株式会社ＩＨＩ 7013
データ取得日: 2026-06-19 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
IHIは航空エンジン、エネルギー・化学プラント、物流・産業システム、防衛など幅広い事業を展開する重工メーカー。IFRS適用企業。航空エンジンの保守・修理（MRO）事業が収益の柱で、ボーイングやエアバス向けエンジンのアフターマーケットが利益を牽引している。
売上1兆6,268億円（前年比+23.0%）、営業利益1,435億円（営業利益率8.8%）、純利益1,127億円と大幅な増収増益。ROE23.4%と重工セクターでは突出した資本効率を記録した。EPS745円に対しPER13.9倍。
営業CF1,776億円、FCF1,188億円と潤沢なキャッシュ創出力を示す。自己資本比率21.5%と財務レバレッジは高く、財務健全性スコア68点。配当120円。航空エンジンのMRO需要は国際航空旅客の回復に伴い構造的に拡大しており、同社の強みが発揮されやすい事業環境にある。一方で防衛関連の受注増も今後の成長に寄与する見通し。
売上1兆6,268億円（前年比+23.0%）、営業利益1,435億円（営業利益率8.8%）、純利益1,127億円と大幅な増収増益。ROE23.4%と重工セクターでは突出した資本効率を記録した。EPS745円に対しPER13.9倍。
営業CF1,776億円、FCF1,188億円と潤沢なキャッシュ創出力を示す。自己資本比率21.5%と財務レバレッジは高く、財務健全性スコア68点。配当120円。航空エンジンのMRO需要は国際航空旅客の回復に伴い構造的に拡大しており、同社の強みが発揮されやすい事業環境にある。一方で防衛関連の受注増も今後の成長に寄与する見通し。
English version
IHI is a diversified heavy machinery manufacturer operating in aircraft engines, energy and chemical plants, logistics and industrial systems, and defense. An IFRS-adopting company. Aircraft engine MRO (maintenance, repair, and overhaul) is the revenue pillar, with Boeing and Airbus engine aftermarket driving profitability. Revenue of 1,626.8 billion (+23.0% YoY), operating profit of 143.5 billion (8.8% margin), and net income of 112.7 billion represent substantial growth. ROE of 23.4% marks outstanding capital efficiency in the heavy machinery sector, with EPS of 745 and PER of 13.9x. Operating CF of 177.6 billion and robust FCF of 118.8 billion demonstrate strong cash generation. Equity ratio of 21.5% reflects elevated leverage with financial health score of 68 points. Dividend of 120. Aircraft MRO demand structurally expands with international air passenger recovery, creating favorable conditions for the company's strengths. Defense-related order growth is expected to contribute to future expansion.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,300億円 | 16,268億円 | +12.5% |
| 営業利益 | 2,400億円 | 1,435億円 | +67.2% |
| 純利益 | 1,650億円 | 1,127億円 | +46.4% |
| EPS | 155.09円 | 744.84円 | -79.2% |
| 1株配当 (DPS) | 23.00円 | 120.00円 | -80.8% |
| 予想PER* | 66.5倍 | 13.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.22% | 1.16% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
26.3%
PER
13.9倍
PBR
3.24倍
配当利回り
1.16%
配当性向
16.1%
収益性
ROA
5.0%
売上総利益率
23.0%
営業利益率
8.8%
純利益率
6.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +23.0% | +11.5% | +5.2% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | +19.5% | — |
| EPS | — | +19.2% | — |
安全性
自己資本比率
21.5%
流動比率
116.5%
D/Eレシオ
1.07倍
派生指標 参考
時価総額*
15,608億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.24倍 × 4,817億円 = 15,608億円
ネットキャッシュ*
▲3,779億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,368億円 − 5,147億円 = ▲3,779億円
Net Debt/EBITDA*
1.75倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,147億円 − 1,368億円) ÷ 2,157億円 = 1.75倍
EV/EBITDA*
9.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,608億円 + 5,147億円 − 1,368億円) ÷ 2,157億円 = 9.0倍
FCFマージン*
7.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,188億円 ÷ 16,268億円 × 100 = 7.3%
DOE*
3.77%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程120.00円 ÷ 3,182.56円 × 100 = 3.77%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (215社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 26.3% | 9.5% | 6.9% | +16.84pt |
| PER | 13.9倍 | 19.2倍 | — | -5.34 |
| PBR | 3.24倍 | 1.86倍 | — | +1.38 |
| 配当利回り | 1.16% | 2.87% | — | -1.71pt |
| 配当性向 | 16.1% | 53.3% | — | -37.22pt |
| ROA | 5.0% | 4.7% | — | +0.31pt |
| 売上総利益率 | 23.0% | 30.2% | — | -7.22pt |
| 営業利益率 | 8.8% | 10.7% | 8.7% | -1.86pt |
| 純利益率 | 6.9% | 7.4% | — | -0.43pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,776億円
投資CF
▲588億円
財務CF
▲1,162億円
設備投資
974億円
現金等残高
1,368億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,776億円 | ▲588億円 | ▲1,162億円 | 1,188億円 | 974億円 | 1,368億円 |
| 2024 | 621億円 | ▲517億円 | ▲26億円 | 104億円 | 712億円 | 1,388億円 |
| 2023 | 541億円 | ▲523億円 | ▲240億円 | 18億円 | 611億円 | 1,247億円 |
| 2022 | 1,142億円 | 279億円 | ▲1,215億円 | 1,421億円 | 433億円 | 1,455億円 |
| 2021 | 364億円 | ▲405億円 | ▲237億円 | ▲41億円 | 483億円 | 1,208億円 |
| 2020 | 425億円 | ▲856億円 | 969億円 | ▲431億円 | 806億円 | 1,457億円 |
| 2019 | 464億円 | ▲793億円 | 165億円 | ▲329億円 | 673億円 | 927億円 |
| 2018 | 990億円 | ▲480億円 | ▲573億円 | 510億円 | — | 1,073億円 |
| 2017 | 654億円 | ▲290億円 | ▲219億円 | 364億円 | — | 1,159億円 |
| 2016 | 953億円 | ▲355億円 | ▲475億円 | 598億円 | — | 1,036億円 |
| 2015 | 636億円 | ▲746億円 | 334億円 | ▲110億円 | — | 925億円 |
| 2014 | 392億円 | ▲623億円 | 114億円 | ▲231億円 | — | 626億円 |
| 2013 | 743億円 | ▲610億円 | ▲32億円 | 133億円 | — | 721億円 |
| 2012 | 247億円 | ▲377億円 | ▲385億円 | ▲130億円 | — | 635億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,268億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 12,523億円 | 77.0% |
| 売上総利益 | 3,745億円 | 23.0% |
| 販管費 | 2,236億円 | 13.7% |
| 営業利益 | 1,435億円 | 8.8% |
| 経常利益 | 1,100億円 | 6.8% |
| 純利益 | 1,127億円 | 6.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:28。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 22,404億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,368億円 | 6.1% |
| その他資産 | 21,036億円 | 93.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 17,587億円 | 78.5% |
| 有利子負債 | 5,147億円 | 23.0% |
| その他負債 | 12,439億円 | 55.5% |
| 純資産 | 4,817億円 | 21.5% |
| 自己資本 | 4,817億円 | 21.5% |
| うち利益剰余金 | 2,801億円 | 12.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
27,990人
1人当たり売上 58百万円
研究開発費
340億円
売上比 2.09%
減価償却費
722億円
売上比 4.44%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
68点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 1項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-25 15:00 | （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ | Q4 | 16,434億円 | +1.0% | 1,655億円 | +15.3% | 1,610億円 | +42.8% | 151.9 | |
| 2026-05-08 13:00 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q4 | 16,434億円 | +1.0% | 1,655億円 | +15.3% | 1,610億円 | +42.8% | 151.9 | |
| 2026-02-14 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）(495 KB) | Q3 | 11,293億円 | -1.8% | 1,025億円 | -0.9% | 850億円 | +10.7% | 80.2 | |
| 2026-02-10 13:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信 〔IFRS〕（連結） | Q3 | 11,293億円 | -1.8% | 1,025億円 | -0.9% | 850億円 | +10.7% | 80.2 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）(516 KB) | Q2 | 7,137億円 | -5.8% | 694億円 | -10.1% | 559億円 | +42.2% | 52.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-25 発表分） 約21,275字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
15
（重要性のある会計方針） ………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
ア．当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。
事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）
上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。
当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。
このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。
＜資源・エネルギー・環境＞
中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。
この事業領域では、原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの実現へ向けた取り組み、除染廃炉などの着実な展開、小型モジュール炉（SMR）を始めとする革新原子炉の製造へ向けた取り組みの促進など拡大する原子力市場に対応していきます。火力発電においては、豊富な実績と燃焼技術をベースに、燃焼時にCO
₂
を排出しないアンモニアの利活用促進やインフラ整備に取り組んでいます。既設のエネルギー・産業インフラにおいては、高効率での稼働やデジタル技術を活用したメンテナンスなど、エネルギーの効率的利用と環境負荷低減に資する付加価値の高いライフサイクルビジネスを展開します。こうした取り組みをお客さまとともに推進し、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラル社会への移行に貢献していきます。
＜社会基盤＞
インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。
この事業領域では、国内外において、交通インフラ、防災・減災、水管理の分野を中心に、ライフサイクルを通じた価値提供をさらに進めていきます。加えて、AIやIoTを活用した点検・モニタリング技術など、デジタル技術を活用した革新的なソリューションを提供することで、強靭で持続可能な社会インフラシステムの構築に貢献していきます。
＜産業システム・汎用機械＞
中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。
この事業領域では、脱炭素や人手不足等の産業界が抱える課題をビジネス機会と捉え、お客さまのライフサイクルに応じた価値提供を拡大していきます。加えて、プロセス最適化、モビリティ変革や自動化・省人化等のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、持続可能かつカーボンニュートラルな産業界の発展に貢献していきます。
＜航空・宇宙・防衛＞
民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。
この事業領域では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加整備への対応に加え、今後の需要拡大への対応を進めていますが、特にサプライチェーンの強靭化や、鶴ヶ島工場における修理棟建設などアフターマーケット分野での対応強化に注力しています。加えて、次期戦闘機（GCAP）用エンジンの国際共同開発や現行のPW1100G-JMの改良プログラムに独自技術をもって貢献するとともに、将来のカーボンニュートラルに向けた航空機の軽量化や電動化、グリーン燃料の活用などの次世代航空機に関する技術の開発を進めています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
報告セグメント
受注高
前連結会計年度
当連結会計年度
前年度比
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前年度比
増減率
(％)
(2024.４～2025.３)
(2025.４～2026.３)
増減率(％)
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
資源・
エネルギー・環境
3,703
6,247
68.7
4,114
161
3,767
59
△8.4
△63.1
社会基盤（※１）
1,504
1,332
△11.4
1,460
△42
1,319
37
△9.6
－
産業システム・
汎用機械
4,844
4,607
△4.9
4,848
108
4,505
307
△7.1
185.0
航空・宇宙・防衛
（※２）
7,199
7,031
△2.3
5,557
1,227
6,517
1,124
17.3
△8.4
報告セグメント 計
17,251
19,219
11.4
15,980
1,454
16,108
1,528
0.8
5.1
その他
755
811
7.4
772
168
843
358
9.2
113.2
調整額
△495
△483
－
△484
△187
△518
△232
－
－
合計
17,511
19,547
11.6
16,268
1,435
16,434
1,655
1.0
15.3
（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。
（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。
（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。
イ．利益配分について
当社は、安定的に配当を実施することを基本とし、配当金額については、企業価値の向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案して、決定することとしています。
2026年３月期の配当につきましては、当期の利益水準を鑑み、１株当たり中間配当金を70円（株式分割前）としており、期末配当金は10円を予定しています。
(注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なったため、当連結会計年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を反映した金額を記載しています。株式分割を反映しない場合の当連結会計年度の期末配当金は70円、年間配当金は140円です。
ウ．当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。
負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。
資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過となりました。これは、主に営業債務の増加があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過となりました。これは、固定資産の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。
（２）今後の見通し
ア．連結業績見通しについて
世界経済は、先行きが不透明な状況が続く中、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや、中国経済における不動産市況の悪化や消費低迷など内需停滞に伴うデフレ懸念に加え、米国政権の政策動向に関する不確実性への注意が必要な状況です。また、中東情勢に起因するエネルギー価格高騰の長期化などによる景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、これらの外部要因の影響について引き続き注視が必要な状況です。
当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく各種取り組みを推進し、構造改革について一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2040年のありたい姿の実現に向けて、2026年度から2028年度までの３か年を、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けました。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行する方針です。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が確実視される中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。
イ．利益配分について
2027年３月期につきましては、成長領域への積極的な先行投資の実行により将来の成長機会の獲得を図りつつ、安定的な配当の実施及び自己資本の充実・強化などを総合的に勘案し、１株当たり23円（中間11.5円、期末11.5円）の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし、2021年３月期より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,809
155,084
営業債権及びその他の債権
506,718
575,965
契約資産
113,959
104,903
その他の金融資産
3,989
4,100
棚卸資産
444,066
504,223
その他の流動資産
73,296
107,119
小計
1,278,837
1,451,394
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産
23,426
－
流動資産合計
1,302,263
1,451,394
非流動資産
有形固定資産
241,970
240,010
使用権資産
102,766
112,038
のれん
6,276
4,931
無形資産
132,056
135,680
投資不動産
143,838
144,817
持分法で会計処理されている投資
72,719
79,758
その他の金融資産
51,509
37,848
繰延税金資産
119,535
127,618
その他の非流動資産
67,460
94,465
非流動資産合計
938,129
977,165
資産合計
2,240,392
2,428,559
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
287,201
401,427
社債及び借入金
126,125
103,552
リース負債
17,386
19,544
その他の金融負債
15,226
10,878
未払法人所得税
39,690
23,923
契約負債
252,968
311,447
引当金
26,049
24,130
返金負債
153,002
110,613
その他の流動負債
175,192
170,767
小計
1,092,839
1,176,281
売却目的保有に分類された処分グループに
係る負債
25,086
－
流動負債合計
1,117,925
1,176,281
非流動負債
社債及び借入金
263,271
255,981
リース負債
107,941
110,816
その他の金融負債
66,875
55,514
繰延税金負債
7,747
2,996
退職給付に係る負債
145,616
121,401
引当金
6,728
6,259
その他の非流動負債
15,629
17,780
非流動負債合計
613,807
570,747
負債合計
1,731,732
1,747,028
資本
資本金
107,165
107,165
資本剰余金
46,384
48,401
利益剰余金
280,100
441,645
自己株式
△8,576
△9,454
その他の資本の構成要素
56,761
64,486
売却目的保有に分類された処分グループに
係るその他の資本の構成要素
△108
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
481,726
652,243
非支配持分
26,934
29,288
資本合計
508,660
681,531
負債及び資本合計
2,240,392
2,428,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
1,626,831
1,643,402
売上原価
1,252,317
1,263,891
売上総利益
374,514
379,511
販売費及び一般管理費
223,638
242,695
その他の収益
16,623
54,342
その他の費用
23,982
25,624
営業利益
143,517
165,534
金融収益
3,725
14,783
金融費用
15,034
9,059
持分法による投資損益（△は損失）
6,280
14,232
税引前当期利益
138,488
185,490
法人所得税費用
21,193
20,266
当期利益
117,295
165,224
当期利益の帰属
親会社の所有者
112,740
160,992
非支配持分
4,555
4,232
当期利益
117,295
165,224
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
106.41
151.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）
106.40
151.86
（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
117,295
165,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3,044
4,938
確定給付制度の再測定
4,031
12,957
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,649
124
純損益に振り替えられることのない項目
合計
8,724
18,019
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△387
16,240
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△358
777
持分法適用会社におけるその他の包括利益
204
△350
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△541
16,667
税引後その他の包括利益
8,183
34,686
当期包括利益
125,478
199,910
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
121,135
193,970
非支配持分
4,343
5,940
当期包括利益
125,478
199,910
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2024年４月１日時点の残高
107,165
46,362
177,403
△
8,589
36,272
896
16,394
当期利益
112,740
その他の包括利益
△
199
△
139
3,691
当期包括利益合計
－
－
112,740
－
△
199
△
139
3,691
自己株式の取得
△
11
自己株式の処分
5
24
配当金
△
15,191
株式報酬取引
17
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
5,361
△
319
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
89
20
△
1
その他
△
213
所有者との取引額合計
－
22
△
10,043
13
89
20
△
320
2025年３月31日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2024年４月１日時点の残高
－
86
53,648
375,989
－
375,989
26,279
402,268
当期利益
－
112,740
112,740
4,555
117,295
その他の包括利益
5,042
8,395
8,395
8,395
△
212
8,183
当期包括利益合計
5,042
－
8,395
121,135
－
121,135
4,343
125,478
自己株式の取得
－
△
11
△
11
△
11
自己株式の処分
△
28
△
28
1
1
1
配当金
－
△
15,191
△
15,191
△
3,915
△
19,106
株式報酬取引
－
17
17
17
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
227
227
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
5,042
△
5,361
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
108
108
△
108
－
－
その他
△
1
△
1
△
214
△
214
△
214
所有者との取引額合計
△
5,042
△
29
△
5,282
△
15,290
△
108
△
15,398
△
3,688
△
19,086
2025年３月31日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2025年４月１日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
当期利益
160,992
その他の包括利益
14,533
426
4,421
当期包括利益合計
－
－
160,992
－
14,533
426
4,421
自己株式の取得
△
1,368
自己株式の処分
665
490
配当金
△
21,273
株式報酬取引
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
22,246
△
8,648
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
89
△
20
1
その他
397
△
420
△
2,666
△
92
△
136
所有者との取引額合計
－
2,017
553
△
878
△
2,755
△
112
△
8,783
2026年３月31日時点の残高
107,165
48,401
441,645
△
9,454
47,940
1,091
15,403
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2025年４月１日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当期利益
－
160,992
160,992
4,232
165,224
その他の包括利益
13,598
32,978
32,978
32,978
1,708
34,686
当期包括利益合計
13,598
－
32,978
193,970
－
193,970
5,940
199,910
自己株式の取得
－
△
1,368
△
1,368
△
1,368
自己株式の処分
△
5
△
5
1,150
1,150
1,150
配当金
－
△
21,273
△
21,273
△
3,746
△
25,019
株式報酬取引
－
955
955
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
13,598
△
22,246
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
108
△
108
108
－
－
その他
△
2,894
△
2,917
△
2,917
160
△
2,757
所有者との取引額合計
△
13,598
△
5
△
25,253
△
23,561
108
△
23,453
△
3,586
△
27,039
2026年３月31日時点の残高
－
52
64,486
652,243
－
652,243
29,288
681,531
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
138,488
185,490
減価償却費、償却費及び減損損失
76,765
86,822
金融収益及び金融費用
2,366
526
持分法による投資損益（△は益）
△6,280
△14,232
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）
△10,544
△24,537
営業債権の増減額（△は増加）
△66,268
△59,945
契約資産の増減額（△は増加）
13,208
5,490
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）
△21,005
△86,438
営業債務の増減額（△は減少）
18,159
102,472
契約負債の増減額（△は減少）
55,049
58,653
返金負債の増減額（△は減少）
△39,677
△42,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,334
69
その他
16,733
△29,731
小計
183,328
182,250
利息の受取額
2,567
2,723
配当金の受取額
1,423
1,993
利息の支払額
△6,208
△7,392
法人所得税の支払額
△3,476
△58,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,634
121,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
取得による支出
△60,249
△91,770
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却による収入
10,915
30,682
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の取得による支出
△4
770
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の売却及び償還による収入
1,563
22,360
子会社持分の売却による収入
－
19,069
その他
△11,045
466
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,820
△18,423
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△59,397
15,943
長期借入れによる収入
47,329
28,737
長期借入金の返済による支出
△57,565
△66,041
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
リース負債の返済による支出
△20,763
△23,454
自己株式の純増減額（△は増加）
△10
△883
配当金の支払額
△15,155
△21,228
非支配持分からの払込による収入
227
－
非支配持分への配当金の支払額
△3,915
△3,748
その他金融負債の増加
1,309
1,373
その他金融負債の減少
△18,367
△19,104
その他
82
511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△116,225
△97,894
現金及び現金同等物に係る換算差額
619
8,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,208
13,071
現金及び現金同等物の期首残高
138,805
136,809
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産に含まれる現金及び現金同等物
△5,204
5,204
現金及び現金同等物の期末残高
136,809
155,084
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性のある会計方針）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント
主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境
原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤
橋梁・水門、交通システム(※１)、シールドシステム、コンクリート建材(※２)
産業システム・汎用機械
車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※３)、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム
(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。
(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。
(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注３）
合計
調整額
（注４）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
（注１）
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注２）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
408,301
139,736
475,644
552,700
1,576,381
50,450
1,626,831
－
1,626,831
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,162
6,266
9,208
3,004
21,640
26,782
48,422
△
48,422
－
合計
411,463
146,002
484,852
555,704
1,598,021
77,232
1,675,253
△
48,422
1,626,831
セグメント利益又は損失（△）（注５）
16,136
△
4,242
10,800
122,791
145,485
16,829
162,314
△
18,797
143,517
セグメント資産
338,462
165,029
367,063
996,338
1,866,892
349,917
2,216,809
23,583
2,240,392
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,948
3,615
13,070
31,329
54,962
8,041
63,003
9,149
72,152
減損損失
282
3,715
616
－
4,613
－
4,613
－
4,613
持分法による投資損益（△は損失）
295
－
818
137
1,250
5,030
6,280
－
6,280
持分法で会計処理されている投資
1,096
－
5,374
37,151
43,621
29,098
72,719
－
72,719
資本的支出
8,184
2,849
17,986
38,609
67,628
16,783
84,411
13,010
97,421
（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。
２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
４．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注１）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
373,475
129,642
438,896
648,135
1,590,148
53,254
1,643,402
－
1,643,402
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,245
2,284
11,630
3,583
20,742
31,094
51,836
△
51,836
－
合計
376,720
131,926
450,526
651,718
1,610,890
84,348
1,695,238
△
51,836
1,643,402
セグメント利益又は損失（△）（注４）
5,959
3,727
30,778
112,429
152,893
35,881
188,774
△
23,240
165,534
セグメント資産
335,964
123,289
350,362
1,209,290
2,018,905
259,774
2,278,679
149,880
2,428,559
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,789
3,235
12,859
34,693
57,576
8,893
66,469
9,872
76,341
減損損失
2,970
3,717
3,794
－
10,481
－
10,481
－
10,481
持分法による投資損益（△は損失）
△
213
－
611
5,190
5,588
8,644
14,232
－
14,232
持分法で会計処理されている投資
1,277
－
5,477
45,166
51,920
27,838
79,758
－
79,758
資本的支出
7,245
2,582
12,033
49,082
70,942
12,509
83,451
14,203
97,654
（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。
また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
３．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。
（１株当たり利益）
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.41
151.88
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
普通株式増加数
新株予約権（千株）
101
138
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
1,059,629
1,060,106
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.40
151.86
（注）１．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は3,746千株（前連結会計年度において3,823千株）です。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算出しています。
（重要な後発事象）
[非流動資産譲渡]
当社は、2026年４月20日付でお知らせしたとおり、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、非流動資産を譲渡することとしました。
（１）譲渡資産の内容
資産内容及び所在地
譲渡益
現況
建物・土地の持分
東京都江東区
約153億円
賃貸用不動産
建物・土地の持分
東京都江東区
約240億円
賃貸用不動産
計
約393億円
（注）１．いずれの非流動資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
２．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡の日程
2026年４月20日 売買契約締結及び所有権持分移転
（３）業績への影響
上記の非流動資産の譲渡により、2027年３月期において、その他の収益として約393億円を計上する予定です。
（追加情報）
[住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継]
当社は、本年１月26日に、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を、当社の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社を承継会社、住友重機械搬送システム株式会社を分割会社とする吸収分割により、承継することを決定しました。この吸収分割の効力発生日は本年11月１日を予定しています。
[物流・産業システム事業の譲渡]
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人財）を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年５月８日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）の全株式の80％を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年４月を予定しています。また、残り20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年３月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
15
（重要性のある会計方針） ………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
ア．当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。
事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）
上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。
当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。
このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。
＜資源・エネルギー・環境＞
中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。
この事業領域では、原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの実現へ向けた取り組み、除染廃炉などの着実な展開、小型モジュール炉（SMR）を始めとする革新原子炉の製造へ向けた取り組みの促進など拡大する原子力市場に対応していきます。火力発電においては、豊富な実績と燃焼技術をベースに、燃焼時にCO
₂
を排出しないアンモニアの利活用促進やインフラ整備に取り組んでいます。既設のエネルギー・産業インフラにおいては、高効率での稼働やデジタル技術を活用したメンテナンスなど、エネルギーの効率的利用と環境負荷低減に資する付加価値の高いライフサイクルビジネスを展開します。こうした取り組みをお客さまとともに推進し、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラル社会への移行に貢献していきます。
＜社会基盤＞
インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。
この事業領域では、国内外において、交通インフラ、防災・減災、水管理の分野を中心に、ライフサイクルを通じた価値提供をさらに進めていきます。加えて、AIやIoTを活用した点検・モニタリング技術など、デジタル技術を活用した革新的なソリューションを提供することで、強靭で持続可能な社会インフラシステムの構築に貢献していきます。
＜産業システム・汎用機械＞
中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。
この事業領域では、脱炭素や人手不足等の産業界が抱える課題をビジネス機会と捉え、お客さまのライフサイクルに応じた価値提供を拡大していきます。加えて、プロセス最適化、モビリティ変革や自動化・省人化等のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、持続可能かつカーボンニュートラルな産業界の発展に貢献していきます。
＜航空・宇宙・防衛＞
民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。
この事業領域では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加整備への対応に加え、今後の需要拡大への対応を進めていますが、特にサプライチェーンの強靭化や、鶴ヶ島工場における修理棟建設などアフターマーケット分野での対応強化に注力しています。加えて、次期戦闘機（GCAP）用エンジンの国際共同開発や現行のPW1100G-JMの改良プログラムに独自技術をもって貢献するとともに、将来のカーボンニュートラルに向けた航空機の軽量化や電動化、グリーン燃料の活用などの次世代航空機に関する技術の開発を進めています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
報告セグメント
受注高
前連結会計年度
当連結会計年度
前年度比
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前年度比
増減率
(％)
(2024.４～2025.３)
(2025.４～2026.３)
増減率(％)
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
資源・
エネルギー・環境
3,703
6,247
68.7
4,114
161
3,767
59
△8.4
△63.1
社会基盤（※１）
1,504
1,332
△11.4
1,460
△42
1,319
37
△9.6
－
産業システム・
汎用機械
4,844
4,607
△4.9
4,848
108
4,505
307
△7.1
185.0
航空・宇宙・防衛
（※２）
7,199
7,031
△2.3
5,557
1,227
6,517
1,124
17.3
△8.4
報告セグメント 計
17,251
19,219
11.4
15,980
1,454
16,108
1,528
0.8
5.1
その他
755
811
7.4
772
168
843
358
9.2
113.2
調整額
△495
△483
－
△484
△187
△518
△232
－
－
合計
17,511
19,547
11.6
16,268
1,435
16,434
1,655
1.0
15.3
（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。
（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。
（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。
イ．利益配分について
当社は、安定的に配当を実施することを基本とし、配当金額については、企業価値の向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案して、決定することとしています。
2026年３月期の配当につきましては、当期の利益水準を鑑み、１株当たり中間配当金を70円（株式分割前）としており、期末配当金は10円を予定しています。
(注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なったため、当連結会計年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を反映した金額を記載しています。株式分割を反映しない場合の当連結会計年度の期末配当金は70円、年間配当金は140円です。
ウ．当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。
負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。
資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過となりました。これは、主に営業債務の増加があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過となりました。これは、固定資産の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。
（２）今後の見通し
ア．連結業績見通しについて
世界経済は、先行きが不透明な状況が続く中、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや、中国経済における不動産市況の悪化や消費低迷など内需停滞に伴うデフレ懸念に加え、米国政権の政策動向に関する不確実性への注意が必要な状況です。また、中東情勢に起因するエネルギー価格高騰の長期化などによる景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、これらの外部要因の影響について引き続き注視が必要な状況です。
当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく各種取り組みを推進し、構造改革について一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2040年のありたい姿の実現に向けて、2026年度から2028年度までの３か年を、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けました。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行する方針です。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が確実視される中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。
イ．利益配分について
2027年３月期につきましては、成長領域への積極的な先行投資の実行により将来の成長機会の獲得を図りつつ、安定的な配当の実施及び自己資本の充実・強化などを総合的に勘案し、１株当たり23円（中間11.5円、期末11.5円）の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし、2021年３月期より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,809
155,084
営業債権及びその他の債権
506,718
575,965
契約資産
113,959
104,903
その他の金融資産
3,989
4,100
棚卸資産
444,066
504,223
その他の流動資産
73,296
107,119
小計
1,278,837
1,451,394
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産
23,426
－
流動資産合計
1,302,263
1,451,394
非流動資産
有形固定資産
241,970
240,010
使用権資産
102,766
112,038
のれん
6,276
4,931
無形資産
132,056
135,680
投資不動産
143,838
144,817
持分法で会計処理されている投資
72,719
79,758
その他の金融資産
51,509
37,848
繰延税金資産
119,535
127,618
その他の非流動資産
67,460
94,465
非流動資産合計
938,129
977,165
資産合計
2,240,392
2,428,559
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
287,201
401,427
社債及び借入金
126,125
103,552
リース負債
17,386
19,544
その他の金融負債
15,226
10,878
未払法人所得税
39,690
23,923
契約負債
252,968
311,447
引当金
26,049
24,130
返金負債
153,002
110,613
その他の流動負債
175,192
170,767
小計
1,092,839
1,176,281
売却目的保有に分類された処分グループに
係る負債
25,086
－
流動負債合計
1,117,925
1,176,281
非流動負債
社債及び借入金
263,271
255,981
リース負債
107,941
110,816
その他の金融負債
66,875
55,514
繰延税金負債
7,747
2,996
退職給付に係る負債
145,616
121,401
引当金
6,728
6,259
その他の非流動負債
15,629
17,780
非流動負債合計
613,807
570,747
負債合計
1,731,732
1,747,028
資本
資本金
107,165
107,165
資本剰余金
46,384
48,401
利益剰余金
280,100
441,645
自己株式
△8,576
△9,454
その他の資本の構成要素
56,761
64,486
売却目的保有に分類された処分グループに
係るその他の資本の構成要素
△108
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
481,726
652,243
非支配持分
26,934
29,288
資本合計
508,660
681,531
負債及び資本合計
2,240,392
2,428,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
1,626,831
1,643,402
売上原価
1,252,317
1,263,891
売上総利益
374,514
379,511
販売費及び一般管理費
223,638
242,695
その他の収益
16,623
54,342
その他の費用
23,982
25,624
営業利益
143,517
165,534
金融収益
3,725
14,783
金融費用
15,034
9,059
持分法による投資損益（△は損失）
6,280
14,232
税引前当期利益
138,488
185,490
法人所得税費用
21,193
20,266
当期利益
117,295
165,224
当期利益の帰属
親会社の所有者
112,740
160,992
非支配持分
4,555
4,232
当期利益
117,295
165,224
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
106.41
151.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）
106.40
151.86
（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
117,295
165,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3,044
4,938
確定給付制度の再測定
4,031
12,957
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,649
124
純損益に振り替えられることのない項目
合計
8,724
18,019
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△387
16,240
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△358
777
持分法適用会社におけるその他の包括利益
204
△350
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△541
16,667
税引後その他の包括利益
8,183
34,686
当期包括利益
125,478
199,910
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
121,135
193,970
非支配持分
4,343
5,940
当期包括利益
125,478
199,910
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2024年４月１日時点の残高
107,165
46,362
177,403
△
8,589
36,272
896
16,394
当期利益
112,740
その他の包括利益
△
199
△
139
3,691
当期包括利益合計
－
－
112,740
－
△
199
△
139
3,691
自己株式の取得
△
11
自己株式の処分
5
24
配当金
△
15,191
株式報酬取引
17
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
5,361
△
319
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
89
20
△
1
その他
△
213
所有者との取引額合計
－
22
△
10,043
13
89
20
△
320
2025年３月31日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2024年４月１日時点の残高
－
86
53,648
375,989
－
375,989
26,279
402,268
当期利益
－
112,740
112,740
4,555
117,295
その他の包括利益
5,042
8,395
8,395
8,395
△
212
8,183
当期包括利益合計
5,042
－
8,395
121,135
－
121,135
4,343
125,478
自己株式の取得
－
△
11
△
11
△
11
自己株式の処分
△
28
△
28
1
1
1
配当金
－
△
15,191
△
15,191
△
3,915
△
19,106
株式報酬取引
－
17
17
17
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
227
227
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
5,042
△
5,361
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
108
108
△
108
－
－
その他
△
1
△
1
△
214
△
214
△
214
所有者との取引額合計
△
5,042
△
29
△
5,282
△
15,290
△
108
△
15,398
△
3,688
△
19,086
2025年３月31日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2025年４月１日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
当期利益
160,992
その他の包括利益
14,533
426
4,421
当期包括利益合計
－
－
160,992
－
14,533
426
4,421
自己株式の取得
△
1,368
自己株式の処分
665
490
配当金
△
21,273
株式報酬取引
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
22,246
△
8,648
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
89
△
20
1
その他
397
△
420
△
2,666
△
92
△
136
所有者との取引額合計
－
2,017
553
△
878
△
2,755
△
112
△
8,783
2026年３月31日時点の残高
107,165
48,401
441,645
△
9,454
47,940
1,091
15,403
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2025年４月１日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当期利益
－
160,992
160,992
4,232
165,224
その他の包括利益
13,598
32,978
32,978
32,978
1,708
34,686
当期包括利益合計
13,598
－
32,978
193,970
－
193,970
5,940
199,910
自己株式の取得
－
△
1,368
△
1,368
△
1,368
自己株式の処分
△
5
△
5
1,150
1,150
1,150
配当金
－
△
21,273
△
21,273
△
3,746
△
25,019
株式報酬取引
－
955
955
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
13,598
△
22,246
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
108
△
108
108
－
－
その他
△
2,894
△
2,917
△
2,917
160
△
2,757
所有者との取引額合計
△
13,598
△
5
△
25,253
△
23,561
108
△
23,453
△
3,586
△
27,039
2026年３月31日時点の残高
－
52
64,486
652,243
－
652,243
29,288
681,531
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
138,488
185,490
減価償却費、償却費及び減損損失
76,765
86,822
金融収益及び金融費用
2,366
526
持分法による投資損益（△は益）
△6,280
△14,232
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）
△10,544
△24,537
営業債権の増減額（△は増加）
△66,268
△59,945
契約資産の増減額（△は増加）
13,208
5,490
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）
△21,005
△86,438
営業債務の増減額（△は減少）
18,159
102,472
契約負債の増減額（△は減少）
55,049
58,653
返金負債の増減額（△は減少）
△39,677
△42,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,334
69
その他
16,733
△29,731
小計
183,328
182,250
利息の受取額
2,567
2,723
配当金の受取額
1,423
1,993
利息の支払額
△6,208
△7,392
法人所得税の支払額
△3,476
△58,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,634
121,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
取得による支出
△60,249
△91,770
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却による収入
10,915
30,682
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の取得による支出
△4
770
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の売却及び償還による収入
1,563
22,360
子会社持分の売却による収入
－
19,069
その他
△11,045
466
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,820
△18,423
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△59,397
15,943
長期借入れによる収入
47,329
28,737
長期借入金の返済による支出
△57,565
△66,041
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
リース負債の返済による支出
△20,763
△23,454
自己株式の純増減額（△は増加）
△10
△883
配当金の支払額
△15,155
△21,228
非支配持分からの払込による収入
227
－
非支配持分への配当金の支払額
△3,915
△3,748
その他金融負債の増加
1,309
1,373
その他金融負債の減少
△18,367
△19,104
その他
82
511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△116,225
△97,894
現金及び現金同等物に係る換算差額
619
8,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,208
13,071
現金及び現金同等物の期首残高
138,805
136,809
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産に含まれる現金及び現金同等物
△5,204
5,204
現金及び現金同等物の期末残高
136,809
155,084
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性のある会計方針）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント
主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境
原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤
橋梁・水門、交通システム(※１)、シールドシステム、コンクリート建材(※２)
産業システム・汎用機械
車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※３)、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム
(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。
(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。
(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注３）
合計
調整額
（注４）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
（注１）
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注２）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
408,301
139,736
475,644
552,700
1,576,381
50,450
1,626,831
－
1,626,831
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,162
6,266
9,208
3,004
21,640
26,782
48,422
△
48,422
－
合計
411,463
146,002
484,852
555,704
1,598,021
77,232
1,675,253
△
48,422
1,626,831
セグメント利益又は損失（△）（注５）
16,136
△
4,242
10,800
122,791
145,485
16,829
162,314
△
18,797
143,517
セグメント資産
338,462
165,029
367,063
996,338
1,866,892
349,917
2,216,809
23,583
2,240,392
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,948
3,615
13,070
31,329
54,962
8,041
63,003
9,149
72,152
減損損失
282
3,715
616
－
4,613
－
4,613
－
4,613
持分法による投資損益（△は損失）
295
－
818
137
1,250
5,030
6,280
－
6,280
持分法で会計処理されている投資
1,096
－
5,374
37,151
43,621
29,098
72,719
－
72,719
資本的支出
8,184
2,849
17,986
38,609
67,628
16,783
84,411
13,010
97,421
（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。
２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
４．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注１）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
373,475
129,642
438,896
648,135
1,590,148
53,254
1,643,402
－
1,643,402
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,245
2,284
11,630
3,583
20,742
31,094
51,836
△
51,836
－
合計
376,720
131,926
450,526
651,718
1,610,890
84,348
1,695,238
△
51,836
1,643,402
セグメント利益又は損失（△）（注４）
5,959
3,727
30,778
112,429
152,893
35,881
188,774
△
23,240
165,534
セグメント資産
335,964
123,289
350,362
1,209,290
2,018,905
259,774
2,278,679
149,880
2,428,559
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,789
3,235
12,859
34,693
57,576
8,893
66,469
9,872
76,341
減損損失
2,970
3,717
3,794
－
10,481
－
10,481
－
10,481
持分法による投資損益（△は損失）
△
213
－
611
5,190
5,588
8,644
14,232
－
14,232
持分法で会計処理されている投資
1,277
－
5,477
45,166
51,920
27,838
79,758
－
79,758
資本的支出
7,245
2,582
12,033
49,082
70,942
12,509
83,451
14,203
97,654
（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。
また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
３．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。
（１株当たり利益）
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.41
151.88
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
普通株式増加数
新株予約権（千株）
101
138
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
1,059,629
1,060,106
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.40
151.86
（注）１．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は3,746千株（前連結会計年度において3,823千株）です。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算出しています。
（重要な後発事象）
[非流動資産譲渡]
当社は、2026年４月20日付でお知らせしたとおり、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、非流動資産を譲渡することとしました。
（１）譲渡資産の内容
資産内容及び所在地
譲渡益
現況
建物・土地の持分
東京都江東区
約153億円
賃貸用不動産
建物・土地の持分
東京都江東区
約240億円
賃貸用不動産
計
約393億円
（注）１．いずれの非流動資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
２．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡の日程
2026年４月20日 売買契約締結及び所有権持分移転
（３）業績への影響
上記の非流動資産の譲渡により、2027年３月期において、その他の収益として約393億円を計上する予定です。
（追加情報）
[住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継]
当社は、本年１月26日に、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を、当社の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社を承継会社、住友重機械搬送システム株式会社を分割会社とする吸収分割により、承継することを決定しました。この吸収分割の効力発生日は本年11月１日を予定しています。
[物流・産業システム事業の譲渡]
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人財）を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年５月８日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）の全株式の80％を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年４月を予定しています。また、残り20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年３月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 16,268億円 | 1,435億円 | 1,127億円 | 22,404億円 | 4,817億円 | 744.8 | 120.0 |
| 2024 | 13,226億円 | ▲701億円 | ▲682億円 | 20,978億円 | 3,760億円 | -450.8 | 100.0 |
| 2023 | 13,529億円 | 820億円 | 445億円 | 19,420億円 | 4,312億円 | 294.5 | 90.0 |
| 2022 | 11,729億円 | 815億円 | 661億円 | 18,797億円 | 3,821億円 | 439.8 | 70.0 |
| 2021 | 11,129億円 | 280億円 | 131億円 | 18,329億円 | 3,008億円 | 88.1 | — |
| 2020 | 12,632億円 | 479億円 | 82億円 | 18,690億円 | 2,802億円 | 53.9 | 50.0 |
| 2019 | 14,834億円 | 825億円 | 399億円 | 18,213億円 | 3,079億円 | 258.5 | 70.0 |
| 2018 | 15,903億円 | 723億円 | 83億円 | 16,335億円 | 3,502億円 | 53.7 | 60.0 |
| 2017 | 14,863億円 | 474億円 | 52億円 | 16,928億円 | 3,376億円 | 3.4 | — |
| 2016 | 15,394億円 | 220億円 | 15億円 | 17,151億円 | 3,334億円 | 1.0 | 3.0 |
| 2015 | 14,558億円 | 633億円 | 91億円 | 16,909億円 | 3,596億円 | — | 6.0 |
| 2014 | 13,040億円 | — | 331億円 | 14,964億円 | 3,626億円 | — | 6.0 |
| 2013 | 12,560億円 | — | 334億円 | 13,642億円 | 2,993億円 | 22.8 | 5.0 |
| 2012 | 12,219億円 | — | 238億円 | 13,381億円 | 2,585億円 | 16.3 | 4.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２【沿革】年 月沿 革1889年１月当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。1893年９月商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。1939年２月造船部門を拡張するため、東京第一工場（現 江東区豊洲）を新設し、造船関係及び製缶関係の操業を開始した。1945年６月商号を石川島重工業株式会社と改称した。1949年５月東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに、大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合）、京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）、福岡、新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）、札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。1957年３月航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。1960年12月株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。1962年11月石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。1963年４月当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。1964年２月重機械工場として横浜第二工場を新設した。1964年５月名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。1967年10月芝浦共同工業株式会社を合併した。1968年３月株式会社呉造船所を合併した。1969年４月重器工場として横浜第一工場を新設した。1970年10月航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。1998年11月航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。2000年７月日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。2002年10月船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。2003年２月株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し、新潟原動機株式会社（現 株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。2006年２月江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。2006年10月 2007年７月石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。2008年３月 2009年８月2009年10月2009年11月 工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。松尾橋梁株式会社（現 株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。2010年１月株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。2010年１月 シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。2012年１月 2012年６月株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し完全子会社とした。環境計測、防災システム、宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。 年 月沿 革2012年８月ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）2012年12月金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。2013年１月造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。2013年８月航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。2014年６月褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。2015年12月総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。2016年10月トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。2016年11月ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。2017年10月株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。2017年10月 2018年12月2019年４月 当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。2019年７月 2021年６月2021年８月2021年11月 2022年11月2023年４月 2023年４月 2025年４月2025年６月 当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼルユナイテッドを吸収合併させた。同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。持続的な高成長を実現する事業の変革をより本格化し、環境変化に対応できる企業体質への変革を加速するため、「グループ経営方針2023」をスタートした。株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。
配当政策
３【配当政策】当社は、多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。 この経営方針の下、配当については、安定的に実施することを基本に、当社グループの成長に応じて、持続的に増加することを目指します。年間の配当回数は、中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会です。なお、定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。当期の配当金については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、下表のとおりとしています。内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主利益の向上に努めていきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会決議7,595502025年６月25日定時株主総会決議(予定)10,63370（注） 金額は単位未満を四捨五入表示しています。
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。なお、監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。常勤監査役 丸山 誠司は、当社の財務部における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 関根 愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されることになります。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役丸山 誠司全13回中13回（100％)常勤監査役宝蔵寺 多恵全11回中11回（100％)社外監査役関根 愛子全13回中13回（100％)社外監査役早稲田 祐美子全13回中13回（100％)社外監査役武藤 和博全13回中13回（100％) ※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 当事業年度における監査役会の主な決議、報告、協議事項等は次のとおりです。決議９件：監査役監査計画、監査役選任議案同意、会計監査人報酬等同意 等報告39件：常勤監査役監査状況、内部監査及び内部統制評価状況、期末及び四半期決算報告、会計監査人監査計画及び監査報告（監査上の主要な検討事項（KAM）の内容を含む）、会計監査人非保証業務報告 等協議７件：監査役会監査報告書、監査役報酬、会計監査人解任事由有無及び再任適否 等その他21件：代表取締役社長との意見交換、部門長との対話 等 2024年４月に公表した当社子会社である株式会社ＩＨＩ原動機における不適切行為について、当社及び株式会社ＩＨＩ原動機は、2024年10月に再発防止策を含む調査報告書を作成し、公表しました。また、2024年７月には、当社子会社の新潟トランシス株式会社で不適切な行為が判明し、当社及び新潟トランシス株式会社は、事実関係及び原因究明の調査を進め、その結果を踏まえ、再発防止策を策定しています。さらに、2025年３月には、当社子会社のＩＨＩ運搬機械株式会社において、公正取引委員会より、独占禁止法に違反する行為があったと認定され、当社及びＩＨＩ運搬機械株式会社は、外部弁護士による調査報告を踏まえ、再発防止策を策定しています。監査役会は、これらの2023年度から2024年度にかけて顕在化したグループ会社における複数の不適切事案について厳粛に受け止め、株主からの負託に応えるため、信用回復に向けた執行側による再発防止策等の策定と実行に対する監視と検証を主眼に置きました。加えて、監査役会では、２年目に入った『劇的な環境変化に対応し、持続的な高成長を実現する企業体への変革』を目標に策定された３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」及び同方針と連携する「グループ人財戦略2023」を踏まえた具体的施策の進捗状況、並びにその基盤となる当社グループ全従業員のエンゲージメント向上及び能力を引き出す環境・組織風土の醸成について、引き続き着目しました。これら及び2023年度監査状況を踏まえ、監査役会における重点監査項目として、当事業年度は１）内部統制システムの構築・運用状況と重要法令の遵守状況、２）リスク対応状況、３）構造改革の推進と事業戦略の実行状況、４）経営課題やリスク認識に基づき選定した関係会社の事業の状況、５）労働災害の撲滅及び働き方改革・DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に向けた取組状況、及び６）組織風土改革に向けた取組状況等を掲げ活動しました。 監査役の活動として、監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り、監査を実施しており、主に以下のことを行なっています。１）取締役による意思決定に至るプロセス及び取締役の職務遂行の状況を把握するため、取締役会等の重要会議及び委員会に出席し、必要に応じて意見を表明しています。重要会議としてリスク管理会議への出席、往査等により、BCP等の整備の進捗状況を含む、リスク管理活動の展開・浸透状況を確認しました。なお、リスク管理活動を実効性のあるものにしていくため、第１線を事業領域・ＳＢＵ・関係会社、第２線を本社部門、第３線を内部監査部とする３線構造への見直しが取締役会で報告され、リスク項目ごとに第１線・第２線・第３線が果たすべき役割・責任の再定義と明確化が図られたことから、新体制の定着状況を確認しました。２）監査役と取締役との相互理解とコーポレート・ガバナンスへの取組みを深化させるため、監査役会の場で、代表取締役や事業領域長、本社部門長との意見交換を行なっています。当事業年度は、監査役会の場で代表取締役社長と２回、当社グループ経営全般について幅広く意見交換を実施したほか、計17部門の事業領域長及び本社部門長との意見交換を実施し、「グループ経営方針2023」の当社グループ全体への浸透の取組状況について確認しました。３）企業集団におけるグループ重点施策への取組状況や、内部統制システムの構築・運用状況を把握するため、本社部門及び事業領域との定例会並びに事業拠点及び国内外関係会社への往査等を行なっています。定例会への参加や往査等により、ライフサイクルビジネス拡大やコスト構造強化等によって、2023年度に続き「成長軌道への回帰」が進んでいることを確認したほか、経営トップや事業部門・関係会社の幹部等と従業員との対話活動などによって、経営方針等の浸透を図る取組みが継続されていることを確認しました。４）内部監査部から内部監査及び内部統制評価の実施状況について報告を受け、グループにおける内部統制システムの状況及びその高度化に向けた意見交換を行なっています。なお、内部監査部では、グループ会社における独占禁止法違反被疑事案を受けて、法務部と協働してカルテル・入札談合に関するモニタリング・監査を行ない、カルテル・談合リスクの疑義は発見されなかったことを確認しています。内部監査部との月次連絡会の開催を継続し、企業集団の内部統制などに関する情報共有を図り、監査に活用しています。５）重要受注工事の損益管理をモニタリングするプロジェクトリスクマネジメント部、コンプライアンス・ホットラインを所管する法務部、及び安全・労務関連法令を所管する人事部と定例会を行ない、特定のリスク領域における課題認識等について意見交換を行なっています。プロジェクトリスクマネジメント部との定例会により、財務部と協議・連携しながら、大型プロジェクトの受注後のキャッシュフロー動向を把握し、四半期ごとの経営会議で報告するようにしたことを確認しました。法務部との定例会において、法令その他のルールに抵触する可能性のある情報等が随時寄せられるコンプライアンス・ホットラインの各通報内容及び対応状況について、毎月報告を受け、内容を確認しました。また、人事部との定例会において、労働災害及び安全・労務関連法令違反の発生状況と再発防止への取組みについて、毎月報告を受け、内容を確認しました。６）事業報告及びその附属明細書の監査、連結計算書類・計算書類及びその附属明細書の監査を行なっています。また、取締役の競業取引、利益相反取引及び無償の利益供与の有無について確認しています。各取締役より「取締役業務執行確認書」の提出を受け、該当する利益相反取引は取締役会の承認手続きを経て実施されていること、また競業取引及び無償の利益供与について該当がないことを確認しました。７）会計監査人から監査計画及び四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受け、会計監査人の監査の相当性を監視・検証しています。また、会計監査人との月次連絡会の開催を継続し、企業集団の内部統制などに関する情報共有を図り、監査に活用しています。本月次連絡会は四半期ごとに内部監査部も出席して三者が一堂に会する形とし、三様監査の連携強化を図っています。 常勤監査役が日常的な監査を行ない、監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告し、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員当社は内部監査部が当社及びグループ各社に対して内部監査を実施しています。内部監査部は、社内組織上独立しており、所属するスタッフ29名（2025年３月31日現在) は、他部門や他の職制を兼務していません。 ｂ．内部監査部の活動状況内部監査部は、本社部門が専門的見地に基づいて行なう自主点検、地域統括会社が統括地域内のグループ会社に対して行なう監査やモニタリング、グループ会社自身が行なう内部監査についても確認や助言を行ない、グループ全体の内部統制の整備・維持・向上を図っています。すべての監査結果及び先述の各社各部門に対する指導・確認の内容は、内部監査部長から最高経営責任者（CEO）に報告されます。また、内部監査部長は、それら報告を取りまとめ整理した上で定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告しています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、内部監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ、最終的に内部統制評価報告書として経営会議・取締役会及び監査役会に報告しています。内部監査部の諸活動は、監査役及び会計監査人とは定例の情報交換会で必要な情報を共有しています。また、IIA（内部監査人協会）が定める国際基準の求めに準じて諸活動の自己評価を行ない、それら評価は年次の活動報告にまとめ、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間60年間 ｃ．業務を執行した公認会計士佐久間 佳之 （５年）木下 賢司 （２年）渡辺 一生 （１年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 29名その他 51名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査計画、監査体制、独立性、監査報酬等の項目を総合的に評価して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。前記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。 ｆ．監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人による監査実施状況のモニタリングを通じ、上記選定方針の視点に加えて、監査役・経営者等とのコミュニケーションや、グループ会社の監査を担当する他の監査人とのコミュニケーション、不正リスクへの対応状況等を確認し、監査法人に対する評価を毎期行なっています。当事業年度においても評価を行ない、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しています。 ｇ．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社292143119連結子会社1772188－計469164999（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、会計指導、人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーンマネジメントに関する助言業務です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計相談及び会計指導です。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、人権デュー・ディリジェンス及び社債発行に関するコンフォートレター発行業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－21－46連結子会社1414913939計1417013985当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日数、監査単価などを勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当であることが確認できたため、会社法第399条第１項に従い同意しています。
設備の概要
１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、競争力強化のため生産能力の増強、生産体制の整備、現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない、当連結会計年度における投資総額は974億円となりました。「グループ経営方針2023」で掲げた育成事業・成長事業への投資はメリハリを持って進め、中長期成長の実現につなげていきます。育成事業への投資は、事業との関連状況に応じて関係する事業部門と本社部門を横断して行なっています。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。資源・エネルギー・環境では、現有設備の維持・更新、生産能力の増強、事務の合理化のため、81億円の投資を実施しました。社会基盤では、生産能力の増強、投資不動産の整備・維持・更新のため、180億円の投資を実施しました。産業システム・汎用機械では、生産体制の整備、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、179億円の投資を実施しました。航空・宇宙・防衛では、生産体制の整備、事務の合理化、現有設備の維持・更新のため、386億円の投資を実施しました。当セグメントは成長事業であり、生産能力の向上に寄与する投資を積極的に行なっています。その他では、試験研究設備、事務の合理化、現有設備の維持・更新のため、145億円の投資を実施しました。当セグメントでは育成事業関連設備などへの投資を行なっています。所要資金については、主として自己資金により充当しました。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
従業員の状況
５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）資源・エネルギー・環境5,973社会基盤2,379産業システム・汎用機械9,292航空・宇宙・防衛7,520報告セグメント 計25,164その他1,601全社（共通）1,225合計27,990（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,91141.115.88,134,777 セグメントの名称従業員数（人）資源・エネルギー・環境1,541社会基盤100産業システム・汎用機械447航空・宇宙・防衛4,598報告セグメント 計6,686その他－全社（共通）1,225合計7,911（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）多様性に関する指標女性活躍推進法、育児・介護休業法の規定に基づく、当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）従業員の男女の賃金の差異（％）男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率（％）全従業員従業員臨時従業員提出会社5.867.079.636.6352.9ＩＨＩ運搬機械㈱2.077.377.861.5296.6㈱ＩＨＩ原動機1.092.6100.143.6492.0㈱ＩＨＩビジネスサポート7.066.782.055.3287.5㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング4.065.370.148.1350.0㈱ＩＨＩエアロスペース（※）－－－－650.0㈱ＩＨＩジェットサービス1.050.269.917.2600.0㈱ＩＨＩインフラシステム－67.975.844.9169.0㈱ＩＨＩインフラ建設－52.348.264.3440.0㈱ＩＨＩエスキューブ5.078.181.6113.3500.0㈱ＩＨＩターボ2.066.576.277.6271.0㈱ＩＨＩプラント1.063.963.158.9345.0㈱ＩＨＩアグリテック6.080.282.681.0－㈱ＩＨＩ物流産業システム1.080.581.064.6471.0㈱ＩＨＩキャスティングス3.077.285.657.1100.0新潟トランシス㈱1.076.879.761.3457.0㈱ＩＨＩ検査計測8.080.180.369.529.0明星電気㈱4.082.482.575.8350.0（※）： 常時雇用者は300名を超えないものの、出向者を含めた従業員数が300名を超えるため、「男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率」のみ表示しています。（注）１. 計算方法については下記のとおりです。従業員の男女の賃金の差異：(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の男性従業員延べ人数)男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率：(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)２. 臨時従業員には、パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等、有期雇用契約の従業員が含まれます。３. 管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。４. 男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については、出向者は出向先の従業員として集計しています。５. 従業員の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、出向者は出向元の従業員として集計しています。 （４）労働組合の状況当社の労働組合は、ＩＨＩ労働組合と称し、連結子会社でそれぞれ組織された７つの労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し、国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて、日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は、2025年３月31日現在、9,795名（ＩＨＩ労働組合7,118名（他社への出向者を含む）、連結子会社の労働組合（７組合）2,677名）です。当社と労働組合とは、相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか、安全衛生委員会、経営協議会、生産協議会を開催し、相互に隔意のない率直な意見交換により、職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。連結子会社では国内43社で12組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する７組合を除く、組合員数5,047名）、連結子会社以外では７組合（組合員数555名）が組織され、上部団体は基幹労連です。また、ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された19組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,397名）が組織されています。
研究開発活動
６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、価値の源泉である技術を「つなぎ」、「束ね」、「強く」することで、製品・サービスを超えて、お客さまの新しい価値を生み出すバリューチェーンを創造するため、研究開発に取り組んできました。事業部門である、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械並びに航空・宇宙・防衛の各セグメントは、製品の競争力強化及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し、本社部門である戦略技術統括本部、事業開発統括本部、高度情報マネジメント統括本部並びに技術開発本部は、相互に密接に連携・協力し、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。加えて、世界トップのエコシステムにメンバーとして参加し、重要な技術情報の取得や最先端の技術開発に取り組んでいます。「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の３つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は340億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は210億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。 各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。 （１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。資源・エネルギー・環境事業領域と事業開発統括本部、戦略技術統括本部並びに技術開発本部では、今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置づけ、製造、貯蔵・輸送、利活用に関する研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。当連結会計年度の主な成果として、碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験で燃料比20％を達成、アンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」で、世界初の３か月間の実証航海を達成、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を原料としてCO2フリーのアンモニアを製造できる装置を開発、ナフサ分解炉用のアンモニア専焼バーナを開発し、既存燃料の約20％超をアンモニアに切り替え、国内で初めて燃焼を実証したことなどが挙げられます。また、従来の原子炉より出力が小さい小型モジュール炉（SMR）の主要構成機器である格納容器の製造・検査技術を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は21億円です。 （２）社会基盤社会基盤事業領域では、橋梁・水門を軸に、長年の実績で培った技術力と豊かな感性で、安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献しています。橋梁事業は設計から建設、保全までの一気通貫のエンジニアリングと施工能力を強みに国内で高いシェアを誇り、海外の長大橋においても多数の建設実績を有しています。また水門事業では、国内トップクラスの市場を有しており、フィリピンで水門の建設を含む河川改修事業を受注するなど、海外の事業展開を進めています。当連結会計年度の主な成果として、橋梁定期点検の効率化を支援するスマートフォンシステムの開発、AI技術を利用したコンクリート劣化要因の診断技術の開発、老朽化した橋梁のリニューアルに備えた床版取替機や取替用床版など、床版リニューアル技術を開発したことなどが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は9億円です。 （３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域では、中核事業の１つとして、ライフサイクルビジネス（LCB）の「深化」と「進化」を軸とした取り組みを進めています。長年培ってきた回転機械や表面処理装置など、自社独自の差別化技術によって、産業界の脱炭素化と環境負荷低減、自動化・省人化などのソリューションを提供しています。当連結会計年度の主な成果として、ロボット、自動倉庫及び無人搬送台車などの物流機器と庫内作業を包括的に最適管理する「L-Sync」の開発を推進、静岡県沼津市における移動の最適化を図るため、駐車場満空情報を観光MaaSに連携したサービス提供を開始、AI技術を利用した機械の故障予兆や異常検知システムの開発を推進していることなどが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は69億円です。 （４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域では、航空旅客需要の増加、「防衛力の抜本的強化」の政府方針、宇宙産業の市場拡大を受け、民間エンジン・防衛・宇宙のすべての分野で強化と拡大を進めるとともに、デジタル基盤の活用等により世界トップレベルの生産効率の実現を目指すなど、事業の変革に取り組んでいます。環境にやさしく経済効率も高い航空機を実現するため、エンジン、装備品及び機体の軽量化や電動化、持続可能な航空燃料（SAF）の開発、ロケットによる衛星打上げサービス、衛星から得られる宇宙・海洋・地上データの利活用など、ライフサイクルとバリューチェーン全体を意識して事業の拡大を目指しています。当連結会計年度の主な成果としては、航空機電動化及びゼロエミッション推進システムの開発に関する事業が「NEDOグリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト」で採択、航空機の空気抵抗を削減し、燃料効率改善及びCO2削減に貢献するハイブリッド層流制御システム用のガス軸受真空ポンプを開発し、世界初の実証試験に成功、H3ロケットの１段用エンジンLE-9向けの液体水素及び液体酸素ターボポンプの開発、気象用小型ゴム気球を利用した低コストで長時間成層圏に滞在可能な超小型成層圏観測プラットフォームを開発し、実装試験を成功したことなどが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は101億円です。 （５）その他本社部門である戦略技術統括本部、技術開発本部、高度情報マネジメント統括本部、並びに事業開発統括本部は、相互に密接に連携・協力し、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、2026年の実用化に向けて、アンモニア専焼小型ガスタービンの長期耐用試験を開始、水素とCO2から持続可能な航空燃料（SAF）を製造できる小型製造試験装置を完成し、実証試験を推進、軽量性と優れた高温特性を有するセラミックス基複合材料（CMC）の基礎特性や製造能力評価を推進、デジタルツインを活用した自動運転サービスの安全性検証を開始、国立大学法人横浜国立大学に開設した人工知能（AI）技術に関する共同研究講座の開講期間を延長し、人財交流と人財育成並びにAI技術の社会実装を加速していくことを合意したことなどが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は138億円です。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として、政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を例外的に保有することがあります。また、当社は非上場株式を含めて例外的に政策保有株式を保有する場合には、毎年個別銘柄ごとに中長期的な保有意義の確認を行なうことにより個別銘柄の保有の適否を確認し、取締役会に報告しています。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式783,584非上場株式以外の株式1911,485 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式2449注）株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ1,166,6391,166,639縮減の方針有4,7263,553中国鋼鐵結構股份有限公司11,061,69011,061,690縮減の方針無2,4243,336三井不動産株式会社1,206,0001,206,000縮減の方針有1,6041,986関西電力株式会社520,300520,300縮減の方針無9221,141株式会社三井住友フィナンシャルグループ219,60073,200縮減の方針有833652電源開発株式会社217,500217,500縮減の方針無550542東京電力ホールディングス株式会社275,139275,139縮減の方針無118259大王製紙株式会社119,000119,000縮減の方針無97138北海道電力株式会社96,61196,611縮減の方針無7381株式会社トクヤマ21,60021,600縮減の方針無6058五洋建設株式会社33,27533,275縮減の方針無2325日本製紙株式会社18,60018,600縮減の方針有1822北陸電力株式会社17,06917,069縮減の方針無1413三井住友建設株式会社27,72027,720縮減の方針無1111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社リンコーコーポレーション3,0003,000縮減の方針無55中部電力株式会社100100縮減の方針無00九州電力株式会社100100縮減の方針無00東北電力株式会社100100縮減の方針無00中国電力株式会社100100縮減の方針無00三井化学株式会社－19,600－無－84株式会社七十七銀行－79,050－有－327 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産株式会社3,418,5101,709,255縮減の方針有9,57012,145極東貿易株式会社771,160771,160縮減の方針有1,2061,593東ソー株式会社578,000578,000縮減の方針有1,1861,191鹿島建設株式会社257,132257,132縮減の方針有783803東京瓦斯株式会社159,750159,750縮減の方針無760560東邦瓦斯株式会社177,050177,050縮減の方針有732613株式会社大林組220,000220,000縮減の方針有436409大成建設株式会社42,00042,000縮減の方針無277236日揮ホールディングス株式会社194,000194,000縮減の方針有228289静岡ガス株式会社200,000200,000縮減の方針有226190大阪瓦斯株式会社61,30061,300縮減の方針無207207ＡＮＡホールディングス株式会社64,24264,242縮減の方針無177206三井住友トラストグループ株式会社－284,548－有－941清水建設株式会社－250,000－有－250三菱地所株式会社－64,723－無－180（注）１.「－」は、当該保有目的銘柄を保有していないことを示しています。 ２.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。３.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。４.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。５.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 （注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は、３「配当政策」及び４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の (３)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有［又は被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＩＨＩエアロスペース群馬県 富岡市5,000航空・宇宙・防衛100.0宇宙機器、飛しょう体の製造、販売、修理を行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩ原動機東京都 千代田区3,000資源・エネルギー・環境100.0内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行なっている。役員の兼任等・・・有ＩＨＩ運搬機械㈱東京都 中央区2,647産業システム・汎用機械100.0駐車装置、荷役運搬機械、物流・流通プラントの設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩアグリテック北海道 千歳市1,111産業システム・汎用機械100.0農業用機械、芝草・芝生管理機器、素形材、電子制御装置の開発、製造、販売を行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング東京都 江東区1,033産業システム・汎用機械100.0圧縮機・分離機、舶用過給機等の設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩインフラシステム堺市 堺区1,000社会基盤100.0橋梁・水門等の設計、製造、販売、保守、修理を行なっている。役員の兼任等・・・有新潟トランシス㈱新潟県 北蒲原郡1,000社会基盤100.0鉄道車両、産業用車両、除雪機械の製造、販売を行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩターボ東京都 江東区1,000産業システム・汎用機械100.0車両過給機の製造を行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩ物流産業システム東京都 江東区1,000産業システム・汎用機械100.0物流機器、FA機器、産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売、設計、製作、調達、建設、据付工事、改造修理並びに機器、部品の整備、メンテナンスサービスを行なっている。役員の兼任等・・・有㈱ＩＨＩプラント東京都 江東区500資源・エネルギー・環境100.0ボイラ設備、原子力設備、環境・貯蔵プラント設備、産業用機械設備、太陽光・再エネ設備等の設計、据付、修理を行なっている。役員の兼任等・・・有IHI INC.米国ニューヨーク州千US$92,407その他100.0ガスタービン等の整備、各種産業機器の販売、購買代行を行なっている。役員の兼任等・・・有IHI Power GenerationCorporation米国ニューヨーク州千US$38,250資源・エネルギー・環境100.0(100.0)バイオマス発電事業等への投資を行なっている。間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。役員の兼任等・・・有石川島寿力回転科技製造（蘇州）有限公司中国 江蘇省千人民元210,074（注４）産業システム・汎用機械51.0(51.0)圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。役員の兼任等・・・有JURONG ENGINEERING LIMITED シンガポール千S$51,788資源・エネルギー・環境95.6(15.0)各種プラント・機器の据付、建築土木、プラントのエンジニアリング、コンサルティングを行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有している。役員の兼任等・・・有IHI E&C InternationalCorporation米国テキサス州千US$21,257資源・エネルギー・環境100.0(100.0)Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計、調達、建設)事業を行なっている。間接所有分はIHI INC.が所有している。役員の兼任等・・・有IHI INFRASTRUCTUREASIA CO.,LTD.ベトナムハイフォン市百万VND542,638社会基盤100.0鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング、製作、架設、メンテナンス並びに建設・産業機械の製造、据付を行なっている。役員の兼任等・・・有長春富奥石川島過給機有限公司 中国 吉林省千人民元158,300産業システム・汎用機械57.2(7.8)車両過給機の製造、販売を行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。役員の兼任等・・・有IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注５）ドイツイヒタースハウゼン千EUR15,300（注４）産業システム・汎用機械100.0車両過給機の設計、開発、製造、販売を行なっている。役員の兼任等・・・有IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.シンガポール千S$22,459その他100.0受注斡旋、事業支援、購買代行を行なっている（地域統括会社）。役員の兼任等・・・有I&H Engineering Co.,Ltd.ミャンマーヤンゴン千US$12,238社会基盤60.0(60.0)コンクリート製品の設計、エンジニアリング、製造、建設サービスを行なっている。間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。役員の兼任等・・・有IHI Turbo America Co.米国 イリノイ州千US$7,700産業システム・汎用機械100.0(100.0)車両過給機の製造、販売を行なっている。間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。役員の兼任等・・・有IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.トルココジャエリ県千TRY33,155産業システム・汎用機械51.0(51.0)汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。役員の兼任等・・・有台灣石川島運搬機械股份有限公司台湾 台北市千TW$250,000産業システム・汎用機械100.0(100.0)大型運搬機械の製造、販売、メンテナンスを行なっている。間接所有分はＩＨＩ運搬機械㈱が所有している。役員の兼任等・・・有IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.タイチョンブリー県千THB260,000産業システム・汎用機械100.0(10.0)車両過給機の製造、販売を行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。役員の兼任等・・・有ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司中国 江蘇省千人民元55,465産業システム・汎用機械51.0(51.0)汎用ターボ圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。役員の兼任等・・・有IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール千MYR25,400資源・エネルギー・環境100.0マレーシア国内における燃料製造、販売、輸出を行なっている。役員の兼任等・・・有IHI Europe Ltd.英国 ロンドン市千STG2,500その他100.0各種プラント、機器、船舶、航空エンジンの販売、仲介を行なっている。役員の兼任等・・・有江蘇石川島豊東真空技術有限公司中国 江蘇省千人民元30,000産業システム・汎用機械50.0(50.0)（注６）真空熱処理炉の設計、製造、販売、アフターサービスを行なっている。間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所有している。役員の兼任等・・・有IHI Americas Inc.米国ニューヨーク州千US$2,000その他100.0統括域内のコンプライアンス、リスクマネジメント、コンサルティングサービス、シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。役員の兼任等・・・有石川島（上海）管理有限公司中国 上海市千人民元13,604その他100.0各種産業機器の販売、受注斡旋、購買業務、メンテナンス、エンジニアリング等の技術支援、シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。役員の兼任等・・・有IHI Aero Engines USCo.,Ltd.米国ニューヨーク州千US$0航空・宇宙・防衛100.0民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。役員の兼任等・・・有その他 110社 合 計 141社 （持分法適用会社） ジャパン マリンユナイテッド㈱横浜市 西区57,500その他35.0船舶、艦艇、海洋・浮体構造物等の設計、製造、販売を行なっている。役員の兼任等・・・有GE Passport,LLC米国オハイオ州千US$590,762 航空・宇宙・防衛30.0(30.0)GE Passport20エンジンの製造、販売、整備、部品供給等のサービス提供を行なっている。間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。役員の兼任等…有IHI Investment forAero Engine Leasing LLC米国ニューヨーク州千US$194,415航空・宇宙・防衛45.0PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。役員の兼任等・・・有その他 24社 合 計 27社 （注）１. 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。 ２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しています。 ３. 資本金は単位未満を切捨て表示、議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。 ４. 資本金を変更しました。 ５. 解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示を変更しています。 ６. 議決権に対する所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を経営理念に掲げ、1853年の創業以来、時代時代における社会課題の解決に貢献してきました。持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長することを目指し、変わりゆく社会課題に向き合い、従前以上に自然環境や社会に配慮しながら、その解決に事業機会を見出すことを「ＩＨＩグループのESG経営」として、2021年11月に表明しました。当社グループでは、地球環境とそこに暮らす人びとが持続可能であるために、未来世代も含めたあらゆる人びとが、豊かに安心して暮らすことができる社会―「自然と技術が調和する社会」を創ることをありたい姿としています。そのために、「気候変動への対策」、「人権の尊重」、「多様な人財の活躍」、「ステークホルダーからの信頼の獲得」を優先的に取り組むべき重要な課題として特定しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです （１）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会を実現するために、環境と社会に対する貢献と責任、それらを実現するためのガバナンスに関して、明確な価値観を示した「ESG経営」を行なう必要があると考えています。「ESG経営」において重要と考える事項を重要課題として特定し、取組み方針、推進体制及び実行計画について協議・決定する場として、ESG経営推進会議を設置しています。ESG経営推進会議はCEOが議長を務め、取締役及び執行役員、統括本部長、本社本部長、本社部長のうち議長が指名する者を構成員として、原則年２回開催しています。環境、人権やコンプライアンスなど、全社に通じる課題については、適宜、全社委員会を設置することで、委員会で審議・決定した方針が各部門の具体的な施策に反映される体制にしています。これら会議や委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。また、ESG経営の推進を目的として、取締役（社外取締役を除く）の業績連動賞与の評価指標である役員ごとのミッションに応じた個別評価指標に、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進の取組みを含めています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論＞2019年４月 TCFD提言の趣旨への賛同2019年５月 「ＩＨＩグループ基本行動指針」の改定2020年11月 「ＩＨＩグループ人権方針」の策定2021年11月 「ＩＨＩグループのESG経営」において、以下を設定 ・気候変動対策に関しての目標「カーボンニュートラル2050」 ・「社会」に関する最重要課題：人権の尊重、多様な人財の活躍2021年12月 国連グローバル・コンパクトへの署名2023年４月 気候変動対策におけるグループ中間目標の設定2024年８月 気候変動対策の取組み進捗とScope3の削減ロードマップの開示なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 （２）リスク管理当社グループは、2021年11月に公表した「ＩＨＩグループのESG経営」において、気候変動への対策、人権の尊重、多様な人財の活躍、ステークホルダーからの信頼の獲得をESG経営の重要課題として特定しました。そして、2023年５月に公表した「グループ経営方針2023」において、気候変動対策を含むお客さま・社会課題への対応を事業機会と捉え、環境・社会価値を事業評価に取り入れてESG経営を推進しています。当社グループは、リスク管理会議並びにESG経営推進会議を中心とする社内組織・各種活動を通じて、上記のESG経営の重要課題に関連するリスク（ESGリスク）に対して、重点テーマ活動及び網羅的リスク管理活動を行なっています。なお、当社グループのリスク管理活動の中には管理対象のリスクとしてESGリスクも包含されており、取締役会によって監視・監督・評価されています。 ＜リスク管理体制図＞ なお、リスク管理体制の詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しています。 （３）気候変動に関する戦略並びに指標及び目標①戦略当社グループは、「気候変動への対策」は地球規模で取り組むべき社会課題であり、ESG経営においてより重要な課題としています。気候変動の緩和のための取り組みは、既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減と、新しい技術や仕組みの構築による削減の２段階で進めています。バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを事業機会と捉え、当社グループの製品を対象としたライフサイクルビジネスからお客さまのバリューチェーンを対象としたライフサイクルビジネスへと変革し、提供する環境価値を向上するとともに経済価値を創出していきます。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は、カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下し持続的な高成長につなげていきます。また、これらの新技術・新システムを当社グループ内に積極的に導入することで、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現につなげていきます。気候変動への適応のための取り組みは、特に社会基盤分野において、保全・防災・減災の視点で、安全・安心な社会インフラの構築と実装を進めることを事業機会と捉えています。近年頻発する自然災害に対応した、流域利水・治水などの防災・減災事業により、社会課題の解決に貢献します。 当社グループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける４つの主要事業（エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間向け航空エンジン事業）を対象として、簡易的にシナリオ分析を行ないました。設定したシナリオは、①カーボンニュートラルな世界におけるシナリオ（移行リスクの大きいシナリオ）と②気候変動の影響が甚大な世界におけるシナリオ（物理的リスクが大きいシナリオ）の二つです。これらのシナリオにおけるリスク・機会とその対応策を、それぞれの事業に特化しているものと、どの事業にも共通しているものに分類しました。 ＜事業に特化している主なリスク・機会とその対応策＞ ＜どの事業にも共通している主なリスクとその対応策＞ なお、ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。 ②指標及び目標当社グループは、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを「カーボンニュートラル2050」として宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）に加えて、私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減をはかることで、カーボンニュートラルを目指します。温室効果ガス（Scope１・２）については、2030年度に「2019年度排出量からの半減」を目標として設定しました。当社グループのCO₂排出量の推移は、2025年９月頃に発行予定の「IHI Sustainability Data Book 2025」を参照ください。 （４）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略当社グループは、「グループ経営方針2023」の２つの目標である「持続的な高成長を実現する事業の変革と事業ポートフォリオの変革」及び「環境変化への対応、変革を実現しうる企業体質への変革」の達成に向けて「グループ人財戦略2023」を策定しました。事業の変革と企業体質の変革を実現するためには、「良い＋強い」会社と個人の「成長＋幸せ」を両立させることが重要と考えており、将来の目指す姿としました。新しいリーダーシップと素早い自己変革能力を併せ持ち目標達成にコミットするとともに、従業員の成功や幸せと新たなパートナーシップを通じて人間尊重を大切にすることで顧客・産業・社会の課題を解決できる組織と人財づくりを推進します。この将来の目指す姿の実現に向けて、2023年度を評価軸、時間軸、関係性の転換点と位置付け、３つの重点課題と11の重点施策に取り組み、すべての従業員に行動変容を促し、変革を達成できる組織文化の醸成を図ります。 ＜「グループ人財戦略2023」：重点課題と重点施策＞ ②指標及び目標当社グループは、多様なステークホルダーと連携・協働して問題を解決する人財が活躍でき、事業を通じて関わるあらゆる人びとの人権が尊重される企業グループになることを目指しています。とりわけ経営幹部候補の多様化や、若い世代の多様な視点・発想を経営に活かしていく取組みを進めています。経営幹部候補の多様化は役員に占める女性比率を指標としています。日本経済団体連合会が掲げる「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目標に据えています。また、女性管理職比率及び女性採用比率を指標としており、女性管理職比率については2026年までに７％、女性採用比率については2026年までに大卒採用者のうち、女性比率20％程度を目標としています。併せて、変革への挑戦を評価する制度改革と風土醸成の進捗を、従業員意識調査の結果などでモニタリングをします。 これらの指標の実績については、2025年９月頃に発行予定の「IHI Sustainability Data Book 2025」を参照ください。なお、第１「企業の概況」５「従業員の状況」にも関連する指標と実績を記載しています。 （５）人権に関する戦略並びに指標及び目標①戦略当社グループは、2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範と本方針に基づき、サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。当社グループは、当社グループの事業活動により影響を受ける人びとの人権を尊重し、人権リスクを低減するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進めています。人権リスクの評価として、2021年に、まずは社外の専門家の助言を得ながら、ＩＨＩ及び国内外のＩＨＩグループ事業を対象に、人権リスクアセスメントを実施しました。そこでＩＨＩグループにとっての重要な６つの人権課題を特定し、最も優先度の高いライツホルダーとして、ＩＨＩグループの社員とサプライヤーを選定しました。次に、「重要な人権課題」に関する実態把握のため、2021年12月より国内外のＩＨＩグループ拠点に対する人権インパクトアセスメントを開始しました。また、2024年４月より、ＩＨＩグループのバリューチェーンを含むあらゆるステークホルダーを対象として、人権侵害に関する苦情処理窓口を開設しました。アセスメントや苦情処理窓口からの通報を通じて、当社グループの事業活動に起因して人権リスクが発生している、又は当社グループの事業活動がこれに関与していることが明らかになった場合には、関連するステークホルダーとの協議を行ない、適切な手続きを通じて是正・救済していきます。 ＜人権デュー・ディリジェンスの全体像＞ ＜重要な人権課題＞ ②指標及び目標当社グループは、「重要な人権課題」を中心とした現状・実態把握のため、国内外のＩＨＩグループ拠点に対する人権インパクトアセスメントを、2022年度〜2024年度の３か年で約160社実施することを目標としていました。人権リスクアセスメントにおいて、相対的にリスクが高いと考えられた海外関係会社から優先的に調査し、2022年度は59社、2023年度は37社、2024年度は47社を対象として実施しました。
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりです。（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他（注１）合 計相生工場(兵庫県相生市)資源・エネルギー・環境ボイラ・貯蔵設備生産設備1,0421,355194(229)282052,825323横浜工場(横浜市磯子区)資源・エネルギー・環境原子力機器・航空エンジン生産設備2,8661,7731,106(227)1,1261,7188,588278瑞穂工場(東京都西多摩郡)航空・宇宙・防衛航空エンジン・宇宙開発関連機器生産設備4,2324,8922,321(201)2,73713,47127,6531,482相馬工場(福島県相馬市)（注２）航空・宇宙・防衛航空エンジン・宇宙開発関連機器生産設備4,8233,8353,398(374)4,6262,00618,688915呉第二工場（広島県呉市）航空・宇宙・防衛航空エンジン生産設備1,3191,12357(48)1,4652744,238493鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）航空・宇宙・防衛航空エンジン整備設備6,9382,5607,105(136)1,3992,21220,214309本社(東京都江東区他)（注２、３、４）その他その他設備16,4808,0969,620(129,926)53,552172,992260,7393,223（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、投資不動産、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。２. 航空・宇宙・防衛事業領域の共通設備は、前期まで相馬工場に含めて表示していましたが、当期から本社に含めて表示しています。３. 本社の土地の帳簿価額には、愛知県知多市所在、鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。４. 帳簿価額には社会基盤セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額144,074百万円を含みます。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他（注）合 計㈱ＩＨＩエアロスペース富岡工場（群馬県富岡市）航空・宇宙・防衛生産設備5,1824,5712,388(490)2,3833,68118,204985㈱ＩＨＩインフラシステム堺工場（堺市堺区）社会基盤生産設備5,6871,9745,686(83)8,2831,12022,750723㈱ＩＨＩ原動機太田工場（群馬県太田市）資源・エネルギー・環境生産設備9903372,152(152)4866634,628340新潟内燃機工場（新潟市東区）資源・エネルギー・環境生産設備7863151,050(55)437192,606176本社・支社等（東京都千代田区他）資源・エネルギー・環境生産設備1,130619208(35)1,9449854,887433㈱ＩＨＩターボ新町工場（長野県上伊那郡）産業システム・汎用機械生産設備1,1421,123194(25)11222,582130木曽工場（長野県木曽郡）産業システム・汎用機械生産設備62853994(65)2715132,045269ＩＨＩ運搬機械㈱本社（東京都中央区）産業システム・汎用機械生産設備11－－3,3109744,295684沼津工場（静岡県沼津市）産業システム・汎用機械生産設備1,1753402,270(138)431523,981158㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング本社（長野県上伊那郡）航空・宇宙・防衛生産設備1,534346167(11)1,1183273,492296㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング辰野（長野県上伊那郡）産業システム・汎用機械生産設備434338352(89)2371901,550288（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。 （３）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他（注１）合 計IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注２）ドイツ、イタリア産業システム・汎用機械生産設備6563,592286(12)1,2391,4067,179564Indigo TopCo Limited（注２）スイス 他産業システム・汎用機械生産設備2,16710,162566(35)3,1332,54318,5711,062長春富奥石川島過給機有限公司（注２）中国産業システム・汎用機械生産設備7791,154－2535772,763591IHI Turbo America Co.米国産業システム・汎用機械生産設備2,0613,98932(65)227846,888232（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。２. IHI Charging Systems International GmbH i.L.、Indigo TopCo Limited及び長春富奥石川島過給機有限公司は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め、持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は、この実現のため、経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに、関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して、当社グループ全体における業務の適正を確保しています。 当社は、コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され、ご愛顧いただくことを目指します。 当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。・取締役会、監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。 （イ）企業統治の体制の概要・当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監査するため監査役を選任しています。・取締役会は、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行について監督を行なっています。・取締役会は12名（うち独立社外取締役４名）で構成され、議長は取締役会長の満岡 次郎です。独立社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており、業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて、取締役会の意思決定に参加するとともに、当社経営に対して助言・提言を行なっています。また、監査役は５名（うち独立社外監査役３名）を選任しており、監査役会の議長は常勤監査役の丸山 誠司です。なお、取締役及び監査役の氏名については、「（２）役員の状況 ①（ア）」に記載のとおりです。（注１）・取締役会による経営に対する監視・監督機能の強化及び業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会の決議をもって任命されています。最高経営責任者（CEO）は執行役員の職務を統括し、指揮監督するものとし、執行役員はこれに従い、担当職務を執行します。なお、執行役員の氏名については、「（２）役員の状況 ①（イ）」に記載のとおりです。・CEOの意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり、CEOの指名する者により構成されています。また、CEOが自ら議長を務める機関として、ESG経営の基本方針や具体的施策を検討するとともに、実施状況を評価・改善することを目的とした「ESG経営推進会議」、当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理全般に係る重要事項について協議・承認を行なう「リスク管理会議」を設置しています。・取締役会の諮問機関として、任意の「報酬諮問委員会」及び「指名諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は、役員報酬の妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名、人事担当取締役、財務担当取締役の計６名で構成し、委員長は独立社外取締役としています。また、「指名諮問委員会」は、役員人事が適正に実施されることを目的に、独立社外取締役４名、代表取締役社長の計５名で構成し、委員長は代表取締役社長としています。なお、委員の氏名については、「⑩ 任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。（注２） （注）１．2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は12名（うち独立社外取締役６名）、監査役は５名（うち独立社外監査役３名）となる予定です。なお、当該議案が承認可決された場合の取締役及び監査役の氏名については、「（２）役員の状況 ①（イ）」に記載のとおりです。また、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会にて、取締役会の議長は満岡 次郎、監査役会の議長は宝蔵寺 多恵が選定される予定です。２．2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案の承認可決及び同日開催の取締役会の決議により、「報酬諮問委員会」は、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名、会長、及び社長の計６名で構成され、委員長は独立社外取締役となる予定です。また、同じく「指名諮問委員会」については、独立社外取締役６名、代表取締役社長の計７名で構成され、委員長は独立社外取締役となる予定です。 ＜経営機構図＞ （ウ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、以上に記載した企業統治体制が、経営の効率性を確保しつつ、経営全般に対する監視監督及び監査を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため、本体制を採用しています。 （エ）内部統制・リスク管理・コンプライアンスについては、コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグループを設けているとともに、「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて、内部通報制度の利用の促進、業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。・当社グループにおける内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設けて、職制とは別に外部窓口を設置し、自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備しています。・金融商品取引法の内部統制では、経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり、この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では、社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案、評価作業とりまとめ、評価結果の妥当性の検討、連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また、業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部、４事業領域に内部統制評価グループを、高度情報マネジメント統括本部にIT統制評価グループを設けています。・当社グループのリスク管理について定めた「ＩＨＩグループリスク管理基本規程」に基づき、CEOを議長とするリスク管理会議を定期的に開催して、当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し、リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また、リスク管理に関して決定した方針や計画に基づき、コーポレート部門を中心とするグループリスク統括部門及び事業部門の各々の役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており、進捗状況については、四半期ごとに取締役会へ報告しています。・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規程」を定め、危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置、危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また、非常時に対する事前の備えとして、各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。・当社グループでは、大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として、プロジェクトリスクマネジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して、現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図っています。大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については、次のとおり審査を実施しています。 （大型受注工事） 「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し、案件検討段階で要求技術、リソース、契約条件を審査するために、受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに、受注後の採算悪化を防ぐため、事業領域において、工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ、設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより、工事採算の正確な把握に努めています。 （大型投資案件） 「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し、投資の意義、計画の妥当性、投資効率、最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は、トールゲートの通過判断の確認、投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。 ・各事業について、財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集、原価業務を財務部に集約させることによる統制強化、中間原価手続の規定化・標準化等により、受注量のコントロールやリスク、採算性の評価を厳密に行なっています。 （オ）責任限定契約の内容の概要・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。 (カ)役員等賠償責任保険の内容の概要・当社は、役員が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反を認識した上での行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 ② 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。 ③ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。 また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 ④ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めています。 ⑤ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。 ⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。 ⑧ 取締役会の活動状況・取締役会は、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行について監督を行なっています。・定例取締役会は原則として毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるごとに開催します。当事業年度は取締役会を計18回開催しました。・当事業年度は、当社連結子会社における一連の不適切行為に関して、原因分析及び再発防止策についての議論を深めるとともに、実効性のあるグループガバナンスの構築に向けた施策についての議論を重点的に行ないました。また、「グループ経営方針2023」に掲げる「事業ポートフォリオの変革」をはじめとする経営上の重要事項に関する議論を充実させました。・当事業年度における出席状況は以下のとおりです。地位氏名取締役会出席状況(注)諮問機関の委員就任状況報酬諮問委員会指名諮問委員会取締役会長満岡 次郎100％（18回/18回） 代表取締役社長井手 博100％（18回/18回） 委員長代表取締役土田 剛100％（18回/18回） 代表取締役盛田 英夫100％（18回/18回） 取締役瀬尾 明洋100％（18回/18回）委員 取締役小林 淳100％（18回/18回） 取締役福本 保明100％（18回/18回）委員 取締役森岡 典子100％（14回/14回） 社外取締役中西 義之100％（18回/18回）委員長委員社外取締役松田千恵子100％（18回/18回） 委員社外取締役碓井 稔100％（18回/18回）委員委員社外取締役内山 俊弘100％（18回/18回）委員委員常勤監査役丸山 誠司100％（18回/18回） 常勤監査役宝蔵寺 多恵100％（14回/14回） 社外監査役関根 愛子 94％（17回/18回） 社外監査役早稲田祐美子100％（18回/18回） 社外監査役武藤 和博100％（18回/18回）委員 （注）取締役会の開催回数には、書面決議による取締役会の回数を含めていません。 また、役員就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。 ⑨ 取締役会の実効性評価・当社は、取締役会の実効性を高めるため、2015年度から取締役会の実効性評価を原則として毎年実施しています。また、評価の独立性や客観性を高める観点から３年に一度の頻度で第三者評価機関による評価を行なっており、当事業年度はその該当年度でした。・当事業年度は、第三者評価機関による取締役及び監査役全員を対象としたアンケート並びに個別のヒアリングを実施しました。・その結果、引き続き当社取締役会の実効性は確保されていると評価された一方で、今後の取締役会の更なる実行性向上に向けて、中長期的な戦略や経営上の重要事項に関する議論の一層の充実が必要であると評価され、取締役会としても課題であると認識しました。・認識した課題をふまえ、2025年度は新しい中期経営方針の策定に向けた議論を中心に、経営上の重要事項について年間を通じて議題配置することで十分な議論の機会を確保いたします。また、取締役会の限られた時間を最大限に活かし、充実した議論を実現するため、運営上の工夫及び改善に引き続き取り組みます。・加えて、当社連結子会社における一連の不適切行為を踏まえ、策定した再発防止策の進捗についてモニタリングを行なうとともに、類似の事案を二度と起こさない仕組みづくりに向けた議論を深め、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ⑩ 任意の委員会の活動状況（ア）報酬諮問委員会 取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しています。当事業年度は７回開催しており、取締役及び執行役員が受ける報酬の方針や報酬の内容、報酬制度の改定について審議しました。地位氏名 委員会出席状況社外取締役中西 義之委員長100％（７回/７回）取締役瀬尾 明洋委員100％（７回/７回）取締役福本 保明委員100％（７回/７回）社外取締役碓井 稔委員100％（７回/７回）社外取締役内山 俊弘委員100％（７回/７回）社外監査役武藤 和博委員100％（７回/７回） （注）委員就任後に開催された報酬諮問委員会の出席状況を記載しています。 （イ）指名諮問委員会 取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しています。当事業年度は４回開催しており、役員人事案や後継者育成計画等について審議しました。地位氏名 委員会出席状況代表取締役社長井手 博委員長100％（４回/４回）社外取締役中西 義之委員100％（４回/４回）社外取締役松田千恵子委員100％（４回/４回）社外取締役碓井 稔委員100％（４回/４回）社外取締役内山 俊弘委員100％（４回/４回）
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
①戦略当社グループは、「グループ経営方針2023」の２つの目標である「持続的な高成長を実現する事業の変革と事業ポートフォリオの変革」及び「環境変化への対応、変革を実現しうる企業体質への変革」の達成に向けて「グループ人財戦略2023」を策定しました。事業の変革と企業体質の変革を実現するためには、「良い＋強い」会社と個人の「成長＋幸せ」を両立させることが重要と考えており、将来の目指す姿としました。新しいリーダーシップと素早い自己変革能力を併せ持ち目標達成にコミットするとともに、従業員の成功や幸せと新たなパートナーシップを通じて人間尊重を大切にすることで顧客・産業・社会の課題を解決できる組織と人財づくりを推進します。この将来の目指す姿の実現に向けて、2023年度を評価軸、時間軸、関係性の転換点と位置付け、３つの重点課題と11の重点施策に取り組み、すべての従業員に行動変容を促し、変革を達成できる組織文化の醸成を図ります。 ＜「グループ人財戦略2023」：重点課題と重点施策＞
事業の内容
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラント、寿鉄工㈱、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、IHI E&C International Corporation及びその子会社１社、IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社（注①）、IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.（注②）（注③） （社会基盤） 当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム、㈱ＩＨＩインフラ建設、㈱ＩＨＩ建材工業、ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、新潟トランシス㈱、ＪＩＭテクノロジー㈱、IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、Terratec Limited及びその子会社４社 （産業システム・汎用機械） 当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、西日本設計㈱、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ汎用ボイラ、㈱ＩＨＩ回転機械製造、㈱ＩＵＫクレーン（注④）、㈱ＩＡＴ朝日（注⑤）、IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社、IHI Press Technology America,Inc.、Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注⑥）、（注⑦）、（注⑧）、IHI Charging Systems International S.p.A（注⑧）、ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、台灣石川島運搬機械股份有限公司、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.、石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司 （航空・宇宙・防衛） 当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、明星電気㈱、IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd. （その他） 当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、IHI INC.、石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD. （注）①. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち、１社は売買契約成立に伴い連結の範囲から除外しました。 ②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。 ③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。 ④. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。 ⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。 ⑧. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、IHI Charging Systems International S.p.Aは当社が買収したことに伴い直接保有子会社となりました。 ［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。 ※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫ ≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は、2025年３月31日現在のものです。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員並びに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行なっています。①ＩＨＩグループの事業継続を図ること②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること④ステークホルダーの利益を損なわないこと⑤被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること⑥事態が発生した場合には、責任ある行動をとること⑦リスクに関する社会的要請を反映すること （２）当社グループのリスク管理体制当社グループは、リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出及び是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」を定めています。第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。 （３）2025年度のリスク管理活動2025年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では、重点テーマとして次の事項について注力することとしています。また、不安定さが常態化する社会環境のもと、当社グループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行なってまいります。 ・コンプライアンス ・品質保証 ・経済安全保障 ・情報セキュリティ ・人権の尊重 ・人財リスク ・エマージングリスク（巨大地震など） （４）事業等のリスク事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループは、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。 ① 社会的責任 a. コンプライアンス当社グループは、社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得ることが重要と考えており、この考え方に基づいて、私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ、役員・従業員の遵守を求めています。また、コンプライアンスの重要性を浸透させるため、毎年５月10日の「コンプライアンスの日」や社長年頭挨拶などで、社長をはじめとする経営幹部から繰り返し、コンプライアンスの徹底を求めるメッセージを発信しています。 体制面では、リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、活動を推進しています。さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「ＩＨＩグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。しかしながら、一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社子会社である株式会社ＩＨＩ原動機においては、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。弁護士をはじめとする外部有識者を中心とした特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、2024年10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定し、公表しました。当社子会社である新潟トランシス株式会社においては、同社が製造及び販売した除雪車の一部が、お客さまに提示した仕様と異なっていたことが判明しました。事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施した上で、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、2023年９月に公正取引委員会の立入検査を受けた、当社子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の機械式駐車装置事業については、本年３月24日に、同委員会により、独占禁止法に違反する行為があったことが認定されました。同社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、その後一貫して同委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、排除措置命令も受けていません。 当社グループは、上記の不適切行為に対し、当社社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。今後とも、コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。 b. 環境保全当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 人権・ダイバーシティ当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくために、バリューチェーン上のステークホルダーを対象とするグリーバンス（救済）メカニズムとして通報窓口を設置するなど、事業活動全般にわたり人権を尊重した上で、多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また、経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 関係会社の統制当社グループは、グループ経営を通じて、お客さまに対し、高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには、当社グループの各社が、各国、各地域の各種法令、社会的規範に従って事業を行なうだけでなく、適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら、個社が、他のリスクに示す事項に対する不適切な対応や独自の経営判断により、お客さまに対して損害又は評価の低下を生じさせ、結果として当社グループの業績や社会的信用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 安全衛生当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。 ② 外部環境変化への備え a. 競争環境と事業戦略当社グループは、中期経営計画「グループ経営方針2023」の下、不安定さが常態化する社会環境においても、成長・育成事業への大胆な経営資源のシフトを通じ、持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。育成事業の柱として事業開発を進めているアンモニアバリューチェーン事業においては、想定される燃料アンモニア需要量、普及タイミング等の前提条件に大幅な変化が生じた場合、将来的な当社グループの事業ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。 b. 他社との連携・M&A当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. カントリーリスク当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱に起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収、想定していなかったテロ・労働争議の発生、政情不安、デフォルト等により、事業の継続や拠点経営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙、情報共有の体制の見直し、事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。本項目については、緊迫化する中東、ウクライナ、米中の政治上の確執、経済安全保障問題による影響の拡がり等、不確実性が高まっていると認識しています。 d. 経済安全保障中東・ウクライナ情勢の緊迫化や米中の政治上の確執に加え、米国トランプ政権発足後の各種政策の影響で同志国間の関係にも変化の兆しがみられるなど、国際関係が複雑化するなか、防衛装備品・社会インフラを提供する当社グループをとりまく事業環境は大きく変化しています。このような環境の下、当社グループでは社内の取引審査や取引先スクリーニングにより経済安全保障に関するリスクの軽減に努めていますが、日本を含む各国の政策や法規制に反する取引を行なってしまった場合や、経済安全保障に関する課題への対応が不十分だった場合、当社グループの評価や社会的信用が損なわれ、販売機会の逸失や事業の停止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また国際関係の複雑化に伴い情報保全の重要性が高まっていることを受けて、当社グループは、従来のサイバーセキュリティ対策にとどまらない人的情報漏洩対策や、物理的セキュリティ対策の強化にも取り組んでいきます。 e. 自然災害・疾病・紛争・テロ当社グループは、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、地震・洪水等の激甚災害、テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに、必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施するほか、適切な保険を付保しています。しかし、想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営リソース a. 人財リスク当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくためには、事業活動に必要な人財の獲得、定着、育成、適正配置が必要になります。外部人財の獲得や変革人財等のキーパーソンとなりうる人財の確保・育成ができなかった場合、適正な配置を実行できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 財務活動(a)為替動向外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし、下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため、外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b)金利動向金利が上昇した場合、当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また、財務活動において借入、又は社債発行の条件が悪化する可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c)資金調達・格付当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない、あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d)保証債務等当社グループは、事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて、債務の保証等を行なっていますが、経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「41.偶発債務」に記載しています。 (e)税務繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局と見解の相違が生じた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f)与信管理当社グループは、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し、グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2023年５月に航空会社が破産申請したことにより、当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて、当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて、当社グループでは、債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。 c. 情報セキュリティ当社グループは、技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で、相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化、従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし、サイバー攻撃、情報機器や文書の紛失・盗難、ネットワーク停止やハードウェア及びソフトウェアの不備により、情報漏洩や業務停止の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業活動・エンジニアリング a. 研究開発当社グループの研究開発活動に係る情報は、第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 知的財産管理当社グループは保有する知的財産の適切な保全に努めています。しかし、第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが、意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や、従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. プロジェクト管理当社グループは、大型プロジェクト、大型投資のいずれも、初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えています。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなかった事業の場合、初期計画による影響は顕著です。それらのことを踏まえ、受注・投資前の審査プロセス体制を整備してプロジェクトクトリスク管理を行なっています。大型プロジェクトでは、個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった資機材価格や輸送コストの急激な変動、サプライチェーンの途絶、為替相場の変動などの経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブル、JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生、お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加費用の発生等の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは、受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの、必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大型投資では、投資前に採算性やリスクの観点から投資実行計画の社内審査を行なっています。しかし、投資の意思決定時に想定できなかった経済環境や市場の変化、自社やパートナーに起因するトラブル等による目標投資効率の未達や損失計上の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大型プロジェクト、大型投資とも、受注・投資前の審査においては、社内・外の有識者と本社の審査部門との連携による多面的・複合的なリスクレビューの実施、受注後・投資開始後においては、各事業領域のリスク管理部門とも連携しながら、当初計画どおりに進んでいるか、新たな事象やリスクへの対応がなされているかなどのモニタリングの継続・強化に取り組むなど、引き続き徹底したプロジェクトリスクマネジメントを実施していきます。 d. 調達・物流当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で、複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集や調達先との対話を通じて安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、資機材価格の急激な変動、需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え、激甚災害や大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合、コストアップ、納期遅延等の問題が生じたり、人権尊重への取り組みや、サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で、調達コストが上昇したりする可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 設計・製造当社グループは、各地に生産拠点を有しています。それらの拠点が所在する地域において、激甚災害、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶、あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難・電力制限などが生じ、かつその影響がBCPの想定範囲を超えた場合、それらの拠点における生産能力が損なわれ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 品質保証当社グループは、お客さまの満足、安全、安心を実現する製品・サービスを提供するために、お客さま要求を含む要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含んだ品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。しかし、品質保証に関わる想定外の事態が発生した場合には、お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、「自然と技術が調和する社会を創る」ことを将来のありたい姿とするESG経営を推進しています。人権を尊重し、多様な人財が活躍する企業風土を原動力として、事業活動を通じて気候変動問題を解決することで、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 （２）会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき、不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現可能な企業体質への変革を進めています。 「グループ経営方針2023」の取り組み、経営目標 ① 持続的な高成長を実現する事業の変革事業を通じて社会課題を解決し、社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには、お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と、バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では、事業を次の３つに区分し、いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。 a. 成長事業：航空エンジン・ロケット分野航空エンジン・ロケット分野は、当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。航空旅客需要増加に伴う民間向け航空エンジン事業の拡大を基盤としつつ、防衛力の抜本的強化の政府方針を受けて防衛事業を拡大させると共に、長期的な成長ドライバーとして宇宙事業を推進することで、持続的な成長を目指します。カーボンニュートラルに向けた電動化・水素推進の技術開発や、民間・防衛における技術・経験のシナジーによる新たな事業創出にも取り組んでいきます。b. 育成事業：クリーンエネルギー分野クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが、今後は、貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで、社会やお客さまに貢献できるように努めます。また、燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。c. 中核事業資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野は、引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。中核事業のうち、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進していきます。 ② 環境変化への対応、変革を実現しうる企業体質への変革当社グループは、ESGを軸とする経営を徹底するとともに、事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化、そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。 ③ 資源配分と経営目標成長・育成事業へ経営資源を大胆にシフトし、投資を実行していきます。一方で、財務基盤の強化に向けた取り組みに必要な資金を確保しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としています。 財務目標2025年度ROIC(税引後)８％以上営業利益率7.5％CCC100日(参考) 売上収益17,000億円（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 （３）会社の対処すべき課題＜短期的な課題＞・事業ポートフォリオ改革当社グループのさらなる成長に向け、中核事業では、低収益かつ資本効率の低い事業については、各事業領域において事業構造改革を実行し、収益性・効率性の徹底的な向上を図っていきます。一方、市場成長が見込める資本効率の高い事業については、安定的なキャッシュ・フロー拡大に向けリソースを投入していきます。 ・財務基盤の強化財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。 ・コンプライアンス意識の再徹底原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、機械式駐車装置事業の件については、2025年３月24日に独占禁止法に反する行為があったと認定された旨を公表し、再発防止の徹底に取り組んでいます。当社グループは、関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、コンプライアンス意識の再徹底及び組織風土の改善並びに同様の事案を二度と起こさない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ＜長期的な課題＞ ESG経営 当社グループは、自然と技術が調和する社会を創るために、取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」、「防災・減災の実現」、「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み、暮らしの豊かさを実現していきます。 ・社会課題の解決当社グループは、2050年までに、バリューチェーン全体で、カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく、私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み、カーボンニュートラルを目指します。具体的には、既存技術を活用した「トランジション」と、新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。また、自然災害に強く経済的なインフラ整備と、センシング・モニタリング技術を活用したインフラ管理システムの構築を進め、安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。 ・人権の尊重当社グループは、「ＩＨＩグループ基本行動指針」において、地球的課題を意識し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき、2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて、人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで、あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また、サプライチェーンにおいても、取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを、「ＩＨＩグループ調達基本方針」に定めました。バリューチェーンを通じて、事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し、すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。 ・多様な人財の活躍持続可能な社会を実現するには、多様性を受け入れ、環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。社会の発展に貢献するという経営理念や、自然と調和した社会を創るという目指す姿を、社員一人ひとりが理解し、企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が、お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら、個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。また、当社グループは、人財の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし、多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人財が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や、さまざまな機会提供を行なっていきます。 ・ステークホルダーからの信頼の獲得事業を通じて社会課題を解決し、企業価値を高めるためには、グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと、また、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、欧州経済はエネルギーなどのコスト高や中国の内需減速を受けて低迷、中国経済は不動産市場の停滞に伴い低調な動きが継続する一方で、米国経済が牽引する形で全体としては緩やかに回復しました。わが国経済についても、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しています。 当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、民間向け航空エンジンでは、旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売が一段と拡大しています。防衛事業では、防衛力の抜本的強化の政府方針のもと、防衛予算が大きく増加しており、当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めていきます。出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。中核事業におけるライフサイクルビジネスは、当期においては案件の端境期にあり一時的に減少していますが、中長期的に見れば安定的に成長が見込めるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。車両過給機事業においては、近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから、当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約しました。他地域グループ会社への生産移管等によって、欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。また、事業ポートフォリオ改革の取り組みとして、中核事業の一部である運搬機械事業、芝草・芝生管理機器事業及び連結子会社である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ、株式会社ＩＨＩ建材工業について、事業の譲渡を決定しました。ボラティリティを抑えながら安定的・持続的に成長できるポートフォリオを構築するため、引き続きスピード感を持って改革を継続していきます。 原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。本年２月７日からは対象のお客さまへ燃費補償実施のご案内をしています。交通システム事業の除雪装置における不適切行為については、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。2023年９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件については、本年３月24日に、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。ＩＨＩ運搬機械株式会社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告しました。その後一貫して公正取引委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、また、排除措置命令も受けていません。不適切行為に対して当社グループは、社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。 経営成績につきましては、前連結会計年度において、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上したことで、前期の受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。当連結会計年度の受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2％増の１兆7,511億円となりました。売上収益については、前期での一時的な減少の反動に加えて、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか、為替円安の影響などにより、23.0％増の１兆6,268億円となりました。損益面では、営業利益は事業構造改革費用や不適切行為に関連した費用の計上等の影響はあったものの、民間向け航空エンジンの大幅な増収により、2,136億円増益の1,435億円となりました。税引前利益は1,384億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,127億円です。当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2023.４～2024.３)(2024.４～2025.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,1013,70319.44,0491774,1141611.6△8.9社会基盤1,5931,6674.61,7091501,62394△5.0△37.3産業システム・汎用機械4,7484,8442.04,6611274,8481084.0△15.4航空・宇宙・防衛（※）4,2377,19969.92,704△1,0285,5571,227105.5－報告セグメント 計13,68117,41427.313,125△57316,1431,59123.0－その他5845921.356044608318.6△29.6調整額△496△495－△460△172△484△187－－合計13,76817,51127.213,225△70116,2681,43523.0－（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。（※）当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログ ラムの為替変動による影響＋９億円を含んでいます。 なお、参考情報として、前述の前連結会計年度において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。（単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2023.４～2024.３)(2024.４～2025.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,2483,70314.04,1963244,114161△1.9△50.2社会基盤1,5931,6674.61,7091501,62394△5.0△37.3産業システム・汎用機械4,7484,8442.04,6611274,8481084.0△15.4航空・宇宙・防衛5,7977,19924.24,2635685,5571,22730.3116.1報告セグメント 計15,38717,41413.214,8311,17016,1431,5918.836.0その他5845921.356044608318.6△29.6調整額△496△495－△460△172△484△187－－合計15,47517,51113.214,9321,04216,2681,4358.937.7（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。 エネルギー供給上の地政学的リスクや各種コスト上昇、米国の政権交代に伴う政策変更など不確実性が高まる中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としての脱炭素化に向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくDXやGXの進展によるエネルギー需要は一層の拡大傾向にあり、安定供給と脱炭素を両立させるエネルギー源、特に原子力等への注目が高まっています。このような事業環境のもと、受注高は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意の影響の反動に加え、カーボンソリューションを中心に増加しました。売上収益は、カーボンソリューションのライフサイクルビジネス（LCB）が端境期となり減収となったものの、原動機やアジア拠点EPCでの増収に加え、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による減収の反動影響もあり、全体として増収となりました。営業利益は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の反動の影響はありましたが、LCB関連の案件が端境期にあることによる減収影響やカーボンソリューション海外子会社の収益悪化、品質事案対応などにより減益となりました。 国内におけるインフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対策として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化、老朽化橋梁の維持・修繕や流域治水の推進に加え、予防保全型インフラメンテナンスへの転換がさらに進展しています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、2024年４月から適用された建設業の時間外労働の上限規制の影響も継続しています。このため、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通した生産性向上への取り組みがますます重要となっています。このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門等で増加しました。売上収益は、橋梁・水門や交通システムで減収となりました。営業利益は、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用計上や交通システムの採算性悪化により減益となりました。 産業界全体における資材価格と人件費の高騰は常態化しており、中国や欧州の景気減速、また米国の政権交代に伴う政策変更などによる国際サプライチェーンの変化など、市況は不透明な状況です。その一方で、産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズの高まり、先進国における労働生産人口減少による人手不足などが、産業分野の中長期トレンドとして捉えられています。このような事業環境のもと、受注高は、運搬機械や産業システム等で増加しました。売上収益は、前期に比べて期中の為替が円安で推移した影響などにより、熱・表面処理や運搬機械等で増収となりました。営業利益は、パーキングにおける収益改善はありましたが、車両過給機事業の販売価格転嫁交渉の遅れや、芝草・芝生管理機器事業に関する事業構造改革費用の計上により減益となりました。 民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り、競争力向上を目指していきます。一方で、サプライチェーンの混乱や物価高騰、米国の政権交代に伴う政策変更など地政学的な環境の変化は継続しており、将来の事業環境は依然として不透明なところもあります。環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革、業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により大幅な増加・増収となりました。営業利益は、民間向け航空エンジンでの貸倒引当金計上等による販管費増加はありましたが、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、スペアパーツの販売増や整備費用の発生遅れの影響のほか、防衛事業の採算改善等により大幅な増益となりました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 b.資産及び負債、資本の状況当連結会計年度末における総資産は２兆2,403億円となり、前連結会計年度末と比較して1,425億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で540億円、主な減少項目は、契約資産で167億円です。負債は１兆7,317億円となり、前連結会計年度末と比較して361億円増加しました。主な増加項目は、契約負債で488億円、主な減少項目は、返金負債で396億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末と比較して596億円減少しました。当年度内において社債発行を行なっており、資金流動性について十分な水準を確保しています。資本は5,086億円となり、前連結会計年度末と比較して1,063億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,127億円が含まれています。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の17.9％から21.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して19億円減少し、1,368億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,776億円の収入超過（前連結会計年度は621億円の収入超過）となりました。これは、営業債権が増加したものの、利益の獲得により資金が増加したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出超過（前連結会計年度は516億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の譲渡による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,162億円の支出超過（前連結会計年度は25億円の支出超過）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったためです。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）資源・エネルギー・環境410,062△4.7社会基盤165,791△4.5産業システム・汎用機械481,4074.2航空・宇宙・防衛555,27416.1報告セグメント 計1,612,5354.4その他34,871177.1合計1,647,4065.8（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。２. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（％）期末受注残高（百万円）前年度末比（％）資源・エネルギー・環境370,30819.4437,619△9.5社会基盤166,7604.6217,0543.2産業システム・汎用機械484,4022.0206,1390.3航空・宇宙・防衛719,99169.9605,93034.4報告セグメント 計1,741,46127.31,466,7428.6その他59,2401.320,610△7.7調整額△49,565－－－合計1,751,13627.21,487,3528.4（注）１. 各セグメントの受注高は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。２. 各セグメントの受注残高は、セグメント間の取引を相殺消去しています。３. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。４. 航空・宇宙・防衛事業では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響により前年度の受注高が大きく減少したため、当連結会計年度では前年度に比べ受注高が増加しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）資源・エネルギー・環境411,4631.6社会基盤162,341△5.0産業システム・汎用機械484,8524.0航空・宇宙・防衛555,704105.5報告セグメント 計1,614,36023.0その他60,8938.6調整額△48,422－合計1,626,83123.0（注）１. 販売実績は売上収益をもって示します。２. 金額はセグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）一般財団法人日本航空機エンジン協会34,3312.6268,80616.5４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっています。詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」、及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革するため、３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年度では、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指しており、整備事業については、自動化やDX高度化等により生産性向上を図り、高品質なサービスを迅速に提供する取組みを進めています。民間航空機用エンジン整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては2026年度に新修理棟の稼働の開始を予定しており、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを加速していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業の拡大を目指し、生産能力の強化や必要な技術開発を進めていきます。育成事業であるクリーンエネルギー分野については、当社グループの技術力を活かしながら、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め、カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長を実現します。 2023年度(2024年３月期)実績2024年度(2025年３月期)実績2025年度(2026年３月期)見通しグループ経営方針20232025年度経営目標ROIC △4.9％ 10.5％ 9.9％ ８％以上営業利益率 △5.3％ （7.0％） 8.8％ 9.1％ 7.5％CCC 107日 （132日） 94日 （115日） （123日） 100日（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 ・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査 プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として、財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら、事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。2024年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,776億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,188億円となり、前連結会計年度に対して1,083億円増加しました。この改善は、EBITDAの増加に加え、運転資本の改善や税金還付等の一時的要因が寄与したものです。引き続き当社グループは、「グループ経営方針2023」で掲げる収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着実に実行し、成長・育成事業への最適な資金配分により、持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し、企業価値向上へつなげていきます。 b．資金調達の方針当社グループの運転資金、投資向け資金等の必要資金の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としています。必要に応じて、短期的な資金については金利の上昇に留意しつつ銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備資金・投融資資金等の長期的な資金については、日銀の政策変更による本邦金利上昇を見据えながら既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債等によって調達しています。外部からの資本・資金調達については、関連するリスクを適切にコントロールした上で、資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。また、当社グループ内部では、グループガバナンスの向上、資金効率の向上及び資本コストの低減を図り、企業価値向上に寄与するため、グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めています。 c．資金需要、資金調達及び流動性の分析当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末に対して596億円減少しました。これは主として、事業活動によるキャッシュ・フローの改善の結果、外部借入を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,368億円であり、前連結会計年度末と比較して19億円減少しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有し、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。また、資金調達の多様性では、サステナブル・ファイナンスによる資金調達を促進しています。ESG経営を進める中で、ファイナンスを事業活動と一体ととらえ、自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧 （ア）有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性 12名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 29.41％）役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役会長満岡 次郎1954年10月13日生1980年４月当社入社2010年４月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長2013年４月当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長2014年６月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長2016年４月当社代表取締役社長 最高執行責任者2017年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者2020年４月当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者2020年６月当社代表取締役会長 最高経営責任者2021年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現任） （注５）19,900代表取締役社長最高経営責任者井手 博1961年２月16日生1983年４月当社入社2013年４月Jurong Engineering Limited 社長2017年４月当社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長2019年４月当社常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長2020年４月当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長2020年６月当社代表取締役社長 最高執行責任者2021年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者(兼)戦略技術統括本部長2023年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任） （注５）6,900代表取締役副社長執行役員盛田 英夫1961年10月20日生1986年４月当社入社2017年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域民間エンジン事業部長2018年４月当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2021年４月当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長2021年６月当社取締役 常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長2024年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現任） （注５）4,300代表取締役副社長執行役員小林 淳1964年５月23日生1988年４月当社入社2019年４月当社社会基盤・海洋事業領域事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2020年４月当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2021年４月当社執行役員 ソリューション統括本部長2023年４月当社常務執行役員 事業開発統括本部長2023年６月当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員事業開発統括本部長（現任） （注５）600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役土田 剛1961年１月５日生1984年４月当社入社2015年６月株式会社ＩＨＩ物流産業システム 代表取締役社長2020年４月当社産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長2021年４月当社執行役員 産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長2022年４月当社常務執行役員 経営企画部長2023年４月当社副社長執行役員2023年６月当社代表取締役 副社長執行役員2025年４月当社取締役（現任） （注５）3,800取締役常務執行役員瀬尾 明洋1963年10月21日生1987年４月当社入社2007年12月ALPHA Automotive Technologies LLC 社長2013年４月当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長2017年４月当社新事業推進部長2018年４月当社経営企画部長2021年４月当社執行役員 経営企画部長2022年４月当社常務執行役員 人事部長2022年６月当社取締役 常務執行役員 人事部長2024年４月当社取締役 常務執行役員（現任） （注５）1,200取締役福本 保明1966年９月８日生1990年４月当社入社2014年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2018年６月当社経営企画部グループ戦略グループ主幹2020年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2021年４月当社財務部長2022年４月当社執行役員 財務部長2023年６月当社取締役 執行役員 財務部長2025年４月当社取締役（現任） （注５）1,100取締役常務執行役員森岡 典子1964年４月23日生1987年４月当社入社2016年４月当社航空宇宙事業本部技術開発センターエンジン技術部将来技術プロジェクトグループ担当部長2018年４月当社ソリューション・新事業統括本部新事業推進部長(兼)航空・宇宙・防衛事業領域技術開発センター副所長2020年４月当社執行役員ソリューション・新事業統括本部副本部長2021年４月当社執行役員 戦略技術統括本部副本部長2023年４月当社常務執行役員 戦略技術統括本部長2024年６月当社取締役 常務執行役員戦略技術統括本部長（現任） （注５）2,000取締役中西 義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社2010年４月同社執行役員 経営戦略部門川村記念美術館担当2011年６月同社取締役 執行役員 経営戦略部門DIC川村記念美術館担当2012年４月同社代表取締役 社長執行役員2018年１月同社取締役会長2020年６月当社取締役（現任）2021年１月DIC株式会社 取締役2021年３月同社相談役 （注５）1,600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役松田 千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクション パートナー2006年５月マトリックス株式会社 代表取締役2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学 経済経営学部 教授（現任）同大学院 経営学研究科 教授（現任）2020年６月当社取締役（現任） （注５）2,300取締役碓井 稔1955年４月22日生1979年11月信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社2004年11月同社取締役 研究開発本部副本部長(兼)情報画像事業本部副事業本部長2005年11月同社取締役 生産技術開発本部長2007年７月同社取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2007年10月同社常務取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2008年６月同社代表取締役社長2020年４月同社取締役会長2021年６月当社取締役（現任）2024年６月セイコーエプソン株式会社 相談役（現任） （注５）3,900取締役内山 俊弘1958年11月28日生1981年４月日本精工株式会社入社2008年６月同社執行役 経営企画本部副本部長2009年６月同社執行役 経営企画本部長2010年６月同社執行役常務 経営企画本部長2012年６月同社取締役 執行役常務 経営企画本部長2013年６月同社取締役 代表執行役専務コーポレート経営本部長2015年６月同社取締役 代表執行役社長2017年６月同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者2021年４月同社取締役会長2022年６月当社取締役（現任）2023年６月日本精工株式会社 相談役（現任） （注５）800常勤監査役丸山 誠司1962年８月４日生1985年４月当社入社2008年12月当社内部統制室長2010年４月当社内部監査部長2012年４月当社回転機械セクター管理部長2014年４月当社財務部税務・海外経理グループ担当部長2018年４月当社財務部次長2019年４月当社財務部長2021年４月当社財務部フェロー2021年６月当社常勤監査役（現任） （注６）3,800常勤監査役宝蔵寺 多恵1967年７月28日生1991年４月当社入社2015年４月当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長2019年４月当社人事部採用グループ担当部長2022年４月当社内部監査部長2024年４月当社内部監査部フェロー2024年６月当社常勤監査役（現任） （注７）1,600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）監査役関根 愛子1958年５月13日生1981年４月シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月青山監査法人入所1989年３月公認会計士登録2006年９月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2007年７月日本公認会計士協会 常務理事2010年７月同協会 副会長2016年７月同協会 会長2019年７月同協会 相談役（現任）2020年１月IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー（現任）2020年６月当社監査役（現任）2020年９月早稲田大学商学学術院 教授（現任）2020年10月国際評価基準審議会 評議員（現任） （注７）0監査役早稲田 祐美子1960年１月29日生1985年４月弁護士登録、マックス法律事務所(現 森・濱田・松本法律事務所）入所2004年４月第二東京弁護士会 副会長2005年４月日本弁護士連合会 常務理事2013年４月東京六本木法律特許事務所 パートナー（現任）2016年４月第二東京弁護士会 会長日本弁護士連合会 副会長2020年８月公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事2021年６月当社監査役（現任） （注６）0監査役武藤 和博1963年２月14日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2009年１月同社執行役員 金融第二事業部長2014年１月同社常務執行役員 金融第二事業部長2014年８月同社常務執行役員 システム製品事業本部長2015年２月同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2016年７月同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2018年９月同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長2023年１月同社顧問2023年６月当社監査役（現任）2023年８月日本オラクル株式会社 Vice President クラウド・アプリケーション統括2024年３月同社専務執行役員 （現任） （注８）2,900合 計56,700 （注）１. 最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。２. 上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘の４名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。３. 上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。４. 所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。５. 2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６. 2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７. 2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。８. 2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 （イ）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。 なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性 12名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 29.41％） 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役会長満岡 次郎1954年10月13日生1980年４月当社入社2010年４月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長2013年４月当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長2014年６月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長2016年４月当社代表取締役社長 最高執行責任者2017年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者2020年４月当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者2020年６月当社代表取締役会長 最高経営責任者2021年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現任） （注５）19,900代表取締役社長最高経営責任者井手 博1961年２月16日生1983年４月当社入社2013年４月Jurong Engineering Limited 社長2017年４月当社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長2019年４月当社常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長2020年４月当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長2020年６月当社代表取締役社長 最高執行責任者2021年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者(兼)戦略技術統括本部長2023年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任） （注５）6,900代表取締役副社長執行役員盛田 英夫1961年10月20日生1986年４月当社入社2017年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域民間エンジン事業部長2018年４月当社執行役員航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2021年４月当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長2021年６月当社取締役 常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長2024年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現任） （注５）4,300代表取締役副社長執行役員小林 淳1964年５月23日生1988年４月当社入社2019年４月当社社会基盤・海洋事業領域事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2020年４月当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2021年４月当社執行役員 ソリューション統括本部長2023年４月当社常務執行役員 事業開発統括本部長2023年６月当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員事業開発統括本部長（現任） （注５）600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役常務執行役員瀬尾 明洋1963年10月21日生1987年４月当社入社2007年12月ALPHA Automotive Technologies LLC 社長2013年４月当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長2017年４月当社新事業推進部長2018年４月当社経営企画部長2021年４月当社執行役員 経営企画部長2022年４月当社常務執行役員 人事部長2022年６月当社取締役 常務執行役員 人事部長2024年４月当社取締役 常務執行役員（現任） （注５）1,200取締役常務執行役員佐藤 篤1967年１月17日生1991年４月当社入社2018年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域技術開発センター エンジン技術部長2019年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域防衛システム事業部長2022年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2023年４月当社執行役員航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2024年４月当社常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長2025年６月当社取締役 常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長（現任） （注５）2,600取締役中西 義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社2010年４月同社執行役員 経営戦略部門川村記念美術館担当2011年６月同社取締役 執行役員 経営戦略部門DIC川村記念美術館担当2012年４月同社代表取締役 社長執行役員2018年１月同社取締役会長2020年６月当社取締役（現任）2021年１月DIC株式会社 取締役2021年３月同社相談役 （注５）1,600取締役松田 千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクション パートナー2006年５月マトリックス株式会社 代表取締役2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学 経済経営学部 教授（現任）同大学院 経営学研究科 教授（現任）2020年６月当社取締役（現任） （注５）2,300取締役碓井 稔1955年４月22日生1979年11月信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社2004年11月同社取締役 研究開発本部副本部長(兼)情報画像事業本部副事業本部長2005年11月同社取締役 生産技術開発本部長2007年７月同社取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2007年10月同社常務取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2008年６月同社代表取締役社長2020年４月同社取締役会長2021年６月当社取締役（現任）2024年６月セイコーエプソン株式会社 相談役（現任） （注５）3,900 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役内山 俊弘1958年11月28日生1981年４月日本精工株式会社入社2008年６月同社執行役 経営企画本部副本部長2009年６月同社執行役 経営企画本部長2010年６月同社執行役常務 経営企画本部長2012年６月同社取締役 執行役常務 経営企画本部長2013年６月同社取締役 代表執行役専務コーポレート経営本部長2015年６月同社取締役 代表執行役社長2017年６月同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者2021年４月同社取締役会長2022年６月当社取締役（現任）2023年６月日本精工株式会社 相談役（現任） （注５）800取締役田中 弥生1960年３月20日生1982年４月 日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）入社2006年10月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※助教授2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員2007年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※ 評価研究部 准教授 2013年２月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員2013年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※ 研究開発部 教授 2015年４月 総務省 政策評価審議会 委員2017年６月 当社取締役2019年９月 会計検査院 検査官2024年１月 会計検査院長2025年６月 当社取締役（現任） ※現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（注５）0取締役吉田 憲一郎1963年３月９日生1985年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社2006年３月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資調査部マネージングディレクター2010年８月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長2014年１月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長2014年５月 いちごグループホールディングス株式会社 (現 いちご株式会社)社外取締役 2021年４月 株式会社ウフル 取締役CFO2022年10月 株式会社あおぞら銀行 エンゲージメント投資部アドバイザー（現任）2023年６月 クオリプス株式会社 社外取締役（現任）2025年６月 当社取締役（現任）（注５）400常勤監査役宝蔵寺 多恵1967年７月28日生1991年４月 当社入社2015年４月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長2019年４月 当社人事部採用グループ担当部長2022年４月 当社内部監査部長2024年４月 当社内部監査部フェロー2024年６月 当社常勤監査役（現任）（注６）1,600常勤監査役福本 保明1966年９月８日生1990年４月当社入社2014年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2018年６月当社経営企画部グループ戦略グループ主幹2020年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2021年４月当社財務部長2022年４月当社執行役員 財務部長2023年６月当社取締役 執行役員 財務部長2025年４月当社取締役2025年６月当社常勤監査役（現任） （注７）1,100 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）監査役関根 愛子1958年５月13日生1981年４月シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月青山監査法人入所1989年３月公認会計士登録2006年９月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2007年７月日本公認会計士協会 常務理事2010年７月同協会 副会長2016年７月同協会 会長2019年７月同協会 相談役（現任）2020年１月IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー（現任）2020年６月当社監査役（現任）2020年９月早稲田大学商学学術院 教授（現任）2020年10月国際評価基準審議会 評議員（現任） （注６）0監査役早稲田 祐美子1960年１月29日生1985年４月弁護士登録、マックス法律事務所(現 森・濱田・松本法律事務所）入所2004年４月第二東京弁護士会 副会長2005年４月日本弁護士連合会 常務理事2013年４月東京六本木法律特許事務所 パートナー（現任）2016年４月第二東京弁護士会 会長日本弁護士連合会 副会長2020年８月公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事2021年６月当社監査役（現任） （注７）0監査役武藤 和博1963年２月14日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2009年１月同社執行役員 金融第二事業部長2014年１月同社常務執行役員 金融第二事業部長2014年８月同社常務執行役員 システム製品事業本部長2015年２月同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2016年７月同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2018年９月同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長2023年１月同社顧問2023年６月当社監査役（現任）2023年８月日本オラクル株式会社 Vice President クラウド・アプリケーション統括2024年３月同社専務執行役員 （現任） （注８）2,900合 計50,100 （注）１．最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。 ２．上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の６名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ３．上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ４．所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。 ５．2025年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ６．2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ７．2025年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ８．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ９. 当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを３つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。 氏名企業経営技術研究開発グローバルビジネス営業マーケティングICTDX人事人財育成財務会計ファイナンス法務コンプライアンスリスク管理取締役満岡 次郎○○ ○井手 博○ ○○ 盛田 英夫 ○○ 〇小林 淳 ○○ 瀬尾 明洋 ○ ○佐藤 篤 ○ 社外取締役中西 義之○ ○○ 松田 千恵子 ○○○碓井 稔○○○ 内山 俊弘○ ○○ 田中 弥生 ○○吉田 憲一郎 ○ 監査役宝蔵寺 多恵 ○福本 保明 ○ 社外監査役関根 愛子 ○ 早稲田 祐美子 ○武藤 和博 ○○○ スキル専門性と経験をもとに期待される能力企業経営持続的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の立案と実行技術・研究開発社会課題の解決に資する技術開発及び研究開発の推進グローバルビジネスグローバルな視点での社会課題の解決に資する事業戦略の立案と実行営業・マーケティングお客さま視点からの社会課題の解決に資する営業・マーケティング戦略の立案と実行ICT・DXICT及びDXを活用した新たなビジネスモデル並びに働き方の立案と実行、ITリスク対応の推進人事・人財育成従業員の能力を最大限に引き出す人財戦略の立案と実行財務・会計・ファイナンス持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行法務・コンプライアンス・リスク管理透明・公正かつ効率的なガバナンス体制及びリスク管理体制の構築 （注）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任 の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。 10. 当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。 男性 17名 女性 ５名 （執行役員のうち女性の比率 22.7％）（注）役 位氏 名主要担当業務○最高経営責任者井手 博 ○副社長執行役員盛田 英夫グループ経済安全保障担当、グループ品質保証・設計プロセス担当、グループ生産拠点戦略担当、グループ調達担当○副社長執行役員小林 淳グループ営業担当、事業開発統括本部長○常務執行役員瀬尾 明洋グループESG担当、グループ安全・衛生担当 常務執行役員久保田 伸彦グループ技術担当、技術開発本部長 常務執行役員森岡 典子戦略技術統括本部長 常務執行役員二瓶 清産業システム・汎用機械事業領域長 常務執行役員浜田 義一グループ法務担当、グループコンプライアンス担当、株主総会・取締役会関連事項担当、経営企画部長 常務執行役員福岡 千枝高度情報マネジメント統括本部長○常務執行役員佐藤 篤航空・宇宙・防衛事業領域長 常務執行役員小澤 典明資源・エネルギー・環境事業領域長 執行役員小澤 幸久ものづくりシステム変革本部長 執行役員上田 和哉社会基盤事業領域長 執行役員Bernd Bahlke産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 執行役員仲俣 千由紀株式会社ＩＨＩエアロスペース 取締役（兼）航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員山本 建介事業開発統括本部 副本部長 執行役員秋元 潤航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員高野 伸一資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 執行役員長谷川 恭之資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 執行役員村上 務航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員斉藤 真美子グループ人財・人事担当、人事部長 執行役員大嶋 裕美グループ財務担当、財務部長（注）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」を提案しており、○印は 当該議案が承認可決された場合の取締役です。 ② 社外役員の状況・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。 氏名独立役員の属性選任理由中西 義之 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。松田 千恵子 該当事項はありません。 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。碓井 稔 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。内山 俊弘 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 氏名独立役員の属性選任理由関根 愛子 該当事項はありません。 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。早稲田 祐美子 該当事項はありません。 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。武藤 和博 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 （注）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の 件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおり、社外取締役は６名、社外監査役は３名となる 予定です。 氏名独立役員の属性選任理由中西 義之 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 氏名独立役員の属性選任理由松田 千恵子 該当事項はありません。 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。碓井 稔 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。内山 俊弘 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。田中 弥生 同氏は、2025年4月から同年6月にかけて、当社顧問として月額120万円の報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額に対して僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。吉田 憲一郎 該当事項はありません。 同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社にて、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。関根 愛子 該当事項はありません。 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。早稲田 祐美子 該当事項はありません。 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。武藤 和博 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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