株式会社　良品計画 7453

２【沿革】　当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年　７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年　同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年　８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。1998年４月RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。同年　12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。同年　８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年　９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品　ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。同年　８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJI ITALIA S.p.A を設立。同年　12月MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年　７月MUJI Deutschland GmbHを設立。2006年４月MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。（2025年８月より連結の範囲から除外）同年　８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年　10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。2007年１月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。（清算結了）2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年　11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。2012年11月MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年　５月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年　４月MUJI CANADA LIMITEDを設立。2015年12月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。2016年２月Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。 年月沿革2017年２月MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。同年　９月2018年３月同年　同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJI Sweden Aktiebolagを設立。（2024年２月より連結の範囲から除外）MUJI Switzerland AGを設立。（清算結了）同年　２月同年　７月同年　８月MUJI Finland Oyを設立。MUJI Denmark ApSを設立。（2024年５月より連結の範囲から除外）MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。2021年６月2022年４月 同年　５月MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。2023年11月2024年２月同年　８月同年　９月同年　同月MUJI Europe Limitedを設立。本社を東京都文京区に移転。PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

３【配当政策】当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準としております。当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり28円を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年４月11日6,10722取締役会決議2025年11月23日7,77328定時株主総会決議（予定）（注）１.　当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。２.　2025年４月11日取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円および、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。３.　2025年11月23日定時株主総会において決議予定の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円および、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する313百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は取締役や執行役員として海外経営管理をはじめ生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い理解と見識を有しております。常勤社外監査役の山根宏輔氏は当社以外の企業における財務部長、執行役員情報戦略本部長、常勤監査役等の経験により、経理・財務および情報システムを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の新井純氏は、当社以外の複数企業における経営者としての経験と、経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に幅広い見識を有しており、社外監査役の菊地麻緒子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見に加え、企業および検察庁・公正取引委員会での実務経験、また監査役・取締役としての経験を有しております。なお、当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される予定です。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を16回開催しております。個々の監査役の監査役会および取締役会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役鈴木　　啓全16回中16回全13回中13回常勤社外監査役山根　宏輔全16回中16回全13回中13回社外監査役新井　　純全16回中15回全13回中13回社外監査役菊地麻緒子全16回中16回全13回中13回 ｃ．監査役会の具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。・監査の方針および、監査実施計画・取締役の業務執行状況に関する監査・内部統制システムの整備・運用状況の監査・新経営体制への移行で発生しうるリスクに関するモニタリング・監査上の主要な検討事項（KAM）である固定資産減損に関するモニタリング並びに、グループ全体での在庫評価と在庫効率に関するモニタリング・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスクを含む）の監査・「ESG経営のトップランナーを目指す」当社方針に関連したサステナビリティに関する取り組みの確認・会計監査人および内部監査部門との連動・会計監査人の監査の方法および、結果の相当性の監査・監査役会体制整備 ｄ．監査役の活動状況監査役は主な活動として、主要会議への出席や、取締役、執行役員との面談、国内外の店舗・物流センター等の主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じ、議事運営、決議内容、業務執行状況等を監査しております。識別された事項については、必要に応じ各会議体での意見表明を行い、定例で行われている監査役と取締役会長、代表取締役社長とのミーティング等を通じて、提言を行っています。常勤監査役は、社外取締役、社外監査役に対して、執行で起こっている重要事項を週次でまとめたレポートで共有しています。更に、社外取締役と監査役の定例会議を四半期毎に行い、社外役員間での課題共有と意見交換を行っています。海外法人の重要会議にはオンラインも活用し出席し、当事業年度では、２か国で往査による対面監査も行いました。会計監査人、内部監査部門、リスク管理部門とは監査役会での公式会議に加え、定例ミーティングも開催し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っています。下記は主な監査役の活動の一覧です。会議体等の（　）内には第47期の参加回数等を記しております。 ・監査役会開催・討議（16回）・取締役会およびその他重要な会議への出席（取締役会13回、経営諮問委員会３回、経営執行会議（週２回）、営業会議（週１回）、業務標準化委員会８回、ESG推進委員会10回、海外事業会社政策会議２回、部門政策会議２回）・報酬諮問委員会への陪席（７回）＊報酬諮問委員会では、取締役非金銭報酬に反映させるESG等の指標の設計と運用並びに、2026年８月期からの取締役報酬方針変更（ROE予算比を金銭報酬評価に反映）等について確認・取締役会長とのミーティング（４回）・代表取締役社長とのミーティング（10回）・取締役・執行役員等との意思疎通（社外役員ミーティング４回、監査役会での公式ヒアリング19回）・労働組合幹部との定例ミーティング（７回）・食品の安全・安心委員会（４回）・重要な決裁書等の閲覧（随時）・国内外子会社の取締役会・株主総会・経営会議等への出席（16法人、合計177回）・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認（随時）・内部監査部門・リスク管理部門との定例ミーティング（12回）・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認（コンプライアンス・リスク管理委員会４回、内部監査部門の週次の店舗監査報告会）・本社および国内外の店舗・物流センター等主要な事業所における業務および財産の状況の調査・国内往査：10拠点並びにヒアリング等35回・海外往査：・MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd. 本部、店舗10拠点、倉庫＊往査時に現地会計監査人と状況確認も実施・無印良品（上海）商業有限公司　本部、店舗14拠点＊往査時に現地顧問弁護士と状況確認も実施・無印良品（上海）商業有限公司非常勤監事、管理総監との定例ミーティング（12回）・無印良品（上海）商業有限公司監査室、非常勤監事、当社内部監査部門との定例ミーティング（４回）・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認および情報交換（19回）・子会社の会計監査人とのコミュニケーション（３法人３回）＊現地往査時会合含む・会計監査人の再任評価 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在13名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役、取締役会および監査役会に直接報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会および監査役会に直接報告しております。また、監査室は監査役および会計監査人と随時情報の共有を行い、それぞれの監査の実効性向上につなげております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間20年（2006年３月１日～） ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員：中田宏高、佐藤洋介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他37名です。 ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価監査法人の選定、評価については、監査法人の品質管理基準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制などに着眼した「会計監査人の評価リスト」にて、会計監査人業務執行社員や、当社経理部門責任者へのヒアリングも行い、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7928410連結子会社－－－－計7928410当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であり、当連結会計年度は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用支援業務であります。当社は上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として７百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として６百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－5連結子会社2041519817計2041619823上記ｂの報酬に関する当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.での税務申告業務等、当連結会計年度は無印良品（上海）商業有限公司のコンサルティング費用等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会社法第399条第１項、第２項および当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資総額は40,994百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（百万円）主な投資内容国内事業12,922店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資東アジア事業9,218店舗の新設・改装、情報システム投資東南アジア・オセアニア事業4,878店舗の新設・改装、情報システム投資欧米事業214店舗の新設・改装、情報システム投資その他86その他全社13,674情報システム投資合計40,994 （注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,845[10,635]東アジア事業6,594[2,634]東南アジア・オセアニア事業2,505[459]欧米事業558[475]報告セグメント計12,502[14,203]その他107[－]全社（共通）1,303[317]合計13,912[14,520]（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。２　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,039[10,952]36.877.466,703,071 セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,736[10,635]東アジア事業－[－]東南アジア・オセアニア事業－[－]欧米事業－[－]報告セグメント計2,736[10,635]全社（共通）1,303[317]合計4,039[10,952]（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （3）労働組合の状況提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2025年８月31日現在2,963人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.264.064.466.998.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５　賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MUJI HOUSE5.333.361.770.2－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）等の関係法令に基づき算出したものであります。２　育児休業等の取得率は、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出したものであります。３　「男女の賃金の差異」は、厚生労働省告示第18号（令和４年７月８日施行）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として算出しております。なお、当社では男女で同一のグレード・賃金体系を適用しており、性別による賃金差はなく、差異は主に職種構成や在籍年数の違いによるものであります。４　労働者の人数は、労働時間を基に換算して算出しております。５　賃金には基本給、諸手当、賞与等を含めております。

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,894百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。　保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。　検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン752,100752,100同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。有2,8412,425 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社MUJI HOUSE 東京都文京区 149,000千円 国内事業 60.0 役員の兼任等…２名 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD. 中国（香港） 29,300千HK$東アジア事業100.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名MUJI Korea Co.,Ltd.（注）２ 韓国（ソウル） 20,000,000千ウォン同上60.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。役員の兼任等…１名 無印良品(上海)商業有限公司（注）２、５ 中国（上海）29,000千US$同上100.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名 台湾無印良品股份有限公司（注）２ 台湾（台北） 323,826千NT$同上100.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.シンガポール（シンガポール）7,000千SG$東南アジア・オセアニア事業100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア（クアラルンプール）10,000千RM同上100.0(100.0)商品の供給を行っております。 MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.（注）２ タイ王国（バンコク）840,000千THB同上50.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD オーストラリア（メルボルン） 5,300千AU$ 同上100.0商品の供給を行っております。 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited（注）２ インド（ムンバイ） 902,000千INR同上51.0商品の供給を行っております。 MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY（注）２ ベトナム（ホーチミン） 741,270,000千VND同上100.0商品の供給を行っております。MUJI PHILIPPINES CORP.フィリピン（マカティ）175,000千PHP 同上50.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名MUJI Europe Limited（注）２イギリス（ロンドン）38,000千STG￡欧米事業100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。RYOHIN KEIKAKU EUROPELTD.（注）２イギリス（ロンドン）12,000千STG￡同上100.0(100.0)── RYOHIN KEIKAKU FRANCES.A.S. フランス（パリ）1,716千EUR同上100.0(100.0)── MUJI ITALIA S.p.A.（注）２ イタリア（ミラノ） 3,000千EUR同上100.0(100.0)当社が債務保証を行っております。 MUJI Deutschland GmbH ドイツ（デュッセルドルフ）4,000千EUR 同上 100.0(100.0) ── MUJI SPAIN, S.L. スペイン（バルセロナ） 3千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI PORTUGAL, LDA ポルトガル（リスボン） 100千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI Finland Oy（注）２ フィンランド（ヘルシンキ） 100千EUR同上100.0(100.0)── MUJI U.S.A. Limited（注）２ アメリカ合衆国（ニューヨーク） 115,724千US$同上100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。 MUJI CANADA LIMITED（注）２ カナダ（トロント） 49,000千CA$同上100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。 愛姆吉斯(上海)貿易有限公司 中国（上海）150千US$その他100.0── MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム（ホーチミン） 150千US$ 同上100.0──PT.MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAインドネシア（ジャカルタ）10,000,000千IDR同上100.0(0.01)── MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD. カンボジア（プノンペン）600千US$同上100.0── MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED インド（バンガロール）57,930千INR同上100.0(0.01)──（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２　特定子会社に該当しております。３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）　売上高139,850百万円 （2）　経常利益22,237百万円 （3）　当期純利益16,098百万円 （4）　純資産額49,209百万円 （5）　総資産額81,545百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したもので、今後状況に応じて将来に関する事項が変わる可能性があります。◇サステナビリティ全般「社会や人の役に立つ」ことは良品計画の根本方針であり、この価値観を企業の根幹に据え、すべての事業活動を行っています。無印良品のものづくりの基本となる考え方は、1980年のブランド創生以来変わっていません。環境・社会に配慮した３つの視点、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を守りながら実質本位のものづくりを続けています。また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。当社はESG経営のトップランナーとなることを目指し、ステークホルダーの皆様とともに、ESGの思想に基づき事業活動そのものを通じて社会課題の解決に取り組み、すべての店舗が地域のコミュニティセンターとして地域活性化に貢献することで、より良い社会インパクトをつくります。(1) ガバナンス当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である広報・ESG推進部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行われています。「ESG推進委員会」は代表取締役社長を議長とし、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成し、毎月開催しています。「ESG推進委員会」では、当社の重要課題に取り組むための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、ESG経営を推進しています。「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に活かされています。また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。株式付与数は報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会が決定いたします。ESG評価の検討・決定プロセスは、広報・ESG推進部がESG重要課題および実行テーマについて各部門から１年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、加えて当連結会計年度より、当社の取り組みに対して外部識者（大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事）から第三者視点として得られた評価を含め、取締役会に報告、その内容を受けて報酬諮問委員会にてESG評価の審議を行い、結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。このプロセスにより2025年９月24日の取締役会において決定された当連結会計年度のESG評価係数は100％となりました。なお総評、当連結会計年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。総評：当社は、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」などを通じて、「人と自然とモノの望ましい関係」を追求してきた。気候変動の脅威が増し、社会の格差が広がる現在において、これらのメッセージ・価値観は改めて重要である。当連結会計年度において、再生可能エネルギーの発電事業化や、資源循環を念頭においた商品開発といった当社らしい取り組みが進捗しており、また現場においてもESG推進の主体的な意識が醸成され始めている。加えて外部に対する積極的な情報発信を行い、外部評価機関からのESG評価も向上している。これら進捗に対して外部識者から取得した第三者視点の評価においても好意的な評価を受けている。当連結会計年度において評価した取り組み：・再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」の設立は、「ESG経営のトップランナー」を目指す当社ならではの施策であり、社会的インパクト、イノベーションの観点から高く評価。・資源循環を念頭においた単一素材商品の開発・商品化が進み、使用済み商品を資源として回収する取り組みにおいて回収量が昨年と比べ確実に伸長。「ReMUJI」事業においては、衣料品だけでなく生活雑貨や家具の再販にまで事業が拡大したこと。・所属や地域に関係なくサステナビリティに高い関心を持つ社内の有志が集まり、掲示板での交流や社外清掃活動などを行う「Team ESG」の参加者が500名を超え、また部門長を筆頭にESGの推進体制が構築され、現場におけるESG推進の意識醸成が進展したこと。・投資家ならびに報道関係者を対象に、無印良品が取り組む環境・社会に配慮したものづくりに関する説明会（ESG説明会）を初めて開催、また国際的に自然環境（生物多様性や水資源など）への影響を開示する動きを背景にしたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示を実施したこと。・ESG投資の代表的なインデックスであるFTSEやMSCI、ESG Disclosure Scoreを開示するBloomberg等の外部評価機関におけるスコアが向上。また経済産業省と株式会社東京証券取引所が選ぶサステナビリティ・トランスフォーメーションの先進的企業（SX銘柄）に当社が選定されたこと。・外部識者である大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事からの第三者視点の評価を初めて取得し、好意的な評価を獲得したこと。今後に向けた改善事項：・ESG経営の推進を通じてお客様・ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続可能な企業成長と企業価値向上につながるよう、一層のコミットメントとリーダーシップを期待する。・生産パートナー（サプライチェーン）とのESG分野における連携を強化すること。・ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推進すること。・海外子会社を含めた、グループ全体でのESG経営を推進すること。 なお2026年８月期におけるESG評価を行う際の達成基準は、「通常の事業・組織運営がそのままESGであるという意識が経営層に深く浸透し、ESGの考え方が経営レベルの全ての議論の礎となっている。社内にもESGの機運が広がり、ボトムアップでの取り組みが生まれている。情報開示も一層進み、SSBJ基準※などの開示要請にグローバルで応える準備が進んでいる。」としております。※サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した、サステナビリティ情報開示基準役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを推進しています。良品計画の「重要課題」１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現２．地域課題解決と地域活性化の実現３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現 (3) リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を労働安全衛生や国内外の法令違反に関する「コンプライアンスリスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務及び開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性及び発生する可能性の高さに応じて評価しています。これらのリスクに関し、各部門が認識し対応を進めるため、リスク管理部が中心となって各部門からの定期的な報告が反映された「リスク管理一覧表」を作成し、内容を更新しながら業務マニュアルと連動させることにより、具体的な対応の周知・徹底を図っています。リスクマネジメント体制としては、コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告・審議・承認され、取締役および監査役との共有を図り、事業戦略や経営方針に活かしています。リスク対応に関わる専門組織としてリスク管理部を設置し、想定されるリスクおよび顕在化したリスクの把握と管理の専任者を配置し、管理体制を強化しています。 (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。中でも昨今、益々深刻化する気候変動への対応は、持続可能な社会のために必要であると認識し、GHG排出量（スコープ１,２）を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。国内における削減の取り組みとして、単独店では屋根への太陽光パネルの設置（2025年８月末時点で30店舗、うち２店舗には蓄電池を併設）や電力契約の再エネメニューへの切り替えを進めています。一方、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、自社による太陽光パネルの設置や電力契約の切り替えといった施策が適用できない状況にあります。そのため2025年９月には、再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。太陽光発電事業を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、社会課題の解決と脱炭素社会の実現に貢献していきます。またサプライチェーン全体において社会や環境へ配慮した原料を調達することを目指し、綿については第三者機関が認定するものを活用し、動物由来繊維・素材については動物福祉に合致した素材や再生素材の活用を推進しています。指標※1目標2024年８月期実績グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）2030年 50％削減（2021年８月期比）75,194 t-CO2e, 基準年比25.0％増（2021年８月期比）自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入2030年 100％鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置2030年 100％鳩山センター及び18店舗に設置（2025年８月期は30店舗）社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した綿の使用※2※32030年 100％衣服 ・ 雑貨 97.4％生活雑貨 47.0％動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※12030年 100％＜衣服 ・ 雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％＜生活雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％※1　対象範囲は株式会社良品計画です。一部の指標はグループ全体の数値を含みます。※2　本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。※3　GOTS (Global Organic Textile Standard/オーガニックテキスタイル世界基準) 、 CmiA (Cotton made in Africa/アフリカ産コットン) 、GRS（Global Recycled Standard）などを社会や環境に配慮された綿として評価しています。 なお2024年８月期より、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。詳細は、統合報告書「MUJI REPORT 2024」をご覧ください。　（https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/muji-sustainability/report/） ◇気候変動・自然資本への対応（TCFD・TNFDへの対応）当社は、気候変動や自然資本の損失が社会に深刻な影響を及ぼすことを認識し、サプライヤーを含む幅広いステークホルダーとの協働を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。また気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進め、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の枠組みに沿った情報開示の拡充を進めています。(1) ガバナンス当社は、気候変動および自然資本を含むサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つと捉え、対応するためのガバナンスを構築しています。当社のサステナビリティ分野におけるガバナンスの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略① リスク・機会の評価と対応策気候変動および自然資本によるリスク・機会について、事業に影響を与える内容を洗い出し、これらを事業戦略上の重要度、売上・コストなどの財務影響、発生するまでの期間などから、影響度の大きさを定性・定量で評価し、対応策を実行しています。これらの結果を、TCFD/TNFD提言で示された項目を軸に、以下の通り整理しました。各種リスクに対応し、その影響を緩和、排除するとともに、環境負荷に配慮した商品を供給することにより、地球環境保全に貢献し、顧客の環境志向の高まりや期待に応えることで、当社の成長戦略を加速する計画です。＜気候変動に関連する重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞重要なリスク・機会想定される影響の具体例影響種類影響度時間軸対応策移行リスク・機会規制炭素税等のGHG排出量規制強化リスク・GHG排出量に対する炭素税の導入・調達品への炭素税等の導入、またはGHG削減対応による操業、調達コストの増加・物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コストの増加コスト中～大中期・中期経営計画に基づいたGHG排出量の削減・サプライチェーン全体でのGHG排出量見える化、削減取組みの推進・店舗への再生可能エネルギーの導入プラスチックに関する規制強化リスク・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの使用率の上昇による調達コストの増加コスト大中期・商品本体や包材資材の脱プラスチック、薄・軽量化、代替素材への切替えによるコスト上昇の抑制市場化石資源の価格変化リスク・自社/サプライヤーで消費するエネルギーの価格上昇による操業、調達コストの増加・化石資源由来原料の価格上昇による調達コストの増加コスト中～大中期・自社及びサプライヤーとの省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入の推進・商品本体や包材資材の脱プラスチック、薄・軽量化、代替素材への切替え促進・倉庫・配送業者が消費するエネルギーの価格上昇コスト大中期・物流倉庫での省エネ取組み実施、再生可能エネルギーの導入・物流事業者との協働による輸送効率向上、相乗り物流等によるエネルギー使用の低減、再生可能資源由来の燃料への転換製品の長期使用リスク・製品の長期使用による買替え頻度の低下と売上の減少・新品衣料品の需要の相対的な低下による売上の減少売上中～大中期・リユース・リサイクルの推進・再生原料を活用した商品開発の推進・長期使用可能な商品の開発・二次流通の事業化など、持続可能な仕組みの構築移行リスク・機会評判サステナブルなブランドイメージの認知機会・サステナブル志向の新規顧客の獲得による売上の増加売上中中期・企業理念や創業以来のESG思想、ものづくりの視点、社会課題解決を目指す新たな取組み等の、グローバル発信強化によるサステナブル／ESGの認知向上リスク・サステナブル対応の遅れに伴う競争優位低下による、顧客の流出と売上の減少売上中長期・中期経営計画に基づいたESG経営の推進と、情報開示・発信の強化・ESG外部評価を踏まえた重点課題の正確な認識と適切な対応サステナブル原料を使用した製品の需要の高まり機会・環境配慮製品の需要増加による売上の増加売上中～大中期・カポック、ヘンプなど環境配慮素材の育成、活用・環境配慮素材への切り替え、製品開発の推進・低炭素なたんぱく質食品の需要増加による売上の増加売上中～大長期・害獣や大豆ミートを活用した商品の拡充・低炭素な食材を活用した商品開発物理的リスク・機会急性気象災害の増加リスク・洪水、台風などによる店舗、物流センター等の罹災増加に伴う商品等の廃棄損の増加コスト中短期・店舗、物流センターの物理的リスク評価・ハザードリスク高拠点の浸水対策、BCP策定の実施・店舗、物流センターの災害対策点検の強化や、罹災時の早期復旧にむけた防災備品の常備慢性海面の上昇リスク・店舗や物流センター所在地域の浸水リスクが高まることによる移転コストの発生コスト中長期・浸水リスクの高い店舗、物流センターの浸水対策実施・出店時の気候変動を踏まえたリスク評価の徹底平均気温の上昇リスク・店舗の冷房コストの増加コスト中中期・太陽光発電設備、蓄電池の導入推進・省エネ設備の導入降水・気象パターンの変化や平均気温上昇リスク・洪水・干ばつの増加に伴う、コットン、リネン等の素材価格の上昇による調達コストの増加・生態系の変化にともなう木材供給量の減少による木材調達コストの増加コスト中～大長期・各国の価格状況を継続的にモニタリング・原材料生産地の分散 ＜自然資本に関連する重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞重要なリスク・機会想定される影響の具体例影響種類影響度時間軸対応策移行リスク評判サステナブルなブランドイメージの認知リスク・過剰な水利用や水質汚染、森林破壊等の地域コミュニティへの負の影響やグリーンウォッシュに伴う製品や企業の評判低下による売上減売上大中期・中期経営計画に基づいたESG経営の推進と、情報開示・発信の強化・社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した綿の使用・環境負荷が低減された綿の調達に向け、農地やサプライヤーの自然への影響の把握（トレーサビリティの向上）物理的リスク急性気象災害の増加リスク・地滑り、洪水や嵐、異常気象による調達量の減少と、それに伴う調達地の変更によるコスト増コスト中短期・調達地域のリスク評価・調達地域の多様化慢性気温変化や水資源不足リスク・気温変化や水資源不足による綿の品質低下・生産量減少と、それに伴う調達地の変更によるコスト増コスト大長期・調達地域の多様化自然資本に関する重要な機会は特定されませんでしたが、天然資源の持続可能な利用の機会において、再生綿の使用による調達コストの削減と、土壌栽培以外も含めた綿調達の多様化による将来の調達地変更に伴うコスト減が期待されます。良品計画では、製造工程から出る端材などを活用し、再生綿を使用した商品開発を行っています。再生綿の使用量拡大については、今後も検討を続けていきます。（注）影響度評価　　　　　　　：売上　・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満時間軸（発現までの期間）：「短期」－２年以内、「中期」－２年超10年以内、「長期」－10年超 ② シナリオ分析の実施当社では、リスクを低減し、機会を拡大することが、持続的な企業価値と社会価値の向上に不可欠であると考え、気候変動がもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しました。参照したシナリオは、国際エネルギー機関IEAの「World Energy Outlook2022」によるSTEPS（公表政策シナリオ：各国が現時点で公表している政策を基に、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が2100年頃に2.6℃程度となるシナリオ）、SDS（持続可能な開発シナリオ：産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていくシナリオ）、気候変動に関する政府間パネルIPCCによるRCP8.5（温室効果ガス最大排出量に相当するシナリオ）、OECDの「Global Plastics Outlook　Policy Scenarios to 2060」によるグローバル野心政策シナリオ（2060年までにプラスチック漏出をほぼゼロにすることを目標に国際レベルの協調が進むシナリオ）等を参考に、「1.5℃シナリオ（脱炭素推進）」と「４℃シナリオ（温暖化進行）」の２つを設定し、中長期的な将来の影響度を分析しました。 1.5℃シナリオで示される2030年時点の移行リスクと機会移行リスクと機会を踏まえた方針・対応策炭素税・炭素税負担による財務影響 は「大」となる見込み。・当社のグローバル全体のGHG排出量（スコープ１,２）は、2030年に向けて削減に取り組まなかった場合、事業成長に伴い2021年８月期比の約2.7倍まで増加すると想定される。・GHG排出量の削減に向け、グループ全体の排出量可視化を進め、削減ロードマップを策定。店舗の出店地域や特性に合わせた方法で再生可能エネルギーの導入に取り組む。・スコープ３のGHG排出量削減も視野に入れ、サプライチェーン全体でのGHG排出量の可視化を進める。化石資源の価格変化・エネルギーコスト上昇による財務影響 は「大」となる見込み。・当社のグローバル全体の電力使用量は、2030年に向けて使用量削減に取り組まなかった場合、事業成長に伴い2021年８月期比の約5.4倍まで増加すると想定される。・省エネルギー推進による電力使用量の削減や再生可能エネルギーの導入などを進め、化石資源由来のエネルギー使用削減に取り組む。・サプライヤーと省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入などを進め、生産コストの上昇を抑制する。・プラスチック原料価格の上昇による財務影響は「中」となる見込み。・参照したシナリオをもとに、プラスチック原料の単価は2021年８月期比1.3倍まで増加すると想定され、調達するプラスチック原料のうちリサイクル由来原料比率は60％になると想定される。・化石資源由来のプラスチック削減に向け、商品や包材資材の脱・省プラスチック、軽量化に取り組む。・化石資源由来からリサイクル由来原料、代替素材への移行を進める。プラスチックの規制強化と市場変化・化石資源由来プラスチック製品の売上減少による財務影響は「大」となる見込み。・リユース、リサイクル由来プラスチック製品の売上拡大による財務影響は、「大」となる見込み。・参照したシナリオをもとに、規制や製品寿命の長期化などによる化石資源由来プラスチック製品が20％減少、需要の変化に伴いプラスチック製品のリサイクル由来原料比率が60％を占めると想定される。・サステナブルな商品やサービスへの需要拡大を見込み、環境配慮型素材の活用や製品開発を進める。・自社製品の回収・リサイクルなど再資源化を進め、化石資源由来からリサイクル由来原料への移行に取り組む。・二次流通の事業化など持続可能な仕組みの構築を進め、リユースの推進に取り組む。（注）財務影響度評価　　　　　　　：売上　・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満 物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。そこで、この傾向がさらに強まる４℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。 ４℃シナリオで示される2050年時点の物理的リスクと機会物理的リスクと機会を踏まえた方針・対応策自然災害による被害・洪水・高潮により３ｍ以上の浸水被害が想定される主要拠点数は、国内２ヵ所、海外11ヵ所の見込み。・分析対象となる拠点は、当社が事業展開をしている国・地域の店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点のうち、売上高や在庫額、調達額などをもとに影響の大きい拠点を選定。・店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点においてハザードリスクの高い拠点の浸水対策の推進に取り組む。・被災した地域の店舗の営業を早期に再開し、必要な物資を届けることで、地域社会への責任と貢献を果たす。自然資本に関連するリスクと機会に関するシナリオ分析は、今後実施する予定です。 (3) リスク管理当社は、気候変動や自然資本に関わるリスクも全社の主要なリスクの一つとして認識しています。気候変動や自然資本の損失による当社事業への影響を把握し、対策を講じるため、重要なリスク・機会の特定や、シナリオ分析による影響の大きさや発現までの期間等を評価した上で、それらへの対応策を検討・実行しています。リスク管理プロセスは、直面する可能性のあるリスクについて「ESG推進委員会」や全社リスクを統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」において重要性や発生可能性の高さを基に年１回以上の頻度で評価しています。 (4) 指標及び目標当社は、グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）を2030年までに50％削減（2021年８月期比）する目標を掲げています。その実現に向けて、シナリオ分析により特定されたリスク・機会をもとに、店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入のため、太陽光パネルの設置や発電事業などに取り組んでいます。また2030年までに社会や環境に配慮された綿の調達100%を目指し、GOTS、CmiA、GRSなどの国際認証を取得した綿の調達を進めています。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般（4）指標及び目標」をご覧ください。 ◇人的資本・多様性(1) ガバナンス「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたいと考えています。そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。良品計画が求める人財像１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。２. 共感力、当事者意識：自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。３. 商売人意識：目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。４. 探究心、知的好奇心：最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。５. クリエイティビティ、構想力：物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。６. チーム力、共創力：価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。７. 行動力、徹底力：自らやチームで考えたことを実行する行動力。成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。８. チャレンジ精神、前向きさ：未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。人財育成６つの柱「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。１. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。 (3) リスク管理「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（３）リスク管理」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、社員一人ひとりが自律的に考え、自発的に行動できる企業風土の醸成と、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進しており、以下の２つのKPIを人財育成の重要指標として設定し、継続的な改善に取り組んでおります。指標１：「女性管理職比率」当社は、女性管理職比率は本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えております。引き続き管理職における女性比率の向上を目指し、意思決定層における多様な視点の反映を促進することで、より柔軟で多面的観点をもった組織運営を実現します。当社では、女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。指標２：「男性育児休業取得率」ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。当社では、育児休業の取得は、性別を問わず家庭と仕事の両立を支援するための重要な制度と捉え、男性育児休業取得率の向上を目指します。引き続き「ダイバーシティ委員会」を中心として、制度の周知や取得しやすい職場風土の整備、管理職への意識啓発などを通じたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めます。なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額北海道地区無印良品　コープさっぽろのっぽろ(北海道江別市)他 国内事業24店舗国内事業店舗1,023－－－2701,293110〔491〕東北地区無印良品　酒田(山形県酒田市)他 国内事業25店舗国内事業店舗1,254－－－2881,54391〔362〕関東地区無印良品　銀座(東京都中央区)他 国内事業274店舗国内事業店舗キャンプ場6,08721－－1,5227,6311,284〔4,615〕甲信越地区無印良品　青木島ショッピングパーク(長野県長野市)他 国内事業16店舗国内事業店舗キャンプ場1,5378－－2031,74976〔315〕北陸地区無印良品　砺波(富山県砺波市)他 国内事業16店舗国内事業店舗1,109－－－2131,32265〔256〕東海地区無印良品　イーアス春日井(愛知県春日井市)他 国内事業69店舗国内事業店舗2,039－－－5342,574274〔1,109〕近畿地区無印良品　イオンモール橿原(奈良県橿原市)他 国内事業110店舗国内事業店舗4,647－－－1,1175,764502〔1,962〕中国・四国無印良品　イオンモール広島府中(広島県府中町)他 国内事業28店舗国内事業店舗886－011991,087108〔525〕九州地区無印良品　日田(大分県日田市)他 国内事業53店舗国内事業店舗3,949－－－6714,621226〔1,005〕良品計画　神戸センター(兵庫県神戸市中央区)全社(共通)物流センター73572－－23831－〔－〕良品計画　鳩山センター(埼玉県比企郡鳩山町)全社(共通)物流センター6,047445166827247,34527〔167〕本部他(東京都文京区)全社(共通)事務所他95217－－6811,6511,276〔145〕 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額株式会社MUJI HOUSE本部他(東京都文京区)国内事業事務所他14239010123305109〔－〕 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.Head Office(香港)他23店舗東アジア事業事務所店舗3,470198－－43810,36314,470469〔290〕MUJI KoreaCo.,Ltd.Head Office(ソウル)他42店舗東アジア事業事務所店舗914－－－3654,8046,084699〔258〕無印良品(上海)商業有限公司Head Office(上海)他422店舗東アジア事業事務所店舗5,863－－－2,1444,40712,4154,553〔1,769〕台湾無印良品股份有限公司Head Office(台北)他70店舗東アジア事業事務所店舗1,765－－－8572,8815,504873〔317〕MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.Head Office(シンガポール)他14店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗615194－－1353,5244,469248〔196〕MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.Head Office(クアラルンプール)他19店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,018223－－4612,3494,054374〔179〕MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.Head Office(バンコク)他39店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,113－－－3631,3102,788795〔16〕MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD Head Office(メルボルン)他6店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗363－－－1392,4372,94198〔68〕Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited Head Office(ムンバイ)他3店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗6123－－1934044572MUJI RETAIL (VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYHead Office(ホーチミン)他17店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗599267－－802,5593,507506MUJIPHILIPPINESCORP.Head Office(マカティ)他8店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗94812－－1371,2092,308412MUJI EuropeLimited Head Office(ロンドン)欧米事業事務所－7－－0212943RYOHIN KEIKAKUEUROPE LTDHead Office(ロンドン)他6店舗欧米事業事務所店舗121－－43656713119 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額RYOHIN KEIKAKUFRANCE S.A.S.Head Office(パリ)他6店舗欧米事業事務所店舗－－－－93429523103〔46〕MUJI ITALIAS.p.A.Head Office(ミラノ)他5店舗欧米事業事務所店舗133－－09941,01145〔26〕MUJIDeutschlandGmbHHead Office(デュッセルドルフ)他7店舗欧米事業事務所店舗133－－－581,2651,45848〔61〕MUJI SPAIN,S.L.Head Office(バルセロナ)他4店舗欧米事業事務所店舗9－－－151,3521,37734〔48〕MUJI PORTUGAL,LDA1店舗(リスボン)欧米事業店舗－0－－03743756〔12〕MUJI Finland OyHead Office(ヘルシンキ)他1店舗欧米事業事務所店舗－－－－－65365328〔13〕MUJI U.S.A.LIMITEDHead Office(ニューヨーク)他10店舗欧米事業事務所店舗302－－232,7432,80083〔159〕MUJI CANADALIMITEDHead Office(トロント)他6店舗欧米事業事務所店舗1373－－866981949〔110〕MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAMCOMPANY LIMITED他４社Head Office(ホーチミン他)その他事務所314－－2103141107（注）１　各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。３　使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、提出日（2025年11月21日）現在、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2025年８月期は13回開催しております。また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年11月21日）現在、監査役会は４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2025年８月期は16回開催しております。その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、提出日（2025年11月21日）現在、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。 ※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名諮問委員会・報酬諮問委員会 委員及び委員長選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。 （取締役会）目的及び権限・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。構成員の氏名取締役会長　　　　堂前　宣夫代表取締役社長　　清水　智（議長）取締役　　　　　　高橋　広隆社外取締役　　　　柳生　昌良社外取締役　　　　吉川　淳社外取締役　　　　伊藤　久美社外取締役　　　　加藤　百合子社外取締役　　　　山崎　繭加常勤監査役　　　　鈴木　啓常勤社外監査役　　山根　宏輔社外監査役　　　　新井　純社外監査役　　　　菊地　麻緒子※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」および「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当取締役会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。構成員の氏名代表取締役社長　　清水　智（議長）取締役　　　　　　高橋　広隆取締役　　　　　　宮澤　高浩取締役　　　　　　横濱　潤社外取締役　　　　吉川　淳社外取締役　　　　伊藤　久美社外取締役　　　　加藤　百合子社外取締役　　　　山崎　繭加社外取締役　　　　東　　和浩常勤監査役　　　　鈴木　啓常勤社外監査役　　山根　宏輔社外監査役　　　　新井　純社外監査役　　　　菊地　麻緒子 （監査役会）目的及び権限監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。① 監査報告の作成② 常勤の監査役の選定及び解約③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定構成員の氏名常勤監査役　　　　鈴木　啓　（議長）常勤社外監査役　　山根　宏輔社外監査役　　　　新井　純社外監査役　　　　菊地　麻緒子※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当監査役会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。① 監査報告の作成② 常勤の監査役の選定及び解約③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定構成員の氏名常勤監査役　　　　鈴木　啓　（議長）常勤社外監査役　　山根　宏輔社外監査役　　　　新井　純社外監査役　　　　菊地　麻緒子 （報酬諮問委員会）目的及び権限報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項② 上記以外の報酬等に関する重要事項構成員の氏名代表取締役社長　　清水　智社外取締役　　　　柳生　昌良社外取締役　　　　吉川　淳　（委員長）社外取締役　　　　伊藤　久美社外取締役　　　　山崎　繭加※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当報酬諮問委員会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項② 上記以外の報酬等に関する重要事項構成員の氏名代表取締役社長　　清水　智社外取締役　　　　山崎　繭加（委員長）社外取締役　　　　吉川　淳社外取締役　　　　伊藤　久美社外取締役　　　　東　　和浩 （指名諮問委員会）目的及び権限指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。構成員の氏名代表取締役社長　　清水　智社外取締役　　　　柳生　昌良（委員長）社外取締役　　　　吉川　淳社外取締役　　　　伊藤　久美社外取締役　　　　加藤　百合子※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当指名諮問委員会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。構成員の氏名代表取締役社長　　清水　智社外取締役　　　　吉川　淳　（委員長）社外取締役　　　　伊藤　久美社外取締役　　　　加藤　百合子社外取締役　　　　東　　和浩 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的に行うため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、適切に審議することとします。（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。・運用状況の概要（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は2025年度は４回開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景に鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。 ２．損失のリスクの管理に関する規程その他の体制・方針（１）意思決定の際には損失のリスクについて適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。（４）損失のリスクを総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。 ・運用状況の概要（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失のリスクを含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失のリスクの面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。（３）体系的なリスク管理を行うため、「良品計画グループリスクマネジメント規程」を整備し、損失のリスクの予防、発生時の対応、再発防止を図っております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失のリスクに関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失のリスクに関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を2025年度は４回開催し、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。（６）総合的に損失のリスクに関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・方針（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社に効率的に伝わるような体制とすることとします。（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。・運用状況の概要（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。（２）経営陣は、法定の会議体のほか、定期的に開催される経営執行会議、営業会議等を通じて月次・週次・日次で、各部門の情報を共有しております。（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。特に、当社において重要な位置づけにある店舗においては、システム化された「業務連絡」として機能しております。（４）業務マニュアルを定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。 ４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・方針（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。・運用状況の概要（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルの運用状況を把握し、適時適切な対応を行うために、監査を行うこととします。・運用状況の概要（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。 ６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・方針（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。（２）子会社の損失のリスクの管理に関する規程その他の体制子会社の損失のリスクの管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失のリスクについて迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。子会社を含むグループ全体のリスク管理状況については、定期的に取締役会へ報告するとともに、子会社に対しては適宜適切に指導することとします。 ・運用状況の概要（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社規程」「グローバル業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。（２）子会社の損失のリスクの管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失のリスクが発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。　　　その状況は、グループ全体のリスク管理状況報告にて取締役会に報告され、当社より適宜適切に指導しております。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制・方針（１）管理部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、管理部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。・運用状況の概要（１）管理部門には、監査役の職務の遂行を補助する担当の使用人を数名配置しております。また、取締役は、管理部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。 ８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・方針（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。・運用状況の概要（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、かかる取扱いを受けたという事実はありません。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項・方針（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。・運用状況の概要（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。 １０．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制・方針（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。・運用状況の概要（１）代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失のリスク、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結しておりません。 ⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 ⑩ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑬ 取締役会の活動状況当社は、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2025年８月期は13回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井　政明全３回中３回取締役会長堂前　宣夫全13回中13回代表取締役社長清水　　智全13回中13回取締役高橋　広隆全10回中10回社外取締役柳生　昌良全13回中13回社外取締役吉川　　淳全13回中13回社外取締役伊藤　久美全13回中13回社外取締役加藤百合子全13回中13回社外取締役山崎　繭加全13回中13回常勤監査役鈴木　　啓全13回中13回常勤社外監査役山根　宏輔全13回中13回社外監査役新井　　純全13回中13回社外監査役菊地麻緒子全13回中13回（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。　　　高橋広隆氏は、2024年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。 〈討議内容等〉・定例的な議案　中期、年度経営計画に関する事項　株主総会に関する事項　決算承認に関する事項　剰余金の処分に関する事項　代表取締役/役付取締役の選定に関する事項　執行役員の選任に関する事項　指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員の選定に関する事項　取締役会の実効性評価に関する事項　内部監査報告および計画に関する事項　コンプライアンス・リスク管理委員会報告に関する事項　政策保有株式の保有方針に関する事項　会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項　ESGの取組報告と評価に関する事項　月次実績報告 ・非定例的な議案　再エネ発電事業化に関する事項　株式分割に関する事項　生産管理体制整備に関する事項　エンゲージメント・サーベイに関する事項　システム投資に関する事項 ⑭ 指名諮問委員会の活動状況当社は、指名諮問委員会を2025年８月期は計20回開催しております。個々の取締役の指名諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井　政明全７回中７回取締役会長堂前　宣夫全７回中７回代表取締役社長清水　　智全13回中13回社外取締役柳生　昌良全20回中20回社外取締役吉川　　淳全20回中20回社外取締役伊藤　久美全20回中20回社外取締役加藤　百合子全20回中18回社外取締役山崎　繭加全７回中６回（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。堂前宣夫氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。清水智氏は、2024年11月23日の委員就任後の開催回数および出席回数を記載しております。山崎繭加氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。 〈討議内容等〉取締役候補者の選任について監査役候補者の選任について上席執行役員を含む執行役員人事について ⑮ 報酬諮問委員会の活動状況当社は、報酬諮問委員会を2025年８月期は計８回開催しております。個々の取締役の報酬諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井　政明全１回中１回取締役会長堂前　宣夫全１回中１回代表取締役社長清水　　智全７回中７回社外取締役柳生　昌良全８回中８回社外取締役吉川　　淳全８回中８回社外取締役伊藤　久美全８回中７回社外取締役加藤　百合子全１回中１回社外取締役山崎　繭加全８回中８回（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。堂前宣夫氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。清水智氏は、2024年11月23日の委員就任後の開催回数および出席回数を記載しております。加藤百合子氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。 〈討議内容等〉取締役・上席執行役員の短期「業績連動賞与」（STI）の評価項目について取締役・上席執行役員の長期「非金銭報酬」（譲渡制限付き株式報酬）の評価項目について取締役・執行役員短期「業績連動賞与」（STI）の目標および係数について取締役・執行役員短期「業績連動賞与」（STI）の支給について長期「非金銭報酬」（譲渡制限付き株式報酬）関連　ESG評価について長期「非金銭報酬」（譲渡制限付き株式報酬）割当付与

(2) 戦略当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたいと考えています。そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。良品計画が求める人財像１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。２. 共感力、当事者意識：自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。３. 商売人意識：目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。４. 探究心、知的好奇心：最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。５. クリエイティビティ、構想力：物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。６. チーム力、共創力：価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。７. 行動力、徹底力：自らやチームで考えたことを実行する行動力。成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。８. チャレンジ精神、前向きさ：未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。人財育成６つの柱「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。１. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業）MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業）MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業）MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 （その他）愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１　MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。２　MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。（1）経済状況、消費動向について当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。（2）海外の事業展開について当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。● 予期しない法律または規制の変更、強化● 為替レートの変動● 不利な政治または経済要因● 税制または税率の変更● 移転価格税制等の国際税務問題による影響● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。（3）新規事業について当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。（4）災害等について当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 （5）情報セキュリティ及び個人情報の管理についてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。（6）人権に関するリスク当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画　生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）気候変動について当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方および取組　◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）経営環境当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 （3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。 当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円及びソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。 営業収益　　　　　　　　　　　　　　　7,846億29百万円（前期比 18.6％増）営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　738億40百万円（前期比 31.5％増）経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　723億１百万円（前期比 29.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　508億46百万円（前期比 22.3％増） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。 ④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年は585億４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年は276億54百万円の支出）となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年は234億12百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業470,143120.9東アジア事業222,247114.2東南アジア・オセアニア事業50,105128.0欧米事業42,133107.9合計784,629118.6（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨285,294114.7生活雑貨368,184121.6食品104,655121.6その他26,495110.3合計784,629118.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,229億52百万円増（前期比18.6％増）の7,846億29百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　（1）販売実績」に記載しています。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて665億65百万円増加し4,029億75百万円となりました。営業収益に対する比率は51.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント増加しました。② 販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて488億60百万円増（前期比17.4％増）の3,291億35百万円となりました。営業収益に対する比率は42.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント減少しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて177億４百万円増加し、738億40百万円となりました。営業収益に対する比率は9.4％となり、前連結会計年度より0.9ポイント増加しました。③ 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、22億84百万円となりました。また、営業外費用につきましては、８億89百万円増加し38億22百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて165億24百万円増加し、723億１百万円となりました。営業収益に対する比率は9.2％となり、0.8ポイント増加しました。④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて96億37百万円減少し、３億79百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて８億42百万円増加し、67億22百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて60億44百万円増加し、659億58百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて92億80百万円増加し、508億46百万円の利益となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて資金調達を実施する方針としています。② キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧　2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長堂前　宣夫1969年１月25日生1993年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1998年９月株式会社ファーストリテイリング入社1998年11月同社取締役2008年11月同社上席執行役員2016年６月株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役2016年６月マネックスグループ株式会社社外取締役(現任)2019年２月当社上席執行役員営業本部長（兼）情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌2019年５月当社専務取締役営業本部長（兼）情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌2020年９月当社専務取締役営業本部長2021年９月当社代表取締役社長株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長2022年６月生活協同組合コープさっぽろ学識理事（現任）2024年11月当社取締役会長（現任）2025年１月株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役（現任）2025年１月株式会社ベネッセスタイルケアグループ　社外取締役（現任）　(注)４199代表取締役社長清水　 智1974年３月14日生1996年10月当社入社2011年６月当社無印良品有楽町店長2013年６月当社販売部長2015年５月当社取締役販売部長2015年６月当社取締役東アジア事業部長2018年２月当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長（兼）生産部　管掌2019年２月当社常務取締役中国大陸事業部長2021年９月当社専務取締役中国大陸事業部長（兼）中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌2022年11月当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌2023年８月当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業、生活雑貨部　管掌2024年11月当社代表取締役社長（現任）株式会社MUJI HOUSE取締役（現任）　(注)４41取締役高橋　広隆1972年12月４日生1996年４月株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社2014年12月同社商品本部　総括マネージャー2019年３月同社執行役員　商品本部長2020年３月同社取締役執行役員　商品本部長（デジタルサービス本部統合）2021年１月同社取締役執行役員　QC物流管理本部長　兼　サステナビリティ推進室長2022年４月当社入社　執行役員　食品部　管掌2022年９月当社上席執行役員　食品部　管掌2024年11月当社取締役上席執行役員（現任）2025年８月当社取締役上席執行役員　お客様相談室、法務知財部、リスク管理部、総務部、広報・ESG推進部、経理財務部　管掌（現任）　(注)４22 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役柳生　昌良1952年６月27日生1978年４月日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社2001年１月同社生産管理部長2004年６月同社常務役員2006年６月同社顧問 株式会社デンソー北九州製作所（現 株式会社デンソー九州）代表取締役社長2010年６月浜名湖電装株式会社 代表取締役社長2016年５月当社社外取締役（現任）2016年６月株式会社デンソー モノづくりアドバイザー2020年４月中部電力パワーグリッド株式会社社外取締役（現任）　(注)４5取締役吉川　 淳1954年４月７日生1978年４月野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社2000年６月同社取締役2008年４月野村アセットマネジメント株式会社 取締役（兼）執行役社長2011年６月野村ホールディングス株式会社 専務執行役員Nomura Holding America Inc.CEO(兼)社長2013年６月野村ホールディングス株式会社　取締役(兼)代表執行役グループCOO2016年６月同社　顧問2017年４月野村不動産株式会社 取締役2017年６月野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会長2018年５月当社社外取締役（現任）2021年６月野村不動産株式会社 顧問2023年６月アセットマネジメントOne株式会社 取締役監査等委員（現任）　(注)４10取締役伊藤　久美1964年12月20日生1987年４月ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社1998年10月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社2009年６月IBMコーポレーション　ディレクター2014年１月GEヘルスケア・ジャパン株式会社　CMO2016年10月4U Lifecare株式会社　取締役 COO2018年４月同社　代表取締役2018年６月株式会社True Data　社外取締役（現任）2020年６月富士古河E&C株式会社　社外取締役2021年６月SOMPOホールディングス株式会社　社外取締役2022年１月筑波大学　理事（現任）2022年11月当社社外取締役（現任）2023年４月オフィスKITO合同会社代表社員（現任）2025年７月SOMPOケア株式会社 社外取締役（現任） 　(注)４3取締役加藤　百合子1974年６月19日生2000年４月キヤノン株式会社入社2001年４月株式会社三共製作所入社2009年10月株式会社エムスクエア・ラボ創業　代表取締役社長（現任）2017年３月やさいバス株式会社創業　代表取締役社長（現任）2018年３月静岡ガス株式会社　社外取締役2018年７月Glocal Design School株式会社創業2020年６月スズキ株式会社　社外取締役2022年11月当社社外取締役（現任）2024年９月M2Labo Bharat Private Limited CEO（現任） 2024年10月やさいバス食堂株式会社　代表取締役（現任） 　(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役山崎　繭加1978年１月23日生2000年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2002年６月東京大学先端科学技術研究センター特任助手2006年11月ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センター入所2010年９月東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2014年９月HBS日本リサーチ・センターアシスタント・ディレクター2017年１月株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）2017年３月華道家・IKERU主宰（現任）2019年６月エムスリー株式会社　社外取締役監査等委員（現任）2021年６月株式会社レノバ社外取締役（現任）2022年11月当社社外取締役（現任）　(注)４－常勤監査役鈴木　 啓1964年８月４日生1987年４月株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社1995年12月当社入社2001年２月当社海外事業部長2005年２月当社執行役員海外事業部欧州地域担当部長2007年２月当社執行役員総務人事・JSOX担当部長（兼）経理財務担当管掌2012年５月当社取締役（兼）執行役員生活雑貨部長2017年２月当社取締役（兼）執行役員東アジア事業部長2018年６月当社取締役（兼）執行役員アジア・オセアニア事業部長2019年２月当社取締役（兼）執行役員人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌2021年９月当社取締役（兼）執行役員特命事項担当2021年11月当社監査役（常勤）（現任）　(注)５84常勤監査役山根　宏輔1958年６月19日生1981年４月株式会社小松製作所入社2003年４月同社広報IR部長2004年４月同社コーポレートコミュニケーション部長2006年１月同社財務部長2008年４月同社e-KOMATSU推進室長2011年４月同社執行役員　情報戦略本部長2016年６月同社常勤監査役2020年６月同社顧問2022年11月当社社外監査役（現任）　(注)６－監査役新井　純1959年２月28日生1983年４月シェル石油株式会社入社2002年９月昭和シェル石油株式会社 経営情報室長2004年４月同社経理部長2005年３月同社執行役員経理部長2006年３月同社取締役経理担当2007年３月同社常務取締役 経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当2008年11月同社代表取締役社長2013年３月同社代表取締役グループCOO2016年４月大和住銀投信投資顧問株式会社 社外取締役2017年３月協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外監査役2019年４月三井住友DSアセットマネジメント株式会社 社外取締役2020年５月当社社外監査役（現任）2021年３月協和キリン株式会社 社外取締役　(注)７6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役菊地　麻緒子1965年７月14日生1992年４月法務省検察庁検察官任官1997年８月Paul Hastings LLP, Los Angeles Office入所1999年３月弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登録長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所2004年４月公正取引委員会事務総局入局2006年５月ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンク株式会社） 業務執行役員 CCO2014年４月日本マイクロソフト株式会社 執行役2016年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役2020年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）株式会社KADOKAWA 社外監査役2020年７月日立建機株式会社 社外取締役2020年８月コンパス国際法律事務所 代表（現任）2023年11月当社社外監査役（現任）　(注)７－計（注）８370（注）１　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加及び監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４　2024年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。５　2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。６　2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。７　2023年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。８　当社は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。 　2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任議案」および「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長清水　 智1974年３月14日生1996年10月当社入社2011年６月当社無印良品有楽町店長2013年６月当社販売部長2015年５月当社取締役販売部長2015年６月当社取締役東アジア事業部長2018年２月当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長（兼）生産部　管掌2019年２月当社常務取締役中国大陸事業部長2021年９月当社専務取締役中国大陸事業部長（兼）中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌2022年11月当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌2023年８月当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業、生活雑貨部　管掌2024年11月当社代表取締役社長（現任）株式会社MUJI HOUSE取締役（現任）　(注)４41取締役高橋　広隆1972年12月４日生1996年４月株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社2014年12月同社商品本部　総括マネージャー2019年３月同社執行役員　商品本部長2020年３月同社取締役執行役員　商品本部長（デジタルサービス本部統合）2021年１月同社取締役執行役員　QC物流管理本部長　兼　サステナビリティ推進室長2022年４月当社入社　執行役員　食品部　管掌2022年９月当社上席執行役員　食品部　管掌2024年11月当社取締役上席執行役員（現任）2025年８月当社取締役上席執行役員　お客様相談室、法務知財部、リスク管理部、総務部、広報・ESG推進部、経理財務部　管掌（現任） 　(注)４22取締役宮澤　高浩1982年３月４日生2006年４月株式会社クラウンジュエル　入社 2013年７月株式会社ZOZOUSED　代表取締役社長2019年11月株式会社ZOZO　執行役員2022年６月当社入社　執行役員　ECデジタルサービス部管掌2025年８月当社上席執行役員　ECデジタルサービス部、マーケティング部、 ITサービス部　管掌2025年11月当社取締役上席執行役員　ECデジタルサービス部、マーケティング部、 ITサービス部　管掌（現任）　(注)４16 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役横濱　潤1963年12月24日生1987年４月株式会社北海道拓殖銀行入行1998年５月ボストンコンサルティンググループ入社2005年11月同社マネージングディレクターアンドパートナー2009年８月株式会社ファーストリテイリング入社2009年８月同社執行役員2011年５月同社上席執行役員2015年８月武州製薬株式会社入社2015年11月同社代表取締役社長兼CEO2021年９月当社執行役員　管理部門全般　管掌2021年11月株式会社AIメディカルサービス　社外取締役（現任）2022年11月当社上席執行役員　管理部門全般　管掌2023年３月当社上席執行役員　管理部門全般（兼）まちの保健室　管掌2025年８月当社上席執行役員　ソーシャルグッド事業部　管掌2025年９月合同会社MUJI ENERGY　職務執行者社長（現任）2025年11月当社取締役上席執行役員　ソーシャルグッド事業部　管掌（現任）　(注)４19取締役吉川　 淳1954年４月７日生1978年４月野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社2000年６月同社取締役2008年４月野村アセットマネジメント株式会社 取締役（兼）執行役社長2011年６月野村ホールディングス株式会社　専務執行役員Nomura Holding America Inc.CEO(兼)社長2013年６月野村ホールディングス株式会社　取締役(兼)代表執行役グループCOO2016年６月同社　顧問2017年４月野村不動産株式会社 取締役2017年６月野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会長2018年５月当社社外取締役（現任）2021年６月野村不動産株式会社 顧問2023年６月アセットマネジメントOne株式会社 取締役監査等委員（現任）　(注)４10取締役伊藤　久美1964年12月20日生1987年４月ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社1998年10月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社2009年６月IBMコーポレーション　ディレクター2014年１月GEヘルスケア・ジャパン株式会社　CMO2016年10月4U Lifecare株式会社　取締役 COO2018年４月同社　代表取締役2018年６月株式会社True Data　社外取締役（現任）2020年６月富士古河E&C株式会社　社外取締役2021年６月SOMPOホールディングス株式会社　社外取締役2022年１月筑波大学　理事（現任）2022年11月当社社外取締役（現任）2023年４月オフィスKITO合同会社代表社員（現任）2025年７月 SOMPOケア株式会社 社外取締役（現任）　(注)４3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役加藤　百合子1974年６月19日生2000年４月キヤノン株式会社入社2001年４月株式会社三共製作所入社2009年10月株式会社エムスクエア・ラボ創業　代表取締役社長（現任）2017年３月やさいバス株式会社創業　代表取締役社長（現任）2018年３月静岡ガス株式会社　社外取締役2018年７月Glocal Design School株式会社創業2020年６月スズキ株式会社　社外取締役2022年11月当社社外取締役（現任）2024年９月M2Labo Bharat Private Limited CEO（現任） 2024年10月やさいバス食堂株式会社　代表取締役（現任） 　(注)４－取締役山崎　繭加1978年１月23日生2000年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2002年６月東京大学先端科学技術研究センター特任助手2006年11月ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センター入所2010年９月東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2014年９月HBS日本リサーチ・センターアシスタント・ディレクター2017年１月株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）2017年３月華道家・IKERU主宰（現任）2019年６月エムスリー株式会社　社外取締役監査等委員（現任）2021年６月株式会社レノバ社外取締役（現任）2022年11月当社社外取締役（現任）　(注)４－取締役東　　和浩 1957年４月25日生1982年４月りそなグループ入社2009年６月株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長2011年４月同社取締役兼代表執行役副社長2012年４月株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員2013年４月株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員2013年６月一般社団法人大阪銀行協会会長2017年４月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長2017年６月一般社団法人大阪銀行協会会長2017年11月大阪商工会議所副会頭（現任）2020年４月株式会社りそなホールディングス取締役会長株式会社りそな銀行取締役会長2020年６月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）2021年６月本田技研工業株式会社社外取締役（現任）2022年６月株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー（現任）株式会社りそな銀行シニアアドバイザー（現任）2025年11月当社社外取締役（現任）　(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役鈴木　 啓1964年８月４日生1987年４月株式会社西武百貨店（現　株式会社そごう・西武）入社1995年12月当社入社2001年２月当社海外事業部長2005年２月当社執行役員海外事業部欧州地域担当部長2007年２月当社執行役員総務人事・JSOX担当部長（兼）経理財務担当管掌2012年５月当社取締役（兼）執行役員生活雑貨部長2017年２月当社取締役（兼）執行役員東アジア事業部長2018年６月当社取締役（兼）執行役員アジア・オセアニア事業部長2019年２月当社取締役（兼）執行役員人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌2021年９月当社取締役（兼）執行役員特命事項担当2021年11月当社監査役（常勤）（現任）　(注)５84常勤監査役山根　宏輔1958年６月19日生1981年４月株式会社小松製作所入社2003年４月同社広報IR部長2004年４月同社コーポレートコミュニケーション部長2006年１月同社財務部長2008年４月同社e-KOMATSU推進室長2011年４月同社執行役員　情報戦略本部長2016年６月同社常勤監査役2020年６月同社顧問2022年11月当社社外監査役（現任）　(注)６－監査役新井　純1959年２月28日生1983年４月シェル石油株式会社入社2002年９月昭和シェル石油株式会社 経営情報室長2004年４月同社経理部長2005年３月同社執行役員経理部長2006年３月同社取締役経理担当2007年３月同社常務取締役 経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当2008年11月同社代表取締役社長2013年３月同社代表取締役グループCOO2016年４月大和住銀投信投資顧問株式会社 社外取締役2017年３月協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外監査役2019年４月三井住友DSアセットマネジメント株式会社 社外取締役2020年５月当社社外監査役（現任）2021年３月協和キリン株式会社 社外取締役　(注)７6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役菊地　麻緒子1965年７月14日生1992年４月法務省検察庁検察官任官1997年８月Paul Hastings LLP, Los Angeles Office入所1999年３月弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登録長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所2004年４月公正取引委員会事務総局入局2006年５月ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンク株式会社） 業務執行役員 CCO2014年４月日本マイクロソフト株式会社 執行役2016年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役2020年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）株式会社KADOKAWA 社外監査役2020年７月日立建機株式会社 社外取締役2020年８月コンパス国際法律事務所 代表（現任）2023年11月当社社外監査役（現任）　(注)７－計（注）８202（注）１　取締役吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加、東和浩の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３　取締役吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加、東和浩及び監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４　2025年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで５　2025年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2029年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。６　2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。７　2023年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。８　当社は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。 ②　社外役員の状況当社の社外取締役及び社外監査役は、2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役５名、社外監査役３名で構成されており、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案の承認可決後においても同様となる予定です。当社は、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、いずれの社外取締役及び社外監査役も当該基準に照らし、独立性があると判断しております。 a.現在および過去10年間において、当社または当社グループ会社の業務執行者であった者b.現在および過去10年間において、当社を主要な取引先（注１）とする者の業務執行者であった者または、当社の主要な取引先（注２）の業務執行者であった者c.現在および過去10年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に所属していた者d.現在および過去10年間において、当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）e.ａから前dまでに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者f.当社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者g.当社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者またはそれに相当する者をいう。）（注１）直近事業年度において、当社が、当該取引先の年間連結売上高の２%を超える支払を行った取引先（注２）直近事業年度において、当社に対し、当社の年間連結売上高の２％を超える支払を行った取引先 加藤百合子氏は、やさいバス株式会社の代表取締役社長であり、やさいバス株式会社と当社は取引があります。その取引額は、当社の年間連結売上高の２%以下かつ同社の年間連結売上高の２%以下であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同社と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。東和浩氏は、過去に株式会社りそな銀行の業務執行者でありました。同銀行と当社には預金等の銀行取引がありますが一般的な条件によるものであり、社外取締役の独立性に影響を及ぼす事項はなく、独立性があると判断しております。加藤百合子氏及び東和浩氏を含め、社外取締役、社外監査役全員は、当社の「独立性判断基準」に照らし、いずれも独立性があると判断しております。なお、各社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　　当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役５名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になっており客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名の他に専門的知識を有した独立性の高い常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名を起用しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。