カナデビア株式会社 7004

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 1997年10月 有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併2017年２月2018年10月Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2022年２月Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継2024年４月日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2024年10月社名をカナデビア株式会社と改称2025年４月株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併

３【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを予定している。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額4,212百万円及び１株当たり配当額25円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日4,21225定時株主総会決議（予定）なお、当社は、2027年度に係る期末配当より、長期的な株主価値の向上を目的として、成長投資・研究開発・設備投資を通じた経営基盤及び財務基盤の強化を図るとともに、成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現し ていくことを基本方針として、配当性向30％程度を目安とし、業績動向や成長投資とのバランスを踏まえつつ、累進配当を目指すこととしている。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員２名）を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行う等して連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。なお、常勤監査役大倉雄一は、過去に㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員、同行の関係会社の代表取締役を務めた経験があり、また、社外監査役安原裕文は、過去にパナソニック㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）において、同社国内外関係者におけるＣＦＯの経験を含め、経理・財務業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。区　分氏　名開催回数出席回数常勤監査役大倉　雄一66常勤監査役安田　俊彦66常勤監査役山本　和久22常勤監査役森方　正之22社外監査役稲田　浩二88社外監査役安原　裕文88（注）１．常勤監査役大倉雄一氏及び常勤監査役安田俊彦氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会で新たに選任された監査役であり、監査役就任以降に開催した監査役会を対象として出席状況を記載している。２．常勤監査役山本和久氏及び常勤監査役森方正之氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しており、監査役退任までに開催した監査役会を対象として出席状況を記載している。 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査役候補者に対する同意判断、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等である。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認及び法令等遵守状況聴取、内部監査部門との協議及び情報交換、内部統制システムの構築・運用状況についての調査、会計監査人からの監査報告等聴取、会計監査人による実査への立会い等を行っている。②内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ（人員10名）及び海外監査グループ（人員３名））を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた助言等を行っている。監査室（内部監査グループ及び海外監査グループ）は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と緊密な連携を保っている。内部監査の実効性を確保するため、個別の監査結果については、各取締役及び常勤監査役に報告を行う体制としており、取締役会に対しては定期的に監査実施状況の報告を行っている。また、監査役会では、監査結果の報告を受けた監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討する。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携をとり、効率的な監査を実施する体制を整備している。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間52年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであるため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。ハ．業務を執行した公認会計士洪　性禎中村武浩ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他61名である。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査計画の内容、監査チームの編成・監査報酬等について検証した上で、監査体制、独立性及び専門性等が適切であり、適正な監査を確保できる監査法人を選定することとしている。なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会において会計監査人を解任することとしている。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況、継続監査年数等を勘案した上で、適当でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、監査体制、監査報酬、監査実績等について検証した上で、当該監査法人による監査活動を相当と判断し、会計監査人として再任し、解任または不再任に関する議案を株主総会の目的事項としないことを決定している。④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1134811514連結子会社76－69－計1904818514非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、国際財務報告基準の導入支援業務等である。ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－15－21連結子会社2266716482計22683164104 非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、サステナビリティに関する保証業務や税務申告に係るアドバイザリー業務等である。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部門からの報告や、前事業年度の監査実績の検証及び評価を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬見積算出根拠を検討し、協議した結果、相当な額であると判断して会社法第399条第１項の同意を行ったものである。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で25,207百万円の設備投資を実施した。セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。環境17,625百万円機械・インフラ4,752百万円脱炭素化1,723百万円その他1,104百万円上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。機械・インフラ部門において、当社若狭事業所が鋳造工場増築工事、当社舞鶴工場が雁又地区への電子機器センター移転を行った。その他部門において、当社有明工場が清源寮新規建替工事を行った。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境8,989機械・インフラ1,843脱炭素化693その他167全社（共通）974合計12,666（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,08843.915.88,298,2854.8 セグメントの名称従業員数（人）環境1,598機械・インフラ1,046脱炭素化470その他－全社（共通）974合計4,088（注）１．従業員数には就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 ③労働組合の状況当社の労働組織は、企業内単一組合として５地区約3,150人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、カナデビアグループ労働組合連合会が組織されている。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の　差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.8100.079.280.070.7全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。賃金の差異の解消に向け、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・登用ならびに男性の育児休業取得の推奨に取り組んでいる。なお、当社における、非正規雇用労働者は全て嘱託社員である。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱カナデビアエンジニアリング3.438.5（注）２71.273.549.1カナデビアＥ＆Ｅ㈱2.2100.0（注）２ 58.777.124.3カナデビア環境サービス㈱0.062.5（注）２ 79.583.860.2浅野アタカ㈱5.742.9（注）２70.486.147.2㈱アイメックス1.075.0（注）３80.180.173.4㈱ブイテックス7.486.0（注）２74.174.971.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。　　　４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画統括部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を開発企画統括部に設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、12,581百万円である。当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究を行っているが、上記金額は受託研究として活用した2,362百万円を差し引いた金額である。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」において、実証試験設備の建設を進めている。また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システム「Autaro」の実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に係る輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」においてフィールド試験が開始され十分な成果が得られており、さらなる実証規模への検討を開始した。その他、ケミカルサイクル関連などの開発も行っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、6,897百万円である。これは、当社における受託研究として活用した1,576百万円を差し引いた金額である。機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行っている。また、生産工場のDX化のためにSPring8Ⅱ向けの生産管理システムを構築し、今後社内展開していく。一方でインフラ分野においては、水力発電設備の水圧鉄管更新工事の工期短縮・熟練技能に代わる自動溶接ロボットを開発し、実運用に進める段階にある。防災分野においてはフラップゲート式水害対策設備の新型NeoRiseを開発し、都市型水害対策に幅広く対応することを目指している。さらに、社会システムのイノベーションを目指したAIソリューション展開を図る医療診断支援システムなどの種々の開発を推進している。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,058百万円である。当社における受託研究として活用したものはなかった。脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された４つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」「浮体式洋上風力実証事業（フェーズ2）」にて、触媒によりメタンを酸化させるシステム、N20を除去するリアクタや水電解装置の大型化・モジュール化及び大型風車を用いた実海域での実証など各開発に取り組んだ。また、連結海外子会社とともにCO2を原料としたメタネーション技術の開発が順調に進捗した。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,977百万円である。これは、当社における受託研究として活用した746百万円を差し引いた金額である。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、連結海外子会社とともにカーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能向上、かつ生産効率の向上に対する開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は2,648百万円である。これは、当社における受託研究として活用した40百万円を差し引いた金額である。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は必要最低限としている。保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。個別銘柄ごとの保有の適否については、取締役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上で決定している。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式592,467非上場株式以外の株式2469 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1451当社で採用している共通基盤システムを開発している会社であり、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式370非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート146,000－当社で採用している共通基盤システムを開発している会社で、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的に保有している。無421－Southern Petrochemical Industries Corporation Limited500,000500,000当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。無4771（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載している。 みなし保有株式みなし保有株式はない。ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の　内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍（連結子会社） ㈱カナデビアエンジニアリング大阪市大正区1,242環境100.0303当社製品の非破壊検査等カナデビアE&E㈱大阪市港区200環境100.0305当社製品のアフターサービスカナデビア環境サービス㈱川崎市川崎区100環境100.0413当社製品の運転管理、アフターサービス浅野アタカ㈱東京都台東区100環境100.0202当社製品のアフターサービス関西設計㈱大阪市西区100環境100.0211当社製品の設計大館エコマネジ㈱秋田県大館市230環境100.0(100.0)500当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注セラケム㈱広島県世羅郡世羅町80環境100.0201―長岡環境テクノロジー㈱新潟県長岡市75環境80.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修御殿場小山環境テクノロジー㈱静岡県御殿場市200環境100.0(1.0)501当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア九州サービス㈱福岡市博多区10環境100(65.0)104当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア中四国サービス㈱広島県尾道市20環境100.0(100.0)104当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビアみちのくサービス㈱仙台市青葉区40環境100.0(100.0)103当社製品の運転・管理・維持・補修ながの環境テクノロジー㈱長野県長野市200環境90.0410当社製品の運転・管理・維持・補修水戸環境テクノロジー㈱茨城県水戸市200環境67.5(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修大津環境テクノロジー㈱滋賀県大津市200環境71.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修村上環境テクノロジー㈱新潟県村上市400環境100.0(0.5)401当社製品の運転・管理・維持・補修別杵速見環境テクノロジー㈱大分県別府市80環境100.0(1.0)401当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア北海道サービス㈱札幌市中央区10環境100.0(100.0)203当社製品の運転・管理・維持・補修上越環境テクノロジー㈱新潟県上越市400環境99.5(0.5)400当社製品の運転・管理・維持・補修㈱はないろ山口県萩市400環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修松山環境テクノロジー㈱愛媛県松山市50環境80.0410当社製品の運転・管理・維持・補修浅川環境テクノロジー㈱東京都日野市200環境85.0(1.0)301当社製品の運転・管理・維持・補修三晃工業㈱大阪市大正区35環境100.0(100.0)002―Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱大阪府豊中市100環境85.0(3.0)311当社製品の運転・管理・維持・補修高松環境テクノロジー㈱香川県高松市90環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修KanadeviaInova AG.　※１スイスZurich40,000千CHF環境100.0210当社がごみ焼却炉に係る技術を導入Kanadevia Inova UK Holding Ltd.英国Hampshire10STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Steinmüller GmbH　※２ドイツGummersbach90,001千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Denmark A/SデンマークHolsted769千DKK環境100.0(100.0)000―Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２オーストラリアBurton57,812千A$環境100.0000―Kanadevia Inova EST Industries SASフランスSarralbe2,000千EUR環境60.0(60.0)000―Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.イタリアBolzano204千EUR環境85.0(85.0)000―DEM-CON HZI BIOENERGY LLC米国Minnesota1,939千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova UK Limited英国Hampshire50千STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biomethan GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova Biogas Jönköping ABスウェーデンVäxjö50千SEK環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova UK Operations Ltd.英国Farnborough20千STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Deutschland GmbHドイツCologne25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Schmack GmbHドイツSchwandorf250千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Rus LLCロシアMoscow10千RUB環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova U.S.A. LLC米国Tnnessee100千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitataイタリアPianfei20千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Ireland LtdアイルランドDublin1EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc.米国Tennessee500千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Matrix Services US LLC米国Rhode Island10,411千US$環境100.0(100.0)000―Waste Treatment FZCOアラブ首長国連邦Dubai100千AED環境50.0(50.0)000―Kanadevia Inova Italia S.r.l.イタリアMilano10千EUR環境100.0(100.0)000―Kompogas SLO LLC米国California0US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova ESTI SASフランスNeuves Maisons300千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biogas SLO Inc.米国California250千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Slovensko s.r.o.スロバキアLevice5千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o.ポーランドGliwice1,400千PLN環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova Service Schweiz AGスイスBuchs250千CHF環境100.0(100.0)000―上海昱造環境技術有限公司中国上海市20,000千元環境60.0000―Kanadevia Inova France S.a.r.l.フランスBarberey-Saint-Sulpice25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l.イタリアViterbo10千EUR環境90.0(90.0)000―Sentis Sud Atlantique SASフランスSarralbe100千EUR環境42.0(42.0)000―Kanadevia Inova Australia Pty LimitedオーストラリアNorth Sydney10千A$環境100.0(100.0)000―他83社環境 ㈱アイメックス広島県尾道市1,484機械・インフラ100.0300当社製品の製造UFT㈱神奈川県横須賀市89機械・インフラ100.0202―日本ＧＰＳデータサービス㈱東京都品川区300機械・インフラ83.3201―㈱ブイテックス東京都品川区443機械・インフラ100.0203―V TEX Korea Co., Ltd.韓国京畿道9,425百万WON機械・インフラ100.0(100.0)001―上海韋特庫斯貿易有限公司中国上海市3,000千元機械・インフラ100.0(100.0)000―TANGENT Kanadevia CO., LTD.タイRayong6,000千THB機械・インフラ49.0210当社製品の製造他３社機械・インフラ ㈱雄物川風力秋田県秋田市50脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業㈱いわき風力秋田県由利本荘市10脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業NAC International Inc.米国Georgia67,083千US$脱炭素化100.0(100.0)300使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.カナダOntario22,734千CA$脱炭素化100.0(100.0)100―他２社脱炭素化 ㈱エーエフシー大阪市住之江区420その他100.0400当社グループのファイナンス業務カナデビア総合サービス㈱大阪市西区30その他100.0202当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場内給食事業科納維商貿(上海)有限公司中国上海市2,000千元その他100.0220当社受注工事の仲介KanadeviaIndia Private LimitedインドHaryana800百万INRその他100.0210当社受注工事の仲介他６社その他 （持分法適用関連会社）㈱Ｔ＆Ｈエコみらい東京都港区70環境49.0300―地中空間開発㈱大阪市北区480機械・インフラ50.0302当社へシールド掘進機の製造を発注東双みらい製造㈱福島県双葉郡楢葉町4,759脱炭素化33.3110当社ライセンス製品の製造・販売日立造船マリンエンジン㈱熊本県玉名郡1,750脱炭素化40.0311当社製品の製造スチールプランテック㈱横浜市西区1,995その他33.0201当社製品の販売内海造船㈱　※３広島県尾道市1,200その他39.6114当社製品の販売他31社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。３．連結子会社は、総資産５億円以上の会社を記載している。４．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等　(1) 売上高　　 166,769百万円(2) 経常損失（△）　△2,143百万円(3) 当期純損失（△）△1,621百万円(4) 純資産額　　 31,076百万円(5) 総資産額　　 210,460百万円５．※２：特定子会社に該当する。６．※３：有価証券報告書提出会社である。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会が最終的な監督責任を負い、サステナブルビジョン実現のために、執行側に設置されたサステナビリティ推進委員会が策定・実行する戦略や目標の妥当性及び進捗を評価し、必要な是正措置を行う二層構造である。取締役会は、年２回、次のようなサステナビリティに関する事項について審議し、監督としての意思決定（承認・差戻し・改善指示）を行う。その際、将来情報（気候・自然シナリオ、KPI算定値を含む）の前提・仮定・推論過程が妥当であるかを、サステナビリティ推進委員会・経営戦略会議における検討内容、サステナビリティ推進室及びERM室の検証結果に基づきレビューし、必要に応じて修正指示を行う。議題内容と監督結果は議事録に記載し、経営陣は翌年度の計画策定に反映させる。・　気候変動・自然資本・社会課題（ESGリスク）の特定結果・　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等のフレームワークに基づくリスク・機会の評価・　サステナビリティ戦略と中期経営計画の整合性・　マテリアリティ（重要課題）別KPIの進捗、乖離要因、改善計画サステナビリティ推進委員会は、サステナブルビジョン実現のための戦略や目標設定を行い、グループのESGに関する重要な課題に対する戦略・施策の実施状況を監督し、指示を行う。同委員会は、中期経営計画策定に際し、サステナブルビジョン実現のための戦略及び目標を見直すための審議を行うが、その際、TCFD/TNFD等のフレームワークに基づきリスクと機会の評価を行う。サステナビリティに関する取組の進捗等は、サステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会に報告される。当連結会計年度末現在、次期連結会計年度（2027年３月期）から、サステナビリティ推進委員会の委員構成を経営戦略会議メンバー及び主要な連結子会社社長（主要な海外連結子会社社長を含む）へ拡大し、事業戦略とサステナビリティ戦略の統合監督プロセスを強化する方針である。また、同委員会では、海外連結子会社におけるサステナビリティ開示及び主要KPIの進捗についても報告・モニタリングを行い、必要な指示を行う。 サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、サステナビリティ経営の推進を一元的に担うとともに、サステナビリティに関わる方針の立案やグループ横断的な各種施策の実行・支援、情報発信等の活動を行う。また、グループの事業活動に由来するGHG排出量等の環境データ管理プロセスの検証とモニタリングを行い、海外連結子会社を含むデータの収集・管理体制の整備を進めている。これにより、経営陣が、ESGリスク等の観点から優先順位の高い項目のパフォーマンスと進捗状況を適時に認識し、速やかに対応することができる。 (2）戦略当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」をブランドコンセプトとし、脱炭素化社会、資源循環社会及び安全で豊かな社会の実現に寄与するため、環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業を展開している。いずれの事業も、気候及び自然との結びつきが強く、事業の推進と地域社会の環境負荷低減が連動するところに特徴がある。このため、当社グループは、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続可能な成長のため、サステナビリティ経営を実践している。当社グループが策定した2050年にめざす姿「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロ*にする」こと（*環境負荷ゼロとは、自社の事業活動に由来する環境負荷はもちろん、当社グループのサプライチェーンの環境負荷、当社グループの製品・サービスを利用する顧客の環境負荷を、その地域が本来有する環境復元力の範囲内にとどめることを指す。）と「人々の幸福を最大化する」ことを掲げている。 当社グループにおいて、マテリアリティはサステナブルビジョンを実現するためのドライバーであると位置付けており、「成功の柱」と呼んでいるが、この「成功の柱」は、長期的な視点での外部環境認識と「持続可能性４原則」を出発点とし、「社会とステークホルダーの視点」と「事業継続へのインパクトの視点」、「達成の難易度」を考慮して、７つを特定した。 成功の柱は、外部環境の変化や社会のニーズ・期待の変化を反映させ、事業の持続可能性と社会の要請に対する柔軟性を確保する観点から、特定から３年を経た当連結会計年度において妥当性の再評価を実施した。その結果、重要性及び妥当性に変更はなく、現行の内容を維持している。当社グループの事業は環境・社会課題と密接に関連し、その変化が事業に重大な影響を与えうる。このため、当社グループはTCFD及びTNFDに基づき、リスク・機会の識別、財務インパクト評価並びに事業戦略及び移行計画への反映を一体的に行う統合アプローチを採用している。ア．リスク・機会の特定プロセス（TCFD × TNFD 統合プロセス）当社グループは、TCFDの４要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）とTNFDの LEAP アプローチを統合し、次の手順でリスク・機会を特定した。① 外部環境分析国際政策（1.5℃目標、排出規制、炭素価格制度、廃棄物規制、自然関連の開示義務化）、社会トレンド、主要市場の技術進展をレビューし、中期経営計画の前提とする。② 自然資本への依存・影響評価（TNFD：LEAP）TNFD v1.0の推奨に従い、Locate（事業領域の特定）、Evaluate（依存・影響の評価）、Assess（リスク・機会の統合評価）、Prepare（対応方針の策定）を実施する。特に ENCORE を用いて、主要事業における自然資本への依存度とインパクトを５段階で評価し、重要度の高い領域を抽出している。③ 気候シナリオ分析（TCFD）次の代表的シナリオで財務・操業への影響を評価している。1.5℃シナリオ：炭素コスト増加、規制強化、顧客の省エネ需要の増大４℃シナリオ：豪雨・台風の激甚化、猛暑、洪水、水ストレスの増大シナリオ分析では、収益（需要変化、価格影響）、コスト（炭素コスト、災害関連コスト）、供給網（調達停止、物流寸断）、設備・操業（事業継続計画（BCP）・停止期間・修繕費）への影響を定性的に整理し、事業ごとの脆弱性を把握している。1.5℃シナリオでは、炭素コストの上昇や規制強化により、顧客による脱炭素投資・省エネ投資が加速することが想定される。この結果、当社グループの脱炭素化・資源循環に資する技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。一方で、当社グループにおいても、炭素コスト増等によりコストが上昇する可能性がある。４℃シナリオでは、豪雨・台風等の激甚化により、設備・操業・サプライチェーンへの物理的影響（修繕費、停止期間、調達・物流寸断等）が増大する可能性がある。その一方で、災害廃棄物対応や防災・減災に関する社会的ニーズの高まりを背景に、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。④ 自然資本のシナリオ分析（TNFD）移行リスクと物理リスクを組み合わせ、４つの象限に分けて影響を評価している。⑤ 財務インパクト評価まず、気候と自然に関連したリスクの財務影響について、以下のレンジにより「影響度」を定義している。・大：100億円超・中：10億円以上100億円以下・小：10億円未満また、機会については、同一のレンジを用いて「機会規模(上方ポテンシャル)」を評価し、リスク(下方影響)と区別して記載する。上記の金額レンジは、TCFD/TNFD分析に基づく気候・自然関連リスク・機会に限定して適用している。事業等のリスク全般に対しては、別途、質的評価を中心に適切に重要性判断を行っている。次に、依存・インパクトの評価においてリスクが高かった事業又はプロセスについて、その財務インパクトと低減施策を検討した(詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」のAppendix「２. 自然資本に関するリスクと機会」を参照されたい)。具体的には、サプライチェーンの上流に関わる自然関連リスクでは、鉄製造における水利用について、水ストレスの増大や取水制限等の物理リスクが顕在化した場合、鉄鋼製品の調達に支障が生じ、当社グループの事業活動に影響が及びうることから、財務影響(下方影響)は「大」であると評価している。一方で、当社グループは、設備の建設・現地調整、運転、メンテナンス・廃棄といった現場でのオペレーションにおける環境負荷の抑制・削減を実施し、そこから得た知見を自社におけるマーケティング、調達、設計・開発に反映するところに強みがある。この強みを背景としたGHG/非GHG大気汚染物質排出、水利用、固体廃棄物排出に関する機会による財務上の上方ポテンシャル(機会規模)は、「大」であると評価している。このような気候と自然資本のシナリオ分析結果、財務インパクトの評価結果を踏まえると、気温上昇に大きな変化がなく、移行リスク・物理リスクの顕在化が限定的である場合、脱炭素化・資源循環・防災減災に関する投資の立ち上がりが想定より緩やかとなり、関連市場の形成や需要拡大の時期が後ろ倒しとなる可能性がある。これに対し、1.5℃シナリオのように移行対応が加速する局面では、規制強化や顧客の脱炭素化投資の進展を背景に、脱炭素化技術の社会実装が進展し、当社グループの関連技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。また、４℃シナリオのように物理的影響が増大する局面では、豪雨・台風等の激甚化により、当社グループの操業・サプライチェーン・コスト面への負の影響が増大しうる。一方で、仮に政策・投資の優先度が相対的に高まらず、移行が緩やかな社会となった場合であっても、途上国を中心とした工業化・インフラ整備の進展に伴い、廃棄物・排水処理等の需要が増加することが想定され、環境事業、機械事業、社会インフラ事業において、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。詳細は、次の図及び「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」を参照されたい。 イ．サステナビリティ戦略と事業戦略の統合以上の分析を踏まえ、2050年サステナブルビジョンを実現するため、成功の柱と主要事業を統合した戦略は次のとおりである。(ア)カーボンニュートラル2050年までの Scope１・２・３ ネットゼロを目標とし、製品使用段階（Scope３カテゴリー11）の削減に重点的に取り組む。また、社会や顧客に対する削減貢献量を主要KPIとし、削減貢献量の最大化を図る。水素・メタネーションなど脱炭素技術の高度化、ごみ焼却発電・リサイクルとの統合ソリューションの提供、顧客設備のGHG削減を支援するサービス展開に取り組む。(イ)資源の完全循環循環率向上と最終処分量の最少化を指標とし、廃棄物資源化技術、リサイクル・リユース設計、顧客事業の循環化支援を強化する。(ウ)環境復元力の最大化オープンダンピングサイト閉鎖支援、土壌・水質の浄化・環境改善を通じて、地域の環境復元力向上に貢献する。(エ)災害激甚化への対応防災・減災インフラ技術、耐震・耐風補強ソリューションの社会実装を拡大する。(オ)サステナブル調達Scope３ カテゴリー１対策として、主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア向上を重点施策とする。また、調達網の多様化に取り組む。(カ)人々の幸福の最大化人権リスクゼロを目標とし、当社グループ及びサプライチェーンの労働環境改善を推進する。(キ)コーポレート・ガバナンスの高度化エンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMという）の導入、品質・安全コンプライアンス体制の再構築を中核とし、取締役会が重要リスクを定期的にレビューし、必要な是正指示を行う監督体制を確立する。 ウ．移行計画当社グループは、TCFD及びTNFDが求める移行計画を以下の三段階で整理している。2020年代：脱炭素・循環ビジネスの基盤構築2030年代：カーボンニュートラルサービス／サステナブル調達の完全実装2040年代：サーキュラーエコノミーサービスの世界展開2050年：Resilience Eco Society-Set の提供による環境負荷ゼロ社会への貢献詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」にて開示している。 (3）リスク管理当社グループは、2025年３月にERM室を新設し、グループ全体を対象としてERMを導入した。同年７月からリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っている。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれている。リスク管理の詳細は、後述「３ 事業等のリスク」を参照されたい。 (4）指標と目標当社グループは、７つの成功の柱について、事業価値・社会価値に直結する定量指標(KPI)を設定し、その管理範囲（責任境界）を定めている。これらの指標を設定するにあたっては、事業価値への関連性、国際基準（サステナビリティ開示基準、GHGプロトコル、TCFD及びTNFDの要求事項、GRI基準等）との整合性を踏まえた上で、気候変動・自然資本関連リスクと人的資本・サプライチェーンリスクを統合管理できる指標を選定している。●　検討にあたり前提条件として参照したシナリオ等国際エネルギー機関(IEA)シナリオ、IPCC1.5℃/４℃シナリオ、国内外の規制動向(炭素税・自然関連開示義務)●　算定にあたり推計を用いた項目製品による削減貢献量の推計、顧客設備の稼働率・ライフサイクル影響の算出、Scope３カテゴリー1及びカテゴリー1１の算定式、TNFDの依存とインパクトに関する定量化手法(ENCORE等)●　承認プロセスサステナビリティ戦略委員会における検討、サステナビリティ推進室のレビュー、サステナビリティ推進委員会及び経営戦略会議における審議、取締役会による監督・承認なお、指標・目標、算定方法の詳細及び各指標に関する年次実績値は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」及び「ESGデータ集2025（2025年10月発行）」にて開示している。 成功の柱指標と目標（下段：指標選定理由）管理主体責任境界カーボンニュートラル2050年度：Scope１・２・３でネットゼロを達成2030年度：製品によるGHG排出削減貢献量4000万t-CO2重点指標：社会や顧客に対する削減貢献の最大化グループ全体自社活動（Scope１,２)：直接管理調達・製品・サービス使用段階：影響力行使・削減貢献製品・サービス導入による社会や顧客に対する削減貢献が事業価値の本質であるため。資源の完全循環2050年度：製品・部品・廃棄物のリサイクルシステム確立重点指標：循環率、最終処分量の最少化各事業主体自社活動（製造・工事由来副産物・廃棄物）：直接管理顧客の事業活動における資源循環：循環ソリューション提供による間接価値循環型社会における価値提供の中心が「廃棄物資源化・リサイクル技術」であるため。環境復元力の最大化2050年度：ターゲットエリアのオープンダンピングサイト閉鎖完了重点指標：環境改善案件数（社会実装数・地域カバー）各事業主体環境復元に関する成果は、顧客や地域社会で創出される環境改善効果。社会実装を前提とした提供価値の管理領域として責任境界を設定。当社グループの提供価値が地域の環境改善効果に直結しているため。災害激甚化への対応2050年度まで：防災インフラ技術や耐災害補強技術の進化・社会実装拡大重点指標：防災・減災に資する社会実装件数、技術適用範囲各事業主体自社拠点の安全確保及び事業継続性確保：直接管理顧客インフラに対する耐災害技術の提供も事業を通じた責任範囲と位置付け。適用する気候シナリオ（1.5℃／４℃）に基づく物理リスク影響の想定を前提に、技術適用範囲を定量的に評価し、防災・減災ソリューションの拡大に繋げるため。 成功の柱指標と目標（下段：指標選定理由）管理主体責任境界サステナブル調達2050年度：主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア80点以上（国連グローバルコンパクトSAQ）重点指標：Scope３ カテゴリー１（購入した製品・サービス）の改善グループ全体サプライチェーン全体が責任範囲。基本的に、方針設定や取引条件、支援を通じた影響力行使による関与。サプライチェーン全体の環境・人権リスクの管理が企業価値の基盤であるため。人々の幸福の最大化2050年度：人権リスクゼログループ全体当社グループの職員の安全・人権・働きがい：直接管理サプライチェーン：影響力行使、改善支援原材料調達段階及び製造・現場段階における労働安全・人権対応が当社グループに関わる「人々の幸福」の重要な基盤の一つであるため。コーポレート・ガバナンスの高度化即時〜継続：統合的リスク管理（ERM）運用開始、取締役会監督の強化重点指標：コンプライアンス体制の実効性、品質・安全の再発防止進捗グループ全体コーポレート・ガバナンスに関する方針・制度・監督体制を、グループ全体を対象とした責任範囲として設定。経営管理及び投資判断のプロセスを重点管理領域とし、グループ全体における意思決定の質と透明性の向上を図るため。 (5）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略当社グループは、職員を重要な「人的資本」と位置付け、人材への投資を通じて各職員の能力及びエンゲージメントの向上を図ることで、企業価値の向上及び持続的な成長を実現することを基本方針としている。　当社グループでは、2023年度より開始した中期経営計画「Forward25」において、「持続可能な経営の推進」の一環として人的資本の強化を重点施策の一つに位置付けており、「人」と「組織」の成長の好循環が企業の成長及び価値創造を促進するものと認識している。この考えのもと、事業戦略の実行に必要な人的資本の強化に向けて、以下の３つを重点施策として推進している。 ① 人材の採用・確保事業の維持・拡大に必要な人材の確保に加え、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様な人材の確保を推進している。また、多様性を受容する組織風土の醸成、心理的安全性の確保、柔軟な働き方の提供等により、誰もが最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいる。② 適正配置・戦略的育成個々人の能力及び適性に応じた配置とキャリア形成を支援するとともに、リスキリングの推進やタレントマネジメントシステムの活用により、人材の最適配置および能力開発を推進している。また、グローバル人材、経営人材、DX人材の育成を重点領域とし、企業価値向上を担う人材の育成に注力している。③ 人材の定着職員が長期的に活躍できる環境の整備に向け、エンゲージメント向上施策、処遇制度の見直し、福利厚生の充実等を推進している。さらに、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進を通じて、多様な価値観を活かしたイノベーション創出を目指している。加えて、健康経営、安全衛生、ワークライフバランス等の取り組みを通じて、職員のウェルビーイング向上を図るとともに、持続的な組織力強化を進めている。 (6）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する施策の進捗及び成果を定量的に把握するため、以下の指標を設定し、目標管理及び改善に取り組んでいる。① 多様性関連指標・　女性新卒採用率・　女性活躍推進に関する各種指標多様な人材の確保を目的として、採用段階から多様性の確保に取り組み、中長期的な人材ポートフォリオの高度化を図っている。② 働き方・両立支援に関する指標・　男性育児休業取得率育児と仕事の両立支援を推進し、すべての職員が継続的に活躍できる環境の整備を進めている。③ エンゲージメント指標・　職員エンゲージメント指数エンゲージメントを通じて状況を把握し、課題の特定及び改善施策の実行により、組織の活性化を図っている。④ 健康関連指標・　生活習慣病有所見率 等健康経営の観点から、従業員の健康状態の改善を目標とし、各種施策を通じて継続的な改善を図っている。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：60.6％技術系：15.8％男性の育児休暇・休業取得率100％100.0％職員エンゲージメント指数70％48.0％生活習慣病平均有所見率21％未満25.5％（注）上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。 なお、これらの指標については、当社単体及び連結ベースでの把握及び開示の高度化に向けた取り組みを進めており、今後もデータの精緻化および開示の充実に努めていく。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社部門（大阪市住之江区）（注）１環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他その他設備4,22922734912,785（842）54918,1422,692有明工場（熊本県玉名郡長洲町）脱炭素化舶用原動機プロセス機器製造設備2,6311,064754,230（504）08,002243茨城工場（茨城県常陸大宮市）環境発電設備248890161,060（114）862,30135築港工場（大阪市大正区）（注）２機械・インフラ、脱炭素化、その他産業機械製造設備3,5081,8154175,884（96）3011,656650舞鶴工場（京都府舞鶴市）機械・インフラ産業機械製造設備462415555（78）31,06968若狭事業所（福井県大飯郡）機械・インフラ鋳造製品製造設備71737929411（33）－1,53756向島工場（広島県尾道市）機械・インフラ鉄構製品製造設備1,3324512,542（232）83,931147堺工場（堺市西区）（注）３機械・インフラ産業機械鉄構製品製造設備2,0798163411,923（216）－14,854194因島工場（広島県尾道市）その他船舶製造修繕設備2,795349448,253（425）－11,4435 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱カナデビアエンジニアリング本社部門（大阪市大正区）環境計測・検査設備等602060918（1.9）1011,682168㈱アイメックス本社工場（広島県尾道市）機械・インフラ産業機械・環境装置製造設備2,1703831051,710（52）454,415350㈱ブイテックス東海工場等（茨城県ひたちなか市）（注）４機械・インフラ工作機械製造設備等1,65556276123(11.7)112,427281 (3）在外子会社特記すべき主要な設備はない。（注）１．支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。２．技術研究所等を含む。３．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。４．東舞鶴事業所を含む。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監督するため、監査役を選任している。取締役会は、取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）（2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役９名（うち社外取締役５名）となる予定）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。社外取締役の中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。また、取締役社長と執行役員からなる経営戦略会議を設置し、各事業部門の事業活動における重要事項に関しては、その課題及び対応策等について十分審議を尽くした上で業務執行を行うこととし、的確な経営判断ができる体制をとっている。経営戦略会議は、提出日現在、取締役社長を議長として、専務執行役員大嶋幸一郎、専務執行役員小木均、専務執行役員小島栄一、専務執行役員島村真二、専務執行役員土肥太郎、常務執行役員北島敬之、常務執行役員友実啓、常務執行役員橋爪宗信、常務執行役員原田智総、常務執行役員峰村健、執行役員大地佐智子、執行役員河崎透、執行役員中川芳洋、執行役員福田直晃、執行役員矢野浩司、執行役員山本淳一で構成され、毎月２回程度開催して重要事項の審議・意思決定を行っている。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている（執行役員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況　（注）７」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況　（注）７」に記載のとおり）。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、議長は常勤監査役大倉雄一である。各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督した上で、監査役会において、監査意見の集約を図っている。さらに、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置している。同委員会は、社内取締役１名（取締役社長 グループＣＥＯ）及び社外取締役で構成し（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、委員長を社外取締役としている。また、社外監査役２名がオブザーバーとして出席する。同委員会における審議事項は以下のとおりである。（指名・報酬諮問委員会の役割・権限等）委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申する。取締役会は、当該答申を尊重するものとする。１．取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項２．社長の選定及び解職に関する事項３．代表取締役の選定及び解職に関する事項４．役付取締役の選定及び解職に関する事項５．後継者育成計画に関する事項６．取締役の報酬総額に関する事項７．取締役の報酬支給総額に関する事項８．取締役の報酬額算定方法に関する事項９．前各号を審議するために必要な基本方針、規則及び手続き等に関する事項10．その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。また、監査役会において、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等の意見の表明その他必要な措置を講じている。さらに、監査室（内部統制グループ）を設置して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を評価し、改善を図っている。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布等し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。また、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定する、サステナビリティ推進委員会（委員長：取締役社長）を設置しているほか、当社グループで働く全ての人が心身ともに健全で安心して働ける労働環境を確保するため、取締役会の監督のもと、当社グループの安全衛生管理に関する方針及びその推進計画を決定する、全社安全衛生委員会（委員長：取締役社長）及び当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案し、取締役会で決定された方針を運用する、リスクマネジメント委員会（委員長：取締役社長）を設置している。大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社から取締役、監査役を派遣することにより業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図っている。また、当社共通部門が、グループ会社の戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能を担う体制としており、当社グループにおける専門サービスの提供機能の効率化を図っている。その他、内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他情報の共有化を図るため、当社取締役及びグループ会社取締役社長による連絡会議を定期的に開催している。 当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。 ④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしている。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がある。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査役である。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑫取締役会の活動状況　当事業年度において当社は取締役会を月１～２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏　名開催回数出席回数桑原　道1616小木　均1312橋爪　宗信1616宮﨑　寛1313三野　禎男３３木村　悟３３庄司　哲也1616坂田　信以1616堀口　明子1616宮崎　眞紀1616（注）１．三野禎男氏、木村　悟氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しており、取締役退任までに開催した取締役会を対象として出席状況を記載している。２．宮﨑　寛氏は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任する予定である。３．小木　均氏及び宮﨑　寛氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役であり、取締役就任以降に開催した取締役会を対象として出席状況を記載している。　取締役会における具体的な検討内容として、当社グループにおける不適切行為への対応、日鉄エンジニアリング㈱との経営統合に向けた検討、投資案件（Kanadevia InovaAG. 水電解等）、内部統制基本方針の改正等の審議を行った。⑬指名・報酬諮問委員会の活動状況　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。氏　名開催回数出席回数桑原　道1110坂田　信以1212庄司　哲也1212堀口　明子1212宮崎　眞紀1210稲田　浩二1212安原　裕文1211（注）１．当事業年度において開催された指名・報酬諮問委員会のうち１回は、桑原　道氏が議案の関連当事者となっているため、同氏は当該回以外の委員会を対象として出席状況を記載している。２．稲田浩二氏及び安原裕文氏は、オブザーバーとして出席している。　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、舶用エンジン事業の不適切行為に伴う経営体制の見直し、相談役制度の廃止、取締役候補者・監査役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬等の審議を行った。

(5）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略当社グループは、職員を重要な「人的資本」と位置付け、人材への投資を通じて各職員の能力及びエンゲージメントの向上を図ることで、企業価値の向上及び持続的な成長を実現することを基本方針としている。　当社グループでは、2023年度より開始した中期経営計画「Forward25」において、「持続可能な経営の推進」の一環として人的資本の強化を重点施策の一つに位置付けており、「人」と「組織」の成長の好循環が企業の成長及び価値創造を促進するものと認識している。この考えのもと、事業戦略の実行に必要な人的資本の強化に向けて、以下の３つを重点施策として推進している。 ① 人材の採用・確保事業の維持・拡大に必要な人材の確保に加え、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様な人材の確保を推進している。また、多様性を受容する組織風土の醸成、心理的安全性の確保、柔軟な働き方の提供等により、誰もが最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいる。② 適正配置・戦略的育成個々人の能力及び適性に応じた配置とキャリア形成を支援するとともに、リスキリングの推進やタレントマネジメントシステムの活用により、人材の最適配置および能力開発を推進している。また、グローバル人材、経営人材、DX人材の育成を重点領域とし、企業価値向上を担う人材の育成に注力している。③ 人材の定着職員が長期的に活躍できる環境の整備に向け、エンゲージメント向上施策、処遇制度の見直し、福利厚生の充実等を推進している。さらに、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進を通じて、多様な価値観を活かしたイノベーション創出を目指している。加えて、健康経営、安全衛生、ワークライフバランス等の取り組みを通じて、職員のウェルビーイング向上を図るとともに、持続的な組織力強化を進めている。

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。［脱炭素化］　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。［その他］カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメントの体制当社は、当社グループ全体を対象とするエンタープライズリスクマネジメント(以下、ERMという)を導入するため、2025年３月にERM室を新設し、同年７月に第１回リスクマネジメント委員会を開催した。当社グループは、企業価値の最大化を図るため、事業活動にかかるリスク(機会と脅威の不確実性)を一元的に把握・整理・可視化のうえ対応策を検討している。当社グループでは、取締役会がリスクマネジメント方針の決定と最終的な監督責任を負い、リスクマネジメント委員会を中心とする執行側のリスクマネジメント体制の運用状況を評価し、必要な是正措置を行う構造としている。また、当社グループは、事業部門、リスクマネジメントを所管する部門及び内部監査部門がそれぞれの役割を担い、相互に連携するスリーラインモデルに基づき、リスクマネジメント及びガバナンス体制の実効性向上を図っている。取締役会及びリスクマネジメント委員会は、中期経営計画策定及び事業計画策定に際し、経営戦略又は事業戦略実現に係るトップリスクを見直すための審議を行う。取締役会は、リスクマネジメント方針を決定し、リスクマネジメント委員会の運用状況を監督する。リスクマネジメントに関する議題を扱う取締役会は、年２回開催する。リスクマネジメント委員会は、委員長を取締役社長、委員会メンバーを経営戦略会議メンバー等で構成する。本委員会では、当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案するとともに、取締役会で決定された方針を運用する。当社グループにおいては、事業部門及び連結子会社が、自らの業務に内在するリスクの管理及び対応策の実行に責任を有し、リスクマネジメント統括部門は、グループ全体の視点からリスクマネジメントの枠組みを整備するとともに、各部門の取組状況を把握し、必要な指示・指導を行っている。内部監査部門は、これらの活動とは独立した立場から、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の有効性について評価を行い、取締役会及び経営層に対して合理的な保証を提供している。 ERM室は、リスクマネジメント委員会の事務局として、ERMの推進を一元的に担うとともに、リスクマネジメントにかかわる方針の立案やリスク管理実行に必要な指示・指導・支援、リスクに関する情報収集、分析、評価等を行っており、トップリスクに対する対応策の進捗状況を経営陣に報告し、経営陣が適時に問題を認識し対処するための体制を整えている。 (2）リスクマネジメント体制の運用リスクとは、事象が発生し、戦略や事業目標の達成に影響を与える可能性をいう。このうち、事象発生時にグループに重大な影響を及ぼすものを重要リスクといい、トップリスクは、その中でも事象発生時に、企業理念やグループの戦略に重大な影響を及ぼすものをいう。トップリスクは経営アジェンダであることから、経営陣のコミットメントとしてリスクを管理し、対応状況を含め、取締役会へ報告する。 リスクの特定においては、内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備する。また、リスクの重要性は、リスクの影響度と発生可能性をそれぞれ定量的、定性的要因を考慮し総合的に判断する。 (3）主要なリスク当社グループは、企業の社会的責任を果たし社会倫理を守ることで存続することができる。したがって、品質リスク、労働安全衛生リスク、法令等違反によるリスク、人権リスクが発現した場合、多様かつ長期的な悪影響が生じ、社会からの信頼を失い、最終的に当社グループは存続できなくなる。このため、これらのリスクを極めて重要度の高いリスクと位置付け、徹底的に対策を講じる。また、これら以外のリスクについても、その性質、内容に応じたリスク対応方針を設定し対策を講じている。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対応策は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策１品質リスク品質基準を満たさない製品やサービスを顧客に納入した結果、納入した製品・サービスが社会的に重大な事故や環境汚染を引き起こしたり、顧客からの契約解除や指名停止等の行政処分を受けたりする可能性がある。「(４)品質不適切行為への対応」参照２重大労働災害リスク国内外の工事・運転・保全等の現場（海外派遣・長期出張を含む）において、安全措置の不備や不安全行動、ならびに過重労働・心理的負荷の蓄積等により、死亡・重大傷病（精神障害を含む）等の重大労働災害が発生し、操業停止、行政処分、訴訟・賠償、レピュテーション毀損等が生じる可能性がある。従業員が重大な労働災害に遭う可能性を低減するため、労働安全衛生リスクマネジメントシステムを再構築し、リスクアセスメント、設備管理体制・作業標準の整備、教育・啓発を徹底する。加えて海外派遣者については、派遣前の研修・適性確認、労働時間の客観的管理と是正、独立した相談窓口と定期面談、医療支援・緊急帰国体制、ハラスメント防止措置を組み合わせ、災害防止のPDCA（Plan-Do-Check-Act）を強化する。３法令違反等によるリスク当社グループの事業は、国や地方自治体が行う入札により受注することが多く、独占禁止法違反その他の法令違反等が発生した場合、刑事罰や行政処分（指名停止等）を受けたり、又は損害賠償請求等の法的紛争になる可能性がある。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、そのための諸施策を継続的に実施している。具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針である「カナデビアグループ倫理行動憲章」を制定し、経営トップによる積極的なメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等に力を注いでいる。 No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策４人権リスク企業活動において、当社グループはもちろん、サプライチェーン全体の人権尊重が社会的要請となっており、人権に関する法規制が強化されている国もある。当社グループ又は当社グループのサプライチェーンで人権問題が生じると、顧客や仕入先が自らのレピュテーションリスクを懸念して取引を停止したり、当社グループが人権侵害に加担しているとして提訴されたりする可能性がある。当社グループでは、「人権方針」を定め、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会等のすべてのステークホルダーとの関係において人権を尊重することの重要性を認識し、人権尊重の取組をさらに推進している。事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスに取り組むとともに、「カナデビアグループ調達基本方針」を定め、強制労働・児童労働・ハラスメント排除等の当社が持つあらゆる人権尊重の理念と価値観をサプライヤーに対しても理解を求めている。５サイバーリスク当社グループの社内情報システム及び当社製品の遠隔監視サービス等（制御系システムを含む）に対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃や設定不備等が発生した場合、顧客設備の操業への影響、当社業務の停止、機密情報や顧客情報等の漏えい・改ざん等が生じ、復旧費用の増加、損害賠償、信用毀損等により事業継続に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題と位置付け、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティを専門とする「サイバーセキュリティセンター」が中心となって、規程・要領・手順書に基づき、アクセス権管理、ウイルス対策、インシデント発生時の連絡・初動対応、社内周知・教育等の基本的対策を推進・管理している。当連結会計年度末現在、当社の連結子会社に対する情報セキュリティ対応の強化として、規程類の見直しやインシデント対応要領の整備を進めている。６災害リスク災害激甚化により、ひとたび自然災害が発生すると、工場・設備の被災、操業停止、工期の遅延、サプライチェーンの寸断等が生じ、当社グループの事業運営に必要な機能を復旧するのに長期間を要し、事業運営が停止する可能性がある。安全確保や当社グループが担う社会インフラの運転継続のための対策を講じるとともに、すべての拠点にBCPを整備したうえで、計画的に要員のバックアップ体制整備や設備の代替手段確保を推進する。また、サプライヤーの災害対策状況を順次調査・評価し、結果に応じて代替調達先の確保等の対策を検討する。さらに、当社グループは顧客から委託を受け、当社グループが建設したWtE施設（WtEは、Waste to Energy（ごみ焼却発電）の略称。「WtE施設」とは、ごみ焼却発電施設）等の運転管理を行う場合があるところ、建設前においては顧客が実施したリスクアセスメント(自然災害リスクの評価を含む)を踏まえた事業運営計画を立案し、顧客とともに災害リスクの最小化に向けた検討を行う。 No.リスク名称上段：リスクシナリオ / 下段：対応策７安定調達リスク本リスクは、世界情勢全般によるリスク（No.11）等の外部環境変化が、資材・エネルギーの調達に波及した場合に顕在化する。当社グループは、事業運営および製造・建設工程において、燃料としてLNGを使用する比率が高く、また主要原材料として鉄鋼製品の使用量が大きい。これら資材・エネルギーについて、地政学的緊張、輸出規制、海上輸送制約、需給逼迫等を背景に、供給制限、調達リードタイムの長期化、価格の急騰が発生する可能性がある。加えて、ネオジム等のレアメタル・レアアースを含む一部品目は、特定国・地域への依存や規制動向の影響を受けやすく、入手性の悪化が機器・部材の長納期化や代替調達コストの増加を通じて、工期遅延、原価上昇、機会損失につながるおそれがある。当社グループは、恒常的に取引を行う主要サプライヤーと連携し、資材・エネルギーの安定確保に向け、①長納期化品目の早期把握と先行手配、②代替材・代替サプライヤーの検討・確保、③一定量の安全在庫の確保、④調達先の環境・人権等の観点を含むサステナブル調達の実効性向上（サプライヤーとのエンゲージメント強化）を継続している。特に、輸出規制等により入手性が悪化し得るレアメタル・レアアースを含む品目については、在庫確保や代替調達先の探索に加え、材料置換・仕様代替・技術開発を進めることで、供給途絶時の事業影響を最小化する。８人材確保リスク人口減少トレンドの日本に限らず、当社グループが事業展開する国において技術人材が不足し、新規技術の開発力や競争力が低下する可能性がある。また、各国で労働力が不足し、工事の遂行や製品の製造に遅延が頻繁に生じ、事業運営に支障をきたす可能性がある。事業戦略に必要な人材を外部から迅速に確保しつつ、人事制度改革や最適配置、DE&I推進、研修強化により職員が能力を発揮できる環境を整える。また、DX・AI活用による効率化やグローバル人材交流を進め、多様な人材ポートフォリオを維持しながら、限られた要員でも持続的に事業を支える体制を構築する。９ESGリスク環境、社会、ガバナンスの観点での社会動向変化により、当社グループの戦略や事業が影響を受ける可能性がある。例えば、環境よりも経済性を重視する傾向が強まり(又は弱まり)、環境分野に注力する当社グループの企業価値が大きく毀損(又は拡大)する可能性がある。前述「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照。10市場形成リスク将来の社会・業界・技術動向、顧客・競合動向の分析・予測を踏まえ、将来の主力事業となる新たな製品・サービスの開発に取り組んでいるが、期待どおりに市場が立ち上がらない可能性がある。その場合、事業の拡大時期が遅れたり、逆に急速に市場が拡大し、主力事業に成長したりする可能性がある。当社経営企画部を中心に、各事業及び各社が連携して社会トレンドや業界動向、技術動向、顧客・競合動向を分析し、市場把握に努め、市場形成リスクを認識して中期経営計画や事業計画を策定する体制としている。11世界情勢全般によるリスク地政学リスク等、外部環境によりグループの戦略や事業が影響を受けるリスクである。近年、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢や米中の対立等、国際情勢が大きく変化しており、先行きが不透明である。当社グループは、日本、アジア、オーストラリア、欧州、中東、アフリカ、北米、南米で事業活動を行っていることから、該当地域に影響が及ぶことで事業活動に支障をきたすほか、当社グループ各社において製品の輸出・原材料の輸入、技術者の派遣等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある（資材・エネルギーの安定確保に関する影響はNo.７「安定調達リスク」を参照）。当社グループでは、外部専門機関等からの情報・サポートを含め、海外拠点において国際情勢や戦争等のリスク情報、経済制裁等の情報を収集し、経営戦略会議において迅速に対応を決定する体制としている。(4）品質不適切行為への対応当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を実施した結果、2025年３月25日、同年４月30日及び11月６日に公表した通り、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。当社グループとしては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、特別調査委員会の提言をもとに６つの再発防止策を策定・実施している。主な取組は次のとおりである。①　経営トップによるコミットメント新年度挨拶、訓示等を通じたメッセージ発信はもちろん、特別調査委員会による調査内容の報告会及び再発防止策進捗説明会を当社各事業所で実施し、取締役社長からメッセージを発信し、質疑応答を行った。報告会・説明会当日の質問と回答及び会場外での質問と回答を社内イントラネットで公開している。②　組織風土改革・意識改革当社グループは、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します」を企業理念として掲げ、「安全最優先」「品質の追求」「コンプライアンスの徹底」「社会との共生」を経営姿勢としている。品質不適切行為の判明を重く受け止め、改めて役員研修、PMVVワークショップ(PMVVとは、Purpose、Mission、Vision、Valueの各頭文字)、職員向けアンケート等を行い、企業理念の浸透に力を注ぎ、「求める行動」を当社グループの一人ひとりに浸透させる活動を行っている。また、不適切行為を未然に防止するには、役職員の間に心理的安全性が確保され、お互いに注意したり賞賛しあったりできる関係が不可欠である。まず、経営層と職員の間のコミュニケーションを向上させるため、経営層と職員との懇談会や取締役社長のタウンホールミーティングを随時開催している。他方で、不正を許さない姿勢を明確に示すことも重要であるので、不適切行為に伴う懲戒処分を役職員に公表し、信賞必罰を徹底している。③　業務プロセスの改善品質不適切行為があった部門を優先的に業務プロセスの是正、可視化・標準化を行い、順次運用を開始している。具体的には、事業部門・連結子会社における品質管理、品質検査、品質保証業務を明確化し、品質保証統括部がこれらの業務プロセスが適切に実施されていることを監督する。また、デジタルツールを利用した改ざん防止の仕組みづくりを推進している。④　品質不正防止の取組み当社グループが生産・提供する製品やサービスにおける品質に関する法令、規制、社内規程、顧客との契約条件遵守についての指導及び監督、当社グループにおける品質保証体制の強化ならびに問題の予防・早期発見と是正措置実施により、顧客及び社会からの信頼を維持・向上することを目的として、2025年４月に品質コンプライアンス委員会を設置した。品質コンプライアンス委員会は年４回実施し、その運営状況は、コンプライアンス委員会へ報告する。また、品質相談機能を充実させるため、チャットボットを設置し、運用している。⑤　品質保証機能の強化当社品質保証統括部の人員を増強し、品質不適切行為を発生させた部門及び連結子会社に対する品質保証機能強化を推進している。品質保証機能強化を効果的・効率的に進めるため、当社品質保証部門及び事業部門の責任と権限をISO9001規格に従い再整理し関連社則を改正するとともに、当社の連結子会社においても同様の目的で社内体制を再整備している。また、品質に対する職員の知識と感度を向上させるため、品質教育にも力を注いでいる。具体的には、e-ラーニングを継続的に実施するとともに、新入職員向け教育や昇格時教育を充実させ、定期的に品質に対する意識調査を実施し、課題を洗い出し、教育内容の改善を図っている。⑥　取締役会の監督機能強化品質不正再発防止推進室を設置し、再発防止策実行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、内部通報への対応状況等コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に取締役会へ報告している。 (5）プロジェクトリスク当社グループは、ERMによりグループ全体のリスクの把握・管理を進めている一方で、当社グループの事業が個別受注案件の積み上げによって価値を創出する事業構造であることから、案件単位で顕在化するリスクの管理が経営上重要であると認識している。個別案件に係るリスク（契約条件、技術的成立性、工事完工能力、製造能力等）については、当連結会計年度末現在、主としてプロジェクトリスク管理の枠組みの中で管理されているが、これらのリスクが経営成績に与える影響の大きさを踏まえ、次期連結会計年度以降、ERMとの関係性について整理を行い、経営としてのリスク認識の高度化を図ることが課題であると認識している。当社グループの事業では、自治体や民間事業者が発行するRFP(Request for Proposalの略、日本では要求水準書又は発注仕様書と称される)に基づき設計し、調達・製造した部材や機器を投入して、建設事業者と連携して施設を建設し、引き渡す形態が多く存在する。施設等は当社グループで長期間運営する場合も多い。このようなプロジェクトにおいては、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に基づくペナルティが発生した場合には、プロジェクトの収益が悪化し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。そこで、前述のグループ全体のリスクマネジメント体制とは別に、これらのプロジェクトリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおりリスク管理に取り組んでいる。 ①　受注時におけるプロジェクトリスク管理プロジェクトの見積段階において、プロジェクトに関係する部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行い、対策を検討する。プロジェクトの規模や条件(輸出・海外案件、新機種・新技術を含むか否か等)を踏まえたリスクの大きさに応じ、全社リスク検討会又は事業部リスク検討会に付議され、リスク低減対策の妥当性や見積コストの妥当性について検討のうえ、所定の要件を満たす場合には、受注意思決定会議や経営戦略会議等を開催し、様々な観点からリスクを検討したうえで、受注の可否を判断する。②　受注後におけるプロジェクトリスク管理所定の要件を満たす大型プロジェクトについては、受注後も継続してフォローする体制を敷き、徹底した収益管理を行っている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況を確認し、必要に応じて経営幹部による指示・指導を行っている。工事が完了した後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中のプロジェクトや将来のプロジェクトの収益管理強化及びトラブルの未然防止を図っている。③　海外子会社が受注したプロジェクトのリスク管理当社の連結子会社のうち、Kanadevia Inova AG.、Osmoflo Holdings Pty Ltd.、NAC International Inc.等の主要な海外子会社のプロジェクトについては、その規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の経営戦略会議の事前承認を受けることを義務付けている。さらに、Kanadevia Inova AG.については、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握するために、モニタリング組織を同社内に設置し、当社から人員を派遣して個別のプロジェクトのリスク管理体制を強化している。 (6）その他のリスク上記の他、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があるその他のリスクについて、投資家の理解に資する観点から、以下のとおり補足する。(a)　金利上昇及び為替変動リスク：当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。(b)　固定資産の減損リスク：当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。(c)　繰延税金資産の回収可能性：当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Kanadevia Value」 ② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んできた。次期中期経営計画については、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討及び事業ポートフォリオ・マネジメントの加速を背景として、公表を当面延期することとし、2026年度については、以下の「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進する。 中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の伸長Waste to X（廃棄物の物質・エネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc（現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC）を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。当該統括拠点を中心として、東南アジア地域の事業開発を加速していく。（2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2025年度は橋梁事業からの撤退(2026年２月５日付で新規案件営業活動停止、2026年度中の工場操業終了および2030年度中の事業撤退を予定)、日立造船マリンエンジン株式会社株式の一部譲渡(2026年３月31日付)、株式会社ブイテックスの全株式譲渡(2026年６月１日付)、全固体電池事業の譲渡(2026年７月１日付)等を決定した。また、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討を優先課題として進めていく。（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高比率50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図ってきた。2025年度は、継続的事業の売上高比率が44％になりやや低い水準に留まった。当社およびKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社とも継続的事業の売上高自体は伸張しているものの、事業全体の売上高の伸長に伴い比率の伸びとしては鈍化している状況である。新設事業の収益改善については、近年の物価上昇、金利上昇などの影響もあり、環境部門をはじめ複数の機種において黒字化が未達成の状況であり、引き続き生産性の改善に取り組んでいく。２．成長事業の創出・拡大重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業等において、積極的な投資を行っている。2025年度は、水電解装置事業のグローバルな案件形成と戦略的パートナーシップの統合の加速に向けて、Japan HydrogenFundへの出資を行った。また、Waste to Energy、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した投資を継続している。３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）　人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。　　　　　　　　　人的資本の強化については、経営戦略と連動した戦略的な取組みを充実させていくことを目的とし、2025年10月１日付けで「ピープル＆カルチャー本部」を新設した。今後は同本部のもと、人的資本経営の推進、ダイバーシティマネジメントの推進、健康経営の推進、職員のエンゲージメント向上を図っていく。また、特に健康経営においては、取締役社長を責任者として、産業医や健康保険組合等とも課題を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。DX戦略の推進については、生成AIの業務活用基盤の整備を行っており、生産性向上を進めている。また、DX人材の育成も併せて進めていく。リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義およびこれに基づく戦略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するERM室の統括の下に、グループリスクのマネジメントを進めている。③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年度における目標を、受注高8,100億円、売上高6,400億円、営業利益255億円（営業利益率4.0％）としている。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「Forward 25」の最終年度（2025年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高は期初公表数値を上回ったものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はKanadevia Inova AG.における技術トラブル等に関する対応等により、いずれも期中２度の業績予想の下方修正を行う結果となった。2026年度については、中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理及びコンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。 当社グループにおける不適切行為に対する再発防止策について当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為について、2025年３月25日、同年４月30日に公表した再発防止策に基づき、再発防止に取り組んでいる。主な取組み事項は以下のとおりであり、今後も継続して風土改革、業務プロセス改善等に取り組んでいく。＜再発防止策の内容＞① 経営トップによるコミットメント　経営トップのリーダーシップにより、不正と決別する姿勢を役職員および社外に示す。　　　　　　　例）社長新年度等挨拶でのメッセージ発信、社内外向けの公表サイトの開設② 組織風土改革・意識改革　　　　　　　全職員が不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、組織風土変革・教育を含む人事施策に取り組　　　　　　む。　　　　　　　例）役員研修、管理職研修、幅広い職員の参画による企業理念改定の検討、経営層と職員との懇談会、人　　　　　　事ローテーション活性化の検討、管理職評価における行動規範に沿った行動の考慮③ 業務プロセスの改善　　　　　　　不正につながるプロセスの排除や業務プロセスの効率化を進め、不正を防止できる業務管理規程に改訂す　　　　　　る。　　　　　　　例）不適合報告・改ざん防止のためのデジタルツール導入、不適合管理規程見直し④ 品質不正防止の取組み　　　　　　　経営トップが品質管理状況をタイムリーに把握・発信し、また、各職員が気軽に相談できる仕組みを構築　　　　　　する。　　　　　　　例）品質コンプライアンス委員会の開催、再発防止策進捗社内説明会の実施、チャットボットの運用⑤ 品質保証機能の強化　　　　　　　品質保証部門の人員を補強するとともに、必要な素養・スキルが得られる研修・教育を実施する。　　　　　　　例）品質保証部門からの情報発信の充実、品質コンプライアンスeラーニングの実施⑥ 取締役の監督機能強化　　　　　　　取締役会への報告を増やし、また重大なコンプライアンスリスク情報を共有するレポートラインを明確化　　　　　　する。　　　　　　　例）品質不正再発防止推進室の設置、コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への定期報告（年２　　　　　　回）　　＜再発防止策の実効性評価＞　　　再発防止策には、ルールや仕組みの構築に代表されるハードの施策と、教育や風土改革に代表されるソフト　　の施策がある。当社では、ソフトな施策の実効性評価として、組織としての「ありたい姿」を実現するための　　「役職員に求める具体的な行動」を定義した上で、各施策が行動変容にどの程度寄与しているかを中長期的に　　検証していく。また、再発防止策の実効性の検討は、第三者である専門家からの評価も受けながら進めてお　　り、進捗状況については、継続的に発信していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高610,523645,22234,6995.7営業利益26,94612,192△14,754△54.8経常利益24,32913,621△10,708△44.0親会社株主に帰属する当期純利益22,10311,137△10,965△49.6 当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ34,699百万円（5.7％）増加の645,222百万円となった。損益面では、営業利益は、主に環境部門の悪化により、前連結会計年度に比べ14,754百万円（54.8％）減少の12,192百万円となった。これに伴い、経常利益は、前連結会計年度に比べ10,708百万円（44.0％）減少の13,621百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ10,965百万円（49.6％）減少の11,137百万円となった。 ②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産609,666718,640108,97317.9流動資産357,114423,15266,03818.5固定資産252,532295,42742,89517.0負債の部411,771515,239103,46825.1純資産の部197,895203,4005,5042.8 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円（18.5％）増加し、423,152百万円となった。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円（17.0％）増加し、295,427百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円（25.1%）増加し、515,239百万円となった。これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。純資産の部は、前連結会計年度末の197,895百万円から5,504百万円（2.8％）増加し、203,400百万円となった。これは、主として利益剰余金の増加によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー24,76911,647△13,122投資活動によるキャッシュ・フロー△56,573△48,0358,537財務活動によるキャッシュ・フロー30,15041,54411,393現金及び現金同等物の期末残高68,70777,3048,597 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8,597百万円（12.5％）増加の77,304百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を13,122百万円（53.0％）下回る11,647百万円となった。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を8,537百万円（15.1％）下回る48,035百万円となった。これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度を11,393百万円（37.8％）上回る41,544百万円となった。これは、主として借入金の増加等を反映したものである。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境512,48912.0機械・インフラ117,584△1.8脱炭素化71,754△0.9その他17,9860.9合計719,8147.8（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境726,02717.62,142,68911.5機械・インフラ89,479△1.983,30733.7脱炭素化79,95148.058,30622.5その他2,280△31.6464△0.9合計897,73917.22,284,76812.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境505,23011.4機械・インフラ68,468△17.5脱炭素化69,238△1.4その他2,284△40.1合計645,2225.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することができたが、海外環境子会社及びインフラ事業における収益悪化により、利益項目は未達となった。一方、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。こうした状況を踏まえ当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。当社グループは、グローバルな社会課題を背景とする構造的な成長機会を捉え、資源循環・エネルギー供給を担う環境インフラ企業としての成長を目指している。その実現に向け、戦略的な事業投資および開発投資の着実な実行に加え、事業ポートフォリオ改革を加速させることで、成長事業の創出と拡大を一層推進していく。また、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持・向上との両立を図り、成長に応じた増配および予見性の高い安定的な株主還元を継続的に実施することにより、企業価値の向上に努めていく。 （資金調達に関する考え方）当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2026年度は、売上高640,000百万円、営業利益25,500百万円となる見通しである。また、中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。 d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益環境453,47125,403505,23016,70751,758△8,696機械・インフラ82,9891,01668,468△2,416△14,521△3,433脱炭素化70,24710169,238△2,467△1,008△2,568その他3,8144962,284412△1,529△83セグメント計610,52327,018645,22212,23634,699△14,782調整額－△72－△44－28合計610,52326,946645,22212,19234,699△14,754 （環境）売上高は、海外子会社の売上増加により、前連結会計年度に比べ51,758百万円（11.4％）増加の505,230百万円となった。セグメント利益は、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、前連結会計年度に比べ8,696百万円（34.2％）減少の16,707百万円となった。 （機械・インフラ）売上高は、プレス事業の売却により、前連結会計年度に比べ14,521百万円（17.5％）減少の68,468百万円となった。セグメント損益は、インフラの収益悪化等により、前連結会計年度に比べ3,433百万円悪化し、2,416百万円の損失計上となった。（脱炭素化）売上高は、風力発電の減少等により、前連結会計年度に比べ1,008百万円（1.4％）減少の69,238百万円となった。セグメント損益は、プロセス機器の収益悪化等により、前連結会計年度に比べ2,568百万円悪化し、2,467百万円の損失計上となった。（その他）売上高は前連結会計年度に比べ1,529百万円（40.1％）減少の2,284百万円、セグメント利益は83百万円（16.9％）減少の412百万円となった。

（２）【役員の状況】①　役員一覧（イ）提出日現在の役員の状況　　　　提出日現在の役員の状況は以下のとおりである。 男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長グループＣＥＯ桑原　道1963年６月18日生1986年４月当社入社2015年４月当社経営企画部長2018年１月当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2018年４月当社執行役員2018年４月当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2020年４月当社常務執行役員2020年７月当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年４月当社企画管理本部長2021年６月当社取締役2021年６月当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年４月2022年４月2023年６月 2024年４月2025年４月2026年４月当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当当社代表取締役社長兼ＣＯＯ当社代表取締役社長兼ＣＥＯ当社代表取締役社長 グループＣＥＯ（現在）　（注）４27取締役専務執行役員営業、営業企画部担当小木　均1960年７月10日生1983年４月当社入社2015年４月執行役員2015年４月環境事業本部環境営業統括部長2019年４月常務執行役員2021年４月専務執行役員（現在）2021年４月環境事業本部長2022年４月営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当2025年６月2026年４月取締役（現在）営業、営業企画部担当（現在）　（注）４24取締役常務執行役員ＩＣＴ推進本部長橋爪　宗信1964年６月29日生1988年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現　株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長2018年７月当社入社2019年４月当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長2020年４月当社執行役員2021年４月当社ＩＣＴ推進本部長（現在）2022年４月当社常務執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在）　（注）４1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取　締　役宮﨑　寛1963年１月６日生1986年４月　 当社入社2018年４月 　企画管理本部経営企画部長　 2021年４月　 執行役員2025年４月　 常務執行役員2025年４月　 企画管理本部長2025年６月 　取締役（現在）（注）４6取　締　役坂田　信以1957年３月31日生1979年４月 2011年４月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社同社理事生物環境科学研究所長2013年４月同社執行役員知的財産部担当2016年４月同社顧問2016年４月株式会社住化技術情報センター取締役副社長2017年６月同社代表取締役社長2018年５月一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）2020年６月株式会社野村総合研究所社外取締役2023年６月2025年６月 2025年６月当社社外取締役（現在）株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現在）株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現在）　（注）４－取　締　役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ西日本株式会社）取締役人事部長2009年６月日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ株式会社）取締役総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現　ＮＴＴドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長2020年６月2020年12月同社相談役（現在）サークレイス株式会社社外取締役2021年３月サッポロホールディングス株式会社社外取締役2021年６月2021年６月2022年３月当社社外取締役（現在）三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役堀口　明子1962年12月29日生1985年４月沖電気工業株式会社入社2011年４月同社広報部長2015年４月同社人事部長2015年４月沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役2017年４月沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長2017年４月株式会社OKIプロサーブ取締役2018年６月公益財団法人21世紀職業財団理事2019年４月沖電気工業株式会社経営管理本部理事2019年４月株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員2020年４月2023年６月2026年４月沖電気工業株式会社コーポレート本部理事当社社外取締役（現在）株式会社沖ワークウェル顧問（現在）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取　締　役宮崎　眞紀1964年２月１日生1992年４月弁護士登録1992年４月由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所1996年９月ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所1997年10月米国ニューヨーク州弁護士登録1999年５月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職2003年１月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー2007年１月由本・太田・宮崎法律事務所　代表弁護士（現在）2024年６月当社社外取締役（現在）　（注）４－常勤監査役大倉　雄一1958年６月13日生1982年４月　 株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年６月 　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2012年５月　 同行常務執行役員2016年６月　 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役社長2021年７月 　当社入社2021年７月　 当社専務執行役員2021年７月　 当社海外統括本部長2024年10月　 NAC International社取締役会長2025年４月 　当社顧問2025年６月　 当社常勤監査役（現在）（注）５7常勤監査役安田　俊彦1960年８月22日生1985年４月　 当社入社2017年４月　 執行役員2018年４月　 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長2021年４月　 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長2022年４月 　開発本部技術研究所長2024年４月　 常務執行役員2024年４月　 開発本部長兼技術研究所長2025年４月 　顧問2025年６月　 常勤監査役（現在）（注）５6監　査　役稲田　浩二1960年３月９日生1984年４月関西電力株式会社入社2010年６月同社経営改革・IT本部副本部長2013年６月同社執行役員総合企画本部副本部長2015年６月同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理2016年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員2019年６月2019年６月2020年６月2024年６月2024年６月同社代表取締役副社長執行役員東洋テック株式会社社外取締役（現在）関西電力株式会社取締役代表執行役副社長当社社外監査役（現在）関西電力株式会社顧問（現在）　（注）６－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監　査　役安原　裕文1956年８月28日生1979年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1996年９月アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ2008年６月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員2012年６月同社代表取締役2015年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役2019年６月参天製薬株式会社社外監査役2020年３月住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）2020年６月2023年６月当社社外監査役（現在）住友電設株式会社社外取締役（現在）　（注）６－計74（注）１．取締役　坂田信以、取締役　庄司哲也、取締役　堀口明子及び取締役　宮崎眞紀は、社外取締役である。２．監査役　稲田浩二及び監査役　安原裕文は、社外監査役である。３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）高坂　佳郁子1976年９月20日生 2002年10月弁護士登録2002年10月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）入所2008年２月川上塗料株式会社社外監査役2009年１月 2016年６月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）パートナー（現在）日本山村硝子株式会社社外監査役2017年６月当社補欠監査役（現在）2017年６月 2017年６月日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）2018年３月2018年６月 2020年１月東洋炭素株式会社社外監査役株式会社ファルコホールディングス社外監査役弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）2021年６月株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）2022年３月東洋炭素株式会社社外取締役（現在）　－（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。４．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の28名である。なお、専務執行役員小木　均及び常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。専務執行役員　　大嶋　幸一郎専務執行役員　　小木　均専務執行役員　　小島　英一専務執行役員　　島村　真二専務執行役員　　土肥　太郎常務執行役員　　北島　敬之常務執行役員　　友実　啓常務執行役員　　橋爪　宗信常務執行役員　　原田　智総常務執行役員　　峰村　健執行役員　　　　赤川　聡彦執行役員　　　　岩永　匡執行役員　　　　大地　佐智子執行役員　　　　河崎　透執行役員　　　　木村　俊仁執行役員　　　　近藤　守執行役員　　　　鷹野　誠執行役員　　　　竹中　俊哉執行役員　　　　徳尾　真信執行役員　　　　友岡　愛子執行役員　　　　中川　芳洋執行役員　　　　中谷　光良執行役員　　　　福田　直晃執行役員　　　　巻幡　俊文執行役員　　　　増田　謙一執行役員　　　　矢野　浩司執行役員　　　　山河　宏和執行役員　　　　山本　淳一 （ロ）定時株主総会後の役員の状況　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載する。 男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長グループＣＥＯ桑原　道1963年６月18日生1986年４月当社入社2015年４月当社経営企画部長2018年１月当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2018年４月当社執行役員2018年４月当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2020年４月当社常務執行役員2020年７月当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年４月当社企画管理本部長2021年６月当社取締役2021年６月当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年４月2022年４月2023年６月 2024年４月2025年４月2026年４月当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当当社代表取締役社長兼ＣＯＯ当社代表取締役社長兼ＣＥＯ当社代表取締役社長 グループＣＥＯ（現在）　（注）４27代表取締役専務執行役員企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質不正再発防止推進室長 大嶋　幸一郎1966年４月５日生1989年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行2016年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2018年６月 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社 執行役員2018年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執 行役員2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 執行役員2020年４月 同社常務執行役員2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2020年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常 務執行役員2020年６月 日立キャピタル株式会社（現　三菱ＨＣキャ ピタル株式会社）社外取締役2025年４月 当社入社2025年４月 当社専務執行役員（現在）2025年４月 当社海外統括本部長2026年４月 当社企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質 不正再発防止推進室長（現在）2026年６月 当社代表取締役（現在）（注）４ - 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役専務執行役員営業、営業企画部担当小木　均1960年７月10日生1983年４月当社入社2015年４月執行役員2015年４月環境事業本部環境営業統括部長2019年４月常務執行役員2021年４月専務執行役員（現在）2021年４月環境事業本部長2022年４月営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当2025年６月2026年４月2026年６月取締役営業、営業企画部担当（現在）代表取締役（現在）　（注）４24取締役常務執行役員ＩＣＴ推進本部長橋爪　宗信1964年６月29日生1988年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現　株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長2018年７月当社入社2019年４月当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長2020年４月当社執行役員2021年４月当社ＩＣＴ推進本部長（現在）2022年４月当社常務執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在）　（注）４1取　締　役坂田　信以1957年３月31日生1979年４月 2011年４月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社同社理事生物環境科学研究所長2013年４月同社執行役員知的財産部担当2016年４月同社顧問2016年４月株式会社住化技術情報センター取締役副社長2017年６月同社代表取締役社長2018年５月一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）2020年６月株式会社野村総合研究所社外取締役2023年６月2025年６月 2025年６月当社社外取締役（現在）株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現在）株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現在）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取　締　役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ西日本株式会社）取締役人事部長2009年６月日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ株式会社）取締役総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現　ＮＴＴドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長2020年６月2020年12月同社相談役（現在）サークレイス株式会社社外取締役2021年３月サッポロホールディングス株式会社社外取締役2021年６月2021年６月2022年３月当社社外取締役（現在）三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役堀口　明子1962年12月29日生1985年４月沖電気工業株式会社入社2011年４月同社広報部長2015年４月同社人事部長2015年４月沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役2017年４月沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長2017年４月株式会社OKIプロサーブ取締役2018年６月公益財団法人21世紀職業財団理事2019年４月沖電気工業株式会社経営管理本部理事2019年４月株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員（現在）2020年４月2023年６月2026年４月沖電気工業株式会社コーポレート本部理事当社社外取締役（現在）株式会社沖ワークウェル顧問（現在）　（注）４－取　締　役宮崎　眞紀1964年２月１日生1992年４月弁護士登録1992年４月由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所1996年９月ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所1997年10月米国ニューヨーク州弁護士登録1999年５月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職2003年１月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー2007年１月由本・太田・宮崎法律事務所　代表弁護士（現在）2024年６月当社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役宮﨑　秀樹1958年１月22日生1980年４月 　野村證券株式会社入社2005年７月 　日本たばこ産業株式会社2008年６月 　同社執行役員財務責任者2010年６月 　同社常務執行役員財務責任者2012年６月 　同社取締役副社長2018年１月 　同社取締役2018年３月 　ＪＳＲ株式会社入社2018年６月 　同社取締役 常務執行役員ＣＦＯ2025年６月 　みずほ証券株式会社社外取締役（監査等委　　　　　　 員）（現在）2025年６月 　日本板硝子株式会社社外取締役（現在）2026年６月 　当社社外取締役（現在）（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役大倉　雄一1958年６月13日生1982年４月　 株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年６月 　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2012年５月　 同行常務執行役員2016年６月　 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役社長2021年７月 　当社入社2021年７月　 当社専務執行役員2021年７月　 当社海外統括本部長2024年10月　 NAC International社取締役会長2025年４月 　当社顧問2025年６月　 当社常勤監査役（現在）（注）５7常勤監査役安田　俊彦1960年８月22日生1985年４月　 当社入社2017年４月　 執行役員2018年４月　 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長2021年４月　 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長2022年４月 　開発本部技術研究所長2024年４月　 常務執行役員2024年４月　 開発本部長兼技術研究所長2025年４月 　顧問2025年６月　 常勤監査役（現在）（注）５6監　査　役稲田　浩二1960年３月９日生1984年４月関西電力株式会社入社2010年６月同社経営改革・IT本部副本部長2013年６月同社執行役員総合企画本部副本部長2015年６月同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理2016年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員2019年６月2019年６月2020年６月2024年６月2024年６月同社代表取締役副社長執行役員東洋テック株式会社社外取締役（現在）関西電力株式会社取締役代表執行役副社長当社社外監査役（現在）関西電力株式会社顧問（現在）　（注）６－監　査　役安原　裕文1956年８月28日生1979年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1996年９月アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ2008年６月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員2012年６月同社代表取締役2015年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役2019年６月参天製薬株式会社社外監査役2020年３月住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）2020年６月2023年６月当社社外監査役（現在）住友電設株式会社社外取締役（現在）　（注）６－計68（注）１．取締役　坂田信以、取締役　庄司哲也、取締役　堀口明子、取締役　宮崎眞紀及び取締役　宮﨑秀樹は、社　　　　　外取締役である。２．監査役　稲田浩二及び監査役　安原裕文は、社外監査役である。３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）高坂　佳郁子1976年９月20日生 2002年10月弁護士登録2002年10月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）入所2008年２月川上塗料株式会社社外監査役2009年１月 2016年６月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）パートナー（現在）日本山村硝子株式会社社外監査役2017年６月当社補欠監査役（現在）2017年６月 2017年６月日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）2018年３月2018年６月 2020年１月東洋炭素株式会社社外監査役株式会社ファルコホールディングス社外監査役弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）2021年６月株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）2022年３月東洋炭素株式会社社外取締役（現在）　－（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。４．2026年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の28名である。なお、専務執行役員大嶋幸一郎、専務執行役員小木　均及び常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。専務執行役員　　大嶋　幸一郎専務執行役員　　小木　均専務執行役員　　小島　英一専務執行役員　　島村　真二専務執行役員　　土肥　太郎常務執行役員　　北島　敬之常務執行役員　　友実　啓常務執行役員　　橋爪　宗信常務執行役員　　原田　智総常務執行役員　　峰村　健執行役員　　　　赤川　聡彦執行役員　　　　岩永　匡執行役員　　　　大地　佐智子執行役員　　　　河崎　透執行役員　　　　木村　俊仁執行役員　　　　近藤　守執行役員　　　　鷹野　誠執行役員　　　　竹中　俊哉執行役員　　　　徳尾　真信執行役員　　　　友岡　愛子執行役員　　　　中川　芳洋執行役員　　　　中谷　光良執行役員　　　　福田　直晃執行役員　　　　巻幡　俊文執行役員　　　　増田　謙一執行役員　　　　矢野　浩司執行役員　　　　山河　宏和執行役員　　　　山本　淳一 ②　社外役員の状況提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。また、当社が2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役９名選任の件」が承認可決された場合も、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となる。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりである。社外取締役坂田信以が及び過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会と当社との間に営業取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（現　ＮＴＴドコモビジネス㈱）の相談役であり、過去に同社の業務執行に携わっていたが、当社と同社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱（現　ＮＴＴ西日本㈱）と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、三菱倉庫㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱（現　ＮＴＴ㈱）の取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの顧問であり、過去に同社の代表取締役社長社長執行役員を務めており、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮崎眞紀は、由本・太田・宮崎法律事務所の代表弁護士であるが、当社と同事務所との間に取引関係はない。また、同氏が過去に所属していたケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社及び同事務所の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮﨑秀樹は、みずほ証券㈱の社外取締役であり、過去に野村證券㈱及びＪＳＲ㈱の業務執行に携わっていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、日本板硝子㈱の社外取締役であり、過去に日本たばこ産業㈱の業務執行に携わっていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。その他５氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。社外取締役坂田信以、社外取締役庄司哲也、社外取締役堀口明子及び社外取締役宮﨑秀樹は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役宮崎眞紀は、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。５氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業構造改革、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。社外監査役稲田浩二は、東洋テック㈱の社外取締役であり、関西電力㈱の顧問であるとともに、過去に同社の取締役代表執行役副社長を務めていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、その取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役及びアメリカ松下電池工業㈱（現パナソニックエナジーアメリカ㈱）の取締役CFOを務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が社外取締役を務める住友電設㈱と当社との間には営業取引関係はあるが、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、当社と現パナソニック㈱との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。社外監査役稲田浩二及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。（当社社外役員の独立性判断基準）当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。６．以下に該当する者の２親等以内の近親者(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）(2) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 1997年10月 有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2022年２月Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継2024年４月日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2024年10月社名をカナデビア株式会社と改称2025年４月株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併

３【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを予定している。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日4,21225定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）（提出日現在）が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員１名）を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。（なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き監査役４名（うち社外監査役２名）となる。）監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行う等して連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。なお、常勤監査役森方正之は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役安原裕文は、過去に世界的電機・機器メーカーにおいて財務部門責任者及び常任監査役を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。区　分氏　名開催回数出席回数常勤監査役山本　和久99常勤監査役森方　正之99社外監査役安原　裕文99社外監査役稲田　浩二66社外監査役荒木　誠33（注）１．社外監査役稲田浩二氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会で新たに選任された監査役であり、監査役就任以降に開催した監査役会を対象として出席状況を記載している。２．社外監査役荒木　誠氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しており、監査役退任までに開催した監査役会を対象として出席状況を記載している。３．当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、山本和久氏及び森方正之氏は退任し、新たに大倉雄一氏及び安田俊彦氏が監査役に就任する予定である。 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査役候補者に対する同意判断、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等である。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認及び法令等遵守状況聴取、内部監査部門との協議及び情報交換、内部統制システムの構築・運用状況についての調査、会計監査人からの監査報告等聴取、会計監査人による実査への立会い等を行っている。②内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ）（人員10名）を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた助言等を行っている。監査室（内部監査グループ）は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と緊密な連携を保っている。内部監査の実効性を確保するため、個別の監査結果については、各取締役及び常勤監査役に報告を行う体制としており、取締役会に対しては定期的に監査実施状況の報告を行っている。また、監査役会では、監査結果の報告を受けた監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討する。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携をとり、効率的な監査を実施する体制を整備している。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間51年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであるため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。ハ．業務を執行した公認会計士辻井健太中村武浩ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他27名である。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査計画の内容、監査チームの編成・監査報酬等について検証した上で、監査体制、独立性及び専門性等が適切であり、適正な監査を確保できる監査法人を選定することとしている。なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会において会計監査人を解任することとしている。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況、継続監査年数等を勘案した上で、適当でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、監査体制、監査報酬、監査実績等について検証した上で、当該監査法人による監査活動を相当と判断し、会計監査人として再任し、解任または不再任に関する議案を株主総会の目的事項としないことを決定している。④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1065211348連結子会社73－76－計1795219048当期における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、国際財務報告基準の導入支援業務等である。ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－15連結子会社1516622667計1517222683 当期における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、サステナビリティに関する保証業務や税務申告に係るアドバイザリー業務等である。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部門からの報告や、前事業年度の監査実績の検証及び評価を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬見積算出根拠を検討し、協議した結果、相当な額であると判断して会社法第399条第１項の同意を行ったものである。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で27,493百万円の設備投資を実施した。セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。環境8,223百万円機械・インフラ16,117百万円脱炭素化1,728百万円その他1,424百万円上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。機械・インフラ部門において、当社若狭事業所が鋳造工場増築工事、㈱ブイテックス東舞鶴工場がクリーンルームの拡充等を行った。

５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境8,682機械・インフラ2,258脱炭素化974その他178全社（共通）872合計12,964（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,96443.616.07,915,332 セグメントの名称従業員数（人）環境1,589機械・インフラ1,054脱炭素化449その他－全社（共通）872合計3,964（注）１．従業員数には就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 (3）労働組合の状況当社の労働組織は、企業内単一組合として５地区約2,600人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、カナデビアグループ労働組合連合会が組織されている。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.294.880.379.778.6全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。階層別の男女の賃金の差異は係長相当職以下（おおむね20～30歳代）では約85％と低いものの、部・課長相当職では約105％となっている。賃金の差異の解消に向けて、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・積極的な登用ならびに男性の育児休業取得の推奨に取り組んでいるところである。なお、当社における非正規雇用労働者は全て嘱託職員である。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱カナデビアエンジニアリング－50.0（注）２71.473.454.2カナデビアＥ＆Ｅ㈱2.462.5（注）３ －－－カナデビア環境サービス㈱－28.6（注）２ 89.490.788.0浅野アタカ㈱－60.0（注）２73.287.852.8㈱アイメックス－22.2（注）３77.177.1－㈱エイチアンドエフ3.437.5（注）２80.986.163.9㈱ブイテックス7.880.0（注）２74.076.947.9日立造船マリンエンジン㈱－72.2（注）２ 86.284.9103.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。　　　４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、12,028百万円である。また当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究にかかる費用として別途1,456百万円がある。 （セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」が委託事業として採択され、実証試験設備の計画を進めた。また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システムAutaroの実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に掛かる輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において、「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」が採択され、フィールド試験もスタートした。なお、当部門にかかる研究開発費は、6,010百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として540百万円がある。機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行ったほか、ライフサイエンス関連としてAI画像による医療診断支援システムや医薬品の検査装置、バイオ関連技術などの開発を進めた。一方でインフラ分野においては、設備の老朽化対策に資することを目的として、橋梁・水門の診断システムの開発を進め、インフラ設備の保全技術の向上への要請に応えた。また、生産技術に関する開発も手掛け、生産工場のDX・スマート工場化を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,721百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として43百万円がある。脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」にて、メタンを酸化させるシステム、触媒によりN2Oを除去するリアクタ、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。それらに加えて、同事業のフェーズ１「洋上風力発電の低コスト化」で実施した成果を取り入れてフェーズ２「浮体式洋上風力実証事業」に移行し、大型風車を用いた実海域での実証に向けて計画を進めた。また、連結海外子会社とともにCO2回収の実証やメタネーション技術の開発が順調に進捗した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,026百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として873百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また当社は、全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能を更に高め、かつ生産効率の向上に対する開発も行い、宇宙環境での実証にも成功した。なお、当部門にかかる研究開発費は2,269百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用はなかった。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は必要最低限としている。保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。個別銘柄ごとの保有の適否については、取締役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上で決定している。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式642,621非上場株式以外の株式171 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式157非上場株式以外の株式－－ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Southern Petrochemical Industries Corporation Limited500,000500,000当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。無7164（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載している。 みなし保有株式みなし保有株式はない。ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の　内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍（連結子会社） ㈱カナデビアエンジニアリング大阪市大正区1,242環境100.0304当社製品の非破壊検査等㈱はないろ山口県萩市400環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修村上環境テクノロジー㈱新潟県村上市400環境100.0(0.5)400当社製品の運転・管理・維持・補修上越環境テクノロジー㈱新潟県上越市400環境99.5(0.5)400当社製品の運転・管理・維持・補修エコマネジ㈱東京都品川区327環境100.0400当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託大館エコマネジ㈱秋田県大館市230環境100.0(100.0)500当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注一宮環境テクノロジー㈱愛知県一宮市200環境100.0500当社製品の運転・管理・維持・補修御殿場小山環境テクノロジー㈱静岡県御殿場市200環境100.0(1.0)500当社製品の運転・管理・維持・補修八代環境テクノロジー㈱熊本県八代市200環境100.0(1.0)110当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビアE&E㈱大阪市港区200環境100.0(100.0)305当社製品のアフターサービス津山圏域環境テクノロジー㈱岡山県津山市200環境95.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修ながの環境テクノロジー㈱長野県長野市200環境90.0600当社製品の運転・管理・維持・補修浅川環境テクノロジー㈱東京都日野市200環境85.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修ふじみのエコウェルズ㈱埼玉県ふじみ野市200環境76.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修大津環境テクノロジー㈱滋賀県大津市200環境71.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修水戸環境テクノロジー㈱茨城県水戸市200環境67.5(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修きくち環境テクノロジー㈱熊本県合志市150環境100.0(2.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修つるおかエコ・アース㈱山形県鶴岡市150環境85.0(3.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱茨城県小美玉市150環境69.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア環境サービス㈱川崎市川崎区100環境100.0414当社製品の運転管理、アフターサービス倉敷環境テクノロジー㈱岡山県倉敷市100環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修浅野アタカ㈱東京都台東区100環境100.0202当社製品のアフターサービス 名称住所資本金(百万円)主要な事業の　内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍関西設計㈱大阪市西区100環境100.0301当社製品の設計佐賀県東部環境テクノロジー㈱佐賀県鳥栖市100環境100.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修サンバイロ糸魚川㈱新潟県糸魚川市100環境100.0(92.0)000―道央環境テクノロジー㈱北海道千歳市100環境97.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修サンバイロ江戸崎㈱茨城県稲敷市100環境95.0(75.0)000―あびこ環境テクノロジー㈱千葉県我孫子市100環境90.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱大阪府豊中市100環境85.0(3.0)310当社製品の運転・管理・維持・補修なんさつ環境テクノロジー㈱鹿児島県南さつま市100環境84.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修高松環境テクノロジー㈱香川県高松市90環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修セラケム㈱広島県世羅郡世羅町80環境100.0201―別杵速見環境テクノロジー㈱大分県別府市80環境100.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修宇城環境テクノロジー㈱熊本県宇城市75環境100.0(40.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修長岡環境テクノロジー㈱新潟県長岡市75環境80.0(1.0)400当社製品の運転・管理・維持・補修中・北空知環境テクノロジー㈱北海道歌志内市70環境95.7(1.4)400当社製品の運転・管理・維持・補修ながのスマートパワー㈱長野県長野市60環境66.6300当社が電力を卸供給北三陸アクアサービス㈱岩手県九戸郡洋野町50環境93.0(1.0)300当社製品の運転・管理・維持・補修松山環境テクノロジー㈱愛媛県松山市50環境80.0410当社製品の運転・管理・維持・補修四国環境サービス㈱香川県高松市40環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修城南環境テクノロジー㈱京都府宇治市40環境100.0400当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビアみちのくサービス㈱仙台市青葉区40環境100.0(100.0)100当社製品の運転・管理・維持・補修三晃工業㈱大阪市大正区35環境100.0(100.0)000―㈱カナデビアエンジニアリング舞鶴京都府舞鶴市35環境100.0(100.0)000―あいづエコ・オペレーション㈱福島県会津若松市30環境80.0102当社製品の運転・管理・維持・補修ひろしまエコグリーン㈱広島市中区25環境100.0200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修岐阜羽島環境テクノロジー㈱岐阜県羽島市25環境96.0(0.2)400当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修久喜環境テクノロジー㈱埼玉県久喜市25環境85.0(0.5)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修柏環境テクノロジー㈱千葉県柏市20環境100.0300当社製品の運転・管理・維持・補修カナデビア中四国サービス㈱広島県尾道市20環境100.0(100.0)101当社製品の運転・管理・維持・補修朝霞和光環境テクノロジー㈱埼玉県朝霞市15環境100.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修㈱ecoフォレスト枚方京田辺京都府京田辺市15環境99.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修あきた白神環境テクノロジー㈱秋田県能代市15環境95.8(1.0)300当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修柏崎環境テクノロジー㈱新潟県柏崎市15環境79.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修カナデビア北海道サービス㈱札幌市中央区10環境100.0(100.0)200当社製品の運転・管理・維持・補修サンバイロ根室㈱北海道根室市10環境100.0(99.0)000当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修カナデビア九州サービス㈱福岡市博多区10環境100.0(65.0)101当社製品の運転・管理・維持・補修サンバイロ敦賀㈱福井県敦賀市10環境99.0(79.0)000当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修鉾田大洗環境テクノロジー㈱茨城県東茨城郡10環境85.0(1.0)200当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc.米国Tennessee500千US$環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biogas SLO Inc.米国California250千US$環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova U.S.A. LLC米国Tennessee100千US$環境100.0(100.0)000―Kompogas SLO LLC米国California0US$環境100.0(100.0)000―Leeming Biogas Ltd英国London33,846千STG環境55.0(55.0)000―Iona Environmental Infrastructure ParentCo Ltd英国London33,843千STG環境100.0(100.0)000―JFS Home Farm Biogas Ltd英国York552千STG環境79.0(79.0)000―Iona Capital Ltd英国London471千STG環境100.0(100.0)000―JFS Westholme Farm Biogas Ltd英国York170千STG環境81.5(81.5)000―JFS Washfold Farm Biogas Ltd英国York94千STG環境78.2(78.2)000―Kanadevia Inova UK Limited英国Hampshire50千STG環境100.0(100.0)000―Keithick Biogas Ltd英国London43千STG環境65.1(65.1)000―Iona Management Services Ltd英国York40千STG環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova UK Operations Ltd.英国Farnborough20千STG環境100.0(100.0)000―Iona Environmental Infrastructure HoldCo Ltd英国London1千STG環境100.0(100.0)000―St Boswells Biogas Ltd英国London1千STG環境92.5(92.5)000―JFS Howla Hay Biogas Ltd英国York200STG環境100.0(100.0)000―Gravel Pit Biogas Ltd英国London200STG環境92.0(92.0)000―Waverley Farm Contracts Ltd英国Edinburgh100STG環境92.5(92.5)000―JFS Wray House Biogas Ltd英国York100STG環境86.0(86.0)000―Kanadevia Inova UK Holding Ltd.英国Hampshire10STG環境100.0(100.0)000―IMS HoldCo Ltd英国London1STG環境100.0(100.0)000―Iona EI (General Partner) 3 LLP英国London0STG環境99.5(99.5)000―Kanadevia Inova Canada Ltd.カナダBritish Columbia10CA$環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova AG.　※１スイスZurich40,000千CHF環境100.0210当社がごみ焼却炉に係る技術を導入KanadeviaInova Service Schweiz AGスイスBuchs250千CHF環境100.0(100.0)000―KanadeviaInova Biogas Jönköping ABスウェーデンVäxjö50千SEK環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Sverige ABスウェーデンStockholm25千SEK環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Steinmüller GmbH　※２ドイツGummersbach90,001千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova ESTI S.a.S.フランスNeuves Maisons300千EUR環境100.0(100.0)000―EST Industries SENTIS SASフランスSarralbe300千EUR環境60.0(60.0)000―Kanadevia Inova Schmack GmbHドイツSchwandorf250千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.イタリアBolzano204千EUR環境85.0(85.0)000―Kanadevia Inova Nederland B.V.オランダAlkmaar100千EUR環境100.0(100.0)000―Sentis Sud Atlantique SASフランスSarralbe100千EUR環境42.0(42.0)000―Kanadevia Inova Lietuva UABリトアニアVilnius50千EUR環境100.0(100.0)000―M2IT SASフランスPortes-les-Valences50千EUR環境60.0(60.0)000―Kanadevia Inova Deutschland GmbHドイツCologne25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova BioMethan GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Etogas GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbHドイツZeven25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova France S.a.r.l.フランスBarberey-Saint-Sulpice25千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitataイタリアPianfei20千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.イタリアMilano10千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Italia S.r.l.イタリアMilano10千EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l.イタリアViterbo10千EUR環境90.0(90.0)000―Bioforch4 S.R.L.イタリアCanino10千EUR環境51.0(51.0)000―Kanadevia Inova Slovensko s.r.o.スロバキアLevice5千EUR環境100.0(100.0)000― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の　内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍Groengas Cothen B.V.オランダSint Nicolaasga200EUR環境85.0(85.0)000―Kanadevia Inova Service France SASフランスSète0EUR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Denmark A/SデンマークHolsted769千DKK環境100.0(100.0)000―Osmoflo International FZEアラブ首長国連邦Dubai1,000千AED環境100.0(100.0)000―AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY-L.L.Cアラブ首長国連邦Abu Dhabi150千AED環境40.8(40.8)000―Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLCアラブ首長国連邦Dubai100千AED環境100.0(100.0)000―Waste Treatment FZCOアラブ首長国連邦Dubai100千AED環境50.0(50.0)000―AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY O&M DEVELOPER HOLDING CO LTDアラブ首長国連邦Abu Dhabi100AED環境51.0(51.0)000―Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２オーストラリアBurton57,812千A$環境100.0000―Kanadevia Inova Australia Pty LimitedオーストラリアNorth Sydney10千A$環境100.0(100.0)000―Osmoflo Pty LtdオーストラリアBurton5千A$環境100.0(100.0)000―Osmoflo Water Management Pty LtdオーストラリアBurton100A$環境100.0(100.0)210―Osmoflo Engineering Services Private LimitedインドPune100千INR環境100.0(100.0)000―Osmoflo Water Company LLCサウジアラビアRiyadh50千SAR環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Türkiye Enerji Limited SirketiトルコIstanbul1,000千TRY環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Rus LLCロシアMoscow10千RUB環境100.0(100.0)000―Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o.ポーランドGliwice1,400千PLN環境100.0(100.0)000―Kanadevia Vietnam Co., Ltd.ベトナムHo Chi Minh City9,969百万VND環境100.0220当社製品の設計CAE Technology Co., Ltd.ベトナムHa Noi2,219百万VND環境55.0(55.0)000―LotusSystemVietnam Co., Ltd.ベトナムHa Noi200百万VND環境55.0(55.0)000―Alam Hzem Sdn. Bhd.マレーシアKuala Lumpur14,300千RM環境100.0200当社納入予定製品の現地工事等Osmoflo LLCオマーンMuscat250千OMR環境100.0(100.0)000―㈱アイメックス広島県尾道市1,484機械・インフラ100.0301当社製品の製造㈱エイチアンドエフ福井県あわら市1,055機械・インフラ100.0204―㈱ブイテックス東京都品川区443機械・インフラ100.0203―日本ＧＰＳデータサービス㈱東京都品川区300機械・インフラ83.3300―UFT㈱神奈川県横須賀市89機械・インフラ100.0201―㈱プロモテック大阪市西区30機械・インフラ100.0310当社製品の設計VTEX America Inc.米国California300千US$機械・インフラ100.0(100.0)000―H&F SERVICES U.S.A., Inc.米国Illinois300千US$機械・インフラ100.0(100.0)001―H&F EUROPE LIMITED英国Birmingham200千STG機械・インフラ100.0(100.0)000―H&F Services (Thailand) Co., Ltd.タイSamutpra karn20,000千THB機械・インフラ100.0(100.0)001―TANGENT Kanadevia CO., LTD.タイRayong6,000千THB機械・インフラ49.0210当社製品の製造上海韋特庫斯貿易有限公司中国上海市3,000千元機械・インフラ100.0(100.0)000―V TEX Korea Co., Ltd.韓国京畿道9,425百万WON機械・インフラ100.0(100.0)100―日立造船マリンエンジン㈱熊本県玉名郡1,750脱炭素化65.0221当社製品の製造㈱雄物川風力秋田県秋田市50脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業㈱いわき風力秋田県由利本荘市10脱炭素化100.0400当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業NAC International Inc.米国Georgia67,083千US$脱炭素化100.0(100.0)300使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注NAC LPT LLC米国Pennsylvania3,780千US$脱炭素化100.0(100.0)000―NAC Philotechnics, Ltd.米国Tennessee2,846千US$脱炭素化100.0(100.0)000―NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.カナダOntario22,734千CA$脱炭素化100.0100―㈱エーエフシー大阪市住之江区420その他100.0400当社グループのファイナンス業務カナデビア総合サービス㈱大阪市西区30その他100.0202当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場内給食事業Kanadevia HOLDINGS U.S.A. INC.米国Delaware5,500千US$その他100.0200当社米国グループ会社の出資及びファイナンスKanadeviaU.S.A. Ltd.米国Texas1,250千US$その他100.0(100.0)210当社受注工事の仲介PT. Kanadevia INDONESIAインドネシアJakarta10,000百万IDRその他100.0(1.0)220当社受注工事の仲介Kanadevia (THAILAND) CO., LTD.タイBangkok10,000千THBその他100.0120当社東南アジア地域向け事業の支援KanadeviaIndia Private LimitedインドHaryana648百万INRその他100.0(0.1)210当社受注工事の仲介科納維商貿(上海)有限公司中国上海市2,000千元その他100.0230当社受注工事の仲介大連達同機械工程技術有限公司中国大連市1,200千元その他55.0000当社購入資材に関する技術指導、検査等 名称住所資本金(百万円)主要な事業の　内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等(人)事業上の関係兼任出向転籍（持分法適用関連会社） ㈱Ｔ＆Ｈエコみらい東京都港区70環境49.0300―Tambowie Bioenergy Holdings Limited英国London125STG環境20.0(20.0)000―Tambowie Bioenergy Limited英国London100STG環境20.0(20.0)000―Biogen Gwyriad Ltd英国Bedfordshire25STG環境48.0(48.0)000―Biogen Waen Ltd英国Bedfordshire10STG環境45.0(45.0)000―TD Carbon Capture Ltd.英国London10STG環境33.3(33.3)000―FB2M SASフランスSarralbe261千EUR環境9.0(9.0)000―Enodtis SASフランスSarralbe206千EUR環境24.0(24.0)000―Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHドイツIngbert125千EUR環境4.4(4.4)000―IES Verwaltungsgesellschaft mbhドイツIngbert100千EUR環境24.0(24.0)000―Biomethane Invest S.R.L.イタリアMilano100千EUR環境21.3(21.3)000―Apensen Verflüssigungs Management GmbHドイツApensen25千EUR環境50.0(50.0)000―Blankenhain Verflüssigungs GmbHドイツBlankenhain25千EUR環境50.0(50.0)000―Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KGドイツApensen20千EUR環境50.0(50.0)000―Sicily Biomethan S.R.L.イタリアCastelvetrano13千EUR環境42.5(42.5)000―EROC ENERGY PTY LTDオーストラリアRhodes0A$環境33.0(33.0)000―上海康恒昱造環境技術有限公司中国上海市20,000千元環境49.0220当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス地中空間開発㈱大阪市北区480機械・インフラ50.0320当社へシールド掘進機の製造を発注㈱トーヨーテクニカ大阪市北区100機械・インフラ49.0100当社製品の現地工事を受託神港精機㈱神戸市西区100機械・インフラ20.0101―東双みらい製造㈱福島県双葉郡楢葉町1,342脱炭素化33.3110当社ライセンス製品の製造・販売㈱オー・シー・エル東京都港区100脱炭素化25.0200当社製品のリースむつ小川原風力合同会社青森県上北郡10脱炭素化40.0200―青森西北沖洋上風力合同会社東京都品川区10脱炭素化15.1100―Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC米国New Mexico0US＄脱炭素化49.0(49.0)000―ISGEC Hitachi Zosen LimitedインドHaryana1,000百万INR脱炭素化49.0400当社製品の製造鎮江中船日立造船機械有限公司中国江蘇省95,950千元脱炭素化50.0320当社製品の部品製造スチールプランテック㈱横浜市西区1,995その他33.0201当社製品の販売内海造船㈱　※３広島県尾道市1,200その他39.5104当社製品の販売㈱オーナミ大阪市西区300その他33.3201当社製品の運送・梱包有明スチールセンター㈱熊本県玉名郡長洲町300その他16.7(1.67)100当社購入資材の保管・管理ロジスネクストハンドリングシステム㈱広島県尾道市90その他40.0100当社製品の製造カナデビア保険サービス㈱大阪市西区50その他50.0101当社付保の損害保険、生命保険の代理業 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。３．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等　(1) 売上高　　 167,144百万円(2) 経常利益　　　12,798百万円(3) 当期純利益　　10,456百万円(4) 純資産額　　　34,770百万円(5) 総資産額　　 162,328百万円４．※２：特定子会社に該当する。５．※３：有価証券報告書提出会社である。６．上記の他、持分法適用関連会社が２社あるが、重要性が乏しいため記載を省略している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）ガバナンス　当社の取締役会及び当社に設置したサステナビリティ推進委員会が中心となり、サステナブルビジョン実現のための戦略や目標設定を行い、グループのサステナビリティに関する重要な課題に対する戦略・施策の実施状況を監督し、指示を行っている。　取締役会及びサステナビリティ推進委員会は、中期経営計画策定に際し、サステナブルビジョン実現のための戦略及び目標を見直すための審議を行うが、その際、「気候変動リスク及び機会」や「自然関連の依存、影響、リスク及び機会」のほか、ESGに関連するリスク及び機会(以下、「ESGリスク等」と総称する。)を考慮する。サステナビリティに関する取組の進捗等は、サステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会に報告される。取締役会は、この報告を受け、重要な課題や取組に対する施策実施の監督及び指示を行う。サステナビリティに関する議題を扱う取締役会は、年２回開催している。　サステナビリティ推進委員会は、委員長を取締役社長、委員会メンバーを事業本部長、事業所長、グループ会社社長等で構成している。サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおけるサステナビリティ推進に係る重要な課題や取組みについて確認および議論を行い、リスクと機会及び社会・環境への影響について監督を行うとともに、報告事項等の承認を行う責任を担っている。サステナビリティ推進委員会は、年４回開催している。　また、サステナビリティ推進室が、サステナビリティ推進委員会の事務局として、サステナブル経営の推進を一元的に担うとともに、サステナビリティに関わる方針策定やグループ横断的な各種施策の実行・支援、情報発信などの活動を行っている。サステナビリティ推進室は、当社グループの事業のうちESGリスク等の観点から優先順位の高い事業や場所のパフォーマンスと進捗状況を経営陣に報告し、経営陣が適時に問題を認識し対処するための体制を整えている。　ESGリスク等に関する方針・コミットメント・目標設定、評価及び管理などに対する執行側の最高レベル責任と説明責任は、当社取締役社長が担っている。 　サステナビリティ推進体制 (2）戦略　当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」ことを使命とし、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続的成長のため、サステナビリティを重視した経営を実践しており、2050年に当社グループの目指す姿であるサステナブルビジョンを、「環境負荷をゼロにする」「人々の幸福を最大化する」に定めている。　そのうえで、サステナブルビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定した。そして、成功の柱ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進している。　主な取組み内容は次のとおりである。なお、Forward 25の進捗状況については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照。 ア．カーボンニュートラル社会課題の認識パリ協定の1.5℃目標を達成するには、社会全体でのカーボンニュートラル達成が不可欠。脱炭素社会への移行要請が急拡大。機会(●)とリスク(■)●再生可能エネルギーの主流化●低炭素・脱炭素製品・技術の需要増加■GHG排出規制、炭素税などの規制強化■高環境負荷製品の需要減少指標及び目標(GHG排出量削減目標)・スコープ１・２につき、2025年度34％削減（2013年度比）・スコープ１・２・３につき、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル(Forward 25)・脱炭素化事業の拡大につき、2025年度に700億円の事業規模を目指す。主な対応策・スコープ１・２につき、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進等・スコープ３及び脱炭素化事業の拡大に関し、舶用エンジン燃料の非化石化、メタネーションや風力発電を含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働の推進等。実績・スコープ１・２（2023年度）は、223.4kt-CO2eq（2013年度比39.7％削減）、スコープ３（2023年度）は、26,260.7kt-CO2eq　※当連結会計年度の情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。 イ．資源の完全循環社会課題の認識世界人口の爆発的増加に起因し、エネルギー・資源・食糧・水の不足、住む場所の問題、廃棄物の問題、生物多様性の崩壊等が生じる。環境負荷ゼロ社会への移行要請急拡大。機会(●)とリスク(■)●環境意識の高まり、規制強化による環境関連ビジネスの市場拡大●サーキュラーエコノミーによる新たなビジネスモデル創出■環境規制強化とサーキュラーエコノミーへの対応による事業面でのコストアップ指標及び目標(当社グループの事業活動)・2050年度ゼロエミッション（埋立率を限りなくゼロに近づけること）達成・2025年度リサイクル率90％以上、埋立率３％以下(Forward 25)・資源循環事業の拡大につき、2025年度に3,530億円の事業規模を目指す。・水事業の拡大につき、2025年度に400億円の事業規模を目指す。主な対応策・事業活動で使用する資源の完全循環につき、製品回収による有価金属の再資源化や製造プロセスにおけるリサイクルの徹底等。・サーキュラーエコノミーへの貢献につき、リサイクルしやすい設計の推進、長寿命部品の使用、長寿命化技術の開発推進、廃棄物資源から多様な有価物を創出・活用するWaste to X事業、水事業の拡大等実績・2023年度廃棄物発生量は、以下のとおり。　①当社及び製造子会社から発生する廃棄物（計11社）　　発生量11,042t、埋立量392t、埋立率3.5％　②非製造子会社から発生する廃棄物（計60社）　　発生量422t　③現地工事関連の廃棄物（当社を含め計５社）　　発生量33,470t　（②③の埋立量・率は今後調査予定）　※当連結会計年度の情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。 ウ．サステナブル調達社会課題の認識サプライチェーンにおける環境・社会側面の責任拡大機会(●)とリスク(■)●サプライチェーン全体での環境負荷ゼロ、社会的価値の創出によるバリューチェーン全体の持続可能性に貢献することで、社会的信頼性が向上■サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷によるレピュテーションの低下指標及び目標(2050年度目標)全サプライヤーのサステナビリティ推進スコア*80(100点満点)達成　＊国連グローバル・コンパクトSAQのスコア主な対応策当社グループのサステナブル調達方針・サプライヤー向けガイドブックに基づく指導、改善協議の継続的実施。実績・2023年度も国連グローバル・コンパクトSAQを実施し、当社単体発注額の約84％にあたる624社を調査対象とし、回答率は約83％(517社)であった。　※なお、当連結会計年度もSAQを実施した。その情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。 エ．人々の幸福の最大化社会課題の認識持続可能な発展は、環境課題解決に加え、人々の健康、影響力、能力、公平、意味・意義が認められることが必要。多様な人材が心身ともに健康で、自己の能力を最大限発揮できる職場の実現への要請。第三者による人権侵害に加担しないことへの強い要請。機会(●)とリスク(■)●当社グループのビジネスバリューチェーン全体への価値創造による信頼性の向上●DE＆Iの推進を通じたイノベーションの創出による企業競争力の向上●働き方改革の加速による生産性・効率性・モチベーションの向上■多様な人材の活躍機会の喪失による人材の流出■事業環境の変化に対応できないことによる競争力の低下と業績の低迷指標及び目標(2050年度目標)・人権リスクゼロの継続・全サプライヤーのサステナビリティ推進スコア*80(100点満点)達成　＊国連グローバル・コンパクトSAQのスコアなお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての戦略、指標と当該指標に関する目標及び実績は、「(5) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標」に記載している。主な対応策・人材の多様性の確保、多様な働き方の提供、適正配置・戦略的育成、人材の定着に繋がる取組み等。・国連グローバル・コンパクトに賛同、署名。・国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に加え、「カナデビアグループ倫理行動憲章」が定める人間尊重を貫く姿勢の堅持。実績・人権方針制定（2024年４月）・2023年度も国連グローバル・コンパクトSAQ実施結果は、前述「サステナブル調達」を参照。なお、当連結会計年度のSAQ実施結果は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。 オ．コーポレート・ガバナンスの高度化社会課題の認識実効性の高いコーポレート・ガバナンス実現の要請拡大。高い倫理性に基づく企業活動、透明性ある企業活動の重要性増大。機会(●)とリスク(■)●実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を通じた持続的な企業価値の向上●高い倫理性に基づく企業活動による会社に対する信頼性の向上■コーポレート・ガバナンス及び内部統制の機能不全による適切な経営判断の欠如、事業停滞・低迷及び不祥事の発生とこれらを理由とするステークホルダーからの信頼低下■役職員のコンプライアンス意識、倫理性の欠如による反競争的行為や腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス違反事案の発生指標及び目標(2025年度目標)グループ全体のサステナブル経営体制確立完了主な対応策・サステナビリティ推進委員会を中心とする体制の維持、運用の継続・実効性あるコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底実績・贈収賄防止規程の制定（2024年４月）・サステナビリティ推進委員会（年４回）開催　※当連結会計年度の情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。・当連結会計会計年度において、当社グループの舶用エンジン事業、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品について一部に不適切行為が行われていたことを公表した。特別調査委員会による調査結果を踏まえ、包括的な再発防止策の一環として、経営トップによるコミットメントの発信、組織風土改革・意識改革、業務プロセスの改善、品質不正防止の取組み、品質保証部門の人員確保、取締役会の監督強化に取り組む。 (3）リスク管理ア．組織全体のリスク管理プラントエンジニアリング企業である当社グループが手掛けたプラントの故障や破損は、顧客の環境劣化につながる。このため、プラントの受注案件単位でのガバナンスをかけて、リスクや機会のマネジメントを推進している。しかし、個別案件の環境劣化リスクにのみ着目していては、中長期的なリスクに対応することができない。また、当社グループは、ごみ処理発電施設等や水関連プラントなど環境分野で事業を営んでいるため、事業の推進と地域社会の環境負荷改善が連動している。したがって、事業戦略を実現するには、自然関連リスク等の管理プロセスと組織全体のリスクマネジメントへの統合が不可欠である。そこで、当社グループでは、気候変動・自然資本関連を含め、様々な社会課題を踏まえ、社会とステークホルダーの視点、事業継続へのインパクトの視点から７つの「成功の柱」(マテリアリティ)を設定し、各マテリアリティに対してリスクと機会を抽出している。当社グループでは、ESG課題に対する中長期リスクについては、サステナビリティ推進委員会において、バリューチェーン全体について包括的に議論している。議論にあたっては、サステナビリティ推進委員会の事務局であるサステナビリティ推進室が、当社グループ事業のうちESGリスク等の観点から優先順位の高い事業や場所のパフォーマンスと進捗状況を踏まえて問題提起を行う。これにより、サステナビリティ推進委員会における議論を活発化し、重要なリスクを経営戦略会議に報告、経営陣が適時に問題を認識し、対処することができる。また、サステナビリティに関連する議題を扱う取締役会は、年２回開催されるが、このうち、少なくとも１回は、ESG課題に関連する中長期リスクに関連するサステナビリティ推進委員会および経営戦略会議における議論を踏まえた報告を受け、ガバナンスを効かせている。今後は、サステナビリティ推進委員会を中心に、中期経営計画の更新に合わせて定期的に見直しを行い、外部環境の変化を反映させる。 イ．気候変動・自然関連リスク等の特定・評価プロセス気候変動影響を受ける可能性が高い３つの事業(ごみ焼却発電事業、バイオガスプラント事業、風力発電事業)については、TCFDの枠組みに沿って1.5℃上昇を含む複数のシナリオに基づく影響分析を行っている。　また、自然関連リスクについては、2024年度のWtE事業等について、既に公表されているTNFD V1.0のガイドラインやツール等を参考に、LEAPアプローチによって特定・評価を行った。2024年10月に発行したTNFDレポートでは、ごみ焼却発電事業およびバイオマス発電事業における自然資本への影響と生態系サービスへの依存を、５段階(Very High, High, Medium, Low, Very Low)で評価した。また、同レポートでは、定量評価も実施した。具体的には、調達については、国際産業連関表に基づいたサプライチェーンの負荷の推計値（二次データ）を使って地域およびプロセスを推定し、評価した。納入先のプラントについては、環境アセスメントや発生したインシデント情報に従って評価した。今後は、依存および影響、バリューチェーンの上流・下流について、データの取得範囲の拡大と可用性の向上に取り組み、それらデータに基づく更なる分析に加え、特定済みのリスクの評価見直しを定期的に行う。 (4）指標及び目標「（2）戦略」に記載している。 (5）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループでは、職員の多様性を尊重し、また、人材に対する投資を通じて、各職員の能力やエンゲージメントの向上により企業価値を高め、持続的な成長につなげている。2023年度より開始した中期経営計画「Forward 25」の基本方針である「持続可能な経営の推進」においても、人的資本の強化を重点施策の１つとして位置付けている。人的資本の強化においては、「人」と「組織」の成長の好循環が「会社の成長」及び「企業価値の向上」を促進するという考えの下、経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人事戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいる。 ① 人材の採用・確保　事業の維持・拡大に必要な人材の確保が重要であると同時に、性別、年齢、国籍等に関係なく多様な考え方、ルーツを持った人材の確保も欠かせないと考えている。このような人材の確保にあたっては、多様性を受容する組織風土、心理的安全性の高い職場環境、心身ともに健康で誰もが自身の持つ力を最大限発揮できる環境に加え、多様な働き方を提供する取組みに注力している。② 適正配置・戦略的育成　確保した人材には、役割やキャリアに応じた自律的な学び、挑戦を促すだけでなく、個々人の能力や適性を見極め、キャリア形成やリスキリングの支援、また戦略的な人材配置を推進することで人材の流動化の促進にもつなげていく。この取組みを強化するため、タレントマネジメントシステムを整備し、個々のスキル、経験、適性をより詳細に把握し、育成計画、配置戦略、適材適所の人材活用を推進していく。さらに、海外においても活躍できるグローバル人材、当社の企業価値向上の推進役となる経営人材、製品サービスの付加価値向上や業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を目指したＤＸ人材の育成にも注力している。③ 人材の定着　当社グループで長期間活躍する人材の定着のため、エンゲージメントの向上に向けた働き甲斐が感じられる環境の整備、若手及び管理職のモチベーションアップに向けた人事処置制度の見直しや福利厚生制度の再構築、多様な経験や価値観等を活かしたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）によりイノベーションを起こす仕組みの整備に取り組んでいる。 上記の人材戦略の取組みにあたっては、「創業者精神・Kanadevia Valueの共有」「意識改革・風土改革」をはじめとする人材戦略の基盤となる項目を掲げている。特に、「エンゲージメント」、「ウェルビーイング」、「健康経営・安全」、「ワークライフバランス」、「ＤＥ＆Ｉ」に着目しており、2024年７月には管理職の多様な活躍と自律的なキャリア形成を促し、支援するとともに、人材の定着ややりがいのある処遇を目指して制度の見直しを実施した。また、2025年４月より定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに、賃金制度をはじめとする人事制度を見直すことにより、年齢にかかわらず職員一人ひとりが持てる能力を発揮し、挑戦、成長できる環境を整備した。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：50％技術系：6.9％（注）２男性の育児休暇・休業取得率100％94.8％職員エンゲージメント指数（注）３70％44.0％生活習慣病平均有所見率21％未満25.5％（注）１．上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。２．女性新卒採用率の実績は、2024年４月１日付新卒入社職員の数値を記載している。３．職員エンゲージメント指数は、2009年度から隔年で実施している職員意識調査から測定してきたが、2023年度からは、エンゲージメントに影響を及ぼす要因を深掘りし、より効果的なアクションにつなげられるよう、エンゲージメントに特化した調査に変更した。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社部門（大阪市住之江区）（注）１環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他その他設備4,43328134512,782（115）42618,2682,600有明工場（熊本県玉名郡長洲町）脱炭素化舶用原動機プロセス機器製造設備2,3411,071444,230（504）27,691237茨城工場（茨城県常陸大宮市）環境発電設備2811,029301,060（114）982,49932築港工場（大阪市大正区）（注）２機械・インフラ、脱炭素化、その他産業機械製造設備3,9012,0643566,850（208）913,181757向島工場（広島県尾道市）機械・インフラ鉄構製品製造設備1,3361,049332,892（232）45,316151堺工場（堺市西区）（注）３機械・インフラ産業機械鉄構製品製造設備2,0758854511,795（216）－14,802182因島工場（広島県尾道市）その他船舶製造修繕設備2,825403608,273（425）－11,5625 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱カナデビアエンジニアリング本社部門（大阪市大正区）環境計測・検査設備等319053918（1）1151,405166㈱アイメックス本社工場（広島県尾道市）機械・インフラ産業機械・環境装置製造設備2,1632331041,710（52）484,261356㈱エイチアンドエフ本社工場等（福井県あわら市）機械・インフラプレス機械製造設備等2,150549104829（131）293,663402㈱ブイテックス東海工場等（茨城県ひたちなか市）（注）４機械・インフラ工作機械製造設備等1,65556276123(11.7)112,427263日立造船マリンエンジン㈱本社部門（熊本県玉名郡）脱炭素化舶用原動機の製造設備等2,1541,169106－（－）13,430309 (3）在外子会社特記すべき主要な設備はない。（注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。２．技術研究所、若狭事業所等を含む。３．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。４．東舞鶴事業所を含む。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監督するため、監査役を選任している。取締役会は、取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。社外取締役の中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。また、取締役社長と執行役員からなる経営戦略会議を設置し、各事業部門の事業活動における重要事項に関しては、その課題及び対応策等について十分審議を尽くした上で業務執行を行うこととし、的確な経営判断ができる体制をとっている。経営戦略会議は、提出日現在、取締役社長を議長として、専務執行役員小木均、専務執行役員島村真二、専務執行役員土肥太郎、専務執行役員大嶋幸一郎、常務執行役員橋爪宗信、常務執行役員宮﨑寛、常務執行役員峰村健、執行役員貝淵剛一、執行役員大地佐智子、執行役員山本淳一、執行役員福田直晃、執行役員徳尾真信、執行役員矢野浩司、執行役員河崎透、執行役員友岡愛子で構成され、毎月２回程度開催して重要事項の審議・意思決定を行っている。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている（執行役員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況　（注）７」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況　（注）７」に記載のとおり）。監査役会は、提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」に記載のとおり）、議長は常勤監査役山本和久である。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、議長は大倉雄一氏が就任予定である。各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督した上で、監査役会において、監査意見の集約を図っている。さらに、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置している。同委員会は、社内取締役１名（社長兼ＣＥＯ）及び社外取締役４名で構成し（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、委員長を社外取締役としている。また、社外監査役２名がオブザーバーとして出席する。同委員会における審議事項は以下のとおりである。（指名・報酬諮問委員会の役割・権限等）委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申する。取締役会は、当該答申を尊重するものとする。１．取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項２．社長の選定及び解職に関する事項３．代表取締役の選定及び解職に関する事項４．役付取締役の選定及び解職に関する事項５．後継者育成計画に関する事項６．取締役の報酬総額に関する事項７．取締役の報酬支給総額に関する事項８．取締役の報酬額算定方法に関する事項９．前各号を審議するために必要な基本方針、規則及び手続き等に関する事項10．その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。また、監査役会において、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等の意見の表明その他必要な措置を講じている。さらに、監査室（内部統制グループ）を設置して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を評価し、改善を図っている。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。また、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定する、サステナビリティ推進委員会（委員長：取締役社長）を設置しているほか、当社グループで働く全ての人が心身ともに健全で安心して働ける労働環境を確保するため、取締役会の監督のもと、当社グループの安全衛生管理に関する方針及びその推進計画を決定する、全社安全衛生委員会（委員長：取締役社長）を設置している。大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社から取締役、監査役を派遣することにより業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図っている。また、当社共通部門が、グループ会社の戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能を担う体制としており、当社グループにおける専門サービスの提供機能の効率化を図っている。その他、内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他情報の共有化を図るため、当社取締役及びグループ会社取締役社長による連絡会議を定期的に開催している。 当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。 ④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしている。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がある。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査役である。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑫取締役会の活動状況　当事業年度において当社は取締役会を月１～２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏　名開催回数出席回数三野　禎男1818桑原　道1818木村　悟1414橋爪　宗信1414鎌屋　樹二４４芝山　直４４庄司　哲也1818坂田　信以1818堀口　明子1818宮崎　眞紀1414リチャード R．ルーリー４３（注）１．鎌屋樹二氏、芝山　直氏及びリチャード R．ルーリー氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しており、取締役退任までに開催した取締役会を対象として出席状況を記載している。２．三野禎男氏及び木村　悟氏は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任する予定である。３．木村　悟氏、橋爪宗信氏及び宮崎眞紀氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役であり、取締役就任以降に開催した取締役会を対象として出席状況を記載している。４．小木　均氏及び宮﨑　寛氏は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で選任予定の新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載していない。　取締役会における具体的な検討内容として、舶用エンジン事業の不適切行為に関する特別調査委員会の調査報告と再発防止策の公表、当社向島工場における橋梁事業に関する国土交通省への報告と適時開示、投資案件（Kanadevia InovaAG. 及びその子会社、洋上風力、水電解、全固体電池）、ERM、内部統制等の審議を行った。⑬指名・報酬諮問委員会の活動状況　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。氏　名開催回数出席回数三野　禎男1211桑原　道1010庄司　哲也1212坂田　信以1212堀口　明子1212宮崎　眞紀1010リチャード R．ルーリー２２安原　裕文1211稲田　浩二1010荒木　誠２２（注）１．リチャード R．ルーリー氏及び荒木　誠氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社役員を退任したことにより委員を退任しており、委員退任までに開催した委員会を対象として出席状況を記載している。２．桑原　道氏は、2024年６月20日付で、社長兼ＣＯＯとして新たに指名・報酬諮問委員会の委員となった。同氏は、同日以降に開催された指名・報酬諮問委員会10回全てに出席している。３．宮崎眞紀氏及び稲田浩二氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会で新たに選任された役員であり、委員就任以降に開催した委員会を対象として出席状況を記載している。４．2024年６月20日付で、社外監査役は指名・報酬諮問委員会の委員から同委員会のオブザーバーになった。同日以降の指名・報酬諮問委員会開催は10回あり、監査役安原裕文氏はうち９回、同 稲田浩二氏はうち10回に出席している。５．会長兼ＣＥＯとして委員であった三野禎男氏は、2025年４月１日付で、その地位変更に伴って委員を外れている。これにより、指名・報酬諮問委員会の構成員は、社内取締役２名（会長兼ＣＥＯ及び社長兼ＣＯＯ）及び社外取締役４名から、社内取締役１名（社長兼ＣＥＯ）及び社外取締役４名に変更となった。　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、舶用エンジン事業の不適切行為に伴う経営体制の見直し、相談役・顧問人事、取締役候補者・監査役候補者の指名に関する事項、代表取締役の異動、指名・報酬諮問委員会の構成メンバーの見直し、取締役の報酬、経営人材育成等の審議を行った。

(5）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループでは、職員の多様性を尊重し、また、人材に対する投資を通じて、各職員の能力やエンゲージメントの向上により企業価値を高め、持続的な成長につなげている。2023年度より開始した中期経営計画「Forward 25」の基本方針である「持続可能な経営の推進」においても、人的資本の強化を重点施策の１つとして位置付けている。人的資本の強化においては、「人」と「組織」の成長の好循環が「会社の成長」及び「企業価値の向上」を促進するという考えの下、経営戦略・事業戦略の実行に必要な「人材の採用・確保」、「適正配置・戦略的育成」、「人材の定着」を人事戦略の重点施策として掲げ、以下のとおり取り組んでいる。 ① 人材の採用・確保　事業の維持・拡大に必要な人材の確保が重要であると同時に、性別、年齢、国籍等に関係なく多様な考え方、ルーツを持った人材の確保も欠かせないと考えている。このような人材の確保にあたっては、多様性を受容する組織風土、心理的安全性の高い職場環境、心身ともに健康で誰もが自身の持つ力を最大限発揮できる環境に加え、多様な働き方を提供する取組みに注力している。② 適正配置・戦略的育成　確保した人材には、役割やキャリアに応じた自律的な学び、挑戦を促すだけでなく、個々人の能力や適性を見極め、キャリア形成やリスキリングの支援、また戦略的な人材配置を推進することで人材の流動化の促進にもつなげていく。この取組みを強化するため、タレントマネジメントシステムを整備し、個々のスキル、経験、適性をより詳細に把握し、育成計画、配置戦略、適材適所の人材活用を推進していく。さらに、海外においても活躍できるグローバル人材、当社の企業価値向上の推進役となる経営人材、製品サービスの付加価値向上や業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を目指したＤＸ人材の育成にも注力している。③ 人材の定着　当社グループで長期間活躍する人材の定着のため、エンゲージメントの向上に向けた働き甲斐が感じられる環境の整備、若手及び管理職のモチベーションアップに向けた人事処置制度の見直しや福利厚生制度の再構築、多様な経験や価値観等を活かしたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）によりイノベーションを起こす仕組みの整備に取り組んでいる。 上記の人材戦略の取組みにあたっては、「創業者精神・Kanadevia Valueの共有」「意識改革・風土改革」をはじめとする人材戦略の基盤となる項目を掲げている。特に、「エンゲージメント」、「ウェルビーイング」、「健康経営・安全」、「ワークライフバランス」、「ＤＥ＆Ｉ」に着目しており、2024年７月には管理職の多様な活躍と自律的なキャリア形成を促し、支援するとともに、人材の定着ややりがいのある処遇を目指して制度の見直しを実施した。また、2025年４月より定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに、賃金制度をはじめとする人事制度を見直すことにより、年齢にかかわらず職員一人ひとりが持てる能力を発揮し、挑戦、成長できる環境を整備した。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）女性新卒採用率事務系：50％技術系：10％事務系：50％技術系：6.9％（注）２男性の育児休暇・休業取得率100％94.8％職員エンゲージメント指数（注）３70％44.0％生活習慣病平均有所見率21％未満25.5％（注）１．上記については、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載している。２．女性新卒採用率の実績は、2024年４月１日付新卒入社職員の数値を記載している。３．職員エンゲージメント指数は、2009年度から隔年で実施している職員意識調査から測定してきたが、2023年度からは、エンゲージメントに影響を及ぼす要因を深掘りし、より効果的なアクションにつなげられるよう、エンゲージメントに特化した調査に変更した。

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社158社及び持分法適用会社35社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［脱炭素化］　当社が製造・販売を行うほか、日立造船マリンエンジン㈱が舶用原動機事業、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。［その他］カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1） 個別受注案件のリスク当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめ、個別受注案件が多く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。 ① 受注段階におけるリスク管理体制個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。 ■受注までのリスク管理プロセス ② 受注後におけるリスク管理体制当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、徹底した収益管理を行っている。イ．工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化に努めている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。ロ．工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。 ③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制当社連結子会社のうち、Kanadevia Inova AG.、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。さらに、Kanadevia Inova AG.については、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握するモニタリング組織を同社内に設置し、当社から人員を派遣して個別工事のリスク管理体制を強化している。 (2）事業環境等に関するリスク当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。 ① 価格競争当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図るとともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ② 素材価格の高騰当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ③ 海外事業、カントリーリスク当社グループでは、環境事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社のKanadevia Inova AG.との間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、Kanadevia Inova AG.は、当社の事業活動領域を除く全世界を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。 ④ 当社グループの事業構造に関するリスク当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進している。また、官需部門の環境事業で確固たる地位を確保している国内市場においても、さらに安定した事業構造とするべく、2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」においては、既存事業の持続的成長に向けて、海外事業の持続的伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑤ 金利上昇及び為替変動当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑥ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑦ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑧ 災害当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑨ 品質管理リスク当社グループが提供する製品・サービスについては、社内外の基準を遵守するための厳格な品質管理体制を整備・運用しているが、予期せぬ製品・サービスの欠陥や品質不良、品質不正が発生した場合には、損害賠償金の支払いや社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、2024年７月17日付で当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を設置し、透明性及び実効性を確保した調査を実施した。かかる調査の結果、2025年３月25日及び同年４月30日に公表したとおり、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。当社グループとしては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、再発防止策（再発防止策は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり）に取り組んでいくことに加え、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策を策定・実施し、信頼回復に努めていく。 ⑩ 法令違反等当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付けており、当社にコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス経営推進のための諸施策を継続的に実施している。具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」を制定し、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っているが、このような当社グループの経営姿勢が徹底されず、法令違反等を発生させた場合には、罰金や課徴金、損害賠償金等の支払い、営業停止や指名停止等の行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Kanadevia Value」 ② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の伸長Waste to X（廃棄物中の再利用可能な金属やエネルギーの回収・利用）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2024年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が49％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。デンマークのBabcock & Wilcox Renewable Service A/S（現 Kanadevia Inova Denmark A/S）の買収など、Waste to X プラント運営・メンテナンス会社の買収により継続的事業を拡大しているほか、英国でバイオガスプロジェクトに関する事業開発や運営などを行っているIona Capital Ltd及びそのグループ会社の買収等により、Waste to X事業領域の拡大を進めている。（2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2024年度は、経営の効率化の観点から、当社の完全子会社のうち、日立造船プラント技術サービス㈱を当社に吸収合併したほか、㈱プロモテックの当社への吸収合併（2025年４月１日付）、また㈱エイチアンドエフの全発行済み株式の㈱アマダへの譲渡（2025年５月１日付）を決定するなどの改革を行った。（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図っている。2024年度は当社連結売上高に占める継続的事業の割合が41％であった。２．成長事業の創出・拡大重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業、ライフサイエンス関連事業等において、積極的な投資を行っている。脱炭素化事業では、水素発生装置の中核機器である水電解スタックの量産工場を山梨県都留市に建設する80億円規模の設備投資を決定した。また、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した開発投資を行っている。資源循環事業では、国土交通省による実証事業を活用し、下水汚泥から得られるメタンを資源として再利用する技術開発への投資を行っている。さらに、脱炭素化及び資源循環が融合する領域における開発投資として、ごみ焼却施設から発生するCO2の利活用に関する研究を、補助金を活用して進めている。３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）　人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。　人的資本の強化では、管理職人事制度の改革、65歳定年制の導入など人事制度の改革を進めた。また、特に健康経営を推進しており、産業医や健康保険組合等とも課題を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。さらに、2024年10月１日付の商号変更に合わせてブランディング推進の取組みを進め、職員のエンゲージメント向上を図っている。　事業活動の脱炭素化について、2050年度に自社の活動および自社のバリューチェーンにわたるGHG（温室効果ガス）排出量を実質的にゼロにすることを目標とし、各種取組み、情報開示を推進している。ESGデータ集2024において、自社活動によるGHG排出量を示すスコープ１、２の開示範囲を、当社グループ20社から同98社に拡大し、さらに国内排出分の第三者保証を取得した。また、自社のバリューチェーンにおけるGHG排出量を示すスコープ３の開示を開始した。2024年度のGHG排出量データは、2025年秋頃発行予定のESGデータ集2025に記載予定である。さらに、当社は2024年11月に開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の「ジャパン・パビリオン」に初出展し、CO2の高効率回収を実現する廃棄物燃焼技術を中核とした、風力発電やメタネーション等を含むシステム・パッケージを展示したほか、当社社長が講演を行い、資源循環による環境負荷低減に向けて挑戦する当社の姿勢について説明した。　DX戦略の推進については、役職員が業務に利用するための生成AI環境の構築やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得など、戦略推進のための基盤整備が進んだほか、DX人材の育成も併せて進めている。　リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義及びこれに基づく戦略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するために社長直轄のERM (Enterprise Risk Management)室を新設した。今後、ERM室の統括の下にグループリスクのマネジメントを進めていく。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における目標を、受注高7,000億円、売上高6,200億円、営業利益270億円（営業利益率4.4％）、ROE8.2％とした。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「Forward 25」の中間年度（2024年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理の徹底にも引き続き取り組んでいく。 当社グループにおける不適切行為について当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、2024年７月17日付で当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を設置し、透明性及び実効性を確保した調査を実施した。かかる調査の結果、2025年３月25日及び同年４月30日に公表したとおり、舶用エンジンのほか、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品について、一部に不適切行為が行われていたことが判明した（以下、特別調査委員会の調査の結果判明したこれらの不適切行為を「本件不適切行為」という）。当社グループとしては、本件不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、以下の再発防止策に取り組んでいくことに加え、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策を策定・実施することで、ステークホルダーからの信頼回復に努めていく。＜再発防止策＞本件不適切行為のうち個々の事案に対して、計測等システム及び業務プロセスの見直し並びに品質管理体制の強化など、それぞれの性質に応じた対策を実施しているほか、各不適切行為に共通する対策として、以下の事項に取り組んでいる。①経営トップによるコミットメント　経営トップがコンプライアンスの徹底を繰り返し発信することにより、当社グループとして不正を絶対に行わないことを役職員に認識させ、また、ステークホルダーに対して、当社グループ全体として不正防止に真摯に取り組む姿勢を示す。②組織風土改革・意識改革・当社グループとして、Kanadevia Valueをはじめとする当社の理念や規範をもとにありたい姿を具体化し、役職員がこれを理解し実践できるよう経営トップからメッセージを発信する。・如何なる理由があっても不正を拒絶し、何か不安や懸念があればお互いに速やかに共有し、適切に問題解決を図ることができる職場づくりを促進する。・組織の縦割り化や業務の属人化を防ぐために、人事ローテーションの活性化を図り、長期間、一人の担当者が同じ業務に従事しないような仕組みを構築する。・職員一人ひとりが不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、自身の役割・責任に対する意識を高めることに着眼した啓発・教育・トレーニングを実施する。③業務プロセスの改善・各部門の業務管理規程と業務の実態を照合し、不正につながるプロセスの排除及び業務所掌の見直しを行い、不正を防止できる実効性のある業務管理規程に改訂する。・経験の浅い職員でも適切に業務を遂行できるよう、業務プロセスの可視化・標準化を推進するとともに業務の効率化を行う。④品質不正防止の取組み・社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下部組織として、品質コンプライアンス委員会を設置し、各部門の品質に関係する業務の適切性や、本件不適切行為に関わる是正措置の実施状況についてモニタリングを行う。・グループ内職員向けの品質相談窓口や、同業他社で発覚した品質不正につき当社グループにおいて同様の事案がないかをただちに調査し、問題がある場合は改善する仕組みを構築する。また、特別調査委員会の調査結果・提言等及び当社グループの再発防止策について役職員への周知を図る。 ⑤品質保証部門の人員確保人員補強のほか、品質保証業務に必要な素養・スキルが得られる教育を実施する。⑥取締役会の監督機能強化重大なコンプライアンス違反あるいは可能性がある事案が判明した場合は、速やかに取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス、内部統制及びエンタープライズリスクマネジメントに関わる議論を徹底する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高555,844610,52354,6789.8営業利益24,32326,9462,62210.8経常利益25,64624,329△1,316△5.1親会社株主に帰属する当期純利益18,99922,1033,10316.3 当連結会計年度の経済情勢は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ54,678百万円（9.8％）増加の610,523百万円となった。損益面では、営業利益は、機械・インフラ部門及び脱炭素化部門が悪化したが、環境部門の改善により、前連結会計年度に比べ2,622百万円（10.8％）増加の26,946百万円となった。営業利益は改善したものの、持分法による投資利益の減少及び為替差益の減少等により、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,316百万円（5.1％）減少の24,329百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、税金費用の減少等により、前連結会計年度に比べ3,103百万円（16.3％）増加の22,103百万円となった。 ②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産533,593609,66676,07214.3流動資産347,076357,11410,0372.9固定資産186,475252,53266,05635.4負債の部364,647411,77147,12412.9純資産の部168,946197,89528,94817.1 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ76,072百万円増加の609,666百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の347,076百万円から10,037百万円（2.9％）増加し、357,114百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末の186,475百万円から66,056百万円（35.4％）増加し、252,532百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Denmark A/S及びIona Capital Ltdを連結の範囲に含めたことによるものである。負債の部は、前連結会計年度末の364,647百万円から47,124百万円（12.9%）増加し、411,771百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。純資産の部は、前連結会計年度末の168,946百万円から28,948百万円（17.1％）増加し、197,895百万円となった。これは、主として利益剰余金の増加によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー47824,76924,291投資活動によるキャッシュ・フロー△21,491△56,573△35,081財務活動によるキャッシュ・フロー△2,60630,15032,757現金及び現金同等物の期末残高69,77468,707△1,067 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,067百万円（1.5％）減少の68,707百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を24,291百万円（5,076.2％）上回る24,769百万円となった。これは、主として前連結会計年度に一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払いに変更）に伴う仕入債務の支払額が増加したこと等を反映したものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を35,081百万円（163.2％）上回る56,573百万円となった。これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、30,150百万円となった（前連結会計年度は2,606百万円の資金の使用）。これは、主として借入金の増加等を反映したものである。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境457,59410.7機械・インフラ119,6967.3脱炭素化72,43026.8その他17,82830.6合計667,55012.1（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境617,36310.51,623,16611.2機械・インフラ91,17912.986,26210.5脱炭素化54,033△25.686,505△15.8その他3,33415.5565△45.9合計765,9107.11,796,4999.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境453,47111.3機械・インフラ82,989△8.8脱炭素化70,24727.1その他3,81464.3合計610,5239.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。　また、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画（Forward25）において、戦略的な事業投資・開発投資等の実行により、成長事業の創出・拡大をスピードアップする方針である。重点分野である脱炭素化、資源循環、水事業およびライフサイエンス関連事業を中心に投資総額は3年間で1,400億円を計画し、着実に実行している。成長投資に対応しつつ財務健全性の維持・向上を目指すとともに安定的な株主還元を実施し、企業価値の向上に努める。 （資金調達に関する考え方）当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2025年度は、売上高620,000百万円、営業利益27,000百万円となる見通しである。また、米国の通商政策、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。 d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益環境407,28119,124453,47125,40346,1906,279機械・インフラ90,9842,97382,9891,016△7,994△1,956脱炭素化55,2571,80570,24710114,990△1,703その他2,3214423,8144961,49253セグメント計555,84424,346610,52327,01854,6782,672調整額－△22－△72－△49合計555,84424,323610,52326,94654,6782,622 （環境）売上高は、海外子会社の売上増加により、前連結会計年度に比べ46,190百万円（11.3％）増加の453,471百万円となった。セグメント利益は、国内EPC及び海外子会社の収益改善等により、前連結会計年度に比べ6,279百万円（32.8％）増加の25,403百万円となった。 （機械・インフラ）売上高は、精密機械及びインフラが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7,994百万円（8.8％）減少の82,989百万円となった。セグメント利益は、減収に伴う減益により、前連結会計年度に比べ1,956百万円（65.8％）減少の1,016百万円となった。（脱炭素化）売上高は、風力発電の増加等により、前連結会計年度に比べ14,990百万円（27.1％）増加の70,247百万円となった。セグメント利益は、プロセス機器及び脱炭素化の収益悪化等により、前連結会計年度に比べ1,703百万円（94.4％）減少の101百万円となった。（その他）売上高は前連結会計年度に比べ1,492百万円（64.3％）増加の3,814百万円、セグメント利益は53百万円（12.2％）増加の496百万円となった。

（２）【役員の状況】①　役員一覧（イ）提出日現在の役員の状況　　　　提出日現在の役員の状況は以下のとおりである。 男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長兼ＣＥＯ桑原　道1963年６月18日生1986年４月当社入社2015年４月当社経営企画部長2018年１月当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2018年４月当社執行役員2018年４月当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2020年４月当社常務執行役員2020年７月当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年４月当社企画管理本部長2021年６月当社取締役2021年６月当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年４月2022年４月2023年６月 2024年４月2025年４月当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当取締役社長兼ＣＯＯ取締役社長兼ＣＥＯ（現在）　（注）４15取　締　役三野　禎男1957年８月27日生1982年４月当社入社2010年４月エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境ＥＰＣビジネスユニット長2011年４月執行役員2011年４月エンジニアリング本部環境ＥＰＣビジネスユニット長2012年４月エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境ＥＰＣビジネスユニット長2013年１月環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部長2013年４月常務執行役員2015年４月環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当2015年６月常務取締役2017年４月取締役副社長2017年４月社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌）2018年４月社長補佐（営業、生産技術部管掌）2019年４月社長補佐（営業、調達本部管掌）2019年10月社長補佐（営業、調達本部、夢洲エリア開発推進室管掌）2020年４月取締役社長兼ＣＯＯ2022年４月2024年４月2025年４月取締役社長兼ＣＥＯ取締役会長兼ＣＥＯ取締役（現在）　（注）４92 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取　締　役木村　悟1959年５月８日生1983年４月当社入社2016年４月当社執行役員2018年４月当社常務執行役員2019年４月株式会社オーナミ取締役社長2021年４月当社専務執行役員2021年４月当社調達本部長2022年４月当社企画管理本部長兼業務管理本部、サステナビリティ推進室担当2023年４月当社企画管理本部長兼業務管理本部、安全部、サステナビリティ推進室担当2024年４月当社企画管理本部長兼安全部、サステナビリティ推進室担当2024年６月当社取締役（現在）　（注）４17取締役兼常務執行役員ＩＣＴ推進本部長 橋爪　宗信1964年６月29日生1988年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現　株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長2018年７月当社入社2019年４月当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長2020年４月当社執行役員2021年４月当社ＩＣＴ推進本部長（現在）2022年４月当社常務執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在）　（注）４0取　締　役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社取締役人事部長2009年６月日本電信電話株式会社取締役総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長2020年６月2020年12月同社相談役（現在）サークレイス株式会社社外取締役（現在）2021年３月サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現在）2021年６月2021年６月2022年３月当社社外取締役（現在）三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取　締　役坂田　信以1957年３月31日生1979年４月 2011年４月住友化学工業株式会社（現　住友化学株式会社）入社同社理事生物環境科学研究所長2013年４月同社執行役員知的財産部担当2016年４月同社顧問2016年４月株式会社住化技術情報センター取締役副社長2017年６月同社代表取締役社長2018年５月一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）2020年６月株式会社野村総合研究所社外取締役2023年６月当社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役堀口　明子1962年12月29日生1985年４月沖電気工業株式会社入社2011年４月同社広報部長2015年４月同社人事部長2015年４月沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役2017年４月沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長2017年４月株式会社OKIプロサーブ取締役2018年６月公益財団法人21世紀職業財団理事2019年４月沖電気工業株式会社経営管理本部理事2019年４月株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員（現在）2020年４月2023年６月沖電気工業株式会社コーポレート本部理事当社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役宮崎　眞紀1964年２月１日生1992年４月弁護士登録1992年４月由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所1996年９月ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所1997年10月米国ニューヨーク州弁護士登録1999年５月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職2003年１月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー2007年１月由本・太田・宮崎法律事務所　代表弁護士（現在）2024年６月当社社外取締役（現在）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役山本　和久1959年６月１日生1982年４月当社入社2014年４月執行役員2015年４月環境ＥＰＣビジネスユニット長2017年４月環境事業本部長2017年６月取締役2019年４月事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、建築監理室、品質保証室担当2019年６月常務取締役2020年４月事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当2021年４月開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当2021年６月常勤監査役（現在）　（注）４31常勤監査役森方　正之1951年９月２日生1974年４月当社入社2006年６月経理部長2009年４月執行役員2010年６月取締役2012年４月常務取締役2014年４月経営企画部、経理部、関連企業部、海外業務室担当2015年６月業務管理本部長兼企画管理本部長2016年４月業務管理本部長兼企画管理本部長兼調達本部担当2017年６月顧問2018年６月常勤監査役（現在）　（注）５58監　査　役安原　裕文1956年８月28日生1979年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1996年９月アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ2008年６月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員2012年６月同社代表取締役2015年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役2019年６月参天製薬株式会社社外監査役2020年３月住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）2020年６月2023年６月当社社外監査役（現在）住友電設株式会社社外取締役（現在）　（注）６－監　査　役稲田　浩二1960年３月９日生1984年４月関西電力株式会社入社2010年６月同社経営改革・IT本部副本部長2013年６月同社執行役員総合企画本部副本部長2015年６月同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理2016年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員2019年６月2019年６月2020年６月2024年６月2024年６月同社代表取締役副社長執行役員東洋テック株式会社社外取締役（現在）関西電力株式会社取締役代表執行役副社長当社社外監査役（現在）関西電力株式会社顧問（現在）　（注）６－計216 （注）１．取締役　庄司哲也、取締役　坂田信以、取締役　堀口明子及び取締役　宮崎眞紀は、社外取締役である。２．監査役　安原裕文及び監査役　稲田浩二は、社外監査役である。 ３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）高坂　佳郁子1976年９月20日生 2002年10月弁護士登録2002年10月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）入所2008年２月川上塗料株式会社社外監査役2009年１月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）パートナー2016年６月2017年６月日本山村硝子株式会社社外監査役当社補欠監査役（現在）2017年６月 2017年６月日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）2018年３月2018年６月 2020年１月東洋炭素株式会社社外監査役株式会社ファルコホールディングス社外監査役弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）2021年６月株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）2022年３月東洋炭素株式会社社外取締役（現在）　－（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の開始の時まで。４．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時まで。５．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の26名である。なお、常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。専務執行役員　　小木　均専務執行役員　　島村　真二専務執行役員　　土肥　太郎専務執行役員　　大嶋 幸一郎常務執行役員　　橋爪　宗信常務執行役員　　宮﨑　寛常務執行役員　　峰村　健常務執行役員　　友実　啓執行役員　　　　井部　隆執行役員　　　　巻幡　俊文執行役員　　　　貝淵　剛一執行役員　　　　藤田　孝執行役員　　　　近藤　守執行役員　　　　岩永　匡執行役員　　　　大地　佐智子執行役員　　　　赤川　聡彦執行役員　　　　山本　淳一執行役員　　　　中谷　光良執行役員　　　　福田　直晃執行役員　　　　徳尾　真信執行役員　　　　矢野　浩司執行役員　　　　増田　謙一執行役員　　　　木村　俊仁執行役員　　　　河崎　透執行役員　　　　竹中　俊哉執行役員　　　　友岡　愛子 （ロ）定時株主総会後の役員の状況　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載する。 男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長兼ＣＥＯ桑原　道1963年６月18日生1986年４月当社入社2015年４月当社経営企画部長2018年１月当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2018年４月当社執行役員2018年４月当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長2020年４月当社常務執行役員2020年７月当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年４月当社企画管理本部長2021年６月当社取締役2021年６月当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年４月2022年４月2023年６月 2024年４月2025年４月当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当取締役社長兼ＣＯＯ取締役社長兼ＣＥＯ（現在）　（注）４15取締役兼常務執行役員ＩＣＴ推進本部長橋爪　宗信1964年６月29日生1988年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）2013年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現　株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長2018年７月当社入社2019年４月当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長2020年４月当社執行役員2021年４月当社ＩＣＴ推進本部長（現在）2022年４月当社常務執行役員（現在）2024年６月当社取締役（現在）　（注）４0取締役兼専務執行役員営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当小木　均1960年７月10日生1983年４月当社入社2015年４月執行役員2015年４月環境事業本部環境営業統括部長2019年４月常務執行役員2021年４月専務執行役員（現在）2021年４月環境事業本部長2022年４月営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当（現在）2025年６月取締役（現在）　（注）４22 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役兼常務執行役員企画管理本部長宮﨑　寛1963年１月６日生1986年４月　 当社入社2018年４月 　企画管理本部経営企画部長　 2021年４月　 執行役員2025年４月　 常務執行役員（現在）2025年４月　 企画管理本部長（現在）2025年６月 　取締役（現在）（注）４－取　締　役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社取締役人事部長2009年６月日本電信電話株式会社取締役総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長2020年６月2020年12月同社相談役（現在）サークレイス株式会社社外取締役（現在）2021年３月サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現在）2021年６月2021年６月2022年３月当社社外取締役（現在）三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役坂田　信以1957年３月31日生1979年４月 2011年４月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社同社理事生物環境科学研究所長2013年４月同社執行役員知的財産部担当2016年４月同社顧問2016年４月株式会社住化技術情報センター取締役副社長2017年６月同社代表取締役社長2018年５月一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）2020年６月株式会社野村総合研究所社外取締役（現在）2023年６月当社社外取締役（現在）　（注）４－取　締　役堀口　明子1962年12月29日生1985年４月沖電気工業株式会社入社2011年４月同社広報部長2015年４月同社人事部長2015年４月沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役2017年４月沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長2017年４月株式会社OKIプロサーブ取締役2018年６月公益財団法人21世紀職業財団理事2019年４月沖電気工業株式会社経営管理本部理事2019年４月株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員（現在）2020年４月2023年６月沖電気工業株式会社コーポレート本部理事当社社外取締役（現在）　（注）４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取　締　役宮崎　眞紀1964年２月１日生1992年４月弁護士登録1992年４月由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所1996年９月ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所1997年10月米国ニューヨーク州弁護士登録1999年５月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職2003年１月由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー2007年１月由本・太田・宮崎法律事務所　代表弁護士（現在）2024年６月当社社外取締役（現在）　（注）４－常勤監査役大倉　雄一1958年６月13日生1982年４月　 株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年６月 　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2012年５月　 同行常務執行役員2016年６月　 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役社長2021年７月 　当社入社2021年７月　 当社専務執行役員2021年７月　 当社海外統括本部長2024年10月　 NAC International社取締役会長2025年４月 　当社顧問2025年６月　 当社常勤監査役（現在）（注）５6常勤監査役安田　俊彦1960年８月22日生1985年４月　 当社入社2017年４月　 執行役員2018年４月　 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長2021年４月　 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長2022年４月 　開発本部技術研究所長2024年４月　 常務執行役員2024年４月　 開発本部長兼技術研究所長2025年４月 　顧問2025年６月　 常勤監査役（現在）（注）５0監　査　役安原　裕文1956年８月28日生1979年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1996年９月アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ2008年６月パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員2012年６月同社代表取締役2015年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役2019年６月参天製薬株式会社社外監査役2020年３月住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）2020年６月2023年６月当社社外監査役（現在）住友電設株式会社社外取締役（現在）　（注）６－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監　査　役稲田　浩二1960年３月９日生1984年４月関西電力株式会社入社2010年６月同社経営改革・IT本部副本部長2013年６月同社執行役員総合企画本部副本部長2015年６月同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理2016年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員2019年６月2019年６月2020年６月2024年６月2024年６月同社代表取締役副社長執行役員東洋テック株式会社社外取締役（現在）関西電力株式会社取締役代表執行役副社長当社社外監査役（現在）関西電力株式会社顧問（現在）　（注）６－計44（注）１．取締役　庄司哲也、取締役　坂田信以、取締役　堀口明子及び取締役　宮崎眞紀は、社外取締役である。２．監査役　安原裕文及び監査役　稲田浩二は、社外監査役である。３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）高坂　佳郁子1976年９月20日生 2002年10月弁護士登録2002年10月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）入所2008年２月川上塗料株式会社社外監査役2009年１月 2016年６月色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）パートナー（現在）日本山村硝子株式会社社外監査役2017年６月当社補欠監査役（現在）2017年６月 2017年６月日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）2018年３月2018年６月 2020年１月東洋炭素株式会社社外監査役株式会社ファルコホールディングス社外監査役弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）2021年６月株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）2022年３月東洋炭素株式会社社外取締役（現在）　－（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。４．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の26名である。なお、専務執行役員小木　均、常務執行役員橋爪宗信及び常務執行役員宮﨑　寛は取締役兼務執行役員である。専務執行役員　　小木　均専務執行役員　　島村　真二専務執行役員　　土肥　太郎専務執行役員　　大嶋 幸一郎常務執行役員　　橋爪　宗信常務執行役員　　宮﨑　寛常務執行役員　　峰村　健常務執行役員　　友実　啓執行役員　　　　井部　隆執行役員　　　　巻幡　俊文執行役員　　　　貝淵　剛一執行役員　　　　藤田　孝執行役員　　　　近藤　守執行役員　　　　岩永　匡執行役員　　　　大地　佐智子執行役員　　　　赤川　聡彦執行役員　　　　山本　淳一執行役員　　　　中谷　光良執行役員　　　　福田　直晃執行役員　　　　徳尾　真信執行役員　　　　矢野　浩司執行役員　　　　増田　謙一執行役員　　　　木村　俊仁執行役員　　　　河崎　透執行役員　　　　竹中　俊哉執行役員　　　　友岡　愛子 ②　社外役員の状況提出日現在並びに当社が2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決された場合も、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりである。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、過去に同社の業務執行に携わっていたが、当社と同社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務めるサークレイス㈱、三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。社外取締役坂田信以が2025年６月20日まで社外取締役を務めていた㈱野村総合研究所及び過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会と当社との間に営業取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの代表取締役社長執行役員であり、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮崎眞紀は、由本・太田・宮崎法律事務所の代表弁護士であるが、当社と同事務所との間に取引関係はない。また、同氏が過去に所属していたケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社及び同事務所の事業規模に比して僅少である。その他４氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。社外取締役庄司哲也、社外取締役坂田信以及び社外取締役堀口明子は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役宮崎眞紀は、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。４氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。社外監査役安原裕文は、住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去に参天製薬㈱の社外監査役、パナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役及びアメリカ松下電池工業㈱（現パナソニックエナジーアメリカ㈱）の取締役CFOを務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が社外取締役を務める住友電設㈱と当社との間には営業取引関係はあるが、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、当社と現パナソニック㈱との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。社外監査役稲田浩二は、東洋テック㈱の社外取締役であり、関西電力㈱の顧問であるとともに、過去に同社の取締役代表執行役副社長を務めていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、その取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。社外監査役安原裕文及び社外監査役稲田浩二については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。（当社社外役員の独立性判断基準）当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。６．以下に該当する者の２親等以内の近親者(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）(2) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。