日野自動車株式会社 7205

２【沿革】1910年８月東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立1937年４月東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立1941年４月東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更1942年５月ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる1946年３月日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更1948年５月日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立６月日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始12月日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更1949年５月日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場1951年10月日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資1953年12月福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始1954年２月日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資５月日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場1955年11月帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る1958年４月日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場1959年４月日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更６月日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更1960年６月日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場1961年10月帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場1964年７月日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立1966年10月日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携1969年３月日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加1975年４月帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更1982年12月日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立1983年10月日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始1985年６月日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立1996年６月日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立1997年４月理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる1999年４月福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子会社）が存続会社となる各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更1999年５月タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更10月日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更2000年８月日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止2001年４月日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる８月日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる2002年10月日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社（新規設立会社）に会社分割 2003年３月日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入４月P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる７月ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる10月中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立2004年10月ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる2005年11月日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止2007年８月コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立2008年７月ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会社）を設立８月インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会社）を設立９月メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社（現連結子会社）を設立2010年11月日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施）2011年２月千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併３月タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立2012年１月タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立４月日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラック＆エンジニアリング株式会社に商号変更10月マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立2014年12月インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立2015年６月アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立７月フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更2020年９月タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立2021年７月東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【配当政策】　当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。　尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

（３）【監査の状況】①　内部監査の状況１．内部監査の目的および監査方針　①　当社は、当社および当社グループ会社の内部統制を支え、経営と企業価値の向上に貢献することを目的と　　して、内部監査部を設置しております。　　　取締役会が承認した「内部監査基本規程」（以下、「基本規程」といいます）において、内部監査は不正　　の予防と企業価値の向上のため、リスク評価に基づいて当社および当社グループ会社の業務プロセスの適正　　性と内部統制の状況を評価し、客観的な保証と助言を提供することとされております。　　　当社の内部監査部は、一般の業務監査に加えて、J-SOX（金融商品取引法による財務報告に係る内部統制　　報告制度）の経営者評価もおこなっております。　②　監査の方針については、リスクの高い業務を優先的に監査対象とするリスクベースアプローチに基づき、　　事業環境の変化や内部統制上の課題を踏まえてテーマ・対象組織を選定しています。　　毎年度の監査方針、監査計画については、基本規程に基づき取締役会の承認を得ております。 ２．内部監査組織体制と手続き　①　当社の内部監査部の人員は、提出日現在30名（専任者21名、兼任者９名）であり、昨今の社内外情勢を踏　　まえ内部統制強化のため、過去５年間で人員を段階的に増強してまいりました。　　また、グループ会社では提出日現在で18社に内部監査組織が設置されており、グローバルでの監査体制の強　　化を図っております。　②　基本規程において、内部監査の活動状況および結果を、取締役会、監査役会および社長に対して報告する　　こととされています。　　　個別の監査業務については、基本規程にて国際団体であるIIA（The Institute of Internal Auditors:　　内部監査人協会）の定めるグローバル内部監査基準を順守することとしており、リスクベースアプローチに　　基づき計画を立案のうえ機能長の承認を得て実施し、監査結果については個別に社長および常勤監査役に報　　告しております。　　　また、重要な監査結果について、経営会議および取締役会に中間期および期末に報告しております。　③　内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、　　国際資格であるCIA（公認内部監査人）保持者２名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者　　７名が在籍しております。 ３．内部監査の実効性確保に向けた取組み　①　基本規程に内部監査機能の独立性と客観性の確保が定められており、当社の体制上独立した組織となって　　います。　②　当社は、2022年10月に発表した「３つの改革」による取り組みの一つに「三線体制（１線：現場部署、２　　線：統括・専門部署、３線：内部監査部）」による内部統制体制の更なる強化を掲げており、それぞれの役　　割と責任の明確化を図っています。　　また、内部監査部は、2023年度には外部機関による第三者評価を受け、その結果に基づく改善活動を継続的　　に実施しております。　③　内部監査部は、監査実施後、監査対象部署・会社に対して、指摘と改善提言をおこなうとともに改善計画　　の提出を求め、これらに基づき改善状況のフォローアップを定期的に実施しています。　④　当社におけるエンジン認証に関わる不正問題の反省を踏まえ、内部監査部は、開発・認証業務をはじめと　　する技術分野に対しても、必要な知見を有する人材を配置の上で監査を実施しております。　　　また、内部監査部は、品質保証部門との間で当社が認証を受けているISO9001（品質マネジメント規格）　　の内部監査手続きにおいて連携し、相互の知見を活かした実効性のある体制の整備を図っております。　　　さらに、会社法内部統制システムの運用状況について必要な監査を実施しております。 ４．監査役および会計監査人との連携　当社は、三様監査のそれぞれの有効性を確保するため、監査役、会計監査人と内部監査部の連携を図っています。　内部監査部は、毎月定期的に常勤監査役と主な活動状況を報告するとともに、相互に情報共有をおこなっております。また、24年度は社外監査役の出席する監査役会において、個別の監査について結果と課題について報告いたしました。　さらに、内部監査部は、会計監査人とJ-SOXに係る評価手続きにおいて密に協力と連携をしているほか、年度の重要な節目において財務諸表監査および内部統制監査の経過や結果に関する報告を受けております。 ②　監査役監査の状況　監査役の構成については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照ください。　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役木村　巌全13回中13回常勤監査役井上　智子全13回中13回社外監査役宮﨑　直樹全13回中13回社外監査役松本　千佳全13回中13回 　監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。　監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。 ③　会計監査の状況ⅰ)業務を執行した公認会計士　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、佐々木崇氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他39名であります。 ⅱ)継続監査期間　23年間　当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。 ⅲ)監査法人の選定方針及び評価　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。　以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。（ご参考）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。 ④　監査報酬の内容等 　ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社126－148－連結子会社94－96－計220－245－　監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。 　ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1325114050計1325114050　当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。 　（前連結会計年度）　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。 　（当連結会計年度）　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。 　ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 　ⅳ)監査報酬の決定方針監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。 　ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資（無形固定資産への投資を含む）を71,019百万円実施いたしました。　セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。（日本）　「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に48,708百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。（アジア）　「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に13,148百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。（その他）　「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に9,162百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数日本23,036名（6,754名）アジア8,035名（1,346名）その他2,537名（261名）合計33,608名（8,361名）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与11,950名41.8歳19年4ヶ月6,554千円（4,035名） 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数日本11,944名（4,035名）アジア－名（－名）その他6名（－名）合計11,950名（4,035名）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 (3)労働組合の状況　当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.868.077.877.390.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも　　　　のであります。　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平　　　　成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者福島製鋼㈱2.450.0－－（注）279.782.993.5（注）3理研鍛造㈱－88.0－－（注）172.678.477.7（注）3㈱ソーシン－25.0－－（注）178.176.270.2（注）3㈱武部鉄工所2.533.0－－（注）190.087.4121.4（注）3㈱トランテックス3.452.0－－（注）176.171.995.1（注）3㈱日野エンジニアリングアネックス11.8－－－ 99.0100.475.6（注）3日野グローバルロジスティクス㈱0.075.0－－ 71.579.777.0（注）3日野トレーディング㈱2.3－0.0－（注）1雇用管理区分は「正社員」74.375.667.7（注）3日野リトラックス㈱6.0－－ － （注）1雇用管理区分は「事務職」「技術職」－－－（注）3日野コンピューターシステム㈱13.0－－－ －－－（注）3㈱日野ヒューテック－88.0－－（注）167.571.061.3（注）3東北海道日野自動車㈱4.5－－－ －－－（注）3北海道日野自動車㈱0.08.0－－ 77.475.388.5（注）3岩手日野自動車㈱0.00.0－－（注）169.870.484.6（注）3宮城日野自動車㈱2.9－－－ －－－（注）3南関東日野自動車㈱2.035.0－－（注）273.774.674.2（注）3静岡日野自動車㈱8.028.0－－ 77.574.1102.2（注）3長野日野自動車㈱5.457.0－－ 81.884.981.2（注）3京都日野自動車㈱－80.0－－（注）1雇用管理区分は「正社員」－－－（注）3大阪日野自動車㈱4.430.0－－（注）189.389.196.3（注）3神戸日野自動車㈱4.085.0－－（注）176.075.862.3（注）3九州日野自動車㈱5.913.0－－（注）183.482.991.1（注）3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも　　　　のであります。　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平　　　　成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　　３．上表の「－」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法　　　　律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する　　　　法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】　日野グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。　技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。　また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。　2022年3月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。 　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （日本）［最近の新製品、新技術］(1)　持続可能な豊かで住みよい街づくりに貢献する新たな取り組みとして、ごみ収集業界向けソリューションサービスの提供を開始いたしました。また、神奈川県葉山町にて、本サービスの提供を開始しています。私たちの暮らしを支えるごみ収集業務は、人口減少や高齢化を背景とした人手不足に加え、収集漏れの際の確認作業に多くの時間を要するといった作業負担に関する課題を抱えています。また、その運用体制や管理システムは各自治体が独自に最適化しているため、業界全体として効率的・抜本的な業務改善が進みにくくなっています。このような課題の解決に向け、株式会社ユニ・トランド（以下　ユニ・トランド）と協業し、ごみ収集に特化した作業車両の動態管理サービスを開発しました。本サービスでは、ごみ収集車両に専用の機器を取り付けることで位置情報を取得し、走行ルートを地図上にリアルタイムで記録します。これにより、あらかじめ設定したルートと実際の走行ルートの対比や未収集のエリアを可視化でき、システムを通して現場と管理者の迅速かつ正確な情報共有が可能となります。また、オプションとして、集めたデータを日野、ユニ・トランドの両社が分析し、作業員の配置や収集ルートの見直しをサポートすることで、さらなる業務の効率化に貢献します。日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、持続可能なソリューションを検討してきました。今後も、お客様に寄り添った課題解決に貢献していきます。 (2)　中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し発売しました。今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報（BSD）を新規追加しました。これにより、右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで、安全運転のサポートを行います。これらは全て標準装備となります。また、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。 (3)　中型観光バス「日野メルファ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。 (4)　大型トラック「日野プロフィア」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報（BSD）を新規追加しました。また、法定3要素（時間・距離・速度）の記録に特化した小型かつシンプルなデジタルタコグラフや、法規対応としてバックカメラ・モニターを装備しています。これらは全て標準装備となります。加えて、Pro Shift 12搭載車は、23年モデルからさらに変速制御を最適化しています。 (5)　小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良し、発売しました。超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の販売開始から主に「物流のラストワンマイル」の現場を支え、ドライバーの疲労負担軽減やカーボンニュートラルに貢献してきました。今回の改良では、従来モデルをご使用いただいたお客様ならではの声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに高めています。日野は今後もお客様目線で課題を捉え、物流現場における使い勝手の良い製品を投入することで、お客様に貢献し、豊かで住みよい持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ■改良点1．標準設定・荷台後扉へのスマートエントリーシステム導入（ウォークスルーバンのみ）　ポケットなどに携帯していれば、キーを取り出さずにドアの施錠・解錠ができるスマートエントリーシステムをウォークスルーバンの荷台後扉にも導入、荷台開閉時の手間を削減。・ルームミラーモニター表示設定変更　イグニッション（モーターを始動する装置、以下I/G） OFF時のルームミラーモニター表示状態の記憶が可能に。従来のモニター表示は、I/Gを再起動すると常に非表示となる仕様だったが、今回の改良によって、I/G OFF時にモニターを表示していた場合は再起動時もモニターが表示され、モニター表示のスイッチ操作が不要となる。・スイッチレイアウト変更　使用頻度に合わせたスイッチ位置に変更することで、ドライバーの使い勝手をサポート。ウォークスルーバンでは、使用頻度の高い「庫内灯」スイッチを運転席から自然に手の届く位置に変更している。（アルミバンの庫内灯スイッチは庫内にのみ設定）・ラジオアンテナ長の短縮　アンテナの長さを短縮することで、高さのない駐車場への進入時などアンテナを横に倒す際にも、車両からのはみだし幅を抑えることができ、他車両や障害物への干渉を改善する。・法規対応　側面衝突時の乗員保護や感電防止の対策などを実施2．オプション設定・車両後方部への普通充電口移設（ウォークスルーバンのみ）　車両前面にある普通充電口は、車両右側リヤタイヤ後部に移設可能（急速充電口はいずれの場合も車両前面）。お客様の使用環境に合わせて車両後方からの充電ニーズにも対応。なお、電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションを引き続きご利用いただけます。 (6)　持続可能な豊かで住みよい街づくりに貢献する取り組みとして、2024年4月に提供開始したごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」に、「タスク管理サービス」を追加しました。事業系ごみ※の収集運搬においては、ごみの種類や量に基づいて料金が定められる場合が多く、顧客別・品目別の収集量を早く正確に把握することが求められています。しかしながら、それらの情報を紙のリストに記入している収集現場がまだまだ多いため、事業者は「ドライバーによる記入作業に手間がかかる」、「事務所での集計作業に時間がかかり、入力ミスが発生しやすい」といった困りごとを抱えています。「GOMIRUTO」では、これまで位置情報を軸とした動態管理サービスを提供してきましたが、顧客ごとに定められた作業内容や収集量、その日の訪問リストといった"収集タスク情報"の記録と伝達を支援する「タスク管理サービス」を追加することにより、事業系ごみ収集に関する課題解決に貢献します。　　「タスク管理サービス」では、"収集タスク情報"を従来の紙への記入からタブレットでの入力、またはごみ収集車両に搭載された重量センサーとの連携による自動入力に置き換えることで、収集現場の作業負担を軽減します。また収集現場で入力された情報は、事務所や他ドライバーにリアルタイムで共有されるため、情報待ちによる事務作業の停滞や手作業による入力ミスを解消するとともに、ドライバー間の相互応援も促進し、事業系ごみ収集全体の業務品質向上と効率化を実現します。　　※会社や店舗などが事業活動を行うことにより発生するごみ (7)　バッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z（ズィー） EV」を、発売しました。「日野ブルーリボン Z EV」は、バッテリーとモーターによる走行で、排気ガス・CO2を排出しないゼロエミッションを実現しています。低騒音・低振動のスムーズな走りは、お客様の快適性向上だけではなく、ドライバーの運転疲労軽減にも寄与します。小型化したバッテリーは屋根上および最後部の座席下に収納、また、リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用することで、最前部から最後席までステップがないバリアフリーのフルフラットフロアを実現しました。これにより、段差を気にすることなくすべての客席にアクセスが可能となり、お客様の利便性や安全性が大幅に向上しました。　　　また、「日野ブルーリボン Z EV」では、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが提供する、商用電動車の導入・利用に関するワンストップサービス「エモぷらっと」をご利用いただけます。本車両の運行にあたり必要な充電器や電力設備、工事手配はもちろんのこと、建物側と合わせた電力の視える化やCO2の削減など、お客様の稼働をサポートします。 １．フルフラットフロア　　リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用し、フロアを低床化しました。また、高電圧バッテリーパックを車両の屋根上と最後部の座席下に分散して配置することで、フロアレイアウトの自由度を高め、最後部席まで段差のないバリアフリー化を実現しています。２．航続距離　　ディーゼルエンジンモデルの「日野ブルーリボン」と同等の動力性能を確保しながら、路線バスで使用される航続距離をカバーしています※1。バッテリー充電は国内主流の350Vで充電できる高電圧バッテリーを採用し、3.2時間※2で20%の残量から80%まで充電が可能です。３．外部給電　　「日野ブルーリボン Z EV」と、電力を取り出す外部給電器（別売）を接続することで家庭用電源として使用可能になり、災害などによる非常時には救援車として電力供給を行うことができます。（V2L機能※3）４．安全機能　　事故の抑制に貢献するフロントブラインドスポットモニター※4を装備し、死角になりやすい車両直前の歩行者や自転車を検知し、自車と近づくと警告表示でドライバーに注意喚起を行います。また、衝突の可能性があると判断した場合、警告表示に加え、シートバイブレーターで注意を促します。　　EDSS※5による緊急停車時には、電動パーキングブレーキが自動で作動する機能を採用し、坂路などでの緊急停車時の安全性が向上しました。※1　航続距離は、外気温、冷暖房の使用、乗車人数などの影響により短くなります※2　急速充電(CHAdeMO Ver1.0), 外気温20℃・充電出力50kwの場合※3　Vehicle to Loadの略称。日本国内の主流の規格（EVPS-004：2014）に対応※4　自車速10km/h以下 警報対象速度：歩行者3～5km/h 自転車3～10km/hで作動※5　Emergency Driving Stop System/ドライバー異常時対応システム (8)　国産で唯一の小型ノンステップバス「日野ポンチョ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。「日野ポンチョ」は広いフルフラットエリアを持つ小型ノンステップバスです。前後のオーバーハングが短く小回り性能に優れるため狭い道でもスムーズに走行でき、全国でコミュニティバスとして数多く採用されています。 ［最近の主な成果］(1)　2023年７月に提供を開始した「自家用有償旅客運送の運行管理受託サービス」の拡充に向け、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施しました。１．実証実験の背景・狙い　　　少子高齢化や人口減少により、特に地方部においては公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。これに伴い、内閣官房が実施するデジタル行財政改革会議にて、従来の自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）を利用しやすい制度へ改善することを決定し、2024年4月までに現行制度の一部改善や改正等が実施されています。　　　日野は、自家用有償旅客運送における働き方の改善や交通空白地の解消を目指した取り組みを推進するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施します。本実証では、乗務前後の法定業務だけではなく、運転・運行状況の見える化を実現することで、自家用有償旅客運送に従事するドライバーとの連携強化を図るとともに、蓄積したデータをもとにした安心・安全な運行のサポートを目指します。２．実証実験の概要・期　間　：2024年7月1日～2025年1月（約6ヵ月）・場　所　：石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市・台　数　：2台（小松市）、3台（智頭町）、2台（朝来市）３．実証実験の内容（1）通信型ドライブレコーダーを搭載　　株式会社プレミア・ブライトコネクト（以下　プレミア・ブライトコネクト社）と連携し、同社が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載。本ドライブレコーダーはGPSやみちびき、GLONASSといった測位システムに対応し、精度の高い位置情報の測位および速度を算出することで、ドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。また、急挙動を検知した場合、音声にてドライバーへ注意と警告を促す。（2）イベントの記録・日報の作成　　ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存し、トラブルや事故、急挙動が発生した位置情報や速度のほか、発生時の静止画やその前後の動画を運行管理者が即座に確認可能。また、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成し、運行状況を見える化と業務を効率化。蓄積された運行・運転データは、ドライバー講習や運営主体への助言にも活用。（3）スマホアプリ「Pdrive DRV」、「Pdrive MGR」との連携　　プレミア・ブライトコネクト社より提供されているアプリと連携し、安全運転診断ほか、クラウドにアップロードされた映像を確認することも可能。 (2)　新東名高速道路で大型トラックを用いた自動運転技術の公道実証を開始　豊田通商株式会社（以下：豊田通商）、先進モビリティ株式会社（以下：先進モビリティ）、日本工営株式会社（以下：日本工営）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の 4 社は、「自動運転レベル 4※１等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD tothe L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※２を 2021 年度に経済産業省および国土交通省から受託するとともに、直近では国土交通省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」※3 の実験車両協力者として採択されるなど、自動運転レベル４トラックの社会実装に向けて取り組んでいます。　このたび、日野自動車株式会社（以下：日野）は、いすゞ自動車株式会社（以下：いすゞ）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下：三菱ふそう）、ＵＤトラックス株式会社（以下：ＵＤトラックス）の商用車メーカとともに、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を、実施しました。 １. プロジェクトの経緯と目的　　ドライバー不足などの社会課題解決に向け、本プロジェクトの受託者である 4 社は、メーカー4 社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民一体で 2026 年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。これまで、経済産業省および国土交通省による「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」※4(2016～2020 年度)を行い、後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの隊列走行技術を実現しました。現在実施中の 2021 年度から 2025 年度における取り組みにおいては、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア・パーキングエリアなどの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、その際に必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証を行っています。 ２. 実証の概要　　今回の実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア～浜松サービスエリア間において、自動運転を社会実装する際に必要となる、複数の機能の確認や検証を個別に行います。具体的には、出発・到着地点において自動で発車・駐車を行う自動発着システムや、緊急時に停止するための制動機能をはじめ、道路周辺に設置されている ITS スポット※5 などの路側機器から発信される故障車や落下物情報等の有用性、走行時の遠隔監視機能などを確認・検証していきます。３. 今後の取り組み　　今回の実証における評価結果を踏まえ、本プロジェクトの最終年度となる 2025 年度は、サービスエリアでの発車から本線の合流・車線変更、目的地点への駐車までを、より実際の走行に近い形で検証する予定です。また、今後は経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」におけるアーリーハーベストプロジェクト「自動運転サービス支援道の設定」※6 の一つである、自動運転車優先レーンを活用した実証実験を実施していく予定です。※1 自動運転レベル 4 とは、特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態と定義されている。（参考）国土交通省 HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf※2 無人自動運転サービスの実現および普及に向けて、４つの取り組み（テーマ 1～4）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。（参考）経済産業省 HP：　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html※3 国土交通省 HP: https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001845.html※4 国土交通省 HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html※5 ITS（Intelligent Transport Systems）。交通情報を提供するためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。※6 経済産業省 HP： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html (3)　大成ロテック株式会社（以下　大成ロテック）と日野自動車株式会社（以下　日野）は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始しました。大成ロテックは、新たな舗装技術の研究・開発から実用化・普及までの期間を大幅に短縮し、カーボンニュートラルや長寿命化など、わが国の課題解決に資する舗装技術を早期に社会実装することを目指し、福島県田村市に舗装の耐久性を評価する走路（以下、舗装評価路）を新しく建設しました。日野は、CASE※1技術を活用したお客様起点のソリューションの実現を目指し、舗装評価路にて自動運転荷重車両（自動運転レベル4相当※2）の無人走行試験を開始しました。両社は、舗装評価路において自動運転荷重車両の運行テストを重ね、2025年夏頃をめどに5台の自動運転荷重車両の無人運行による舗装の耐久性試験※3を実施することを目指します。5台の自動運転荷重車両による24時間連続稼働は国内で初めてで、舗装の耐久性を短期間で評価できるほか、省人化による生産性向上に寄与します。 ■施設について舗装評価路は、舗装の耐久性を短期間で評価できる国内民間企業初の施設です。効率的な運用を行うため、舗装評価路に近接して自動運転荷重車両の駐車と点検・整備を行う"トラックヤード" と"給油施設"を備えています。 所在地： 福島県田村市常葉町山根字宇藤1-9敷地面積： 約14.4ha ■自動運転荷重車両について今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、舗装評価路を40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路をLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、通信による制御により安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。また自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装評価路からトラックヤード内部まで）を自動運転で移動します。 ※1 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム (4)　苫小牧栗林運輸株式会社（以下 苫小牧栗林運輸）と日野自動車株式会社（以下 日野）と株式会社三井E&S（以下 三井E&S）は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度である「コンテナヤード内横持トレーラー※1運行の高度化に関する技術開発」の実証実験を1月11日～13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。港湾では、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港においては作業者の高齢化も進行しており、労働環境の改善、安全性の向上、さらには次世代を担う若い働き手の確保が必要になっています。こうした課題解決に向け、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラーの運行を高度化する実証実験を行いました。現在、港ではドライバーが紙の指示書に基づき車両運行を行っていますが、実証実験では運転補助機能※2付きの横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム※3（以下 TOS）からの作業指示を受けて運行します。これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。このように高度化した運行を実際のオペレーションを通して実施し、以下の項目を検証することによって、開発した技術の作業性・有用性を確認しました。■検証内容・TOS、車両管制システム※4、車両のデータ連携・ガントリークレーンやRTG※5といった港湾資機材への正着連携・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用■運転補助機能付き車両大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS※6データや複数の3DLiDAR※7、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載しています。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にしました。※1　ターミナル内のコンテナ移動に使われるトレーラー※2　特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うとともに、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。※3　コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム※4　運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム※5　コンテナヤード内でコンテナの運搬（積み/降ろし）を行うクレーン※6　Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※7　Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器 　以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、53,643百万円であります。 （アジア）　主にASEANを主な市場とする車両について、現地で商品化に向けた開発を行っております。　当連結会計年度の「アジア」セグメントの研究開発費の総額は、1,311百万円であります。 （その他）　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります。　政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。 ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式323,541非上場株式以外の株式835,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式31,526非上場株式以外の株式1020,303 ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）和泰汽車股份有限公司11,323,55811,323,558台湾市場における日野ブランド車の販売代理店であり、グループ会社として保険・金融・商用車専門販売会社を営む会社をそれぞれ展開しており、当社のトータルサポート活動理念（お客様への提案・困りごとの解決）を台湾市場で実現するため保有しております。（注１）無30,60734,439センコーグループホールディングス㈱1,882,3571,882,357新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無2,8382,159京成電鉄㈱510,000170,000新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無6871,047ヤマトホールディングス㈱323,990323,990新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無635699福山通運㈱109,651109,651新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無396397アルピコホールディングス㈱573,248573,248新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無14289伏木海陸運送㈱8,4008,400新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無1413ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,00010,000自動運転システムの実用化に向けて共同で取り組んでおり、両社の関係維持強化のため保有しております。（注２）無140セイノーホールディングス㈱－4,369,659－無－9,241 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニッコンホールディングス㈱－1,494,178－無－4,414富士急行㈱－1,063,048－無－4,199㈱C&Fロジホールディングス－214,600－無－660佐藤商事㈱－330,838－有－585帝国繊維㈱－200,000－無－469㈱ワキタ－248,000－無－395神姫バス㈱－20,700－無－70㈱エスライン－52,272－無－46トランコム㈱－6,200－無－37（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。（注３）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式（注４）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,214,244404,748退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無4,6083,652㈱みずほフィナンシャルグループ502,356502,356退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,0351,551三井住友トラストグループ㈱496,078496,078退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,8451,664ＴＰＲ㈱744,600744,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,7251,823ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱515,970515,970退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,6641,416住友商事㈱445,786445,786退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,5031,651カヤバ㈱253,342126,671退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無744665㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ282,590282,590退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無568444日本ペイントホールディングス㈱500,000500,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無560540日本製鉄㈱167,628167,628退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無535626大同特殊鋼㈱396,345396,345退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無471728市光工業㈱465,946465,946退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無196257㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション40,00040,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無95127㈱商船三井15,33015,330退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無7971セントラル硝子㈱20,00020,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所35,97335,973退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6275トピー工業㈱19,27919,279退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留有4053住友ゴム工業㈱13,37113,371退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2525フジオーゼックス㈱12,50012,500退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1720㈱デンソー2,3082,308退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無46共和レザー㈱1,0001,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無00（注４）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容事業上の関係役員の兼任等資金援助（親会社） トヨタ自動車㈱（注）２愛知県豊田市635,401自動車製造（注）３50.2乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給有有（注）４（連結子会社） 北海道日野自動車㈱北海道札幌市66自動車の販売100.0製品の販売有有南関東日野自動車㈱東京都港区100〃100.0(100.0)〃〃〃静岡日野自動車㈱静岡県静岡市490〃100.0(0.5)〃〃〃大阪日野自動車㈱大阪府大阪市100〃100.0(100.0)〃〃〃神戸日野自動車㈱兵庫県神戸市100〃100.0(100.0)〃〃〃九州日野自動車㈱福岡県福岡市100〃100.0(100.0)〃〃〃日野セールスサポート㈱東京都日野市4,500販売会社の資産管理80.0－〃〃その他国内販売会社15社 福島製鋼㈱福島県福島市584鋳造部品の製造91.7(7.2)部品の支給部品の購入有有理研鍛造㈱群馬県前橋市444鍛造部品、金型の製造92.6(0.7)部品の購入〃〃㈱ソーシン埼玉県入間市1,465機械加工部品の製造100.0部品の支給部品の購入〃〃㈱武部鉄工所神奈川県厚木市135板金加工55.0〃〃無㈱トランテックス石川県白山市1,100トラックの架装100.0〃〃有その他国内仕入先他16社 日野モータース　マニュファクチャリング　タイランド㈱タイサムトプラカン百万タイ・バーツ2,500自動車及びユニット部品の組立80.0製品の販売有無日野モータース　セールス　タイランド㈱タイバンコック百万タイ・バーツ713自動車の販売55.3〃〃〃日野モータース　アジア㈱（注）５タイサムトプラカン百万タイ・バーツ560自動車の企画・開発及び販売100.0〃〃〃日野モータース　マニュファクチャリング　インドネシア㈱（注）５インドネシアプルワカルタ百万インドネシア・ルピア931,010自動車の組立90.0〃〃〃日野モータース　セールス　インドネシア㈱（注）６，７インドネシアジャカルタ百万インドネシア・ルピア71,192自動車の販売40.0〃〃〃日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱アメリカミシガン州アメリカ・ドル1,626自動車及びユニット部品の組立100.0〃〃有日野モータース　セールス　U.S.A.㈱（注）６アメリカミシガン州千アメリカ・ドル22,000自動車の販売50.0〃〃〃 会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容事業上の関係役員の兼任等資金援助日野モーター　セールス　オーストラリア㈱オーストラリアニューサウスウェルズ州千オーストラリア・ドル10,000自動車の販売100.0製品の販売有有その他海外会社22社 （持分法適用会社） 澤藤電機㈱（注）２群馬県太田市1,080電装品製造30.4部品の支給部品の購入有無ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900バスボデーの架装50.0部品の支給製品の購入〃〃南九州日野自動車㈱鹿児島県鹿児島市100自動車の販売33.0製品の販売〃〃その他10社 （注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。５．特定子会社に該当します。６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。７．日野モータース　セールス　インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 170,779百万円(2）経常利益 4,072百万円(3）当期純利益 3,155百万円(4）純資産額 9,199百万円(5）総資産額 48,911百万円８．2025年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱　　　　　　　105,991百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）全般　当社グループの主要な製品であるトラック・バスは、人流・物流を支える社会インフラであり、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命のもと、お客様や社会が抱える物流・人流の課題を解決することによって、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。　2022年に策定した企業理念「HINOウェイ」の中で「HINOサステナビリティ方針」を定め、当社グループの全ての従業員がサステナブルな社会の実現に向けて誠実に行動することを宣言しています。 ①ガバナンス　当社グループは、人流・物流に関する社会課題解決を含むサステナブルな社会実現に向けた取組みを経営の重要課題の一つに位置付け、経営の健全性、効率性、および透明性を確保し、適正な業務が行われるようガバナンス機能の強化と運用に努めています。　取締役会においては、組織運営のベースとなるスキルと当社独自の戦略・ビジョンに紐づけられるスキルから選定したスキルセットの一つに「サステナビリティ」を設定し、ガバナンスの実効性向上と当社グループの継続的な企業価値向上の実現を図っています。　加えて、気候変動や人的資本に関する重要な課題については、経営会議にも報告しています。　当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ②戦略　当社の経営ビジョンである「日野の『目指す姿』」※1を実現するために取り組むべき社会課題を洗い出し、その中から、当社が特に重要だと考える８つの課題をマテリアリティ（重要課題）※2として特定し、経営資源を適切に配分して取り組んでいます。 ＜８つのマテリアリティ（重要課題）＞お客様・社会への価値提供・環境負荷低減とカーボンニュートラル社会実現への貢献・商品・サービスとデジタルデータ活用を通じ、人や物が最適に移動できる社会の実現・事故のない安全な社会の実現価値提供を実現するための経営基盤・企業活動における人権尊重・「正しい仕事」を支えるガバナンス・従業員尊重と多様な人財の活躍・信頼回復に向けたステークホルダーとの誠実な対話・強靭で持続可能なサプライチェーンの維持 ＜特定のステップ＞※1 日野の「目指す姿」　https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/business_strategy.html※2 マテリアリティ（重要課題）へのアプローチおよび主な取り組みについては統合報告書2024をご参照ください　https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/pdf/integrated_report/Chapter2_integrated_report_2024_jp.pdf ③リスク管理　当社は、グループ企業を含めた全社横断的なリスクマネジメント体制を構築するとともに、従業員一人ひとりのリスク感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針としています。業務執行を担当するCxO・機能長および各部署長がサステナビリティに関するリスクを含む各種リスクの管理を適切に行うとともに、重要リスクについては、取締役会・経営会議等に諮り、全社的に管理しています。 ＜当社グループのリスク管理体制＞ ④指標と目標　気候変動に関する指標と目標は後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」にて記載しています。その他のマテリアリティに対する指標と目標は、具体的な取組みとあわせて検討しています。 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）　当社グループは、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しました。　TCFDのガイドラインに基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、気候変動におけるリスクと機会への取り組みを以下の通り開示し、今後も継続的に開示内容の充実を図っています。 ①ガバナンス　当社は、気候変動を含む環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付けています。　部門横断的組織として、代表取締役社長を委員長とする「日野環境委員会」を年４回開催し、中長期の環境方針と短期の実行計画について審議・報告を行い、企業経営へ反映しています。当社のガバナンスの全般については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ②戦略　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などが公表した外部シナリオを考慮し、気温上昇が「４℃（注１）」、「２℃未満（注２）」の２つのシナリオを検討し、影響分析を実施しました。（注１）４℃シナリオ ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ（注２）２℃未満シナリオ：産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ 　その結果、「４℃シナリオ」では異常気象が常態化し、干ばつや洪水など当社の事業活動に影響を及ぼす物理リスクが増大すると想定しています。 　一方、「２℃未満シナリオ」においては先進国を中心とした積極的な対策（例：燃費・排ガス規制、車両電動化規制の強化等）により脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境対応車の拡大を想定しております。「２℃未満シナリオ」では主に移行リスクおよび機会への対応が必要と考えています。 ４℃シナリオの世界観 ２℃未満シナリオの世界観　上記シナリオにおける当社事業へのリスクおよび機会を特定し、インパクトを分析すると共に対応策を検討した内容は以下の通りです。 (物理リスク)気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク (移行リスク・機会)脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクと機会 　シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、当社の経営戦略へ反映していきます。また、カーボンニュートラルの実現に必要な、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発については、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、三菱ふそう）、およびトヨタ自動車株式会社との協業、ならびに三菱ふそうと当社の経営統合によるシナジーも活用して取り組みます。　気候変動に関するリスクや機会は日々大きく変化しており、今後も変化するリスクや機会に柔軟に対応を見直していくとともに、さらなる開示内容の充実に取り組みます。 ③リスク管理　気候変動に関連するリスクについては、上記のシナリオ分析に基づき、日野環境委員会に属する各部会で分析や評価、優先順位付けを行い、長期や短期の対応策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に日野環境委員会に報告しています。 ④指標と目標　当社グループの環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」にて掲げた６つの重点的なチャレンジ項目を指標とし、全てのチャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標として掲げています。　その実現に向け、「日野環境マイルストーン2030」にてそれぞれのチャレンジ項目における2030年までに達成する中期目標を設定しました。更に５年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年の実行目標へ落とし込み、活動を推進しています。　特にCO₂排出量においては「温室効果ガス(GHG)報告ガイドライン」に基づき、報告値および入手可能なデータを用いてScope1、Scope2に加えてScope3（注３）の排出量を算出しています。今後もライフサイクルCO₂排出量の管理を強化するとともに、CO₂削減活動に取り組んでいきます。（注３） Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　　　　 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　　　　 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) （３）人的資本　当社では、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中であり、今後の当社の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。　そのため、当社の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。この戦略に基づき、人材を確保・育成し、当社でモチベーション高く働きたいと思えるような施策を行ってまいります。 ①ガバナンス　当社は、2023年２月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、および実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。 　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。 　経営層の人事は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役が務める「役員人事案検討会議（任意の指名委員会に相当）」で審議しております。将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。 ②戦略当社がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。　人材戦略を実現するため、当社は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソーセス、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。 ■人材育成方針当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。　また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、当社の持続的な成長を目指しております。 ■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　当社は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、当社社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。　具体的な活動の一例として、ＣＣＯの指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動の推進しております。またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「ＨＩＮＯコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の当社グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。 ④指標と目標　当社は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。項目23年３月期24年３月期25年３月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数54名56名59名2026年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6%2.6%2.8%－ 外国人管理職比率4.8%6.3%7.3%2026年までに5.0％目標達成済キャリア採用者管理職比率40.3%39.8%40.5%－ その他男性育児休業取得率41.4%64.0%68.0%2027年までに80.0％20年度：11.0％男女間賃金格差76.4%77.7%77.8%－

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社および日野工場（東京都日野市）日本部品生産設備11,2493,54418(178)-3,85718,6694,419羽村工場（東京都羽村市）日本トラック、トヨタ向け車両生産設備（注）３14,44217,7131,767(750)1174,19638,2373,087新田工場（群馬県太田市）日本エンジン、部品生産設備17,7699,3764,905(567)-98433,0362,293古河工場（茨城県古河市）日本トラック、部品生産設備29,1143,9377,960(849)-66641,6781,502 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計福島製鋼㈱（福島県福島市、他）日本部品生産設備（注）３2,5123,2604,276(241)-24510,294614㈱理研鍛造（群馬県前橋市、他）日本部品生産設備（注）３7571,363199(59)-4592,780276㈱ソーシン（埼玉県入間市、他）日本部品生産設備3,5753,3582,116(128)12069,258777㈱武部鉄工所（神奈川県厚木市）日本部品生産設備2,1711,558250(74)-2,0896,070428㈱トランテックス（石川県白山市、他）日本トラック架装生産設備1,5291,9393,321(141)-1076,896827日野セールスサポート㈱（東京都日野市）日本販売会社への賃貸用設備（注）３31,472-49,410(592)-080,8840 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱（タイ・サムトプラカン、他）アジアトラック・バス・部品生産設備8,0919,16411,286(769)-56929,1111,949日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱（インドネシア・プルワカルタ、他）アジアトラック・バス生産設備2,5454,7151,933(294)-1,60910,8031,603日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱（アメリカ・ミシガン州、他）その他トラック・部品生産設備11,2023,8241,629(1,435)-1,23917,8951,742（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は97千㎡であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　当社グループは、人流や物流を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととしております。そして、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿を「HINOウェイ」としてまとめ全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性、効率性、及び透明性を確保するための実効性のあるガバナンス体制を構築し、運用しております。　また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。 ①　企業統治の体制ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。　当社の取締役会は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名（会社法に定める社外取締役４名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。　当社の監査役会は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役４名（会社法に定める社外監査役２名を含む提出日現在の人数。定款において７名を上限とする定め有）によって構成され、監査役が取締役の職務の執行を監査し、経営の監視・監督機能を担っております。　それぞれの体制は以下の通りであります。 　取締役会議長　：取締役社長　小木曽　聡　取締役会構成員：小木曽　聡、佐藤　直樹、吉田　元一（社外取締役）、武藤　光一（社外取締役）、　　　　　　　　　中島　正博（社外取締役）、君嶋　祥子（社外取締役）、長田　准 　監査役会議長　：常勤監査役　木村　巌　監査役会構成員：木村　巌、井上　智子（常勤監査役）、宮﨑　直樹（社外監査役）、　　　　　　　　　松本　千佳（社外監査役） ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（会社法に定める社外取締役４名を含む。）となり、監査役は４名（会社法に定める社外監査役２名を含む。）となります。　その場合、当社の取締役会・監査役会の体制は以下の通りとなります。　取締役会構成員：小木曽　聡、佐藤　直樹、吉田　元一（社外取締役）、武藤　光一（社外取締役）、　　　　　　　　　中島　正博（社外取締役）、君嶋　祥子（社外取締役）、長田　准 　監査役会構成員：木村　巌（常勤監査役）、井上　智子（常勤監査役）、宮﨑　直樹（社外監査役）、　　　　　　　　　松本　千佳（社外監査役） 　さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、2023年２月より本部・領域制の廃止ならびに部の大くくり化・統廃合などにより組織の階層を削減するとともに、各機能に CxO（各機能・役割における責任者。Chief Officer）、または機能長を設置し責任者を明確にして、意思決定の迅速化と権限委譲を進めております。　また、当社及び当社グループの重要な経営方針・戦略に係わる事項の方針を審議・決定するため、取締役社長を議長とし、常勤監査役、及びCxO・機能長等で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、意思決定の迅速化を図っています。　当社の経営にあたっては社外取締役４名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役２名（うち松本千佳氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）による客観的な監査が行われております。 　そして、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外役員の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）等を行っており、2024年度においては２回開催いたしました。　なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、組織運営のベースとなるスキル（例：企業経営、法務・コンプライアンス・内部統制、財務・会計等）、および当社独自の戦略・ビジョンに紐づけられるスキル（例：研究開発・ものづくり等）から選定し、スキル・マトリックスとして一覧化しています（当社コーポレートガバナンス報告書に掲載）。取締役・監査役の選任にあたっては、前述のスキルセット充足に加えて取締役会構成の多様性と適切な規模を考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「役員人事案検討会議」において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。この案について、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。　以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。 ⅱ)内部統制システムの整備の状況(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針および当該体制の運用状況の概要　当社は、エンジン認証不正問題を受け、2022年10月７日に「３つの改革」を進めていくことを公表し、この中でガバナンス改革の一環として、長期にわたって不正に気づけなかったことを踏まえて『内部統制システムの強化』を掲げてこれに取り組むとともに、リスクマネジメントのあり方をはじめとして内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の基本方針を見直し、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」として、2023年4月取締役会にて、以下のとおり、決議いたしました。 　当社は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命と定め、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成します。　また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善に不断に取組みます。　実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、またそれを実践する人財の育成に不断の努力を払います。 １．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、「HINOウェイ」の実践を監督し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。（２）法令・定款、業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図ります。（３）独立した内部監査組織を設置し、職務執行の適正を確保するための体制の整備・運用状況の評価および業務の適法性、妥当性、効率性についての内部監査を定期的・継続的に行い、必要な改善を図ります。また、内部監査の活動状況・監査結果等については、監査役会および取締役会へ定期的に報告します。（４）コンプライアンス体制の整備・強化のため、社長を委員長とし全取締役・監査役・外部専門家が参加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議し、「HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推進します。（５）「HINOウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため、業務執行を担当する専務役員、Chief Officer (CxO)、機能長は、各担当分野・役割における業務プロセスの整備と運用に取り組みます。（６）法令および社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握および解決を図ります。内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図り、従業員が法令や社内規程への疑問・懸念・違反を発見した場合、職場の上司、専門部署、HINOコンプライアンス相談窓口等の各種相談窓口への報告・相談を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。 ＜運用状況の概要＞（１）取締役会は、取締役会規程に基づき付議された議案について適切に審議し、取締役および使用人の　　　職務執行の法令および定款への適合、「HINOウェイ」の実践を監督しています。（２）取締役会や経営会議をはじめとする会議体において総合的に検討したうえで意思決定を行っていま　　　す。（３）内部監査部が、リスクベースの業務監査や財務内部統制評価等の監査活動を行い、改善を図るとと　　　もに、活動状況、監査結果等について監査役会および取締役会に定期的に報告しています。（４）コンプライアンス委員会を当事業年度において４回開催し、当社グループコンプライアンス計画な　　　どの方針・課題について審議いたしました。委員会で承認された計画に基づいてChief Compliance　　　Officer（CCO、チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の要請に従い、専務役員、Chief　　　Officer(CxO)、機能長は、各担当分野・役割におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組　　　織・風土づくり）を実施しています。また、CCO管轄下のコンプライアンス推進部が社内関連部署と　　　協働して、コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス活動の状況等につ　　　いて報告しています。（５）「正しい仕事」の実践のため、専務役員、CxO、機能長は役割と職務分掌を明確にし、また各部の業　　　務分掌、職務権限を定めるとともに社内規程など業務に関するルールやプロセスの整備、標準化を　　　推進しています。 （６）内部通報の仕組みとして、国内の社外弁護士事務所を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談　　　窓口」および国際的な専門企業を受付窓口に全世界を対象とする「HINOグローバル・コンプライア　　　ンス・ホットライン」を運用しています。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　経営の健全性、効率性および透明性を確保するため、取締役および使用人の職務執行に関する情報について、適切な保存、管理のための体制を構築し、実効的に運用します。 ＜運用状況の概要＞　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、文書管理に関する社内規定に基づき、各担当部署が適切に管理する体制を構築しています。また、情報セキュリティに関する点検も定期的に行っています。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長が各担当分野・役割において適切なリスク管理を行うとともに、重要リスクについては取締役会・経営会議等に諮り全社的に管理します。（２）上記のほか安全、品質、環境、情報セキュリティ等を含む全てのリスクについて、リスク管理規程に基づき各種会議体において管理するとともに、リスクマネジメント委員会において全社横断的な観点でリスクを識別し、評価・対策の確認をします。災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。（３）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を確保します。 ＜運用状況の概要＞（１）経営会議において事業や投資に関わるリスクを定期的に検証するとともに、各専務役員、CxO、機能　　　長が適切なリスク管理を行っています。（２）Chief Risk Officer（CRO、チーフ・リスク・オフィサー）のもと、グループを含めた全社横断的な　　　観点で各部が洗い出したリスクを識別し、評価・対策の確認体制を構築するとともに、従業員一人　　　ひとりのリスク感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針として、「リスクマネ　　　ジメント委員会」で管理しています。また、「情報セキュリティ委員会」、「日野安全衛生・防災　　　委員会」、「日野環境委員会」等の諸活動を通じて、統制活動、リスク管理の強化を図るととも　　　に、より実効性をあげる取り組みも開始しました。（３）財務報告に係る業務フロー、統制活動の文書化等の体制の整備とその運用状況の適正を定期的に評　　　価し、また、適時適正な情報開示のため情報の収集、開示要否の判断を行っています。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。管理にあたっては、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、また「HINOウェイ」を実践する組織風土の醸成・人財尊重のもとに、適正で効率的な執行が行われるよう取り組みます。（２）取締役会および取締役が、経営方針に基づき迅速な意思決定を行うため、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長を定め、各分野・役割における執行の権限を与えます。業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長は主体的、機動的に業務を執行し、取締役会はこれを監督します。 ＜運用状況の概要＞（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針について、経営会議において審議のうえ、取締役会にお　　　いて決定しています。また、「HINOウェイ」に基づき、お客様や社会に貢献できる良い商品・サー　　　ビスを提供するという共通の目的の下、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行っ　　　ています。（２）全社方針や重要事項の検討および決定は、全CxO、機能長、常勤監査役で構成される経営会議に一元　　　化し、経営のスピードアップと質の向上を図るとともに、業務分掌、権限を定め、各事業ユニッ　　　ト・機能において機動的な意思決定を行っています。当事業年度においては取締役会を13回、経営　　　会議を50回開催しております。 ５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　グループ共通の方針として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINOウェイ」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図ります。　また、親会社であるトヨタ自動車株式会社、トヨタグループ各社との取引の適正を確保します。（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制　「関係会社管理規則」および関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議・報告することで、子会社の業務の適正性について監督します。（２）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　子会社に対し、「HINOウェイ」を展開し、コンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の運用をサポートします。また、当社は外部に子会社向け内部通報窓口を設け、運用します。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告し、子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施し、監督します。（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制　子会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスクマネジメント委員会および主管部署は必要に応じ、子会社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を監督します。（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、「HINOウェイ」に基づく適正で効率的な執行が行われるように監督します。 ＜運用状況の概要＞（１）「関係会社管理規則」に基づき、子会社をはじめとしたグループ会社ごとに主管部署を設定してい　　　ます。経営上の重要事項に関しては「関係会社管理規則」に基づき、業務執行の監督、監査を行　　　い、グループ会社に非常勤の取締役、監査役を派遣しています。また、業務の適正確保体制の整備　　　に向け、グループ会社と意見交換を行っています。（２）子会社に「HINOウェイ」を展開し、さらに行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し　　　て、ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる体制整備の指導・支援、当該体制を整備する人財　　　の育成を実施しています。また、子会社向け内部通報窓口の運用およびコンプライアンス状況等の　　　監査、点検、これらの状況についてのコンプライアンス委員会への報告、研修会等によるサポート　　　などを行っています。（３）当社のリスクマネジメント規則に基づき、子会社に対して、リスク管理体制の構築と運用を求め、　　　当社のリスクマネジメント委員会および主管部署により当社グループとしてのリスクマネジメント　　　を推進しています。（４）子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、適切な権限規　　　定、業務分掌規定による「HINOウェイ」に基づく適正で効率的な執行を求めています。 ６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社は次の体制を構築・運用し、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。（１）監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。（２）取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。当社および子会社の役員および従業員は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時、当社または子会社の事業に関する報告を行います。　監査役への報告をした者について当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはなく、この旨を役員および従業員に周知徹底します。（３）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。（４）主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会等を確保します。 ＜運用状況の概要＞（１）監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しています。その人事については、事前に常勤監査役の　　　同意を得ています。（２）当社および子会社の役員および従業員は、定期または随時に実施される監査役との意見交換時等　　　に、当社または子会社の事業やリスク等に関する報告を行っています。報告を理由として不利な　　　取扱いを受けないことが役員および従業員に周知徹底されています。（３）監査役の職務の執行に必要となる費用は適正に予算措置され、また当社が負担しています。（４）監査役は取締役会および経営会議、その他重要な会議に出席するとともに、会計監査人と定期およ　　　び随時に必要な情報交換を行っています。また、重要事項に関する決裁書を確認しています。 ⅲ)責任限定契約の内容の概要等　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。 ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要　該当事項はありません。 ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下のとおりです。１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とする。３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。 ②　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ)自己の株式の取得　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。 ⅱ)取締役及び監査役の責任免除　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。 ⅲ)剰余金の配当等の決定機関　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ④　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑤　取締役会の活動状況　当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏　名出席状況備考小木曽　聡全13回中13回 佐藤　直樹全13回中13回 吉田　元一全13回中13回 武藤　光一全13回中13回 中島　正博全13回中13回 君嶋　祥子全13回中13回 長田　准全11回中11回 近　健太全２回中２回第112回定時株主総会（2024年6月26日付）で退任（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 　取締役会における具体的な検討内容は当社「取締役会規程」にて定めており、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、およびその他経営上重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令で規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としております。当社取締役会は、当事業年度についても上記規程に定める事項など当社の経営上重要な事項について決議し、また報告を受けております。　また、「企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会」として、指名委員会に相当する「役員人事案検討会議」、報酬委員会に相当する「役員報酬案検討会議」を設置し、役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性の強化を図っており、活動状況については以下の通りです。 　(i)役員人事案検討会議の活動状況設置目的取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の指名に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関構成計５名（内、４名は独立社外取締役）委員代表取締役　小木曽　聡社外取締役　吉田　元一（委員長）社外取締役　武藤　光一社外取締役　中島　正博社外取締役　君嶋　祥子活動状況開催回数：６回主な審議事項：取締役会へ答申する取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の選解任案、取締役会の構成についての考え方の検討等 　(ii)役員報酬案検討会議の活動状況設置目的取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関構成計５名（内、４名は独立社外取締役）委員代表取締役　小木曽　聡社外取締役　吉田　元一（委員長）社外取締役　武藤　光一社外取締役　中島　正博社外取締役　君嶋　祥子活動状況開催回数：２回主な審議事項：取締役会に答申する取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の報酬方針・報酬体系と水準、個人別の報酬額の検討等 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

①ガバナンス　当社は、2023年２月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、および実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。 　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。 　経営層の人事は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役が務める「役員人事案検討会議（任意の指名委員会に相当）」で審議しております。将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。 ②戦略当社がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。　人材戦略を実現するため、当社は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソーセス、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。 ■人材育成方針当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。　また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、当社の持続的な成長を目指しております。 ■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　当社は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、当社社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。　具体的な活動の一例として、ＣＣＯの指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動の推進しております。またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「ＨＩＮＯコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の当社グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。 ④指標と目標　当社は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。項目23年３月期24年３月期25年３月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数54名56名59名2026年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6%2.6%2.8%－ 外国人管理職比率4.8%6.3%7.3%2026年までに5.0％目標達成済キャリア採用者管理職比率40.3%39.8%40.5%－ その他男性育児休業取得率41.4%64.0%68.0%2027年までに80.0％20年度：11.0％男女間賃金格差76.4%77.7%77.8%－

３【事業の内容】　当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社20社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)需要及び価格の変動　国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。　海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。　これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。 (2)材料価格の変動　当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。 (3)為替の変動　当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。　また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。　当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。 (4)金利の変動　資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。 (5)貸倒れリスク　当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。　これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。 (6)親会社との取引　当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の9.0％を同社に依存しております。　尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。 (7)国内外での事業活動　当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。 (8)法規制等　当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。 (9)製品の欠陥　当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。　しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)エンジン認証不正問題　当社の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所とのコミュニケーションを継続して行っています。また、当社の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエンジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われておりました。これに関し、当社及び当社子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されました。2023年10月25日に開示しましたとおり、当社及び当社子会社は、同日、2010年から2019年モデルのエンジンを搭載して米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で、総額237.5百万米ドルの和解契約を締結しました。この和解契約は、2024年４月１日に裁判所の最終承認を受けた上で、同月11日に上記和解金の支払いを完了し、当該和解は、同年５月２日に確定しております。2025年１月16日に開示しましたとおり、米国司法省及び他の当局による調査は完了し、当社は2025年１月16日に、米国司法省との間で、刑事和解契約の締結に至りました。同契約において、当社は有罪を認めるとともに、調査協力による大幅な減額を反映した、総額５億2,176万米ドルの刑事制裁金を支払うことに合意し、2025年３月19日に刑事和解契約の効力が発生しました。また、2025年１月16日、当該問題について、当社及び当社米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、民事和解契約の締結に至りました。同契約において、当社及び当社米国子会社は、米国司法省（DOJ）、米国環境保護庁（EPA）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）を含む米国当局に対し総額４億4,250万米ドル、カリフォルニア州大気資源局（CARB）及びカリフォルニア州司法長官室（California State Attorney General’s Office）を含むカリフォルニア州当局に対し総額２億3,650万米ドルの民事制裁金等を支払うことに合意し、2025年５月21日に民事和解契約の効力が発生しました。カナダにおいては、当社及び当社子会社に対する２件の訴訟が集団訴訟として提起されておりましたが、2024年11月13日に総額55百万カナダドルの和解契約を締結しました。当該和解契約は、2025年５月６日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所の実質的な承認を受け、同年６月２日にケベック州上級裁判所の承認を受けました。また、豪州においては、当社及び当社子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、2025年２月14日に、和解金87百万豪ドルを支払うことを内容とする和解契約を締結し、当該金額について2025年３月期に特別損失を計上しました。さらに、2025年３月31日に開示しましたとおり、ニュージーランドにおいても、当社に対する集団訴訟が提起されており、今後も米国、豪州、カナダ、ニュージーランド、その他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があります。これらに関連して当社に生じる金銭的負担について、当社は、2025年３月期中間連結財務諸表において、北米向けエンジンの認証問題に係る損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金について、2025年３月期中間連結財務諸表作成時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、北米認証関連損失として特別損失を計上いたしました。また、米国以外の国における認証問題に関連して負担する可能性のある費用や、カナダ以外の訴訟に関する和解金等は上記で計上した損失には含まれておりません。上記の当局調査の結果科される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などにより当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。(11)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク　当社は、2025年６月10日に、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社において、2026年４月１日を統合予定日として、当社と三菱ふそうとの経営統合（以下「本経営統合」という。）について経営統合契約（以下「本経営統合契約」という。）を締結しました。　本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等 (４)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る経営統合契約の締結」をご参照ください。上記（10）のエンジン認証不正に関連して当社に生じる金銭負担の金額規模及びそれが判明するタイミング次第では、①本経営統合契約の実行に関する前提条件を充足せず、その結果、本経営統合の実施に至らないおそれ、並びに②本経営統合契約の規定に基づき、統合会社及び当社がダイムラートラック及びその他の三菱ふそうの株主に対して特別補償の責任を負うおそれがあり、本経営統合の成否及び条件等、さらには当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　なお、本経営統合の一環として、当社はトヨタに対して第三者割当の方法により普通株式270,915,798株及びA種種類株式175,512,774株を統合予定日の直前に発行する予定です。当該第三者割当による普通株式の希薄化率（2025年３月31日現在の当社の発行済株式総数である574,580,850株（総議決権数5,737,805個）を分母とします。）は47.15％（議決権における割合は、総議決権数の47.22％）に相当し、大規模な株式の希薄化が生じる予定です。　また、最終的に競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等が取得できないことにより、本経営統合の実施に至らない可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　会社の使命を果たすため、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINO　ウェイ」を定め、以下、３つを共有の価値観として、当社グループは事業活動及び健全な企業風土の醸成に取り組んでおります。「誠実」：コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します。「貢献」：安全・環境にこだわり、未来の社会を支えます。「共感」：互いを尊重し、安全安心な職場をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題　＜会社の環境＞　1)エンジン認証不正問題への対応　当社のエンジン認証不正問題については、米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について米国連邦およびカリフォルニア州当局による調査が継続していましたが、2025年１月16日に米国当局との間で和解に至りました。これは、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものとなります。　日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年２月より再開しました。大型エンジン「E13C」は型式指定の再申請に向けて劣化耐久試験を進めており、中型エンジン「A05C（HC-SCR）」については対応に時間を要していることから現行モデルの再申請はせず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。　また、当社に対する訴訟については、2022年８月に提起された米国の集団訴訟、2022年９月および2023年４月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟はすべて和解に至っております。2025年３月に提起されたニュージーランドの集団訴訟については現在係争中です。当社のエンジン認証不正問題の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (10) エンジン認証不正問題」をご参照ください。　当社は二度と不正を起こさないため、2022年10月に「３つの改革」を策定しました。すべての礎となる企業理念「HINO　ウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めております。国土交通省からの是正命令に対しても、「３つの改革」を含む抜本的な再発防止策に取り組み、進捗を定期的に報告してまいりました。現在は、同省からの是正命令である社内チェック体制の再構築、 コンプライアンスおよびガバナンス強化、開発体制の見直し、組織風土の抜本的改革等、再発防止策を全て実施フェーズに移しています。これらの施策を社内で仕組みとして定着させるべく、従業員への教育の拡充等にも継続的に取り組んでおります。　2024年度の具体的な取り組みとして、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を2024年４月に取得いたしました。データの適切な管理体制の強化に向けては、認証試験データの自動保存化とアクセス管理を強化した外部新システムを導入しております。また、この問題を 風化させないために、認証不正問題の公表を行った３月４日を新たに「再出発の日」と位置づけ、全社での振り返りを毎年実施しております。　「３つの改革」を更に深化させ、組織風土・業務執行の継続的な改善を実行していくために、経営層と従業員が何度も意見交換をする機会を持ち、これまでの取り組みや成果の振り返り、施策の見直しを行っています。　また、米国当局との和解内容を受け、当局と合意した市場措置および超過排出による環境への影響を相殺するための環境負荷軽減プロジェクトを、確実に実施してまいります。更に、米国環境法等をより意識した「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施し、自浄作用を働かせながらコンプライアンスの改善・強化を今後とも継続します。こうした取り組みを自律的なものとして定着させることで、当社の使命である「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献」できるよう、努めてまいります。 　2)事業および経営環境の強化に向けて　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。一方で、各国の政権交代や紛争などの地政学的な変化と相まって、他社と同様に不確実性が高まっています。　このような状況において、当社がこれからもお客様へ継続的に価値を提供していくには、商品・サービスを軸とした経営を行い、私たちの強みであるクルマのQDR＝「商品品質」を、クルマの稼働を支えるサービスとお客様ビジネスの困り事を解決するソリューションの「トータルサポート品質」で最大化し、「２つの品質」が相互に支え合うことで「総合品質」を向上して、お客様からパートナーとして選ばれ続けること、あわせて経営基盤の強化に取り組んでまいります。　商品については、大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」、観光・路線バスなどの改良モデル等、まだ出荷再開に至らない型式車両がある中でも、できる限りお客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりました。　トータルサポートについては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制整備に注力しております。また、こうした既存事業の競争力強化に加え、カーボンニュートラルの実現、人流・物流に関する社会課題の解決に向けた取り組みを継続してまいりました。　カーボンニュートラルの実現に向けては、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで取組みを進めています。2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」は、脱炭素社会の実現を目指す全国のお客様に幅広くご愛用されており、2024年度の販売台数は560台を超えるレベルに達しました。燃料電池トラック「日野プロフィア Z FCV」は、水素社会の普及を目指し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。2025年４月から開催中の日本国際博覧会（大阪・関西万博）においては、ＥＮＥＯＳ株式会社様と西日本ジェイアールバス様とともに国内初となる合成燃料を使用した駅シャトルバスを運行しております。　人流・物流に関する社会課題の解決に向けては、CASE技術を活用し、業界を越えた様々なパートナーとの実証プログラムを推進しています。2023年７月に提供を開始した公共ライドシェアの運行管理受託サービスは、国土交通省が主導する「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に参画したことで自治体への導入やサービス拡充が順調に進んでいます。2024年11月には、国内商用車メーカー３社様ほか官民一体となって、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を開始しました。2025年１月より、苫小牧港にてコンテナ運搬を行うトレーラーの運行を高度化する実証実験を苫小牧栗林運輸株式会社様、株式会社三井E&S様とともに実施するほか、同２月からは、次世代道路技術の早期実装を目指して、新たに建設された舗装評価走路での自動運転レベル４相当の車両を用いた無人走行試験を大成ロテック株式会社様と開始しました。　また、ステークホルダーの皆さまに持続的に価値を提供していくため、「経営基盤の強化」にも継続して取り組んでおります。身の丈を越えて事業拡大を優先した経営から脱却し、財務基盤と競争力を強化するため、2024年は米国部品事業の撤退や中国事業の縮小等、事業の「選択と集中」を図ってまいりました。あわせて、需給の改善による車両在庫の適正化、車両型式の見直しや部品種類の削減等の取り組みも進めております。　また、経営基盤を強化する上で「人材」を重要な資産と考えており、企業理念の浸透や社内コミュニケーションの活性化、人材育成、職場環境の整備など、従業員が自社に誇りを持ちいきいきと働くための取り組みにも尽力しております。2024年度は、「人の成長」に注力する人事中期計画（2024年度～2026年度）の初年度として、評価・賃金制度の見直しや学びの支援に向けた様々な施策を実施しました。また、毎年実施している従業員意識調査において、2024年度は全ての指標でスコアの改善が見られ、結果を職場にフィードバックし、各組織の対話や改善に活用しています。 　＜対処すべき課題＞　1)収益力回復と営業利益率８％の達成　当社は、2025年１月、北米向けエンジンの認証問題について米国当局と和解し、一連の認証問題に区切りをつけることができました。今後は「日野の目指す姿」実現に向けてスピード感を持って事業を再建し、お客様・社会からの信頼回復に努めるとともに、企業価値の向上と株主還元を実現させていきます。そのためには、「商品・サービスを軸にした経営」への変革が不可欠であり、良品廉価なクルマと高品質な「製品・サービス」でお客様・社会に価値提供し持続的な成長を目指します。　また、当社の持続的成長を実現させるための戦略資産である人的資本の強化についても、「人の成長」を主眼に一層取り組んでいきます。そして、これらの活動の基盤となる、コンプライアンス・ガバナンスの強化については、「「正しい仕事」を仕組み化するための規則・体制整備」と「ルールを守り、主体的に『考動』する行動様式の徹底」を両輪にして、引き続き推進してまいります。　上記を踏まえ、当社グループは、中長期的な成長に向けた方針として、順次利益水準の回復を図り、2030年度には営業利益率８％の実現を目指しています。そのために、事業ポートフォリオ見直し（選択と集中）を念頭に、お客様に貢献できていない事業および商品の再検討、「選択と集中」によって創出したリソースをお客様から高く評価いただいている商品の改良・拡販や、日本、アセアン、オーストラリアなど優位性のある市場での事業拡大に投下し、新たな付加価値の高い商品・サービスの提供につなげて競争力強化を図っていきます。 　2)４社協業、２社経営統合について　2023年５月にトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）、ダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）および当社が基本合意書を締結して以降、当社及び三菱ふそうの統合（以下「本経営統合」という。）に関する協議を進めてまいりましたが、2025年６月10日に経営統合契約を４社で締結いたしました。本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等 (４)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る経営統合契約の締結」をご参照ください。　なお同日、本経営統合を契機に、羽村工場の競争力の更なる強化を図るべく、当社の羽村工場のトヨタへの移管（以下「本移管」という。）に関する契約を締結しました。本移管の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等 (５)羽村工場のトヨタ株式会社への移管に関する契約締結」をご参照ください。　これら本経営統合と本移管はいずれも2026年４月の新体制発足を目標に準備を進めてまいりますが、その推進にあたっては、あらゆるコンプライアンス面での要求を満たすことを前提に、全てのステークホルダーの皆様への影響を考慮しつつご期待にお応えするべく、誠実にコミュニケーションを図りながら進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、供給制約問題の解消や新型コロナ禍以降の買い控えからの回復等によりバスの総需要は増加し、国内トラック・バスの総需要は合計で167.8千台と前期に比べ18.4千台（12.3％）の増加となりました。　当社の国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バスの合計で42.0千台と、前期に比べ3.4千台（8.9％）の増加となりました。　海外につきましては、主にアセアンを中心とした販売減により、連結売上台数はトラック・バスの合計で85.8千台と前期に比べ6.2千台（△6.8％）減少いたしました。この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は127.8千台と前期に比べ2.8千台（△2.1％）減少いたしました。　また、トヨタ向け車両売上台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、152.5千台と前期に比べ48.2千台（46.2％）増加いたしました。 　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138億５百万円増加し、１兆4,781億80百万円となりました。これは、棚卸資産が423億66百万円、投資有価証券が225億67百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,166億48百万円増加したこと等によります。 （負債合計）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,262億４百万円増加し、１兆2,271億59百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,042億67百万円、長期未払金が585億10百万円それぞれ増加したこと等によります。 （純資産合計）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,123億99百万円減少し、2,510億20百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を2,177億53百万円計上したこと等によります。 　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（日本）　当連結会計年度末の売上債権が367億98百万円、棚卸資産が291億21百万円減少した一方で、当連結会計年度末の現預金が1,251億64百万円増加したこと等により、セグメント資産は１兆764億72百万円と前連結会計年度末に比べ、242億74百万円増加しました。 （アジア）　当連結会計年度末の棚卸資産が124億５百万円減少したこと等により、セグメント資産は3,254億59百万円と前連結会計年度末に比べ、129億56百万円減少しました。 （その他）　当連結会計年度末の有形固定資産が56億49百万円、未収入金が28億28百万円減少した一方で、当連結会計年度末の売上債権が122億89百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,705億18百万円と前連結会計年度末に比べ、36億34百万円増加しました。 ⅱ）経営成績（売上高）　当連結会計年度の連結売上高は１兆6,972億29百万円となりました。　国内トラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、売上高は3,659億49百万円となりました。　海外トラック・バスにつきましては、アセアンを中心とした販売減により、売上台数が減少したものの価格改定の影響により、売上高は増加し5,408億24百万円となりました。　トヨタ向け車両につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、売上高は1,228億41百万円となりました。　その他の部門の売上高につきましては、トヨタ向けユニットの売上高が増加したこと等により、6,676億13百万円となりました。 （営業利益）　国内売上台数及びトヨタ向け車両台数の増加に加え、為替円安等により、営業利益は574億90百万円と前期に比べ655億94百万円（前期は81億３百万円の営業損失）の増益となりました。 （経常利益）　当連結会計年度は、経常利益は393億10百万円と前期に比べ485億44百万円（前期は92億33百万円の経常損失）の増益となりました。 （税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、日野工場の一部の土地売却等による固定資産売却益345億53百万円や当社が保有していた政策保有株式の売却等による有価証券売却益180億２百万円を特別利益に計上したものの、北米認証関連損失2,584億13百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は1,905億63百万円と前期に比べ2,336億51百万円（前期は430億88百万円の税金等調整前当期純利益）の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、221億29百万円と前期に比べ42億61百万円の増加となりました。　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、50億60百万円と前期に比べ30億71百万円減少しました。　以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,177億53百万円と前期に比べ2,348億41百万円（前期は170億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）の減益となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少したものの、北米向けの売上台数は増加し、全体として増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。　以上により、売上高は1兆1,728億51百万円と前年同期に比べ1,463億68百万円（14.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は283億53百万円と前年同期に比べ439億94百万円の増益（前年同期は156億40百万円のセグメント損失）となりました。 （アジア）　タイを中心としたアジア経済の低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,246億１百万円と前年同期に比べ367億68百万円（△8.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、246億１百万円と前年同期に比べ73億円（△22.9％）の減益となりました。 （その他）　北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は3,346億58百万円と前年同期に比べ550億80百万円（19.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、64億75百万円と前年同期に比べ327億96百万円の増益（前年同期は263億21百万円のセグメント損失）となりました。 ⅲ）生産、受注及び販売の実績(a)生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本トラック・バス（台）84,913△11.2トヨタ向け車両（台）152,423+46.2アジアトラック・バス（台）24,993△17.9トヨタ向け車両（台）65△23.5報告セグメント計トラック・バス（台）109,906△12.8トヨタ向け車両（台）152,488+46.2その他トラック・バス（台）11,312+64.2トヨタ向け車両（台）－－合計トラック・バス（台）121,218△8.8トヨタ向け車両（台）152,488+46.2 (b)受注実績　当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。 (c)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,172,851+14.3アジア（百万円）424,601△8.0報告セグメント計（百万円）1,597,452+7.4その他（百万円）334,65819.7調整額（百万円）△234,880△6.5合計（百万円）1,697,229+11.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱93,8596.2153,2189.0 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、入出金が制限された口座への振替による資金の減少があった一方で、売上債権及び棚卸資産の減少や有形固定資産及び投資有価の売却等による資金の増加があったこと等により、前期末に比べ206億87百万円増加（前期は79億50百万円減少）し、884億20百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による増加は11億28百万円（前期は1,104億10百万円の減少）となりました。これは入出金が制限された口座への振替が973億37百万円あった一方で、棚卸資産の減少が430億22百万円（前期は406億44百万円の増加）、売上債権の減少が330億84百万円（前期は29億13百万円の減少）あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億円（前期は392億44百万円の増加）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が363億66百万円（前期は992億90百万円）あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が619億87百万円（前期は673億21百万円）あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は297億38百万円（前期は556億38百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額が397億５百万円（前期は630億88百万円の増加）あったこと等によります。 ②資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ③契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金365,543365,543－－－１年内返済予定の長期借入金8,5118,511－－－長期借入金18,351－17,633717－１年内償還社債8,4188,418－－－社債6,703－6,703－－ ④財務政策　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。　加えて、資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。 ①　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。 ②　退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③　製品保証引当金　当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。また、北米認証問題を起因とする米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用についても、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④　認証関連損失引当金　当社は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。主に北米認証問題を起因とする米国民事制裁金96,993百万円、米国環境負荷軽減費用23,325百万円及び国内顧客への燃費補償費用4,002百万円が含まれています。　引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合や米国民事制裁金及び米国環境負荷軽減費用、顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧i)2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長代表取締役経営全般ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ小木曽　聡1961年１月５日生1983年４月　トヨタ自動車株式会社入社2013年４月　同社常務役員2015年４月　同社顧問2015年６月　株式会社アドヴィックス取締役社長2018年１月　トヨタ自動車株式会社専務役員2019年１月　同社執行役員2021年２月　当社顧問2021年６月　当社取締役社長（現在に至る）（注３）10取締役・専務役員日本事業ＣＯＯ佐藤　直樹1967年１月26日生1989年４月　当社入社2018年２月　当社中長期商品戦略部長2020年２月　当社執行職2021年10月　当社戦略・企画領域長2023年２月　当社日本事業ＣＯＯ2023年６月　当社取締役・専務役員　日本事業ＣＯＯ（現在に至る）（注３）0取締役吉田　元一1948年１月７日生1971年４月　三井物産株式会社入社2001年６月　同社取締役2002年４月　同社取締役上席執行役員2003年４月　同社常務執行役員2005年10月　同社専務執行役員2007年６月　同社取締役専務執行役員2008年４月　同社取締役副社長執行役員2009年４月　同社取締役2009年６月　同社顧問2012年11月　学校法人明星学苑理事長2015年６月　当社取締役（現在に至る）2025年５月　学校法人学校法人明星学苑評議員会議長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞学校法人明星学苑評議員会議長（注３）31取締役武藤　光一1953年９月26日生1976年４月　大阪商船三井船舶株式会社入社2006年６月　株式会社商船三井常務執行役員2007年６月　同社取締役常務執行役員2008年６月　同社取締役専務執行役員2010年６月　同社取締役社長2015年６月　同社取締役会長2019年６月　同社特別顧問（現在に至る）2020年６月　当社取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社商船三井特別顧問（注３）5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役中島　正博1950年２月３日生1972年３月　森田ポンプ株式会社（現 株式会社モリタホールディングス）入社2003年４月　同社執行役員2004年６月　同社取締役2006年６月　同社取締役社長2008年10月　株式会社モリタ取締役社長2015年６月　株式会社モリタホールディングス　　　　　　取締役会長　　　　　　株式会社モリタエコノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタテクノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）2016年２月　ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（現在に至る）2016年６月　株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ（現在に至る）2017年４月　株式会社モリタ環境テック取締役会長2017年６月　当社社外監査役2019年６月　株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る）2021年６月　当社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ株式会社モリタ取締役会長株式会社モリタ環境テック取締役ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（注３）9取締役君嶋　祥子1970年３月27日生1996年４月　長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所2002年10月　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社2009年１月　日本GE株式会社転籍2010年10月　同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル2015年１月　株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長2015年４月　同社執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2016年７月　同社理事兼Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2017年１月　同社LIXIL Water Technology Chief Compliance Officer（兼務）2019年２月　東京エレクトロン株式会社法務・コンプライアンス本部副本部長兼 Chief Compliance Officer2020年４月　株式会社LIXILグループ執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer2020年６月　株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Legal and Compliance Officer（兼務）2020年12月　同社執行役専務　Chief Legal and Compliance Officer（株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの合併により兼務解消）2023年６月　当社社外取締役（現在に至る）2025年４月　中外製薬株式会社上席執行役員　　　　　　法務、知的財産統括（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞中外製薬株式会社上席執行役員　法務、知的財産統括（注３）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長田　准1966年１月６日生1990年４月　トヨタ自動車株式会社入社2015年１月　広汽トヨタ自動車有限会社出向2017年１月　トヨタ自動車株式会社国内企画部長2018年１月　同社常務役員兼国内販売事業本部副本部長2020年５月　同社渉外広報本部副本部長2020年12月　トヨタ・コニック・ホールディングス株式会社取締役2021年１月　トヨタ自動車株式会社執行役員 Chief　Communication Officer2022年１月　同社渉外広報本部本部長2024年４月　同社執行役員 Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer2024年６月　当社取締役（現在に至る）2025年１月　プライム ライフ テクノロジーズ株式会社顧問2025年４月　同社取締役副社長執行役員（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞プライム ライフ テクノロジーズ株式会社取締役副社長執行役員（注３）-常勤監査役木村　巌1958年３月31日生1981年４月　トヨタ自動車販売株式会社入社2012年６月　トヨタ自動車株式会社海外渉外部長2015年７月　当社参与兼渉外部長2016年４月　当社常務役員兼渉外部長2017年２月　当社常務役員2020年２月　当社顧問2020年６月　当社監査役（現在に至る）（注４）3常勤監査役井上　智子1960年10月９日生1983年４月　当社入社2015年２月　当社監査部長2017年４月　当社参与兼監査部長2019年２月　当社参与兼内部監査領域副領域長2019年６月　当社監査役（現在に至る）2024年６月　ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（注４）4監査役宮﨑　直樹1957年５月23日生1980年４月　トヨタ自動車工業株式会社入社 2008年６月　トヨタ自動車株式会社常務役員2013年４月　同社専務役員2014年４月　豊田合成株式会社顧問2014年６月　同社取締役副社長2015年６月　同社取締役社長2020年６月　同社取締役会長2021年６月　トヨタ紡織株式会社取締役副会長　　　　　　豊田合成株式会社取締役　　　　　　当社社外監査役（現在に至る）2024年６月　豊田合成株式会社取締役会長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞豊田合成株式会社取締役会長（注４）-監査役松本　千佳1961年２月22日生1983年４月　ブラザー工業株式会社入社1990年10月　中央新光監査法人入社2007年８月　あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー2013年７月　有限責任あずさ監査法人理事2017年７月　同法人経営監視委員会委員2020年７月　同法人名古屋事務所長2023年６月　ブラザー工業株式会社社外監査役　　　　　　（現在に至る）　　　　　　当社社外監査役(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞ブラザー工業株式会社社外監査役（注５）-計64（注１）取締役　吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。（注２）監査役　宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。（注３）2024年６月26日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注４）2024年６月26日選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注５）2023年６月27日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）神林　比洋雄1951年10月15日生1976年11月　アーサーアンダーセン会計事務所入所1991年７月　アンダーセン・ワールドワイド パートナー1993年７月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員2001年９月　アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役2003年１月　株式会社プロティビティジャパン取締役社長2004年４月　多摩大学大学院客員教授2005年５月　株式会社ロバートハーフジャパン取締役2010年４月　青山学院大学専門職大学院客員教授2011年１月　プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長2016年１月　同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ2016年10月　日本内部統制研究学会会長2017年６月　双日株式会社社外監査役2018年６月　株式会社村田製作所社外取締役監査等委員2021年４月　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞　　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ－ ii)2025年６月26日開催予定の定時株主総会での議案が承認可決された後の当社役員の状況　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長代表取締役経営全般ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ小木曽　聡1961年１月５日生1983年４月　トヨタ自動車株式会社入社2013年４月　同社常務役員2015年４月　同社顧問2015年６月　株式会社アドヴィックス取締役社長2018年１月　トヨタ自動車株式会社専務役員2019年１月　同社執行役員2021年２月　当社顧問2021年６月　当社取締役社長（現在に至る）（注３）10取締役・専務役員日本事業ＣＯＯ佐藤　直樹1967年１月26日生1989年４月　当社入社2018年２月　当社中長期商品戦略部長2020年２月　当社執行職2021年10月　当社戦略・企画領域長2023年２月　当社日本事業ＣＯＯ2023年６月　当社取締役・専務役員　日本事業ＣＯＯ（現在に至る）（注３）0取締役吉田　元一1948年１月７日生1971年４月　三井物産株式会社入社2001年６月　同社取締役2002年４月　同社取締役上席執行役員2003年４月　同社常務執行役員2005年10月　同社専務執行役員2007年６月　同社取締役専務執行役員2008年４月　同社取締役副社長執行役員2009年４月　同社取締役2009年６月　同社顧問2012年11月　学校法人明星学苑理事長2015年６月　当社取締役（現在に至る）2025年５月　学校法人学校法人明星学苑評議員会議長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞学校法人明星学苑評議員会議長（注３）31取締役武藤　光一1953年９月26日生1976年４月　大阪商船三井船舶株式会社入社2006年６月　株式会社商船三井常務執行役員2007年６月　同社取締役常務執行役員2008年６月　同社取締役専務執行役員2010年６月　同社取締役社長2015年６月　同社取締役会長2019年６月　同社特別顧問（現在に至る）2020年６月　当社取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社商船三井特別顧問（注３）5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役中島　正博1950年２月３日生1972年３月　森田ポンプ株式会社（現 株式会社モリタホールディングス）入社2003年４月　同社執行役員2004年６月　同社取締役2006年６月　同社取締役社長2008年10月　株式会社モリタ取締役社長2015年６月　株式会社モリタホールディングス　　　　　　取締役会長　　　　　　株式会社モリタエコノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタテクノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）2016年２月　ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（現在に至る）2016年６月　株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ（現在に至る）2017年４月　株式会社モリタ環境テック取締役会長2017年６月　当社社外監査役2019年６月　株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る）2021年６月　当社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ株式会社モリタ取締役会長株式会社モリタ環境テック取締役ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（注３）9取締役君嶋　祥子1970年３月27日生1996年４月　長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所2002年10月　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社2009年１月　日本GE株式会社転籍2010年10月　同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル2015年１月　株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長2015年４月　同社執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2016年７月　同社理事兼Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2017年１月　同社LIXIL Water Technology Chief Compliance Officer（兼務）2019年２月　東京エレクトロン株式会社法務・コンプライアンス本部副本部長兼 Chief Compliance Officer2020年４月　株式会社LIXILグループ執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer2020年６月　株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Legal and Compliance Officer（兼務）2020年12月　同社執行役専務　Chief Legal and Compliance Officer（株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの合併により兼務解消）2023年６月　当社社外取締役（現在に至る）2025年４月　中外製薬株式会社上席執行役員　　　　　　法務、知的財産統括（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞中外製薬株式会社上席執行役員　法務、知的財産統括（注３）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長田　准1966年１月６日生1990年４月　トヨタ自動車株式会社入社2015年１月　広汽トヨタ自動車有限会社出向2017年１月　トヨタ自動車株式会社国内企画部長2018年１月　同社常務役員兼国内販売事業本部副本部長2020年５月　同社渉外広報本部副本部長2020年12月　トヨタ・コニック・ホールディングス株式会社取締役2021年１月　トヨタ自動車株式会社執行役員 Chief　Communication Officer2022年１月　同社渉外広報本部本部長2024年４月　同社執行役員 Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer2024年６月　当社取締役（現在に至る）2025年１月　プライム ライフ テクノロジーズ株式会社顧問2025年４月　同社取締役副社長執行役員（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞プライム ライフ テクノロジーズ株式会社取締役副社長執行役員（注３）-常勤監査役木村　巌1958年３月31日生1981年４月　トヨタ自動車販売株式会社入社2012年６月　トヨタ自動車株式会社海外渉外部長2015年７月　当社参与兼渉外部長2016年４月　当社常務役員兼渉外部長2017年２月　当社常務役員2020年２月　当社顧問2020年６月　当社監査役（現在に至る）（注４）3常勤監査役井上　智子1960年10月９日生1983年４月　当社入社2015年２月　当社監査部長2017年４月　当社参与兼監査部長2019年２月　当社参与兼内部監査領域副領域長2019年６月　当社監査役（現在に至る）2024年６月　ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（注４）4監査役宮﨑　直樹1957年５月23日生1980年４月　トヨタ自動車工業株式会社入社2008年６月　トヨタ自動車株式会社常務役員2013年４月　同社専務役員2014年４月　豊田合成株式会社顧問2014年６月　同社取締役副社長2015年６月　同社取締役社長2020年６月　同社取締役会長2021年６月　トヨタ紡織株式会社取締役副会長　　　　　　豊田合成株式会社取締役　　　　　　当社社外監査役（現在に至る）2024年６月　豊田合成株式会社取締役会長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞豊田合成株式会社取締役会長（注４）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役松本　千佳1961年２月22日生1983年４月　ブラザー工業株式会社入社1990年10月　中央新光監査法人入社2007年８月　あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー2013年７月　有限責任あずさ監査法人理事2017年７月　同法人経営監視委員会委員2020年７月　同法人名古屋事務所長2023年６月　ブラザー工業株式会社社外監査役　　　　　　（現在に至る）　　　　　　当社社外監査役(現在に至る)2025年６月　ノリタケ株式会社社外取締役監査等委員＜重要な兼職の状況＞ブラザー工業株式会社社外監査役ノリタケ株式会社社外取締役監査等委員（注５）-計64（注１）取締役　吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。（注２）監査役　宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。（注３）2025年６月26日選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注４）2024年６月26日選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注５）2025年６月26日選任後、2029年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合における補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）神林　比洋雄1951年10月15日生1976年11月　アーサーアンダーセン会計事務所入所1991年７月　アンダーセン・ワールドワイド パートナー1993年７月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員2001年９月　アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役2003年１月　株式会社プロティビティジャパン取締役社長2004年４月　多摩大学大学院客員教授2005年５月　株式会社ロバートハーフジャパン取締役2010年４月　青山学院大学専門職大学院客員教授2011年１月　プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長2016年１月　同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ2016年10月　日本内部統制研究学会会長2017年６月　双日株式会社社外監査役2018年６月　株式会社村田製作所社外取締役監査等委員2021年４月　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞　　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ－ ②　社外取締役及び社外監査役ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。　また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。 ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況　当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員４名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏が過去において取締役副社長執行役員、顧問を務めた三井物産株式会社（2011年６月退社）と当社との間には自動車売買等の取引がありますが、その規模は同社の連結収益の0.1％以下、当社連結売上高の２％以下であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。同氏は同社を退社して10年超経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。また、同氏が過去において理事長を務め現在評議員会議長を務める学校法人明星学苑と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。武藤光一氏が現在特別顧問を務める株式会社商船三井と当社との間には自動車輸送の取引がありますが、その規模は同社の連結売上高の0.1％以下、かつ、当社から同社ヘの売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏が現在取締役会長を務める株式会社モリタと当社との間には自動車売買に関連する取引がありますが、その規模は同社親会社の連結売上高の0.1％以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。過去において取締役会長を務めた株式会社モリタテクノスと当社との間には取引がありますが、その規模は同社の親会社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、同氏が現在取締役会長兼ＣＥＯを務める株式会社モリタホールディングス、取締役を務める株式会社モリタ環境テック及び取締役会議長を務めるＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢと当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。君嶋祥子氏が過去において弁護士として在籍していた、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所、2002年10月退所）と当社との間には、同事務所から当社への専門的サービス（法律事務）の提供取引がありますが、同氏が同事務所を退所して20年超経過しております。また、同氏が過去在籍していた、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社（2008年12月転籍のため退社）、日本ＧＥ株式会社（2014年12月退社）、東京エレクトロン株式会社（2020年３月退社）、株式会社LIXIL（2025年３月退社）及び現在上席執行役員を務める中外製薬株式会社と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏及び君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。　当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、２名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のある豊田合成株式会社の取締役会長でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏が現在社外監査役を務めるブラザー工業株式会社は、過去において従業員として在籍しておりましたが（1985年８月退社）、当社との間に取引はなく、過去において在籍していた中央新光監査法人は解散しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が過去において在籍していた有限責任あずさ監査法人（2023年６月退社）と当社との間には、同法人から当社への専門的サービス（コンサルティング業務）の提供取引がありますが、当社が同法人に支払っている報酬額は同法人の年間業務収入の0.2%以下に該当する約１億3,000万円であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はなく、同氏は退社後同法人の業務執行にも関与しておりません。 　以上のとおり、各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は社外監査役松本千佳氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。　また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。 ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携　当社の社外取締役は、取締役会において業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。　社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

２【沿革】1910年８月東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立1937年４月東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立1941年４月東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更1942年５月ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる1946年３月日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更1948年５月日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立６月日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始12月日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更1949年５月日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場1951年10月日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資1953年12月福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始1954年２月日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資５月日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場1955年11月帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る1958年４月日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場1959年４月日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更６月日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更1960年６月日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場1961年10月帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場1964年７月日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立1966年10月日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携1969年３月日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加1975年４月帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更1982年12月日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立1983年10月日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始1985年６月日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立1996年６月日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立1997年４月理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる1999年４月福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子会社）が存続会社となる各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更1999年５月タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更10月日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更2000年８月日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止2001年４月日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる８月日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる2002年10月日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社（新規設立会社）に会社分割 2003年３月日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入４月P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる７月ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる10月中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立2004年10月ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる2005年11月日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止2007年８月コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立2008年７月ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会社）を設立８月インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会社）を設立９月メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社（現連結子会社）を設立2010年11月日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施）2011年２月千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併３月タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立2012年１月タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立４月日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラック＆エンジニアリング株式会社に商号変更10月マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立2014年12月インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立2015年６月アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立７月フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更2020年９月タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立2021年７月東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【配当政策】　当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。　尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

（３）【監査の状況】①　内部監査の状況１．内部監査の目的および監査方針　①　当社は、当社および当社グループ会社の内部統制を支え、経営と企業価値の向上に貢献することを目的と　　して、内部監査部を設置しております。　　　取締役会が承認した「内部監査基本規程」（以下、「基本規程」といいます）において、内部監査は不正　　の予防と企業価値の向上のため、リスク評価に基づいて当社および当社グループ会社の業務プロセスの適正　　性と内部統制の状況を評価し、客観的な保証と助言を提供することとされております。　　　当社の内部監査部は、一般の業務監査に加えて、J-SOX（金融商品取引法による財務報告に係る内部統制　　報告制度）の経営者評価もおこなっております。　②　監査の方針については、リスクの高い業務を優先的に監査対象とするリスクベースアプローチに基づき、　　事業環境の変化や内部統制上の課題を踏まえてテーマ・対象組織を選定しています。　　毎年度の監査方針、監査計画については、基本規程に基づき取締役会の承認を得ております。 ２．内部監査組織体制と手続き　①　当社の内部監査部の人員は、提出日現在30名（専任者21名、兼任者９名）であり、昨今の社内外情勢を踏　　まえ内部統制強化のため、過去５年間で人員を段階的に増強してまいりました。　　また、グループ会社では提出日現在で18社に内部監査組織が設置されており、グローバルでの監査体制の強　　化を図っております。　②　基本規程において、内部監査の活動状況および結果を、取締役会、監査役会および社長に対して報告する　　こととされています。　　　個別の監査業務については、基本規程にて国際団体であるIIA（The Institute of Internal Auditors:　　内部監査人協会）の定めるグローバル内部監査基準を順守することとしており、リスクベースアプローチに　　基づき計画を立案のうえ機能長の承認を得て実施し、監査結果については個別に社長および常勤監査役に報　　告しております。　　　また、重要な監査結果について、経営会議および取締役会に中間期および期末に報告しております。　③　内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、　　国際資格であるCIA（公認内部監査人）保持者２名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者　　７名が在籍しております。 ３．内部監査の実効性確保に向けた取組み　①　基本規程に内部監査機能の独立性と客観性の確保が定められており、当社の体制上独立した組織となって　　います。　②　当社は、2022年10月に発表した「３つの改革」による取り組みの一つに「三線体制（１線：現場部署、２　　線：統括・専門部署、３線：内部監査部）」による内部統制体制の更なる強化を掲げており、それぞれの役　　割と責任の明確化を図っています。　　また、内部監査部は、2023年度には外部機関による第三者評価を受け、その結果に基づく改善活動を継続的　　に実施しております。　③　内部監査部は、監査実施後、監査対象部署・会社に対して、指摘と改善提言をおこなうとともに改善計画　　の提出を求め、これらに基づき改善状況のフォローアップを定期的に実施しています。　④　当社におけるエンジン認証に関わる不正問題の反省を踏まえ、内部監査部は、開発・認証業務をはじめと　　する技術分野に対しても、必要な知見を有する人材を配置の上で監査を実施しております。　　　また、内部監査部は、品質保証部門との間で当社が認証を受けているISO9001（品質マネジメント規格）　　の内部監査手続きにおいて連携し、相互の知見を活かした実効性のある体制の整備を図っております。　　　さらに、会社法内部統制システムの運用状況について必要な監査を実施しております。 ４．監査役および会計監査人との連携　当社は、三様監査のそれぞれの有効性を確保するため、監査役、会計監査人と内部監査部の連携を図っています。　内部監査部は、毎月定期的に常勤監査役と主な活動状況を報告するとともに、相互に情報共有をおこなっております。また、24年度は社外監査役の出席する監査役会において、個別の監査について結果と課題について報告いたしました。　さらに、内部監査部は、会計監査人とJ-SOXに係る評価手続きにおいて密に協力と連携をしているほか、年度の重要な節目において財務諸表監査および内部統制監査の経過や結果に関する報告を受けております。 ②　監査役監査の状況　監査役の構成については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照ください。　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役木村　巌全13回中13回常勤監査役井上　智子全13回中13回社外監査役宮﨑　直樹全13回中13回社外監査役松本　千佳全13回中13回 　監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。　監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。 ③　会計監査の状況ⅰ)業務を執行した公認会計士　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、佐々木崇氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他39名であります。 ⅱ)継続監査期間　23年間　当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。 ⅲ)監査法人の選定方針及び評価　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。　以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。（ご参考）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。 ④　監査報酬の内容等 　ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社126－148－連結子会社94－96－計220－245－　監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。 　ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1325114050計1325114050　当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。 　（前連結会計年度）　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。 　（当連結会計年度）　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。 　ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 　ⅳ)監査報酬の決定方針監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。 　ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資（無形固定資産への投資を含む）を71,019百万円実施いたしました。　セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。（日本）　「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に48,708百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。（アジア）　「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に13,148百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。（その他）　「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に9,162百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数日本23,036名（6,754名）アジア8,035名（1,346名）その他2,537名（261名）合計33,608名（8,361名）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与11,950名41.8歳19年4ヶ月6,554千円（4,035名） 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数日本11,944名（4,035名）アジア－名（－名）その他6名（－名）合計11,950名（4,035名）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。 (3)労働組合の状況　当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.868.077.877.390.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも　　　　のであります。　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平　　　　成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者福島製鋼㈱2.450.0－－（注）279.782.993.5（注）3理研鍛造㈱－88.0－－（注）172.678.477.7（注）3㈱ソーシン－25.0－－（注）178.176.270.2（注）3㈱武部鉄工所2.533.0－－（注）190.087.4121.4（注）3㈱トランテックス3.452.0－－（注）176.171.995.1（注）3㈱日野エンジニアリングアネックス11.8－－－ 99.0100.475.6（注）3日野グローバルロジスティクス㈱0.075.0－－ 71.579.777.0（注）3日野トレーディング㈱2.3－0.0－（注）1雇用管理区分は「正社員」74.375.667.7（注）3日野リトラックス㈱6.0－－ － （注）1雇用管理区分は「事務職」「技術職」－－－（注）3日野コンピューターシステム㈱13.0－－－ －－－（注）3㈱日野ヒューテック－88.0－－（注）167.571.061.3（注）3東北海道日野自動車㈱4.5－－－ －－－（注）3北海道日野自動車㈱0.08.0－－ 77.475.388.5（注）3岩手日野自動車㈱0.00.0－－（注）169.870.484.6（注）3宮城日野自動車㈱2.9－－－ －－－（注）3南関東日野自動車㈱2.035.0－－（注）273.774.674.2（注）3静岡日野自動車㈱8.028.0－－ 77.574.1102.2（注）3長野日野自動車㈱5.457.0－－ 81.884.981.2（注）3京都日野自動車㈱－80.0－－（注）1雇用管理区分は「正社員」－－－（注）3大阪日野自動車㈱4.430.0－－（注）189.389.196.3（注）3神戸日野自動車㈱4.085.0－－（注）176.075.862.3（注）3九州日野自動車㈱5.913.0－－（注）183.482.991.1（注）3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも　　　　のであります。　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平　　　　成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　　３．上表の「－」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法　　　　律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する　　　　法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】　日野グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。　技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。　また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。　2022年3月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。 　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （日本）［最近の新製品、新技術］(1)　持続可能な豊かで住みよい街づくりに貢献する新たな取り組みとして、ごみ収集業界向けソリューションサービスの提供を開始いたしました。また、神奈川県葉山町にて、本サービスの提供を開始しています。私たちの暮らしを支えるごみ収集業務は、人口減少や高齢化を背景とした人手不足に加え、収集漏れの際の確認作業に多くの時間を要するといった作業負担に関する課題を抱えています。また、その運用体制や管理システムは各自治体が独自に最適化しているため、業界全体として効率的・抜本的な業務改善が進みにくくなっています。このような課題の解決に向け、株式会社ユニ・トランド（以下　ユニ・トランド）と協業し、ごみ収集に特化した作業車両の動態管理サービスを開発しました。本サービスでは、ごみ収集車両に専用の機器を取り付けることで位置情報を取得し、走行ルートを地図上にリアルタイムで記録します。これにより、あらかじめ設定したルートと実際の走行ルートの対比や未収集のエリアを可視化でき、システムを通して現場と管理者の迅速かつ正確な情報共有が可能となります。また、オプションとして、集めたデータを日野、ユニ・トランドの両社が分析し、作業員の配置や収集ルートの見直しをサポートすることで、さらなる業務の効率化に貢献します。日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、持続可能なソリューションを検討してきました。今後も、お客様に寄り添った課題解決に貢献していきます。 (2)　中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し発売しました。今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報※（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報（BSD）を新規追加しました。これにより、右左折時や車線変更時に衝突の危険性が高まった際、ブザー音とピラー部の表示灯でドライバーに注意を促すことで、安全運転のサポートを行います。これらは全て標準装備となります。また、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。 (3)　中型観光バス「日野メルファ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。 (4)　大型トラック「日野プロフィア」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、サイトアラウンドモニターシステム（SAMS）に、従来から搭載済みの出会い頭警報（FCTA）に加え、左折時に左側方の移動物を検知する左折巻き込み警報（BSIS）および、車線変更時にミラーでは確認しにくい左右側方の移動物を検知する車線変更警報（BSD）を新規追加しました。また、法定3要素（時間・距離・速度）の記録に特化した小型かつシンプルなデジタルタコグラフや、法規対応としてバックカメラ・モニターを装備しています。これらは全て標準装備となります。加えて、Pro Shift 12搭載車は、23年モデルからさらに変速制御を最適化しています。 (5)　小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良し、発売しました。超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の販売開始から主に「物流のラストワンマイル」の現場を支え、ドライバーの疲労負担軽減やカーボンニュートラルに貢献してきました。今回の改良では、従来モデルをご使用いただいたお客様ならではの声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに高めています。日野は今後もお客様目線で課題を捉え、物流現場における使い勝手の良い製品を投入することで、お客様に貢献し、豊かで住みよい持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ■改良点1．標準設定・荷台後扉へのスマートエントリーシステム導入（ウォークスルーバンのみ）　ポケットなどに携帯していれば、キーを取り出さずにドアの施錠・解錠ができるスマートエントリーシステムをウォークスルーバンの荷台後扉にも導入、荷台開閉時の手間を削減。・ルームミラーモニター表示設定変更　イグニッション（モーターを始動する装置、以下I/G） OFF時のルームミラーモニター表示状態の記憶が可能に。従来のモニター表示は、I/Gを再起動すると常に非表示となる仕様だったが、今回の改良によって、I/G OFF時にモニターを表示していた場合は再起動時もモニターが表示され、モニター表示のスイッチ操作が不要となる。・スイッチレイアウト変更　使用頻度に合わせたスイッチ位置に変更することで、ドライバーの使い勝手をサポート。ウォークスルーバンでは、使用頻度の高い「庫内灯」スイッチを運転席から自然に手の届く位置に変更している。（アルミバンの庫内灯スイッチは庫内にのみ設定）・ラジオアンテナ長の短縮　アンテナの長さを短縮することで、高さのない駐車場への進入時などアンテナを横に倒す際にも、車両からのはみだし幅を抑えることができ、他車両や障害物への干渉を改善する。・法規対応　側面衝突時の乗員保護や感電防止の対策などを実施2．オプション設定・車両後方部への普通充電口移設（ウォークスルーバンのみ）　車両前面にある普通充電口は、車両右側リヤタイヤ後部に移設可能（急速充電口はいずれの場合も車両前面）。お客様の使用環境に合わせて車両後方からの充電ニーズにも対応。なお、電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションを引き続きご利用いただけます。 (6)　持続可能な豊かで住みよい街づくりに貢献する取り組みとして、2024年4月に提供開始したごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」に、「タスク管理サービス」を追加しました。事業系ごみ※の収集運搬においては、ごみの種類や量に基づいて料金が定められる場合が多く、顧客別・品目別の収集量を早く正確に把握することが求められています。しかしながら、それらの情報を紙のリストに記入している収集現場がまだまだ多いため、事業者は「ドライバーによる記入作業に手間がかかる」、「事務所での集計作業に時間がかかり、入力ミスが発生しやすい」といった困りごとを抱えています。「GOMIRUTO」では、これまで位置情報を軸とした動態管理サービスを提供してきましたが、顧客ごとに定められた作業内容や収集量、その日の訪問リストといった"収集タスク情報"の記録と伝達を支援する「タスク管理サービス」を追加することにより、事業系ごみ収集に関する課題解決に貢献します。　　「タスク管理サービス」では、"収集タスク情報"を従来の紙への記入からタブレットでの入力、またはごみ収集車両に搭載された重量センサーとの連携による自動入力に置き換えることで、収集現場の作業負担を軽減します。また収集現場で入力された情報は、事務所や他ドライバーにリアルタイムで共有されるため、情報待ちによる事務作業の停滞や手作業による入力ミスを解消するとともに、ドライバー間の相互応援も促進し、事業系ごみ収集全体の業務品質向上と効率化を実現します。　　※会社や店舗などが事業活動を行うことにより発生するごみ (7)　バッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z（ズィー） EV」を、発売しました。「日野ブルーリボン Z EV」は、バッテリーとモーターによる走行で、排気ガス・CO2を排出しないゼロエミッションを実現しています。低騒音・低振動のスムーズな走りは、お客様の快適性向上だけではなく、ドライバーの運転疲労軽減にも寄与します。小型化したバッテリーは屋根上および最後部の座席下に収納、また、リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用することで、最前部から最後席までステップがないバリアフリーのフルフラットフロアを実現しました。これにより、段差を気にすることなくすべての客席にアクセスが可能となり、お客様の利便性や安全性が大幅に向上しました。　　　また、「日野ブルーリボン Z EV」では、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが提供する、商用電動車の導入・利用に関するワンストップサービス「エモぷらっと」をご利用いただけます。本車両の運行にあたり必要な充電器や電力設備、工事手配はもちろんのこと、建物側と合わせた電力の視える化やCO2の削減など、お客様の稼働をサポートします。 １．フルフラットフロア　　リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用し、フロアを低床化しました。また、高電圧バッテリーパックを車両の屋根上と最後部の座席下に分散して配置することで、フロアレイアウトの自由度を高め、最後部席まで段差のないバリアフリー化を実現しています。２．航続距離　　ディーゼルエンジンモデルの「日野ブルーリボン」と同等の動力性能を確保しながら、路線バスで使用される航続距離をカバーしています※1。バッテリー充電は国内主流の350Vで充電できる高電圧バッテリーを採用し、3.2時間※2で20%の残量から80%まで充電が可能です。３．外部給電　　「日野ブルーリボン Z EV」と、電力を取り出す外部給電器（別売）を接続することで家庭用電源として使用可能になり、災害などによる非常時には救援車として電力供給を行うことができます。（V2L機能※3）４．安全機能　　事故の抑制に貢献するフロントブラインドスポットモニター※4を装備し、死角になりやすい車両直前の歩行者や自転車を検知し、自車と近づくと警告表示でドライバーに注意喚起を行います。また、衝突の可能性があると判断した場合、警告表示に加え、シートバイブレーターで注意を促します。　　EDSS※5による緊急停車時には、電動パーキングブレーキが自動で作動する機能を採用し、坂路などでの緊急停車時の安全性が向上しました。※1　航続距離は、外気温、冷暖房の使用、乗車人数などの影響により短くなります※2　急速充電(CHAdeMO Ver1.0), 外気温20℃・充電出力50kwの場合※3　Vehicle to Loadの略称。日本国内の主流の規格（EVPS-004：2014）に対応※4　自車速10km/h以下 警報対象速度：歩行者3～5km/h 自転車3～10km/hで作動※5　Emergency Driving Stop System/ドライバー異常時対応システム (8)　国産で唯一の小型ノンステップバス「日野ポンチョ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しています。「日野ポンチョ」は広いフルフラットエリアを持つ小型ノンステップバスです。前後のオーバーハングが短く小回り性能に優れるため狭い道でもスムーズに走行でき、全国でコミュニティバスとして数多く採用されています。 ［最近の主な成果］(1)　2023年７月に提供を開始した「自家用有償旅客運送の運行管理受託サービス」の拡充に向け、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施しました。１．実証実験の背景・狙い　　　少子高齢化や人口減少により、特に地方部においては公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。これに伴い、内閣官房が実施するデジタル行財政改革会議にて、従来の自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）を利用しやすい制度へ改善することを決定し、2024年4月までに現行制度の一部改善や改正等が実施されています。　　　日野は、自家用有償旅客運送における働き方の改善や交通空白地の解消を目指した取り組みを推進するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施します。本実証では、乗務前後の法定業務だけではなく、運転・運行状況の見える化を実現することで、自家用有償旅客運送に従事するドライバーとの連携強化を図るとともに、蓄積したデータをもとにした安心・安全な運行のサポートを目指します。２．実証実験の概要・期　間　：2024年7月1日～2025年1月（約6ヵ月）・場　所　：石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市・台　数　：2台（小松市）、3台（智頭町）、2台（朝来市）３．実証実験の内容（1）通信型ドライブレコーダーを搭載　　株式会社プレミア・ブライトコネクト（以下　プレミア・ブライトコネクト社）と連携し、同社が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載。本ドライブレコーダーはGPSやみちびき、GLONASSといった測位システムに対応し、精度の高い位置情報の測位および速度を算出することで、ドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。また、急挙動を検知した場合、音声にてドライバーへ注意と警告を促す。（2）イベントの記録・日報の作成　　ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存し、トラブルや事故、急挙動が発生した位置情報や速度のほか、発生時の静止画やその前後の動画を運行管理者が即座に確認可能。また、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成し、運行状況を見える化と業務を効率化。蓄積された運行・運転データは、ドライバー講習や運営主体への助言にも活用。（3）スマホアプリ「Pdrive DRV」、「Pdrive MGR」との連携　　プレミア・ブライトコネクト社より提供されているアプリと連携し、安全運転診断ほか、クラウドにアップロードされた映像を確認することも可能。 (2)　新東名高速道路で大型トラックを用いた自動運転技術の公道実証を開始　豊田通商株式会社（以下：豊田通商）、先進モビリティ株式会社（以下：先進モビリティ）、日本工営株式会社（以下：日本工営）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の 4 社は、「自動運転レベル 4※１等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD tothe L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※２を 2021 年度に経済産業省および国土交通省から受託するとともに、直近では国土交通省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」※3 の実験車両協力者として採択されるなど、自動運転レベル４トラックの社会実装に向けて取り組んでいます。　このたび、日野自動車株式会社（以下：日野）は、いすゞ自動車株式会社（以下：いすゞ）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下：三菱ふそう）、ＵＤトラックス株式会社（以下：ＵＤトラックス）の商用車メーカとともに、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を、実施しました。 １. プロジェクトの経緯と目的　　ドライバー不足などの社会課題解決に向け、本プロジェクトの受託者である 4 社は、メーカー4 社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民一体で 2026 年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。これまで、経済産業省および国土交通省による「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」※4(2016～2020 年度)を行い、後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの隊列走行技術を実現しました。現在実施中の 2021 年度から 2025 年度における取り組みにおいては、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア・パーキングエリアなどの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、その際に必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証を行っています。 ２. 実証の概要　　今回の実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア～浜松サービスエリア間において、自動運転を社会実装する際に必要となる、複数の機能の確認や検証を個別に行います。具体的には、出発・到着地点において自動で発車・駐車を行う自動発着システムや、緊急時に停止するための制動機能をはじめ、道路周辺に設置されている ITS スポット※5 などの路側機器から発信される故障車や落下物情報等の有用性、走行時の遠隔監視機能などを確認・検証していきます。３. 今後の取り組み　　今回の実証における評価結果を踏まえ、本プロジェクトの最終年度となる 2025 年度は、サービスエリアでの発車から本線の合流・車線変更、目的地点への駐車までを、より実際の走行に近い形で検証する予定です。また、今後は経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」におけるアーリーハーベストプロジェクト「自動運転サービス支援道の設定」※6 の一つである、自動運転車優先レーンを活用した実証実験を実施していく予定です。※1 自動運転レベル 4 とは、特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態と定義されている。（参考）国土交通省 HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf※2 無人自動運転サービスの実現および普及に向けて、４つの取り組み（テーマ 1～4）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。（参考）経済産業省 HP：　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html※3 国土交通省 HP: https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001845.html※4 国土交通省 HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html※5 ITS（Intelligent Transport Systems）。交通情報を提供するためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。※6 経済産業省 HP： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html (3)　大成ロテック株式会社（以下　大成ロテック）と日野自動車株式会社（以下　日野）は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始しました。大成ロテックは、新たな舗装技術の研究・開発から実用化・普及までの期間を大幅に短縮し、カーボンニュートラルや長寿命化など、わが国の課題解決に資する舗装技術を早期に社会実装することを目指し、福島県田村市に舗装の耐久性を評価する走路（以下、舗装評価路）を新しく建設しました。日野は、CASE※1技術を活用したお客様起点のソリューションの実現を目指し、舗装評価路にて自動運転荷重車両（自動運転レベル4相当※2）の無人走行試験を開始しました。両社は、舗装評価路において自動運転荷重車両の運行テストを重ね、2025年夏頃をめどに5台の自動運転荷重車両の無人運行による舗装の耐久性試験※3を実施することを目指します。5台の自動運転荷重車両による24時間連続稼働は国内で初めてで、舗装の耐久性を短期間で評価できるほか、省人化による生産性向上に寄与します。 ■施設について舗装評価路は、舗装の耐久性を短期間で評価できる国内民間企業初の施設です。効率的な運用を行うため、舗装評価路に近接して自動運転荷重車両の駐車と点検・整備を行う"トラックヤード" と"給油施設"を備えています。 所在地： 福島県田村市常葉町山根字宇藤1-9敷地面積： 約14.4ha ■自動運転荷重車両について今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、舗装評価路を40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路をLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、通信による制御により安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。また自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装評価路からトラックヤード内部まで）を自動運転で移動します。 ※1 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム (4)　苫小牧栗林運輸株式会社（以下 苫小牧栗林運輸）と日野自動車株式会社（以下 日野）と株式会社三井E&S（以下 三井E&S）は、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度である「コンテナヤード内横持トレーラー※1運行の高度化に関する技術開発」の実証実験を1月11日～13日に苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナルで実施しました。港湾では、物流の2024年問題を起点とする労働力不足の深刻化に加え、苫小牧港をはじめとする地方港においては作業者の高齢化も進行しており、労働環境の改善、安全性の向上、さらには次世代を担う若い働き手の確保が必要になっています。こうした課題解決に向け、苫小牧港での港湾物流を担う苫小牧栗林運輸、車両を提供する日野、コンテナターミナルマネジメントシステムを構築する三井E&Sの3社は、船から降ろしたコンテナの蔵置場所までの運搬および、蔵置場所から船積み場所までのコンテナ運搬を行う横持ちトレーラーの運行を高度化する実証実験を行いました。現在、港ではドライバーが紙の指示書に基づき車両運行を行っていますが、実証実験では運転補助機能※2付きの横持ちトレーラーがターミナルオペレーションシステム※3（以下 TOS）からの作業指示を受けて運行します。これにより、乗員は作業負担が軽減され、走行時の安全確保に集中することができます。このように高度化した運行を実際のオペレーションを通して実施し、以下の項目を検証することによって、開発した技術の作業性・有用性を確認しました。■検証内容・TOS、車両管制システム※4、車両のデータ連携・ガントリークレーンやRTG※5といった港湾資機材への正着連携・車外からの車両管制端末による車両前後調整やコンテナ向きの違いに対応する車両転回など実オペレーションに即した運用■運転補助機能付き車両大型トラック「日野プロフィア」をベースにGNSS※6データや複数の3DLiDAR※7、白線検知カメラなどの運転補助機能を搭載しています。これらを複合的に活用することで、刻々と変化する港湾の環境においても自己位置把握や港湾機器への正着を可能にしました。※1　ターミナル内のコンテナ移動に使われるトレーラー※2　特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うとともに、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。※3　コンテナの積み降ろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステム※4　運転補助機能付き横持トレーラーの運行管理や目的地指示等の管制を行うシステム※5　コンテナヤード内でコンテナの運搬（積み/降ろし）を行うクレーン※6　Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム※7　Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器 　以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、53,643百万円であります。 （アジア）　主にASEANを主な市場とする車両について、現地で商品化に向けた開発を行っております。　当連結会計年度の「アジア」セグメントの研究開発費の総額は、1,311百万円であります。 （その他）　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります。　政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。 ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式323,541非上場株式以外の株式835,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式31,526非上場株式以外の株式1020,303 ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）和泰汽車股份有限公司11,323,55811,323,558台湾市場における日野ブランド車の販売代理店であり、グループ会社として保険・金融・商用車専門販売会社を営む会社をそれぞれ展開しており、当社のトータルサポート活動理念（お客様への提案・困りごとの解決）を台湾市場で実現するため保有しております。（注１）無30,60734,439センコーグループホールディングス㈱1,882,3571,882,357新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無2,8382,159京成電鉄㈱510,000170,000新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無6871,047ヤマトホールディングス㈱323,990323,990新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無635699福山通運㈱109,651109,651新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無396397アルピコホールディングス㈱573,248573,248新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無14289伏木海陸運送㈱8,4008,400新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。（注１）無1413ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,00010,000自動運転システムの実用化に向けて共同で取り組んでおり、両社の関係維持強化のため保有しております。（注２）無140セイノーホールディングス㈱－4,369,659－無－9,241 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニッコンホールディングス㈱－1,494,178－無－4,414富士急行㈱－1,063,048－無－4,199㈱C&Fロジホールディングス－214,600－無－660佐藤商事㈱－330,838－有－585帝国繊維㈱－200,000－無－469㈱ワキタ－248,000－無－395神姫バス㈱－20,700－無－70㈱エスライン－52,272－無－46トランコム㈱－6,200－無－37（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。（注３）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式（注４）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,214,244404,748退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無4,6083,652㈱みずほフィナンシャルグループ502,356502,356退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,0351,551三井住友トラストグループ㈱496,078496,078退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,8451,664ＴＰＲ㈱744,600744,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,7251,823ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱515,970515,970退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,6641,416住友商事㈱445,786445,786退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,5031,651カヤバ㈱253,342126,671退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無744665㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ282,590282,590退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無568444日本ペイントホールディングス㈱500,000500,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無560540日本製鉄㈱167,628167,628退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無535626大同特殊鋼㈱396,345396,345退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無471728市光工業㈱465,946465,946退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無196257㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション40,00040,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無95127㈱商船三井15,33015,330退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無7971セントラル硝子㈱20,00020,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所35,97335,973退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6275トピー工業㈱19,27919,279退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留有4053住友ゴム工業㈱13,37113,371退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2525フジオーゼックス㈱12,50012,500退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1720㈱デンソー2,3082,308退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無46共和レザー㈱1,0001,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無00（注４）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容事業上の関係役員の兼任等資金援助（親会社） トヨタ自動車㈱（注）２愛知県豊田市635,401自動車製造（注）３50.2乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給有有（注）４（連結子会社） 北海道日野自動車㈱北海道札幌市66自動車の販売100.0製品の販売有有南関東日野自動車㈱東京都港区100〃100.0(100.0)〃〃〃静岡日野自動車㈱静岡県静岡市490〃100.0(0.5)〃〃〃大阪日野自動車㈱大阪府大阪市100〃100.0(100.0)〃〃〃神戸日野自動車㈱兵庫県神戸市100〃100.0(100.0)〃〃〃九州日野自動車㈱福岡県福岡市100〃100.0(100.0)〃〃〃日野セールスサポート㈱東京都日野市4,500販売会社の資産管理80.0－〃〃その他国内販売会社15社 福島製鋼㈱福島県福島市584鋳造部品の製造91.7(7.2)部品の支給部品の購入有有理研鍛造㈱群馬県前橋市444鍛造部品、金型の製造92.6(0.7)部品の購入〃〃㈱ソーシン埼玉県入間市1,465機械加工部品の製造100.0部品の支給部品の購入〃〃㈱武部鉄工所神奈川県厚木市135板金加工55.0〃〃無㈱トランテックス石川県白山市1,100トラックの架装100.0〃〃有その他国内仕入先他16社 日野モータース　マニュファクチャリング　タイランド㈱タイサムトプラカン百万タイ・バーツ2,500自動車及びユニット部品の組立80.0製品の販売有無日野モータース　セールス　タイランド㈱タイバンコック百万タイ・バーツ713自動車の販売55.3〃〃〃日野モータース　アジア㈱（注）５タイサムトプラカン百万タイ・バーツ560自動車の企画・開発及び販売100.0〃〃〃日野モータース　マニュファクチャリング　インドネシア㈱（注）５インドネシアプルワカルタ百万インドネシア・ルピア931,010自動車の組立90.0〃〃〃日野モータース　セールス　インドネシア㈱（注）６，７インドネシアジャカルタ百万インドネシア・ルピア71,192自動車の販売40.0〃〃〃日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱アメリカミシガン州アメリカ・ドル1,626自動車及びユニット部品の組立100.0〃〃有日野モータース　セールス　U.S.A.㈱（注）６アメリカミシガン州千アメリカ・ドル22,000自動車の販売50.0〃〃〃 会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容事業上の関係役員の兼任等資金援助日野モーター　セールス　オーストラリア㈱オーストラリアニューサウスウェルズ州千オーストラリア・ドル10,000自動車の販売100.0製品の販売有有その他海外会社22社 （持分法適用会社） 澤藤電機㈱（注）２群馬県太田市1,080電装品製造30.4部品の支給部品の購入有無ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900バスボデーの架装50.0部品の支給製品の購入〃〃南九州日野自動車㈱鹿児島県鹿児島市100自動車の販売33.0製品の販売〃〃その他10社 （注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。５．特定子会社に該当します。６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。７．日野モータース　セールス　インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 170,779百万円(2）経常利益 4,072百万円(3）当期純利益 3,155百万円(4）純資産額 9,199百万円(5）総資産額 48,911百万円８．2025年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱　　　　　　　105,991百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）全般　当社グループの主要な製品であるトラック・バスは、人流・物流を支える社会インフラであり、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命のもと、お客様や社会が抱える物流・人流の課題を解決することによって、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。　2022年に策定した企業理念「HINOウェイ」の中で「HINOサステナビリティ方針」を定め、当社グループの全ての従業員がサステナブルな社会の実現に向けて誠実に行動することを宣言しています。 ①ガバナンス　当社グループは、人流・物流に関する社会課題解決を含むサステナブルな社会実現に向けた取組みを経営の重要課題の一つに位置付け、経営の健全性、効率性、および透明性を確保し、適正な業務が行われるようガバナンス機能の強化と運用に努めています。　取締役会においては、組織運営のベースとなるスキルと当社独自の戦略・ビジョンに紐づけられるスキルから選定したスキルセットの一つに「サステナビリティ」を設定し、ガバナンスの実効性向上と当社グループの継続的な企業価値向上の実現を図っています。　加えて、気候変動や人的資本に関する重要な課題については、経営会議にも報告しています。　当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ②戦略　当社の経営ビジョンである「日野の『目指す姿』」※1を実現するために取り組むべき社会課題を洗い出し、その中から、当社が特に重要だと考える８つの課題をマテリアリティ（重要課題）※2として特定し、経営資源を適切に配分して取り組んでいます。 ＜８つのマテリアリティ（重要課題）＞お客様・社会への価値提供・環境負荷低減とカーボンニュートラル社会実現への貢献・商品・サービスとデジタルデータ活用を通じ、人や物が最適に移動できる社会の実現・事故のない安全な社会の実現価値提供を実現するための経営基盤・企業活動における人権尊重・「正しい仕事」を支えるガバナンス・従業員尊重と多様な人財の活躍・信頼回復に向けたステークホルダーとの誠実な対話・強靭で持続可能なサプライチェーンの維持 ＜特定のステップ＞※1 日野の「目指す姿」　https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/business_strategy.html※2 マテリアリティ（重要課題）へのアプローチおよび主な取り組みについては統合報告書2024をご参照ください　https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/pdf/integrated_report/Chapter2_integrated_report_2024_jp.pdf ③リスク管理　当社は、グループ企業を含めた全社横断的なリスクマネジメント体制を構築するとともに、従業員一人ひとりのリスク感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針としています。業務執行を担当するCxO・機能長および各部署長がサステナビリティに関するリスクを含む各種リスクの管理を適切に行うとともに、重要リスクについては、取締役会・経営会議等に諮り、全社的に管理しています。 ＜当社グループのリスク管理体制＞ ④指標と目標　気候変動に関する指標と目標は後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」にて記載しています。その他のマテリアリティに対する指標と目標は、具体的な取組みとあわせて検討しています。 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）　当社グループは、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しました。　TCFDのガイドラインに基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、気候変動におけるリスクと機会への取り組みを以下の通り開示し、今後も継続的に開示内容の充実を図っています。 ①ガバナンス　当社は、気候変動を含む環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付けています。　部門横断的組織として、代表取締役社長を委員長とする「日野環境委員会」を年４回開催し、中長期の環境方針と短期の実行計画について審議・報告を行い、企業経営へ反映しています。当社のガバナンスの全般については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ②戦略　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などが公表した外部シナリオを考慮し、気温上昇が「４℃（注１）」、「２℃未満（注２）」の２つのシナリオを検討し、影響分析を実施しました。（注１）４℃シナリオ ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ（注２）２℃未満シナリオ：産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ 　その結果、「４℃シナリオ」では異常気象が常態化し、干ばつや洪水など当社の事業活動に影響を及ぼす物理リスクが増大すると想定しています。 　一方、「２℃未満シナリオ」においては先進国を中心とした積極的な対策（例：燃費・排ガス規制、車両電動化規制の強化等）により脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境対応車の拡大を想定しております。「２℃未満シナリオ」では主に移行リスクおよび機会への対応が必要と考えています。 ４℃シナリオの世界観 ２℃未満シナリオの世界観　上記シナリオにおける当社事業へのリスクおよび機会を特定し、インパクトを分析すると共に対応策を検討した内容は以下の通りです。 (物理リスク)気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク (移行リスク・機会)脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクと機会 　シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、当社の経営戦略へ反映していきます。また、カーボンニュートラルの実現に必要な、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発については、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、三菱ふそう）、およびトヨタ自動車株式会社との協業、ならびに三菱ふそうと当社の経営統合によるシナジーも活用して取り組みます。　気候変動に関するリスクや機会は日々大きく変化しており、今後も変化するリスクや機会に柔軟に対応を見直していくとともに、さらなる開示内容の充実に取り組みます。 ③リスク管理　気候変動に関連するリスクについては、上記のシナリオ分析に基づき、日野環境委員会に属する各部会で分析や評価、優先順位付けを行い、長期や短期の対応策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に日野環境委員会に報告しています。 ④指標と目標　当社グループの環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」にて掲げた６つの重点的なチャレンジ項目を指標とし、全てのチャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標として掲げています。　その実現に向け、「日野環境マイルストーン2030」にてそれぞれのチャレンジ項目における2030年までに達成する中期目標を設定しました。更に５年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年の実行目標へ落とし込み、活動を推進しています。　特にCO₂排出量においては「温室効果ガス(GHG)報告ガイドライン」に基づき、報告値および入手可能なデータを用いてScope1、Scope2に加えてScope3（注３）の排出量を算出しています。今後もライフサイクルCO₂排出量の管理を強化するとともに、CO₂削減活動に取り組んでいきます。（注３） Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　　　　 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　　　　 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) （３）人的資本　当社では、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中であり、今後の当社の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。　そのため、当社の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。この戦略に基づき、人材を確保・育成し、当社でモチベーション高く働きたいと思えるような施策を行ってまいります。 ①ガバナンス　当社は、2023年２月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、および実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。 　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。 　経営層の人事は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役が務める「役員人事案検討会議（任意の指名委員会に相当）」で審議しております。将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。 ②戦略当社がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。　人材戦略を実現するため、当社は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソーセス、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。 ■人材育成方針当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。　また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、当社の持続的な成長を目指しております。 ■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　当社は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、当社社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。　具体的な活動の一例として、ＣＣＯの指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動の推進しております。またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「ＨＩＮＯコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の当社グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。 ④指標と目標　当社は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。項目23年３月期24年３月期25年３月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数54名56名59名2026年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6%2.6%2.8%－ 外国人管理職比率4.8%6.3%7.3%2026年までに5.0％目標達成済キャリア採用者管理職比率40.3%39.8%40.5%－ その他男性育児休業取得率41.4%64.0%68.0%2027年までに80.0％20年度：11.0％男女間賃金格差76.4%77.7%77.8%－

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社および日野工場（東京都日野市）日本部品生産設備11,2493,54418(178)-3,85718,6694,419羽村工場（東京都羽村市）日本トラック、トヨタ向け車両生産設備（注）３14,44217,7131,767(750)1174,19638,2373,087新田工場（群馬県太田市）日本エンジン、部品生産設備17,7699,3764,905(567)-98433,0362,293古河工場（茨城県古河市）日本トラック、部品生産設備29,1143,9377,960(849)-66641,6781,502 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計福島製鋼㈱（福島県福島市、他）日本部品生産設備（注）３2,5123,2604,276(241)-24510,294614㈱理研鍛造（群馬県前橋市、他）日本部品生産設備（注）３7571,363199(59)-4592,780276㈱ソーシン（埼玉県入間市、他）日本部品生産設備3,5753,3582,116(128)12069,258777㈱武部鉄工所（神奈川県厚木市）日本部品生産設備2,1711,558250(74)-2,0896,070428㈱トランテックス（石川県白山市、他）日本トラック架装生産設備1,5291,9393,321(141)-1076,896827日野セールスサポート㈱（東京都日野市）日本販売会社への賃貸用設備（注）３31,472-49,410(592)-080,8840 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱（タイ・サムトプラカン、他）アジアトラック・バス・部品生産設備8,0919,16411,286(769)-56929,1111,949日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱（インドネシア・プルワカルタ、他）アジアトラック・バス生産設備2,5454,7151,933(294)-1,60910,8031,603日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱（アメリカ・ミシガン州、他）その他トラック・部品生産設備11,2023,8241,629(1,435)-1,23917,8951,742（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は97千㎡であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　当社グループは、人流や物流を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととしております。そして、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿を「HINOウェイ」としてまとめ全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性、効率性、及び透明性を確保するための実効性のあるガバナンス体制を構築し、運用しております。　また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。 ①　企業統治の体制ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。　当社の取締役会は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名（会社法に定める社外取締役４名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。　当社の監査役会は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役４名（会社法に定める社外監査役２名を含む提出日現在の人数。定款において７名を上限とする定め有）によって構成され、監査役が取締役の職務の執行を監査し、経営の監視・監督機能を担っております。　それぞれの体制は以下の通りであります。 　取締役会議長　：取締役社長　小木曽　聡　取締役会構成員：小木曽　聡、佐藤　直樹、吉田　元一（社外取締役）、武藤　光一（社外取締役）、　　　　　　　　　中島　正博（社外取締役）、君嶋　祥子（社外取締役）、長田　准 　監査役会議長　：常勤監査役　木村　巌　監査役会構成員：木村　巌、井上　智子（常勤監査役）、宮﨑　直樹（社外監査役）、　　　　　　　　　松本　千佳（社外監査役） ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（会社法に定める社外取締役４名を含む。）となり、監査役は４名（会社法に定める社外監査役２名を含む。）となります。　その場合、当社の取締役会・監査役会の体制は以下の通りとなります。　取締役会構成員：小木曽　聡、佐藤　直樹、吉田　元一（社外取締役）、武藤　光一（社外取締役）、　　　　　　　　　中島　正博（社外取締役）、君嶋　祥子（社外取締役）、長田　准 　監査役会構成員：木村　巌（常勤監査役）、井上　智子（常勤監査役）、宮﨑　直樹（社外監査役）、　　　　　　　　　松本　千佳（社外監査役） 　さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、2023年２月より本部・領域制の廃止ならびに部の大くくり化・統廃合などにより組織の階層を削減するとともに、各機能に CxO（各機能・役割における責任者。Chief Officer）、または機能長を設置し責任者を明確にして、意思決定の迅速化と権限委譲を進めております。　また、当社及び当社グループの重要な経営方針・戦略に係わる事項の方針を審議・決定するため、取締役社長を議長とし、常勤監査役、及びCxO・機能長等で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、意思決定の迅速化を図っています。　当社の経営にあたっては社外取締役４名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役２名（うち松本千佳氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）による客観的な監査が行われております。 　そして、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外役員の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）等を行っており、2024年度においては２回開催いたしました。　なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、組織運営のベースとなるスキル（例：企業経営、法務・コンプライアンス・内部統制、財務・会計等）、および当社独自の戦略・ビジョンに紐づけられるスキル（例：研究開発・ものづくり等）から選定し、スキル・マトリックスとして一覧化しています（当社コーポレートガバナンス報告書に掲載）。取締役・監査役の選任にあたっては、前述のスキルセット充足に加えて取締役会構成の多様性と適切な規模を考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「役員人事案検討会議」において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。この案について、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。　以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。 ⅱ)内部統制システムの整備の状況(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針および当該体制の運用状況の概要　当社は、エンジン認証不正問題を受け、2022年10月７日に「３つの改革」を進めていくことを公表し、この中でガバナンス改革の一環として、長期にわたって不正に気づけなかったことを踏まえて『内部統制システムの強化』を掲げてこれに取り組むとともに、リスクマネジメントのあり方をはじめとして内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の基本方針を見直し、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」として、2023年4月取締役会にて、以下のとおり、決議いたしました。 　当社は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命と定め、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成します。　また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善に不断に取組みます。　実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、またそれを実践する人財の育成に不断の努力を払います。 １．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、「HINOウェイ」の実践を監督し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。（２）法令・定款、業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図ります。（３）独立した内部監査組織を設置し、職務執行の適正を確保するための体制の整備・運用状況の評価および業務の適法性、妥当性、効率性についての内部監査を定期的・継続的に行い、必要な改善を図ります。また、内部監査の活動状況・監査結果等については、監査役会および取締役会へ定期的に報告します。（４）コンプライアンス体制の整備・強化のため、社長を委員長とし全取締役・監査役・外部専門家が参加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議し、「HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推進します。（５）「HINOウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため、業務執行を担当する専務役員、Chief Officer (CxO)、機能長は、各担当分野・役割における業務プロセスの整備と運用に取り組みます。（６）法令および社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握および解決を図ります。内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図り、従業員が法令や社内規程への疑問・懸念・違反を発見した場合、職場の上司、専門部署、HINOコンプライアンス相談窓口等の各種相談窓口への報告・相談を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。 ＜運用状況の概要＞（１）取締役会は、取締役会規程に基づき付議された議案について適切に審議し、取締役および使用人の　　　職務執行の法令および定款への適合、「HINOウェイ」の実践を監督しています。（２）取締役会や経営会議をはじめとする会議体において総合的に検討したうえで意思決定を行っていま　　　す。（３）内部監査部が、リスクベースの業務監査や財務内部統制評価等の監査活動を行い、改善を図るとと　　　もに、活動状況、監査結果等について監査役会および取締役会に定期的に報告しています。（４）コンプライアンス委員会を当事業年度において４回開催し、当社グループコンプライアンス計画な　　　どの方針・課題について審議いたしました。委員会で承認された計画に基づいてChief Compliance　　　Officer（CCO、チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の要請に従い、専務役員、Chief　　　Officer(CxO)、機能長は、各担当分野・役割におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組　　　織・風土づくり）を実施しています。また、CCO管轄下のコンプライアンス推進部が社内関連部署と　　　協働して、コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス活動の状況等につ　　　いて報告しています。（５）「正しい仕事」の実践のため、専務役員、CxO、機能長は役割と職務分掌を明確にし、また各部の業　　　務分掌、職務権限を定めるとともに社内規程など業務に関するルールやプロセスの整備、標準化を　　　推進しています。 （６）内部通報の仕組みとして、国内の社外弁護士事務所を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談　　　窓口」および国際的な専門企業を受付窓口に全世界を対象とする「HINOグローバル・コンプライア　　　ンス・ホットライン」を運用しています。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　経営の健全性、効率性および透明性を確保するため、取締役および使用人の職務執行に関する情報について、適切な保存、管理のための体制を構築し、実効的に運用します。 ＜運用状況の概要＞　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、文書管理に関する社内規定に基づき、各担当部署が適切に管理する体制を構築しています。また、情報セキュリティに関する点検も定期的に行っています。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長が各担当分野・役割において適切なリスク管理を行うとともに、重要リスクについては取締役会・経営会議等に諮り全社的に管理します。（２）上記のほか安全、品質、環境、情報セキュリティ等を含む全てのリスクについて、リスク管理規程に基づき各種会議体において管理するとともに、リスクマネジメント委員会において全社横断的な観点でリスクを識別し、評価・対策の確認をします。災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。（３）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を確保します。 ＜運用状況の概要＞（１）経営会議において事業や投資に関わるリスクを定期的に検証するとともに、各専務役員、CxO、機能　　　長が適切なリスク管理を行っています。（２）Chief Risk Officer（CRO、チーフ・リスク・オフィサー）のもと、グループを含めた全社横断的な　　　観点で各部が洗い出したリスクを識別し、評価・対策の確認体制を構築するとともに、従業員一人　　　ひとりのリスク感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針として、「リスクマネ　　　ジメント委員会」で管理しています。また、「情報セキュリティ委員会」、「日野安全衛生・防災　　　委員会」、「日野環境委員会」等の諸活動を通じて、統制活動、リスク管理の強化を図るととも　　　に、より実効性をあげる取り組みも開始しました。（３）財務報告に係る業務フロー、統制活動の文書化等の体制の整備とその運用状況の適正を定期的に評　　　価し、また、適時適正な情報開示のため情報の収集、開示要否の判断を行っています。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。管理にあたっては、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、また「HINOウェイ」を実践する組織風土の醸成・人財尊重のもとに、適正で効率的な執行が行われるよう取り組みます。（２）取締役会および取締役が、経営方針に基づき迅速な意思決定を行うため、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長を定め、各分野・役割における執行の権限を与えます。業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長は主体的、機動的に業務を執行し、取締役会はこれを監督します。 ＜運用状況の概要＞（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針について、経営会議において審議のうえ、取締役会にお　　　いて決定しています。また、「HINOウェイ」に基づき、お客様や社会に貢献できる良い商品・サー　　　ビスを提供するという共通の目的の下、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行っ　　　ています。（２）全社方針や重要事項の検討および決定は、全CxO、機能長、常勤監査役で構成される経営会議に一元　　　化し、経営のスピードアップと質の向上を図るとともに、業務分掌、権限を定め、各事業ユニッ　　　ト・機能において機動的な意思決定を行っています。当事業年度においては取締役会を13回、経営　　　会議を50回開催しております。 ５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　グループ共通の方針として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINOウェイ」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図ります。　また、親会社であるトヨタ自動車株式会社、トヨタグループ各社との取引の適正を確保します。（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制　「関係会社管理規則」および関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議・報告することで、子会社の業務の適正性について監督します。（２）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　子会社に対し、「HINOウェイ」を展開し、コンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の運用をサポートします。また、当社は外部に子会社向け内部通報窓口を設け、運用します。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告し、子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施し、監督します。（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制　子会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスクマネジメント委員会および主管部署は必要に応じ、子会社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を監督します。（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、「HINOウェイ」に基づく適正で効率的な執行が行われるように監督します。 ＜運用状況の概要＞（１）「関係会社管理規則」に基づき、子会社をはじめとしたグループ会社ごとに主管部署を設定してい　　　ます。経営上の重要事項に関しては「関係会社管理規則」に基づき、業務執行の監督、監査を行　　　い、グループ会社に非常勤の取締役、監査役を派遣しています。また、業務の適正確保体制の整備　　　に向け、グループ会社と意見交換を行っています。（２）子会社に「HINOウェイ」を展開し、さらに行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し　　　て、ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる体制整備の指導・支援、当該体制を整備する人財　　　の育成を実施しています。また、子会社向け内部通報窓口の運用およびコンプライアンス状況等の　　　監査、点検、これらの状況についてのコンプライアンス委員会への報告、研修会等によるサポート　　　などを行っています。（３）当社のリスクマネジメント規則に基づき、子会社に対して、リスク管理体制の構築と運用を求め、　　　当社のリスクマネジメント委員会および主管部署により当社グループとしてのリスクマネジメント　　　を推進しています。（４）子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、適切な権限規　　　定、業務分掌規定による「HINOウェイ」に基づく適正で効率的な執行を求めています。 ６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社は次の体制を構築・運用し、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。（１）監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。（２）取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。当社および子会社の役員および従業員は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時、当社または子会社の事業に関する報告を行います。　監査役への報告をした者について当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはなく、この旨を役員および従業員に周知徹底します。（３）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。（４）主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会等を確保します。 ＜運用状況の概要＞（１）監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しています。その人事については、事前に常勤監査役の　　　同意を得ています。（２）当社および子会社の役員および従業員は、定期または随時に実施される監査役との意見交換時等　　　に、当社または子会社の事業やリスク等に関する報告を行っています。報告を理由として不利な　　　取扱いを受けないことが役員および従業員に周知徹底されています。（３）監査役の職務の執行に必要となる費用は適正に予算措置され、また当社が負担しています。（４）監査役は取締役会および経営会議、その他重要な会議に出席するとともに、会計監査人と定期およ　　　び随時に必要な情報交換を行っています。また、重要事項に関する決裁書を確認しています。 ⅲ)責任限定契約の内容の概要等　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。 ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要　該当事項はありません。 ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下のとおりです。１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とする。３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。 ②　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ)自己の株式の取得　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。 ⅱ)取締役及び監査役の責任免除　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。 ⅲ)剰余金の配当等の決定機関　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ④　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑤　取締役会の活動状況　当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏　名出席状況備考小木曽　聡全13回中13回 佐藤　直樹全13回中13回 吉田　元一全13回中13回 武藤　光一全13回中13回 中島　正博全13回中13回 君嶋　祥子全13回中13回 長田　准全11回中11回 近　健太全２回中２回第112回定時株主総会（2024年6月26日付）で退任（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 　取締役会における具体的な検討内容は当社「取締役会規程」にて定めており、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、およびその他経営上重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令で規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としております。当社取締役会は、当事業年度についても上記規程に定める事項など当社の経営上重要な事項について決議し、また報告を受けております。　また、「企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会」として、指名委員会に相当する「役員人事案検討会議」、報酬委員会に相当する「役員報酬案検討会議」を設置し、役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性の強化を図っており、活動状況については以下の通りです。 　(i)役員人事案検討会議の活動状況設置目的取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の指名に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関構成計５名（内、４名は独立社外取締役）委員代表取締役　小木曽　聡社外取締役　吉田　元一（委員長）社外取締役　武藤　光一社外取締役　中島　正博社外取締役　君嶋　祥子活動状況開催回数：６回主な審議事項：取締役会へ答申する取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の選解任案、取締役会の構成についての考え方の検討等 　(ii)役員報酬案検討会議の活動状況設置目的取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関構成計５名（内、４名は独立社外取締役）委員代表取締役　小木曽　聡社外取締役　吉田　元一（委員長）社外取締役　武藤　光一社外取締役　中島　正博社外取締役　君嶋　祥子活動状況開催回数：２回主な審議事項：取締役会に答申する取締役、監査役及び執行役員（副社長・専務役員）の報酬方針・報酬体系と水準、個人別の報酬額の検討等 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

①ガバナンス　当社は、2023年２月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、および実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。 　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。 　経営層の人事は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役が務める「役員人事案検討会議（任意の指名委員会に相当）」で審議しております。将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。 ②戦略当社がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。　人材戦略を実現するため、当社は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソーセス、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。 ■人材育成方針当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。　また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、当社の持続的な成長を目指しております。 ■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　当社は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、当社社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。　具体的な活動の一例として、ＣＣＯの指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動の推進しております。またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「ＨＩＮＯコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の当社グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。 ④指標と目標　当社は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。項目23年３月期24年３月期25年３月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数54名56名59名2026年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6%2.6%2.8%－ 外国人管理職比率4.8%6.3%7.3%2026年までに5.0％目標達成済キャリア採用者管理職比率40.3%39.8%40.5%－ その他男性育児休業取得率41.4%64.0%68.0%2027年までに80.0％20年度：11.0％男女間賃金格差76.4%77.7%77.8%－

３【事業の内容】　当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社20社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)需要及び価格の変動　国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。　海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。　これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。 (2)材料価格の変動　当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。 (3)為替の変動　当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。　また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。　当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。 (4)金利の変動　資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。 (5)貸倒れリスク　当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。　これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。 (6)親会社との取引　当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の9.0％を同社に依存しております。　尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。 (7)国内外での事業活動　当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。 (8)法規制等　当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。 (9)製品の欠陥　当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。　しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)エンジン認証不正問題　当社の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所とのコミュニケーションを継続して行っています。また、当社の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエンジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われておりました。これに関し、当社及び当社子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されました。2023年10月25日に開示しましたとおり、当社及び当社子会社は、同日、2010年から2019年モデルのエンジンを搭載して米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で、総額237.5百万米ドルの和解契約を締結しました。この和解契約は、2024年４月１日に裁判所の最終承認を受けた上で、同月11日に上記和解金の支払いを完了し、当該和解は、同年５月２日に確定しております。2025年１月16日に開示しましたとおり、米国司法省及び他の当局による調査は完了し、当社は2025年１月16日に、米国司法省との間で、刑事和解契約の締結に至りました。同契約において、当社は有罪を認めるとともに、調査協力による大幅な減額を反映した、総額５億2,176万米ドルの刑事制裁金を支払うことに合意し、2025年３月19日に刑事和解契約の効力が発生しました。また、2025年１月16日、当該問題について、当社及び当社米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、民事和解契約の締結に至りました。同契約において、当社及び当社米国子会社は、米国司法省（DOJ）、米国環境保護庁（EPA）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）を含む米国当局に対し総額４億4,250万米ドル、カリフォルニア州大気資源局（CARB）及びカリフォルニア州司法長官室（California State Attorney General’s Office）を含むカリフォルニア州当局に対し総額２億3,650万米ドルの民事制裁金等を支払うことに合意し、2025年５月21日に民事和解契約の効力が発生しました。カナダにおいては、当社及び当社子会社に対する２件の訴訟が集団訴訟として提起されておりましたが、2024年11月13日に総額55百万カナダドルの和解契約を締結しました。当該和解契約は、2025年５月６日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所の実質的な承認を受け、同年６月２日にケベック州上級裁判所の承認を受けました。また、豪州においては、当社及び当社子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、2025年２月14日に、和解金87百万豪ドルを支払うことを内容とする和解契約を締結し、当該金額について2025年３月期に特別損失を計上しました。さらに、2025年３月31日に開示しましたとおり、ニュージーランドにおいても、当社に対する集団訴訟が提起されており、今後も米国、豪州、カナダ、ニュージーランド、その他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があります。これらに関連して当社に生じる金銭的負担について、当社は、2025年３月期中間連結財務諸表において、北米向けエンジンの認証問題に係る損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金について、2025年３月期中間連結財務諸表作成時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、北米認証関連損失として特別損失を計上いたしました。また、米国以外の国における認証問題に関連して負担する可能性のある費用や、カナダ以外の訴訟に関する和解金等は上記で計上した損失には含まれておりません。上記の当局調査の結果科される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などにより当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。(11)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク　当社は、2025年６月10日に、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社において、2026年４月１日を統合予定日として、当社と三菱ふそうとの経営統合（以下「本経営統合」という。）について経営統合契約（以下「本経営統合契約」という。）を締結しました。　本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等 (４)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る経営統合契約の締結」をご参照ください。上記（10）のエンジン認証不正に関連して当社に生じる金銭負担の金額規模及びそれが判明するタイミング次第では、①本経営統合契約の実行に関する前提条件を充足せず、その結果、本経営統合の実施に至らないおそれ、並びに②本経営統合契約の規定に基づき、統合会社及び当社がダイムラートラック及びその他の三菱ふそうの株主に対して特別補償の責任を負うおそれがあり、本経営統合の成否及び条件等、さらには当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　なお、本経営統合の一環として、当社はトヨタに対して第三者割当の方法により普通株式270,915,798株及びA種種類株式175,512,774株を統合予定日の直前に発行する予定です。当該第三者割当による普通株式の希薄化率（2025年３月31日現在の当社の発行済株式総数である574,580,850株（総議決権数5,737,805個）を分母とします。）は47.15％（議決権における割合は、総議決権数の47.22％）に相当し、大規模な株式の希薄化が生じる予定です。　また、最終的に競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等が取得できないことにより、本経営統合の実施に至らない可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　会社の使命を果たすため、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINO　ウェイ」を定め、以下、３つを共有の価値観として、当社グループは事業活動及び健全な企業風土の醸成に取り組んでおります。「誠実」：コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します。「貢献」：安全・環境にこだわり、未来の社会を支えます。「共感」：互いを尊重し、安全安心な職場をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題　＜会社の環境＞　1)エンジン認証不正問題への対応　当社のエンジン認証不正問題については、米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について米国連邦およびカリフォルニア州当局による調査が継続していましたが、2025年１月16日に米国当局との間で和解に至りました。これは、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものとなります。　日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年２月より再開しました。大型エンジン「E13C」は型式指定の再申請に向けて劣化耐久試験を進めており、中型エンジン「A05C（HC-SCR）」については対応に時間を要していることから現行モデルの再申請はせず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。　また、当社に対する訴訟については、2022年８月に提起された米国の集団訴訟、2022年９月および2023年４月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟はすべて和解に至っております。2025年３月に提起されたニュージーランドの集団訴訟については現在係争中です。当社のエンジン認証不正問題の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (10) エンジン認証不正問題」をご参照ください。　当社は二度と不正を起こさないため、2022年10月に「３つの改革」を策定しました。すべての礎となる企業理念「HINO　ウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めております。国土交通省からの是正命令に対しても、「３つの改革」を含む抜本的な再発防止策に取り組み、進捗を定期的に報告してまいりました。現在は、同省からの是正命令である社内チェック体制の再構築、 コンプライアンスおよびガバナンス強化、開発体制の見直し、組織風土の抜本的改革等、再発防止策を全て実施フェーズに移しています。これらの施策を社内で仕組みとして定着させるべく、従業員への教育の拡充等にも継続的に取り組んでおります。　2024年度の具体的な取り組みとして、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を2024年４月に取得いたしました。データの適切な管理体制の強化に向けては、認証試験データの自動保存化とアクセス管理を強化した外部新システムを導入しております。また、この問題を 風化させないために、認証不正問題の公表を行った３月４日を新たに「再出発の日」と位置づけ、全社での振り返りを毎年実施しております。　「３つの改革」を更に深化させ、組織風土・業務執行の継続的な改善を実行していくために、経営層と従業員が何度も意見交換をする機会を持ち、これまでの取り組みや成果の振り返り、施策の見直しを行っています。　また、米国当局との和解内容を受け、当局と合意した市場措置および超過排出による環境への影響を相殺するための環境負荷軽減プロジェクトを、確実に実施してまいります。更に、米国環境法等をより意識した「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施し、自浄作用を働かせながらコンプライアンスの改善・強化を今後とも継続します。こうした取り組みを自律的なものとして定着させることで、当社の使命である「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献」できるよう、努めてまいります。 　2)事業および経営環境の強化に向けて　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。一方で、各国の政権交代や紛争などの地政学的な変化と相まって、他社と同様に不確実性が高まっています。　このような状況において、当社がこれからもお客様へ継続的に価値を提供していくには、商品・サービスを軸とした経営を行い、私たちの強みであるクルマのQDR＝「商品品質」を、クルマの稼働を支えるサービスとお客様ビジネスの困り事を解決するソリューションの「トータルサポート品質」で最大化し、「２つの品質」が相互に支え合うことで「総合品質」を向上して、お客様からパートナーとして選ばれ続けること、あわせて経営基盤の強化に取り組んでまいります。　商品については、大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」、観光・路線バスなどの改良モデル等、まだ出荷再開に至らない型式車両がある中でも、できる限りお客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりました。　トータルサポートについては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制整備に注力しております。また、こうした既存事業の競争力強化に加え、カーボンニュートラルの実現、人流・物流に関する社会課題の解決に向けた取り組みを継続してまいりました。　カーボンニュートラルの実現に向けては、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで取組みを進めています。2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」は、脱炭素社会の実現を目指す全国のお客様に幅広くご愛用されており、2024年度の販売台数は560台を超えるレベルに達しました。燃料電池トラック「日野プロフィア Z FCV」は、水素社会の普及を目指し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。2025年４月から開催中の日本国際博覧会（大阪・関西万博）においては、ＥＮＥＯＳ株式会社様と西日本ジェイアールバス様とともに国内初となる合成燃料を使用した駅シャトルバスを運行しております。　人流・物流に関する社会課題の解決に向けては、CASE技術を活用し、業界を越えた様々なパートナーとの実証プログラムを推進しています。2023年７月に提供を開始した公共ライドシェアの運行管理受託サービスは、国土交通省が主導する「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に参画したことで自治体への導入やサービス拡充が順調に進んでいます。2024年11月には、国内商用車メーカー３社様ほか官民一体となって、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を開始しました。2025年１月より、苫小牧港にてコンテナ運搬を行うトレーラーの運行を高度化する実証実験を苫小牧栗林運輸株式会社様、株式会社三井E&S様とともに実施するほか、同２月からは、次世代道路技術の早期実装を目指して、新たに建設された舗装評価走路での自動運転レベル４相当の車両を用いた無人走行試験を大成ロテック株式会社様と開始しました。　また、ステークホルダーの皆さまに持続的に価値を提供していくため、「経営基盤の強化」にも継続して取り組んでおります。身の丈を越えて事業拡大を優先した経営から脱却し、財務基盤と競争力を強化するため、2024年は米国部品事業の撤退や中国事業の縮小等、事業の「選択と集中」を図ってまいりました。あわせて、需給の改善による車両在庫の適正化、車両型式の見直しや部品種類の削減等の取り組みも進めております。　また、経営基盤を強化する上で「人材」を重要な資産と考えており、企業理念の浸透や社内コミュニケーションの活性化、人材育成、職場環境の整備など、従業員が自社に誇りを持ちいきいきと働くための取り組みにも尽力しております。2024年度は、「人の成長」に注力する人事中期計画（2024年度～2026年度）の初年度として、評価・賃金制度の見直しや学びの支援に向けた様々な施策を実施しました。また、毎年実施している従業員意識調査において、2024年度は全ての指標でスコアの改善が見られ、結果を職場にフィードバックし、各組織の対話や改善に活用しています。 　＜対処すべき課題＞　1)収益力回復と営業利益率８％の達成　当社は、2025年１月、北米向けエンジンの認証問題について米国当局と和解し、一連の認証問題に区切りをつけることができました。今後は「日野の目指す姿」実現に向けてスピード感を持って事業を再建し、お客様・社会からの信頼回復に努めるとともに、企業価値の向上と株主還元を実現させていきます。そのためには、「商品・サービスを軸にした経営」への変革が不可欠であり、良品廉価なクルマと高品質な「製品・サービス」でお客様・社会に価値提供し持続的な成長を目指します。　また、当社の持続的成長を実現させるための戦略資産である人的資本の強化についても、「人の成長」を主眼に一層取り組んでいきます。そして、これらの活動の基盤となる、コンプライアンス・ガバナンスの強化については、「「正しい仕事」を仕組み化するための規則・体制整備」と「ルールを守り、主体的に『考動』する行動様式の徹底」を両輪にして、引き続き推進してまいります。　上記を踏まえ、当社グループは、中長期的な成長に向けた方針として、順次利益水準の回復を図り、2030年度には営業利益率８％の実現を目指しています。そのために、事業ポートフォリオ見直し（選択と集中）を念頭に、お客様に貢献できていない事業および商品の再検討、「選択と集中」によって創出したリソースをお客様から高く評価いただいている商品の改良・拡販や、日本、アセアン、オーストラリアなど優位性のある市場での事業拡大に投下し、新たな付加価値の高い商品・サービスの提供につなげて競争力強化を図っていきます。 　2)４社協業、２社経営統合について　2023年５月にトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）、ダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）および当社が基本合意書を締結して以降、当社及び三菱ふそうの統合（以下「本経営統合」という。）に関する協議を進めてまいりましたが、2025年６月10日に経営統合契約を４社で締結いたしました。本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等 (４)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る経営統合契約の締結」をご参照ください。　なお同日、本経営統合を契機に、羽村工場の競争力の更なる強化を図るべく、当社の羽村工場のトヨタへの移管（以下「本移管」という。）に関する契約を締結しました。本移管の詳細については、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等 (５)羽村工場のトヨタ株式会社への移管に関する契約締結」をご参照ください。　これら本経営統合と本移管はいずれも2026年４月の新体制発足を目標に準備を進めてまいりますが、その推進にあたっては、あらゆるコンプライアンス面での要求を満たすことを前提に、全てのステークホルダーの皆様への影響を考慮しつつご期待にお応えするべく、誠実にコミュニケーションを図りながら進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、供給制約問題の解消や新型コロナ禍以降の買い控えからの回復等によりバスの総需要は増加し、国内トラック・バスの総需要は合計で167.8千台と前期に比べ18.4千台（12.3％）の増加となりました。　当社の国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バスの合計で42.0千台と、前期に比べ3.4千台（8.9％）の増加となりました。　海外につきましては、主にアセアンを中心とした販売減により、連結売上台数はトラック・バスの合計で85.8千台と前期に比べ6.2千台（△6.8％）減少いたしました。この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は127.8千台と前期に比べ2.8千台（△2.1％）減少いたしました。　また、トヨタ向け車両売上台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、152.5千台と前期に比べ48.2千台（46.2％）増加いたしました。 　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138億５百万円増加し、１兆4,781億80百万円となりました。これは、棚卸資産が423億66百万円、投資有価証券が225億67百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,166億48百万円増加したこと等によります。 （負債合計）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,262億４百万円増加し、１兆2,271億59百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,042億67百万円、長期未払金が585億10百万円それぞれ増加したこと等によります。 （純資産合計）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,123億99百万円減少し、2,510億20百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を2,177億53百万円計上したこと等によります。 　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（日本）　当連結会計年度末の売上債権が367億98百万円、棚卸資産が291億21百万円減少した一方で、当連結会計年度末の現預金が1,251億64百万円増加したこと等により、セグメント資産は１兆764億72百万円と前連結会計年度末に比べ、242億74百万円増加しました。 （アジア）　当連結会計年度末の棚卸資産が124億５百万円減少したこと等により、セグメント資産は3,254億59百万円と前連結会計年度末に比べ、129億56百万円減少しました。 （その他）　当連結会計年度末の有形固定資産が56億49百万円、未収入金が28億28百万円減少した一方で、当連結会計年度末の売上債権が122億89百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,705億18百万円と前連結会計年度末に比べ、36億34百万円増加しました。 ⅱ）経営成績（売上高）　当連結会計年度の連結売上高は１兆6,972億29百万円となりました。　国内トラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、売上高は3,659億49百万円となりました。　海外トラック・バスにつきましては、アセアンを中心とした販売減により、売上台数が減少したものの価格改定の影響により、売上高は増加し5,408億24百万円となりました。　トヨタ向け車両につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、売上高は1,228億41百万円となりました。　その他の部門の売上高につきましては、トヨタ向けユニットの売上高が増加したこと等により、6,676億13百万円となりました。 （営業利益）　国内売上台数及びトヨタ向け車両台数の増加に加え、為替円安等により、営業利益は574億90百万円と前期に比べ655億94百万円（前期は81億３百万円の営業損失）の増益となりました。 （経常利益）　当連結会計年度は、経常利益は393億10百万円と前期に比べ485億44百万円（前期は92億33百万円の経常損失）の増益となりました。 （税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、日野工場の一部の土地売却等による固定資産売却益345億53百万円や当社が保有していた政策保有株式の売却等による有価証券売却益180億２百万円を特別利益に計上したものの、北米認証関連損失2,584億13百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は1,905億63百万円と前期に比べ2,336億51百万円（前期は430億88百万円の税金等調整前当期純利益）の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、221億29百万円と前期に比べ42億61百万円の増加となりました。　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、50億60百万円と前期に比べ30億71百万円減少しました。　以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,177億53百万円と前期に比べ2,348億41百万円（前期は170億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）の減益となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少したものの、北米向けの売上台数は増加し、全体として増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。　以上により、売上高は1兆1,728億51百万円と前年同期に比べ1,463億68百万円（14.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は283億53百万円と前年同期に比べ439億94百万円の増益（前年同期は156億40百万円のセグメント損失）となりました。 （アジア）　タイを中心としたアジア経済の低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,246億１百万円と前年同期に比べ367億68百万円（△8.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、246億１百万円と前年同期に比べ73億円（△22.9％）の減益となりました。 （その他）　北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は3,346億58百万円と前年同期に比べ550億80百万円（19.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、64億75百万円と前年同期に比べ327億96百万円の増益（前年同期は263億21百万円のセグメント損失）となりました。 ⅲ）生産、受注及び販売の実績(a)生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本トラック・バス（台）84,913△11.2トヨタ向け車両（台）152,423+46.2アジアトラック・バス（台）24,993△17.9トヨタ向け車両（台）65△23.5報告セグメント計トラック・バス（台）109,906△12.8トヨタ向け車両（台）152,488+46.2その他トラック・バス（台）11,312+64.2トヨタ向け車両（台）－－合計トラック・バス（台）121,218△8.8トヨタ向け車両（台）152,488+46.2 (b)受注実績　当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。 (c)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,172,851+14.3アジア（百万円）424,601△8.0報告セグメント計（百万円）1,597,452+7.4その他（百万円）334,65819.7調整額（百万円）△234,880△6.5合計（百万円）1,697,229+11.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱93,8596.2153,2189.0 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、入出金が制限された口座への振替による資金の減少があった一方で、売上債権及び棚卸資産の減少や有形固定資産及び投資有価の売却等による資金の増加があったこと等により、前期末に比べ206億87百万円増加（前期は79億50百万円減少）し、884億20百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による増加は11億28百万円（前期は1,104億10百万円の減少）となりました。これは入出金が制限された口座への振替が973億37百万円あった一方で、棚卸資産の減少が430億22百万円（前期は406億44百万円の増加）、売上債権の減少が330億84百万円（前期は29億13百万円の減少）あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億円（前期は392億44百万円の増加）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が363億66百万円（前期は992億90百万円）あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が619億87百万円（前期は673億21百万円）あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は297億38百万円（前期は556億38百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額が397億５百万円（前期は630億88百万円の増加）あったこと等によります。 ②資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ③契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金365,543365,543－－－１年内返済予定の長期借入金8,5118,511－－－長期借入金18,351－17,633717－１年内償還社債8,4188,418－－－社債6,703－6,703－－ ④財務政策　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。　加えて、資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。 ①　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。 ②　退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③　製品保証引当金　当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。また、北米認証問題を起因とする米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用についても、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④　認証関連損失引当金　当社は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。主に北米認証問題を起因とする米国民事制裁金96,993百万円、米国環境負荷軽減費用23,325百万円及び国内顧客への燃費補償費用4,002百万円が含まれています。　引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合や米国民事制裁金及び米国環境負荷軽減費用、顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧i)2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長代表取締役経営全般ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ小木曽　聡1961年１月５日生1983年４月　トヨタ自動車株式会社入社2013年４月　同社常務役員2015年４月　同社顧問2015年６月　株式会社アドヴィックス取締役社長2018年１月　トヨタ自動車株式会社専務役員2019年１月　同社執行役員2021年２月　当社顧問2021年６月　当社取締役社長（現在に至る）（注３）10取締役・専務役員日本事業ＣＯＯ佐藤　直樹1967年１月26日生1989年４月　当社入社2018年２月　当社中長期商品戦略部長2020年２月　当社執行職2021年10月　当社戦略・企画領域長2023年２月　当社日本事業ＣＯＯ2023年６月　当社取締役・専務役員　日本事業ＣＯＯ（現在に至る）（注３）0取締役吉田　元一1948年１月７日生1971年４月　三井物産株式会社入社2001年６月　同社取締役2002年４月　同社取締役上席執行役員2003年４月　同社常務執行役員2005年10月　同社専務執行役員2007年６月　同社取締役専務執行役員2008年４月　同社取締役副社長執行役員2009年４月　同社取締役2009年６月　同社顧問2012年11月　学校法人明星学苑理事長2015年６月　当社取締役（現在に至る）2025年５月　学校法人学校法人明星学苑評議員会議長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞学校法人明星学苑評議員会議長（注３）31取締役武藤　光一1953年９月26日生1976年４月　大阪商船三井船舶株式会社入社2006年６月　株式会社商船三井常務執行役員2007年６月　同社取締役常務執行役員2008年６月　同社取締役専務執行役員2010年６月　同社取締役社長2015年６月　同社取締役会長2019年６月　同社特別顧問（現在に至る）2020年６月　当社取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社商船三井特別顧問（注３）5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役中島　正博1950年２月３日生1972年３月　森田ポンプ株式会社（現 株式会社モリタホールディングス）入社2003年４月　同社執行役員2004年６月　同社取締役2006年６月　同社取締役社長2008年10月　株式会社モリタ取締役社長2015年６月　株式会社モリタホールディングス　　　　　　取締役会長　　　　　　株式会社モリタエコノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタテクノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）2016年２月　ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（現在に至る）2016年６月　株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ（現在に至る）2017年４月　株式会社モリタ環境テック取締役会長2017年６月　当社社外監査役2019年６月　株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る）2021年６月　当社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ株式会社モリタ取締役会長株式会社モリタ環境テック取締役ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（注３）9取締役君嶋　祥子1970年３月27日生1996年４月　長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所2002年10月　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社2009年１月　日本GE株式会社転籍2010年10月　同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル2015年１月　株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長2015年４月　同社執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2016年７月　同社理事兼Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2017年１月　同社LIXIL Water Technology Chief Compliance Officer（兼務）2019年２月　東京エレクトロン株式会社法務・コンプライアンス本部副本部長兼 Chief Compliance Officer2020年４月　株式会社LIXILグループ執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer2020年６月　株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Legal and Compliance Officer（兼務）2020年12月　同社執行役専務　Chief Legal and Compliance Officer（株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの合併により兼務解消）2023年６月　当社社外取締役（現在に至る）2025年４月　中外製薬株式会社上席執行役員　　　　　　法務、知的財産統括（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞中外製薬株式会社上席執行役員　法務、知的財産統括（注３）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長田　准1966年１月６日生1990年４月　トヨタ自動車株式会社入社2015年１月　広汽トヨタ自動車有限会社出向2017年１月　トヨタ自動車株式会社国内企画部長2018年１月　同社常務役員兼国内販売事業本部副本部長2020年５月　同社渉外広報本部副本部長2020年12月　トヨタ・コニック・ホールディングス株式会社取締役2021年１月　トヨタ自動車株式会社執行役員 Chief　Communication Officer2022年１月　同社渉外広報本部本部長2024年４月　同社執行役員 Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer2024年６月　当社取締役（現在に至る）2025年１月　プライム ライフ テクノロジーズ株式会社顧問2025年４月　同社取締役副社長執行役員（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞プライム ライフ テクノロジーズ株式会社取締役副社長執行役員（注３）-常勤監査役木村　巌1958年３月31日生1981年４月　トヨタ自動車販売株式会社入社2012年６月　トヨタ自動車株式会社海外渉外部長2015年７月　当社参与兼渉外部長2016年４月　当社常務役員兼渉外部長2017年２月　当社常務役員2020年２月　当社顧問2020年６月　当社監査役（現在に至る）（注４）3常勤監査役井上　智子1960年10月９日生1983年４月　当社入社2015年２月　当社監査部長2017年４月　当社参与兼監査部長2019年２月　当社参与兼内部監査領域副領域長2019年６月　当社監査役（現在に至る）2024年６月　ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（注４）4監査役宮﨑　直樹1957年５月23日生1980年４月　トヨタ自動車工業株式会社入社 2008年６月　トヨタ自動車株式会社常務役員2013年４月　同社専務役員2014年４月　豊田合成株式会社顧問2014年６月　同社取締役副社長2015年６月　同社取締役社長2020年６月　同社取締役会長2021年６月　トヨタ紡織株式会社取締役副会長　　　　　　豊田合成株式会社取締役　　　　　　当社社外監査役（現在に至る）2024年６月　豊田合成株式会社取締役会長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞豊田合成株式会社取締役会長（注４）-監査役松本　千佳1961年２月22日生1983年４月　ブラザー工業株式会社入社1990年10月　中央新光監査法人入社2007年８月　あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー2013年７月　有限責任あずさ監査法人理事2017年７月　同法人経営監視委員会委員2020年７月　同法人名古屋事務所長2023年６月　ブラザー工業株式会社社外監査役　　　　　　（現在に至る）　　　　　　当社社外監査役(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞ブラザー工業株式会社社外監査役（注５）-計64（注１）取締役　吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。（注２）監査役　宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。（注３）2024年６月26日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注４）2024年６月26日選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注５）2023年６月27日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）神林　比洋雄1951年10月15日生1976年11月　アーサーアンダーセン会計事務所入所1991年７月　アンダーセン・ワールドワイド パートナー1993年７月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員2001年９月　アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役2003年１月　株式会社プロティビティジャパン取締役社長2004年４月　多摩大学大学院客員教授2005年５月　株式会社ロバートハーフジャパン取締役2010年４月　青山学院大学専門職大学院客員教授2011年１月　プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長2016年１月　同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ2016年10月　日本内部統制研究学会会長2017年６月　双日株式会社社外監査役2018年６月　株式会社村田製作所社外取締役監査等委員2021年４月　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞　　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ－ ii)2025年６月26日開催予定の定時株主総会での議案が承認可決された後の当社役員の状況　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長代表取締役経営全般ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ小木曽　聡1961年１月５日生1983年４月　トヨタ自動車株式会社入社2013年４月　同社常務役員2015年４月　同社顧問2015年６月　株式会社アドヴィックス取締役社長2018年１月　トヨタ自動車株式会社専務役員2019年１月　同社執行役員2021年２月　当社顧問2021年６月　当社取締役社長（現在に至る）（注３）10取締役・専務役員日本事業ＣＯＯ佐藤　直樹1967年１月26日生1989年４月　当社入社2018年２月　当社中長期商品戦略部長2020年２月　当社執行職2021年10月　当社戦略・企画領域長2023年２月　当社日本事業ＣＯＯ2023年６月　当社取締役・専務役員　日本事業ＣＯＯ（現在に至る）（注３）0取締役吉田　元一1948年１月７日生1971年４月　三井物産株式会社入社2001年６月　同社取締役2002年４月　同社取締役上席執行役員2003年４月　同社常務執行役員2005年10月　同社専務執行役員2007年６月　同社取締役専務執行役員2008年４月　同社取締役副社長執行役員2009年４月　同社取締役2009年６月　同社顧問2012年11月　学校法人明星学苑理事長2015年６月　当社取締役（現在に至る）2025年５月　学校法人学校法人明星学苑評議員会議長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞学校法人明星学苑評議員会議長（注３）31取締役武藤　光一1953年９月26日生1976年４月　大阪商船三井船舶株式会社入社2006年６月　株式会社商船三井常務執行役員2007年６月　同社取締役常務執行役員2008年６月　同社取締役専務執行役員2010年６月　同社取締役社長2015年６月　同社取締役会長2019年６月　同社特別顧問（現在に至る）2020年６月　当社取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社商船三井特別顧問（注３）5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役中島　正博1950年２月３日生1972年３月　森田ポンプ株式会社（現 株式会社モリタホールディングス）入社2003年４月　同社執行役員2004年６月　同社取締役2006年６月　同社取締役社長2008年10月　株式会社モリタ取締役社長2015年６月　株式会社モリタホールディングス　　　　　　取締役会長　　　　　　株式会社モリタエコノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタテクノス取締役会長　　　　　　株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）2016年２月　ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（現在に至る）2016年６月　株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ（現在に至る）2017年４月　株式会社モリタ環境テック取締役会長2017年６月　当社社外監査役2019年６月　株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る）2021年６月　当社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞株式会社モリタホールディングス取締役会長兼ＣＥＯ株式会社モリタ取締役会長株式会社モリタ環境テック取締役ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢ 取締役会議長（注３）9取締役君嶋　祥子1970年３月27日生1996年４月　長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所2002年10月　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社2009年１月　日本GE株式会社転籍2010年10月　同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル2015年１月　株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長2015年４月　同社執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2016年７月　同社理事兼Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer2017年１月　同社LIXIL Water Technology Chief Compliance Officer（兼務）2019年２月　東京エレクトロン株式会社法務・コンプライアンス本部副本部長兼 Chief Compliance Officer2020年４月　株式会社LIXILグループ執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer2020年６月　株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Legal and Compliance Officer（兼務）2020年12月　同社執行役専務　Chief Legal and Compliance Officer（株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの合併により兼務解消）2023年６月　当社社外取締役（現在に至る）2025年４月　中外製薬株式会社上席執行役員　　　　　　法務、知的財産統括（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞中外製薬株式会社上席執行役員　法務、知的財産統括（注３）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長田　准1966年１月６日生1990年４月　トヨタ自動車株式会社入社2015年１月　広汽トヨタ自動車有限会社出向2017年１月　トヨタ自動車株式会社国内企画部長2018年１月　同社常務役員兼国内販売事業本部副本部長2020年５月　同社渉外広報本部副本部長2020年12月　トヨタ・コニック・ホールディングス株式会社取締役2021年１月　トヨタ自動車株式会社執行役員 Chief　Communication Officer2022年１月　同社渉外広報本部本部長2024年４月　同社執行役員 Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer2024年６月　当社取締役（現在に至る）2025年１月　プライム ライフ テクノロジーズ株式会社顧問2025年４月　同社取締役副社長執行役員（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞プライム ライフ テクノロジーズ株式会社取締役副社長執行役員（注３）-常勤監査役木村　巌1958年３月31日生1981年４月　トヨタ自動車販売株式会社入社2012年６月　トヨタ自動車株式会社海外渉外部長2015年７月　当社参与兼渉外部長2016年４月　当社常務役員兼渉外部長2017年２月　当社常務役員2020年２月　当社顧問2020年６月　当社監査役（現在に至る）（注４）3常勤監査役井上　智子1960年10月９日生1983年４月　当社入社2015年２月　当社監査部長2017年４月　当社参与兼監査部長2019年２月　当社参与兼内部監査領域副領域長2019年６月　当社監査役（現在に至る）2024年６月　ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞ＹＫＫ ＡＰ株式会社社外取締役（注４）4監査役宮﨑　直樹1957年５月23日生1980年４月　トヨタ自動車工業株式会社入社2008年６月　トヨタ自動車株式会社常務役員2013年４月　同社専務役員2014年４月　豊田合成株式会社顧問2014年６月　同社取締役副社長2015年６月　同社取締役社長2020年６月　同社取締役会長2021年６月　トヨタ紡織株式会社取締役副会長　　　　　　豊田合成株式会社取締役　　　　　　当社社外監査役（現在に至る）2024年６月　豊田合成株式会社取締役会長　　　　　　（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞豊田合成株式会社取締役会長（注４）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役松本　千佳1961年２月22日生1983年４月　ブラザー工業株式会社入社1990年10月　中央新光監査法人入社2007年８月　あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー2013年７月　有限責任あずさ監査法人理事2017年７月　同法人経営監視委員会委員2020年７月　同法人名古屋事務所長2023年６月　ブラザー工業株式会社社外監査役　　　　　　（現在に至る）　　　　　　当社社外監査役(現在に至る)2025年６月　ノリタケ株式会社社外取締役監査等委員＜重要な兼職の状況＞ブラザー工業株式会社社外監査役ノリタケ株式会社社外取締役監査等委員（注５）-計64（注１）取締役　吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。（注２）監査役　宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。（注３）2025年６月26日選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注４）2024年６月26日選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注５）2025年６月26日選任後、2029年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合における補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数（千株）神林　比洋雄1951年10月15日生1976年11月　アーサーアンダーセン会計事務所入所1991年７月　アンダーセン・ワールドワイド パートナー1993年７月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員2001年９月　アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役2003年１月　株式会社プロティビティジャパン取締役社長2004年４月　多摩大学大学院客員教授2005年５月　株式会社ロバートハーフジャパン取締役2010年４月　青山学院大学専門職大学院客員教授2011年１月　プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長2016年１月　同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ2016年10月　日本内部統制研究学会会長2017年６月　双日株式会社社外監査役2018年６月　株式会社村田製作所社外取締役監査等委員2021年４月　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞　　プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ－ ②　社外取締役及び社外監査役ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。　また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。 ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況　当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員４名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏が過去において取締役副社長執行役員、顧問を務めた三井物産株式会社（2011年６月退社）と当社との間には自動車売買等の取引がありますが、その規模は同社の連結収益の0.1％以下、当社連結売上高の２％以下であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。同氏は同社を退社して10年超経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。また、同氏が過去において理事長を務め現在評議員会議長を務める学校法人明星学苑と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。武藤光一氏が現在特別顧問を務める株式会社商船三井と当社との間には自動車輸送の取引がありますが、その規模は同社の連結売上高の0.1％以下、かつ、当社から同社ヘの売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏が現在取締役会長を務める株式会社モリタと当社との間には自動車売買に関連する取引がありますが、その規模は同社親会社の連結売上高の0.1％以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。過去において取締役会長を務めた株式会社モリタテクノスと当社との間には取引がありますが、その規模は同社の親会社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、同氏が現在取締役会長兼ＣＥＯを務める株式会社モリタホールディングス、取締役を務める株式会社モリタ環境テック及び取締役会議長を務めるＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴ ＯＹ ＡＢと当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。君嶋祥子氏が過去において弁護士として在籍していた、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所、2002年10月退所）と当社との間には、同事務所から当社への専門的サービス（法律事務）の提供取引がありますが、同氏が同事務所を退所して20年超経過しております。また、同氏が過去在籍していた、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社（2008年12月転籍のため退社）、日本ＧＥ株式会社（2014年12月退社）、東京エレクトロン株式会社（2020年３月退社）、株式会社LIXIL（2025年３月退社）及び現在上席執行役員を務める中外製薬株式会社と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏及び君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。　当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、２名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のある豊田合成株式会社の取締役会長でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏が現在社外監査役を務めるブラザー工業株式会社は、過去において従業員として在籍しておりましたが（1985年８月退社）、当社との間に取引はなく、過去において在籍していた中央新光監査法人は解散しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が過去において在籍していた有限責任あずさ監査法人（2023年６月退社）と当社との間には、同法人から当社への専門的サービス（コンサルティング業務）の提供取引がありますが、当社が同法人に支払っている報酬額は同法人の年間業務収入の0.2%以下に該当する約１億3,000万円であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はなく、同氏は退社後同法人の業務執行にも関与しておりません。 　以上のとおり、各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は社外監査役松本千佳氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。　また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。 ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携　当社の社外取締役は、取締役会において業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。　社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。