トヨタ自動車株式会社 7203

２ 【沿革】 年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円）1940年３月豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立1941年５月豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立1948年７月日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）６月愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立 名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立12月日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタ モーター クレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱）およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立1989年12月トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立10月北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱（現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱）を設立1998年９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立2001年４月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡ（当時）との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更）４月欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立８月中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携） 年月概要2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年１月当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合４月当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）2023年５月ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結（2025年６月に最終契約を締結）2025年６月ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結（当該契約に基づき、2026年４月１日において、日野自動車㈱は当社の連結子会社から除外）

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営方針の一つとして位置づけており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。配当金については、安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます。今後も厳しい競争を勝ち抜き、モビリティカンパニーへの変革に向けて、内部留保資金については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境技術やお客様の安全・安心のための安全技術等の次世代の成長投資、従業員や取引先、地域社会等を含めたすべてのステークホルダーの皆様のために活用していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は１株につき45円、期末配当は１株につき50円とし、年間の配当金としては１株につき95円となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日取締役会決議586,52745.002026年５月８日取締役会決議651,69750.00

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社は、2025年６月12日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。以下のうち2025年度の活動状況（以下、b）については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における監査役監査の活動状況を含みます。 a.監査等委員会監査の組織、人員および手続監査等委員会監査の組織、人員および手続については、「b.監査等委員会の活動状況」および「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔監査等委員会〕」を参照ください。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は、監査等委員会設置会社に移行した2025年6月12日までに監査役会を4回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。（監査等委員会設置会社移行前）（2025年4月1日から第121回定時株主総会（2025年6月12日）終結の時まで）区分氏名監査役会出席状況常勤監査役白根 武史全4回中4回常勤監査役安田 政秀全4回中4回常勤監査役小倉 克幸全4回中4回社外監査役George Olcott全4回中4回社外監査役Catherine O’Connell全4回中4回社外監査役長田 弘己全4回中4回 （監査等委員会設置会社移行後）（第121回定時株主総会（2025年6月12日）終結の時から2026年3月31日まで）区分氏名監査等委員会出席状況取締役監査等委員（社外）（委員長）George Olcott全10回中10回取締役監査等委員Christopher P. Reynolds全10回中10回取締役監査等委員（社外）大島 眞彦全10回中10回取締役常勤監査等委員（社外）長田 弘己全10回中10回 　　監査等委員会における主な検討内容等は、以下のとおりです。・当事業年度の機関設計変更を踏まえた、PDCAサイクルを通じた監査等委員会の役割および責任の整理・監査の方針および監査実施計画・往査・視察等、監査実施状況に関する意見交換・内部監査部門からの監査活動報告・会計監査人からの監査・レビュー結果等の報告・取締役会に付議される案件また、監査等委員会において、必要に応じ、各担当部署より業務執行の状況・結果等について報告を受けています。 監査等委員会は年間を通して主に以下の活動を行っています。・取締役・執行役員およびその他主要な経営幹部等との意思疎通・取締役会その他重要な会議への出席・重要な決裁書類等の閲覧・本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査・主要な子会社における業務および財産状況の調査・子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認・内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果等の報告の確認・国内子会社等との連携強化を目的とした連絡会の実施 ②内部監査の状況内部監査の組織、人員および手続、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と 内部統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔内部監査〕」を参照ください。 ③会計監査の状況以下については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における会計監査の状況を含んでいます。 a. 監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 b. 継続監査期間2006年以降　　　　なお、1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。　　　　2000年３月期まで　監査法人伊東会計事務所　　　　2001年３月期から2006年３月期まで　中央青山監査法人　　　（注）１　監査法人伊東会計事務所は、2001年１月１日付で中央青山監査法人と合併し、　　　　　　　 中央青山監査法人となりました。　　　　２　中央青山監査法人は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに属していました。　　　　３　ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更　　　　　　し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。 c. 業務を執行した公認会計士木内 仁志杉本 晃司森　直子平岩 修一 d. 監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士55名、公認会計士試験合格者等30名、その他73名です。 e. 監査法人の選定方針、理由および評価監査等委員会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員会・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1,15331,1073連結子会社1,285161,27918計2,438192,38621 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社―55―122連結子会社6,3415746,394512計6,3416286,394634 上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務、会計事項および情報開示に関する助言・指導等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針および監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査等委員会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

１ 【設備投資等の概要】トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含みません。）の内訳は、次のとおりです。 当連結会計年度 前期比 自動車事業 2,284,125百万円 14.7％ 金融事業 41,785 △0.2 その他の事業 64,749 △35.9 合計 2,390,659 12.0 リース用資産（外数） 3,639,668 △5.4 自動車事業では、当社において703,029百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱において59,744百万円、トヨタ自動車九州㈱において47,067百万円、トヨタ車体㈱において38,924百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、タイ国トヨタ自動車㈱において209,870百万円、トヨタ バッテリー マニュファクチャリング㈱において186,560百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱において117,786百万円等の設備投資を実施しました。金融事業では、トヨタ モーター クレジット㈱など国内外の金融子会社において41,785百万円の設備投資を実施しました。その他の事業では、当社および国内外の子会社において64,749百万円の設備投資を実施しました。リース用資産については、トヨタ モーター クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により2,177,260百万円の設備投資を実施しました。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業343,952[ 85,655]金融事業16,222[ 1,713]その他の事業23,934[ 10,204]全社（共通）6,819[ 1,460]合計390,927[ 99,032] （注）１従業員数は就業人員数（トヨタからトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。２臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)73,133[ 16,689]40.515.110,060,4642.4 事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業66,018[ 15,159]その他の事業307[ 70]全社（共通）6,808[ 1,460]合計73,133[ 16,689] （注）１従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。２臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。３平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は一定の要件を満たす幹部職を対象とした従業員に対する株式交付制度を導入しています。当該従業員に対する株式交付制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　（ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注2）男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)(注4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)(注5)(注6)(注7)全労働者正社員パート・有期契約社員等3.979.067.066.859.7 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。４男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。６パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を対象に算出しています。なお、パートタイマーの人員数については、労働時間をもとに換算し算出していません。７当社の賃金制度では男女による差を設けていません。正社員の男女の賃金差異は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。同一年齢かつ同職種であれば男女の賃金差異は縮小します。 年齢:30歳の正社員を対象に、男女の賃金差異を職種別に抽出した結果は以下のとおりです。事技職：93.5％、業務職：データなし（男性０名のため）、技能職：82.0％ 、医務職：87.1％ パート・有期契約社員等の男女の賃金差異は、「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。 （ⅱ）主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注6)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注7)雇用管理区分 全労働者正社員パート・有期契約社員等 日野自動車㈱　(注10)2.8全労働者78.0(注4)78.778.294.4 プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱―全労働者69.0(注4)80.279.583.3(注8)ダイハツ工業㈱3.1全労働者73.0(注4)78.279.069.1 トヨタ車体㈱2.8全労働者87.0(注4)74.974.079.0 トヨタ自動車九州㈱3.4全労働者58.0(注4)69.069.070.7(注8)トヨタ自動車東日本㈱2.4全労働者59.0(注4)78.777.766.1(注8)ウーブン・バイ・トヨタ㈱12.9全労働者80.0(注5)78.481.377.0 トヨタファイナンシャルサービス㈱14.9専門職100.0(注3)71.375.051.8 トヨタファイナンス㈱7.6全労働者93.0(注5)51.551.553.3 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。２「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。４「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。５「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。６男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。７男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。８労働者の人員数について労働時間をもとに換算し算出しています。９連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。10日野自動車㈱は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。

６ 【研究開発活動】トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱（※１）、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、TOYOTA RACING㈲（※２）、トヨタ　ガズーレーシング　ワールド　ラリー　チーム㈱、アジア地域にToyota Motor Asia （Thailand） Co., Ltd.、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ自動車㈲技術研究開発支社、広汽トヨタ自動車㈲、BYD　TOYOTA　EV　TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター（中国）㈲、レクサス（上海）新エネルギー㈲があります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,522,881百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。※１　日野自動車㈱は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。※２　トヨタ　ガズー　レーシング　ヨーロッパ㈲は2026年１月７日付でTOYOTA RACING㈲に社名変更しました。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、多くのお客様に愛された「ＲＡＶ４」は、ソフトウエアを効率的に開発するためのプラットフォーム「Arene」を初めて搭載し６代目となるモデルチェンジとして発売されました。また、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」で培った知見を活用し、GRシリーズ開発ドライバーも携わりながら、高い走行性能を実現した「カローラ クロス ＧＲ ＳＰＯＲＴ」を発売しました。加えて、中国ではパーソナルな空間としての居心地を重視するお客様が多いことを踏まえ、現地で開発されたバッテリーEV（BEV）「ｂＺ５」を発売しました。８代目となる新型「ＥＳ」は、LEXUSの次世代電動車ラインアップの先陣を切るモデルとして、全面刷新され発売しました。また、交通事故ゼロ社会の実現を目指し、SDV（Software Defined Vehicle）を通じて、より安全・安心で、楽しい移動を実現します。交通事故ゼロ社会の実現はクルマの技術革新だけでは難しく「クルマ」「ヒト」「インフラ」の三位一体での取り組みが不可欠です。例えば、クルマだけの進化では補えない死角からの飛び出しに、路上インフラのセンサー情報を活用するインフラとの協調や、ドライバー（ヒト）の運転を自律的にサポートしてくれるAIエージェントなどです。クルマが社会とつながるためには、切れ目のない通信環境やデータセンターなどの整備が重要であり、その基盤構築を進めています。トヨタは「安全・安心を一丁目一番地」としながら、お客様とともに育つAIエージェント、プロフェッショナルや若かりし頃の運転を再現するクルマなど、データとAIが生み出すSDVの多様な価値を保有1.5億台の強みを活かし、具体化させていきます。ソフトウエア開発の土台となる電子プラットフォームの刷新や、ソフトウエアづくりプラットフォーム「Arene」を通じて、安全・安心かつ高品質なソフトウエアを継続的にお客様に提供していきます。引き続き、産業を超えたパートナーとも力を合わせて、トヨタらしいSDVの基盤整備を加速していきます。当事業にかかる研究開発支出は1,507,038百万円です。 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業にかかる研究開発支出は15,843百万円です。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１） 政策保有に関する方針当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。 ２） 政策保有の適否の検証当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善につなげています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得たうえで、売却を進めます。その結果、政策保有株式の銘柄数は、2022年３月末時点の148銘柄（うち上場会社53銘柄）から2026年３月末時点の114銘柄（うち上場会社34銘柄）へ縮減しています。 政策保有株式の推移 '22/3末'23/3末'24/3末'25/3末'26/3末銘柄数（銘柄）上場5349403434非上場9592848180みなし保有3124174-合計179165141119114残高（億円）上場30,32430,94935,08729,51332,374非上場9021,1511,240698718みなし保有1,9551,2701,450270-合計33,18033,37037,77730,48333,093連結純資産(資本合計)に対する政策保有株式残高の割合12.2％11.4％10.7％8.3％8.1％ 政策保有株式のうち、上場株式の動向 当社で政策保有株式として保有する、上場株式34銘柄、貸借対照表計上額合計3,237,498百万円のうち、主要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の合計は、2,037,570百万円となります。 銘柄貸借対照表計上額（百万円）出資比率（％）（注）１事業戦略上の保有理由ＫＤＤＩ㈱989,6278.68当社は、1980年代の電気通信分野の自由化の流れの中で、自動車事業をより強靭にする相乗効果を狙い情報通信事業分野へ参入し、1984年に日本高速通信株式会社(TWJ) 、1987年に日本移動通信株式会社(IDO) へ出資を行いました。その後、1998年にTWJはKDD株式会社(KDD) と合併し、2000年10月に第二電電株式会社(DDI) 、KDD、IDOの三社合併により、当社はKDDI株式会社の株主となりました。同社とは、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、2002年以降、当社のテレマティクス事業であるG-BOOK サービス等で協業し、2016年からは、車載通信機とクラウド間の通信において、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを実施してきました。これらに加え、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組みを加速させるため、当社は2021年に同社の株式を追加取得しました。2023年から2025年において、同社との長年の業務資本提携を通じて構築した信頼関係を踏まえて、同社との最適な資本関係を検討した結果、保有株式の一部を売却しました。ＮＴＴ㈱（注）２317,4472.23同社とは、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図り、新たな価値を創出するスマートシティ事業のビジネス化における、長期的かつ継続的な協業関係の構築を目指しています。当社は、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、2020年に同社の株式を取得しています。2024年には、「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みについて同社と合意しました。切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築することでヒト・モビリティ・インフラをつなげ、安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現に向けて、同社との取り組みを進めています。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 283,7394.71当社は、保険商品の開発等において連携するために、1959年に千代田火災海上保険株式会社へ出資を行いました。その後、大東京火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社などとの再編を経て、現在に至っています。当社では、クルマのコネクティッド技術を活用した保険サービスの共同開発など、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた金融を中心とするモビリティサービス分野における事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。2024年および2025年には、同社との長期にわたり構築した信頼関係を踏まえて、同社との最適な資本関係を検討した結果、保有株式の一部を売却しました。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ266,7080.86当社では、同社持株会社傘下の各金融機関と、様々な金融サービスの分野で、当社の自動車事業・販売金融事業の展開を推進する事業関係を構築しています。中長期にわたる安定した金融サービスの提供は、当社事業の持続的かつさらなる発展のために不可欠であり、当社は、事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。2024年には、同社との長期にわたり構築した信頼関係を踏まえて、同社との最適な資本関係を検討した結果、保有株式の一部を売却しました。スズキ㈱180,0484.89当社では、商品の共同開発や生産領域での協業の具体的な検討に加え、自動運転分野を含めた新たなフィールドでの協力を進めるための、長期的な提携関係の構築・推進のために同社株式を保有しています。同社との協業車両の導入地域は、日本、インド、欧州、アフリカ、中東に拡大しています。また、2024年には、共同開発したBEVユニットとプラットフォームを活用したバッテリーEVを当社にOEM供給することも決定しており、同社との協業は深化しています。 （注）１ 出資比率は、2026年３月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になります。（注）２　日本電信電話㈱は、2025年７月１日付けで、ＮＴＴ㈱に社名変更しています。 ３）政策保有株式にかかる議決権行使基準原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討したうえで、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断します。株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案（授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等）については、当該保有先企業との対話を通じ賛否を判断します。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8071,851非上場株式以外の株式343,237,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式44,196中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式693,737 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）３426非上場株式以外の株式5238,784 （注）３ 株式数が減少した銘柄のうち２銘柄は、会社清算に伴うものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱363,365,900203,294,600自動車関連（情報）取引の維持・発展[株式数が変動した理由]株式分割、一部売却のため有989,627959,347ＮＴＴ㈱（注）２2,019,385,0002,019,385,000自動車関連（情報）取引の維持・発展有317,447292,205ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱70,371,899105,551,899自動車関連（金融）取引の維持・発展有283,739340,405㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ102,580,000102,580,000金融取引の維持・発展有266,708206,288スズキ㈱96,000,00096,000,000業務提携（商品補完、共同開発、生産領域での協業等）の維持・発展有180,048173,760Joby Aviation, Inc.122,573,62172,871,831自動車関連（MaaS）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]第三者割当増資の引受のため無161,87265,593ルネサス エレクトロニクス㈱75,015,90075,015,900自動車関連（調達）取引の維持・発展無161,397149,094HO TAIMOTOR CO.,LTD.56,617,79245,294,234自動車関連（業務提携）の維持・発展[株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得有136,600124,609GRAB HOLDINGS LIMITED222,906,079222,906,079自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無130,436150,980PT ASTRAINTERNATIONAL Tbk1,920,000,0001,920,000,000自動車関連（業務提携）の維持・発展有112,80085,962住友金属鉱山㈱11,058,00011,058,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有97,91935,883いすゞ自動車㈱39,000,00039,000,000商用事業でのCASE普及に向けた業務提携の維 持・発展有86,61978,644Pony AI Inc.42,453,83142,453,831自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無64,07455,987UBERTECHNOLOGIES,INC.5,125,8685,125,868自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無58,94855,841マツダ㈱31,928,50031,928,500業務提携（米国での合弁会社（完成車生産）の設立・運営、共同開発、技術連携、商品補完）の維持・発展有33,17430,083Aurora Innovation, Inc.47,348,17847,348,178自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無31,18947,610㈱ブリヂストン7,977,348―自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]退職給付信託からの返還のため有26,062―ヤマハ発動機㈱18,750,00018,750,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有21,10322,350住友電気工業㈱2,420,0002,420,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有20,2805,968 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジーエス・ユアサコーポレーション2,236,0802,236,080自動車関連（調達）取引の維持・発展有11,8005,327INCHCAPE PLC6,666,3276,666,327自動車関連（販売）取引の維持・発展無10,5518,657ヤマトホールディングス㈱5,748,1335,748,133自動車関連（販売）取引の維持・発展無10,02811,275大同特殊鋼㈱4,345,0004,345,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有7,8755,171信越化学工業㈱744,000744,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有4,6573,152㈱ゼンリン4,272,0004,272,000自動車関連（情報）取引の維持・発展有4,2294,533㈱三井ハイテック4,677,5004,677,500自動車関連（調達）取引の維持・発展有2,7553,237㈱ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ766,600766,600自動車関連（技術）取引の維持・発展無2,0332,251曙ブレーキ工業㈱15,495,17515,495,175自動車関連（調達）取引の維持・発展無1,8131,658Electreon Wireless Ltd.291,911291,911自動車関連（技術）取引の維持・発展無678955中央可鍛工業㈱792,000792,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有493371Gold Hydrogen Limited7,142,857―自動車関連（技術）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得無290―㈱御園座85,00080,000地域経済との関係維持・発展[株式数が増加した理由]退職給付信託からの返還のため無132136岡谷鋼機㈱13,000―自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]退職給付信託からの返還のため有117―ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,00010,000自動車関連（情報）取引の維持・発展無615パナソニックホールディングス㈱（注）３―8,227,800―無―14,576カヤバ㈱（注）３―2,938,834―無―8,637第一交通産業㈱（注）３―1,078,000―無―825 （注）１ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2025年３月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。　　　２ 日本電信電話㈱は、2025年７月１日付けで、ＮＴＴ㈱に社名変更しています。３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。４　当事業年度については、特定投資株式の信越化学工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。 みなし保有株式銘柄（注）１当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブリヂストン（注）３―3,988,674―有―23,912住友ゴム工業㈱（注）３―1,378,700―無―2,596岡谷鋼機㈱（注）３―76,000―有―530㈱御園座（注）３―5,000―無―9大豊工業㈱（注）３―12,279―有―7 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】　　 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日野自動車㈱ ＊１＊２東京都日野市百万円172,717自動車66.16自動車および同部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱ ＊１東京都中央区百万円84,958自動車51.00自動車部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有ダイハツ工業㈱大阪府池田市百万円28,404自動車100.00自動車および同部品の購入・販売先。設備等の賃貸借…有トヨタ車体㈱愛知県刈谷市百万円10,372自動車100.00自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有トヨタ自動車九州㈱福岡県宮若市百万円7,750自動車100.00自動車車体および同部品の購入先。設備等の賃貸借…有トヨタ自動車東日本㈱宮城県黒川郡百万円6,851自動車100.00自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有ウーブン・バイ・トヨタ㈱東京都中央区百万円56自動車100.00モビリティの新技術・事業開発の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有トヨタファイナンシャルサービス㈱ ＊１愛知県名古屋市百万円78,525金 融100.00設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有トヨタファイナンス㈱ ＊２愛知県名古屋市百万円16,500金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有トヨタ モーター ノースアメリカ㈱ ＊１＊３Plano,Texas,U.S.A.千米ドル999,158自動車100.00( 0.10)自動車に関する調査・研究の委託先。役員の兼任等…有米国トヨタ自動車販売㈱ ＊１Plano,Texas,U.S.A.千米ドル365,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。トヨタ モーターエンジニアリング アンドマニュファクチャリングノース アメリカ㈱ ＊１Plano,Texas,U.S.A.千米ドル1,958,950自動車100.00(100.00)自動車技術の研究開発の委託先および米国製造会社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱ ＊１Georgetown,Kentucky,U.S.A.千米ドル1,180,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリングインディアナ㈱ ＊１Princeton,Indiana,U.S.A.千米ドル620,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリングテキサス㈱ ＊１San Antonio,Texas,U.S.A.千米ドル510,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ バッテリー マニュファクチャリング㈱Liberty,North Carolina,U.S.A.千米ドル0自動車90.00( 90.00)北米製造会社の自動車部品の購入先。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容トヨタ モータークレジット㈱ ＊１＊２Plano,Texas,U.S.A.千米ドル915,000金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。役員の兼任等…有ウーブン・キャピタル・ＬＰ ＊１Wilmington,Delaware,U.S.A.千米ドル560,000その他100.00( 0.02) トヨタ モーターマニュファクチャリングカナダ㈱ ＊１Cambridge,Ontario,Canada千加ドル680,000自動車100.00当社製品の販売先。トヨタ モーターヨーロッパ㈱ ＊１Brussels,Belgium千ユーロ3,504,469自動車100.00当社製品の販売先、自動車技術の研究開発および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。トヨタ モーターファイナンス（ネザーランズ）㈱ ＊２Amsterdam,Netherlands千ユーロ908金 融100.00(100.00)当社関係会社への資金調達支援。トヨタ モーターマニュファクチャリングターキー㈱ ＊１Arifiye,Sakarya,Turkey千トルコ・リラ150,165自動車90.00( 90.00)当社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリング（ＵＫ）㈱ ＊１Burnaston,Derbyshire,U.K.千英ポンド300,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ自動車（中国）投資㈲北京市中国千米ドル118,740自動車100.00当社製品の販売先。役員の兼任等…有レクサス（上海）新エネルギー㈲ ＊１上海市中国百万円107,100自動車100.00役員の兼任等…有広汽トヨタエンジン㈲ ＊１広州市中国千米ドル670,940自動車70.00( 10.29)当社製品の販売先。トヨタ モーターファイナンスチャイナ㈲ ＊１北京市中国千中国元4,100,000金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。トヨタ モーター アジア（シンガポール）㈱Singapore千シンガポール・ドル6,000自動車100.00当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。タイ国トヨタ自動車㈱Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ7,520,000自動車86.43当社製品の販売先。トヨタ モーター アジア（タイランド）㈱Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ1,300,000自動車100.00( 0.00)自動車技術の研究開発の委託先。トヨタ リーシングタイランド㈱ ＊１Bangkok,Thailand千タイ・バーツ18,100,000金 融90.00( 90.00)当社製品にかかる販売金融。トヨタ モーターコーポレーションオーストラリア㈱Port Melbourne,Victoria,Australia千豪ドル481,100自動車100.00当社製品の販売先。トヨタ ファイナンスオーストラリア㈱ ＊２Sydney,New South Wales,Australia千豪ドル120,000金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ブラジルトヨタ㈲ ＊１Sao Paulo,Brazil千ブラジル・レアル6,709,980自動車100.00当社製品の販売先。その他 568社 ＊１ （持分法適用関連会社および 共同支配企業） ㈱デンソー ＊２愛知県刈谷市 百万円187,457自動車22.26( 0.00)自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有㈱ＳＵＢＡＲＵ ＊２東京都渋谷区百万円153,795自動車他21.48業務資本提携。自動車の購入・販売先。自動車の共同開発。設備等の賃貸借…有㈱豊田自動織機 ＊２愛知県刈谷市百万円80,463自動車24.67自動車車体および同部品の購入先。設備等の賃貸借…有㈱アイシン ＊２愛知県刈谷市百万円45,049自動車22.37( 0.03)自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有㈱ジェイテクト ＊２愛知県刈谷市百万円45,591自動車24.33( 0.04)自動車部品および工作機械の購入先。豊田合成㈱ ＊２愛知県清須市百万円28,119自動車21.74自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有愛知製鋼㈱ ＊２愛知県東海市百万円25,017自動車24.72自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有トヨタ紡織㈱ ＊２愛知県刈谷市百万円8,400自動車32.45自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有豊田通商㈱ ＊２愛知県名古屋市百万円64,936自動車21.76( 0.05)原材料等の購入先。製品等の販売先。設備等の賃貸借…有トヨタ不動産㈱愛知県名古屋市百万円59,450その他24.46( 5.00)設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有一汽トヨタ自動車㈲天津市中国千米ドル3,293,105自動車50.00( 4.23)当社製品の販売先。役員の兼任等…有広汽トヨタ自動車㈲広州市中国千米ドル1,333,896自動車50.00( 19.50)当社製品の販売先。役員の兼任等…有その他 147社 ＊２ （注）１主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。２＊１：特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱です。 ３＊２：有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。なお、（持分法適用関連会社および共同支配企業）その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。 ㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、愛三工業㈱、中央発條㈱、大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、トリニティ工業㈱、㈱メタルアート、㈱ウェッズ なお、日野自動車㈱は、2026年３月30日付で、澤藤電機㈱は、2026年５月15日付で上場廃止しています。４議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５＊３：トヨタ モーター ノース アメリカ㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益 17,482,901百万円、税引前損失(△) △544,523百万円、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する当期損失(△) △490,131百万円、資本額 970,791百万円、総資産額 6,485,852百万円です。６2026年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。 トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱ 680,163百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱ 651,546百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ミシシッピー㈱ 548,317百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ノーザンケンタッキー㈱ 453,393百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱ 156,623百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱ 116,369百万円日野モータース マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱ 115,626百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱ 96,132百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング バハ カリフォルニア㈲ 52,208百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ミズーリ㈱ 22,924百万円７日野自動車㈱は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）サステナビリティの考え方トヨタグループの原点である「豊田綱領」に「上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし」とあるように、「世のため人のためになる仕事をすること」「クルマづくりを通じて人々の幸せや社会の発展に貢献すること」こそ、当社が大切にすべき価値観や行動規範であると考えています。その原点に立ち返って、2020年に取りまとめた「トヨタフィロソフィー」において、当社は、トヨタの使命を「幸せの量産」と定めました。お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの幸せに貢献するために、社会と企業の持続的な発展をめざす。これは言い換えれば、「サステナビリティ経営」を実践していくことに他なりません。「豊田綱領」と「トヨタフィロソフィー」を軸にした経営を通して、「もっといいクルマをつくろうよ」「町いちばんの会社を目指そう」「自分以外の誰かのために行動しよう」という価値観、「トヨタらしさ」が浸透し、商品・事業の土台が築かれてきました。これから当社がやるべきことは、この土台の上で、「幸せの量産」という使命を果たすために、さらなる成長戦略・サステナビリティ経営のあり方を描き、その道筋を具体化していくことであると考えています。トヨタがめざしているのは、誰ひとり取り残さず、すべての人に「移動の自由」をお届けするモビリティカンパニーへの変革です。このビジョンを具現化する上での重要課題（マテリアリティ）を、お客様、地域社会・取引先、従業員というステークホルダーの視点を踏まえて、「移動価値の拡張」「安全・安心」「人類と地球の共生」「くらしと雇用を守る」「全員活躍」「強固な経営基盤」という6つにまとめています。そして、その中心にあるクルマづくりに対する想いを「クルマの未来を変えていこう」という言葉に込めました。将来にわたって、クルマが世の中の役に立ち、お客様を笑顔にするモビリティであり続けるためには、交通事故や環境負荷の増大、渋滞など、クルマが生み出すネガティブなインパクトを最小化し、同時に、利便性や快適性、運転の楽しさなど、クルマの感性価値を高め、ポジティブなインパクトを最大化していくことが必要であると考えています。当社にとって、「モビリティカンパニーに変革する」ということの意味は、クルマの進化を通じて、「モビリティ社会」をつくるお役に立ち、新しい産業構造をつくっていくことであると考えています。そのリード役を務める使命感をもって、多くの仲間とともに行動してまいります。正解が分からない今のような時代こそ、「意志ある行動」を積み重ねていくことが重要であると思います。豊田佐吉翁が大切にしていた「百折不撓」の精神を胸に、信念をもって、クルマの未来を変えていくために挑戦し続けてまいります。＜トヨタのマテリアリティ（重要課題）＞ （２）ガバナンス当社では、外部環境変化・社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組むために、取締役会の監督・意思決定のもと、次のような推進体制にて関係部署と密に連携しながら、環境・社会・ガバナンスなどのサステナビリティ活動を継続的に推進・改善しています。経営に関わる横断的なサステナビリティの重要課題を審議するため、社長が議長を務め、主に環境、社会課題に関するテーマを扱うサステナビリティ会議と、Chief Risk Officerが議長を務め、ガバナンスに関するテーマを扱うガバナンス・リスク・コンプライアンス会議を設置しています。その他、より実務に近い個別の課題・テーマは、関係部門の責任者が出席するミーティング・CN戦略分科会で審議する体制を構築しています。＜サステナビリティ推進体制＞ サステナビリティ会議ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議CN戦略分科会議長社長CRO兼CCOCN開発センター長メンバー副会長１名、副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員２名、CRO兼CCO１名、他３名副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員３名、監査等委員１名、他４名副社長２名、執行役員４名、他10名2025年度開催実績４回４回 ３回取締役会への報告頻度重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき内容サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献ガバナンス・リスク・コンプライアンスに関連する重要事項、特に経営レベルで方向付けが必要な案件を提案・審議カーボンニュートラルおよび環境課題に関わる、グローバルの重要動向への共通認識を醸成上記に関する目標・KPI などの経営上の重要施策を報告・審議 　CCO：Chief Compliance Officer, CRO：Chief Risk Officer　　 （３）リスク管理当社は、カーボンニュートラル、移動価値の拡張（電動化・知能化・多様化など）をはじめとする自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントをより一層強化してまいります。各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減し、適切に管理するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer（CRO）、Deputy CRO（DCRO）および、各地域にリスクマネジメント統括を配し、以下の推進体制を構築しています。なお、リスクマネジメントシステムの仕組みとして、ISOやCOSO（Committee for Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）等を参考にして構築される全社的リスク管理フレームワーク、Toyota Global Risk Management Standard（TGRS）に基づき、定期的なリスクの識別・評価・集約・対策導入・モニタリングを実施しています。また、識別されたリスクのうち、当社にとって重大と判断されたリスクについては、CROを議長とした「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」にて審議し、取締役会等へ適切に付議し、事業の推進を図っています。 ＜推進体制＞ （４）人的資本に関する考え方当社は、「モノづくりは人づくり」の理念のもと、最大の財産は「人」であるとして、創業当初より人材育成に取り組んできました。人材育成の共通基盤は、トヨタの「思想（トヨタフィロソフィー）」「技（トヨタ生産方式：TPS）」「所作（トヨタウェイ2020）」です。「自分以外の誰かのために」という「思想」のもと、徹底的にムダを無くし、リードタイムを短くするTPSという「技」を身につけ、自らの行動、すなわち「所作」によって、「思想」を実現する人材を育成します。こうした人材が、現場で自律的に考え、行動することは、環境変化への対応力を高めるものと考えています。 ①ガバナンス当社は、人的資本に関する課題を的確に捉えるため、従業員との対話を重視しています。特に、労使協議会・労使懇談会には、サステナビリティ会議の出席メンバーでもある社長・副社長らが参加し、従業員の声や人的資本に関する課題の把握と解決の方向性を見出す機会としています。把握された課題のうち、特に重要なものや、機能横断的に対応するテーマは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）ガバナンス」に記載のサステナビリティ会議に上程し、重要事項の審議・決定および人的資本に関する「サステナビリティ重点取り組みテーマ」の推進につなげています。＜参考＞ 2025年度　開催実績・サステナビリティ会議：４回・労使協議会：４回・労使懇談会：２回 ②戦略当社は、モビリティカンパニーへの変革を進める上で、お客様、地域社会・取引先、従業員というステークホルダーの視点を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を６つにまとめました。そのうち、「全員活躍」、「くらしと雇用を守る」において、人的資本に関わる６つの重点実施項目を特定しました。　マテリアリティありたい姿全員活躍人材育成トヨタの理念に基づき「誰かのために、自ら考え、行動し続ける」人材の獲得・育成従業員との対話相互信頼・相互責任に基づく会社と従業員との対話により、行動につなげるDE&Iトヨタで働くすべての人が尊重され、多様な才能や価値観を持つ人材が個性、強み、能力を最大限発揮労働慣行安定雇用と労働条件の維持・向上を図り、従業員の安心感と地域社会の持続的発展に貢献健康・安全衛生従業員や家族の健康と幸せを守り続けるとともに、安全文化を浸透させ全災害ゼロを目指すくらしと雇用を守る人権の尊重事業活動に関わるすべての人の人権尊重 これらの重点実施項目に対する取り組みを進めることが、未来を担う人材の育成において重要と考えています。 ③リスク管理当社では、従業員との対話、エンゲージメントサーベイ、相談窓口などの複数のコミュニケーション手段を通じて、逐次職場の現状把握を進めることに加え、各種法改正や外部環境の変化を踏まえた情報収集やベンチマークを通じて、人的資本に関するリスクの把握を行っています。これらを通じて識別されたリスクのうち、全社的な観点から重要と判断されるものについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）リスク管理」に記載のプロセスに基づき、経営層での意思決定や取り組みの検討につなげています。 ④指標と目標重点取り組みテーマの「ダイバーシティ人材の活躍推進」に関連し、当社単体における代表的な指標と、その目標・当事業年度実績は下表のとおりです。指標目標実績（2025年度） 女性管理職数（単体）2014年時点に対し、2030年に５倍455人 （2014年時点比　4.5倍）(注1)男性育児休業取得率（単体）2025年４月１日～2030年３月31日の期間における平均育児休業取得率を85％以上とする79.0％(注2) （注）１2026年３月31日時点 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 また現在、人的資本におけるマテリアリティに関する指標を連結子会社から収集し、実態把握を進めています。 （５）気候変動関連課題への対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示）トヨタは、カーボンニュートラル（CN）実現に貢献することを通じて、人と自然が共生する持続的な社会の構築を目指しています。「トヨタ地球環境憲章」、「トヨタ環境チャレンジ2050」の理念の下、気候変動関連のインパクト・リスク・機会の対応に取り組むとともに、クルマのライフサイクル全体で2050年CNを実現するため、全力で取り組んでいます。「誰ひとり取り残さない」「すべての人に移動の自由をお届けしたい」との思いから、マルチパスウェイ戦略を軸に、多様な選択肢で温室効果ガス排出量を着実に削減していきます。 ①ガバナンス気候変動関連課題の取締役会による監督トヨタは、取締役会を気候変動関連課題（リスク・機会を含む）に対応する監督・意思決定機関と位置付けています。社会動向に応じた戦略を効果的に立案・実行するため、気候変動関連の重要な事案が生じた場合、取締役会に上程しています。気候変動関連課題への対応（年一回以上のリスク・機会の評価・管理を含む）はCN戦略分科会などを中心に実施し、取締役会が監督しています。また、サステナビリティおよび気候変動関連課題間でのトレードオフも含め、各会議体で審議された結果を踏まえて、取締役会が意思決定を行なっています。気候変動関連の目標の策定・進捗確認・見直しについては、取締役会の監督の下、製品環境委員会・連結環境委員会での審議を経て、CN戦略分科会にて審議・承認しています。会議体の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）ガバナンス」を参照ください。2025年における取締役会での意思決定の事例としては、中国のカーボンニュートラル実現への貢献に向け、上海市との包括的提携契約の締結や、BEVや電池の開発・生産会社であるレクサス（上海）新エネルギー有限会社の設立の承認が挙げられます。当該会社ではレクサスブランドのBEVを開発し、2027年以降に生産開始を予定しています。 ②戦略a.トヨタの戦略（マルチパスウェイ戦略の基本的な考え方）クルマが社会で必要な存在であり続けるための喫緊の課題がカーボンニュートラル（CN）です。トヨタの活動の軸は、モノづくりやサプライチェーンの脱炭素化を進めながら、モビリティにおいて 「マルチパスウェイ」戦略の下、世界中のお客様に選択肢を提供していくことです。エネルギーの未来に寄り添ったモビリティのあり方を考えていくことを大切にしています。その為には、地球環境やサステナビリティの観点で、化石燃料への依存を減らしていく必要があります。その上で、中長期的には、再生可能エネルギー等の普及が進み、「電気」と「水素」が社会を支える有力なエネルギーになっていくと考えられます。一方で、短期的には、世界各地の現実に向き合い、エネルギーセキュリティを担保しながら、プラクティカルに変化を進めていくことが重要です。だからこそ私たちは、電気と水素の未来を見据えながら、多様なエネルギー事情やお客様ニーズに寄り添ったモビリティの選択肢を提供していきます。プラクティカルなトランジションを軸に、CNの実現をめざしていくことが、マルチパスウェイ戦略の根底にある考え方です。 b.気候変動関連のインパクト・リスク・機会の特定および評価インパクト・リスク・機会の概要トヨタは特定されたインパクト、リスク、機会（IRO）を起点として、将来に影響を与える可能性のある要因を把握し、トヨタの戦略、移行計画のもとで適切に対応しています。気候変動関連のIROの概要は以下のとおりです。・インパクト：企業の活動または取引関係の結果として、企業が環境および社会に与える影響・リスク移行リスク：気候変動政策の導入・強化や低炭素技術の進展など、低炭素社会への移行が企業に与えるネガティブな影響物理的リスク：気候変動により生じる物理的気候事象が企業に与えるネガティブな影響・機会：低炭素社会への移行や気候変動の進展により生じる、市場変化への対応や技術革新などが、企業に与えるポジティブな影響気候変動関連のリスク・機会については、シナリオ分析を用いた特定・評価プロセスを構築しています。IROの重要性の解像度を上げるため、財務影響評価もプロセスに含めて実施しています。IROを評価する際の時間軸は以下のとおりに分類しています。 気候変動関連のインパクトの特定および評価するプロセストヨタは、トヨタおよびバリューチェーンにおける活動を分析し、環境および社会に与えうるインパクトを特定し、それらのインパクトについて、深刻度（影響の規模および範囲）と発生可能性の二つの軸で評価を実施しています。トヨタの温室効果ガス（GHG）排出量は、Scope３（Scope１および２以外の間接排出）、特にカテゴリー11（製品の使用による排出）が多くの割合を占めており、気候変動への影響が大きく、バリューチェーン全体での削減の取り組みが重要と考えています。一方、Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）および２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）は排出量割合こそ小さいものの、自社での直接管理が可能な範囲であり、ライフサイクルCO2ゼロチャレンジを掲げるトヨタにとって重要だと考えています。 気候変動関連のリスクと機会の特定および評価するプロセス気候変動に関する社内専門チームと社外専門家により、多様な将来の社会像を想定したシナリオ分析を行い、気候変動関連のリスクと機会を特定・評価するとともに、戦略のレジリエンスを評価しています。 リスクと機会の特定・評価将来の社会像を想定した気候変動関連のリスクと機会の主要な変動要因（リスクドライバー）を、移行リスク（政策・法規制／市場／技術／評判）、物理的リスク（急性／慢性）のそれぞれの観点で特定しています。リスクと機会に至るまでの要因解析を実施することによる、リスクと機会の洗い出しを行い、要因解析により特定したリスクと機会に、ISSB*が公表する「産業別ガイダンス」において定義されている開示トピックのほか、外部情報を参照し特定した気候変動関連のリスク・機会項目、および全社横断的リスク管理の仕組みである、TGRSで特定された気候変動関連のリスクを取り込んでいます。また、特定したリスクドライバーを前提とした各シナリオにおいて、リスクと機会の発生可能性と影響度がどのように変化するかを検証し、各リスク・機会の重要性については、発生可能性・影響度の定量的評価に加え、企業の社会的責任やトヨタの重要課題との関連等を考慮した定性的評価をもとに総合的に判断しています。* International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会 シナリオ分析の概要シナリオ分析は、TCFDや環境省のガイダンスにおいて示されるプロセスに基づき実施し、移行リスク・機会を評価する1.5℃シナリオ分析、および気候ハザードに基づく物理的リスクを評価する４℃シナリオ分析を実施しています。・分析対象移行リスク・機会：トヨタおよび連結会社における自動車事業とサプライチェーン物理的リスク：トヨタおよび連結子会社、連結子会社以外の車両生産会社・影響評価の対象期間移行リスク・機会：～2035年物理的リスク：～21世紀後半 1.5℃シナリオ分析シナリオ選定トヨタは、参照シナリオとして、IEA*1、IPCC*2、AR6*3WG3報告書などの複数の公表シナリオを選択しています。社会を支えるエネルギーは再生可能エネルギーの普及に伴い、電気と水素に収れんしていくと考察する一方、足元では各国・各地域でさまざまなエネルギー事情に応じて、トランジションの進度が異なることを認識しています。近年の世界情勢からも、環境問題と経済安全保障との両立が議論され始め、国際的なインフレによる再生可能エネルギー投資の鈍化や、欧米などでのBEVの販売増加傾向の停滞といった事象も見受けられます。また、気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際的な議論の場においても、将来に至るまでの過渡期の対応について議論が進んでおり、各国・各地域の事情に応じ、多様な脱炭素手段導入の重要性について認識が広がっています。上記の背景認識の下、中長期的には電気と水素が社会を支える有力なエネルギーになっていく未来を見据えながら、短期的には各国・各地域のエネルギー事情と、多様なお客様のニーズに寄り添ったモビリティの選択肢を提供し、プラクティカルにトランジションを進めていくことが、トヨタのマルチパスウェイ戦略の考え方です。1.5℃シナリオにおける分析では、乗用車について、BEV・PHEVの導入を主要な施策として脱炭素策を論じたIEA のNZEシナリオ*4に加え、地域性や緩和策の多様化（炭素除去（CDR＊5）、炭素回収・貯留技術（CCS*6）、カーボンニュートラル（CN）燃料など）を反映したその他の1.5℃シナリオも考慮し、戦略のレジリエンスを評価しています。各シナリオの前提・世界観については、以下のように整理しています。IEA NZEシナリオ（IEA『World Energy Outlook 2025』）では、グローバルに電化と再生可能エネルギーが拡大し、発電部門からのGHG排出量削減により、他部門からの排出量も削減されます。運輸部門では、比較的電化が容易な道路輸送分野においてBEVが普及することにより、GHG排出量が削減されますが、実際には、各国・各地域のエネルギー事情と政策展開により、これら施策の取り組み進度、時間軸には遅れが生じることもあり、その場合はCDR技術が必要としています。その他の1.5℃シナリオでは、エネルギー・経済安全保障や産業力低下の懸念などにより、各国・各地域のエネルギー事情と政策展開による緩和策進展の遅れが世界全体に及び、脱炭素技術の市場導入には初期段階に多大な投資が必要であり、投資状況により進展に差が生じ得るとしています。また、低排出電力による電化以外の脱炭素化技術も活用しつつ、道路輸送分野のバイオ燃料利用については、食料競合や自然環境保護のための土地利用制約による供給量の差異など、導入量拡大には制約も生じ得ると同時に、燃料価格の上昇を伴うとしています。より遅いGHG排出削減から、気温上昇のオーバーシュートが生じざるを得ず、NZEシナリオより大規模・大量のCDR技術を、後々導入することが前提となります。＊1 International Energy Agency：国際エネルギー機関＊2 Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル＊3 6th Assessment Report：第6次評価報告書＊4 Net Zero Emissions by 2050 Scenario＊5 Carbon Dioxide Removal＊6 Carbon Capture and Storage IEA NZEシナリオの検討IEAは、NZEシナリオ実現には、再生可能エネルギーの積極的な導入による電力の脱炭素化と乗用車のBEV化の進行などにより、2030年以降に急速にGHG排出量を削減し、2050年には保有車も含めてネットゼロを達成することが必要だと報告しています。その実現においては、各国政府が、カーボンプライシング／燃費規制の厳格化／内燃機関車の販売禁止など、野心的な気候政策を実施すると同時に、BEVを普及させるためのインセンティブ策を拡大することが前提となります。政策と消費者の環境意識の向上による市場のBEV受容とともに、技術面で、車両電動化、革新的な電池開発、再生可能エネルギー電力を活用したエネルギーマネジメントシステムなどの進展、社会全体で電化と再生可能エネルギーへの転換、エネルギー効率の改善によるエネルギー消費量の抑制が必要としています。また、電化が困難な分野で残る化石燃料、電化と再生可能エネルギーへの転換遅れには、CDR技術による大気からの炭素除去が必須としています。2023年版以前のIEA World Energy Outlookでは、NZEシナリオにおいて、CDR技術の活用は想定されていませんでしたが、2024年版では活用が必須となり、2025年版ではより多くの活用が必須と報告しています。本シナリオにおける移行リスクや実現に向けた社会的課題は以下だと考えています。 本シナリオにおける移行リスク・燃費・GHG・ZEV規制不適合による罰金など・規制対応に伴う急な商品変更による減産や販売台数の低下・パワートレーン技術開発にともなう研究開発費用の増加・BEV関連の原材料需要増加にともなう供給不足と調達コストの増加・再生可能エネルギー電力価格の高騰による製造コストの増加 本シナリオの実現に向けた社会的課題・再生可能エネルギー導入を促進する政策と投資の実行・電池材料確保のための社会システム構築とリサイクル技術開発・電気や水素利用の脱炭素技術革新と低コスト化・電動車普及にともなう充電インフラの整備・脱炭素技術やCDR技術導入にともなう費用負担増加 その他の1.5℃シナリオの検討IEAのNZEシナリオに加え、各国・各地域のエネルギー事情と政策展開の差異を詳細に分析するため、IPCCや各研究機関が公表している複数の1.5 ℃シナリオ群を比較検討しています。パリ協定1.5℃実現に向けた道筋は以下の通りです。・エネルギー部門：再生可能エネルギー利用のほか、CCSなどの多様な技術を導入。バイオ燃料や合成燃料などの低炭素燃料・CN燃料を導入・運輸部門：車両の電動化のほか、省燃費車の活用やバイオ燃料・合成燃料などの低炭素燃料・CN燃料に対応・各国・各地域の差異：各国・各地域の事情に応じて、バイオマスなどの再生可能エネルギーをそれぞれ最大限に活用、過渡期には炭素回収・利用・貯留技術（CCUS*）と組み合わせた化石燃料利用も行うことで、経済発展とCNの両立を目指す。低炭素燃料・CN燃料などの多様なエネルギーインフラ整備が進むことにより、それぞれの利便性にも基づいて、多様なエネルギーとパワートレーンを選択*Carbon Capture, Utilization and Storage 本シナリオ群における移行リスク・BEV推進に関わる移行リスクはIEAのNZEシナリオと同様だが、現時点での各国・各地域のBEV導入の実績、施策の見直しを踏まえると、トヨタの戦略・財務への影響は比較的小さい・バイオ燃料や合成燃料などの低炭素燃料・CN燃料の普及遅れ・自動車燃料多様化にともなう研究開発費用の増加・電力以外にも、ガス燃料や液体燃料などエネルギーの低炭素化にともなうエネルギー調達コストの増加 本シナリオ群の実現に向けた社会的課題（IEAのNZEシナリオより多様化）・水素／バイオ／合成燃料など各国・各地域に適合した低炭素燃料・CN燃料の技術開発と普及初期段階での導入支援・バイオ燃料に関わる食料競合などの問題解決と燃料価格の上昇抑制・他部門との連携による低炭素燃料・CN燃料の供給確保・安定したエネルギー供給に向けたインフラ整備や政策支援など 1.5℃シナリオにおけるリスクと機会のトレードオフ電動化による売り上げ変動にかかる機会が考えられる一方で、研究開発費用の増加や原材料調達コストの増加などのリスクがトレードオフとして発生します。 ４℃シナリオ分析シナリオ選定４℃シナリオ分析における参照シナリオとして、IPCC AR6 WG1 SSP5-8.5を選択しています。IPCC SSP5-8.5は、化石燃料依存型の経済発展の下、気候政策が導入されない最大排出量シナリオであり、物理的気候事象が極端に頻発化・激甚化するシナリオです。本シナリオの下で分析を行うことで、事業活動のレジリエンスを評価しています。 ４℃シナリオの検討本シナリオ下における主な物理的リスクは、以下だと考えています。・自然災害の頻発化や激甚化の結果、サプライチェーンが分断することによる生産・販売の停止・水不足や水コスト増加による工場操業への影響 リスクの高い拠点のスクリーニングは、以下のとおり実施しました。・洪水による河川氾濫／内水氾濫／高潮による浸水ハザードについて、国内外の事業拠点（日本国内137拠点・海外73拠点）の地理的座標を用いて、リスクの高い拠点を特定・気候変動による将来変化が見られ、リスクに留意すべき（ハザードグレードがB以上）と評価された国内外の拠点を特定 リスク分析の結果として、国内外の事業拠点の一部において河川氾濫リスク／内水氾濫リスク／高潮リスクが特定されましたが、影響は軽微であることを確認しました。 トヨタは、物理的リスクの最小化に向けて、工場新設時のサイト選定における水リスクの考慮、リスク評価の結果に基づいた対策の推進、災害経験を踏まえた事業継続計画（BCP＊1）の継続的な見直しを行っているほか、サプライチェーンを含めた事業継続マネジメント（BCM＊2）にかかる取り組みを行っています。＊１ Business Continuity Plan：災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画＊２ Business Continuity Management：BCPで定めた各対策計画が実行可能なものとして機能するよう定める運用管理の仕組み 財務影響評価特定したリスクと機会から、財務影響が発生する因果関係を解析しています。また、特定したリスクと機会におけるモビリティコンセプトなどの経営上のテーマやサステナビリティの重点取り組みテーマとの関連性を評価したうえで重要性を確認するとともに、それぞれのシナリオにおける前提を考慮し、特に重要性の高いリスクと機会の財務影響を評価しています。掲載の画像については、2026年６月に以下ウェブサイトに掲載予定の当社「サステナビリティデータブック」をご参照ください。https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/c.レジリエンス分析重要なIROに対応するための戦略とビジネスモデル前述の評価プロセスにより、特定した重要なIROはトヨタにとって重要な影響を与えると認識しました。マルチパスウェイ戦略の下、移行計画などに当該IROへの対応を織り込み、対応を実施するための経営資源を確保しています。 移行計画トヨタはパリ協定に先立つ2015年10月にトヨタ環境チャレンジ2050を公表しています。気候変動に関する長期目標として、ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ、新車CO2ゼロチャレンジ、工場CO2ゼロチャレンジを掲げました。また、中期目標として、第８次トヨタ環境取組プラン（2030年目標）の中で、排出スコープ個別の削減目標を設定。Scope１,２ およびScope３カテゴリー11の削減目標は、SBTi*１ 認定を取得しています。トヨタは、パリ協定を支持し、これらのGHG削減目標の下、マルチパスウェイ戦略を推進することにより、2050年カーボンニュートラル（CN）に全力でチャレンジしています。また、目標に向けた削減取り組みなどをまとめた移行計画を策定しています。これは、トヨタが気候変動関連のリスクと機会に対応するためにも重要な計画として位置付けられており、販売計画や中期経営計画などの経営計画にも組み込まれています。移行計画は、主要な排出スコープを中心に、トヨタが重要と考えている社会のCNに貢献する取り組みも含めて構成されています。排出スコープごとに、主要な削減取り組みを削減レバーとして設定しており、これらのレバーの下で具体的な削減施策を実施するとともに、取り組み進捗を管理しています。移行計画の策定においては、シナリオ分析で参照した1.5℃シナリオの前提条件を考慮しています。移行計画の詳細については、2026年６月に以下ウェブサイトに掲載予定の当社「サステナビリティデータブック」をご参照ください。https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/＊１ Science Based Targets initiative：CDP、国連グローバル・コンパクト、World Resources Institute（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立されたイニシアチブ　 レジリエンス分析シナリオ分析によりマルチパスウェイ戦略のレジリエンスを評価しています。 1.5 ℃シナリオ分析結果シナリオ分析を通じて、パリ協定に整合する1.5℃実現に向けた経路はさまざまに存在し、それぞれに実現のための条件や社会的な課題が存在することを確認しました。世界に市場を持つトヨタは、各国・各地域で異なる市場とステークホルダーの要請に応えることが必要です。よって、単一の施策や技術に特化および限定することなく、さまざまな経路や不確実性に対応可能な、多様な施策や技術の提供、すなわちマルチパスウェイ戦略が有効と再認識しました。 ４℃シナリオ分析結果シナリオ分析を通じて、国内外の事業拠点の一部において河川氾濫リスク／内水氾濫リスク／高潮リスクが特定されましたが、影響は軽微であることを確認しました。また、災害訓練などにより、PDCAを回して改善を行うことで事業継続計画（BCP）の実効性が高まり、災害発生時の復旧速度が上がっていることを確認しました。この活動を事業継続マネジメント（BCM）と位置付け、従業員・家族、トヨタグループ・サプライヤー、トヨタが三位一体となった活動として推進しています。 レジリエンスの考察トヨタは「町いちばんの会社を目指そう」との理念に基づいて各国・各地域発展の助成につなげるべく、さまざまな経済・エネルギー事情に即しつつ、お客様に受け入れていただけるモビリティの選択肢の提供を進めています。また、GHG排出量の削減に向けては、既存のインフラやアセットも活用しつつ取り組んでいます。こうしたマルチパスウェイ戦略は、あらゆるシナリオが描く世界観においてレジリエンスが高いことが判明しました。IPCCの評価報告書などでも記載されているとおり、パリ協定で掲げられている1.5℃実現にはさまざまな経路があり、地域のエネルギー事情や政策によっても変動する可能性があります。その実現にはさまざまな産業が関与するため、CN燃料の普及を含むパートナー連携が不可欠と考えています。トヨタはパリ協定を支持し、それに沿って行動しています。パリ協定との整合は重要であり、パートナーと共に、モビリティコンセプトに基づく車両開発や社会インフラづくりを推進し、2050年CN実現に向けて全力でチャレンジしています。今後もシナリオ分析に基づき、内外の状況の変化に応じてリスクと機会を見直し、その対応を戦略に織り込むことで、さらなるレジリエンス向上を目指します。 ③リスク管理全社的なリスク管理と気候変動関連のリスク管理プロセスとの連携トヨタは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、TCFD提言を踏まえ、シナリオ分析によりリスクと機会を特定し、事業活動のレジリエンスを評価しています。ISO規格やCOSO枠組みを基盤とする全社的なリスク管理フレームワークであるToyota Global Risk Management Standard（TGRS）なども活用して、グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクを特定、必要に応じて全社横断でタスクフォースを設置し、対策の進捗を確認しながらリスクマネジメントを推進しています。リスクは影響度と脆弱性の２つの観点で評価し、時間軸を具体的に想定することで、事業に対する実質的な財務・戦略的影響を明確化しています。影響度の観点では、財務／評判／法規制違反／事業継続の各要素について５段階で評価しています。また、脆弱性の観点では、対策の現状と発生可能性の２つの指標で評価しています。上記の観点で評価された地域別、機能別（生産／販売など）、製品別の重要リスクは、リスクオーナーが設定され、各部門の本部長や社内カンパニープレジデントが活動を統括し、その下位では部長が部署の活動を統括、対応策の実行およびモニタリングを実施しています。気候変動関連のリスクと機会は、上記のTGRSに加え、関係役員や担当部署による審議を行い、対応状況のモニタリングや見直しを実施しています。環境問題から生じる様々なリスクと機会の把握に努めるほか、トヨタ環境チャレンジ2050などの戦略の妥当性を常に確認し、取り組みを推進と競争力強化を図っています。リスクへの対策として、車両・生産販売事業・サプライチェーンにおける現在と将来のGHG排出量を算定し、関連する科学的根拠に基づいた排出削減経路に照らし合わせて評価しています。また、迅速な対応が必要となる重要なリスクと機会については、ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議にて審議の上、取締役会へ適切に付議し、対応を決定しています。 ④指標と目標中長期目標の体系トヨタは企業ミッションである人類と地球の共生、「幸せの量産」を実現するために、環境分野のビジョン・目標を体系的に策定しています。カーボンニュートラル（CN）、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）の３分野を柱として、長期ビジョンであるトヨタ環境チャレンジ2050、中期目標としては、第８次トヨタ環境取組プラン（2030 年目標）などを社内外に共有し、連携して取り組みを推進しています。中長期の目標を含む、移行計画については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（５）気候変動関連課題への対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示）②戦略 c.レジリエンス分析」を参照ください。 第７次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）レビュートヨタ環境チャレンジ2050の実現に向けて、５カ年実行計画である第７次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）の全項目で取り組みを推進しました。掲載の画像については、2026年６月に以下ウェブサイトに掲載予定の当社「サステナビリティデータブック」をご参照ください。https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/ 第８次トヨタ環境取組プラン（2030年目標）環境チャレンジ2050の実現に向けて、新たな５カ年実行計画である第８次トヨタ環境取組プラン（2030年目標）を策定し、2026年４月より取り組みを開始しています。従前からトヨタが重視する、カーボンニュートラル（CN）、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）の３分野を柱に、17項目で目標を設定しました。10の国・地域（北米、欧州、中国、アジア、インド、南米、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国）においても、これに沿った国・地域別の2030年目標を設定しています。掲載の画像については、2026年６月に以下ウェブサイトに掲載予定の当社「サステナビリティデータブック」をご参照ください。https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/

２ 【主要な設備の状況】トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。当連結会計年度末（2026年３月31日現在）における状況は、次のとおりです。（１）事業別セグメント内訳 事業別セグメントの名称帳簿価額（百万円）土地建物機械装置賃貸用車両及び器具合計自動車事業1,297,7082,242,9843,505,733397,7527,444,177金融事業01,35918,7437,457,7907,477,892その他の事業46,852155,959225,84012428,663合計1,344,5602,400,3033,750,3167,855,55315,350,731 （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定1,716,633百万円を含みません。２事業別セグメントごとの従業員数は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」と開示内容が重複するため、記載を省略しています。 （２）提出会社の状況 主な事業所名（所在地）事業別セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物機械装置、賃貸用車両及び器具合計本社（愛知県豊田市）自動車およびその他研究用設備14,677120,035103,392238,10523,479( 2,725)(※ 36)トヨタテクニカルセンター下山（愛知県豊田市）自動車研究用設備76,78686,7903,950167,5261,941( 5,947)(※ 469)田原工場 （愛知県田原市）自動車自動車生産設備65,55842,44258,027166,0286,564( 4,029)(※ 25)明知工場（愛知県みよし市）自動車自動車部品生産設備10,25739,21060,769110,2361,443( 555)(※ 18)Toyota Woven City（静岡県裾野市）自動車およびその他研究用設備10,06765,77210,66986,5088( 263)本社工場（愛知県豊田市）自動車自動車部品生産設備9145,17230,77776,0411,893( 623) 高岡工場（愛知県豊田市）自動車自動車生産設備3,96620,50648,09572,5674,337( 1,305)(※ 72)元町工場（愛知県豊田市）自動車自動車生産設備5,03827,98733,81066,8358,035( 1,575)(※ 6)下山工場（愛知県みよし市）自動車自動車部品生産設備4,00432,79117,08753,881814( 474)(※ 52)東富士研究所（静岡県裾野市）自動車研究用設備9,90123,89619,05352,8492,516( 2,719)(※ 21) （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。２上表の（※ ）は賃借中の土地（単位：千㎡）であり、外数です。 （３）国内子会社の状況 主な子会社および事業所名（主な所在地）事業別セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物機械装置、賃貸用車両及び器具合計トヨタモビリティ東京㈱本社ほか（東京都港区）自動車自動車販売設備およびリース用車両114,096( 403)(※ 118)65,81348,612228,5216,391プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱本社ほか（東京都中央区）自動車自動車生産設備8,031( 300)(※ 314)126,63269,885204,5474,299トヨタ車体㈱富士松工場ほか（愛知県刈谷市）自動車自動車生産設備31,605( 2,118)(※ 250)57,27787,669176,55011,915ダイハツ工業㈱本社（池田）工場ほか（大阪府池田市）自動車自動車生産設備43,739( 7,721)(※ 58)71,24043,577158,55711,143日野自動車㈱日野工場ほか（東京都日野市）自動車自動車生産設備29,933( 5,795)(※ 38)81,19242,818153,94311,622 （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。２上記の子会社には、上表のほか、リース取引にかかる使用権資産が97,303百万円あります。上表の（※ ）は使用権資産に含まれる土地（単位：千㎡）であり、外数です。３上表には、車両運搬具を中心にオペレーティング・リース取引にかかる賃貸資産が38,305百万円含まれています。また、賃貸中の土地が含まれており、面積は136千㎡です。４日野自動車㈱は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。 （４）在外子会社の状況 主な子会社および事業所名（主な所在地）事業別セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物機械装置、賃貸用車両及び器具合計トヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱（Cambridge,Ontario,Canada）自動車自動車生産設備3,468( 4,752)29,022245,575278,0658,298トヨタ バッテリー マニュファクチャリング㈱（Liberty,North Carolina, U.S.A.）自動車自動車生産設備93,511( 7,400)120,73647,837262,0842,675トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱（Apaseo elGrande,Guanajuato, Mexico）自動車自動車生産設備6,586( 6,091)37,463151,634195,6832,823タイ国トヨタ自動車㈱（Samutprakarn,Thailand）自動車自動車生産設備47,553( 4,414)21,230123,744192,5277,463トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱（Georgerown,Kentucky,U.S.A.）自動車自動車生産設備6,111( 5,161)39,343143,445188,8989,636 （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。２上記の子会社には、上表のほか、リース取引にかかる使用権資産が29,117百万円あります。上表の（※ ）は使用権資産に含まれる土地（単位：千㎡）であり、外数です。３上表には、賃貸中の土地が含まれており、面積は340千㎡です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社は2025年６月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本移行により、取締役会を構成する社内・社外メンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めています。 〔業務執行・監督〕リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供し、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職１級・２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本部長・副本部長、工場長、統括部長からグループ長までの幅広いポストに適材適所で配置し、その時々の経営課題に対応し、現地現物での人材育成を強化しました。2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化し、2020年７月には「執行役員」の役割をさらに明確化しました。機能を越え、社長と会社全体を見据えて経営を進めるメンバーを「執行役員」と再定義し、プレジデント・地域CEO・本部長は、現場で実行部隊をリードする役割として、権限を移譲するとともに、「幹部職」に一本化しました。執行役員、幹部職は、その時々の役割であり、課題や進むべき道に応じてメンバーを変更していき、これまで以上に「適材適所」の柔軟な配置を可能としました。一方、経営環境は目まぐるしく変化し、社長とともに経営（ヒト、モノ、カネ）を担う役割の必要性が高まっていると認識していたため、2022年４月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。2023年４月には、「継承と進化」をテーマに執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」を実践する経営チームへ見直し、副社長は商品と地域の両軸から豊富な知識と経験を有する人材を選出しました。2025年６月の監査等委員会設置会社への移行にあたっては、より全員参加で経営の意思決定と監督を行える取締役の構成に見直すため、「商品と地域を軸とした経営」を実践できる社内取締役と合わせて、幅広い視点で新たな価値創造とガバナンスへの助言が出来る人材を独立社外取締役に選出しました。トヨタでは「適材適所」の考えに基づき、機動的、継続的に改革を行っています。これからも、変化の激しい正解のない時代において、監督機能を強化し執行への権限移譲を行いながら、意思決定を迅速に行っていくため、最適な体制を柔軟に見直していきます。 持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・副社長・チーフオフィサーを中心とする執行役員が、ビジネスユニット（カンパニー／事業・販売）と一体となり、執行役員によるミーティング等を通じ、迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進します。社外取締役も参加する「サステナビリティ会議」では、サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献しています。「サステナビリティ会議」の概要は後記のとおりです。その他、会社として商品化の承認を行う「商品化決定会議」や、当社およびグループ会社・子会社における認証問題を受け、ガバナンス・経営基盤の強化に向けて新規に設置した「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」、また「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議、モニタリングを行っています。トヨタに関わるすべてのステークホルダーにトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて発信しています。 「サステナビリティ会議」の概要目的および権限「トヨタフィロソフィー」の精神に則り、すべてのステークホルダーに必要とされるモビリティカンパニーとして中長期的な持続的成長を実現するため、環境、社会課題、ガバナンス（内部統制およびコンプライアンス）を中心とする内外の変化を総覧し、サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献する。人数11名（うち、社外取締役１名、社外取締役（監査等委員）２名）メンバー執行役員社長　　　　　 　近　健太（議長）代表取締役副会長　　　　　　　 佐藤　恒治代表取締役副社長　　　　　 中嶋　裕樹代表取締役副社長　　　 　 宮崎　洋一社外取締役 　 藤沢　久美社外取締役（監査等委員）　 大島　眞彦社外取締役（常勤監査等委員）　 長田　弘己Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer　大野　芳徳他 幹部職３名 （注）2026年6月17日開催予定の定時株主総会の承認およびその後の取締役会決議がなされますと、近　健太は代表取締役社長となる予定です。 「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」の概要目的および権限ガバナンス・リスク・コンプライアンスに関する業務執行における重要事項の報告・審議人数12名（うち、社外取締役１名、社外取締役（監査等委員）３名）メンバーChief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer　大野　芳徳（議長）代表取締役副社長　　　　　　　中嶋　裕樹代表取締役副社長 　　　　　　宮崎　洋一社外取締役　　　　　　　　　　岡本　薫明社外取締役（監査等委員）　　　George Olcott取締役（監査等委員）　　　　　Christopher P. Reynolds社外取締役（監査等委員）　　　大島　眞彦社外取締役（常勤監査等委員）　長田　弘己 他 幹部職４名 〔取締役体制〕取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。当社の取締役には、「トヨタフィロソフィー」を基盤に、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献や、仲間づくりなどを通じたモビリティカンパニーへの変革、気候変動をはじめとした環境対応や自社およびバリューチェーンに関わる社会課題の解決に貢献できることが必要だと考えています。取締役の選解任については、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。「役員人事案策定会議」の概要は後記のとおりです。 また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役５名（監査等委員である社外取締役を含む）を選任し、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」に従い、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」は、社外取締役が独立した立場から意思決定に参画していることを明確にし、より一層多様なステークホルダーの意見を経営に反映するために策定しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。 〔監査等委員会〕当社は2025年６月12日開催の定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）で構成されています。モビリティカンパニーへの変革により、将来にわたりグローバルに持続的成長をめざす当社において適切に監査を実施するため、監査等委員は取締役の職務執行を監査する役割に加え、議決権を有し、業務執行が適切であるかを監督する取締役として取締役会の議論に参加します。さらに監査等委員の活動においては、現地現物による監査を継承し、経営者直轄の独立した専任組織である内部監査室（39名）からの監査計画・結果等に関する報告および内部監査室への指示を通じた、緊密な連携による組織的監査を充実化しています。監査等委員である取締役の選任については、取締役としての役割に加えて、各々の豊富な経験や高度な専門知識を活かして公正・中立的な立場から経営に対する監査を行える人材が必要だと考えており、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて監査等委員会に提案する内容を検討しています。 また、当社では３名の監査等委員である社外取締役を選任しており、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」に従い、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。 〔社外役員の役割・期待、独立性判断基準〕 当社は「トヨタフィロソフィー」を基盤とした持続的成長や中長期的な企業価値向上、社会課題の解決に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。社外役員が独立した立場から意思決定に参画していることを明確にし、より一層多様なステークホルダーの意見を経営に反映するため、当社独自の社外役員の役割・期待を明確にし、独立性判断基準を再定義しました。本内容は、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討し、監査等委員会設置会社への移行前の監査役全員の同意のもと、取締役会の承認を受けています。 ①社外役員の役割・期待（社外取締役）　・「トヨタフィロソフィー」に共感し、当社の事業、人材に高い関心を持ち、経営陣との緊密な対話　　を通じて、当社および当社を取り巻く環境を理解する　・当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた意思決定への貢献や、社会課題の解決に貢献　　する　・多様なステークホルダーの意見を認識した上で、各々の豊富な経験や高度な専門知識を活かし、　　取締役会の意思決定の付加価値向上に資すると同時に、業務執行の監督を行う　・取締役会に上程される事項に限らず、重要課題や事業戦略等への助言、支援を行う （監査等委員である社外取締役）　・上記に加え、各々の豊富な経験や高度な専門知識を活かし、公正・中立的な立場から経営に対する　　　監査を行う ②独立性判断基準当社は、会社法で定められた社外役員の要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。 　１　関係会社所属歴現在、当社および連結子会社の業務執行取締役、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、従業員である者。又は、過去10年間において、当社および連結子会社の業務執行取締役、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、従業員であった者　２　主要取引先過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社との間の取引金額が取引先又は当社および連結子会社の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員又はこれらに相当する者をいう。以下同じ）　３　主要借入先過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社の借入金額が当社および連結子会社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者　４　多額報酬専門家過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社から直接的に年間120,000米ドルを超える報酬（社外役員としての報酬を除く）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家　５　多額寄付過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社から年間120,000米ドルを超える寄付を受けている者（団体の場合は所属する者）　６　主要株主当社が持株比率上位10社以内又は当社の持株比率上位10社である企業等の業務執行者　７　関係監査法人現在又は過去10年間において、当社および連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者又は所属していた者　８　近親者当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な従業員又は上記１から６に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等以内の親族　９　役員相互派遣当社および連結子会社から取締役又は監査役を受け入れている企業の業務執行者　10　在任期間社外役員としての在任期間が12年を超える者 　なお、以上の事項に形式的に該当する場合であっても、会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、実質的に独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える場合は、その理由を開示することを条件に独立性があると判断することがあります。 「役員人事案策定会議」の概要目的および権限取締役会に上程する取締役の選解任案の検討人数３名（うち、社外取締役２名） メンバー代表取締役副社長　　宮崎　洋一（議長）社外取締役　　　　　岡本　薫明社外取締役　　　　　藤沢　久美 〔取締役の報酬〕当社の役員報酬制度については、「（４）役員の報酬等」を参照ください。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその制度については、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。「報酬案策定会議」の概要は次のとおりです。 「報酬案策定会議」の概要目的および権限役員報酬制度の検討および会社業績や取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額の決定（取締役会は、当事業年度の報酬総額の決議と、個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することの決議を実施）人数３名（うち、社外取締役２名） メンバー代表取締役副社長　　宮崎　洋一（議長）社外取締役　　　　　岡本　薫明社外取締役　　　　　藤沢　久美 〔取締役のトレーニング〕当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材が必要であるという観点から、工場などの現場見学やコーポレートイベントの視察など座学にとどまらない実践的な機会を設定しています。以上に加えて、社外取締役には、当社の考え方や取り組みへの理解を深めてもらうために、子会社も含めた現場視察などを実施しています。取締役会の前には、議題を直接説明するなど、各経営課題に対して、適切な助言が行われるよう留意するとともに、業務執行側の役員との議論の場を設け、理解を深めています。 〔内部監査〕経営者直轄の独立した専任組織として内部監査室（39名）を設置し、公認内部監査人・公認会計士等の資格を有する人材のほか、管理者経験者を配置しています。内部監査規則に基づき、毎年度、リスクベースで策定した内部監査方針・計画を取締役会に報告するとともに、当該計画に従い内部監査を実施しています。監査結果は取締役会に報告するとともに、社長および監査等委員会にも定期的に報告しています。内部監査室では、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法404条および金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い行っています。監査等委員会監査、内部監査および外部監査人による会計監査の３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。 アカウンタビリティの充実としては、情報開示の正確性・公正性および適時性を確保するために経理本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置しています。情報開示委員会は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、半期報告書、ならびに米国証券取引所法に基づく年次報告書（Form 20-F）の作成、報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合には、臨時委員会を適時開催しています。 コーポレート・ガバナンス体制 ③企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システム等に関する基本的な考え方及びその整備状況〔業務の適正を確保するための体制に関する基本認識〕当社は、「トヨタフィロソフィー」、「トヨタ基本理念」、「トヨタ行動指針」、「トヨタウェイ 2020」、および「トヨタグループビジョン」に基づき、当社および子会社に従事する一人ひとりが、これらを正しく理解し、実践できる人づくりを行います。また、現場に寄り添い、声をかけあえる風通しの良い職場風土づくりを行います。「トヨタ生産方式（TPS）」の考えのもと、“異常があれば立ち止まり改善する”仕組みづくりを行い、これを弛まず継続します。そして、これらを実践することにより業務の適正の確保を図ります。 〔業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要〕当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容をガバナンス・リスク・コンプライアンス会議（GRC会議）および取締役会で確認しています。 以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。（１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔体制〕① 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。② 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてGRC会議または取締役会等で適切に審議します。③ 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、就任時の説明等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。〔運用状況の概要〕① 業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、（１）会社法および他の法令に規定された事項、（２）定款に規定された事項、（３）株主総会の決議により委任された事項、（４）その他経営上の重要な事項を決議事項とし、（１）業務の執行の状況、その他会社法および他の法令に規定された事項、（２）その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めています。② 「トヨタフィロソフィー」、「トヨタ基本理念」、「トヨタ行動指針」等の精神に則り、持続的に成長するガバナンス体制の実現を目的に、サステナビリティ、企業倫理、コンプライアンス、およびリスク管理に関する重要課題と対応について、GRC会議または取締役会等で適切に審議しています。③ 取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」等に規定し、各役員に周知しています。また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載し、各役員に周知するとともに、新任役員に対してはコンプライアンスに関する教育を行っています。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔体制〕取締役の職務の執行に係る情報は、法令ならびに関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。〔運用状況の概要〕法令および関係規程に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存および管理させています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子会社の取り組み状況の点検を定期的に行っています。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔体制〕① 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。② 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。また、非財務情報に関しても、適時適正に開示します。③ リスクマネジメントに関する基本規程を制定するとともに、リスクマネジメントの責任者を任命し、当社の事業活動に関わる重大なリスクを特定し、当該リスクに対する対策を、各地域または子会社と連携して行います。④ 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。〔運用状況の概要〕① 収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた監理部署へ予算を割り当て、予算管理を行っています。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しています。② 適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作成し、子会社に展開しています。また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。法の要請により、当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告にかかる内部統制の有効性を評価しています。また、開示プロセスの有効性を評価しています。③ グローバルリスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer（CRO）を配し、グローバルな視点で、事業活動において発生するリスクを予防・軽減するための活動に取り組んでいます。CROの下には、各地域を統括する地域CROを配し、地域ごとのリスクマネジメント体制を構築しています。また、社内のヘッドオフィス（経理・調達など）では機能別リスクの責任者・担当者として各本部長・各部リスク責任者を、各カンパニーでは製品別リスクの責任者・担当者として各プレジデント・各部リスク責任者を任命し、各地域本部や各セクションが相互に連携・サポートし合える体制を取っています。 品質については、CQO（Chief Quality Officer）が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービス品質の向上、また法規動向に対応したモノづくりを全社グローバル一体となって推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスクに対するマネジメント体制を維持、強化しています。④ 災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan（BCP）を本部および部ごとに策定し、毎年定期的な訓練（初動対応・復旧対応）を行うことで改善を続けています。また、当社のBusiness Continuity Management（BCM）は「従業員・家族」「トヨタグループ・仕入先等」「トヨタ」が三位一体となった活動として推進しています。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔体制〕① 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。② 各地域の様々な有識者およびステークホルダーの意見を傾聴し、経営や企業行動のあり方に反映させます。〔運用状況の概要〕① 商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。取締役会においては、執行役員・チーフオフィサー等から、現場に即した会社の状況について情報提供を適切に受けて、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレジデントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、執行役員・チーフオフィサー等はこれを監督しています。② 各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点からのアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。 （５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔体制〕① 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。② コンプライアンスの責任者を任命するとともに、コンプライアンスの仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、取締役会等に報告する等の確認を実施します。③ コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が設置するスピークアップ相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。〔運用状況の概要〕① 業務分掌の明確化を実施し、社内サイトで全従業員に対して公開することで、業務の見える化と、責任権限の透明性向上を進めています。また、入社時教育や各階層別教育において、「ものをよく観て」問題を発見し、「改善を続ける」企業文化を醸成しています。② コンプライアンスの統括責任者として、Chief Compliance Officerを任命しています。コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。専門部署が各部署の対応状況を点検のうえ、その結果を取締役会等に報告しています。 ③ コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外弁護士や社内担当者を通じて相談することができるスピークアップ相談窓口等の内部通報窓口を設置しています。当社は、相談に対して事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、これらの窓口への相談内容および対応結果を当社関係役員に報告しています。 （６）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〔体制〕子会社と経営理念を共有し、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適法性と適正性を確認します。１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制財務、安全、品質、環境、災害等のリスクマネジメントに関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、GRC会議または取締役会等において審議します。３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。４) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体　　制子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社の取締役会等に報告する等の確認を実施します。子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する子会社を対象とした通報窓口を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。〔運用状況の概要〕 子会社に経営理念や行動指針を展開するとともに、子会社の経営理念等に適切に取り入れるよう指導しています。また、子会社管理に関する役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認しています。 １) 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を求め、または当社への報告を行うよう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。２) 財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重要なリスクについて、子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やかに当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項に基づき、GRC会議または取締役会等において、それぞれ審議しています。３) 子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されていることを確認しており、必要に応じ改善を求めています。４) 子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されているか点検のうえ、その結果を、当社の取締役会等に報告しています。子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開しています。また、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を子会社に対して指導しています。　　また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応のポイント等を示すなど、当該取締役等に対する啓発活動に努めています。子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口のほか、当社が設置する子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っています。 （７） 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔体制〕① 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置きます。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならないものとし、その人事については、事前に監査等委員会または監査等委員会の定める監査等委員の同意を得ます。また、監査等委員会および監査等委員の職務の執行に必要となる費用は、適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。② 取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、監査等委員会の求めに応じ、定期的にまたは随時に、業務執行等に関する報告を行い、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告します。必要に応じ子会社の取締役等からも報告させるほか、当社または子会社が設置する内部通報窓口等への重要な通報案件についても、監査等委員会に報告します。監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。③ 監査等委員による主要な各会議体への出席、監査等委員会による重要書類の閲覧、会計監査人および内部監査部門による監査等委員会への定期および随時の報告の実施を確保するとともに、必要な外部人材を直接任用する機会を確保します。〔運用状況の概要〕① 監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置しています。監査等委員会室の組織変更および人事については、監査等委員会で選定された監査等委員の同意を得ています。監査等委員会および監査等委員の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しています。② 取締役（監査等委員である取締役を除く）、使用人および子会社は、適宜適切に監査等委員会に業務執行の状況に関する報告を行うほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告することとしています。スピークアップ相談窓口、当社が設置する子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置する内部通報窓口への相談の状況について、監査等委員会に報告しています。内部通報に関する規程に、監査等委員会に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定め周知しています。③ 重要案件を審議・決議する役員会議体に監査等委員が出席できる体制を整えているとともに、監査等委員会から要求された重要書類はその閲覧に供しています。また、監査等委員会や随時のミーティングで、会計監査人および内部監査部門による報告の機会を設けています。 b.責任限定契約の内容の概要等当社は、非業務執行取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。また、当社は、取締役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役であった者の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。 c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当社のすべての取締役、副会長、執行役員、Executive FellowおよびSenior Fellowを被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補します。当該役員等賠償責任保険契約においては、役員等の職務執行の適正性担保のため、敗訴時に填補する損害の範囲を限定する旨および一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨を定めています。2026年７月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新予定です。 d.取締役の定数 当社は、取締役を20名以内、および監査等委員である取締役を7名以内とする旨を定款で定めています。 e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。 f.剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。 g.自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。 h.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況代表取締役豊田　章男全13回中13回代表取締役佐藤　恒治全13回中13回代表取締役中嶋　裕樹全13回中13回代表取締役宮崎　洋一全13回中12回社外取締役岡本　薫明全10回中9回社外取締役藤沢　久美全10回中10回社外取締役（監査等委員）George Olcott全13回中13回取締役（監査等委員）Christopher P. Reynolds全10回中10回社外取締役（監査等委員）大島　眞彦全13回中13回社外取締役（常勤監査等委員）長田　弘己全13回中13回 退任済取締役・監査役（退任時の役職を記載）代表取締役早川　茂全3回中3回取締役Simon Humphries全3回中3回社外取締役菅原　郁郎全3回中3回社外取締役Sir Philip Craven全3回中3回社外取締役大薗　恵美全3回中3回常勤監査役白根　武史全3回中3回常勤監査役安田　政秀全3回中3回常勤監査役小倉　克幸全3回中3回社外監査役Catherine O'Connell全3回中3回 （注）代表取締役　早川　茂、取締役　Simon Humphries、社外取締役　菅原　郁郎、Sir Philip Cravenおよび大薗　恵美は、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。常勤監査役　白根 武史、安田 政秀および小倉 克幸ならびに社外監査役 George Olcott、Catherine O'Connellおよび長田 弘己は、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したことを受けて退任しています。なお、社外監査役George Olcottおよび長田弘己は、同定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任しております。役職は、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の終結以降の役職を記載し、出席回数は、社外監査役、および社外取締役（監査等委員）として就任していた期間における総出席回数を記載しています。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。・経営戦略：水素事業、ロボティクスの取組等・決算・財務関連：決算、配当・自己株式、子会社への融資、政策保有株式フォロー等・ガバナンス・内部統制：内部統制の整備・運用状況、取締役会実効性評価、内部監査方針等・リスクマネジメント：認証問題への対応等・サステナビリティ：カーボンニュートラルの取組、サステナビリティデータブック等・その他：役員人事、役員報酬、情報開示（有価証券報告書、統合報告書等）、月度生産・出荷・販売実績等 ⑤役員人事案策定会議の活動状況当事業年度において当社は、役員人事案策定会議を合計７回開催しました。個々の委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名役員人事案策定会議 出席状況代表取締役早川　茂全２回中２回代表取締役宮崎　洋一全７回中７回社外取締役菅原　郁郎全２回中２回社外取締役Sir Philip Craven全２回中２回社外取締役大島　眞彦全２回中２回社外取締役大薗　恵美全２回中２回社外取締役岡本　薫明全５回中５回社外取締役藤沢　久美全５回中５回 （注）代表取締役　早川　茂ならびに社外取締役　菅原　郁郎、Sir Philip Cravenおよび大薗　恵美は、2025年6月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 役員人事案策定会議において議論された主な内容は、以下のとおりです。・取締役、監査役の選解任案　・執行役員、統括部長以上幹部職の選解任・担当変更・個人別査定の評価・組織体制⑥報酬案策定会議の活動状況当事業年度において当社は、報酬案策定会議を合計９回開催しました。個々の委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名報酬案策定会議 出席状況代表取締役早川　茂全２回中２回代表取締役宮崎　洋一全９回中９回社外取締役菅原　郁郎全２回中２回社外取締役Sir Philip Craven全２回中２回社外取締役大島　眞彦全２回中２回社外取締役大薗　恵美全２回中２回社外取締役岡本　薫明全７回中７回社外取締役藤沢　久美全７回中７回 （注）代表取締役　早川　茂ならびに社外取締役　菅原　郁郎、Sir Philip Cravenおよび大薗　恵美は、2025年6月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 報酬案策定会議において議論された主な内容は、以下のとおりです。・役職・職責ごとの報酬水準・当該年度の指標実績評価・個人別報酬額の決定

②戦略当社は、モビリティカンパニーへの変革を進める上で、お客様、地域社会・取引先、従業員というステークホルダーの視点を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を６つにまとめました。そのうち、「全員活躍」、「くらしと雇用を守る」において、人的資本に関わる６つの重点実施項目を特定しました。　マテリアリティありたい姿全員活躍人材育成トヨタの理念に基づき「誰かのために、自ら考え、行動し続ける」人材の獲得・育成従業員との対話相互信頼・相互責任に基づく会社と従業員との対話により、行動につなげるDE&Iトヨタで働くすべての人が尊重され、多様な才能や価値観を持つ人材が個性、強み、能力を最大限発揮労働慣行安定雇用と労働条件の維持・向上を図り、従業員の安心感と地域社会の持続的発展に貢献健康・安全衛生従業員や家族の健康と幸せを守り続けるとともに、安全文化を浸透させ全災害ゼロを目指すくらしと雇用を守る人権の尊重事業活動に関わるすべての人の人権尊重 これらの重点実施項目に対する取り組みを進めることが、未来を担う人材の育成において重要と考えています。

３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社602社、関連会社および共同支配企業159社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、タコマ、アーバンクルーザー、ハイランダー、ランドクルーザー、ライズ、シエンタ、ルーミー、ヴォクシー、アルファード、ノア、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。 （事業系統図）主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。 上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウエアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ㈱があります。 ＊日野自動車㈱およびその連結子会社は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。

３ 【事業等のリスク】以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月10日）現在において判断したものです。 （１）市場および事業に関するリスク①自動車市場の競争激化世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 ②自動車市場の需要変動トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 ③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性、サステナビリティにおいて、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化や技術革新に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車および新機能を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイル、サステナビリティ、その他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに新製品の投入や設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 ④効果的な販売・流通を実施する能力トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場につきお客様の価値観または地政学的な緊張関係や規制環境において、変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開できない場合は、営業収益および販売シェアが減少するリスクがあります。 ⑤ブランド・イメージの維持・発展競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、トヨタグループおよび仕入先が法令遵守を徹底し、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供すること、また、ステークホルダーの皆様への迅速かつ適切な情報発信を通じ、ステークホルダーの皆様の信頼をさらに高めていくことが重要です。また、企業としてサステナビリティに貢献することの重要性も高まっています。しかし、トヨタグループや仕入先があらゆる場面において、それを徹底できるとは限りません。さらに、トヨタまたは仕入先がサステナビリティに貢献しない、または気候変動やサプライチェーンにおける人権保護など、特定のサステナビリティに関する目標または目的を達成できない場合、トヨタのブランド・イメージが低下する可能性があります。トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 ⑥仕入先への部品・原材料供給の依存トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、かかる特定の仕入先からの調達ができない場合、当該部品等の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。仕入先の数に関わらず、トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。このような能力に悪影響を与える可能性のある状況には、地政学的な緊張や、経済制裁などの政府の行動が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達できない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦金融サービスにおける競争の激化世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。 ⑧デジタル情報技術および情報セキュリティへの依存トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的であり続ける恐れがあります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、トヨタの取引先やビジネスパートナーに対する同様の攻撃は、トヨタにも同様の悪影響を与える可能性があります。 ⑨気候変動および低炭素経済への移行気候変動リスクは、日本および世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれます。気候変動の物理的リスクには、台風、洪水、竜巻、干ばつ、山火事など突発的な気象変化に起因する影響と、気温上昇、海面上昇など、長期的な気象変化による影響の両方が含まれます。トヨタはBusiness Continuity Plan（BCP）を策定していますが、異常気象による大規模災害に加え、熱波等が増加・激甚化することで熱中症のリスクが増加し、また、干ばつや渇水による水不足も予想されます。これらは、トヨタならびに仕入先および取引先の従業員、施設およびその他の資産に損害を与える可能性があり、トヨタの生産、販売またはその他の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害等はまた、お客様の財政状態に悪影響を及ぼし、トヨタの製品およびサービスの需要に悪影響を与える可能性があります。低炭素経済への移行リスクとは、気候関連のリスクを軽減するための規制、技術、および市場の変化やその対応に伴うリスクです。例えば、トヨタは、気候変動に関する法律、規制、政策の変更、気候変動に対処するための技術革新、市場構造の変化をとらえた自動車産業への新規参入者などの要因により、自動車に対するお客様のニーズが変化するリスクにさらされています。お客様のニーズの変化は、トヨタが部品や原材料などの調達部品を継続的かつ競争力のある価格で調達するために、新たな供給網の確立や既存の供給網の強化が必要になるなど、付随的なリスクや課題をもたらす可能性があります。トヨタは、そのようなリスクの顕在化の結果として、またはリスク軽減やリスク対応の努力の結果として、多額の費用および支出を負担する可能性があります。また、お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 トヨタは、トヨタの事業やビジネスパートナーに関する気候変動関連事項の開示を公表しています。この開示には、トヨタの予想に基づき、将来の見通しに関する記述が含まれており、結果的にこれらが実現できない可能性があります。また、気候変動に関する取り組みは意図した結果をもたらさない可能性があり、目標の達成時期やコスト、達成能力に関する予測は、リスクと不確実性を伴います。その結果、気候変動関連の目標が達成できない恐れがあります。特に、中長期にわたるトヨタの気候変動関連の目標の達成には、多大なリソーセスと投資、ならびにコンプライアンス、リスク管理システム、内部統制およびその他の内部手続のさらなる改善が必要です。また、トヨタがコントロールできない環境・エネルギー規制、政策の変更、技術革新、顧客や競合他社の行動等にも影響を受けます。気候変動関連の目標を達成できない、または達成できないとみなされた場合、トヨタのブランド・イメージ、財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（５）気候変動関連課題への対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。 ⑩優秀で多様な人材の確保と育成事業環境の急激な変化やモビリティカンパニーへの変革に向けた取り組みを進めるにあたり、優秀で多様な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、トヨタが高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材を計画どおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （２）金融・経済のリスク①為替および金利変動の影響トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響および為替リスクの管理に関しては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①概観 c.為替の変動」および連結財務諸表注記20を参照ください。 ②原材料価格の上昇鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない場合、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。 ③金融市場の低迷世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。 （３）政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク①自動車産業に適用される法律、規制および行政措置世界の自動車産業は、様々な法律や規制の適用を受けています。トヨタは、法律や規制、行政措置、またはそれらへの対応の結果として、多額の費用を負担しており、今後も発生することが予想されます。さらに、新しい法律や規制の適用、または既存の法律や規制の変更によっても、将来的に追加的な費用が発生する可能性があります。トヨタが、法律、規制、行政措置に関連して多額の費用を負担する場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー状況並びにそれらの見通しに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律、規制および行政措置は、トヨタの事業を制限するものとなる可能性があり、その場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況並びにそれらの見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、トヨタは自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的に販売停止やリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合（リコール等に関係する部品はトヨタが第三者から調達したものも含む）、製品のリコール等にかかる費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。さらに、規制を遵守できなかった場合、法的手続、リコール、改善措置の交渉、罰金、是正命令、政府承認の取り消しやその他の政府制裁の賦課、製品提供の制限、補償金の支払い等の不利益をもたらす可能性があります。同様に、多くの政府は、関税やその他の貿易障壁、税金、課徴金を課したり、価格や為替の規制を制定しています。例えば、2025年には、自動車産業に特化した関税を含む対米輸出関税の大幅な引き上げが、米国の他の貿易政策の変更とともに発表され、それに対応して他の国々も報復関税や貿易政策の変更を発表し、現在も高い関税率が継続しています。このような関税や貿易政策の将来の変更、または他の関税や貿易関連措置の時期、実施期間、および範囲を予測することは困難であり、最近発表された関税や貿易関連措置は、当社製品のコストを上昇させ、将来の需要の鈍化を引き起こす可能性があります。また、当社のサプライチェーンや物流ネットワークへの影響は、当社の生産や販売に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の影響は主として米国におけるものでありますが、トヨタの事業活動への影響は米国に限定されるものではありません。当該状況が長期間継続した場合、トヨタのみならず、自動車産業全体および関連業界の他の企業にも悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況並びにそれらの見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当該関税や貿易関連措置の影響を緩和するための取り組みは、トヨタのコスト負担を増加させ、経営上注意を要するリスクとなる可能性があります。 ②法的手続トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタは、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの評判、ブランド・イメージ、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記32を参照ください。 ③自然災害、感染症、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、感染症の発生・蔓延、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2026年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社および連結子会社（以下、トヨタという。）は経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。１. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する （２）トヨタフィロソフィートヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出していきます。 「トヨタフィロソフィー」 MISSIONわたしたちは、幸せを量産する。技術でつかみとった未来の便利と幸福を手の届く形であらゆる人に還元する。VISION可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。人、企業、自治体、コミュニティができることをふやし、人類と地球の持続可能な共生を実現する。VALUEトヨタウェイソフト、ハード、パートナーの３つの強みを融合し、唯一無二の価値を生み出す。 （３）会社の対処すべき課題　　グループビジョン「次の道を発明しよう」グループビジョンは、トヨタグループ＊の目指すべき方向、トヨタグループ全員が立ち戻ることができるビジョン・価値観です。 「次の道を発明しよう」。 グループの創始者・豊田佐吉は「苦労する母親を少しでも楽にしたい」という想いで、「豊田式木製人力織機」を発明しました。そして、豊田喜一郎は「日本人の頭と腕で自動車工業を興さねばならない」との想いで「国産乗用車」を発明しました。誰かを想い、学び、技を磨き、ものをつくり、人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢こそ、トヨタグループの原点です。正解のない時代に、互いに「ありがとう」と言い合える風土を築き、多様な人財が活躍し、未来に必要とされるトヨタグループを目指していきます 。＊ ㈱豊田自動織機、トヨタ自動車㈱、愛知製鋼㈱、㈱ジェイテクト、トヨタ車体㈱、豊田通商㈱、㈱アイシン、㈱デンソー、トヨタ紡織㈱、トヨタ不動産㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタ自動車東日本㈱、豊田合成㈱、ダイハツ工業㈱、トヨタホーム㈱、トヨタ自動車九州㈱、ウーブン・バイ・トヨタ㈱の17社（2026年４月１日時点） 　「商品軸」「地域軸」経営当社は、「もっといいクルマづくり」を掲げ、Toyota New Global Architecture（TNGA）によるラインアップの群戦略などといった「商品を軸とした経営」と、お客様・地域社会に信頼される「その町いちばんのクルマ屋」を目指す「地域軸経営」により、強固な収益基盤を着実に築いてきました。一つひとつの商品は、一朝一夕に生まれるものではありません。多くの仲間が、長い間積み上げてきたものであり、開発・生産・仕入先・販売店、そしてお客様や市場など、多くの関係者によって育てていただいたものだと考えています。地域の皆様との信頼関係も同様です。さらに、2025年10月に開催されたジャパンモビリティショーにおいて、「トヨタ」「レクサス」「ダイハツ」「GR」に加え、新たに「センチュリー」ブランドを提案しました。なかでも、「センチュリー」は、「ジャパン・プライドを世界へ発信するブランド」を目指しています。その名には「次の100年をつくる」という想いが込められており、日本発の新たな価値創造を通じて、当社は、持続可能で平和な社会の実現に貢献していきたいと考えています。また、TOYOTAブランドについては、「TO YOU」という言葉に当社の想いを載せました。当社が発表したIMV Originは、あえて未完成の状態で工場から出荷することで、地域の中に「組み立てる」という新しい仕事を生み、さらには、暮らしや仕事の多様な用途に応じて自由にカスタマイズすることで、その地域にとって最適な一台を生み出していくことを目指しています。当社グループの各ブランドが、これまで以上に明確な役割を担い、互いに補完し合うことで、お一人おひとりに応える多様な商品を通じ、お客様の選択肢をさらに広げていきます。 　　継続的な損益分岐台数の改善当社は、2024年および2025年において、認証問題や余力不足と正面から向き合い、足場固めに取り組んできました。その結果、安全・品質が徹底され、余力創出が進み、生産も安定しました。一方で、人への投資や未来への投資の拡大に加え、米国関税の影響も重なり、足元では、損益分岐台数が大きく上昇しています。この課題に対応すべく、全社一丸となった取り組みを開始しました。すべての地域・本部・カンパニーで、固定費の見直しや、原価改善・営業面の努力などによる収益の積み増しを進めるとともに、従業員一人ひとりが仕事のやり方を見直し、ムダのない正味作業を追求することで、生産性を一層向上させていきます。例えば、定型作業や付加価値が低い業務には、これまで以上にAIを積極活用し、人にしかできない仕事に集中することで、正味率を向上させます。このように、足場固めの成果を「稼ぐ力」に着実につなげ、損益分岐台数の改善に徹底的にこだわっていきます。環境が悪いときにも収益を上げ、ステークホルダーの皆様とともに成長への取り組みをサステナブルに継続できることが、当社に求められる経営体質だと考えています。加えて、モビリティカンパニーへの変革に向けて、重要な役割を果たすのがバリューチェーン事業です。この事業は、新車販売後の長い保有期間を通じて、お客様に継続的な価値を提供するビジネスであり、これまで着実に成長してきました。これは、商品軸・地域軸経営によって築かれた強いブランドに支えられた多様な商品が、世界中で1.5億台の保有につながったことに加え、修理のしやすさや補給部品の供給力も含めた商品力、高水準の残価をサービス・金融・中古車販売・保険などの現場が、1台1台の価値を最大限に活かそうと努力してきた結果です。今後は、新車とバリューチェーン事業の好循環に加え、ソフトウエアや多様なモビリティ・サービスを通じた新たな価値創造を推進し、収益基盤の一層の強化を図っていきます。また、生産現場をはじめとする各職場では、多くの課題に向き合いながらも、「もっといいクルマ」を目指して日々、改善に取り組んでいます。その努力を結果に結びつけるべく、経営陣と現場が一体となり、各職場の力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。 　　モビリティカンパニーへの変革当社は、すべての人に「移動の自由」を届ける企業への変革を目指し、事業活動を推進しています。将来にわたり、クルマが世の中の役に立ち、お客様を笑顔にするモビリティであり続けるためには、交通事故や環境負荷等の課題を低減するとともに、利便性や快適性、運転の楽しさといった価値を高めていくことが必要です。クルマを真ん中に置いて、データやエネルギーの可動性を高め、社会システムとの融合を視野に入れ、新しい移動価値の創造と新しい産業構造をつくっていくことに挑戦していきます。 ［交通事故ゼロ社会への貢献：SDV（Software Defined Vehicle）］モビリティカンパニーへの変革のリード役となるのがSDVです。当社がSDVに取り組む一番の目的は交通事故ゼロ社会の実現であり、SDVを通じて、より安全・安心で、楽しい移動を実現します。交通事故ゼロ社会の実現はクルマの技術革新だけでは難しく「クルマ」「ヒト」「インフラ」の三位一体での取り組みが不可欠です。例えば、クルマだけの進化では補えない死角からの飛び出しに、路上インフラのセンサー情報を活用するインフラとの協調や、ドライバー（ヒト）の運転を自律的にサポートしてくれるAIエージェントなどです。クルマが社会とつながるためには、切れ目のない通信環境やデータセンターなどの整備が重要であり、その基盤構築を進めています。当社は「安全・安心を一丁目一番地」としながら、お客様とともに育つAIエージェント、プロフェッショナルや若かりし頃の運転を再現するクルマなど、データとAIが生み出すSDVの多様な価値を保有1.5億台の強みを活かし、具体化させていきます。ソフトウエア開発の土台となる電子プラットフォームの刷新や、モデルチェンジ後のＲＡＶ４に搭載されたソフトウエアづくりプラットフォーム「Arene」を通じて、安全・安心かつ高品質なソフトウエアを継続的にお客様に提供していきます。引き続き、産業を超えたパートナーとも力を合わせて、当社らしいSDVの基盤整備を加速していきます。 ［Toyota Woven City］当社は、モビリティカンパニーへの変革を掲げ、その変革に向けて、新たなプロダクトやサービスを生み出していく「モビリティのテストコース」として、Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）を位置づけています。当社グループの一社であるウーブン・バイ・トヨタが、当社とともにプロジェクトを進めており、2025年９月にオフィシャルローンチを迎えました。企業・個人が様々なプロダクトやサービスの実証を開始するとともに、一部住民が居住を開始しています。当社のモノづくりの知見やウーブン・バイ・トヨタのソフトウエア技術、そしてそれぞれのInventor（発明家）が持つ様々な強みや専門性といった、自分たちが持っていないものを掛け合わせることで、今は存在しない価値をつくり出していきます。それが、私たちが目指す「カケザン」による発明です。さらに、この「カケザン」による発明を加速させる施設として、2026年４月より「Woven City Inventor Garage」（以下、Inventor Garage）の稼働を開始しました。Inventor Garageは長年にわたり、乗用車を生産してきたトヨタ自動車東日本㈱の東富士工場プレス建屋をリノベーションして誕生した施設です。東富士工場が培ってきたモノづくりの魂を受け継ぎ、未来のイノベーションへとつなげる、Toyota Woven Cityの象徴でもあります。Inventor Garageでは、発明品のプロトタイプを製作するモノづくりスペースや、実証スペースが備えられており、プロダクトやサービスの開発拠点となることが期待されています。Toyota Woven Cityは、ヒト・モビリティ技術・インフラが互いに連携するしくみなどの実証を行い、安全・安心な「モビリティ社会」の実現を目指します。想いをともにする人々と、Toyota Woven Cityからモビリティカンパニーへの変革を目指し、未来を紡いでいきます。 　　ステークホルダーとの関係強化・文化当社の持続的な企業価値向上のためには、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、地域社会、販売店、仕入先など多様なステークホルダーとの信頼関係を一層強化させていくことが重要な課題であると認識しています。 ［TOYOTA WORLD ARIGATO FEST. 2025］2025年12月、当社グループを支える地域社会、各地域の販売店、取引先、投資家の皆様をご招待し、日頃の感謝を伝える場としてTOYOTA WORLD ARIGATO FEST. 2025を開催しました。当イベントでは、トヨタが今後投入を予定している新型車をご覧いただいたほか、開発中の様々なモビリティを体感していただきました。今回のイベントで相互に交わされた「ARIGATO」から、当社は、ステークホルダーの皆様と築いてきた信頼の大切さを改めて実感しました。「ARIGATO」と言い合える関係を、世代を超えて受け継ぎ、その絆をさらに深めていきます。 ［TOYOTA ARENA TOKYO］2025年10月にTOYOTA ARENA TOKYOがオープンしました。男子プロバスケットボールリーグ Bリーグ「アルバルク東京」のホームアリーナとして使用するほか、様々なスポーツ観戦やエンターテインメント興行に対応可能な多目的アリーナです。コンセプトは「可能性にかけていこう」です。スポーツや音楽で頑張る人たち、特に若い方たちが可能性に挑戦する場所として、活用してもらいたいと考えています。TOYOTA ARENA TOKYOがバスケットボールをはじめとするスポーツやエンターテインメントを愛する人にとっての憧れの場に。そしてファンの皆様、ここに住む人、働く人、訪れる人、一人ひとりと一緒になって、365日の賑わいをつくっていくとともに、スポーツの、モビリティの、この街の、あらゆる可能性を解き放つ場所になっていくことを目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国において、関税引き上げ後も消費は底堅く推移しました。中国においては、不動産市場の停滞や雇用不安で消費マインドが弱く、物価低迷と価格競争の中で消費の伸び悩みが見られました。このような経営環境の中、トヨタは、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それらの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。　そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」というトヨタの使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、959万５千台と、前連結会計年度に比べて23万２千台（2.5％）の増加となりました。日本での販売台数については、208万２千台と、前連結会計年度に比べて９万１千台（4.6％）増加しました。海外においても、751万３千台と、前連結会計年度に比べて14万２千台（1.9％）の増加となりました。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 営業収益50兆6,849億円（前期比増減２兆6,482億円（5.5%））営業利益３兆7,662億円（前期比増減△１兆293億円（△21.5%））税引前利益５兆1,529億円（前期比増減△１兆2,615億円（△19.7%））親会社の所有者に帰属する当期利益３兆8,480億円（前期比増減△9,169億円（△19.2%）） なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 営業面の努力7,100億円原価改善の努力△1,200億円為替変動の影響△1,950億円諸経費の増減・低減努力△２兆300億円その他6,057億円 ②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業別セグメントの名称当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）前期比（％）自動車事業日本4,148,936台+3.7北米2,049,572 +4.7欧州815,009 +0.5アジア1,802,323 +0.7その他476,733 △2.9計9,292,573 +2.7 　 （注）１「自動車事業」における生産実績は、車両（新車）生産台数を示しています。 ２「自動車事業」における「その他」は、中南米、アフリカからなります。 b.受注実績当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。 c.販売実績詳細については、（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容を参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月10日）現在において判断したものです。 ①概観トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの営業収益合計（セグメント間の営業収益控除前）の87％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本（21.7％）、北米（30.6％）、欧州（12.3％）およびアジア（18.3％）となっています。 a.自動車市場環境世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。当連結会計年度の世界経済は、米国において、関税引き上げ後も消費は底堅く推移しました。中国においては、不動産市場の停滞や雇用不安で消費マインドが弱く、物価低迷と価格競争の中で消費の伸び悩みが見られました。 次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。 千台 ３月31日に終了した１年間 2025年 2026年日本1,991 2,082 北米2,703 2,934 欧州1,172 1,183 アジア1,838 1,759 その他1,659 1,637 海外計7,372 7,513 合計9,362 9,595 （注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。 トヨタの日本における当連結会計年度の連結販売台数は、市場が前連結会計年度を下回るものの、増加しました。トヨタの海外における連結販売台数は、アジアや中近東などの地域で販売台数が減少したものの、北米や欧州で販売台数が増加したことにより、全体としては増加となりました。 各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。 　自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。 　車両販売台数　 販売された車両モデルとオプションの組み合わせ　 部品・サービス売上　 価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用　 顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用　 研究開発費等の固定費　 原材料価格　 コストの管理能力　 生産資源の効率的な利用　 特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響　 気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクを含む、気候変動リスク　 自然災害および感染症の発生・蔓延や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響　 日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動 法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。 多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置（セーフティ・キャンペーンを含む）を発表しています。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記24ならびに32を参照ください。 世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。 b.金融事業自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。 トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。 小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。 トヨタの金融事業に係る債権は、主に融資残高の増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具は、主に為替変動の影響により、当連結会計年度において増加しました。 金融事業に係る債権および賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記８および13を参照ください。 トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値（売却費用控除後）が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３および20を参照ください。 トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３（９）を参照ください。 トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記21を参照ください。 資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に有利子負債残高の増加により増加しました。 トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2026年３月31日現在16.9百万人と、2025年３月31日から0.85百万人の増加となりました。カード債権は、2026年３月31日現在5,514億円と、2025年３月31日から230億円の減少となりました。 c.為替の変動トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。 換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。 取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。 トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ73.5％および73.9％が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ76.0％および74.6％が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ69.6％および69.0％が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ94.6％および96.4％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。 トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記３（４）③および21を参照ください。 一般的に、円安は営業収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均相場は、前会計年度に比べて円高に推移しました。また、日本円の米ドルに対する決算日の為替相場は、前会計年度末に比べて円安となりました。日本円のユーロに対する期中平均相場および決算日の為替相場は、前会計年度に比べて円安に推移しました。詳細については、連結財務諸表注記20を参照ください。 ②営業概況a.営業収益営業収益は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上収益ならびに金融事業に係る金融収益で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上収益は45兆8,659億円と、前連結会計年度に比べて5.2％の増収となり、金融事業に係る金融収益は４兆8,190億円と、前連結会計年度に比べて8.6％の増収となりました。詳細については、③bならびに④aを参照ください。 b.売上原価当連結会計年度における売上原価は39兆1,414億円と、前連結会計年度に比べて３兆6,312億円（10.2％）の増加となりました。 この増減には、仕入先基盤強化および資材高騰の影響3,950億円の営業費用の増加が含まれますが、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、ＶＥ（Value Engineering）活動を中心とした設計面での原価改善など2,150億円および工場・物流部門などにおける原価改善600億円により一部相殺されています。 原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ・ＶＡ（Value Analysis）活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、資材高騰の影響には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。 c.金融事業に係る金融費用当連結会計年度における金融事業に係る金融費用は３兆797億円と、前連結会計年度に比べて1,312億円（4.5％）の増加となりました。この増加は、主に有利子負債残高の増加に伴う資金調達コストの増加によるものです。 d.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は４兆6,975億円と、前連結会計年度に比べて849億円（1.8％）の減少となりました。この減少は、主に前連結会計年度に日野自動車㈱の認証不正に関連する費用を計上した影響によるものです。 e.営業利益 金額：百万円 営業利益の対前期比増減営業面の努力710,000原価改善の努力△120,000為替変動の影響△195,000諸経費の増減・低減努力△2,030,000その他605,700 合計△1,029,300 当連結会計年度における営業利益は３兆7,662億円と、前連結会計年度に比べて１兆293億円（21.5％）の減益となりました。この減益は、諸経費の増加２兆300億円などによるものですが、営業面の努力7,100億円などにより一部相殺されています。 上記の諸経費の増加は、米国関税の影響１兆3,800億円を含んでいます。 上記の営業面の努力は、車両販売台数および販売構成の変化2,100億円ならびに価格改定を中心としたその他営業面の努力3,350億円などを含んでいます。 f.その他の収益・費用当連結会計年度における持分法による投資損益は5,527億円と、前連結会計年度に比べて384億円（6.5％）の減益となりました。この減益は、主に持分法適用会社の親会社の所有者に帰属する当期利益の減益によるものです。前連結会計年度および当連結会計年度の所在国別の持分法による投資損益の状況は次のとおりです。 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率　 日本 407,085 354,234 △52,851 △13.0％ 中国 106,992 108,299 1,307 1.2％ 　その他 77,143 90,209 13,066 16.9％ 合計 591,219 552,742 △38,478 △6.5％ 当連結会計年度におけるその他の金融収益は5,942億円と、前連結会計年度に比べて375億円（6.7％）の増加となりました。この増加は、主に有価証券売却益の増加によるものです。 当連結会計年度におけるその他の金融費用は867億円と、前連結会計年度に比べて1,039億円（54.5％）の減少となりました。この減少は、主に有価証券評価損の減少によるものです。 当連結会計年度における為替差損益＜純額＞は4,007億円と、前連結会計年度に比べて3,045億円の減益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差損益＜純額＞の減益3,045億円は、主に前連結会計年度において、一部の連結子会社の支配の喪失に伴い、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上されていた「在外営業活動体の為替換算差額」を、連結損益計算書の「為替差損益＜純額＞」に振り替えたことによるものです。 当連結会計年度におけるその他＜純額＞は742億円の損失と、前連結会計年度に比べて307億円の減益となりました。 g.法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は１兆1,672億円と、前連結会計年度に比べて4,576億円（28.2％）の減少となりました。これは、主に税引前利益の減少などの影響によるもので、当連結会計年度における平均実際負担税率は22.7％となりました。詳細については、連結財務諸表注記16を参照ください。 h.非支配持分に帰属する当期利益当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期利益は1,376億円と、前連結会計年度に比べて1,129億円（458.0％）の増益となりました。この増益は、主に連結子会社の当期利益の増益によるものです。 i.親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は３兆8,480億円と、前連結会計年度に比べて9,169億円（19.2％）の減益となりました。 j.その他の包括利益（税効果考慮後）当連結会計年度におけるその他の包括利益（税効果考慮後）は１兆5,299億円と、前連結会計年度に比べて２兆2,759億円利益が増加しました。これは、主に米ドルやユーロに対する為替レートが円安に進んだことにより、在外営業活動体の為替換算差額が前連結会計年度の8,278億円の損失に対し、当連結会計年度は9,463億円の利益となったこと、および主に制度資産の公正価値が変動したことにより、確定給付制度の再測定が前連結会計年度の1,095億円の損失から当連結会計年度は1,013億円の利益となったことによるものです。 ③事業別営業概況a.セグメンテーショントヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っており、自動車事業セグメント内で資源を配分するために、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。 b.事業別営業収益・営業利益トヨタの事業別外部顧客向け営業収益・営業利益の商品別内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円） 自動車金融その他消去又は全社連結営業収益 外部顧客への営業収益 車両36,892,232－－－ 生産用部品1,606,173－－－ 部品3,423,389－－－ その他1,074,505－－－ 外部顧客への営業収益計42,996,2994,437,827602,578－48,036,704セグメント間の営業収益203,56643,353844,536△1,091,455－計43,199,8654,481,1801,447,114△1,091,45548,036,704営業費用39,259,5873,797,6611,265,920△1,082,05043,241,118営業利益3,940,278683,519181,194△9,4054,795,586 当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間） （単位：百万円） 自動車金融その他消去又は全社連結営業収益 外部顧客への営業収益 車両38,847,899－－－ 生産用部品1,509,449－－－ 部品3,608,666－－－ その他1,235,909－－－ 外部顧客への営業収益計45,201,9244,819,003664,026－50,684,952セグメント間の営業収益215,77938,112987,387△1,241,278－計45,417,7034,857,1151,651,412△1,241,27850,684,952営業費用42,640,6544,005,3941,519,333△1,246,64446,918,736営業利益2,777,049851,722132,0795,3663,766,216 c.自動車事業セグメント自動車事業の営業収益は、トヨタの営業収益のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業収益は45兆4,177億円と、前連結会計年度に比べて２兆2,178億円（5.1％）の増収となりました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響１兆9,000億円によるものです。 当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は２兆7,770億円と、前連結会計年度に比べて１兆1,632億円（29.5％）の減益となりました。この営業利益の減益は、主に諸経費の増加２兆300億円によるものですが、営業面の努力7,100億円などにより一部相殺されています。 d.金融事業セグメント当連結会計年度における金融事業セグメントの営業収益は４兆8,571億円と、前連結会計年度に比べて3,759億円（8.4％）の増収となりました。この増収は、主に融資残高の増加によるものです。当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は8,517億円と、前連結会計年度に比べて1,682億円（24.6％）の増益となりました。この営業利益の増益は、主に米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引の評価益が計上されたことなどによるものです。 前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数（残高）の状況は次のとおりです。 千件 ３月31日 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率日本 2,740 2,652 △88 △3.2％北米 5,647 5,659 12 0.2％欧州 1,944 2,076 132 6.8％アジア 2,245 2,307 62 2.8％その他 1,054 1,108 54 5.1％ 合計 13,630 13,802 172 1.3％ （注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。 e.その他の事業セグメントトヨタのその他の事業には、情報通信事業等が含まれます。 当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業収益は１兆6,514億円と、前連結会計年度に比べて2,042億円（14.1％）の増収となりました。当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は1,320億円と、前連結会計年度に比べて491億円（27.1％）の減益となりました。 f.自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）（自動車等） 営業収益43,787,70946,079,610売上原価35,684,33239,325,176販売費及び一般管理費3,984,4693,830,878営業利益4,118,9082,923,556その他の収益・費用（△）＜純額＞1,622,5391,387,992税引前利益5,741,4474,311,548法人所得税費用1,446,627935,124当期利益4,294,8203,376,424当期利益の帰属 親会社の所有者4,281,2313,245,638非支配持分13,589130,786 （金融） 営業収益4,481,1804,857,115売上原価2,960,2273,101,062販売費及び一般管理費837,435904,331営業利益683,519851,722その他の収益・費用（△）＜純額＞△10,3095,672税引前利益673,210857,393法人所得税費用178,000232,086当期利益495,210625,307当期利益の帰属 親会社の所有者484,129618,430非支配持分11,0816,878 （消去） 当期利益消去△274△15,970 （連結） 当期利益4,789,7553,985,761当期利益の帰属 親会社の所有者4,765,0863,848,098非支配持分24,670137,664 ④地域別営業概況前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他消去又は全社連結営業収益 外部顧客への営業収益10,719,12018,930,2536,110,0527,903,3604,373,919－48,036,704 所在地間の 営業収益11,139,974370,074203,4371,084,702147,338△12,945,525－計21,859,09419,300,3276,313,4898,988,0624,521,257△12,945,52548,036,704営業費用18,707,97119,191,5195,897,9368,091,5524,268,632△12,916,49243,241,118営業利益3,151,123108,808415,553896,510252,626△29,0334,795,586 当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他消去又は全社連結営業収益 外部顧客への営業収益10,985,61420,661,4906,464,9117,966,4554,606,482－50,684,952 所在地間の 営業収益11,088,528418,175236,2801,304,921152,511△13,200,415－計22,074,14121,079,6656,701,1919,271,3774,758,993△13,200,41550,684,952営業費用19,753,10321,272,2196,343,4498,401,5514,430,028△13,281,61346,918,736営業利益・損失（△）2,321,038△192,554357,743869,826328,96681,1983,766,216 （注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。 a.地域別営業収益・営業利益・日本 千台 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率連結販売台数 3,932 4,083 151 3.8％（日本は輸出台数を含む） 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率営業収益 商品・製品売上収益 21,468,488 21,651,881 183,393 0.9％ 金融事業に係る金融収益 390,606 422,260 31,654 8.1％ 営業収益計 21,859,094 22,074,141 215,047 1.0％営業費用 18,707,971 19,753,103 1,045,132 5.6％営業利益 3,151,123 2,321,038 △830,085 △26.3％ 日本の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて151千台増加したことや、価格改定などにより、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台数はそれぞれ1,941千台および2,001千台となりました。営業利益は、諸経費の増加および為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。 ・北米 千台 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率連結販売台数 2,703 2,934 231 8.5％ 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率営業収益 商品・製品売上収益 16,606,446 18,241,546 1,635,100 9.8％ 金融事業に係る金融収益 2,693,881 2,838,119 144,238 5.4％ 営業収益計 19,300,327 21,079,665 1,779,338 9.2％営業費用 19,191,519 21,272,219 2,080,700 10.8％営業利益・損失（△） 108,808 △192,554 △301,362 － 北米の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて231千台増加したことや、価格改定などにより、増収となりました。営業利益は、諸経費の増加および関税の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。 ・欧州 千台 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率連結販売台数 1,172 1,183 11 1.0％ 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率営業収益 商品・製品売上収益 5,577,646 5,808,718 231,071 4.1％ 金融事業に係る金融収益 735,843 892,474 156,631 21.3％ 営業収益計 6,313,489 6,701,191 387,702 6.1％営業費用 5,897,936 6,343,449 445,512 7.6％営業利益 415,553 357,743 △57,810 △13.9％ 欧州の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて11千台増加したことや、為替変動の影響や価格改定などにより、増収となりました。営業利益は、為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。 ・アジア 千台 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率連結販売台数 1,838 1,759 △79 △4.3％ 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率営業収益 商品・製品売上収益 8,701,501 8,963,111 261,609 3.0％ 金融事業に係る金融収益 286,561 308,266 21,705 7.6％ 営業収益計 8,988,062 9,271,377 283,315 3.2％営業費用 8,091,552 8,401,551 309,999 3.8％営業利益 896,510 869,826 △26,684 △3.0％ アジアの営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて79千台減少したものの、価格改定などにより、増収となりました。営業利益は、為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。 ・その他の地域 千台 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率連結販売台数 1,659 1,637 △22 △1.3％ 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 増減および増減率 2025年 2026年 増減 増減率営業収益 商品・製品売上収益 4,023,077 4,215,127 192,050 4.8％ 金融事業に係る金融収益 498,180 543,866 45,686 9.2％ 営業収益計 4,521,257 4,758,993 237,736 5.3％営業費用 4,268,632 4,430,028 161,396 3.8％営業利益 252,626 328,966 76,340 30.2％ その他地域の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて22千台減少したものの、為替変動の影響などにより、増収となりました。営業利益は、営業面の努力などにより、前連結会計年度に比べて増益となりました。 各地域における営業利益の対前期比増減要因は次のとおりです。（金額：百万円） 日本北米欧州アジアその他営業面の努力265,000415,000△30,00065,00045,000原価改善の努力△145,00025,00015,00015,000△30,000為替変動の影響△105,00025,000△45,000△75,0005,000諸経費の増減・低減努力△1,250,000△865,000△30,000△15,000△30,000その他404,91598,63832,190△16,68486,340合計△830,085△301,362△57,810△26,68476,340 b.外部顧客の所在地別営業収益 金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 2025年 2026年日本7,723,171 7,942,616北米18,985,399 20,783,571欧州5,979,720 6,396,867アジア7,944,206 7,894,843その他7,404,208 7,667,056合計48,036,704 50,684,952 （注） 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。 ⑤流動性と資金の源泉トヨタは、金融危機や東日本大震災などの経験から、いかなる経営環境においても事業継続を支えるため、自動車事業の固定費の半年分程度と、金融事業の再調達額の半年分程度に相当する手元資金を確保しています。 設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきています。 2027年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金、および社債・借入金等の資金調達で充当する予定です。トヨタはこれらの資金を、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、モビリティ・カンパニーへの変革に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて投資する予定です。2025年４月１日から2026年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３　設備の状況」を参照ください。 顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは販売金融子会社の営業活動から得た現金と社債・借入金等の資金調達によりまかなっています。トヨタは金融子会社のネットワークを通じて、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。 a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の３兆6,969億円の資金の増加に対し、５兆4,729億円の資金の増加となり、１兆7,759億円増加しました。この増加は、当連結会計年度（2026年３月31日に終了した12ヶ月間）における法人所得税の支払額が減少した結果、資金が１兆2,607億円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の４兆1,897億円の資金の減少に対し、１兆5,203億円の資金の減少となり、２兆6,694億円減少幅が縮小しました。この減少幅の縮小は、主に公社債の満期償還の金額が前連結会計年度と比較して、２兆644億円増加したことによる影響です。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,972億円の資金の増加に対し、5,366億円の資金の減少となり、7,338億円減少しました。この減少は、主に長期有利子負債の返済が１兆843億円増加したことによるものです。 当連結会計年度における資本的支出（賃貸資産を含む）は、前連結会計年度の５兆9,912億円から６兆597億円と前年度並みになりました。 2027年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸および賃借資産を除く設備投資額は約２兆3,000億円となる予定です。 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）（自動車等） 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益4,294,8203,376,424減価償却費及び償却費1,413,0661,472,087持分法による投資損益△579,619△542,072法人所得税費用1,446,627935,124資産及び負債の増減ほか△370,839744,179利息の受取額363,304318,422配当金の受取額617,644424,816利息の支払額△100,770△90,538法人所得税の支払額△2,347,622△1,159,061営業活動によるキャッシュ・フロー4,736,6105,479,380投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞△1,878,342△2,119,162賃貸資産の購入△24,855△33,176有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞68,26628,647賃貸資産の売却6,0357,997無形資産の取得△341,131△365,834公社債及び株式の購入△3,446,017△3,816,713公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還3,423,1025,140,628その他△618,3091,172,580投資活動によるキャッシュ・フロー△2,811,25114,967財務活動によるキャッシュ・フロー 短期有利子負債の純増減額（△は減少）△116,5493,307長期有利子負債の増加162,735540,117長期有利子負債の返済△306,768△939,292親会社の所有者への配当金の支払額△1,132,329△1,238,974非支配持分への配当金の支払額△122,565△120,431自己株式の取得（△）及び処分△1,179,043△39,975その他55,56034,712財務活動によるキャッシュ・フロー△2,638,959△1,760,535現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額△88,260176,261現金及び現金同等物純増減額（△は減少）△801,8603,910,073現金及び現金同等物期首残高6,892,8176,090,957売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△115,932現金及び現金同等物期末残高6,090,9579,885,097 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）（金融） 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益495,210625,307減価償却費及び償却費838,167920,432金融事業に係る利息収益及び利息費用△769,800△833,480持分法による投資損益△11,600△10,669法人所得税費用178,000232,086資産及び負債の増減ほか△2,405,422△1,739,575利息の受取額2,332,2962,468,460配当金の受取額5,6515,958利息の支払額△1,531,190△1,620,645法人所得税の支払額△153,692△81,619営業活動によるキャッシュ・フロー△1,022,379△33,745投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞△28,469△29,030賃貸資産の購入△2,972,065△2,733,176有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞2,5552,595賃貸資産の売却1,701,8641,347,608無形資産の取得△13,064△12,970公社債及び株式の購入△519,533△473,958公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還326,469376,933その他89,63343,662投資活動によるキャッシュ・フロー△1,412,610△1,478,336財務活動によるキャッシュ・フロー 短期有利子負債の純増減額（△は減少）229,903△121,594長期有利子負債の増加13,251,35212,408,438長期有利子負債の返済△10,618,851△11,087,637非支配持分への配当金の支払額△4,667△4,985その他△4,716△0財務活動によるキャッシュ・フロー2,853,0221,194,223現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額△45,829200,936現金及び現金同等物純増減額（△は減少）372,203△116,923現金及び現金同等物期首残高2,519,2442,891,447売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－－現金及び現金同等物期末残高2,891,4472,774,524 （連結） 現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額△134,089377,197現金及び現金同等物純増減額（△は減少）△429,6563,793,150現金及び現金同等物期首残高9,412,0608,982,404売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△115,932現金及び現金同等物期末残高8,982,40412,659,622 b.財政状態の分析 現金及び現金同等物は、2026年３月31日現在で12兆6,596億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは米ドル建てです。 トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、公社債および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、22兆1,179億円となりました。 当連結会計年度における営業債権及びその他の債権は、1,162億円（3.2％）増加し、３兆7,959億円となりました。これは主に、為替変動の影響によるものです。 当連結会計年度における棚卸資産は、5,367億円（11.7％）増加し、５兆1,349億円となりました。これは主に、為替変動の影響によるものです。 当連結会計年度における金融事業に係る債権合計は、５兆3,416億円（15.9％）増加し、38兆9,666億円となりました。これは主に、顧客や販売店に対する融資残高の増加によるものです。2026年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米52.2％、欧州15.4％、アジア11.4％、日本10.0％、その他の地域11.0％でした。 当連結会計年度におけるその他の金融資産合計は、１兆7,003億円（10.1％）減少しました。これは主に、公社債の減少によるものです。 当連結会計年度における有形固定資産は、１兆7,336億円（11.3％）増加しました。これは主に、設備投資によるものです。 当連結会計年度における営業債務及びその他の債務は、3,295億円（6.0％）増加しました。これは主に、部品調達に伴う買掛金の増加によるものです。 当連結会計年度における未払法人所得税は、2,061億円（40.8％）増加しました。これは主に、法人所得税の中間納付の減少などによるものです。 当連結会計年度における有利子負債合計は、４兆4,125億円（11.4％）増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重平均利率2.51％の借入金と、加重平均利率3.15％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて2,346億円（4.3％）増加し、５兆6,990億円となりました。トヨタの長期借入債務は、加重平均利率が2.91％から7.86％、返済期限が2026年から2048年の無担保の借入金、担保付きの借入金、無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノート、担保付普通社債などにより構成されています。当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は１兆4,456億円（14.1％）増加し、11兆7,185億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は２兆5,546億円（11.3％）増加し、25兆767億円となりました。借入債務合計の増加は、主に金融子会社における融資残高の伸びに伴う資金需要の高まりによるものです。2026年３月31日現在で、長期借入債務の約47％は米ドル建て、約14％はユーロ建て、約12％は円建て、約５％は豪ドル建て、約４％は加ドル建て、約18％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジしています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。 2025年３月31日現在におけるトヨタの親会社の所有者に帰属する持分合計に対する有利子負債比率は、108.0％でしたが、2026年３月31日現在では108.2％となりました。 トヨタの短期および長期借入債務は、2026年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ・レーティングス（Moody's）および格付投資情報センター（R&I）により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付けは株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。 S&P Moody's R&I短期借入債務 A-1+ P-1 ―長期借入債務 A+ A1 AAA 当連結会計年度における確定給付負債（資産）の純額は、国内および海外で、それぞれ2,437億円および3,910億円と、前連結会計年度に比べて、国内は231億円（10.5％）増加し、海外は402億円（11.5％）の増加となりました。確定給付負債（資産）の純額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、割引率上昇に伴う確定給付制度債務の減少はあったものの、主に退職給付信託の一部返還に伴う制度資産の減少により、確定給付負債（資産）の純額は増加しました。詳細については、連結財務諸表注記23を参照ください。 トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。 財務戦略の主な要素は、短期的な収益の変動に左右されることなく事業を継続し、研究開発活動、設備投資および金融事業に対して戦略的に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持するためには、数多くの条件が求められ、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの条件には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気などが含まれています。 トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフバランス化される取引に重要なものはありません。 トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額に関しては、連結財務諸表注記20を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。 次の表は、2026年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。 金額：百万円 返済期限 合計 １年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上契約上の債務： 短期借入債務5,699,083 5,699,083 － － － 長期借入債務37,506,386 11,882,021 14,999,702 8,093,928 2,530,735有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメント（注記32）2,570,912 443,289 518,144 565,469 1,044,010合計45,776,381 18,024,393 15,517,846 8,659,397 3,574,745 商業上の契約債務： 通常の事業から生じる最大見込保証債務（注記32）1,553,327 546,125 791,437 135,278 80,487合計1,553,327 546,125 791,437 135,278 80,487 * 長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。 また、トヨタは2027年３月31日に終了する連結会計年度において、退職後給付制度に対し、国内および海外で、それぞれ34,336百万円および18,488百万円を拠出する予定です。 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財政状態計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）資産 （自動車等） 流動資産 現金及び現金同等物6,090,9579,885,097営業債権及びその他の債権3,689,0213,835,922その他の金融資産6,198,3763,211,041棚卸資産4,588,7555,120,950その他の流動資産1,034,5071,288,955売却目的で保有する資産－2,016,804 流動資産合計21,601,61625,358,768非流動資産 有形固定資産9,134,8579,584,748その他の非流動資産17,556,28518,451,708非流動資産合計26,691,14228,036,455 資産合計48,292,75853,395,223 （金融） 流動資産 現金及び現金同等物2,891,4472,774,524営業債権及びその他の債権410,958454,168金融事業に係る債権11,453,24913,483,501その他の金融資産1,443,0421,544,390その他の流動資産414,216489,695 流動資産合計16,612,91218,746,278非流動資産 金融事業に係る債権22,171,78625,494,405有形固定資産6,198,8387,482,619その他の非流動資産1,787,2502,018,407非流動資産合計30,157,87434,995,431 資産合計46,770,78653,741,709 （消去） 資産消去計△1,462,194△1,614,601 （連結） 資産合計93,601,350105,522,331 　（注）自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）負債 （自動車等） 流動負債 営業債務及びその他の債務5,195,2045,492,355有利子負債1,188,430976,235未払費用1,729,2792,014,207未払法人所得税454,252654,751その他の流動負債3,495,0753,844,179売却目的で保有する資産に直接関連する負債－694,547流動負債合計12,062,24013,676,274非流動負債 有利子負債1,547,4611,823,843退職給付に係る負債1,001,2271,002,213その他の非流動負債2,442,3822,520,522非流動負債合計4,991,0705,346,578 負債合計17,053,30919,022,852 （金融） 流動負債 営業債務及びその他の債務674,347777,916有利子負債15,111,97717,042,885未払費用137,836142,451未払法人所得税51,24856,924その他の流動負債2,535,5013,193,333流動負債合計18,510,91021,213,511非流動負債 有利子負債21,515,87323,904,821退職給付に係る負債18,34120,271その他の非流動負債1,089,6541,958,944非流動負債合計22,623,86825,884,036 負債合計41,134,77847,097,547 （消去）負債消去計△1,465,650△1,618,136 （連結）負債合計56,722,43764,502,263 資本 　（連結）親会社の所有者に帰属する持分合計35,924,82639,918,854　（連結）非支配持分954,0881,101,214　（連結）資本合計36,878,91341,020,068 　（連結）負債及び資本合計93,601,350105,522,331 ⑥貸出コミットメントa.クレジットカード会員に対する貸出コミットメントトヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。2026年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は1,516億円です。 b.販売店に対する貸出コミットメントトヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。2026年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は２兆5,127億円です。 ⑦保証詳細については、連結財務諸表注記32を参照ください。 ⑧関連当事者との取引詳細については、連結財務諸表注記34を参照ください。 ⑨重要な会計上の見積りIFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。 　・品質保証に係る負債　・金融事業に係る金融損失引当金　・非金融資産の減損　・退職給付に係る負債　・公正価値測定　・繰延税金資産の回収可能性 ・引当金 詳細については、連結財務諸表注記４を参照ください。

（２）【役員の状況】 ①役員一覧　a. 2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長（代表取締役）豊 田 章 男1956年５月３日生1984年４月トヨタ自動車㈱入社1998年４月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向2000年１月トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査2000年６月同社取締役2001年６月同社アジア本部本部長2002年６月同社常務取締役2003年６月同社専務取締役2005年１月同社豪亜中近東本部本部長2005年１月同社中国本部本部長2005年６月同社取締役副社長2005年６月同社情報事業本部本部長2009年６月同社取締役社長2015年６月東和不動産㈱（現トヨタ不動産㈱）代表取締役会長（現在に至る）2020年５月㈱ルーキーレーシング代表取締役（現在に至る）2022年12月トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長（現在に至る）2023年４月トヨタ自動車㈱取締役会長（現在に至る）(注)３24,099取締役副会長（代表取締役）佐 藤 恒 治1969年10月19日生1992年４月トヨタ自動車㈱入社1992年９月同社技術管理部（技術部門センター制導入プロジェクトを担当）1994年９月同社第２シャシー設計部（初代プリウスおよびビスタのサスペンション設計を担当）2003年７月同社第１トヨタセンターZV（北米カムリ製品開発を担当）2006年４月同社レクサスセンター（Ｌｅｘｕｓ ＧＳコンセプトプランナー、Ｌｅｘｕｓ ＧＳ開発担当主査）2012年６月同社レクサス製品開発部（GA-Lプラットフォーム主査、Ｌｅｘｕｓ ＬＣコンセプトプランナー）2016年１月同社Lexus International Co. ＺＬチーフエンジニア（Ｌｅｘｕｓ ＬＣ開発責任者）2017年４月同社常務理事2017年４月同社Lexus International Co. 開発統括2019年１月同社Lexus International Co. Executive Vice President2020年１月同社執行役員2020年１月同社Lexus International Co. President2020年９月同社GAZOO Racing Company President2021年１月同社執行役員2021年１月同社Chief Branding Officer2021年４月トヨタガズーレーシングヨーロッパ㈲（現 トヨタレーシング㈲）会長2023年４月トヨタ自動車㈱執行役員・社長2023年４月同社Chief Executive Officer2023年４月トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼CEO2023年６月同社取締役会長（現在に至る）2023年６月トヨタ自動車㈱取締役社長・執行役員2026年１月一般社団法人日本自動車工業会会長（現在に至る）2026年４月トヨタ自動車㈱取締役副会長（現在に至る）2026年４月同社Chief Industry Officer（現在に至る）(注)３667 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長（代表取締役）中 嶋 裕 樹1962年４月10日生1987年４月トヨタ自動車㈱入社1987年11月同社第２生技部1993年１月同社第１ボデー設計部2005年１月同社第２トヨタセンターZCチーフエンジニア（ＩＱを担当）2008年６月同社トヨタ第２乗用車センターチーフエンジニア（コンパクト系を担当）2011年９月同社製品企画本部付（新興国）チーフエンジニア（ＩＭＶを担当）2014年４月同社常務理事2014年４月同社製品企画本部エグゼクティブチーフエンジニア（フレーム系・商用車を担当）2015年４月同社常務役員2015年４月同社製品企画本部副本部長2016年４月同社CV CompanyExecutive Vice President2018年１月同社Mid-size Vehicle Company　Executive Vice President2020年１月同社執行役員2020年１月同社Mid-size Vehicle Company　President2021年２月同社CV Company President2021年４月Commercial Japan Partnership Technologies㈱代表取締役社長（現在に至る）2023年４月トヨタ自動車㈱執行役員・副社長2023年４月同社Chief Technology Officer（現在に至る）2023年６月同社取締役・執行役員・副社長2023年10月Commercial Japan Partnership Technologies Asia㈱代表取締役社長（現在に至る）2025年４月トヨタガズーレーシングヨーロッパ㈲（現 トヨタレーシング㈲）会長2025年６月トヨタ自動車㈱取締役副社長・執行役員（現在に至る）2026年１月トヨタレーシング㈲Managing Director（現在に至る）(注)３333 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長（代表取締役）宮 崎 洋 一1963年10月19日生1986年４月トヨタ自動車㈱入社2011年１月同社営業業務部需給計画室室長2012年１月同社営業業務部部長2013年４月同社第１トヨタ企画部部長2015年４月同社常務役員2015年４月同社商品・事業企画部統括2015年４月同社第１トヨタ企画部統括2015年４月同社マーケティング部統括2016年４月同社コーポレート戦略部統括2017年４月同社営業企画部統括2017年４月同社東アジア・オセアニア本部本部長2017年６月同社BR商品・原価企画改革推進室統括2018年１月同社事業企画部統括2018年１月同社KD事業企画部統括2018年１月同社販売支援部統括2019年１月同社執行役員2019年１月同社事業業務部統括2019年１月同社営業業務部統括2019年１月同社KD事業部統括2020年６月同社アジア本部本部長2020年６月トヨタ モーター アジア パシフィック㈱（現トヨタ モーター アジア （シンガポール）㈱）社長2020年６月インドネシアトヨタ自動車㈱会長2022年４月トヨタ自動車㈱執行役員2022年４月同社Chief Competitive Officer2022年４月同社事業・販売President2023年４月同社執行役員・副社長2023年４月同社Chief Financial Officer2023年６月同社取締役・執行役員・副社長2025年６月同社取締役副社長・執行役員（現在に至る）2026年４月同社Chief Financial Officer（現在に至る）(注)３328取締役岡 本 薫 明1961年２月20日生1983年４月大蔵省入省2001年７月金融庁総務企画局総務課管理室長2002年７月金融庁監督局総務課金融危機対応室長2004年７月財務省主計局調査課長2006年７月財務省主計局主計官兼主計局総務課2009年７月財務省大臣官房秘書課長2012年８月財務省主計局次長2015年７月財務省大臣官房長2017年７月財務省主計局長2018年７月財務省財務事務次官2020年７月財務省財務事務次官退官2021年６月㈱よみうりランド監査役（現在に至る）2021年12月㈱読売新聞大阪本社監査役（現在に至る）2021年12月㈱読売新聞西部本社監査役（現在に至る）2022年３月日本たばこ産業㈱取締役副会長2022年６月㈱読売新聞東京本社監査役（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）2026年３月日本たばこ産業㈱取締役会長（現在に至る）(注)３2 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役藤 沢 久 美1967年３月15日生1995年５月㈲アイフィスリミテッド設立 代表取締役2000年６月㈱ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現在に至る）2012年２月㈱東日本大震災事業者再生支援機構取締役2013年８月㈱ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商㈱取締役2020年６月㈱ネットプロテクションズホールディングス取締役2021年１月セルソース㈱取締役2022年４月㈱国際社会経済研究所理事長（現在に至る）2022年10月㈱しずおかフィナンシャルグループ取締役（現在に至る）2023年１月セルソース㈱取締役（監査等委員）2024年６月トヨタ自動車㈱補欠監査役2024年９月㈱メルカリ取締役（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）(注)３0取締役 （監査等委員）George Olcott1955年５月７日生1986年７月S.G.Warburg & Co., Ltd.入社1999年２月UBSアセットマネジメント（日本）社長2000年６月UBSWarburg東京マネージングディレクター（エクイティキャピタルマーケットグループ担当）2001年９月ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院2005年３月同大学院FMEティーチングフェロー2008年３月同大学院シニアフェロー2010年９月東海旅客鉄道㈱顧問（現在に至る）2021年８月大学院大学至善館副学長・教授2022年６月トヨタ自動車㈱監査役2025年６月同社取締役（監査等委員）（現在に至る）(注)４5取締役 （監査等委員）ChristopherP．Reynolds1963年１月11日生1986年９月米国上訴裁判所入所1987年11月ヒューズハーバード法律事務所入所1989年10月米国連邦検事局入局1994年６月モルガン・ルイス法律事務所入所2007年７月米国トヨタ自動車販売㈱入社2008年１月同社Group Vice President & General Counsel2012年３月トヨタモーターノースアメリカ㈱　General Counsel2015年４月トヨタ自動車㈱常務役員2015年４月同社総合企画部統括2015年４月同社総務・人事本部副本部長2015年４月同社Chief Legal Officer2016年４月同社経営支援室統括2017年４月トヨタモーターノースアメリカ㈱Executive Vice President2020年１月トヨタ自動車㈱Deputy Chief Risk Officer2022年４月同社Deputy Chief Compliance Officer2022年５月Southwest Airlines Co.取締役（現在に至る）2025年４月トヨタモーターノースアメリカ㈱　Senior Advisor2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（監査等委員）（現在に至る）(注)４― 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役 （監査等委員）大 島 眞 彦1960年９月13日生1984年４月㈱三井銀行入行2012年４月㈱三井住友銀行執行役員2014年４月同社常務執行役員2017年３月同社取締役兼常務執行役員2017年４月同社取締役兼専務執行役員2018年４月同社専務執行役員2018年４月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役専務2019年３月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年４月同社取締役兼副頭取執行役員2019年４月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長2023年４月㈱三井住友銀行副会長2023年６月トヨタ自動車㈱取締役2024年４月㈱三井住友銀行上席顧問2024年６月㈱TBSホールディングス監査役（現在に至る）2024年６月㈱TBSテレビ監査役（現在に至る）2024年７月アレス・マネジメント・アジア・ジャパン㈱会長2024年８月同社代表取締役会長（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（監査等委員）（現在に至る）(注)４3取締役（常勤監査等委員）長 田 弘 己1973年６月11日生1997年４月㈱オービス入社1999年４月㈱中日新聞社入社2001年３月同社経済部（流通・小売り・製造業・万博・人口減少問題に関する新年企画取材担当）2005年８月同社社会部（遊軍『社会ニュース全般』・署回り・司法・教育担当、新年企画班「子ども貧国」をリポート）2011年５月同社ニューヨーク支局特派員（国連、南北アメリカの社会ニュース全般、自然災害、警察事件、アメリカ大統領選挙、文化、スポーツなどを幅広く取材）2014年８月同社社会部（遊軍、行政）2016年９月同社経済部（製造遊軍グループキャップ）2018年４月同社経済部（遊軍キャップ・トヨタグループ取材班）2021年４月同社論説委員「経済社説」担当 兼 経済部遊軍キャップ2023年３月同社編集委員 兼 国際総合面デスク2024年３月同社退社2024年６月トヨタ自動車㈱監査役2025年６月同社取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）(注)４1計25,438 （注）１取締役副社長 中嶋 裕樹および取締役副社長 宮崎 洋一は、執行役員（副社長）を兼務しています。 ２取締役 岡本 薫明、取締役 藤沢 久美、取締役 George Olcott、取締役 大島 眞彦および取締役 長田 弘己は、社外取締役です。 ３取締役の任期は、2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。 ４取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。 　b. 2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長（代表取締役）豊 田 章 男1956年５月３日生1984年４月トヨタ自動車㈱入社1998年４月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向2000年１月トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査2000年６月同社取締役2001年６月同社アジア本部本部長2002年６月同社常務取締役2003年６月同社専務取締役2005年１月同社豪亜中近東本部本部長2005年１月同社中国本部本部長2005年６月同社取締役副社長2005年６月同社情報事業本部本部長2009年６月同社取締役社長2015年６月東和不動産㈱（現トヨタ不動産㈱）代表取締役会長（現在に至る）2020年５月㈱ルーキーレーシング代表取締役（現在に至る）2022年12月トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長（現在に至る）2023年４月トヨタ自動車㈱取締役会長（現在に至る）(注)４24,099取締役社長（代表取締役）近　　　健 太 1968年８月２日生1991年４月トヨタ自動車㈱入社2017年１月同社経理部部長2018年６月同社常務役員2018年６月同社総務・人事本部副本部長2018年６月同社経理本部副本部長2019年１月同社先進技術開発カンパニー Executive Vice President2019年７月同社執行役員2019年７月同社経理本部本部長2020年１月同社先進技術開発カンパニー Fellow2020年４月同社Chief Financial Officer2021年６月同社取締役・執行役員2022年４月同社取締役・執行役員 副社長2023年４月同社取締役2023年４月ウーブン・バイ・トヨタ㈱代表取締役・Chief Financial Officer2023年10月同社取締役・Chief Financial Officer2025年１月トヨタ自動車㈱執行役員2025年４月同社Mobility3.0 Office担当（現在に至る）2025年７月同社Chief Financial Officer2026年４月同社執行役員 社長2026年４月同社Chief Executive Officer（現在に至る）2026年６月同社取締役社長・執行役員（現在に至る）(注)４74 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長（代表取締役）中 嶋 裕 樹1962年４月10日生1987年４月トヨタ自動車㈱入社1987年11月同社第２生技部1993年１月同社第１ボデー設計部2005年１月同社第２トヨタセンターZCチーフエンジニア（ＩＱを担当）2008年６月同社トヨタ第２乗用車センターチーフエンジニア（コンパクト系を担当）2011年９月同社製品企画本部付（新興国）チーフエンジニア（ＩＭＶを担当）2014年４月同社常務理事2014年４月同社製品企画本部エグゼクティブチーフエンジニア（フレーム系・商用車を担当）2015年４月同社常務役員2015年４月同社製品企画本部副本部長2016年４月同社CV CompanyExecutive Vice President2018年１月同社Mid-size Vehicle Company　Executive Vice President2020年１月同社執行役員2020年１月同社Mid-size Vehicle Company　President2021年２月同社CV Company President2021年４月Commercial Japan Partnership Technologies㈱代表取締役社長（現在に至る）2023年４月トヨタ自動車㈱執行役員・副社長2023年４月同社Chief Technology Officer（現在に至る）2023年６月同社取締役・執行役員・副社長2023年10月Commercial Japan Partnership Technologies Asia㈱代表取締役社長（現在に至る）2025年４月トヨタガズーレーシングヨーロッパ㈲（現 トヨタレーシング㈲）会長2025年６月トヨタ自動車㈱取締役副社長・執行役員（現在に至る）2026年１月トヨタレーシング㈲Managing Director（現在に至る）(注)４333 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長（代表取締役）宮 崎 洋 一1963年10月19日生1986年４月トヨタ自動車㈱入社2011年１月同社営業業務部需給計画室室長2012年１月同社営業業務部部長2013年４月同社第１トヨタ企画部部長2015年４月同社常務役員2015年４月同社商品・事業企画部統括2015年４月同社第１トヨタ企画部統括2015年４月同社マーケティング部統括2016年４月同社コーポレート戦略部統括2017年４月同社営業企画部統括2017年４月同社東アジア・オセアニア本部本部長2017年６月同社BR商品・原価企画改革推進室統括2018年１月同社事業企画部統括2018年１月同社KD事業企画部統括2018年１月同社販売支援部統括2019年１月同社執行役員2019年１月同社事業業務部統括2019年１月同社営業業務部統括2019年１月同社KD事業部統括2020年６月同社アジア本部本部長2020年６月トヨタ モーター アジア パシフィック㈱（現トヨタ モーター アジア （シンガポール）㈱）社長2020年６月インドネシアトヨタ自動車㈱会長2022年４月トヨタ自動車㈱執行役員2022年４月同社Chief Competitive Officer2022年４月同社事業・販売President2023年４月同社執行役員・副社長2023年４月同社Chief Financial Officer2023年６月同社取締役・執行役員・副社長2025年６月同社取締役副社長・執行役員（現在に至る）2026年４月同社Chief Financial Officer（現在に至る）(注)４328取締役岡 本 薫 明1961年２月20日生1983年４月大蔵省入省2001年７月金融庁総務企画局総務課管理室長2002年７月金融庁監督局総務課金融危機対応室長2004年７月財務省主計局調査課長2006年７月財務省主計局主計官兼主計局総務課2009年７月財務省大臣官房秘書課長2012年８月財務省主計局次長2015年７月財務省大臣官房長2017年７月財務省主計局長2018年７月財務省財務事務次官2020年７月財務省財務事務次官退官2021年６月㈱よみうりランド監査役（現在に至る）2021年12月㈱読売新聞大阪本社監査役（現在に至る）2021年12月㈱読売新聞西部本社監査役（現在に至る）2022年３月日本たばこ産業㈱取締役副会長2022年６月㈱読売新聞東京本社監査役（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）2026年３月日本たばこ産業㈱取締役会長（現在に至る）(注)４2 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役藤 沢 久 美1967年３月15日生1995年５月㈲アイフィスリミテッド設立 代表取締役2000年６月㈱ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現在に至る）2012年２月㈱東日本大震災事業者再生支援機構取締役2013年８月㈱ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商㈱取締役2020年６月㈱ネットプロテクションズホールディングス取締役2021年１月セルソース㈱取締役2022年４月㈱国際社会経済研究所理事長（現在に至る）2022年10月㈱しずおかフィナンシャルグループ取締役（現在に至る）2023年１月セルソース㈱取締役（監査等委員）2024年６月トヨタ自動車㈱補欠監査役2024年９月㈱メルカリ取締役（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（現在に至る）(注)４0取締役 （監査等委員）George Olcott1955年５月７日生1986年７月S.G.Warburg & Co., Ltd.入社1999年２月UBSアセットマネジメント（日本）社長2000年６月UBSWarburg東京マネージングディレクター（エクイティキャピタルマーケットグループ担当）2001年９月ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院2005年３月同大学院FMEティーチングフェロー2008年３月同大学院シニアフェロー2010年９月東海旅客鉄道㈱顧問（現在に至る）2021年８月大学院大学至善館副学長・教授2022年６月トヨタ自動車㈱監査役2025年６月同社取締役（監査等委員）（現在に至る）(注)５5取締役 （監査等委員）ChristopherP．Reynolds1963年１月11日生1986年９月米国上訴裁判所入所1987年11月ヒューズハーバード法律事務所入所1989年10月米国連邦検事局入局1994年６月モルガン・ルイス法律事務所入所2007年７月米国トヨタ自動車販売㈱入社2008年１月同社Group Vice President & General Counsel2012年３月トヨタモーターノースアメリカ㈱　General Counsel2015年４月トヨタ自動車㈱常務役員2015年４月同社総合企画部統括2015年４月同社総務・人事本部副本部長2015年４月同社Chief Legal Officer2016年４月同社経営支援室統括2017年４月トヨタモーターノースアメリカ㈱Executive Vice President2020年１月トヨタ自動車㈱Deputy Chief Risk Officer2022年４月同社Deputy Chief Compliance Officer2022年５月Southwest Airlines Co.取締役（現在に至る）2025年４月トヨタモーターノースアメリカ㈱　Senior Advisor2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（監査等委員）（現在に至る）(注)５― 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役 （監査等委員）大 島 眞 彦1960年９月13日生1984年４月㈱三井銀行入行2012年４月㈱三井住友銀行執行役員2014年４月同社常務執行役員2017年３月同社取締役兼常務執行役員2017年４月同社取締役兼専務執行役員2018年４月同社専務執行役員2018年４月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役専務2019年３月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年４月同社取締役兼副頭取執行役員2019年４月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長2023年４月㈱三井住友銀行副会長2023年６月トヨタ自動車㈱取締役2024年４月㈱三井住友銀行上席顧問2024年６月㈱TBSホールディングス監査役（現在に至る）2024年６月㈱TBSテレビ監査役（現在に至る）2024年７月アレス・マネジメント・アジア・ジャパン㈱会長2024年８月同社代表取締役会長（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役（監査等委員）（現在に至る）(注)５3取締役（常勤監査等委員）長 田 弘 己1973年６月11日生1997年４月㈱オービス入社1999年４月㈱中日新聞社入社2001年３月同社経済部（流通・小売り・製造業・万博・人口減少問題に関する新年企画取材担当）2005年８月同社社会部（遊軍『社会ニュース全般』・署回り・司法・教育担当、新年企画班「子ども貧国」をリポート）2011年５月同社ニューヨーク支局特派員（国連、南北アメリカの社会ニュース全般、自然災害、警察事件、アメリカ大統領選挙、文化、スポーツなどを幅広く取材）2014年８月同社社会部（遊軍、行政）2016年９月同社経済部（製造遊軍グループキャップ）2018年４月同社経済部（遊軍キャップ・トヨタグループ取材班）2021年４月同社論説委員「経済社説」担当 兼 経済部遊軍キャップ2023年３月同社編集委員 兼 国際総合面デスク2024年３月同社退社2024年６月トヨタ自動車㈱監査役2025年６月同社取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）(注)５1計24,845 （注）１取締役社長 近 健太は、執行役員（社長）を兼務しています。 ２取締役副社長 中嶋 裕樹および取締役副社長 宮崎 洋一は、執行役員（副社長）を兼務しています。 ３取締役 岡本 薫明、取締役 藤沢 久美、取締役 George Olcott、取締役 大島 眞彦および取締役 長田 弘己は、社外取締役です。 ４取締役の任期は、2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。 ５取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。 ②社外役員の状況社外取締役の大島眞彦氏は、当社と取引関係にある㈱三井住友銀行を、2024年7月に退任しております。また、当社と㈱三井住友銀行との取引関係は、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。当社は、社外取締役の長田弘己氏が業務執行者であった㈱中日新聞社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外役員の選任状況に関する考え方および社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔取締役体制〕、〔監査等委員会〕および〔内部監査〕」を参照ください。