株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 7735

２【沿革】1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH　連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V.　連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック　連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd.　連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc.　連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC　連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー　ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン　連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.　連結子会社）を設立。 2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月2024年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-5を新築。2025年２月彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3（エス・キューブ）-6を新築。

３【配当政策】　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金については１株当たり120円を実施いたしました。期末配当金については、2025年５月９日開催の取締役会において、１株当たり188円とする剰余金配当案を2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議することを決議しております。　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日11,710120.00取締役会決議2025年６月20日18,022188.00定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されております。常勤監査役の太田祐史は長年にわたる当社経理業務の経験を有し、社外監査役の横山誠二は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従って監査を実施しており、具体的には、取締役会に出席し（各監査役の出席率は100％）、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役および事業会社社長との面談を定期的に開催し、職務の執行状況の確認や意見交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有、監査体制の聴取および監査講評の場等で意見交換を行っております。常勤監査役はこれらに加え、経営会議などの重要な会議への出席、常勤の取締役、執行役員および主要な従業員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などによって、取締役の職務の執行を監査しております。併せて、内部統制システムおよび内部通報システムの構築と運用状況について取締役および担当部署の従業員から報告を受けるとともに、リスクマネジメントの強化およびサステナブル経営の推進に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、グループリスク委員会およびサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を定期的に受けるとともに意見交換を行っております。 　監査役会は、毎月１回の定例開催と臨時開催を合わせて、当事業年度においては17回開催しております。各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏　名出席回数太田　祐史（常勤）17回朝永　正雄（常勤）11回（※）吉川　哲朗（社外）17回横山　誠二（社外）17回（※）朝永正雄は、2024年６月21日の就任後に開催された監査役会（11回）を対象としております。 当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・監査方針、監査計画および職務分担・監査役会監査報告書・実地監査、会計監査人との連携、社内関係部門との連携を始めとする監査活動の年間レビュー・内部統制システムの整備・運用状況・Sustainable Value 2026の進捗状況・取締役会議案の事前審議・会計監査人に関する評価および報酬の同意・会計監査人の非保障業務への同意・子会社における不適切な会計処理に関する再発防止策の適正性 ②　内部監査の状況　内部監査部門として、グループ監査室（主として内部監査・内部統制評価にかかわる人員10名）を設置しております。グループ監査室は、年度計画書に基づき当社グループの内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制報告制度の内部統制評価を行っております。内部監査および内部統制評価の結果の詳細は、代表取締役および常勤監査役に報告しており、必要に応じてその概要は取締役会・監査役会・経営会議にて報告しております。また、内部監査部門は、当社およびグループ会社の監査役、会計監査人ならびに内部統制部門と必要の都度、情報交換・意見交換を実施しており、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③　会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間35年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　　中島 久木、大西 洋平 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　15名、その他　28名　（注）　その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 e. 監査法人の選定方針と理由　監査法人の選定にあたっては、監査役会が①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、③監査報酬、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクといった評価基準を定め、それに適合することを条件としております。かかる評価は監査役全員にて行うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価基準に関する意見聴取を行い、かつ、監査法人との接点が多い経理部門および内部監査部門に対しても監査法人の評価を行わせております。これらの結果をもとに現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行っております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価　有限責任あずさ監査法人は、上記e.に記載した監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。 ④　監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社79－110－連結子会社20－21－計99－131－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－11連結子会社1923518445計1923918456当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。 (前連結会計年度)　当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 (当連結会計年度)　当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 d. 監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、当連結会計年度において29,729百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。　半導体製造装置事業では、研究開発設備の増強を中心に11,478百万円の設備投資を実施しました。　グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備の増強を中心に1,113百万円の設備投資を実施しました。　ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備の増強を中心に1,088百万円の設備投資を実施しました。　プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強を中心に409百万円の設備投資を実施しました。　その他事業では、研究開発設備の増強を中心に1,159百万円の設備投資を実施しました。　全社（共通）では、彦根事業所における新工場建設などに14,480百万円の設備投資を実施しました。　前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資金額（百万円）完了年月完成後の増加能力提出会社彦根事業所（滋賀県彦根市）全社（共通）水素関連事業生産スペースおよび事務所機能を備えた工場の新設11,0382025年1月－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＳＰＥ3,782（206）ＧＡ809（40）ＦＴ403（4）ＰＥ314（11）その他事業637（358）全社（共通）470（8）合計6,415（627）　（注）１　従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。２　臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）54741.413.310,625 セグメントの名称従業員数（名）その他事業101全社（共通）446合計547　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）４株式会社SCREENホールディングス（提出会社）－93.775.774.3128.1株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ－88.373.876.140.3株式会社SCREENグラフィックソリューションズ－85.776.276.1－株式会社SCREENファインテックソリューションズ－100.062.160.470.5株式会社SCREEN PE ソリューションズ－100.068.368.1－株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ－－68.368.3－株式会社SCREEN IP ソリューションズ－－63.763.7－７社計4.690.574.774.880.6 国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,５株式会社SCREENビジネスエキスパート20.0100.0株式会社SCREENキャリアサービス－－株式会社SCREEN SPEテック－100.0株式会社SCREEN SPEサービス6.160.0株式会社SCREEN SPEワークス4.5100.0株式会社SCREEN SPEクォーツ－100.0株式会社SCREEN GPジャパン3.766.7株式会社SCREEN GPサービス東日本5.0－株式会社SCREEN GPサービス西日本5.9100.0株式会社SCREEN ICTソフトウェア12.550.0 （注）１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社を対象に算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。４　「－」は、パート・有期労働者がいない場合、または、パート・有期労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。５　「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者の該当がなかったことを示しております。

６【研究開発活動】　当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。　当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野においても研究開発活動を積極的に推進し、317億5百万円の研究開発費を投入いたしました。　なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。　半導体製造装置事業では、近年需要が高まる次世代パワーデバイス向けに、200mmウエハーに対応したスピンスクラバ「SS-3200 for 200mm」を開発いたしました。また、微細化・高集積化が進む先端デバイスの領域においても、洗浄、乾燥、塗布、熱処理をはじめとした各領域で更なる技術開発を進めております。環境負荷低減への取り組みとしては、2023年度に彦根プロセス技術センターに導入した「水管理アプリケーション(WMA)」を彦根事業所全体に展開し、水管理の環境整備を強化している他、imec（Interuniversity Microelectronics Centre）とも新たに共同開発契約を締結し、環境性能に優れた装置開発を加速させています。その他の海外研究機関との共同研究につきましても、それぞれの分野で最先端プロセスに関連した研究を継続しています。　グラフィックアーツ機器事業では、Truepressシリーズで培ったインクジェット技術を継承し、多方面にわたる新製品を開発しています。その成果として、軟包装インクジェット印刷装置がフランスのALL4PACK EMBALLAGE PARISが主催する「ALL4PACK INNOVATIONS Awards」の「産業効率賞」を受賞するなど、業界からの高い評価を得ております。　ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、有機ELディスプレー用の基板形成工程向け塗布現像装置の新製品として、ブラックPDL形成工程に対応した第6世代（注1）基板用の「SK-B1500G」および第8世代（注2）基板用の「SK-B2200G」を開発し、有機ELディスプレー製造装置群「Eシリーズ」の新たなラインアップとして販売を開始いたしました。　プリント基板関連機器事業では、5G通信関連やIoTインフラ、生成AIなどを中心に需要拡大は続いており、またパッケージ基板やモジュール基板などの高精細化も更に進んでいるため、それらの基板製造に対応可能な、直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」を開発いたしました。　上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続しています。ライフサイエンス分野では、産学連携の取り組みとして、京都大学と革新的な「がん個別化医療」の実現に向けた共同研究を行い、患者さまの細胞を用いて体外で高精度に治療効果を予測する個別化医療システムの研究開発を継続実施しております。また再生医療製品を手掛ける株式会社サイフューズと再生医療製品検査の新しい技術として、培養細胞を破壊せず品質評価するOCT技術を開発いたしました。基礎研究領域では、半導体分野および新規研究開発分野における中長期的な研究開発を強化し、事業成長に貢献するイノベーションを共創することを目的として、大阪大学吹田キャンパス内に「SCREEN未来協働研究所」を開設いたしました。また、半導体製造装置事業における製品競争力の強化を目指し、新たに海外での研究開発拠点を設置する方向性を決定いたしました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＳＰＥ19,337ＧＡ2,316ＦＴ244ＰＥ655上記セグメント以外9,151合計31,705（注1）　第6世代：1,500×1,850mm（注2）　第8世代：2,200×2,500、2,250×2,600、2,290×2,620mm

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。また、当社は、投資先企業より当社株式の売却等の意思が示された場合においても、取引縮減を示唆するなど、売却等を妨げる行為は行いません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32499非上場株式以外の株式4341,040 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150資本提携の為非上場株式以外の株式739取引先との更なる関係強化を図る為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式41,379（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの10カ年において、41銘柄、92億円の政策保有株式を売却いたしました。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニデック株式会社（注）３3,888,6721,944,336調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有9,69011,918株式会社京都フィナンシャルグループ2,354,1762,354,176同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有5,3566,499オムロン株式会社772,033772,033調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有3,2514,177株式会社村田製作所1,147,9591,147,959販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有2,6463,241株式会社滋賀銀行341,648341,648同社との間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,7971,433株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ871,230871,230同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,7521,356株式会社堀場製作所175,005173,223調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有1,7402,776ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社424,980636,477販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度において、同社との更なる関係強化の為に取得している一方、一部売却を行った為、保有株式数は減少しております。有1,7222,468株式会社ワコールホールディングス298,855298,855円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有1,5221,109株式会社松風（注）３660,000330,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有1,393969株式会社島津製作所360,996360,996調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,3461,527 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シンフォニアテクノロジー株式会社190,400190,400調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,138616ＴＯＷＡ株式会社（注）３602,496200,832円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有8952,142宝ホールディングス株式会社749,000749,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有857801株式会社エスケーエレクトロニクス315,000315,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有7391,108株式会社ＰＩＬＬＡＲ（注）４216,000216,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有7181,378ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）３222,68774,229同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有718603日本化薬株式会社371,400371,400調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有524485株式会社小森コーポレーション331,328331,328販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有403408株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（注）５352,112352,112当社グループ全体のAI技術の開発・活用を目的として、継続して保有しています。無370676共同印刷株式会社83,74881,622販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有345282株式会社りそなホールディングス259,911259,911同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有334246ＮＩＳＳＨＡ株式会社231,083231,083円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有315340 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＫＤ株式会社113,300113,300調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有228341三井住友トラストグループ株式会社（注）６45,83291,664同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。有170303株式会社たけびし86,70086,700調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有157176光村印刷株式会社100,000100,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有132164株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）３33,42911,143同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有12699株式会社キング105,000105,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有7875京都機械工具株式会社27,00027,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有7075星和電機株式会社122,000122,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有6369株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション25,74885,827調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。有61270株式会社みずほフィナンシャルグループ14,30114,301同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有5743株式会社平賀50,00050,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有5346 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ314,317308,206販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有5057竹田ｉＰホールディングス株式会社44,00044,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有4138株式会社朝日工業社（注）３20,00010,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有3833日本トムソン株式会社78,00078,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有3750朝日印刷株式会社35,88034,063販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有3230シライ電子工業株式会社50,97549,982円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有2928株式会社京写46,40043,400販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有1718サンメッセ株式会社21,00021,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有77福島印刷株式会社10,00010,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。無44日本電気硝子株式会社－34,100－無－132（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２　保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年５月22日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。３　ニデック株式会社、株式会社松風、TOWA株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社朝日工業社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。４　日本ピラー工業株式会社は2024年７月１日付で、株式会社PILLARに商号変更しております。５　株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。６　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）３、（注）５京都市上京区310半導体製造装置の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN SPE テック京都市伏見区480半導体製造装置の開発・製造100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREEN SPE サービス京都市右京区70半導体製造装置の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREEN SPE クォーツ福島県郡山市95半導体製造装置用部品の製造100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREEN SPE ワークス富山県高岡市90半導体製造装置の組立100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREENグラフィックソリューションズ京都市上京区100印刷関連機器の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN GP ジャパン東京都江東区300印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN GP サービス東日本東京都江東区70印刷関連機器の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN GP サービス西日本大阪市西区50印刷関連機器の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENファインテックソリューションズ京都市上京区100ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENフェバックス滋賀県彦根市50ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN PE ソリューションズ京都市上京区100プリント基板関連機器の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社SCREEN PE エンジニアリング東京都豊島区50プリント基板関連機器の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ京都市上京区10ソフトウエア関連事業100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN IP ソリューションズ京都市上京区10知的財産関連業務100.0当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENビジネスエキスパート京都市上京区10経理・総務・人事に関わるサービス業務100.0当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。役員の兼任があります。株式会社AFIテクノロジー京都市左京区99細胞・微生物等の検査・評価機器の開発、製造、販売97.32資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。SCREEN SPE USA, LLCアメリカカリフォルニア州18,876千米ドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN SPE Germany GmbHドイツイスマニング市14,367千ユーロ半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。SCREEN SPE Korea Co., Ltd.大韓民国華城市2,000百万ウォン半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0―SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.中国上海市500千米ドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0役員の兼任があります。SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.台湾新竹市215,000千台湾ドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd.シンガポール15,800千シンガポールドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)資金の貸借取引があります。SCREEN GP Americas, LLCアメリカイリノイ州14,798千米ドル印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN GP Europe B.V.オランダアールスメール3,540千ユーロ印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)資金の貸借取引があります。SCREEN GA Shanghai Co., Ltd.中国上海市1,000千中国元印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SCREEN GP Australia PTY., Ltd.オーストラリアシドニー3,000千豪ドル印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.中国上海市800千米ドルディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN FT Changshu Co., Ltd.中国常熟市15,000千中国元ディスプレー製造装置および成膜装置の製造90.0(90.0)役員の兼任があります。SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.台湾竹北市109,743千台湾ドルディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN PE China Co., Ltd.香港8,000千香港ドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.中国上海市250千米ドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.台湾台北市30,000千台湾ドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.シンガポール3,500千シンガポールドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。SCREEN HD Korea Co., Ltd.大韓民国安養市997百万ウォンプリント基板関連機器の販売支援・保守サービス印刷関連機器の販売・保守サービス100.0役員の兼任があります。Trivis Co., Ltd.大韓民国安養市700百万ウォンプリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。Silicon Light Machines Corp.アメリカカリフォルニア州 0.1米ドルMEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造100.0(100.0)当社の研究開発の一部を行っております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。その他14社――――― 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用非連結子会社） SCREEN SPE プラスティックプレシジョン滋賀県彦根市10半導体製造装置用部品の製造・販売100.0(100.0)資金の貸借取引があります。CGS ORIS GmbHドイツハインブルク200千ユーロカラー技術のソフトウエアの開発・販売88.0(88.0)―（持分法適用関連会社） ２社―――――　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。２　関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。３　特定子会社に該当します。４　上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 481,180百万円(2）経常利益 126,732百万円(3）当期純利益 93,623百万円(4）純資産 174,129百万円(5）総資産 368,186百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理　2023年4月に経営大綱を改定し、マテリアリティの解決とSCREEN Value (企業価値)を高める戦略を掲げました。その中でESG分野において、これら戦略に資する活動を「サステナビリティ戦略」として活動を展開しております。　改定された経営大綱に基づき、新中期経営計画では、「サステナビリティ戦略」として、ESGの各分野において活動を展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 ＜ガバナンス＞　SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「サステナビリティ委員会」という２つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。なお、サステナビリティ領域の取り組みの更なる充実と、委員会運営の効率化を図るため、従来設置していた「CSR委員会」と「グループEHS委員会」を統合し、「サステナビリティ委員会」を設置しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。 ＜リスク管理＞　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しております。　リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 気候変動　当社グループは、気候変動・環境対応として、提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動および販売先での環境負荷を低減し持続的な社会の発展に貢献することを目指し、GHG排出削減の取り組みを進めております。また、GHG削減目標に関して「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」より1.5℃水準に整合的な目標としての認定を得ております。2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。　気候変動関連の情報開示に際し、当社グループでは2021年度より、外部専門家を交えたプロジェクトを立ち上げ、主要事業に対して、シナリオ分析およびリスクと機会の評価、対応策等の検討を行っています。　2025年３月期は、事業活動によるGHG排出量（Scope１+２）に関する移行計画を検討しました。検討した内容はサステナビリティ委員会及び取締役会に報告しています。今後は引き続きプロジェクト活動を通じて、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準などによる要請への対応を含め、気候関連情報の開示充実を進めていきます。　TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd） ＜ガバナンス＞　当社グループでは、グループ委員会の運営によってグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、各委員会では目的に応じたモニタリングや議論を行い、適宜、取締役会など定められた機関に報告しています。　2025年３月期、気候変動関連では、気候変動の内容も含んだ「環境方針」の策定や、製品由来のGHG排出量削減を目指した「スーパーグリーンプロダクツ（環境配慮型製品）」の拡大に向けた取り組みなどに関して、経営会議および取締役会に報告しました。 ＜戦略＞　気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定するにあたり、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しております。　中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やGHG排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。　このような想定のもと、当社グループでは、事業所のGHG排出量の削減に加え、製品稼働時のGHG排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しております。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しております。 ＜リスク管理＞　バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。　重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。 ＜指標及び目標＞　当社グループは、GHG排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるGHG排出量（Scope１＋Scope２）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope３ Cat.11）の削減に取り組んでおります。　当社グループのGHG排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change） (3) 人的資本　企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value（企業価値）」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。 ＜人財戦略＞　人財ポートフォリオを基盤とし、「獲得・育成・リテンション」のサイクルを通じて、組織の活性化と個々の成長を後押しすることで、持続的な企業成長を支える強固な人材基盤の構築に取り組んでいます。また、存在意義と経営大綱の実現に向け「ソリューションクリエーター」に求められる具体的な行動基準（以下、「SC行動基準」という。）を策定し、様々な人事施策に組み込んでいます。 「Value UP Further 2026」人財戦略フロー　経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションのサイクルで組織の活性化と個人の成長を後押しする ①人財ポートフォリオ　生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人材不足が一層深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠となっています。こうした課題に対応すべく、2024年３月期に人財ポートフォリオを策定しています。今後も、人財戦略の実行と評価・改善のサイクルを通じて、人材基盤の強化に取り組みます。 ②獲得多様性と高度専門人財の確保　イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社（以下、「７社」という。）における目標は以下のとおりです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください）　2031年３月期に管理職に占める女性比率を6％以上、全社員に占める女性比率を15％以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20％以上とする目標を設定しています。2025年３月期は、学生が将来のキャリア像を描けるようにすることを目的に、女性社員による座談会、ロールモデル社員のキャリア紹介動画、パンフレット作成など、多面的なアプローチを展開しました。その結果、新卒採用者のうち女性は19.9％と目標の20％に近い水準となりました。　また、高度専門人財※の確保のために技術系学生向けインターンシップや工場見学を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供してきました。2025年３月期は、技術系博士課程修了者の採用強化に注力し、2025年4月入社の技術系博士課程修了の人財は過去最多の12名となっています。　さらに、SC行動基準を採用コンピテンシーに組み込み、当社の存在意義に共感し、行動できる多様な人材の獲得を今後も強化してまいります。※高度専門人財とは、特定領域を突き詰めて専門能力で会社に貢献する人財を指します。 ③育成ソリューションクリエーター行動基準の理解促進と実践　社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し成果を生み出すため、７社の管理職を対象にSC行動基準の理解と実践を促すワークショップを実施しました。自身のソリューションクリエーター行動を振り返り、組織の強みや課題を共有しながら具体的なアクションを検討しました。各組織では、SC行動基準をもとにした対話と行動変容に取り組んでいます。　また、役員が自身の経験をもとにSC行動基準との関係や担当領域の戦略や今後の展望を語る「SCREEN Leaders Talk」も開催し、社員は視座を広げ、意思決定力を高めるきっかけを得ています。 ソリューションクリエーターの継続的な育成　2025年4月より、ソリューションクリエーターの継続的な育成と階層別スキル強化を目的に、「SCREEN BUSINESS SCHOOL」の教育プログラムを改訂しました。管理職には戦略策定やマネジメント、一般職には課題設定力や思考力など、階層ごとの育成ニーズに応じた階層別研修体系としています。クリティカルシンキングやコーチングなどのニーズの高い募集型研修は継続し、自律的な学びを今後も支援します。 ④リテンションタウンホールミーティングでの経営陣と従業員の対話　企業理念と経営大綱を全社的に浸透させるため、CEOをはじめとする経営陣と社員が直接対話するタウンホールミーティングを国内外のグループ会社に拡大して実施し、2025年３月期までに全57回・約4,400名が参加しました。経営層の想いを社員が直接受け取る対話の場を通じて、グループ全体で志と方向性を共有し、一体感の醸成を推進しています。 多様な人材が活躍できる環境整備　持続的な企業成長と個人の成長を両立するために、社員一人ひとりの知識や経験といった「技」を大切にしてきました。少子高齢化が進む中、さらなる事業拡大と企業価値の向上には、長年培われた知見やスキルを活かし続けられる環境の整備が不可欠です。こうした認識のもと、2025年4月に７社において定年年齢を60歳から65歳へ引き上げました。年齢にかかわらず社員が自律的にキャリアを築き、次世代へ知見を継承しながら、それぞれが価値を発揮できる環境づくりを積極的に進めています。　また、配偶者の働き方や家族のあり方が時代とともに変化する中で、従来の配偶者手当に重きをおいた制度から、子育てや介護を担う社員への支援を強化する方向へ転換し、家族手当を見直しました。「次世代応援手当」および「特別支援手当」を新設し、満20歳未満の子どもを扶養する社員や、重度の障害・要介護状態にある家族を支える社員への支援を拡充しています。今後も、社員一人ひとりがライフステージに応じて力を発揮できる環境づくりを通じて、持続可能な組織の実現を目指していきます。 ⑤エンゲージメントサーベイを通した組織力強化とグローバル展開　社員の声を可視化し、経営課題と組織課題を明確にする手段として、エンゲージメントサーベイ「Hearts」を実施しています。2025年３月期は、「コミュニケーション・連携の促進」や「キャリアパスの明確化」に重点を置き、７社が主体的に改善施策を実行しました。その結果、７社における好意的回答率は66％となり、前年度比で1％改善しました。2026年３月期は上記重点項目に加えて「業務改善」にも取り組みます。また、海外グループ会社へも対象範囲を拡大し、中期経営計画で掲げる「好意的回答率70％以上」の達成を目指します。今後は、課題およびベストプラクティスの共有を通じて、グローバル全体でのエンゲージメント向上を図り、生産性の高い組織体制の構築と、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 ＜人財育成に関する指標＞教育・研修費用の実績項目2023年３月期 実績2024年３月期 実績2025年３月期 実績教育研修費用総額2.5億円4.0億円4.6億円一人当たりの研修費用７社 ※１115,000円149,000円123,000円国内 ※２－105,000円93,000円連結 ※３－－72,000円※１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。　事業会社：　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　株式会社SCREENファインテックソリューションズ　株式会社SCREEN PE ソリューションズ　株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ　機能会社：　株式会社SCREEN IP ソリューションズ※２　※１と国内連結子会社の合計です。なお、国内連結子会社は2024年３月期から集計を開始しております。※３　連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年３月期から集計を開始しております。※４　「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。 ＜人財戦略に関する目標＞持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標項目指標実績（2025年３月期）目標エンゲージメントサーベイ持続可能なエンゲージメント好意的回答66％好意的回答70％以上 ※１多様性の確保性別女性管理職比率4.6％6％以上 ※２全社員に占める女性社員比率11.2％15％以上 ※２女性新卒採用比率19.9％20％以上 ※１高度専門人財全社員に占める高度専門人財比率1.1％2.3％ ※１※１　2027年３月期目標※２　2031年３月期目標 (4)健康経営　当社グループでは、従業員一人ひとりが心身共に健康であり、職場がそれを支えることがすべての基盤であるという考えに基づき、健康づくりを推進しています。　健康経営の取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者の割合を増やし、ワークエンゲージメント（仕事への活力・熱意・没頭をどれほど持っているかを測る指標）および業務パフォーマンスを向上させていきます。 ＜ガバナンス＞　持株会社（HD）の代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、サステナビリティ委員会の傘下に健康経営の専属組織「健康管理分科会」を設置しています。　本分科会が中心となり、グループ各社の健康経営推進担当者との連携を図り、労働組合や健康保険組合とも協働して健康経営の施策を企画・推進し、従業員一人ひとりへの浸透に取り組んでいます。 ＜戦略＞　当社グループでは、労働生産性の高い従業員の増加、健康課題起因による長期休職のない従業員の増加を目指し、健康経営戦略マップに則り、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりを推進しています。　各種健康施策は、健康増進のための9項目「いきいき9」に基づき実施しており、心の健康に関しては、各組織のラインにおける支援を推進するとともに、eラーニングや階層別セミナーの実施など、メンタルヘルス施策を強化しています。身体の健康に関しては、従業員の主体的な健康づくりを支援するために、自身の健康課題に即したコースを選択し健康行動を実践する「MY健康チャレンジ」や、ウォーキングイベントなどの健康行動促進施策を推進しています。 ＜健康経営の成果＞　健康関連施策を推進する上では、目標となる指標を設定し、モニタリングを通じた改善を図っています。特に、主要指標（アブセンティーズム※１・プレゼンティーズム※２・ワークエンゲージメント）の改善に向けた、健康づくりの施策を進めており、プレゼンティーズムに関しては、健康関連施策への参加、および心身の健康状態の改善を通じて、数値が向上しています。　これらの取り組み・成果が評価され、健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。また、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に3年連続で認定されました。 ※１　従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合を算出（数値が高いほど状況が悪い）※２　病気やけがないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100％としたときの、過去4週間の仕事の出来を　　　算出（数値が高いほど状況が良い）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産(有形及び無形)その他合計本社事業所（京都市上京区）（注）３全社（共通）事務所設備賃貸設備2,6721341,073(8)172,3826,280259彦根事業所（滋賀県彦根市）（注）２　（注）３　（注）４全社（共通）賃貸設備27,3139,2312,673(168)[49]－1,95741,17634多賀事業所（滋賀県犬上郡多賀町）（注）３全社（共通）賃貸設備2,09620892(29)－1353,144－久御山事業所（京都府久世郡久御山町）（注）２　（注）３全社（共通）賃貸設備68101,210(12)[3]－1392,031－野洲事業所（滋賀県野洲市）（注）２　（注）３全社（共通）賃貸設備1,055439－[27]－961,59110洛西事業所（京都市伏見区）（注）３その他全社（共通）研究開発設備賃貸設備2,4047531,242(9)[3]－1,8056,205230京都南事業所（京都市南区）（注）３全社（共通）研究開発設備賃貸設備34292493(3)－40968－高岡事業所（富山県高岡市）（注）３全社（共通）賃貸設備3,1791,1231,573(58)－1996,076－株式会社SCREEN SPE クォーツ 本社事業所（福島県郡山市）（注）３全社（共通）賃貸設備1,601272525(24)－272,428－株式会社SCREEN SPE サービス 西日本サービスセンター（熊本県上益城郡益城町）（注）３全社（共通）賃貸設備752－276(20)－471,077－西京極事業所（京都市右京区）（注）３全社（共通）賃貸設備2190592(1)－103915－　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。３　建物の一部を連結子会社に賃貸しております。４　当連結会計年度において水素関連事業の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。５　現在休止中の主要な設備はありません。６　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形及び無形）その他合計株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）２彦根事業所（滋賀県彦根市）他ＳＰＥ生産設備研究開発設備52613,563－－8,68622,7761,274株式会社SCREENグラフィックソリューションズ久御山事業所（京都府久世郡久御山町）他ＧＡ生産設備研究開発設備182762－－6991,644278株式会社SCREENファインテックソリューションズ彦根事業所（滋賀県彦根市）他ＦＴ生産設備研究開発設備04－－280285174株式会社SCREEN PE ソリューションズ（注）４野洲事業所（滋賀県野洲市）他ＰＥ研究開発設備00－－00106株式会社SCREEN SPE テック（注）２本社事業所（京都市伏見区）他ＳＰＥ生産設備研究開発設備400835371(2)－2131,821209株式会社SCREEN SPE クォーツ（注）２本社事業所（福島県郡山市）他ＳＰＥ生産設備6905152(9)－291,237129株式会社SCREEN SPE サービス（注）２本社事業所（京都市右京区）他ＳＰＥ事務所設備111318－－134565282　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。　　　　２　土地または建物の一部を賃借しております。　　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。　　　　４　当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。　　　　５　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形及び無形）その他合計SCREEN SPETaiwan Co., Ltd.（注）２本社事業所（台湾新竹市）他ＳＰＥ事務所設備493－364(1)－2591,117528SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.（注）4本社事業所（中国上海市）ＳＰＥ事務所設備24－－－492516328SCREEN SPEUSA,LLC（注）２本社事業所（アメリカ　カリフォルニア州）他ＳＰＥ事務所設備30169－[7]741,0441,319314SCREEN SPEGermany GmbH（注）２本社事業所（ドイツ　イスマニング市）他ＳＰＥ事務所設備420－[6]－805848236SCREEN SPESingapore PTE. Ltd.（注）２本社事業所（シンガポール）ＳＰＥ事務所設備賃貸設備7160－[1]－2474198SCREEN GPAmericas,LLC（注）２本社事業所（アメリカ　イリノイ州）ＧＡ事務所設備34718－－54691181SCREEN GPEurope B.V.（注）２本社事業所（オランダ　アールスメール市）ＧＡ事務所設備2520－[6]－72597866SCREEN FT Changshu Co., Ltd.（注）4本社事業所（中国常熟市）ＦＴ生産設備－141－[37]－66480525Slicon Light Machines Corp.本社事業所（アメリカ カリフォルニア州）全社（共通）他研究開発設備生産設備1,300443370(3)1842,20123　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計であります。　　　　２　土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。３　現在休止中の主要な設備はありません。４　決算日が12月31日のため、2024年12月31日現在の状況であります。５　従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、企業のあり方・存在意義を明確にした企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しております。　当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており「経営大綱」、および企業理念に基づく行動原則とグループ全員が心がけるべき基準を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。 ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由　当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。　取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。　また、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」を設置しております。取締役・監査役候補者については、当委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役報酬については、当委員会の答申の内容を踏まえ決定することについて代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。いずれも当委員会の答申の内容を踏まえ決定していることから、公正性および客観性を確保しております。　常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営会議は、原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。　監査役会は、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。 (注1) 主要４事業：　　　半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の４事業(注2) 事業会社：　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ　　　株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ(注3) 機能会社：　　　株式会社SCREEN IP ソリューションズ 　各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表しております。）［本有価証券報告書提出日現在］役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会（注）取締役会長垣内 永次◎ ○○代表取締役　取締役社長廣江 敏朗○ ◎ 代表取締役　専務取締役近藤 洋一○ ○ 取締役石川 義久○ ○ 取締役(社外)高須 秀視○ ○取締役(社外)奥平 寛子○ ○取締役(社外)楢原 誠慈○ ○取締役(社外)佐藤 文一○ ○常任監査役(常勤)太田 祐史 ◎ 監査役(常勤)朝永 正雄 ○ 監査役(社外)吉川 哲朗 ○ 監査役(社外)横山 誠二 ○ 専務執行役員後藤 正人 ○ 常務執行役員吉岡 正喜 ○ 常務執行役員石村　学 ○ 上席執行役員白石 康人 ○ 上席執行役員宮川 明彦 ○ 執行役員井藤 徹也 ○ (株)SCREENセミコンダクターソリューションズ代表取締役　社長執行役員岡本 昭彦 ○ (株)SCREENグラフィックソリューションズ代表取締役　社長執行役員田中 志佳 ○ (株)SCREENファインテックソリューションズ代表取締役　社長執行役員園田　敦 ○ (株)SCREEN PE ソリューションズ代表取締役　社長執行役員上原　博 ○ (株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ代表取締役　社長執行役員豊福 英雄 ○ (株)SCREEN IP ソリューションズ代表取締役　社長執行役員酒井 滝吉 ○ （注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。　　2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会（注）代表取締役　取締役会長廣江 敏朗◎ ○○代表取締役　取締役社長後藤 正人○ ◎ 取締役副社長近藤 洋一○ ○ 取締役石川 義久○ ○ 取締役(社外)高須 秀視○ ○取締役(社外)奥平 寛子○ ○取締役(社外)楢原 誠慈○ ○取締役(社外)佐藤 文一○ ○常任監査役(常勤)太田 祐史 ◎ 監査役(常勤)朝永 正雄 ○ 監査役(社外)吉川 哲朗 ○ 監査役(社外)横山 誠二 ○ 常務執行役員吉岡 正喜 ○ 常務執行役員石村　学 ○ 上席執行役員白石 康人 ○ 上席執行役員宮川 明彦 ○ 執行役員井藤 徹也 ○ (株)SCREENセミコンダクターソリューションズ代表取締役　社長執行役員岡本 昭彦 ○ (株)SCREENグラフィックソリューションズ代表取締役　社長執行役員田中 志佳 ○ (株)SCREENファインテックソリューションズ代表取締役　社長執行役員園田　敦 ○ (株)SCREEN PE ソリューションズ代表取締役　社長執行役員上原　博 ○ (株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ代表取締役　社長執行役員豊福 英雄 ○ (株)SCREEN IP ソリューションズ代表取締役　社長執行役員酒井 滝吉 ○ （注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③　内部統制システムの整備の状況　当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につき、以下のとおり決議しております。＜決議内容＞　当社およびSCREENグループ各社は、企業のあり方を示す「存在意義」と「創業の精神」からなる企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献する。　この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用する。・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し適正に運用する。・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図る。・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用する。・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行う。 ・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受ける。・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査における指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社においても同様の対応を行わせる。・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）・当社は、「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。・当社は、取締役の職務執行の適法性ならびに経営判断の合理性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社においても同様の対応を行わせる。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングする。・当社は、「事業継続管理（BCM）規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の迅速な作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できる。・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底する。（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議またはグループ委員会に出席し、意見を述べることができる。・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。（監査役への報告に関する体制）・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告する。・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはない。（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものとする。 ④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況　当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容としております。（不当要求防止責任者の設置状況）当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。（外部の専門機関との連携状況）当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力へ対応することとしております。（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通達しております。（対応マニュアルの整備状況）「SCREENグループCSR憲章・行動規範」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の内容を公式Webにて公開し、当社グループ全員に周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知しております。（研修活動の実施状況）「SCREENグループCSR憲章・行動規範」の社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。 ⑤　責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。　当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人）であり、保険料は、原則として当社および当社子会社が全額を按分して負担することとしております。　なお、当該保険契約では、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。⑦　取締役の定数　当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑧　取締役の選任および解任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項　当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑩　株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑪　取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況a．取締役会の活動状況　当社取締役会は原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては計14回開催しております。　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。［本有価証券報告書提出日現在］役職名氏　名出席回数取締役会長垣内 永次100%（14回/14回）取締役社長廣江 敏朗100%（14回/14回）専務取締役近藤 洋一100%（14回/14回）取締役石川 義久100%（14回/14回）取締役（社外）高須 秀視100%（14回/14回）取締役（社外）奥平 寛子100%（14回/14回）取締役（社外）楢原 誠慈100%（14回/14回）取締役（社外）佐藤 文一100%（10回/10回）（※）（※）佐藤文一は、2024年６月21日の就任後に開催された取締役会（10回）を対象としております。 2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の８名となる予定です。役職名氏　名取締役会長廣江 敏朗取締役社長後藤 正人取締役副社長近藤 洋一取締役石川 義久取締役（社外）高須 秀視取締役（社外）奥平 寛子取締役（社外）楢原 誠慈取締役（社外）佐藤 文一 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・経営戦略関連（中期経営計画、経営方針、予算、ポートフォリオ）・決算（配当含む）、財務戦略関連・ＥＳＧ（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）・人事戦略関連（役員人事、役員報酬）・総務関連（株主総会、増産投資） b．指名・報酬諮問委員会の活動状況　当社指名・報酬諮問委員会は任意の機関として設置しており、当事業年度においては計６回開催しております。　当事業年度における活動状況は次のとおりであります。［本有価証券報告書提出日現在］役職名氏　名出席回数取締役会長垣内 永次100%（６回/６回）取締役（社外）高須 秀視100%（６回/６回）取締役（社外）奥平 寛子100%（６回/６回）取締役（社外）楢原 誠慈100%（６回/６回）取締役（社外）佐藤 文一100%（４回/４回）（※）（※）佐藤文一は、2024年６月21日の就任後に開催された指名・報酬諮問委員会（４回）を対象としております。 2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決議されますと、当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下の５名となる予定です。役職名氏　名取締役会長廣江 敏朗取締役（社外）高須 秀視取締役（社外）奥平 寛子取締役（社外）楢原 誠慈取締役（社外）佐藤 文一 当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。（指名について）・取締役・代表取締役の選任および解任に関する事項・社外役員の独立性の基準に関する事項 （報酬について）・取締役の報酬に係る方針・手続に係る事項・取締役の報酬の内容に関する事項

(3) 人的資本　企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value（企業価値）」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社：　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ 　当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。　半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　その他の事業として、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2025年３月31日現在

３【事業等のリスク】　当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がリスクマネジメント推進体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントを運用しております。 ＜リスクマネジメント推進体制＞　当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。　その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。　なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議により重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理系部門・機能会社、第３ディフェンスライン：HD内部監査部門） ＜事業等のリスク＞　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部要因に関するリスク①政治状況に関するリスク　当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、今後米中間の関係悪化が更に進み、輸出入に関する諸規制の強化等により、中国への製品の出荷が制約を受ける場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。　また、米国向けに輸出する一部の製品等に追加関税等が課されております。現時点では業績への影響は大きくないものの、今後の動向によっては利益等に悪影響をもたらす可能性があります。　このほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりの長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 ②為替・金利変動に関するリスク　当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。　また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (2）業界動向に関するリスク①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク　半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しており、その中で損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 ②技術・製品に関するリスク　当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 ③特定顧客への取引集中に関するリスク　当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。　当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。 ④サプライチェーンに関するリスク　当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (3）公正な取引順守に関するリスク　当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、およびコンプライアンスに関する行動方針を定めた「コンプライアンス方針」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、法務・知的財産担当役員およびコンプライアンス担当役員主導のもと、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・知的財産室およびコンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス意識の欠如・低下により、法令等への違反や訴訟、権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (4）財務報告に係る内部統制に関するリスク　当社グループは、内部統制の体制整備およびその適切な運用に努めており、その運用状況について適宜点検を行っております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、内部統制が有効に機能しなかった場合や無効化された場合には、法令等に抵触する事態や不正・不適切な行為等が発生し、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (5）事業継続に関するリスク①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク　当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループではオフィスや生産現場の耐震補強や感染リスク低減等、災害およびパンデミック発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進し、リスク低減に関する取り組みを展開しておりますが、災害・パンデミック等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。 ②資金調達に関するリスク　当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。 ③情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。また、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社およびサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。 (6）製品の品質と安全に関するリスク　当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (7）人材に関するリスク　企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響をもたらす可能性があります。 (8）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク　当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した環境適合認定製品の拡大に取り組んでおります。また、脱炭素や水を含む資源の持続可能性、自然共生といった環境課題の解決に向けて、製品ライフサイクル全体で地球環境に配慮した製品やサービスの開発・提供、およびグリーン調達に努めております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念 近年における社会情勢の中でDXを背景とした産業構造の変化が加速する一方、GXへの関心の高まりにより、エネルギー政策の転換も進展しています。加えて、先進国における少子高齢化や生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、企業にはイノベーションを通じた解決策の創出が求められています。こうした環境変化を踏まえ、新しい価値を提供する「ソリューションクリエーター*」としての役割を果たすべく、企業理念のグループ全従業員への浸透を図っています。これにより、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。　*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。 (2）経営大綱　経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。　今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題　当社グループは「ソリューションクリエーター」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。 Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」　中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。 １.基本コンセプト　「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」 ２.全体概要　中期経営計画「Value Up Further 2026」は、前中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置付け、「事業成長戦略」、「経営基盤強化戦略」、「共通戦略*」の実行により、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。　*共通戦略：事業成長・経営基盤強化を包含する戦略 　基本戦略 基本戦略に基づく具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① 事業成長戦略の主な取り組み・ポートフォリオ戦略においては、成長性とROICの２軸にて各事業の現在位置を見える化し、それぞれのあるべき姿に向け、オペレーションの改善に加え事業構造の強化・変革に取り組んでいます。半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業において、事業の強化、選択と集中の観点からM&Aを実施する等、収益性、効率性の向上に取り組んでいます。・事業の成長戦略について、主力の半導体製造装置事業においては、要素技術と製品開発力の強化を目指し、海外での研究開発拠点の設置を計画しております。これにより、彦根事業所内の研究開発拠点とのシナジーを最大化し、顧客との協業や研究機関、取引先とのコラボレーションを推進してまいります。また、枚葉式洗浄装置においてシェアを回復しておりますが、さらなるシェア拡大に取り組んでまいります。・新規事業の創出や既存事業の強化につながるソリューションの創出を目指し、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。2024年４月に、アドバンスドパッケージ領域のプロジェクトを育成フェーズから事業化フェーズに移行し、開発投資や生産管理体制強化に取り組んでいます。また、水素関連事業においては、「水電解CCM*量産事業」が経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択されました。さらに継続して開発投資を進めてまいります。　　*Catalyst-Coated Membrane。触媒層付き電解質膜。② 経営基盤強化戦略の主な取り組み・人財戦略においては、組織の活性化と個の成長を掲げ、経営戦略、事業戦略とリンクした人財ポートフォリオの充足に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。・財務戦略においては、自己資本比率とROICの向上の両立に取り組む中、着実な利益の積み上げにより、自己資本比率が62.7％に改善しました。また、収益性の改善やキャッシュ・フロー創出力の持続的な向上等が評価され、株式会社日本格付研究所の「長期発行体格付」は、AからA＋（見通し：安定的）に格上げされました。・情報戦略（IT）に基づき、DX推進や情報セキュリティマネジメントシステムの強化に取り組んでいます。・ファシリティ戦略においては、水素関連事業の部材製造スペース拡充に加え、半導体製造装置事業のイノベーション創出を目的とした新棟S³-６（彦根事業所内）の操業を開始し、事業環境を整備しました。また、滋賀県野洲市の土地取得を決定する等、将来の事業成長に備え、先見性をもって効率的、機動的に取り組んでいます。③ 共通戦略の主な取り組み・共通戦略におけるサステナビリティ戦略については、次項目の「Ⅱ．サステナブル経営の推進」をご覧ください。 ３.財務／非財務目標① 財務目標　　　　　　　　　※下記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。Value Up Further 2026 目標（2025年３月期〜2027年３月期）初年度実績（2025年３月期）売上高累計 1.8兆円以上6,252億円営業利益率通算 19％以上21.7％ROIC最終年度 15％以上24.7％株主還元方針連結配当性向 30％以上連結配当性向30.1％ 自己株式の取得状況　当社は、成長投資の進捗状況および現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、2025年２月14日の当社取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月７日に取得を完了いたしました。　１．取得対象の株式の種類　：普通株式　２．取得期間　　　　　　　：2025年２月17日から2025年４月７日（約定ベース）　３．取得した株式の総数　　：2,979,300株　　　　　　　　　　　　　　（うち当連結会計年度に1,736,800株）　４．株式の取得価額の総額　：29,999,819,435円　　　　　　　　　　　　　　（うち当連結会計年度に18,926,603,477円） ② 非財務目標Value Up Further 2026　目標（2025年３月期〜2027年３月期）初年度実績（2025年３月期）従業員エンゲージメントスコアの向上*好意的回答率 70％以上65％事業活動によるGHG排出（Scope１&２)70％以上削減56.4％(速報値)※2019年３月期比(排出総量)販売製品によるGHG排出（Scope３)48％以上削減55.7％(速報値)※2019年３月期比(売上総利益原単位)　*「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員サーベイ。調査結果のうち、５段階中上位２項目を好意的回答としております。 Ⅱ．サステナブル経営の推進　SCREENグループでは、持続的な成長を実現するサステナブル経営を推進しており、サステナビリティ戦略を事業成長戦略と経営基盤強化戦略を下支えする共通戦略と位置付け、SCREEN Valueを高める取り組みを進めています。 　具体的には、環境・社会・企業統治の課題解決に向けた取り組みを「Sustainable Value 2026」として策定し、バリューチェーン全体でグローバルに展開することで、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会の持続的発展に貢献します。 社会貢献活動の推進 　国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行っています。 ・天才アートKYOTO（NPO法人 障碍者芸術推進研究機構）に所属の　作家の作品を2022年４月から本社事業所に継続的に展示（写真左）・京都府の「京都モデルフォレスト」の一環として、「SCREENの森（亀岡市）」活動を実施中。　地域のご協力のもとで稲作を行い、収穫米を児童養護施設に寄付（写真右） 　　　 　本社にお招きした作家の方々が　　　　　　　「SCREENの森」で従業員と　展示作品を視察する様子　　　　　　　　　　その家族が田植えを行う様子 当社グループの社会貢献活動の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative） ＜ESGに関する主な取り組み＞ E（環境）・SBTiに基づくGHG排出削減計画（Scope１&２,３）において、　中期経営計画「Value Up Further 2026」の初年度目標を達成・国内事業所（主要拠点を中心とした８事業所）において、再エネ電力100％を達成 当社グループの環境の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment） S（社会）・経営陣と社員との対話の推進等による、企業理念浸透施策の充実・従業員エンゲージメントサーベイを国内グループ会社に展開 当社グループの社会の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social） G（企業統治）・グローバルベースでのBCP対策訓練の充実・RBA VAP監査*において、彦根事業所がプラチナ・ステータスを取得 　*RBAは、労働者の安全や尊厳、環境への倫理的配慮を保証する行動規範を策定し、企業にグローバルサプライチェーンにおける責任ある経営を求める業界団体。VAP監査は、RBAが認定する第三者監査機関が企業の適切さを評価する仕組み。 当社グループのガバナンスの取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/governance） 健康経営の推進 　代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、従業員と職場両面から心身の健康づくりを推進することで、業務パフォーマンスを向上させることに取り組んでいます。 ・「健康経営銘柄」2年連続選定・「健康経営優良法人～ホワイト500～」3年連続認定 　　　 当社グループの健康への取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/wellness） (4）セグメント別の取り組み　中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）①セグメント戦略・洗浄装置マーケットシェアの向上・生産キャパシティの拡大・事業基盤の強化 ②３カ年累計目標と１年目実績売上高1兆5,000億円以上営業利益率23～25％１年目実績売上：5,195億円、営業利益率：26.4％　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 　事業環境としては、2024年の半導体前工程製造装置市場（ＷＦＥ）は、ＡＩ活用の急速な拡大に伴うデータセンター向け高性能半導体需要の高まりや、中国における成熟ノード半導体向けの活発な投資を背景に大きな成長を見せました。2025年は2024年と同規模の設備投資が継続し、特にファウンドリー、ＤＲＡＭメーカーにおける最先端向けの投資がＷＦＥを牽引するとみています。一方、中国における成熟ノード半導体向けの投資は堅調に推移するものの、徐々にペースが緩やかになっていく想定です。　このような環境の中、当社の主要生産拠点である彦根事業所のS³（エス・キューブ）工場群の生産性向上施策や、収益性改善活動などが奏功し、2025年３月期は過去最高の売上、営業利益、営業利益率を達成する事ができました。また、主力の枚葉式洗浄装置のマーケットシェアは、2023年の34％から、2024年は42％へと大きな躍進をみせております。　今後も、彦根事業所全体における生産効率改善を推進するとともに、開発体制の拡充によるマーケットシェアの更なる向上や、基幹システムのアップデートなどによるＤＸ化を推進し、将来の更なる飛躍に向けての体制づくりを進めてまいります。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）①セグメント戦略・ＰＯＤ装置販売の拡大・リカーリングビジネスの拡大・パッケージ印刷ビジネスの確立 ②３カ年累計目標と１年目実績売上高1,500億円以上営業利益率6～9％１年目実績売上：530億円、営業利益率：8.1％　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 　事業環境としては、環境負荷低減や社会的価値向上への意識の高まり、デジタル化による変容（ＤＸ・スマートファクトリー化）の必要性が高まる中で、欧米を中心にＰＯＤ装置の需要が堅調に推移しました。　このような環境の中、ＰＯＤを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、高性能の新製品をリリースするなど、ＰＯＤ装置の販売拡大に取り組むとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な売上、利益を生み出してまいります。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）①セグメント戦略・ディスプレービジネスの収益性向上・“塗工”技術強化と応用分野拡大・製品製造の受託事業の拡大 ②３カ年累計目標と１年目実績売上高1,000億円以上営業利益率3～5％１年目実績売上：358億円、営業利益率：8.5％　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 　事業環境としては、中国における家電製品買い替え補助金政策などを背景に、ＯＬＥＤだけでなくＬＣＤディスプレーへの需要が堅調に推移しました。　このような環境の中、売価改善や原価低減活動も奏功し、当セグメントは3期ぶりの通期黒字化を果たすことができました。また、足元では顧客の投資も堅調に推移し、2026年３月期も増収、増益を見込んでいます。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）①セグメント戦略・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上・直接描画アプリケーションの拡大探索 ②３カ年累計目標と１年目実績売上高500億円以上営業利益率12～15％１年目実績売上：141億円、営業利益率：7.5％　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 　事業環境としては、前期より引き続きプリント基板関連機器の設備投資が停滞しており、メモリー向けやパッケージ向けの需要増加を受けた本格的な投資回復は、2026年３月期の下期以降を見込んでおります。　このような環境の中、装置販売が伸び悩んだことから、当セグメントは前期比で減収減益となりました。2026年３月期は、パッケージ基板やモジュール基板などの高精度基板に対応する直接描画装置「Ledia 8F」や、高精細なパッケージ基板向け直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」の顧客導入及び量産での安定稼働化を確実に進め、投資回復を受けた売上拡大に備えてまいります。　今後も、直接描画アプリケーションの拡大探索による直接描画装置の拡販に注力するとともに、堅調なポストセールス売上を維持しつつ、安定的な収益性の確保に取り組んでまいります。 　上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などがあったものの、全体としては回復基調で推移しました。一方、足元では米国の通商政策の影響などにより不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット技術などの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移しました。地域別では、中国において成熟ノード向けの投資が活発に行われたほか、台湾ではＡＩ関連を中心とした投資が拡大しました。またＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、55億2千1百万円（0.8％）減少し6,712億8千7百万円となりました。負債合計は、契約負債や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、543億3百万円（17.8％）減少し2,505億9千3百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、487億8千2百万円（13.1％）増加し4,206億9千4百万円となりました。　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、62.7％となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,252億6千9百万円と前期に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益は415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）半導体製造装置事業では、前期に比べ、ファウンドリー向け、ロジック向け、メモリー向けの売上が増加しました。地域別では、米国向けの売上が減少しましたが、台湾や中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、5,195億1千1百万円（前期比24.4％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、1,369億7千5百万円（前期比41.1％増）となりました。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）グラフィックアーツ機器事業では、ＰＯＤ装置の売上が堅調に推移したことに加え、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、530億1千万円（前期比11.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、42億9千2百万円（前期比0.1％減）となりました。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は358億2千9百万円（前期比54.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、30億5千3百万円（前期は4億2千5百万円の営業損失）となりました。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は141億7千4百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、10億6千9百万円（前期比42.5％減）となりました。 （その他事業）その他事業の外部顧客への売上高は60億1百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ30億5千5百万円増加し1,984億7千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が、契約負債の減少、法人税等の支払い、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、712億3千4百万円の収入（前期は962億5千5百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、彦根事業所における新棟建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、217億7千2百万円の支出（前期は434億5千6百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、464億6千6百万円の支出（前期は351億4千2百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。b．受注実績　受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。c．販売実績　販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。 　なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）SiEn (QingDao) Integrated Circuits Co.,Ltd.52,06410.3 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.89,70314.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の伸長により、前連結会計年度に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加の6,252億6千9百万円となりました。 (営業利益)成長に向け研究開発費や人件費など固定費が増加したものの、売上の増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円となりました。 (経常利益)営業外損益は、営業外収益において固定資産売却益が減少したものの、営業外費用において持分法による投資損失の減少や為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ24億6千7百万円改善しました。以上の結果、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益)特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、特別利益において関係会社株式売却益や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は448億4千8百万円（47.6％）増加の1,390億6百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より159億6千万円増加し、395億3千4百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。 　セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」および「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。 b. 財政状態財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2025年3月期～2027年3月期におきまして、新中期経営計画「Value Up Further 2026」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況ならびに新中期経営計画の指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ｄ. その他経営成績の状況に関する補足情報　当社の連結子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける2024年３月期の一部の装置販売取引について、当連結会計年度の社内調査により、意図的に収益認識に係る履行義務の充足時点を操作した可能性を示唆する形跡が認められました。そのため、客観的かつ中立的な立場からの調査を目的として、2024年11月14日に弁護士及び公認会計士の外部専門家を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年１月14日に特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。　特別調査委員会の調査の結果、顧客より装置据付作業の履行義務を不要とする旨の覚書を入手し、装置の引渡し時点で収益を認識する一方で、顧客と事後的に無償で据付作業を実施する旨の合意を行う不適切行為が確認されました。　当社は、特別調査委員会の再発防止策の提言等を踏まえた再発防止策を2025年２月28日開催の取締役会において決議し、公表いたしました。今後、再発防止策を確実に実行し、信頼回復に努めてまいります。　なお、本案件による当社グループの過年度の連結財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 　その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 a. 固定資産の減損について　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。ただし、株式会社SCREENホールディングスにおける事業については、事業単位でグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。 b. 退職給付債務について　当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧　a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況　　2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。　　男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長垣　内　永　次1954年４月３日1981年４月当社入社2005年４月当社執行役員当社メディアテクノロジーカンパニー社長2007年４月当社常務執行役員当社半導体機器カンパニー社長2011年４月当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グループＧ１０担当2011年６月当社取締役2014年４月当社代表取締役 取締役社長2016年４月当社最高経営責任者（ＣＥＯ）2019年６月当社代表取締役 取締役会長2021年６月京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉2023年６月当社取締役会長〈現在〉　(注)４49代表取締役取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）廣　江　敏　朗1959年５月５日1983年４月当社入社2006年４月当社半導体機器カンパニー副社長2007年４月当社執行役員2009年10月当社技術開発センター副センター長2014年８月株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長2019年４月同社取締役会長2019年６月当社代表取締役 取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉　(注)４26代表取締役専務取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）近　藤　洋　一1958年９月25日1982年４月株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員2013年６月当社入社 上席執行役員2014年４月当社管理本部長2014年６月当社常務取締役 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉2021年４月当社専務取締役当社広報・ＩＲ担当2023年６月当社代表取締役 専務取締役〈現在〉　(注)４9取締役石　川　義　久1962年８月７日1986年４月当社入社2016年４月当社執行役員2019年４月当社上席執行役員当社経営戦略担当2021年４月当社常務執行役員2022年６月当社取締役〈現在〉 当社総務・人事戦略担当　(注)４8取締役高　須　秀　視1948年１月５日1971年３月株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社1997年６月 ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発本部副本部長2009年６月同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究開発担当2009年10月同社常務取締役 研究開発本部長2013年５月同社常務取締役 品質担当、研究開発本部長2013年７月同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当2017年８月サムコ株式会社 顧問2018年10月同社補欠監査役2019年６月当社取締役〈現在〉2020年10月サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉　(注)４3取締役奥　平　寛　子1980年７月18日2009年３月大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了2009年４月岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授2015年１月University College London 海外特別研究員2018年４月同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉2021年６月当社取締役〈現在〉　(注)４1取締役楢　原　誠　慈1956年10月17日1988年１月東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社2010年４月同社執行役員2011年６月同社取締役 兼 執行役員2014年４月同社代表取締役社長 兼 社長執行役員2016年６月日本紡績協会 会長2017年７月日本化学繊維協会 会長2021年４月東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉2023年６月当社取締役〈現在〉　(注)４0取締役佐　藤　文　一1962年10月12日1988年４月通商産業省入省1999年７月外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー）2008年５月秋田県 副知事2015年７月経済産業省 大臣官房参事官2016年７月経済産業省 大臣官房審議官2018年７月内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）2019年７月内閣官房 内閣審議官2021年10月日本アルコール販売株式会社 秘書室部長2024年４月九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉東北大学共創戦略センター 特任教授〈現在〉2024年６月当社取締役〈現在〉　(注)４0常任監査役（常勤）太　田　祐　史1957年６月17日1981年４月当社入社2005年４月当社理財カンパニー理財部長2012年４月当社ビジネスサービスセンター理財グループ長2014年４月当社管理本部理財グループ長2014年10月当社経理・財務室長2016年４月当社執行役員2019年６月当社常任監査役（常勤）〈現在〉　(注)５4監査役（常勤）朝　永　正　雄1960年７月16日1984年４月当社入社2006年４月当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長2013年２月当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長2015年４月当社秘書室長2020年４月当社執行役員当社秘書室・サステナブル経営担当2022年４月当社上席執行役員当社サステナブル経営担当当社法務・知財・コンプライアンス担当2024年６月当社監査役（常勤）〈現在〉　(注)５6監査役吉　川　哲　朗1947年7月28日1982年４月大阪弁護士会登録三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所1986年４月京都弁護士会登録変更益川・吉川合同法律事務所開設1995年４月京都弁護士会 副会長2002年10月京都みらい法律事務所開設同所所長弁護士〈現在〉2010年３月公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉2012年４月京都弁護士会 会長2020年６月当社監査役〈現在〉　(注)５－監査役横　山　誠　二1960年7月10日1983年４月東レ株式会社 入社1985年10月等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社1989年３月公認会計士 登録2001年７月有限責任監査法人トーマツ パートナー2020年６月横山誠二公認会計士事務所 所長〈現在〉 当社監査役〈現在〉2024年６月オーウエル株式会社 社外取締役（監査等委員）〈現在〉　(注)５－計111　（注）１　取締役　高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。２　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。３　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役　太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。７　当社では、執行役員制を導入しております。執行役員は16名で、専務執行役員　後藤正人（特命担当）、常務執行役員　大塚純二（ADPKG事業担当）、常務執行役員　吉岡正喜（技術開発戦略本部長）、常務執行役員　石村学（財務戦略本部長）、上席執行役員　上志正博（LS事業担当）、上席執行役員　吉野裕文（水素関連事業担当）、上席執行役員　白石康人（人財戦略本部長）、上席執行役員　宮川明彦（経営戦略本部長、経営企画室長）、執行役員　百田雅人（滋賀地区担当）、執行役員　奥野泰利（特命担当）、執行役員　檜垣吉秀（コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長）、執行役員　畑中致（法務・知的財産担当、法務・知的財産室長）、執行役員　井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、執行役員　乙部千穂（コーポレートコミュニケーション担当、コーポレートコミュニケーション室長）、執行役員　小久保正彦（イノベーション推進担当、イノベーション推進室長）、執行役員　冨田寛（グローバル技術戦略担当、グローバル技術戦略室長）で構成されております。８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）伊　藤　知　之1959年６月25日1989年４月大阪地方裁判所 裁判官任官(注)２－1991年４月金沢地方裁判所 配属1994年４月京都弁護士会登録あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉　（注）１　補欠監査役　伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。　b.定時株主総会後の役員の状況　　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。　　男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長廣　江　敏　朗1959年５月５日1983年４月当社入社2006年４月当社半導体機器カンパニー副社長2007年４月当社執行役員2009年10月当社技術開発センター副センター長2014年８月株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長2019年４月同社取締役会長2019年６月当社代表取締役 取締役社長当社最高経営責任者（ＣＥＯ）2025年６月当社代表取締役 取締役会長〈現在〉　(注)５26代表取締役取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）後　藤　正　人1962年5月23日1990年９月当社入社2011年１月当社半導体機器カンパニー副社長2011年４月当社執行役員2014年４月当社上席執行役員2014年８月株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 取締役2016年４月同社取締役 常務執行役員2019年２月同社代表取締役 社長執行役員2024年４月当社専務執行役員当社経営戦略本部長2025年４月当社特命担当2025年６月当社代表取締役 取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉　(注)５24 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）近　藤　洋　一1958年９月25日1982年４月株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員2013年６月当社入社 上席執行役員2014年４月当社管理本部長2014年６月当社常務取締役 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉2021年４月当社専務取締役当社広報・ＩＲ担当2023年６月当社代表取締役 専務取締役2025年６月当社取締役副社長〈現在〉　(注)５9取締役石　川　義　久1962年８月７日(注)１　(注)５8取締役高　須　秀　視1948年１月５日(注)１　(注)５3取締役奥　平　寛　子1980年７月18日(注)１　(注)５1取締役楢　原　誠　慈1956年10月17日(注)１　(注)５0取締役佐　藤　文　一1962年10月12日(注)１　(注)５0常任監査役（常勤）太　田　祐　史1957年６月17日(注)１　(注)６4監査役（常勤）朝　永　正　雄1960年７月16日(注)１　(注)６6監査役吉　川　哲　朗1947年7月28日(注)１　(注)６－監査役横　山　誠　二1960年7月10日(注)１　(注)６－計86　（注）１　「(２)役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」における記載と同一であるため、記載を省略しております。２　取締役　高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。３　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。４　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７　監査役　太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。８　当社では、執行役員制を導入しております。執行役員は15名で、常務執行役員　大塚純二（ADPKG事業担当）、常務執行役員　吉岡正喜（技術開発戦略本部長）、常務執行役員　石村学（財務戦略本部長）、上席執行役員　上志正博（LS事業担当）、上席執行役員　吉野裕文（水素関連事業担当）、上席執行役員　白石康人（人財戦略本部長）、上席執行役員　宮川明彦（経営戦略本部長、経営企画室長）、執行役員　百田雅人（滋賀地区担当）、執行役員　奥野泰利（特命担当）、執行役員　檜垣吉秀（コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長）、執行役員　畑中致（法務・知的財産担当、法務・知的財産室長）、執行役員　井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、執行役員　乙部千穂（コーポレートコミュニケーション担当、コーポレートコミュニケーション室長）、執行役員　小久保正彦（イノベーション推進担当、イノベーション推進室長）、執行役員　冨田寛（グローバル技術戦略担当、グローバル技術戦略室長）で構成されております。９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）伊　藤　知　之1959年６月25日1989年４月大阪地方裁判所 裁判官任官(注)２－1991年４月金沢地方裁判所 配属1994年４月京都弁護士会登録あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉　（注）１　補欠監査役　伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況　当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。　社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授であり、東北大学共創戦略センターの特任教授でありますが、当社と同大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少であります。（取引額は当事業年度実績）　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。　当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の６名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。 「社外役員の独立性に関する基準」　当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族　現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者　上記2)から8)で、就任を制限している者10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 　詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載しております「（株）SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。　社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。