月当社に入社2019年６月当社執行役員 情報機能材料事業部門長2022年６月当社上席執行役員 情報機能材料事業部門長2024年６月当社取締役 常務執行役員 情報機能材料事業部門長2026年４月当社代表取締役 取締役社長 COO（現任） (注)４30取締役専務執行役員ＣＦＯ伊勢山 恭弘1962年４月19日生1991年６月当社に入社2017年６月当社執行役員 経理財務統括部長2020年６月当社取締役 上席執行役員 CFO2021年６月当社取締役 常務執行役員 CFO2023年６月当社取締役 専務執行役員 CFO（現任） (注)４60取締役専務執行役員ＣＳＯ、ＣＨＲＯ大脇 泰人1962年２月13日生1984年４月当社に入社2012年６月当社執行役員 基盤機能材料事業部門長2013年10月当社執行役員 自動車材料事業部門長2015年４月当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長2017年４月当社執行役員 Nitto Denko India Private Limited取締役2017年６月当社上席執行役員2018年10月当社上席執行役員 CPO2019年10月当社上席執行役員 CIO、CPO2020年６月当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長2021年６月当社専務執行役員2022年４月当社専務執行役員 人財本部長2023年６月当社取締役 専務執行役員 人財本部長2024年６月当社取締役 専務執行役員 CHRO2026年４月当社取締役 専務執行役員 CSO、CHRO（現任） (注)４73取締役上席執行役員ＣＴＯ片山 博之1971年９月６日生2006年11月当社に入社2015年12月全社技術部門研究開発本部環境ソリューション研究センター長2021年10月メンブレン事業部副事業部長2022年１月メンブレン事業部長2023年６月当社執行役員 ヒューマンライフソリューション事業部門メンブレン事業部長2025年６月当社執行役員 ヒューマンライフソリューション事業部門長2026年４月当社執行役員 CTO2026年６月当社取締役 上席執行役員 CTO（現任） (注)４9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ウォン ライヨン1972年１月10日生2013年９月First Penguin Sdn.Bhd.Founder, Principal Trainer and Consultant（現任）2018年７月Penang Women's Development Corporation Director（2023年９月退任）2019年10月大学院大学至善館特任准教授（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）2022年11月㈱ファームノートホールディングス社外取締役（2026年４月退任）2024年６月㈱三井E&S社外取締役2025年６月㈱三井E&S社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４-取締役澤田 道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱に入社2008年６月花王㈱取締役 執行役員2012年６月花王㈱代表取締役 社長執行役員2020年６月パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）社外取締役（現任）2021年１月花王㈱取締役会長2021年６月当社社外取締役（現任）2022年６月㈱小松製作所社外取締役（現任）2024年３月花王㈱特別顧問（現任） (注)４-取締役山田 泰弘1963年６月28日生1987年４月日本銀行に入行2018年５月日本銀行理事（2022年５月退任）2022年６月当社社外取締役（現任）2022年９月サスメド㈱社外取締役（2024年９月退任）2024年６月㈱日本カストディ銀行取締役会長（現任） (注)４-取締役江藤 真理子1971年５月24日生1994年４月三井物産㈱に入社2003年10月第二東京弁護士会登録2015年４月TMI総合法律事務所入所2017年１月TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現任）2019年３月㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）2020年６月スターゼン㈱社外監査役（2022年６月退任）2022年６月スターゼン㈱社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月㈱アシックス社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役（常勤）德安 晋1961年６月７日生1985年４月当社に入社2017年６月当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役2018年７月当社執行役員 コンプライアンス統括部長2019年４月当社執行役員 サステナビリティ統括部長2019年６月当社常勤監査役（現任） (注)５26監査役（常勤）高柳 敏彦1958年８月19日生1981年４月当社に入社2009年６月日東シンコー㈱代表取締役2014年８月当社執行役員 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長2018年４月当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長2018年６月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長2023年６月当社常勤監査役（現任） (注)５44監査役（非常勤）小橋川 保子1965年７月９日生2001年２月公認会計士登録2006年６月みかさ監査法人設立（2019年８月退任）2015年６月㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退任）2017年12月JK&CREW税理士法人設立（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）2024年６月㈱JVCケンウッド社外監査役2025年６月㈱JVCケンウッド社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５-監査役（非常勤）園 潔1953年４月18日生1976年４月㈱三和銀行に入行2014年５月㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長2015年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長2017年５月公益社団法人関西経済連合会副会長（2026年５月退任）2017年６月南海電気鉄道㈱社外取締役（2024年６月退任）2019年４月㈱三菱UFJ銀行取締役会長2019年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員（2021年４月退任）2019年６月三菱自動車工業㈱社外取締役（2022年６月退任）2021年４月㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）2021年５月讀賣テレビ放送㈱社外取締役（現任）2022年６月損害保険ジャパン㈱社外監査役2024年４月損害保険ジャパン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）2024年６月関西電力㈱社外取締役（指名委員、監査委員）（現任） (注)６-監査役（非常勤）服部 剛1955年11月５日生1979年４月東京海上火災保険㈱に入社2012年５月㈱松屋社外取締役（2017年５月退任）2013年６月東京海上日動火災保険㈱常務取締役2015年４月東京海上日動火災保険㈱専務執行役員（2017年３月退任）2017年６月輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長（2021年６月退任）2024年６月当社社外監査役（現任） (注)６1 計565 （注）１ ＣＥＯ：Chief Executive OfficerＣＯＯ：Chief Operating OfficerＣＴＯ：Chief Technology OfficerＣＦＯ：Chief Financial OfficerＣＩＯ：Chief Information OfficerＣＰＯ：Chief Procurement OfficerＣＳＯ：Chief Strategy OfficerＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer２ 取締役 ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。３ 監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。４ 2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。常務執行役員藤岡 誠二常務執行役員土本 一喜常務執行役員堀川 幸裕常務執行役員林 康裕上席執行役員右近 敦嗣上席執行役員李 培源上席執行役員城 勝義上席執行役員明間 健二郎上席執行役員金川 仁紀上席執行役員杉野 洋一郎執行役員吹田 真悟執行役員寺田 善彦執行役員村上 奈穗執行役員蒔野 直樹執行役員萩原 陸宏執行役員松本 純一執行役員塩見 太執行役員中村 圭執行役員戸塚 健之執行役員高橋 直樹執行役員大薮 恭也執行役員河内 愼執行役員鳴海 豊 ② 社外役員の状況１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役ウォン ライヨンFirst Penguin Sdn.Bhd.㈱三井E&S① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役澤田 道隆花王㈱パナソニックホールディングス㈱㈱小松製作所① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役山田 泰弘㈱日本カストディ銀行① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 同氏は現在、当社の株主である株式会社日本カストディ銀行の取締役会長でありますが、同行は資産管理専門銀行であり、議決権行使の指図権は実質株主が有しております。同行と当社は、直接の取引はありません。したがって、同行との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役江藤 真理子TMI総合法律事務所スターゼン㈱㈱アシックス① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001％未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役小橋川 保子JK&CREW税理士法人㈱JVCケンウッド① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外監査役園 潔損害保険ジャパン㈱関西電力㈱① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、金融・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外監査役服部 剛なし① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005％未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 ２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役ウォン ライヨンFirst Penguin Sdn.Bhd.㈱三井E&S① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役澤田 道隆花王㈱パナソニックホールディングス㈱㈱小松製作所① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。社外取締役山田 泰弘㈱日本カストディ銀行① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 同氏は現在、当社の株主である株式会社日本カストディ銀行の取締役会長でありますが、同行は資産管理専門銀行であり、議決権行使の指図権は実質株主が有しております。同行と当社は、直接の取引はありません。したがって、同行との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外取締役江藤 真理子TMI総合法律事務所スターゼン㈱㈱アシックス① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001％未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役小橋川 保子JK&CREW税理士法人㈱JVCケンウッド① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。社外監査役園 潔損害保険ジャパン㈱関西電力㈱① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、金融・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。 氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由社外監査役服部 剛なし① 同氏は当事業年度（2025年度）の取締役会（12回）及び監査役会（14回）の全てに出席し、損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく当社の監査に加え、当社経営に対する意見を期待しています。② 当社は、「独立社外役員基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005％未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 ③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は３分の１以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。 ｂ．取締役・監査役の選解任について取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。 ・役員選任基準１．The Nitto Way※を実践する者であること２．当社の特定する５項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観 当社の特定する５項目のスキルスキル選定理由リーダーシップ事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。テクノロジー当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。ファイナンス企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。ガバナンス当社の「The Nitto Way」で掲げる「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれます。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。サステナビリティ持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。 ・役員解任基準１．公序良俗に反する行為を行った場合２．法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合３．職務執行に著しい支障が生じた場合４．役員選任基準に定める資質が認められない場合 ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。 ・独立社外役員基準当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。１．当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役又は執行役員その他の使用人）又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等６．当社から多額の報酬又は寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家７．当社グループの業務執行者等の親族関係（３親等以内又は同居親族）８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者 ④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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