本田技研工業株式会社 7267

２ 【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転　　　９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より　埼玉製作所　和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月より　トランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始　　　７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立　　　11月狭山製作所(1973年１月より　埼玉製作所　狭山工場)稼動開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より　ホンダエンジニアリング株式会社)を設立1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より　ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立　　　３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月より　ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より　株式会社ホンダファイナンス)を設立　　　12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所　和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所　狭山工場(2002年10月より　埼玉製作所)に移管(埼玉製作所　和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所　小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所　寄居工場稼働開始2020年４月ホンダエンジニアリング株式会社を合併2020年７月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併2021年４月ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更　　　12月埼玉製作所　狭山工場の四輪完成車の生産を終了

３ 【配当政策】当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行います。2026年３月期以降は、より安定的・継続的な配当を実現するため、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標とし、3.0％を目安に行うよう努めていきます。今後も一層の資本効率の向上と、配当水準の更なる充実をめざしてまいります。また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては68円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金34円、期末配当金34円となりました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議159,38634.002025年５月13日取締役会決議147,96034.00 (注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。２ DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。

(3) 【監査の状況】①　内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況＜内部監査＞当社は、2025年４月１日付けでグループ・グローバルでの内部監査のリーディング機能強化を目的に、内部監査機能を統括部として再編し、「監査統括部」を新設しました。監査統括部は56名で構成され、取締役会および社長に直接報告する位置づけの独立した内部監査部門として、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、Hondaグループとしての内部監査を充実させ、戦略目標達成やリスク対応を一層確実なものにすることに努めています。監査統括部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。 ＜監査委員会監査＞ａ.監査委員会の組織、人員および手続　　監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。ｂ.当事業年度における監査委員会の活動状況監査委員会の開催及び委員の出席状況 氏名出席状況取締役 監査委員(委員長)小 川　陽 一 郎 13回 　 (100％)取締役 監査委員(常勤)鈴　木　麻　子 13回　 (100％)取締役 監査委員(常勤)森　澤　治　郎 9回(注)　 (100％)取締役 監査委員酒　井　邦　彦 13回　 (100％)取締役 監査委員永　田　亮　子 13回 　 (100％) 具体的な検討内容・基本方針・年間活動計画・各四半期 監査実施状況・会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告・内部監査実施状況　等決議事項14件・監査方針および監査計画・監査報告書・会計監査人の選任　等報告事項27件・各四半期の監査実施状況・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の実施状況　等 (注) 取締役 監査委員(常勤)の森澤治郎氏の監査委員会の出席状況は、2024年６月19日の就任後に開催された 会議を対象としております。 その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。業務執行責任者との対話・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施　(当事業年度 47回開催 (内21回 社外取締役(監査委員)参加))重要会議への出席・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締　役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施決裁書類の確認・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認往査等の実施・年間の監査計画に基づき往査・視察を実施・当社 本部・事業所　12か所 (内８か所 社外取締役(監査委員)参加)・国内子会社　　　　 ８社 (内１社　 社外取締役(監査委員)参加)・海外グループ会社　 12拠点 (内９拠点 社外取締役(監査委員)参加)グループ・ガバナンス体制の強化・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化するための活動を実施 ＜会計監査＞当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。　有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は20年です。　継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。　有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(神塚勲、鎌田健志および菊地良祐)とその補助者107名(公認会計士26名、その他81名)の計110名が監査業務に従事しました。 ＜相互連携＞監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。会計監査人との連携・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報　告を受け、意見交換を実施　(当事業年度 15回開催 (内11回 社外取締役(監査委員)参加))・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施内部監査部門との連携・内部監査部門である監査統括部からの監査方針、監査計画および監査結果につい て定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請・一部の監査に関しては、監査統括部と連携して実施統制部門との連携 ・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的および必要に応じ随時、報告を受け議論を実施 ＜監査法人の選定方針と選定した理由＞ａ.会計監査人を選定した理由　当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。　これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。　当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2026年３月期の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。ｂ.「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容　当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。 ＜監査委員会による監査法人の評価＞　当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。 ②　監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社66437544連結子会社4354343047計1,099461,18451 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(ａ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社4,5251254,876121計4,5251254,876121 　上記ａ.およびｂ.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。 ③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④　監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。 ⑤　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項および第４項の同意を行いました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。なお、当連結会計年度の設備投資実施額は537,427百万円となり、前連結会計年度にくらべ149,441百万円増加しました。セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(百万円)二輪事業57,24475,156四輪事業315,524445,707金融サービス事業561149パワープロダクツ事業及びその他の事業14,65716,415合計387,986537,427 オペレーティング・リース資産(外数)2,448,4693,134,025 (注)　上記の表には、無形資産を含めていません。 二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより75,156百万円の設備投資を実施しました。四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより445,707百万円の設備投資を実施しました。金融サービス事業では、149百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより16,415百万円の設備投資を実施しました。オペレーティング・リース資産については、主に金融サービス事業におけるリース車両の取得により、3,134,025百万円の設備投資を実施しました。なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)二輪事業49,548(9,810)四輪事業133,665(9,965)金融サービス事業2,519( 45)パワープロダクツ事業及びその他の事業8,441( 1,327)合計194,173(21,147) (注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32,088( 2,809)44.521.38,955 セグメントの名称従業員数(名)二輪事業5,515( 875)四輪事業25,656( 1,907)パワープロダクツ事業及びその他の事業917( 27)合計32,088( 2,809) (注) １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況労働組合名 本田技研労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)組合員数28,433名 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.990.071.773.596.2(注４) (注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４　当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ホンダファイナンス6.2100.069.871.093.8－ (注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

６ 【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。 当連結会計年度に発生した研究開発支出は、１兆2,106億円となりました。また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。 セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (二輪事業)二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。主な成果として、クラッチコントロールを自動制御することで、ライダーの手動によるクラッチレバー操作を不要とした、「Honda E-Clutch」を搭載する、「CB650R E-Clutch」「CBR650R E-Clutch」をタイプ設定し、2024年６月に日本、2024年９月に米国にて発売しました。「Honda E-Clutch」は、発進、変速、停止など、駆動力が変化するシーンで、ライダーのクラッチレバー操作を必要とせず、最適なクラッチコントロールを自動制御することで、違和感のないスムーズなライディングを実現する電子制御技術です。また、ライダーの要求に幅広く対応するため、電子制御によるクラッチコントロール中でも、ライダーがクラッチレバー操作を行えば、通常のマニュアルトランスミッション車と同様、手動によるクラッチコントロールを行えるようにしています。また、「X-ADV」はHonda二輪車として初めて、着色済みのバイオエンジニアリングプラスチックを外装の一部に採用することにより、省資源化や製造工程におけるCO2削減(注１)に寄与しています。加えて、販売店から回収したHonda四輪車の廃棄バンパーや自動車、家電などの製造過程において発生する余分な樹脂をリサイクル材として使用しています。さらに、 2024年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2024」にて発表した「PCX」は、日本をはじめとした先進国やインドネシア、タイなど、グローバルで販売を開始しました。「PCX」にはアバンギャルドで流麗なデザインを採用し、新形状のヘッドライトにはバイファンクション機能付きシグネチャーを搭載しました。さらに、海外のお客様に向けて新たに追加されたデラックスバージョンでは、スマートフォンと接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス「Honda RoadSync」、5-inch TFTメーター、アップグレードされたサブタンク付きリアサスペンションを搭載し、お客様の幅広いニーズに対応しました。加えて、二輪車として世界で初めて(注２)「電動過給機」付き新型V型３気筒エンジンを搭載したコンセプトモデルを初公開しました。二輪車として世界初の電動過給機を採用し、エンジン回転数に関わらず任意に過給をコントロールする事で、低回転からハイ・レスポンスなトルクデザインを実現しています。加えてスペースが限られている二輪車において、自由度高く配置可能な特徴を活かしてマスを集中化し、インタークーラーを必要としない設計を行う事で軽量化にも貢献しています。今後、HondaのFUNモデルへの適用を予定しており、量産化に向け、引き続き開発を行っていきます。「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2040年代には全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。この目標を達成するため、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化に取り組んでおり、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しています。2024年10月にインドネシアにおいて、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」２個を動力用電源に採用した「CUV e:」、固定式バッテリーを搭載した「ICON e:」の電動二輪パーソナルコミューター２機種を発表しました。「CUV e:」は、Honda独自開発の自社製モーターを採用し、磁気回路と構造の最適化により高効率化を図ることで、航続距離向上に寄与しています。また、バイクとスマートフォンをBluetoothで接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス、「Honda RoadSync Duo」を装備したタイプも設定しています。「ICON e:」では、後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、パワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの走行距離50km以上(注３)を実現しました。「CUV e:」と「ICON e:」は、両モデルともインドネシア国内での生産を予定しており、それぞれの地域のニーズに応じて適切な場所で生産をするとともに、インドネシアを皮切りにグローバルに展開していきます。また、電動コミューターのラインアップの強化により、「Honda Mobile Power Pack e:」 搭載モデルのみならず、固定式バッテリー搭載モデルも加わることで、今後もお客様の求めに応じて多様な選択肢を増し、電動二輪車をより身近なものにしていきます。また、2024年11月にインドにおいて、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」２個を動力用電源に採用した「ACTIVA e:」、固定式バッテリーを搭載した「QC1」の電動二輪パーソナルコミューター２機種を発表しました。「ACTIVA e:」は、Honda独自開発の自社製モーターを採用し、定格出力4.2kW、最大出力6.0kW、また磁気回路と構造の最適化により高効率化を図ることで、日常の使い勝手に十分な航続距離102km(注３)を実現しています。さらに、バイクとスマートフォンをBluetooth接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス、「Honda RoadSync Duo」を装備したタイプも設定しています。「QC1」では、後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、定格出力1.2kW、最大出力1.8kW、またパワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの航続距離は80km(注３)を実現しています。「ACTIVA e:」と「QC1」は、両モデルともインド国内での生産となり、インド市場で高まる電動モビリティへのニーズに応じて電動コミューターのラインアップを強化していきます。また、インドの主要３都市(ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイ)において、ホンダパワーパックエナジーインディアプライベート・リミテッドがバッテリーシェアリングサービス「Honda e:Swap」を展開し、お客様により安心な移動体験を提供します。さらに、2024年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2024」にて、電動二輪車のコンセプトモデル「EV Fun Concept」、「EV Urban Concept」を初公開しました。「EV Fun Concept」では、Hondaの四輪車とパワープロダクツで培ったノウハウと技術を応用し、 「EV Fun Concept」のシステムおよび充電機能を構築しました。加えて、バッテリーは四輪車と同じ規格の急速充電器「CCS2(注４)」に対応し、軽さとのバランスを最適化して、急速充電に対応するとともに、街中での使い勝手に必要十分な航続距離100km以上を想定して開発しており、2025年に投入を予定しています。また、「EV Urban Concept」では、機能を研ぎ澄ますことで生まれる本質的かつ精緻なスタイリングデザインや直感的なHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、ソフトとハードの融合が生み出す新しい体験によって、人や社会と協調・共鳴していく近未来のモビリティの姿を具現化しました。より多くのお客様へ移動の自由を開放するとともに、お客様一人ひとりのモビリティライフの可能性を拡張することをめざします。モータースポーツでも、2024 MFJ全日本トライアル選手権シリーズに、㈱ホンダ・レーシングが運営するワークスチーム(注５)「Team HRC」として、電動トライアルバイク「RTL ELECTRIC」で参戦するなど、新たな電動二輪車レースに挑戦することで、技術の強化を進めていきます。二輪事業に係る研究開発支出は、1,035億円となりました。 (注)　１　塗装の工程がなくなることによりCO2削減に寄与しています２　当社調べ(2024年11月時点)３　当社テスト値４　Combined Charging System Type2の略称、電気自動車急速充電器用コネクターの仕様５　マシンを製造しているメーカーが運営しているチーム (四輪事業)四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。主な成果として、2024年６月に３代目となる新型「FREED」を発売しました。新型「FREED」では、「FREED」ならではの取り回しのしやすいボディーサイズを維持するため、２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」搭載による全長の拡大を45mm(注１)に留めました。また、１列目のシート形状を工夫し、ウォークスルーや２列目シートへのアクセス性を向上するなど、さらに使い勝手を高めています。新型「FREED」は、2024-2025 日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。2024年12月には独自の２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」の次世代技術を公開した「Honda e:HEV事業・技術取材会」を開催しました。「e:HEV」の特性を生かしながら、ドライバーとクルマの一体感を際立たせる「操る喜び」を追求した新機能「Honda S＋ Shift」を新たに追加し、2025年に発売予定の「PRELUDE」を皮切りに順次搭載していきます。また、次世代「e:HEV」では、小型・中型それぞれのシステムにおいて、エンジン、ドライブユニットをはじめとする構成部品および制御技術の刷新を行い、環境性能と走行性能のさらなる向上をめざします。「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、当社グループは2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とする目標を掲げ、各地域の市場特性にあわせたEVの投入を進めています。2024年10月に新型軽商用EV「N-VAN e:」を発売しました。「N-VAN e:」は、大容量バッテリーの採用、電動アクスルの小型化、高電圧部品の集中配置による部品占有スペースの最小化などにより、商用ユースに求められる実用航続距離と大容量の荷室空間の両立をめざしました。主な商用ユースの一つである配送業務にも十分対応する一充電走行距離として、WLTCモードで245km(注２)を実現したほか、充電時間は普通充電(6.0kW出力)(注３)で約4.5時間、急速充電(50kW)(注４)で約30分と、利便性も追求しています。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制し、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与します。北米においては、2025年１月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「CES 2025」において、2026年にグローバル市場への投入を開始するEV「Honda 0 シリーズ」の「Honda 0 SALOON」、「Honda 0 SUV」のプロトタイプを世界初公開するとともに、「Honda 0 シリーズ」に搭載する独自のビークルOS「ASIMO OS」を発表しました。シリーズのフラッグシップである「Honda 0 SALOON」は、新開発のEV専用アーキテクチャーをベースに、「Honda 0 シリーズ」の開発アプローチである「Thin, Light, and Wise.(薄い、軽い、賢い)」を具現化する数々の次世代技術を搭載します。「CES 2025」ではその中でも、Hondaが世界で初めて実用化した自動運転(AD)レベル３技術に裏打ちされる信頼性の高い自動運転技術や、「ASIMO OS」によりユーザー一人ひとりに“超・個人最適化”された移動体験など、「Honda 0 SALOON」における“Wise”の一端を紹介しています。「Honda 0 SALOON」の量産モデルは今後、北米市場へ投入し、その後、日本や欧州などグローバルへの展開を予定しています。さらに、「Honda 0 シリーズ」の第１弾となる、中型SUVのプロトタイプ「Honda 0 SUV」は、「Thin, Light, and Wise.」のアプローチをSUVに適用することで、空間の広さを一層拡張し、開放的な視界と自由度の高い広々とした居住空間を実現しました。「ASIMO OS」がもたらす、ユーザー一人ひとりに“超・個人最適化”され、進化し続ける空間価値やデジタルUXを実現するとともに、Honda独自のロボティクス技術で培った、３次元ジャイロセンサーを用いた高精度の姿勢推定と安定化制御などにより、さまざまな路面環境において安心で意のままのダイナミクスを実現します。「Honda 0 SUV」の量産モデルは、今後、北米市場へ投入し、その後日本や欧州などグローバル各地域へ展開していきます。「ASIMO OS」は、ソフトウェアプラットフォームとして、AD(自動運転)／ ADAS(先進運転支援システム)やIVI (In-Vehicle Infotainment：車載インフォテイメント)などのクルマのシステムを制御するECU (Electronic Control Unit)を統合的にコントロールします。この「ASIMO OS」を基盤として車載ソフトウェアを常にアップデートすることで、移動に楽しさや快適性をもたらす空間価値やデジタルUX、人車一体の操る喜びを司るHonda独自のダイナミクス統合制御などの機能やサービスを、車両を販売した後も、OTA(Over The Air)を通じ、ユーザー一人ひとりの嗜好やニーズに合わせて進化させていきます。例えばAD技術において、「Honda 0 シリーズ」では、まず高速道路での渋滞時アイズオフから自動運転技術を搭載し、OTAによる機能アップデートを通じて、運転支援・ADレベル３適用の範囲を拡大していきます。自動運転レベル３では、運転主体が人からクルマへと変わり、映画鑑賞やリモート会議など、これまでにはできなかった「ドライバーによる移動中のセカンドタスク」が可能となります。Hondaは、この技術を進化させることで、「交通事故死者ゼロ」の実現に向けて取り組むとともに、世界に先駆けて全域アイズオフを実現し、移動の新たな可能性を切り開きます。「ASIMO OS」は、「Honda 0 SUV」や「Honda 0 SALOON」の量産モデルを含む、「Honda 0 シリーズ」の各モデルへの搭載を予定しています。Hondaは、これからもカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進していきます。四輪事業に係る研究開発支出は、１兆742億円となりました。 (注)　１　３列シートの場合２　一充電走行距離は定められた試験条件での値 WLTCモード：市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モード３　普通充電は、充電残量警告灯が点灯した時点から、満充電までのおおよその時間４ 急速充電は、充電残量警告灯が点火した時点から、充電量80％までのおおよその時間 (パワープロダクツ事業及びその他の事業)パワープロダクツ事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。主な成果として、2025年２月に米国・マイアミで開催された「マイアミ国際ボートショー2025」にて、モデルチェンジした大型船外機「BF250」「BF225」「BF200」「BF150」「BF140」「BF135」「BF115」の７機種を世界初公開しました。機能面においては、操船サポート機能を充実させ、操船用品の拡充として「電子制御リモートコントロールシステム(DBW)新型フラッシュマウントリモコン」と「７インチ大型マルチファンクションディスプレイ」を新たに設定しました。また、人間工学に基づいてデザインされたグリップ形状や、大型ディスプレイにより、直感的な操作を可能としています。加えて、船外機のエンジン回転数や速度に合わせて、あらかじめ設定した船体姿勢へ自動制御することで、より簡単で快適な操船を実現する「トリムサポート機能」や「クルーズコントロール機能」に加え、自動で船外機本体のフルチルトアップ／ダウン(注１)をおこなう「オートマチックチルト機能」を装備するなど、スムーズで快適な航行を実現しています。さらに、新型「BF250」「BF225」「BF200」は、O₂センサーを採用することで空燃比制御の高精度化を実現し、燃費・環境性能をクラストップレベル(注２)だった従来モデルに対してさらに向上させました。また、オイルフィルター交換時、エンジンカバー内へのオイル漏れを防ぐ機構を追加し、メンテナンス時の作業性を高めています。なお、これらの製品は2025年半ばから日本、北米、欧州やアジア地域で順次発売する予定です。船外機以外については、2024年７月にロボット芝刈機／草刈機「Miimo」シリーズの改良モデル「Miimo HRM2500 Live」と「Grass Miimo HRM4000 Live」を発売しました。従来モデルでご好評をいただいている刈取性能、走破性はそのままに、新モデルでは、エリアワイヤーを識別する信号を１種類から４種類に増やし、隣接する複数の作業エリアを識別できるようにしました。これにより、これまで２台以上の「Miimo」シリーズを同時に使用する際に発生していた刈り残しが発生せず、より広範囲の芝刈り・草刈りを手間なく行いたいというニーズに応えました。さらに、2024年10月に米国・ルイビルで開催された「Equip Exposition 2024」にて、電動歩行型芝刈機「HRN」「HRX」「HRC」を発表しました。「HRN」「HRX」「HRC」は空冷ブラシレス電動モーターを搭載しており、モーター内部の主要部品に新鮮な空気を送り込むことで、モーターが低温に保たれ、屋外の厳しい運転条件下でも優れた性能を発揮します。このモーターは高トルクを発揮して回転数を維持するため、きれいで均一なカットが可能であり、中程度の消費電力でありながら、高い出力を実現しています。なお、「HRN」「HRX」「HRC」は2025年の投入を予定しています。また、汎用エンジンについては、2024年10月より単気筒「GX」シリーズのハイエンドモデルとなる「GX430」の生産を開始しました。排気量425cm3の「GX430」は、「GX」シリーズの耐久信頼性と従来の「GX390」との搭載互換性を有するサイズを保ちながら、クラストップクラスの出力性能を実現しました。建機、農機、発電機等の一般搭載用とし、高圧縮比化と吸排気ポート形状の見直しにより現「GX390」比+10％の高出力化を実現しています。さらに、排気量アップによる燃料消費増加を、吸排気システムおよびクーリングファンなどの冷却システムの工夫により、現「GX390」同等レベルにまで抑えました。排ガス規制対応は中国排ガス規制第二段階の認可取得済であり、今後、国内向け日本陸内用内燃機関協会三次規制に適合予定です。加えて、東南アジアや南米、特にタイやフィリピン市場でご好評をいただいているロングテールボート搭載専用仕様としてより高出力タイプを設定しました。「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2025年２月より１年間の予定で、スウェーデンで交換式バッテリー搭載電動二輪車のレンタルおよびシェアリングサービスを展開するGoCimoとスウェーデンのマルメ市においてバッテリーシェアリングサービスの実証実験を実施しています。Hondaが欧州で販売する電動二輪コミューター「EM1 e:」を用いて、マルメ市内３カ所に設置するバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」で、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」のバッテリーシェアリングサービスの検証を行っています。この取り組みを皮切りに、欧州の大都市で法人ユーザー向けを中心にHondaの製品を用いたバッテリーシェアリングサービスを拡大していくことで、欧州における二輪車の電動化促進と、交換式バッテリーの普及をめざし、モビリティの電動化をサポートするとともに、低炭素社会の実現に貢献していきます。航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。2024年10月に最新型機「HondaJet Elite II」のオートスロットル機能について、米国連邦航空局(FAA)より認証を取得しました。これにより「HondaJet Elite II」は、ベリーライトジェットカテゴリー内のツインエンジンジェット機として、オートスロットル機能を搭載する世界初のモデルとなります。オートスロットル機能は、パイロットが設定した条件に合わせてエンジンの出力や機体のスピードなどを自動的に調整するシステムです。離陸時から着陸時まで、飛行中のさまざまな状況でシステムによる制御がパイロットのスロットル操作をサポートすることで、パイロットの作業負荷を大きく軽減するとともに、乗客の皆様の搭乗体験をより快適なものとします。今回のFAA認可を受け、まず米国向けの機体にオートスロットル機能が新たに導入されます。また、今後、日本を含む他の国と地域でもオートスロットル機能の導入を検討していきます。また、2025年２月に米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市内の生産工場にて、新型小型ビジネスジェット機「HondaJet Echelon」の型式認定用テスト機の製造を開始しました。今後の「HondaJet Echelon」型式認定用テスト機の製造、および将来の量産開始を見据え、生産工場内に「HondaJet Echelon」専用の生産ライン開設を進めており、2024年末には、各工程で使用する主要設備の搬入を完了しています。さらに、2025年１月には、ASITF(Advanced Systems Integrated Test Facility:システム統合検証施設)内のフライトシミュレーターによる初飛行を行い、飛行制御システムなど、主要な航空機システムの検証を開始しました。今後は、型式認定用テスト機の初飛行および型式証明取得に向けた取り組みを加速していきます。パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、328億円となりました。 (注)　１　船外機を水面から引き上げる、または操船可能な角度に船外機を調整するための操作２　当社調べ(2025年２月時点) 次世代技術分野においては、量産化に向けて独自に研究開発を進めている全固体電池のパイロットラインを、栃木県さくら市の本田技術研究所(栃木Sakura)の敷地内に建設し、2024年11月に初公開しました。パイロットラインの延床面積は約27,400㎡で、電極材の秤量・混練から、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュールの組み立てまでの各工程の検証が可能な設備を備えています。従来の液体リチウムイオン電池の製造プロセスをベースにしながら、全固体電池特有の工程となる固体電解質層の緻密化に寄与し連続加工が可能な、ロールプレス方式を採用することで、電極界面との密着性を高めるとともに生産性の向上をめざしています。さらに、正極と負極の一体化を含む一連の組み立てプロセスを集約するとともに高速化することにより、１セルあたりの製造時間の大幅な短縮をめざします。また、作業の安全性や電池性能の確保に必要な低露点環境を最小化する生産管理技術を構築するなど、使用電力をはじめとした間接コスト低減にも取り組んでいます。今後、このパイロットラインで量産プロセスの確立に向けた技術検証を行いながら、並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載をめざします。2025年２月に開催された「H2&FC EXPO(春)～第23回 水素・燃料電池展～」にて、2028年３月期に量産開始予定の「次世代燃料電池モジュール」、ならびに2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、それぞれ仕様およびスペックを世界初公開しました。「次世代燃料電池モジュール」は、ゼネラルモーターズ(GM)と共同開発した現行モデルの次世代となるモデルで、当社グループが独自に開発した燃料電池モジュールです。定格出力150kWを実現するほか、現行モデルに対して製造コストを半減し、耐久性を２倍以上に向上します。また、容積出力密度(注)を３倍以上に高めて小型化を実現したことで、搭載レイアウトの自由度が向上しています。当社グループは、「次世代燃料電池モジュール」の搭載・適用ドメインや販売地域を拡大していくことで、持続可能なエネルギー社会の実現へのさらなる貢献をめざしていきます。また、2026年に生産開始を予定している燃料電池定置電源は、Hondaの燃料電池自動車「CR-V e:FCEV」にも搭載されている燃料電池を活用し、工場や事業所などの大型施設向けに水素由来のクリーンな電力を供給する定置型蓄電システムです。冷却システムや内部レイアウトの設計を最適化することでコンパクトなサイズを実現し、お客様の設置環境に柔軟に対応します。加えて、信頼性の高いバックアップ電力を迅速に提供するために、起動から10秒以内に電力の供給を開始する高い応答性をめざしています。当社グループは、本製品を通じてお客様の多様な電力ニーズに対応する電力を供給することはもちろん、製品の導入からアフターサービスまで幅広い支援を行い、お客様の脱炭素化に貢献していきます。　なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。 (注)　単位容積あたりから出力できる電気エネルギー 当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で11,800件以上、海外で25,400件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で4,700件以上、海外で10,600件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5217,386非上場株式以外の株式33155,284 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式51,334中長期的な企業価値の向上を目的とした取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式59,781非上場株式以外の株式1555,572 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スタンレー電気㈱16,735,52716,735,527原材料等の調達取引の安定化資本業務提携有46,95147,110ルネサスエレクトロニクス㈱17,651,90017,651,900原材料等の調達取引の安定化無35,08347,139ニッコンホールディングス㈱4,898,4162,449,208物流取引等の安定化有13,1867,236㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション4,915,7504,915,750原材料等の調達取引の安定化有11,71115,464日本特殊陶業㈱1,541,6931,541,693原材料等の調達取引の安定化有6,9697,837 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ25,119,42425,119,424事業関係の安定化無6,0565,087大同特殊鋼㈱4,568,7256,526,725原材料等の調達取引の安定化有5,43611,855日本精機㈱3,753,2383,753,238原材料等の調達取引の安定化有4,3535,734NOK㈱1,717,0001,717,000原材料等の調達取引の安定化有3,7593,593新電元工業㈱1,336,3321,336,332原材料等の調達取引の安定化有2,7084,069住友ゴム工業㈱1,400,9451,400,945原材料等の調達取引の安定化有2,6372,630東プレ㈱964,309964,309原材料等の調達取引の安定化有1,8132,518横浜ゴム㈱489,240489,240原材料等の調達取引の安定化有1,6831,969森六ホールディングス㈱792,000792,000原材料等の調達取引の安定化有1,6062,066㈱エフテック2,551,0002,551,000原材料等の調達取引の安定化有1,3851,946㈱ミツバ1,662,5491,662,549原材料等の調達取引の安定化有1,3632,714㈱ハイレックスコーポレーション850,253850,253原材料等の調達取引の安定化有1,3391,436三櫻工業㈱2,000,0002,000,000原材料等の調達取引の安定化無1,3202,286住友電気工業㈱363,000363,000原材料等の調達取引の安定化有895852名港海運㈱458,419458,419物流取引等の安定化有724733アルプスアルパイン㈱397,868397,868原材料等の調達取引の安定化無605476SES AI コーポレーション7,500,0007,500,000共同開発関係の安定化無5831,907日本ペイントホールディングス㈱500,000500,000原材料等の調達取引の安定化無560536リケンNPR㈱169,050169,050原材料等の調達取引の安定化無421527㈱日新80,20080,200物流取引等の安定化有380232㈱NITTAN1,233,6901,233,690原材料等の調達取引の安定化有344458㈱J-MAX988,950988,950原材料等の調達取引の安定化有313519日本発条㈱189,750189,750原材料等の調達取引の安定化有304284澤藤電機㈱260,000260,000原材料等の調達取引の安定化有231327関西ペイント㈱105,000105,000原材料等の調達取引の安定化無224228㈱今仙電機製作所290,650290,650原材料等の調達取引の安定化無183185大同工業㈱151,000151,000原材料等の調達取引の安定化有130118ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,000－原材料等の調達取引の安定化新規上場にともなう増加無14－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－14,502,680－無－22,580東京海上ホールディングス㈱－3,278,310－無－15,417日本製鉄㈱－700,153－無－2,568SOMPOホールディングス㈱－250,000－無－2,392㈱商船三井－509,385－有－2,348㈱ブリヂストン－200,000－無－1,331GRABホールディングス リミテッド－2,704,452－無－1,285パナソニック　ホールディングス㈱－776,414－無－1,122AGC㈱－172,752－有－954NTN㈱－1,100,663－無－345JFEホールディングス㈱－122,444－無－311MS&ADインシュアランス グループホールディングス㈱－37,233－無－302㈱みずほフィナンシャルグループ－81,470－無－248TOPPANホールディングス㈱－52,500－無－203 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。 ２　ニッコンホールディングス㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要セグメントの名称事業形態役員の兼任等資金援助営業上の取引㈱本田技術研究所埼玉県和光市百万円7,400二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業研究開発100.0有―当社製品を研究開発している―㈱ホンダファイナンス東京都千代田区百万円11,090金融サービス事業金融100.0有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社有価証券報告書を提出しているアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド米国カリフォルニア州トーランス千米ドル299,000二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社研究開発生産販売100.0有―当社製品を研究開発、製造および販売している特定子会社主要な連結子会社　　 (注２)アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション米国カリフォルニア州トーランス千米ドル1,366,000金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国オハイオ州メアリズビル千米ドル561,568四輪事業研究開発生産100.0(100.0)有―当社製品を研究開発および製造している特定子会社ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州マーカム千カナダ・ドル226,090二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(49.9)有―当社製品を製造および販売している特定子会社ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州マーカム千カナダ・ドル285,000金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコハリスコ州エルサルト千メキシコ・ペソ13,655,652二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(99.8)有―当社製品を製造および販売している特定子会社ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド　　　　　　 　(注３)英国ブラックネル千英ポンド665,549二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社販売100.0有当社は運転資金を貸付けている当社製品を販売している特定子会社ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー英国ブラックネル千英ポンド38,251金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている―本田技研工業(中国)投資有限公司中国北京市千米ドル138,426二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社販売100.0有―当社製品を販売している特定子会社本田汽車零部件製造有限公司中国佛山市千米ドル200,000四輪事業生産100.0(100.0)有―当社製品の部品を製造している特定子会社ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド　インドグルグラム千インド・ルピー3,100,000二輪事業生産販売100.0(3.2)有―当社製品を製造および販売している―ホンダカーズインディア・リミテッドインドグレーターノイダ千インド・ルピー10,727,973二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(19.1)有―当社製品を製造および販売している特定子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要セグメントの名称事業形態役員の兼任等資金援助営業上の取引ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーターインドネシアジャカルタ千米ドル70,000四輪事業生産販売51.0有―当社製品を製造および販売している―ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーマレーシアペゴー千マレーシア・リンギット170,000四輪事業生産販売51.0有―当社製品を製造および販売している―アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドタイバンコク千タイ・バーツ10,888,908二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社販売100.0有―当社製品を販売している特定子会社ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイアユタヤ千タイ・バーツ5,460,000四輪事業生産販売89.0(25.0)有―当社製品を製造および販売している特定子会社タイホンダカンパニー・リミテッドタイバンコク千タイ・バーツ550,000二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売72.5(35.3)有―当社製品を製造および販売している―ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナムフックイエン千ベトナム・ドン1,190,822,800二輪事業四輪事業生産販売70.0(28.0)有―当社製品を製造および販売している―ホンダサウスアメリカ・リミターダブラジルスマレ千ブラジル・レアル119,027 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社100.0有――特定子会社モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダブラジルマナウス千ブラジル・レアル2,135,999二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(100.0)有―当社製品を製造および販売している特定子会社バンコホンダ・エス・エーブラジルサンパウロ千ブラジル・ レアル784,387金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社その他261社　　　　　 (注４,５,６)――――――――― (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)３　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は155,695百万円です。４　その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。　ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ５　その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2025年３月末時点で、以下のとおりです。ホンダエアロ・インコーポレーテッド　　　　　　　 51,200百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー　 254,269百万円ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　 40,066百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)６　その他261社の内訳は国内の二輪販売会社１社、四輪販売会社９社、その他の国内連結子会社43社およびその他の海外連結子会社208社です。 (持分法適用会社)名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要セグメントの名称事業形態役員の兼任等資金援助営業上の取引日立アステモ㈱東京都千代田区百万円129,126二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産40.0有―当社製品の部品を製造している―テイ・エス　テック㈱埼玉県朝霞市百万円4,700二輪事業四輪事業生産21.5有―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している㈱エフ・シー・シー静岡県浜松市百万円4,175二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産22.5無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している㈱エイチワン埼玉県さいたま市百万円4,366二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産21.6無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している武蔵精密工業㈱愛知県豊橋市百万円5,639二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産25.0無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している㈱ジーテクト埼玉県さいたま市百万円4,656四輪事業生産30.5無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出しているL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド米国オハイオ州ジェファーソンヴィル千米ドル3,302,000四輪事業生産49.0有―当社製品の部品を製造している―広汽本田汽車有限公司中国広州市千米ドル541,000四輪事業生産50.0(10.0)有―当社製品を製造している―東風本田汽車有限公司中国武漢市千米ドル1,448,000四輪事業生産50.0(10.0)有―当社製品を製造している―東風本田発動機有限公司中国広州市千米ドル121,583四輪事業生産50.0(10.0)有―当社製品の部品を製造している―ピー・ティ・アストラホンダモーターインドネシアジャカルタ千インドネシア・ルピア185,000,000二輪事業生産販売50.0有―当社製品を製造および販売している―その他62社 　　　　　　　(注２)――――――――― (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。２　その他62社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社42社です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (1) ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社グループは、「基本理念」、「社是」および「運営方針」の３つから構成されている「Hondaフィロソフィー」に根ざした企業活動を推進しています。当社グループでは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長：取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。各本部・統括部や各子会社では、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。 ②　リスク管理「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標①　戦略当社グループは、「環境」と「安全」は何よりも真摯に向き合うべき社会課題であると捉えています。それぞれ「環境負荷ゼロ社会の実現」、「交通事故ゼロ社会の実現」をテーマに掲げ、実効性ある施策をスピーディーに展開していきます。 ＜環境戦略＞当社グループはすべての企業活動において環境負荷があることを認識しています。課題達成のためには企業活動を製品ライフサイクルに合わせた各工程に分けて、それぞれの環境負荷を考えることが重要です。Hondaが認識する主な環境負荷として、「CO2排出」・「化石燃料由来のエネルギー使用」・大量な「資源採掘・廃棄」、そして「生物多様性への影響」を設定しました。 当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定し、環境負荷への対応を４つのマテリアリティ(注)として定めています。 (注)　持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題 Triple Action to ZERO「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます 。「Triple Action to ZERO」の３つの取り組みは密接に関連しており、それぞれの連鎖を考慮してシナジー効果の最大化をめざしていきます。また「Triple Action to ZERO」の取り組みは、国際的な要求が高まっている、生物多様性の保全を含む自然共生にもつながると考えています。その推進においては“自然に根ざした解決策”(注)も考慮していきます。 (注)　自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取り組み(Nature-based Solutions(NbS))。 環境負荷ゼロ社会の実現に向けて、取り組むべきことマテリアリティ達成に向けた主要施策とマイルストーン当社グループは、製品ライフサイクル全体での「2050年カーボンニュートラル」をめざして、４つのマテリアリティのうち、「気候変動問題への対応」と「エネルギー問題への対応」について優先度を上げて取り組んでいます。優先的な実行施策として製品使用のCO2排出削減と企業活動のCO2排出削減を主要施策とし、より具体的な取り組みにつながる施策に細分化して取り組んでいます。具体的には、各事業領域の個別の製品群についてのCO2排出や各々の製品工場や製造設備の排出を積み上げ、製品・工場ごとのCO2排出削減量の把握につなげています。マテリアリティ「資源の効率利用」に紐付く、長期的な負荷低減施策については、カーボンニュートラルの実現に向けて当社グループとして既存の枠組みを超えた新たな事業の取り組みが必要となる施策もあり、将来の上流・下流工程におけるCO2削減につながる仕込み段階にあります。これらの取り組みは、マテリアリティ「生物多様性の保全」など自然への影響を考慮しながら進めていくことも重要と認識しており、「2050年カーボンニュートラル」をめざした取り組みのみならず、「環境負荷ゼロ社会の実現」のために長期的な視点を持って将来への取り組みを継続していきます。また、社会全体におけるカーボンニュートラルを実現するために、モビリティの電動化に加えて、多角的なアプローチでチャレンジをしています。 ＜安全戦略＞当社グループは、「人の能力(啓発活動)」、「モビリティの性能(技術開発)」、「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」をそれぞれ進化させ、組み合わせることでさまざまな要因により引き起こされる事故に対応します。2030年に向けた大きな課題として、新興国で二輪車が関与する死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「人の能力(啓発活動)」においては、インストラクターの養成や交通教育センター(注１)での企業向けの研修、個人向けのスクールを積極的に展開します。「モビリティの性能(技術開発)」においては、二輪車では、「ABS (注２)」「CBS (注３)」などの先進ブレーキシステム、視認性および被視認性を高める灯火器などの装備の適用を拡大します。四輪車では、新興国で二輪検知機能付「Honda SENSING」を、また、先進国で「Honda SENSING 360」をはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及や機能進化を地域の実情に合わせて推し進めます。「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」においては、交通安全に関する国連などの国際的な機関との連携を強化します。当社グループの長年の安全活動から培われた知見やノウハウを、こうした機関を通じて、新興国を中心とした各国へ提供することで制度改革、啓発、インフラ整備などの安全政策を支援します。2050年に向けた大きな課題として、歩行者、自転車利用者、二輪車のライダーなどの交通弱者の死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」の取り組みを加速させます。具体的には、「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発と、社会実装に向けた技術の標準化を推し進めます。 (注)　１　交通安全に関する社内外の指導者養成や、企業・学校・個人のお客様に安全運転教育を行う当社グループの施設２　アンチロックブレーキシステム３　コンバインドブレーキシステム ②　指標及び目標　＜環境戦略＞当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標については以下のとおりです。重要テーママテリアリティ管理指標区分 目標値2031年３月期 環境負荷ゼロ社会の実現・気候変動問題への対応・エネルギー問題への対応・資源の効率利用・生物多様性の保全KGI企業活動CO2削減率(2020年３月期比)全社―(注１)製品CO2総量全社／事業廃棄物総量削減率(BAU(注２)比)全社取水総量削減率(BAU(注２)比)KPI電動製品販売比率事業二輪車四輪車パワープロダクツ―(注１) 製品CO2排出原単位削減率 (2020年３月期比)二輪車四輪車パワープロダクツ (注)　１　事業環境変化のため、有価証券報告書提出日時点で目標値の算出未了です。(統合報告書「Honda Report 2025」で更新予定)２　2031年３月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行なわないと仮定した場合の推計値(Business As Usual) ＜安全戦略＞当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪車・四輪車が対象となります。2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では特に、衝突安全性能の強化や、先進運転支援システム(ADAS)の進化と適用の拡大、そして、二輪車では「ABS」や「CBS」などの先進ブレーキ、視認性および被視認性を高める灯火器の適用を拡大させる取り組みを進めます。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注３)における「Honda SENSING 360」、新興国の四輪車(注４)における「Honda SENSING」、新興国の二輪車(注５)先進ブレーキ(「ABS」／「CBS」)など先進安全装備適用率を設定し、目標値を定め、着実に推進します。 指標と目標管理指標(KPI)目標値2031年３月期先進安全装備適用率先進国 四輪車(注３)　「Honda SENSING 360」100％新興国 四輪車(注４)「Honda SENSING」100％新興国 二輪車(注５)先進ブレーキ(「ABS」／「CBS」)100％ (注)　１　当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故：当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二つを除く交通参加者)が関与する交通事故。２　2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。３　日本、米国、中国、欧州４　代表測定国：インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル５　代表測定国：インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル (3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略＜当社グループの人的資本経営・人材戦略＞当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注１)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。各テーマに対して経営管理指標(注２)および2031年３月期までの目標や、注力して取り組むべき施策を定めることで達成に向けて活動しています。なお、2025年３月期から人・組織についての重要課題を検討する経営会議の諮問機関を設け、経営戦略・事業戦略と人材戦略の連動を高めています。観点人材マテリアリティ主要テーマ中長期従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成短中期事業上の注力領域における人材の量的・質的充足③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資 (注)　１　マテリアリティ：持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。２　経営管理指標：取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI。なお、2025年３月期以前は主要テーマに紐づく当該指標の対象範囲を日本(国内労働協約適用会社)としていましたが、2026年３月期以降は、戦略に基づく指標ごとに対象範囲を設定し、グローバル(国内労働協約適用会社および海外連結子会社)と日本(国内労働協約適用会社)に区分しています。 ②　指標及び目標＜人材マテリアリティ(中長期観点)：従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合＞- 主要テーマ①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化・経営管理指標(KGI)および実績／目標KGI対象範囲実績目標2025年３月期2026年３月期2031年３月期従業員エンゲージメントスコアグローバル肯定回答率46％(注)肯定回答率60％以上肯定回答率65％以上 (注)　本指標の対象範囲は日本国内の労働協約適用会社および海外連結子会社ですが、2025年３月期までは前者のみを対象範囲としていた為、実績の対象は日本国内の労働協約適用会社に限られます。 ・経営管理指標(KGI)の考え方当社グループではグローバルブランドスローガン(GBS)の体現に当たり、挑戦や目標に対する「従業員の内発的動機」と「マネジメントの支援意欲」が高い状態を「従業員エンゲージメントスコアが高い」と捉えて指標を設定しています。 ・計算式各地域で実施している従業員サーベイ(一回／年)における２つの設問「従業員の内発的動機の高さ」、「マネジメントの支援意欲・後押し」それぞれに対する回答に占める肯定的回答率(５段階中４と５の回答率)の平均値。 - 主要テーマ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成・経営管理指標(KPI)および実績／目標KPI対象範囲実績目標2025年３月期2026年３月期2031年３月期インクルージョンスコアグローバル3.67pt(５段階尺度)―― 女性管理職数比率日本(注１)2021年３月期比1.7倍2021年３月期比2.1倍(注２)2021年３月期比４倍 (注)　１　女性管理職数比率は国内労働協約適用会社のみを対象とした指標　　　２　女性活躍の取り組みを着実に遂行するため、現状の実績を鑑みて年度別計画を精査し、2026年３月期の目標を3.0倍から2.1倍に見直しています。2031年３月期の目標は据え置きとし、目標達成に向けて取り組みを促進していきます。 ・経営管理指標(KPI)の考え方(インクルージョンスコア)当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)の実現に向け、職場におけるその浸透度を測定するためにインクルージョンスコアを新たに設定しています。 (女性管理職数比率)日本では女性の活躍拡大を推進しており、女性管理職数比率を指標に設定しています。また、女性活躍推進法の行動計画にも準拠しています。 ・計算式(インクルージョンスコア)各地域で実施している従業員サーベイ(一回／年)において「多様性受容度」「組織内での帰属意識・個の発揮」「心理的安全性」に関する設問スコアの平均値。 (女性管理職数比率)日本において2021年３月期時点の女性の管理職数に対する倍数。 ＜人材マテリアリティ(短中期観点)：事業上の注力領域における人材の量的・質的充足＞- 主要テーマ③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント・経営管理指標(KPI)および実績／目標KPI対象範囲実績目標2025年３月期2026年３月期2031年３月期注力領域の人材充足率グローバル97％100％100％ ・経営管理指標(KPI)の考え方注力領域に必要な要員数の充足状況をモニタリングする指標として設定しています。現在は、以前から注力領域の人材として位置付けていたソフトウェア開発人材に加えてバッテリー関連人材(注)も対象とし、両者を含む必要要員数に基づいて目標値を設定、取り組みを進めています。 (注)　バッテリーのライフサイクル、バリューチェーンに関わる様々な人材 ・計算式注力領域の対象組織を特定し、事業計画に基づいて算出した必要要員数を分母、従事している従業員数を分子として人材充足率を計算。 - 主要テーマ④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資・経営管理指標(KPI)および実績／目標KPI対象範囲実績目標2025年３月期2026年３月期2031年３月期注力領域の人材育成投資額グローバル非開示グローバルトップ水準グローバルトップ水準 ・経営管理指標(KPI)の考え方注力領域の人材充足、新領域におけるトップクラスの技術優位性獲得に向け、これまで以上に人材育成を促進するために育成投資額を指標に設定しています。現在、注力領域の人材育成体系を構築し、専門性のレベルに合わせた教育プログラムの展開を行っていますが、今後も投資を積極的に拡大します。 ・計算式注力領域における上記取り組みへの投資額。 (4) 気候変動対応 (TCFDに基づく気候関連財務情報開示)当社グループは「気候変動・エネルギー問題への対応」を環境分野における最重要課題の一つと考え、2021年４月に「2050年に、当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じ、カーボンニュートラルをめざすこと」を表明しました。当社グループは金融安定理事会(FSB：Financial Stability Board)により設置されたTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しており、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行っています。 ①　ガバナンス当社グループは、ライフサイクルでの「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。当社グループは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長：取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。各本部・統括部や各子会社は、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。各事業本部や各地域本部では、「グローバル環境事務局会合(事務局：コーポレート戦略本部)」で共有される情報をもとに、グローバルの中長期環境方針を踏まえ、実行計画を策定し、施策を推進しています。各地域本部では「地域環境会議」を開催し、地域本部内でのPDCAを推進しています。各事業本部では、地域の進捗状況をモニタリングし、事業本部内でのPDCAを推進しています。コーポレート戦略本部では各事業本部や各地域本部での進捗状況をモニタリングし、必要に応じて中長期環境方針や目標の見直しを検討します。なお、重要事項は経営会議にて報告・承認され、取締役会にて報告・決議されています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。気候変動を含む環境に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。当社グループでは「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。 ②　リスク管理当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。気候変動関連リスクである、気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。コーポレート戦略本部では、全社重点リスク等の社内のリスク認識に加え、社外のリスクトレンドも反映のうえ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、気候変動関連リスクを評価・特定しています。気候変動関連リスクに関するシナリオ分析の結果は、リスクマネジメント委員会へ共有しています。気候変動関連リスクへの対応は、コーポレート戦略本部、事業本部、地域本部を中心に、各本部・統括部、各子会社および「部門横断タスクフォース」で推進しています。気候変動関連リスクへの対応を含むリスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。リスクマネジメント活動におけるリスク評価・管理プロセスについては「(1) ガバナンス及びリスク管理」を参照ください。 ③　戦略当社グループでは、より持続可能な企業経営実現のために、気候変動に対する短中長期のリスク・機会を評価、特定し、当社グループの全社戦略へ反映するとともに、技術・製品・サービスの進化により、新たな事業機会を創出することができるよう対応することで、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めていきます。 ＜シナリオ分析の概要＞当社グループでは、気候変動が事業に与える影響を評価・考察するにあたり、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)および環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ(４℃シナリオ)を含む複数のシナリオを設定し、TCFD提言にも推奨されるシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、TCFD提言の分類に沿って、気候変動関連リスクと機会を検討し、シナリオ下における中長期の財務影響度を可能な限り定量化し、評価・考察しました。なお、シナリオ分析は二輪・四輪・パワープロダクツ事業を対象としています。 TCFD提言に基づくシナリオ分析では、以下のシナリオを主に使用し、想定する世界観を整理しました。 (1.5℃シナリオ)1.5℃シナリオでは、IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR6SSP1-1.9の報告内容を参考にしました。1.5℃シナリオでは、長期的には世界全体で2050年カーボンニュートラルに向けた施策が推進され、新技術の開発や利用の促進により脱炭素製品が広く普及することや、再生可能エネルギーの利用が拡大することが想定されます。また、循環型経済への移行が加速することが想定されます。自動車業界では、政策変化などによる不確定要素はあれど、長期的には燃費・ZEV規制がさらに強化され、先進国を中心にEVやFCEVの需要が増加する見込みです。さらに、二輪・四輪・パワープロダクツ事業において、脱炭素製品やサービスを好むお客様が増加するなど顧客価値観の変化が想定されます。 (４℃シナリオ)４℃シナリオはIPCCのAR6SSP3-7.0を参考にしました。４℃シナリオでは不可逆的な環境の変化が想定され、自然災害が頻発化・激甚化することが想定されます。 ＜主なリスクと機会およびその対応(注１)＞分類／シナリオリスク影響度時期(注２)機会対応移行リスク1.5℃政策・法規制・燃費規制未達による罰金支払い ・燃費規制強化等によるICE(内燃機関)新車販売台数減1,000億円以上 中期・電動化製品やサービスの販売拡大 ・省エネルギー施策の導入や再生可能エネルギーの活用による事業運営コスト削減・電動化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントの取り組みの推進 ・生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用の推進・炭素税・排出権取引(ETS)の導入による費用負担増100億円以上1,000億円未満市場の変化・市場のエネルギークリーン化に伴うエネルギー購入価格の上昇100億円以上1,000億円未満中期物理リスク４℃急性・慢性・自然災害による資産損害 ・営業停止またはサプライチェーン寸断による生産停止の発生100億円以上1,000億円未満長期・災害時に非常用電源へ転用が可能な、電動化製品の需要増・事業継続計画(BCP)の策定、見直しおよび訓練実施による対策の実施 ・サプライチェーンの見直しおよび強化 (注)　１　記載されているリスクと機会ならびに対応は、すべてを網羅するものではありません。　　　２　影響が生じると見込み得る時間軸として、短期は１年以内(年度ごとの実行計画期間)、中期は２年から2031年３月期まで(中期経営計画期間)、長期は2031年３月期以降から2050年まで(カーボンニュートラルの実現に向けた基準年)で設定しました。 ④　指標及び目標当社グループは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルをめざしています。指標目標については「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照ください。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社事業所名主な所在地従業員数(名)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)帳簿価額土地(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び備品(百万円)合計(百万円)埼玉製作所埼玉県大里郡 寄居町3,847四輪事業製造設備等1,507(28)24,93952,45827,336104,733鈴鹿製作所三重県鈴鹿市5,407四輪事業製造設備等1,155(103)6,28527,95142,01376,249トランスミッション製造部および細江船外機工場静岡県浜松市1,835四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等373(78)4,0639,42417,32130,808熊本製作所熊本県菊池郡大津町2,497二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等1,6422,82610,96411,50725,297本社他東京都港区他18,502二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業管理施設貸与資産及び研究開発用設備等20,414(792)300,584157,17163,824521,579合計－32,088－－25,091(1,001)338,697257,968162,001758,666 (2) 国内子会社会社名主な所在地従業員数(名)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)帳簿価額土地(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び備品(百万円)合計(百万円)㈱本田技術研究所栃木県芳賀郡芳賀町4,176二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業研究開発用設備等－(9)017,74236,46054,202 　(3) 在外子会社会社名主な所在地従業員数(名)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)帳簿価額土地(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び備品(百万円)合計(百万円)アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド米国カリフォルニア州トーランス5,613二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業管理施設販売施設製造及び研究開発用設備等25,196(555)12,72170,00972,125154,855ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国オハイオ州メアリズビル22,073四輪事業製造及び研究開発用設備等51,096(6)26,134184,140350,458560,732ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州アリストン5,278二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等3,9277,98528,16353,90290,050ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコグアナファト州セラヤ6,665二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等6,9397,15639,79445,43992,389本田汽車零部件製造有限公司中国佛山市1,674四輪事業製造設備等－(392)－5,86820,70726,575ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッドインドグルグラム8,214二輪事業製造設備等1,083(796)5,40822,34240,83568,585ホンダカーズインディア・リミテッドインドタプカラ2,409二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等－(2,648)4,51113,81930,02648,356ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーターインドネシアカラワン2,540四輪事業製造設備等785(40)4,1138,11910,95823,190ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイアユタヤ3,642四輪事業製造設備等3,455(23)12,79934,18028,79675,775タイホンダカンパニー・リミテッドタイバンコク3,744二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等434(14)10,05811,40915,35536,822ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナムフックイエン5,732二輪事業四輪事業製造設備等28(1,174)2,3235,96215,85424,139モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダブラジルマナウス8,199二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等11,1592,91018,73024,40346,043 (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。２　提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。５　国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。 ②　会社の機関の内容 なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役11名(うち社外取締役６名)」と記載しておりますが、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役12名(うち社外取締役６名)」となる予定です。 ＜取締役会＞取締役会は、６名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。構成員取締役 代表執行役社長(議長)三　部　敏　宏取締役 代表執行役副社長貝　原　典　也取締役 執行役常務藤　村　英　司取締役鈴　木　麻　子取締役森　澤　治　郎取締役(社外)酒　井　邦　彦取締役(社外)國　分　文　也取締役(社外)小 川　陽 一 郎取締役(社外)東　　　和　浩取締役(社外)永　田　亮　子取締役(社外)我　妻　三　佳 開催回数／出席率11回／100％具体的な検討内容事業戦略・資本政策各四半期 連結決算および業績見通し各四半期 業務執行状況各委員会 職務執行状況内部統制システム 整備・運用状況内部監査結果　等 当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対して取締役11名(うち社外取締役６名)が再任され、井上勝史氏は、取締役として新たに選任され、当社の取締役会の構成員は、以下のとおり12名となる予定です。構成員取締役 代表執行役社長(議長)三　部　敏　宏取締役 代表執行役副社長貝　原　典　也取締役 執行役専務井　上　勝　史取締役 執行役常務藤　村　英　司取締役鈴　木　麻　子取締役森　澤　治　郎取締役(社外)酒　井　邦　彦取締役(社外)國　分　文　也取締役(社外)小 川　陽 一 郎取締役(社外)東　　　和　浩取締役(社外)永　田　亮　子取締役(社外)我　妻　三　佳 なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。取締役会の実効性評価の結果、審議項目・開催頻度の適切な設定、事業所視察を含む社外取締役への情報提供や意見交換機会の充実、三委員会の適切な運営などにより、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。今後は、取締役会における議論をより活性化させるとともに、取締役会と三委員会の連携を一層強化することにより、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。 ＜指名委員会＞指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役４名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)構成員取締役(社外)(委員長)國　分　文　也取締役 代表執行役社長三　部　敏　宏取締役(社外)酒　井　邦　彦取締役(社外)東　　　和　浩取締役(社外)我　妻　三　佳開催回数／出席率８回／100％(全委員)具体的な検討内容基本方針・年間活動計画取締役の後継者計画取締役候補者　等 ＜監査委員会＞監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)構成員取締役(社外)(委員長)小 川　陽 一 郎取締役(常勤)鈴　木　麻　子取締役(常勤)森　澤　治　郎取締役(社外)酒　井　邦　彦取締役(社外)永　田　亮　子開催回数／出席率13回／100％(全委員)具体的な検討内容基本方針・年間活動計画各四半期 監査実施状況会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告内部監査実施状況　等 取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 森澤治郎氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および森澤治郎の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(3) 監査の状況」を参照ください。 ＜報酬委員会＞報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)構成員取締役(社外)(委員長)東　　　和　浩取締役 執行役常務藤　村　英　司取締役(社外)國　分　文　也取締役(社外)小 川　陽 一 郎開催回数／出席率７回／100％(全委員)具体的な検討内容基本方針・年間活動計画役員実績評価LTI(Long Term Incentive)および株式交付規程報酬水準　等 ＜組織運営体制＞「電動化・知能化の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。事業軸では、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては四輪開発本部を設置し創造性に富んだ新技術・新商品の開発、高効率な開発プロセスの構築を通じた当該事業の強化をめざしています。各本部が連携しながら、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。 ＜執行体制＞当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。 ＜経営会議＞ 当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。　2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員については以下のとおりです。構成員取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)三　部　敏　宏取締役 代表執行役副社長貝　原　典　也取締役 執行役常務藤　村　英　司執行役専務井　上　勝　史執行役常務小　澤　　　学執行役常務松　尾　　　歩執行役小　沼　隆　史執行役秋　和　利　祐 2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。構成員取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)三　部　敏　宏取締役 代表執行役副社長貝　原　典　也取締役 執行役専務井　上　勝　史取締役 執行役常務藤　村　英　司執行役常務小　澤　　　学執行役常務松　尾　　　歩執行役小　沼　隆　史執行役秋　和　利　祐 なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。 ＜現状の体制を採用している理由＞ 当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。＜補償契約の内容の概要＞当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。 ③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。リスク管理に関する事項を統括する執行役を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。 上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。なお、2025年４月７日付の取締役 代表執行役副社長の辞任に関し、当社として発生した事実を真摯に受け止め、改めてHonda行動規範に記載する「お客様や社会に対し誠実に行動する」ことを徹底してまいります。また、引続き当社としての継続的なガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関する規則などを定め、関連する研修を実施しています。内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。取締役会決議に基づき、取締役 代表執行役副社長をコンプライアンス＆プライバシーオフィサーに任命しています。なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後も「取締役 代表執行役副社長」となる予定です。コンプライアンス＆プライバシーオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在のコンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)構成員取締役 代表執行役副社長(委員長)貝　原　典　也取締役 執行役常務藤　村　英　司執行役常務松　尾　　　歩執行役林　　　克　人執行役小　沼　隆　史執行役秋　和　利　祐 2025年３月期において、コンプライアンス委員会を６回(定期委員会４回、臨時委員会２回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。なお、2024年６月３日付「四輪車の型式申請における不適切事案の判明について」に関し、再発防止策の内容を経営会議で承認し、コンプライアンス委員会でその進捗状況の確認を行いました。各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、監査統括部による内部監査を実施しました。２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。なお、会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための「グローバル・コンフィデンシャリティ・ポリシー」や「グローバル・プライバシー・ポリシー」などを整備し、社内研修などを通じて、従業員などへの周知徹底をはかっています。これらの情報管理に関する責任者として、コンプライアンス＆プライバシーオフィサーを設置しています。３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。取締役会決議に基づき、リスクマネジメントオフィサーとして、執行役専務 四輪事業本部長を任命しています。なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後は、「取締役 執行役専務 四輪事業本部長」となる予定です。 リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在のリスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。構成員執行役専務(委員長)井　上　勝　史取締役 執行役常務藤　村　英　司執行役常務小　澤　　　学 2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。構成員取締役 執行役専務(委員長)井　上　勝　史取締役 執行役常務藤　村　英　司執行役常務小　澤　　　学 2025年３月期において、リスクマネジメント委員会を７回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。　経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。　取締役会が経営ビジョンおよび全社中長期経営計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。取締役会は、全社中長期経営計画および年次の事業計画について、定期的にそれぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。　また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関するグローバルポリシーなどを定め、そのポリシーに基づいた各子会社の規程を定めるよう求めています。また、各社においては、それらの規程に関する研修を実施しています。上記の取り組みも含め、各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。　当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。　社長直轄の監査統括部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。なお、監査委員会を専任で補助する使用人であることをより明確にするため、2025年４月１日付で監査委員会事務局を設置しています。取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。また、監査委員会事務局に所属する従業員は、その人事評価および人事異動等について監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。 　監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。　監査委員会は、内部監査部門である監査統括部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員２名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。 ④　定款の定め＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞　機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。　また、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。＜株主総会の特別決議要件＞　定足数の確保をより確実にするため、株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。 ＜取締役選任の決議要件＞　取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。) ＜取締役の定数＞　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。 ⑤　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞ 補足説明株主総会招集通知の早期発送2025年６月19日開催の定時株主総会においては、招集通知の発送は法定の期限とおりとなりましたが、発送に先行して当社ウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。集中日を回避した株主総会の設定定時株主総会は、事務日程を考慮し、可能な限り早い時期に開催しています。電磁的方法による議決権の行使パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み議決権行使プラットフォームに参加しています。招集通知(要約)の英文での提供外国人株主向けに英語版の招集通知および参考書類を提供しています。その他株主総会においては、スライドやプレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。2024年６月開催の定時株主総会より、バーチャル出席型ハイブリッド株主総会を導入し、会場へ来場できない株主もオンラインで出席できるよう環境整備しています。また、企業内容等の開示に関する内閣府令に従い、株主総会における議決権行使結果を公表しています。 ＜IRに関する活動状況＞ 補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社ウェブサイトにて、株主との対話に関する取り組み方針＜ディスクロージャー・ポリシー＞を公表しています。(日本語版：https://global.honda/jp/investors/policy/disclosure.html英語版：https://global.honda/en/investors/policy/disclosure.html)―個人投資家向けに定期的説明会を開催証券会社と共同で個人投資家向け説明会を開催しています。また、当社ウェブサイト内の「個人投資家の皆様へ」コンテンツにて、情報発信を行っています。(日本語版：https://global.honda/jp/investors/individuals.html英語版：https://global.honda/en/investors/individuals.html)なしアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を実施国内外の株主ならびに投資家に向け、当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、同時通訳を活用した決算説明会を年４回実施しており、本決算においては、取締役 代表執行役社長も登壇しています。なお、会見に参加できない方に向けては、説明会の議事録を日本語と英語にて公開しています。また、取締役 代表執行役社長による会見や、事業説明会、技術説明会、現場訪問取材会などを開催しています。あり海外投資家向けに定期的説明会を開催適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。また、証券会社主催のカンファレンスに参加しています。ありIR資料をホームページ掲載当社ウェブサイトにおいて、株主ならびに投資家向けに適時開示および各種会社情報を公開しています。(日本語版：https://global.honda/jp/investors/英語版：https://global.honda/en/investors/)―IRに関する部署(担当者)の設置国内・北米にIRの担当者をおき、IR活動の充実をはかっています。―その他証券会社主催のESG説明会に参加するなど、積極的な発信に努めています。― ＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、当社のめざす姿や価値創造の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために統合報告書「Honda Report」を、そしてサステナビリティに関する基本的な考え方、ESG各領域の取り組みや関連データといった実績報告を主体としてまとめた「Honda ESG Data Book」を発行し、それぞれ当社ウェブサイトにて公開しています。なお、「Honda ESG Data Book」は、2025年から名称を「Honda ESG Report」に変更する予定です。 ＜企業情報の開示＞決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、取締役 代表執行役社長および取締役 執行役常務最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略＜当社グループの人的資本経営・人材戦略＞当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注１)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。各テーマに対して経営管理指標(注２)および2031年３月期までの目標や、注力して取り組むべき施策を定めることで達成に向けて活動しています。なお、2025年３月期から人・組織についての重要課題を検討する経営会議の諮問機関を設け、経営戦略・事業戦略と人材戦略の連動を高めています。観点人材マテリアリティ主要テーマ中長期従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成短中期事業上の注力領域における人材の量的・質的充足③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資 (注)　１　マテリアリティ：持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。２　経営管理指標：取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI。なお、2025年３月期以前は主要テーマに紐づく当該指標の対象範囲を日本(国内労働協約適用会社)としていましたが、2026年３月期以降は、戦略に基づく指標ごとに対象範囲を設定し、グローバル(国内労働協約適用会社および海外連結子会社)と日本(国内労働協約適用会社)に区分しています。

３ 【事業の内容】当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。当社グループは、当社および国内外357社の関係会社(連結子会社284社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車 ATV Side-by-Side 関連部品 日本　当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ四輪事業四輪車 関連部品日本　当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司 ○：連結子会社☆：持分法適用会社 事業主要製品およびサービス所在地主な会社金融サービス事業 金融 日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニーその他の地域○バンコホンダ・エス・エーパワープロダクツ事業及びその他の事業パワープロダクツ 関連部品 その他日本　当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッドその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。 ○：連結子会社☆：持分法適用会社 事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 (1) 地政学的リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。 ①　経済安全保障＜リスク＞各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しております。特に追加関税に関しましては、2025年５月13日に開示しました決算短信に2026年３月期において推定される影響額を記載しておりますので参照ください。そのほか、各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。 ②　国家間・地域紛争＜リスク＞ウクライナ、中東および南シナ海情勢等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。 ③　人権に関する法規＜リスク＞各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。 (2) 購買・調達リスク＜リスク＞当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、一部の原材料および部品において価格上昇が既に発生しており、また、電動化の加速により、バッテリーに用いられるニッケル、リチウム、コバルトの需要が急拡大する中、鉱物資源などの供給不足によるバッテリー価格の高騰も懸念されています。特に、中国における希土類(レアアース)の輸出規制に関して、当社グループへの影響を精査しております。また、取引先から供給された部品に起因する当社グループ製品の品質不具合が発生した場合、お客様の安心、安全を脅かすとともに当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの購買・調達リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。＜対応策＞当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を速やかに実施しています。 (3) 情報セキュリティリスク＜リスク＞当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にAI技術の活用を含む自動運転や安全運転支援システム、デジタルサービスに代表されるソフトウェア領域のニーズが高まっています。当社グループにおいてAIを活用した技術研究にも取り組んでいますが、AIには生産効率向上の側面も期待している一方で意図せぬ第三者の権利の侵害や誤情報の拡散、情報漏洩等へつながる恐れもあります。加えて、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。当社グループ、取引先および委託先におけるサイバーセキュリティリスクのほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化をはかっています。なお、サイバーセキュリティリスクに対しては、上記に加え、品質改革本部ならびにコーポレート管理本部内にそれぞれ設置している主管部門を中心に、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断する対応体制を構築しています。また、法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っているほか、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューションを活用し、サイバー攻撃の脅威および脆弱性の監視・分析を行っています。なお、サードパーティのパッケージ製品やクラウドサービスの導入に際しては、定められたセキュリティ基準に基づいてリスクを評価し、導入判断および導入後の年次確認を行っています。生産設備やサプライヤーへのサイバー攻撃に対しても同様に、国内外の各拠点の生産設備やサプライヤーのセキュリティ対策状況についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューション導入支援等のセキュリティ強化に向けた対策を行っています。このようなセキュリティ強化のための活動については、セキュリティに関するコンサルティング会社や外部スペシャリストと業務委託契約を締結し、支援を受けています。また、各国における個人情報保護規則やサイバーセキュリティ関連法規に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。なお、当社グループに重大な影響を与えるサイバー攻撃に関するセキュリティインシデントが発生した場合には、リスクマネジメントオフィサーの監視、監督のもとグローバル危機対策本部を設置し、サイバーセキュリティリスクに対する主管部門が中心となり迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を全社横断的な観点で実施します。 (4) 他社との業務提携・合弁リスク＜リスク＞当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みを進めるにあたっては、業務提携・合弁の活用は不可欠と考えており、今後も業務提携・合弁を進めていきます。業務提携・合弁において、当事者間における利害の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携・合弁先の業績不振が生じた場合、あるいは業務提携・合弁の内容に関する変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携・合弁の戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携・合弁に関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、業務提携・合弁先と連携し影響を最小化するための対応を行っています。 (5) 環境に関わるリスク＜リスク＞当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な政策および規制の適用を受けています。その中でも気候変動および燃費・排出ガスに関する政策および規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの環境に関わるリスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。＜対応策＞当社グループにおいては、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会の実現に向け、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーション、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」に関する取り組みを行っています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。また、上記の政策および規制に対しては、国内および海外の各部門が連携し情報収集・モニタリングを実施するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っています。 (6) 知的財産リスク＜リスク＞当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。当社グループにおいては、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」を支えるため、パワーユニットのカーボンニュートラル化、エネルギーマネジメントシステム、リソースサーキュレーション、自動運転・安全運転支援システム、IoT・コネクテッドを注力領域として選定しています。これらの特許および商標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、関連リスクの対策の重要性は高まっています。当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによる競争力の低下、さらにはAIの導入による意図せぬ第三者の知的財産権の侵害などに起因する訴訟もしくは特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。 (7) 自然災害等リスク＜リスク＞地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(BCP)の策定および定期的な見直しを行っています。また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。 (8) 金融・経済リスク＜リスク＞①　経済動向、景気変動当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、景気変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。②　為替変動当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。(9) 市場環境変化リスク＜リスク＞当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。2025年５月にはEV市場の成長鈍化を受け、2030年のEV／FCEVの販売目標を見直しております。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として５つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)優先的に対処すべき課題」を参照ください。 (10) 金融事業特有のリスク当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。 (11) 法務リスク当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 退職後給付に関わるリスク当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (13) ブランドイメージに関連するリスク当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらのブランドイメージに関連するリスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、ブランド価値の向上への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。なお、当社が過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、2024年５月31日に国土交通省に報告しました。今後もコンプライアンスおよびガバナンスの強化をはかり企業活動を行っていきますが、類似した事案が発生した場合には、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、これらの事案による法務リスクについては、「(11) 法務リスク」を参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品 を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。めざす姿の実現に向けて、夢を原動力に、独創的な技術とアイデアで、当社グループはこれからも果敢にチャレンジを続けていきます。 (2) 経営環境および対応の方向性当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化 の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。四輪事業においては、長期的な観点ではカーボンニュートラル実現に向けて、EV(電気自動車)が最も有効なソリューションであると考えています。一方で、四輪車の電動化を取り巻く環境は大きな変化に直面しています。電動化の普及は、地域によって進展の差が大きく、また、黎明期である現在においては、その普及のスピードにも変動があります。当社グループは、電動車の市場動向を見極めながら、リソースの効果的な配分を行うなど、柔軟かつ適応力のある戦略を維持していきます。二輪事業は、若年層人口比率の高い国々を中心に、今後も市場の成長が見込まれます。一方で、世界最大の二輪車市場であるインドでは政策の後押しもあり、電動車の需要も急速に拡大しています。その他の国々でも、電力の安定供給や充電ネットワークの整備といったインフラ面では国ごとに異なる課題があり、政府の販売支援策や産業育成策の実行力にも違いがあるものの、長期的には電動車の拡大トレンドが継続すると考えています。当社グループはこのような状況を踏まえ、ICE(内燃機関)車と電動車の拡大ペースを市場ごとに見極めながら、リソースの効果的な配分を行うとともに、躍進する電動新興メーカーに対して当社グループの強みを活かしながら対応策を展開していきます。 パワープロダクツ事業及びその他の事業においては、建設機械・産業機械業界などにおいても官民一体によるカーボンニュートラルの動きが加速し、環境に配慮された製品のニーズが高まりを見せています。当社グループは、それらの業界の完成機メーカーなど法人顧客向けに電動製品のラインアップを拡充させることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きを加速させる役割を担っています。 (3) 優先的に対処すべき課題持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループがめざす方向性に照らしあわせ、優先的に対処すべき課題を選定しています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。 ＜５つの重要テーマ＞①　環境負荷ゼロ社会の実現当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定しています。「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動は、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして取り組んでいます。 １．カーボンニュートラルの取り組み当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切り、取り組みを進めてきました。一方で、四輪事業を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。特に、EV普及の前提となる各地域での環境規制の変化などによるEV市場拡大スピードの鈍化や、通商政策動向の変化など、事業環境の不透明さが増しています。このような環境下で、当初の目標である2030年にグローバルでのEV／FCEV(燃料電池自動車)販売比率30％は見直しておりますが、引き続き「2040年にEV・FCEVの販売比率100％」とする目標に向けて、着実に、強いEVブランドと事業基盤の構築に取り組んでいきます。また、EV普及までの過渡期を担うパワートレーンとしてハイブリッド車の商品群を強化していきます。 二輪事業においては、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することをめざし、ICEの進化にも継続的に取り組みながら、環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させています。 (商品ラインアップの拡充)当社グループは、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台、2030年までにグローバルで30機種の電動モデルを投入することをめざし、戦略的に電動二輪車の市場投入を進めています。この達成に向けて、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しており、多様化するお客様のニーズに応える多彩なバリエーション展開により、電動二輪車においてもリーディングカンパニーをめざしていきます。 (充電・利用環境の整備) 電動二輪車の普及に向けては、商品ラインアップの強化だけでなく、利用環境の整備に向けた施策を展開します。日本、インドネシア、タイに引き続きインドでも、交換式バッテリーを搭載する電動二輪車の普及強化に向けて、現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアプライベート・リミテッドによるバッテリーシェアリングサービス事業を展開しています。また、インド全土6,000店舗で展開している業界最大(注)の販売ネットワークを活用し、アフターサービス、メンテナンスを強化するほか、今後順次投入していく固定式バッテリー搭載車両の電欠不安に対しても、この幅広いネットワークを生かして充電網を拡充していきます。 (注) 当社調べ(2025年１月時点) パワープロダクツ事業では、パワーユニット領域とガーデン領域を電動化の主要ドメインに位置付け、商品力の向上に向けた取り組みを強化することで、業界における電動化をリードしていきます。また、多様なモビリティを有する当社グループの強みを活かし、電動化に必要なコア部品を二輪事業と共用化することでコストを削減するなど、事業間のシナジーによる開発・コスト競争力の強化を図っていきます。パワーユニット領域では、パワープロダクツの基幹事業である汎用エンジンで培ったBtoBの既存顧客に加えて、電動化が期待される領域へ積極的に「eGX」(Hondaの「GX」シリーズを電動化した汎用エンジン)の搭載を拡大させるため、日本・欧州を中心とするパワーユニット供給先企業との連携を強化します。そしてお客様の要望にきめ細やかに応えていくため、幅広いバリエーションを「eGX」シリーズとして準備していきます。ガーデン領域では、米国市場において、造園業者向け電動製品をフルラインアップ展開し、プロのお客様へも電動製品の拡大を図ります。その実現に向けて、北米の展示会でプロトタイプとして発表した、電動乗用芝刈機や自動芝刈機といった大型モデルについても量産準備のフェーズに移行しました。さらに、手押し芝刈機や、刈払機などの小型の電動製品に関しては、外部協業先を活用し、効率的な開発・生産スキームで電動化を加速するとともに、協業の枠組みを拡大させ、さらなる顧客の獲得をめざしていきます。 ２．「クリーンエネルギー」３．「リソースサーキュレーション」の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ②　交通事故ゼロ社会の実現　　当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざしま　す(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事　故死者半減(注２)をめざします。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪　車、四輪車が対象となります。 　(注) １ 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故：当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転　　　　　　車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二　　　　　つを除く交通参加者)が関与する交通事故。　　 　２ 2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ③　人的資本経営の進化当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。 (注) マテリアリティ：持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位 を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ④　独創的な技術の創出めざす提供価値として定めた「Transcend」・「Augment」の実現に向け、「コア技術の創出こそが将来にわたるサステナブルな事業基盤や競争力を生む源泉になる」という考え方に立脚し、イノベーションマネジメントの強化に、継続的に取り組んでいます。将来の「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、またモビリティフィールドとその概念の拡大をめざし、注力領域を定めた上で、各領域エキスパートがその実現に向け技術開発をリードしています。また、世界中のさまざまな研究機関と共同研究を行うことで、グローバルでの知の探究と結集をはかっています。技術開発は試行錯誤の繰り返しであり、その弛まぬ努力が実際に世の中に上市される商品へと結実するまでには長い時間と莫大なリソースが必要となります。しかし、どのような時代においても「新技術の探究」こそが次代の当社グループをつくり上げるドライビングフォースであるという信念のもと、思い切ったリソース投入を行うことで、高い競争力を持ち続け、サステナブルな事業展開に貢献していくことをめざします。このような技術開発のもと、当社グループは「知能化」の強化およびハイブリッド車の競争力強化に取り組んでいます。「知能化」においては、カーナビで目的地を設定すると、一般道か高速道路かを問わず、目的地までの全経路において、クルマがアクセルやハンドルなどの運転操作を支援する次世代ADAS(先進運転支援システム)の独自開発を進めています。また、ハイブリッド車においては、Honda独自の２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」と、それを搭載するプラットフォームを全方位で進化させ、燃費向上をめざすとともに、Hondaならではの五感に響く上質・爽快な走りをさらに進化させていきます。 ⑤　ブランド価値の向上Hondaのブランドは、創業時から現在に至るまで、お客様とともに歩み続けたあらゆる企業活動の積み重ねによって形づくられてきました。75年の歴史によって紡がれたHondaブランドをさらに輝かせ、将来にわたってその価値を高めていくことは、当社グループにとって極めて重要な課題の一つであると認識しています。ブランドマネジメントにおいては、「企業としての一貫性」と「商品・サービスの多様性・独自性」との間に相乗効果を生み出すことが重要だと考えています。あらゆる企業活動に価値ある一貫性を反映していくことによって、ブランディングを強化し、ブランドの価値を高めていくことをめざします。この一環として、グローバルでブランドに価値ある一貫性をもたらすため、さまざまな発信やブランディングを実践する際の指針として活用する「ブランドアセット」の整備と拡充に取り組んできました。今後はこれらのブランドアセットをさらに拡充するとともにコンテンツを進化させ、グローバルで活用の拡大をはかっていくことで、当社グループで働くすべての仲間の「夢」を原動力とした創造性の発揮を後押しするとともに、ステークホルダーの皆様から共感いただける魅力的なブランドの確立をめざしていきます。 ＜財務戦略＞⑥　経済的価値の向上企業価値の向上に向けては、財務・非財務資本を活用し、キャッシュ・フローの持続的な成長と資本効率の向上を実現する必要があると認識しています。この実現に向けて、「事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分」「資本コストを意識した経営の強化と環境変化への対応」「積極的な対話による経営の質・透明性の向上」へ取り組んでいきます。 １．事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分(原資創出)2030年に向けては、二輪事業の継続的な事業拡大と、四輪事業での次世代ハイブリッドシステムやプラットフォームの適用に伴うコスト低減効果、ハイブリッド車の販売台数増加により収益性を向上させ、2031年３月期のROIC(投下資本利益率)(注１)目標10％の達成に向けて取り組んでいきます。 (注) １ (親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息(金融サービス事業を除く事業会社))÷投下資本(注２) ２ 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。 (資源投入)2024年５月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の２年程度延期などにより、2031年３月期までの間で合計３兆円を減額し、総額７兆円へ見直しを行いました。この投入資源の減額を踏まえた、2027年３月期からの５年間のキャピタルアロケーションについては、二輪事業での安定的なキャッシュ創出力に加え、ハイブリッド車の販売台数の増加により、R&D調整後営業CF(注)12兆円以上のキャッシュ創出をめざします。また、2031年３月期までの資源配分としては、EV関連への資源投入を３兆円減額した一方、ハイブリッド車への資源投入に関してはミニマムの増加を見込んでいます。 　(注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー + 研究開発　　 支出 – 開発資産への振替額) (株主還元)成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置付けています。市場の変化にリニアに対応した資源配分の見直しにより、将来に向けた仕込みと収益力向上を両立した四輪事業の確立をめざすとともに、二輪事業の強固な収益力も合わせることで、さらなる成長をめざします。また、従来は連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的な配当に努めてきましたが、不透明な事業環境下においても、当社グループの強みを活かしたキャッシュ創出力を原資に、今後も継続して事業の成長に応じた株主還元を維持していくという意思表示として、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)(注)を導入します。このように、事業体質のさらなる強化による成長と、安定的、継続的な株主還元の両立を図ります。 (注) DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響に よる変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。 ２．資本コストを意識した経営の強化と環境変化への対応環境変化に柔軟かつ適切に対応し企業価値の向上を実現するため、資本コストを意識した経営の浸透をはかるとともに時間軸を踏まえた複数の選択肢を持ち、柔軟な資源配分によるリスクへの対応をはかっていきます。今後の変革期においては、将来に向けた投資が先行しますが、正味現在価値(NPV)を活用し資本コストを踏まえた投資判断を実施するとともに、経営の守るべきラインとして、資本コストを上回る全社ROICの維持をめざします。 ３．積極的な対話による経営の質・透明性の向上株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、経営の方向性が正しく理解され評価いただけるよう、経営陣が主体となり、イベントや個別面談等を通じて、これまで以上に対話を積極的に行っていきます。これらの対話を通じて、経営陣や各領域技術責任者から成長戦略に向けた想いをお伝えするとともに、資本市場が当社グループに求めていることを直接把握し、経営や事業戦略へ活かすことで、PBR１倍超の早期達成と企業価値の継続的な向上へつなげていきます。 以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策など、先行きの不透明な状況が続きましたが、インフレの状況も落ち着きが見られるようになり、景気は持ち直しました。米国では、高い金利水準の継続などに懸念があるものの、個人消費の増加により、景気は拡大しました。欧州では、景気は一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは成長ペースは減速しつつも拡大、インドネシアでは緩やかに回復しました。タイでは後半にかけて景気が弱含み、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。日本では、一部に足踏みが残ったものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しました。主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシアでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、中国、米国、インドでは拡大しましたが、欧州、日本ではおおむね横ばい、インドネシアでは縮小、タイでは大幅に縮小となりました。このような中で、当社グループは、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、「解放と拡張」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしており、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2％の増収となりました。　営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ12.2％の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。詳細については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、１兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ19.8％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ24.5％の減益となりました。 事業の種類別セグメントの状況(二輪事業) Hondaグループ販売台数 ※連結売上台数 ※ 2024年３月期(千台)2025年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)2024年３月期(千台)2025年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)二輪事業計18,81920,5721,7539.312,21913,6851,46612.0 日　本241224△17△7.1241224△17△7.1 北　米4985485010.04985485010.0 欧　州440475358.0440475358.0 アジア16,01617,4781,4629.19,41610,5911,17512.5 その他1,6241,84722313.71,6241,84722313.7 二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加により、３兆6,266億円と前連結会計年度にくらべ12.6％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、6,634億円と前連結会計年度にくらべ19.3％の増益となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。 (四輪事業) Hondaグループ販売台数 ※連結売上台数 ※ 2024年３月期(千台)2025年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)2024年３月期(千台)2025年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)四輪事業計4,1093,716△393△9.62,8562,840△16△0.6 日　本595630355.9525539142.7 北　米1,6281,654261.61,6281,654261.6 欧　州10393△10△9.710393△10△9.7 アジア1,6511,182△469△28.4468397△71△15.2 その他1321572518.91321572518.9 四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、14兆1,692億円と前連結会計年度にくらべ4.4％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、2,438億円と前連結会計年度にくらべ56.5％の減益となりました。 　※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。 (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、３兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ8.0％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ15.2％の増益となりました。　(パワープロダクツ事業及びその他の事業) Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※ 2024年３月期(千台)2025年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)パワープロダクツ 事業計3,8123,700△112△2.9 日　本302278△24△7.9 北　米1,0831,020△63△5.8 欧　州794651△143△18.0 アジア1,2941,4131199.2 その他339338△1△0.3 パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、3,851億円と前連結会計年度にくらべ1.8％の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や為替影響などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ５億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、388億円と前連結会計年度にくらべ59億円の悪化となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。 所在地別セグメントの状況前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)(単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計 消去 連結売上収益5,392,760 12,073,777 966,320 5,009,961 1,081,946 24,524,764 △4,095,962 20,428,802営業利益(△損失)151,070 694,940 60,340 397,804 153,957 1,458,111 △76,134 1,381,977 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)(単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計 消去 連結売上収益5,584,504 13,108,269 946,224 4,896,316 1,226,224 25,761,537 △4,072,770 21,688,767営業利益(△損失)191,135 435,215 5,328 408,273 177,885 1,217,836 △4,350 1,213,486 (注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランスアジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシアその他の地域：ブラジル、オーストラリア２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。３　消去の金額は、セグメント間取引消去によるものです。 (日本) 売上収益は、四輪事業における増加などにより、５兆5,845億円と前連結会計年度にくらべ3.6％の増収となりました。営業利益は、研究開発費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、1,911億円と前連結会計年度にくらべ26.5％の増益となりました。 (北米) 売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、13兆1,082億円と前連結会計年度にくらべ8.6％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増はあったものの、販売影響による利益減や四輪製品保証見積変更影響などにより、4,352億円と前連結会計年度にくらべ37.4％の減益となりました。 (欧州) 売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、9,462億円と前連結会計年度にくらべ2.1％の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益減や諸経費の増加などにより、53億円と前連結会計年度にくらべ91.2％の減益となりました。 (アジア) 売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、４兆8,963億円と前連結会計年度にくらべ2.3％の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益減などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、4,082億円と前連結会計年度にくらべ2.6％の増益となりました。 (その他の地域) 売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加などにより、１兆2,262億円と前連結会計年度にくらべ13.3％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、1,778億円と前連結会計年度にくらべ15.5％の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、４兆5,287億円と前連結会計年度末にくらべ4,257億円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2,921億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いやオペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,551億円の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、9,419億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などはあったものの、有形固定資産の取得による支出やその他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度にくらべ746億円の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、2,804億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、自己株式の取得や配当金の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ6,381億円の減少となりました。　 ③ 生産、受注及び販売の状況(生産実績)セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)増減台数(千台)台数(千台)台数(千台)増減率(％)二輪事業12,56014,0101,45011.6四輪事業2,9582,875△83△2.8パワープロダクツ事業及びその他の事業2,8563,33347716.7 (注)　１　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。　２　二輪事業には二輪車、ATVおよびSide-by-Sideが含まれています。　３　パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。 (受注実績)見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。 (販売実績)仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)(百万円)増　　減(百万円)増　減　率(％) 総 合 計20,428,80221,688,7671,259,9656.2 日　本2,242,2132,477,674235,46110.5 北　米11,713,66812,798,3611,084,6939.3 欧　州961,185938,453△22,732△2.4 アジア4,313,8104,108,992△204,818△4.7 その他1,197,9261,365,287167,36114.0 二輪事業計3,220,1683,626,603406,43512.6 日　本113,746106,632△7,114△6.3 北　米335,558347,50411,9463.6 欧　州351,851379,43227,5817.8 アジア1,793,3272,078,498285,17115.9 その他625,686714,53788,85114.2 四輪事業計13,567,56514,169,240601,6754.4 日　本1,600,6191,807,346206,72712.9 北　米8,510,2429,384,627874,38510.3 欧　州506,755459,756△46,999△9.3 アジア2,449,8021,954,479△495,323△20.2 その他500,147563,03262,88512.6 金融サービス事業計3,248,8083,507,766258,9588.0 日　本440,775474,75333,9787.7 北　米2,729,1082,938,239209,1317.7 欧　州18,12021,4063,28618.1 アジア14,71313,901△812△5.5 その他46,09259,46713,37529.0 パワープロダクツ事業 及びその他の事業計392,261385,158△7,103△1.8 日　本87,07388,9431,8702.1 北　米138,760127,991△10,769△7.8 欧　州84,45977,859△6,600△7.8 アジア55,96862,1146,14611.0 その他26,00128,2512,2508.7 (注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。　 (2) 経営成績等の状況の分析当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、二輪事業および金融サービス事業に加え、四輪事業のICE／ハイブリッドモデルの安定した事業基盤を活用し、「知能化」領域への資源投入を行うとともに、EVの市場への浸透度を見定めながら、「電動化」へのリソースシフトを進めていきます。 当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。足元では、米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しています。当社グループが認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。 以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析当社グループの業績当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、減益となりました。二輪事業の概要当連結会計年度の連結売上台数は、タイなどで販売が減少したものの、インドやベトナム、フィリピンなどで増加したことにより、1,368万５千台と前連結会計年度にくらべ12.0％の増加となりました。 四輪事業の概要当連結会計年度の連結売上台数は、アジア地域などで販売が減少したことにより、284万台と前連結会計年度にくらべ0.6％の減少となりました。 パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で販売が増加したものの、欧州地域などで減少したことにより、370万台と前連結会計年度にくらべ2.9％の減少となりました。 (当連結会計年度の連結業績の概況)売上収益当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ１兆2,599億円、6.2％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約6,233億円、約3.1％の増収と試算されます。 営業費用営業費用は、20兆4,752億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,284億円、7.5％の増加となりました。売上原価は、二輪事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、17兆247億円と前連結会計年度にくらべ１兆81億円、6.3％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加や四輪製品保証見積変更影響などにより、２兆3,510億円と前連結会計年度にくらべ2,444億円、11.6％の増加となりました。研究開発費は、１兆994億円と前連結会計年度にくらべ1,758億円、19.0％の増加となりました。 営業利益営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ1,684億円、12.2％の減益となりました。なお、為替影響約936億円の減益要因を除くと、約748億円の減益と試算されます。 ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。・「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。・「売価およびコスト影響」については、販売価格の変動影響、コストダウン効果および原材料価格の変動影響などを対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。・「諸経費」については、販売費及び一般管理費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。・「研究開発費」については、研究開発費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解いただくために有用な追加情報と考えています。 税引前利益税引前利益は、１兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ3,247億円、19.8％の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。　持分法による投資損益は、アジア地域の持分法適用会社における利益の減少などにより、1,098億円の減益要因となりました。　金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などはあったものの、為替差損益の影響などにより、464億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。 法人所得税費用法人所得税費用は、4,146億円と前連結会計年度にくらべ451億円、9.8％の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より3.5ポイント高い31.5％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。 当期利益当期利益は、9,030億円と前連結会計年度にくらべ2,795億円、23.6％の減益となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ2,713億円、24.5％の減益となりました。 非支配持分に帰属する当期利益非支配持分に帰属する当期利益は、671億円と前連結会計年度にくらべ82億円、10.9％の減益となりました。 (二輪事業)連結売上台数は、アジア地域で増加したことなどにより、1,368万５千台と前連結会計年度にくらべ12.0％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加により、３兆6,266億円と前連結会計年度にくらべ4,064億円、12.6％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約4,407億円、約13.7％の増収と試算されます。営業費用は、２兆9,631億円と前連結会計年度にくらべ2,992億円、11.2％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、２兆4,930億円と前連結会計年度にくらべ2,672億円、12.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、3,654億円と前連結会計年度にくらべ89億円、2.5％の増加となりました。研究開発費は、1,046億円と前連結会計年度にくらべ229億円、28.1％の増加となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、6,634億円と前連結会計年度にくらべ1,072億円、19.3％の増益となりました。 日本2025年3月期二輪車総需要(注)は、約37万台と前連結会計年度にくらべ約６％の減少となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、「スーパーカブ50」の増加などはあったものの、「ダックス125」や「CT125・ハンターカブ」の減少などにより、22万４千台と前連結会計年度にくらべ7.1％の減少となりました。 (注)　出典：JAMA(日本自動車工業会) 北米主要市場である米国の2024年(暦年)二輪車・ATV総需要(注)は、約70万台と前年にくらべ約４％の減少となりました。当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主にメキシコにおいて、「Navi」の増加などにより、54万８千台と前連結会計年度にくらべ10.0％の増加となりました。 (注)　出典：MIC(米国二輪車工業会) 二輪車・ATVの合計であり、Side-by-Side(SxS)は含まない。 欧州欧州地域の2024年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約124万台と前年にくらべ約５％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、「PCX」の増加などにより、47万５千台と前連結会計年度にくらべ8.0％の増加となりました。 (注)　１　英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EB(注２)は含まない。) ２　EM:Electric Moped(電動モペッド)、最高速度25km／h～50km／hのカテゴリー。　　　　　EB:Electric Bicycle(電動自転車)、最高速度25km／h以下のカテゴリー。　　　　　電動アシスト自転車は含まない。 アジア最大市場のインドの2024年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約1,916万台と前年にくらべ約15％の増加となりました。その他アジア地域主要国の2024年(暦年)二輪車総需要(注２)は、インドネシアなどで販売が増加したものの、中国などで減少したことにより、約1,821万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Activa」シリーズや「SP」シリーズの増加などにより、1,059万１千台と前連結会計年度にくらべ12.5％の増加となりました。なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「Stylo160」や「PCX」の増加などにより、約491万台と前連結会計年度にくらべ約３％の増加となりました。 (注)　１　当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EBは含まない。)　　　２　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の７ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EBは含まない。) その他の地域主要市場であるブラジルの2024年(暦年)二輪車総需要(注)は、約171万台と前年にくらべ約12％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Biz」シリーズや「POP 110i ES」の増加などにより、184万７千台と前連結会計年度にくらべ13.7％の増加となりました。 (注)　出典：ABRACICLO(ブラジル二輪車製造者協会) (四輪事業)連結売上台数は、アジア地域で減少したことなどにより、284万台と前連結会計年度にくらべ0.6％の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、14兆1,692億円と前連結会計年度にくらべ6,016億円、4.4％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約820億円、約0.6％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、14兆4,678億円と前連結会計年度にくらべ6,763億円、4.9％の増収となりました。営業費用は、14兆2,240億円と前連結会計年度にくらべ9,931億円、7.5％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、11兆5,559億円と前連結会計年度にくらべ6,459億円、5.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加や四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆7,071億円と前連結会計年度にくらべ2,005億円、13.3％の増加となりました。研究開発費は、9,609億円と前連結会計年度にくらべ1,466億円、18.0％の増加となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、2,438億円と前連結会計年度にくらべ3,167億円、56.5％の減益となりました。 各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度39％、当連結会計年度36％ライトトラック(SUV・ミニバン等)：前連結会計年度54％、当連結会計年度56％軽自動車：前連結会計年度７％、当連結会計年度８％ 四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：「ACCORD」 、「CITY」 、「CIVIC」 、「FIT」 、「INTEGRA」、「JAZZ」 ライトトラック(SUV・ミニバン等)：「BREEZE」 、「CR-V」 、「ELEVATE」「FREED」 、「HR-V」 、「ODYSSEY」 、「PILOT」 、「VEZEL」 、「WR-V」、「ZR-V」軽自動車：「N-BOX」 カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックおよびパッセンジャーカーはカテゴリ平均と比較して約10％高く、軽自動車は約70％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。 日本2025年3月期四輪車総需要(注１)は、約457万台と前連結会計年度にくらべ約１％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、「WR-V」の増加などにより、53万９千台と前連結会計年度にくらべ2.7％の増加となりました。当連結会計年度の生産台数は、69万３千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の減少となりました。 (注)　１　出典：JAMA(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。 北米主要市場である米国の2024年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,604万台と前年にくらべ約３％の増加となりました。当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「PROLOGUE」や「CIVIC」が増加したことなどにより、165万４千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の増加となりました。当連結会計年度の北米地域での生産台数は、160万８千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。 (注)　出典：Autodata 欧州欧州地域の2024年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,296万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、「ZR-V」の減少などにより、９万３千台と前連結会計年度にくらべ9.7％の減少となりました。 (注)　出典：ACEA(欧州自動車工業会)乗用車部門(EU27ヵ国、EFTA３ヵ国、英国) アジアアジア主要市場の2024年(暦年)四輪車総需要(注１)は、タイやインドネシアで減少したものの、インドやフィリピンなどで増加したことにより、約890万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。中国の2024年(暦年)四輪車総需要(注２)は、約3,143万台と前年にくらべ約４％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける「BR-V」や「WR-V」の減少などにより、39万７千台と前連結会計年度にくらべ15.2％の減少となりました。なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「CIVIC」の減少などにより、78万６千台と前連結会計年度にくらべ33.7％の大幅な減少となりました。アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注３)は、47万６千台と前連結会計年度にくらべ14.8％の減少となりました。なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は76万８千台と前連結会計年度にくらべ33.9％の大幅な減少となりました。 (注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計、当社調べ２　出典：CAAM(中国汽車工業協会)３　タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計 その他の地域主要市場であるブラジルの2024年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約248万台と前年にくらべ約14％の増加となりました。当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「CITY」の増加などにより、15万７千台と前連結会計年度にくらべ18.9％の増加となりました。当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、９万９千台と前連結会計年度にくらべ27.0％の大幅な増加となりました。 (注)　出典：ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車) (金融サービス事業)当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。　金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、14兆6,768億円と前連結会計年度末にくらべ１兆2,987億円、9.7％の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約１兆5,613億円、約11.7％の増加と試算されます。金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、３兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ2,589億円、8.0％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,159億円、約3.6％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、３兆5,122億円と前連結会計年度にくらべ2,604億円、8.0％の増収となりました。営業費用は、３兆1,965億円と前連結会計年度にくらべ2,187億円、7.3％の増加となりました。売上原価は、ローン収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、２兆9,851億円と前連結会計年度にくらべ1,797億円、6.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2,114億円と前連結会計年度にくらべ390億円、22.7％の増加となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ416億円、15.2％の増益となりました。 (パワープロダクツ事業及びその他の事業)パワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で増加したものの、欧州地域で減少したことなどにより、370万台と前連結会計年度にくらべ2.9％の減少となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、3,851億円と前連結会計年度にくらべ71億円、1.8％の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約152億円、約3.9％の減収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、4,146億円と前連結会計年度にくらべ77億円、1.8％の減収となりました。営業費用は、4,240億円と前連結会計年度にくらべ71億円、1.7％の減少となりました。売上原価は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少に伴う費用の減少などにより、3,232億円と前連結会計年度にくらべ92億円、2.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などにより、669億円と前連結会計年度にくらべ40億円、5.7％の減少となりました。研究開発費は、338億円と前連結会計年度にくらべ61億円、22.4％の増加となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や為替影響などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ５億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、388億円と前連結会計年度にくらべ59億円の悪化となりました。 日本当連結会計年度の連結売上台数は、発電機が減少したことなどにより、27万８千台と前連結会計年度にくらべ7.9％の減少となりました。 北米当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機が減少したことなどにより、102万台と前連結会計年度にくらべ5.8％の減少となりました。 欧州当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジン(注)が減少したことなどにより、65万１千台と前連結会計年度にくらべ18.0％の減少となりました。(注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン(OEM：Original Equipment Manufacturer) アジア当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが増加したことなどにより、141万３千台と前連結会計年度にくらべ9.2％の増加となりました。 その他の地域当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが減少したことなどにより、33万８千台と前連結会計年度にくらべ0.3％の減少となりました。 ② 重要な会計上の見積り当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。 当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、連結財務諸表注記の「２ 作成の基礎 (5) 見積りおよび判断の利用」を参照ください。 ③ 流動性と資金の源泉(資金需要、源泉、使途に関する概要)当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。こうした環境・安全の実現に向けて事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分を実施していきます。なお、2024年５月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の２年程度延期などにより、2031年３月期までの間で合計３兆円を減額し、総額７兆円へ見直しを行いました。上記取り組みに関する資源配分の計画に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　⑥　経済的価値の向上　１.事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分」を参照ください。　生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、2022年３月期において、環境と安全への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。当連結会計年度末の米ドル建てグリーンボンドの債務残高は17.5億米ドルです。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は6,459億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は11兆855億円となっています。当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。 (流動性)当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物４兆5,287億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。 当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.5ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に当連結会計年度末で１兆7,971億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆4,339億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。 当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2025年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。 信用格付短期格付長期格付ムーディーズ・インベスターズ・サービスP-2A3スタンダード・アンド・プアーズA-2A-格付投資情報センターa-1+AA なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。 ④ 簿外取引(貸出コミットメント)当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,273億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。 (従業員の債務に対する保証)当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン42億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2025年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。 ⑤ 契約上の債務当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。 期間別支払金額(百万円)合計１年以内１～３年３～５年それ以降資金調達に係る債務12,396,0094,819,1784,712,5661,618,6251,245,640その他の金融負債662,395184,839172,18182,323223,052発注残高およびその他契約残高(注１)120,744112,4828,147115－確定給付制度への拠出(注２)45,50445,504－－－合計13,224,6525,162,0034,892,8941,701,0631,468,692 (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。　２　2027年３月期以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。 ⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧(i)2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性22名　女性3名　(役員のうち女性の比率12％)a. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役取締役会議長指名委員三　部　敏　宏1961年７月１日生1987年４月当社入社2014年４月同　執行役員2014年４月同　四輪事業本部パワートレイン事業統括2014年４月同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長2015年４月同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括2015年４月同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長2016年４月㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員2018年４月当社常務執行役員2018年４月㈱本田技術研究所取締役副社長2019年４月同　代表取締役社長2019年４月当社知的財産・標準化担当2020年４月同　専務執行役員2020年４月同　ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)2020年４月同　リスクマネジメントオフィサー2020年６月同　専務取締役2020年６月同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)2021年４月同　代表取締役社長2021年４月同　最高経営責任者(現在)2021年６月同　取締役 代表執行役社長(現在)2021年６月同　指名委員(現在)2024年４月同　取締役会議長(現在)(注２)122取締役貝　原　典　也1961年８月４日生1984年４月当社入社2012年４月同　四輪品質保証部長2013年４月同　執行役員2013年４月同　品質担当2013年６月同　取締役 執行役員2014年４月同　カスタマーサービス本部長2014年４月同　四輪事業本部サービス統括部長2016年４月同　カスタマーファースト本部長2017年６月同　執行役員(取締役を退任)2018年４月同　常務執行役員2018年４月同　購買本部長2020年４月同　四輪事業本部事業統括部長2021年４月同　カスタマーファースト本部長2021年４月同　リスクマネジメントオフィサー2021年６月同　執行役常務2021年10月同　常務執行役員2021年10月同　北米地域本部長2021年10月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者2023年４月当社執行役専務2023年６月同　取締役 執行役専務2024年４月同　取締役 代表執行役副社長(現在)2024年４月同　コンプライアンス＆プライバシーオフィサー(現在)2025年４月同　企業風土改革担当(現在)(注２)92 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役報酬委員藤　村　英　司1970年９月１日生1993年４月当社入社2017年４月同　事業管理本部財務部長2019年４月同　北米地域本部地域事業企画部長2021年４月同　執行職2021年４月同　事業管理本部長兼経理部長2022年４月同　経理財務統括部長2023年４月同　執行役2023年４月同　最高財務責任者(現在)2023年４月同　コーポレート管理本部長(現在)2024年４月同　執行役常務2024年６月同　取締役 執行役常務(現在)2024年６月同　報酬委員(現在)(注２)9取締役常勤監査委員鈴　木　麻　子1964年１月28日生1987年４月当社入社2014年４月東風本田汽車有限公司総経理2016年４月当社執行役員2018年４月同　日本本部副本部長2019年４月同　人事・コーポレートガバナンス本部長2020年４月同　執行職2021年６月同　取締役(現在)2021年６月同　常勤監査委員(現在)(注２)85取締役常勤監査委員森　澤　治　郎1967年２月24日生1989年４月当社入社2016年４月同　日本本部地域事業企画室長2017年４月同　事業管理本部経理部長2018年４月同　事業管理本部副本部長兼経理部長2019年４月同　執行役員2019年４月同　事業管理本部長2020年４月同　執行職2020年４月同　事業管理本部長2021年４月アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長2024年６月当社取締役(現在)2024年６月同　常勤監査委員(現在)(注２)37取締役指名委員監査委員酒　井　邦　彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官)2017年４月第一東京弁護士会登録2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)2018年６月古河電気工業㈱社外監査役(現在)2019年６月当社取締役(監査等委員)2021年６月同　取締役(現在)2021年６月同　指名委員(現在)2021年６月同　監査委員(現在)(注２)7取締役指名委員(委員長)報酬委員國　分　文　也1952年10月６日生1975年４月丸紅㈱入社2013年４月同　代表取締役社長2019年４月同　取締役会長2019年６月大成建設㈱社外取締役(現在)2020年６月当社取締役(現在)2021年６月同　指名委員(委員長)(現在)2021年６月同　報酬委員(現在)2022年５月日本機械輸出組合理事長(現在)2022年５月一般社団法人日本貿易会会長(2024年５月 退任)2025年４月丸紅㈱取締役名誉顧問(現在)(注２)5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役監査委員(委員長)報酬委員小 川　陽 一 郎1956年２月19日生1980年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社1984年３月公認会計士登録2013年10月有限責任監査法人トーマツDeputy CEO2013年10月トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO2015年６月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任)2015年７月デロイト トーマツ グループ CEO2018年６月同　シニアアドバイザー(2018年10月 退任)2018年11月小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)2020年６月㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在)2021年６月当社取締役(現在)2021年６月同　監査委員(委員長)(現在)2021年６月同　報酬委員(現在)(注２)4取締役指名委員報酬委員(委員長)東　　　和　浩1957年４月25日生1982年４月りそなグループ入社2013年４月㈱りそなホールディングス取締役2013年４月同　代表執行役社長2013年４月㈱りそな銀行代表取締役社長2013年４月同　執行役員2013年６月一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任)2017年４月㈱りそな銀行取締役会長2017年４月同　代表取締役社長2017年６月一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任)2018年４月㈱りそな銀行取締役会長2018年４月同　代表取締役社長2018年４月同　執行役員2020年４月㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任)2020年４月㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任)2020年６月SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在)2021年６月当社取締役(現在)2021年６月同　指名委員(現在)2021年６月同　報酬委員(委員長)(現在)2022年６月㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在)2022年６月㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在)(注２)4取締役監査委員永　田　亮　子1963年７月14日生1987年４月日本たばこ産業㈱入社2008年６月同　執行役員2018年３月同　常勤監査役(2023年３月 退任)2021年６月当社取締役(現在)2021年６月同　監査委員(現在)2023年３月㈱メドレー社外監査役(現在)2023年６月㈱UACJ社外取締役(現在)(注２)4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役指名委員我　妻　三　佳1964年６月８日生1987年４月日本アイ・ビー・エム㈱入社2017年８月同　執行役員2017年８月同　グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション担当2022年10月同　常務執行役員(2024年３月 退任)2022年10月同　IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービス担当2023年６月同　IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム担当2024年６月当社取締役(現在)2024年６月同　指名委員(現在)2024年６月㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在)2024年10月㈱IDホールディングス専務執行役員(現在)(注２)0計369 (注) １　取締役　酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 b. 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役社長最高経営責任者三　部　敏　宏1961年７月１日生(i)ａ．取締役の状況参照(注１)122代表執行役副社長コンプライアンス＆プライバシーオフィサー企業風土改革担当貝　原　典　也1961年８月４日生(i)ａ．取締役の状況参照(注１)92執行役専務四輪事業本部長リスクマネジメントオフィサー井　上　勝　史1963年10月22日生1986年４月当社入社2015年４月ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長2016年４月当社執行役員2016年４月同　欧州地域本部長2016年４月ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長2020年４月当社常務執行役員2020年４月同　中国本部長2020年４月本田技研工業(中国)投資有限公司総経理2020年４月本田技研科技(中国)有限公司総経理2023年４月当社執行役専務(現在)2023年４月同　電動事業開発本部長2025年４月同　四輪事業本部長(現在)2025年４月同　リスクマネジメントオフィサー(現在)(注１)58執行役常務大　津　啓　司1964年７月７日生1983年４月㈱本田技術研究所入社2014年４月同　常務執行役員2018年４月当社執行役員2018年４月同　品質担当2020年４月同　執行職2020年４月同　品質改革本部長2020年４月同　認証法規部担当2020年４月同　品質監理部担当2021年４月同　常務執行役員2021年４月㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)2021年６月当社執行役常務(現在)(注１)76執行役常務中国本部長 五 十 嵐　雅 行1963年７月６日生1988年４月当社入社2014年４月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役2015年４月当社執行役員2015年４月同　汎用パワープロダクツ事業本部長2015年６月同　取締役 執行役員2017年４月ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長2017年４月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長2017年６月当社執行役員2018年４月同　アジア・大洋州本部長2018年４月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長2020年４月当社執行職2022年４月同　常務執行役員2023年４月同　執行役常務(現在)2023年４月同　中国本部長(現在)2023年４月本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在)2023年４月本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在)(注１)93 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役常務大　江　健　介1967年５月11日生1990年４月当社入社2018年４月ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当2020年４月当社執行職2020年４月同　四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長2021年４月同　四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長2022年４月同　常務執行役員2022年４月同　四輪事業本部生産統括部長2023年４月同　執行役常務(現在)2024年４月ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在)(注１)14執行役常務コーポレート戦略本部長安全運転普及本部長小　澤　　　学1965年５月12日生1989年４月当社入社2019年４月㈱本田技術研究所常務取締役2020年４月当社執行職2020年４月同　経営企画統括部長2020年４月ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役2023年４月当社執行役常務(現在)2023年４月同　コーポレート戦略本部長(現在)2024年４月同　安全運転普及本部長(現在)(注１)9執行役常務コーポレート戦略本部渉外・日本自動車工業会担当伊　藤　裕　直1966年12月27日生1989年４月当社入社2019年４月㈱本田技術研究所常務取締役2020年４月当社執行職2020年４月同　デジタル改革統括部長2021年４月同　IT本部長2022年４月同　デジタル統括部長2022年４月同　四輪事業本部ものづくりセンター副所長2022年６月同　四輪事業本部副本部長2023年４月同　執行役常務(現在)2023年４月同　電動事業開発本部BEV開発センター所長2023年４月同　四輪事業本部四輪開発センター所長2023年４月㈱本田技術研究所取締役2024年４月当社開発責任者2025年４月同　コーポレート戦略本部　渉外・日本自動車工業会担当(現在)(注１)9執行役常務最高財務責任者コーポレート管理本部長藤　村　英　司1970年９月１日生(ⅰ)ａ．取締役の状況参照(注１)9執行役常務サプライチェーン購買本部長松　尾　　　歩1965年９月28日生1991年４月当社入社2020年４月㈱本田技術研究所常務取締役2021年４月当社執行職2021年４月同　品質改革本部長2021年４月同　認証法規部担当2021年４月同　品質監理部担当2022年４月同　品質改革統括部長2022年４月同　認証法規部担当2022年４月同　品質監理部担当2023年４月同　四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長2024年４月同　執行役2024年４月同　サプライチェーン購買本部長(現在)2025年４月同　執行役常務(現在)(注１)9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役常務北米地域本部長滝　沢　一　浩1968年３月29日生1990年４月当社入社2022年４月同　欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長2023年４月同　執行職2023年４月同　北米地域本部副本部長2023年４月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドEVP2024年４月当社執行役2024年４月同　北米地域本部長(現在)2024年４月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在)2025年４月同　執行役常務(現在)(注１)13執行役二輪・パワープロダクツ事業本部長加　藤　　　稔1965年12月17日生1988年４月当社入社2017年４月ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド社長2020年４月当社執行職2020年５月同　ライフクリエーション事業本部長2022年４月同　二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長2023年４月同　二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長(現在)2024年４月同　執行役(現在)2024年４月同　二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在)(注１)9執行役品質改革本部長玉　川　　　裕1966年４月23日生1990年４月当社入社2018年４月㈱本田技術研究所執行役員2020年４月当社執行職2020年４月同　四輪事業本部ものづくりセンター電子制御開発統括部長2022年４月同　事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長2023年４月同　品質改革統括部長2023年４月同　認証法規部担当2023年４月同　品質監理部担当2024年４月同　執行役(現在)2024年４月同　品質改革本部長(現在)(注１)9執行役統合地域本部長四輪事業本部営業・カスタマーファースト担当林　　　克　人1969年10月20日生1992年４月当社入社2021年10月同　四輪事業本部事業統括部事業戦略部長2022年４月同　執行職2023年４月同　電動事業開発本部四輪事業戦略統括部長2024年４月同　執行役(現在)2024年４月同　四輪事業本部長2024年４月同　統合地域本部長(現在)2025年４月同　四輪事業本部　営業・カスタマーファースト担当(現在)(注１)9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役四輪生産本部長小　沼　隆　史1973年９月11日生2000年７月当社入社2021年４月ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーSVP2022年４月当社執行職2022年４月ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーEVP2023年４月当社四輪事業本部四輪開発センター副所長2023年４月同　生産技術統括部長2023年４月同　ICE完成車開発統括部長2024年４月同　執行役(現在)2024年４月同　四輪生産本部長(現在)(注１)9執行役二輪・パワープロダクツ事業本部電動事業担当二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長三　原　大　樹1969年６月27日生2004年３月当社入社2015年４月ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド 社長2018年４月当社二輪事業本部　事業企画部長2021年４月ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長2023年４月当社執行職2023年４月同　電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長2024年４月同　電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長2025年４月同　執行役(現在)2025年４月同　二輪・パワープロダクツ事業本部　電動事業担当(現在)2025年４月同　二輪・パワープロダクツ事業本部　二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長(現在)(注１)9執行役四輪開発本部長秋　和　利　祐1972年７月２日生1996年４月当社入社2020年４月同　四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部 パワーユニット企画管理部長2021年４月同　執行職2021年４月本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理2021年４月本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理2023年４月当社電動事業開発本部　BEV開発センター 副所長2024年４月同　電動事業開発本部　BEV開発センター所長2025年４月同　執行役(現在)2025年４月同　四輪開発本部長(現在)2025年４月㈱本田技術研究所取締役(現在)(注１)9計558 (注) １　執行役の任期は、選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。２　当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。 (ii)当社は2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。 男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12％)ａ. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役取締役会議長指名委員三　部　敏　宏1961年７月１日生(i)ａ.取締役の状況参照(注２)122取締役貝　原　典　也1961年８月４日生(i)ａ.取締役の状況参照(注２)92取締役井　上　勝　史1963年10月22日生1986年４月当社入社2015年４月ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長2016年４月当社執行役員2016年４月同　欧州地域本部長2016年４月ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長2020年４月当社常務執行役員2020年４月同　中国本部長2020年４月本田技研工業(中国)投資有限公司総経理2020年４月本田技研科技(中国)有限公司総経理2023年４月当社執行役専務(現在)2023年４月同　電動事業開発本部長2025年４月同　四輪事業本部長(現在)2025年４月同　リスクマネジメントオフィサー(現在)2025年６月同　取締役 執行役専務(予定)(注２)58取締役報酬委員藤　村　英　司1970年９月１日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)9取締役常勤監査委員鈴　木　麻　子1964年１月28日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)85取締役常勤監査委員森　澤　治　郎1967年２月24日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)37取締役指名委員監査委員酒　井　邦　彦1954年３月４日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)7取締役指名委員(委員長)報酬委員國　分　文　也1952年10月６日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)5取締役監査委員(委員長)報酬委員小 川　陽 一 郎1956年２月19日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)4取締役指名委員報酬委員(委員長)東　　　和　浩1957年４月25日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)4取締役監査委員永　田　亮　子1963年７月14日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)4取締役指名委員我　妻　三　佳1964年６月８日生(i)ａ．取締役の状況参照(注２)0計427 (注) １　取締役　酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ｂ. 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役社長最高経営責任者三　部　敏　宏1961年７月１日生(i)ａ．取締役の状況参照(注１)122代表執行役副社長コンプライアンス＆プライバシーオフィサー企業風土改革担当貝　原　典　也1961年８月４日生(i)ａ．取締役の状況参照(注１)92執行役専務四輪事業本部長リスクマネジメントオフィサー井　上　勝　史1963年10月22日生(ⅱ)ａ．取締役の状況参照(注１)58執行役常務大　津　啓　司1964年７月７日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)76執行役常務中国本部長 五 十 嵐　雅 行1963年７月６日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)93執行役常務大　江　健　介1967年５月11日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)14執行役常務コーポレート戦略本部長安全運転普及本部長小　澤　　　学1965年５月12日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役常務コーポレート戦略本部渉外・日本自動車工業会担当伊　藤　裕　直1966年12月27日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役常務最高財務責任者コーポレート管理本部長藤　村　英　司1970年９月１日生(i)ａ．取締役の状況参照(注１)9執行役常務サプライチェーン購買本部長松　尾　　　歩1965年９月28日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役常務北米地域本部長滝　沢　一　浩1968年３月29日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)13執行役二輪・パワープロダクツ事業本部長加　藤　　　稔1965年12月17日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役品質改革本部長玉　川　　　裕1966年４月23日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役統合地域本部長四輪事業本部営業・カスタマーファースト担当林　　　克　人1969年10月20日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役四輪生産本部長小　沼　隆　史1973年９月11日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役二輪・パワープロダクツ事業本部電動事業担当二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長三　原　大　樹1969年６月27日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9執行役四輪開発本部長秋　和　利　祐1972年７月２日生(i)ｂ．執行役の状況参照(注１)9計558 (注) １　執行役の任期は、選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。２　当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。 　　②　社外取締役の状況＜社外取締役＞　当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は２名以上とし、かつ取締役会の３分の１以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。　なお、現在の社外取締役６名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この６名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。　また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に４社までに限るものとしています。 　2025年６月19日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。氏名選任理由酒　井　邦　彦検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年７月から2017年３月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年６月からは監査等委員である社外取締役として、2021年６月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。國　分　文　也2013年４月から2025年３月まで丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年６月から社外取締役として、さらに2021年６月からは指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。小 川　陽 一 郎長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年７月から2018年５月までデロイト トーマツ グループのCEOを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年６月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。東　　　和　浩2013年４月から2022年６月まで㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。永　田　亮　子2008年６月から2023年３月まで日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、新事業戦略および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。我　妻　三　佳2022年10月から2024年３月まで日本アイ・ビー・エム㈱の常務執行役員を務めるなど、IT領域に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2024年６月からは社外取締役および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。我妻氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 　監査委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。 ＜社外取締役のサポート体制＞当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。就任時オリエンテーション新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。事前説明や情報共有の実施社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、全社的なリスクマネジメントの状況や事業別の中長期戦略など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。経営上の関心事項に対する意見交換会社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。執行役との対話／社外取締役間の対話取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。事業所の視察当社事業への理解促進のため、生産・販売・開発等の事業所への視察を実施しました。 ＜社外取締役の独立性判断基準＞　当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。 　１　本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。　　(１)当社の大株主(注１)の業務執行者(注２)　(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者　　(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者　　(４)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者　　(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家　　　　(法人、団体等である場合はその業務執行者)　２　本人の近親者(注６)が、現在または過去１年間において、１(１)ないし(５)に該当しないこと。 (注)１　大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい　　　　　う。　　　２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。　　　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連　　　　　結売上収益の２％を超えるものをいう。　　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年　　　　　度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。　　　５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。　　　６　近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。