株式会社リコー 7752
データ取得日: 2026-06-20 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
リコーは複合機とオフィスソリューションの世界的メーカーで、オフィス用デジタル複合機とITサービスおよび商業印刷機を主力としている。A3カラー複合機で世界有力なシェアを持ち、MFPの販売に加えてクラウドベースのドキュメント管理とITインフラサービスをワンストップで提供するデジタルサービスカンパニーへの転換を推進している。
売上2兆5,279億円（前年比+7.6%）と堅調な増収を達成。営業利益638億円（営業利益率2.5%）と利益率は低めだが純利益457億円を確保。ITサービスの売上拡大とM&Aによる事業基盤の拡充が増収を牽引した。ROE4.4%と安定した資本効率を維持。
自己資本比率43.7%で一定の安全性を確保しており、財務健全性スコア75点と堅実な評価。営業CF1,369億円、FCF575億円と安定したキャッシュ創出力。EPS78円に対しPER20.2倍、配当38円で配当性向は約49%。ペーパーレス時代におけるMFPからITサービスへのビジネスモデル転換がデジタルサービス事業の成長を支えている。
売上2兆5,279億円（前年比+7.6%）と堅調な増収を達成。営業利益638億円（営業利益率2.5%）と利益率は低めだが純利益457億円を確保。ITサービスの売上拡大とM&Aによる事業基盤の拡充が増収を牽引した。ROE4.4%と安定した資本効率を維持。
自己資本比率43.7%で一定の安全性を確保しており、財務健全性スコア75点と堅実な評価。営業CF1,369億円、FCF575億円と安定したキャッシュ創出力。EPS78円に対しPER20.2倍、配当38円で配当性向は約49%。ペーパーレス時代におけるMFPからITサービスへのビジネスモデル転換がデジタルサービス事業の成長を支えている。
English version
Ricoh is a global manufacturer of multifunction copiers and office solutions, with office digital multifunction devices, IT services, and commercial printing machines as core businesses. It holds a leading share in the A3 color multifunction device market and is advancing transformation toward a digital services company by providing cloud-based document management and IT infrastructure services alongside MFP sales. Revenue of 2,527.9 billion (+7.6% YoY) achieved solid growth. Operating profit of 63.8 billion (2.5% margin) is modest but net profit of 45.7 billion was secured. Expansion in IT services sales and M&A-driven business base expansion drove top-line growth. ROE of 4.4% maintains stable capital efficiency. Equity ratio of 43.7% ensures adequate safety; financial health score of 75 points reflects solid assessment. Operating cash flow of 136.9 billion and free cash flow of 57.5 billion demonstrate stable cash generation. EPS of 78 against PER of 20.2x, with dividend of 38 and payout ratio of approximately 49%. Business model transition from MFP to IT services in the paperless era underpins digital services growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,000億円 | 26,083億円 | +3.5% |
| 営業利益 | 950億円 | 907億円 | +4.7% |
| 純利益 | 620億円 | 557億円 | +11.4% |
| EPS | 111.04円 | 97.80円 | +13.5% |
| 1株配当 (DPS) | 44.00円 | 40.00円 | +10.0% |
| 予想PER* | 11.9倍 | 13.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.33% | 3.05% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
5.1%
PER
13.4倍
PBR
0.65倍
配当利回り
3.05%
配当性向
40.9%
収益性
ROA
2.2%
売上総利益率
34.1%
営業利益率
3.5%
純利益率
2.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.2% | +6.9% | +9.2% |
| 営業利益 | +42.1% | — | — |
| 純利益 | +21.8% | +0.8% | — |
| EPS | +25.2% | +3.5% | — |
安全性
自己資本比率
45.5%
流動比率
149.4%
D/Eレシオ
0.45倍
派生指標 参考
時価総額*
7,515億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.65倍 × 11,561億円 = 7,515億円
ネットキャッシュ*
▲3,269億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,935億円 − 5,203億円 = ▲3,269億円
Net Debt/EBITDA*
1.57倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,203億円 − 1,935億円) ÷ 2,081億円 = 1.57倍
EV/EBITDA*
5.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(7,515億円 + 5,203億円 − 1,935億円) ÷ 2,081億円 = 5.2倍
FCFマージン*
3.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程856億円 ÷ 26,083億円 × 100 = 3.3%
DOE*
1.97%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程40.00円 ÷ 2,031.06円 × 100 = 1.97%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (231社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 5.1% | 12.3% | 7.1% | -7.19pt |
| PER | 13.4倍 | 25.7倍 | — | -12.27 |
| PBR | 0.65倍 | 2.43倍 | — | -1.78 |
| 配当利回り | 3.05% | 2.39% | — | +0.66pt |
| 配当性向 | 40.9% | 43.4% | — | -2.53pt |
| ROA | 2.2% | 6.3% | — | -4.10pt |
| 売上総利益率 | 34.1% | 38.3% | — | -4.19pt |
| 営業利益率 | 3.5% | 13.0% | 5.7% | -9.48pt |
| 純利益率 | 2.1% | 8.7% | — | -6.53pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
1,581億円
投資CF
▲725億円
財務CF
▲831億円
設備投資
489億円
現金等残高
1,935億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,581億円 | ▲725億円 | ▲831億円 | 856億円 | 489億円 | 1,935億円 |
| 2025 | 1,369億円 | ▲794億円 | ▲456億円 | 575億円 | 490億円 | 1,819億円 |
| 2024 | 1,256億円 | ▲978億円 | ▲829億円 | 278億円 | 533億円 | 1,696億円 |
| 2023 | 667億円 | ▲1,339億円 | 355億円 | ▲672億円 | 455億円 | 2,109億円 |
| 2022 | 825億円 | ▲594億円 | ▲1,317億円 | 231億円 | 374億円 | 2,340億円 |
| 2021 | 1,270億円 | ▲636億円 | ▲41億円 | 634億円 | 422億円 | 3,303億円 |
| 2020 | 1,167億円 | ▲1,646億円 | 758億円 | ▲479億円 | 866億円 | 2,637億円 |
| 2019 | 819億円 | ▲459億円 | 424億円 | 360億円 | 725億円 | 2,401億円 |
| 2018 | 1,103億円 | ▲811億円 | 64億円 | 292億円 | — | 1,606億円 |
| 2017 | 883億円 | ▲1,067億円 | ▲199億円 | ▲184億円 | — | 1,264億円 |
| 2016 | 999億円 | ▲1,041億円 | 427億円 | ▲43億円 | — | 1,675億円 |
| 2015 | 1,025億円 | ▲1,435億円 | 299億円 | ▲409億円 | — | 1,377億円 |
| 2014 | 1,469億円 | ▲1,229億円 | ▲92億円 | 240億円 | — | 1,400億円 |
| 2013 | 1,373億円 | ▲1,217億円 | ▲618億円 | 156億円 | — | 1,171億円 |
| 2012 | 112億円 | ▲1,124億円 | 878億円 | ▲1,012億円 | — | 1,562億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,083億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 17,192億円 | 65.9% |
| 売上総利益 | 8,891億円 | 34.1% |
| 販管費 | 8,152億円 | 31.3% |
| 営業利益 | 907億円 | 3.5% |
| 経常利益 | 903億円 | 3.5% |
| 純利益 | 557億円 | 2.1% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-16 13:03。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 25,402億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,935億円 | 7.6% |
| その他資産 | 23,467億円 | 92.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 13,840億円 | 54.5% |
| 有利子負債 | 5,203億円 | 20.5% |
| その他負債 | 8,637億円 | 34.0% |
| 純資産 | 11,561億円 | 45.5% |
| 自己資本 | 11,561億円 | 45.5% |
| うち利益剰余金 | 5,081億円 | 20.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
75,635人
1人当たり売上 34百万円
研究開発費
775億円
売上比 2.97%
減価償却費
1,174億円
売上比 4.50%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
75点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 1項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 26,083億円 | +3.2% | 907億円 | +42.1% | 557億円 | +21.8% | 97.8 | |
| 2026-02-14 | 決算短信/補足資料 | Q3 | 18,823億円 | +2.6% | 700億円 | +102.6% | 468億円 | +68.2% | 82.3 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 18,823億円 | +2.6% | 700億円 | +102.6% | 468億円 | +68.2% | 82.3 | |
| 2025-11-14 | 決算短信/補足資料 | Q2 | 12,225億円 | +1.7% | 354億円 | +420.6% | 246億円 | +165.2% | 43.2 | |
| 2025-08-14 | 決算短信/補足資料 | Q1 | 5,808億円 | +1.1% | 126億円 | +99.7% | 97億円 | +23.8% | 17.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約31,346字
qualitative.htm
【添付資料の目次】
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．5
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ．6
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．7
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ．7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ．8
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．9
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ．10
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．17
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………Ｐ．18
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………Ｐ．18
（7）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．19
①セグメント情報………………………………………………………………………………Ｐ．19
②1株当たり情報 ………………………………………………………………………………Ｐ．21
③重要な後発事象………………………………………………………………………………Ｐ．22
4．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．23
役員の異動……………………………………………………………………………………………Ｐ．23
決算補足資料………………………………………………………………………………………………Ｐ．24
2026年3月期決算のお知らせ
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
■全般の状況
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、物価上昇率の落ち着きや主要国における緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、緩やかな成長を維持しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張などを背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりは、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招いています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。これにより顧客課題・ニーズも変化し、プリンティング需要は減少傾向にありますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。一方で、各国の金融政策動向や為替・金融市場の変動も含め、経営を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況です。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79円（前連結会計年度に比べ 1.86円の円高）、対ユーロが 174.81円（同 10.95円の円安）となりました。
当連結会計年度の業績
当社グループ（当社及び関係会社）は、2023年4月より第21次中期経営戦略をスタートし、当連結会計年度はその最終年度となりました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。
当社グループが注力している領域は、はたらく人を単純作業から解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、そしてワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供しています。
*自社IP（Intellectual Property）：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料等収益の源泉となる等の経済価値を有するもの
当連結会計年度は、付加価値の高いストック契約の獲得等、オフィスサービス事業での利益成長を図るとともに、オフィスプリンティング事業においては2024年7月に組成した東芝テック株式会社（以下、東芝テック）との合弁会社「エトリア株式会社」（以下、エトリア）による複合機等の開発・生産でのシナジー効果の創出、及び効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの販売施策の徹底により収益維持・改善に取り組みました。なお、2025年10月にはエトリアに沖電気工業株式会社（以下、OKI）が参画し、開発・生産体制のさらなる強化を進めています。また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。米国の新たな関税政策の導入に対しては、生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で対策を機動的に実行し、影響の軽減に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、26,083億円となり、前連結会計年度に比べ 3.2％増加となりました（為替影響を除くと 1.8％の増加 ）。オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり、増収となりました。
地域別では、国内は引き続き好調なオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。さらに、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売等により、前連結会計年度に比べ 9.2％の増加となりました。
海外では、米州においては、関税政策の影響による先行き不透明感から企業投資が弱含み、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業においてハードを中心に売上が減少しました。オフィスサービス事業においては、成長領域に経営資源を集中し事業成長を加速させるため、オーディオビジュアル（AV）インテグレーターである米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupを買収しワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めた一方、米国のマネージドITサービス事業を売却しました。これらの結果、米州全体の売上は、前連結会計年度比 4.7％の減少となりました（為替影響を除くと 3.6％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては、米国の関税政策による景況悪化懸念等から、オフィスプリンティング事業のハード・ノンハードが弱含みで推移しました。オフィスサービス事業においては、企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続いていましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現やITインフラ需要の改善等により、回復の兆しが見られます。通期ベースでは、円安の影響もあり、売上は前連結会計年度比 3.8％の増加となりました（為替影響を除くと 2.6％の減少）。その他の地域においては、オフィスプリンティング事業における価格競争や、中国での産業用インクジェットヘッドの需要低迷の影響を受け、前連結会計年度比 横ばいとなりました（為替影響を除くと 0.8％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 0.5％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 2.8％の減少となります。
売上総利益は、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業の売上減少の影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度に比べ 2.4％増加し 8,891億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレによる人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システム統合に伴う一時費用の計上や円安の影響による増加があったものの、前連結会計年度に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前連結会計年度に比べ
0.5％減少し 8,151億円となりました。
その他の収益には、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益や、主に国内で実施した固定資産売却に伴う売却益を計上しております。前連結会計年度には、当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴い、過年度に受領していた土地の立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金への充当分を計上しており*、結果として、その他の収益は前連結会計年度に比べて増加し 237億円となりました。
のれんの減損は、創薬支援事業や一部地域のオフィスサービス事業等においてのれんの減損損失を計上したことにより、損失が増加しました。
*2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 268億円増加
し
907億円
となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。
税引前利益は、前連結会計年度に比べ 222億円増加し 922億円となりました
。
法人所得税費用は、税引前利益の増加に加え、一部地域における事業環境及び再編等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性に関する見積もりを変更したこと等により、前連結会計年度に比べ 111億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ
99億円増加
し
556億円
となりました。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、
前連結会計年度に比べ増加し
1,494億円となりました。
■連結セグメント情報
【デジタルサービス】
デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.0％増加し 19,885億円となりました。
オフィスサービス事業では、前連結会計年度に比べ売上が増加しました。国内において、パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。米州においては、成長領域への経営資源集中を進める中で、米国のマネージドITサービス事業を売却したことや、BPS*の減収の影響もあり、売上が減少しました。一方で、AVインテグレーターである米国のPPI及びカナダのET Groupの買収を通じ、ワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めました。欧州・中東・アフリカでは、先行きの不透明感から企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続きましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現等によりITサービスを中心に売上が増加しました。通期ベースでは、円安の影響により売上が増加したものの、実質では減収となりました。
オフィスプリンティング事業では、ハードについては日本において堅調に推移したものの、海外では米国の関税政策等の影響を受け減少しました。ノンハードについては、欧米を中心に弱含みが続いており、売上は減少しました。
営業利益については、国内を中心としたオフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益計上があった一方、オフィスプリンティング事業におけるノンハードの利益減少や、米国の関税政策の影響、資産・体制の見直し・強化に伴う一時費用の計上（欧州における基幹システム統合等）等、下押し要因もありました。これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は 279億円となり、前連結会計年度に比べ 43億円減少しました。
*BPS（Business Process Services）：専門業者の外部委託を通して、企業のビジネスプロセスに関する業務課題を解決するサービス
【デジタルプロダクツ】
デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 18.7％増加し 1,863億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 0.4％増加の 5,871億円）。エトリアから東芝テックへの製品販売や、2025年10月に同社に参画したOKIへの製品販売も寄与し売上が増加した一方で、米国の関税政策の影響等により主に海外向けのハードの売上が減少し、セグメント間売上高を含む売上高は微増となりました。前連結会計年度に実施した構造改革や継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 315億円となり、前連結会計年度に比べ 28億円増加しました。
なお、当連結会計年度においては、エトリアに独自のLED技術などに強みを持つOKIが新たに参画し、東芝テックと3社の合弁会社として活動を開始しました。エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出に向けた取り組みを着実に進めています。
【グラフィックコミュニケーションズ】
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.9％減少し 2,840億円となりました。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは引き続き堅調に推移しました。ハードは主力市場である米国を中心に関税政策の影響や先行きの不透明感による投資控えが見られ、当第4四半期会計期間において拡販施策の効果が表れ回復傾向が見られたものの、通期では売上が減少しました。経費の抑制や前連結会計年度に実施した構造改革の効果はあったものの、売上の減少による利益減少を吸収し切れず、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 186億円となり、前連結会計年度に比べ 45億円減少しました。
【インダストリアルソリューションズ】
インダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 5.3％減少し 1,062億円となりました。サーマル事業において、米州における物流需要減少の影響が継続しましたが、日本や欧州では堅調に推移しました。前連結会計年度に実施したオプティカル事業の譲渡の影響により売上が減少しましたが、事業譲渡の影響を除くと前年並みの売上となります。コストダウンやプライシングコントロールによる収益性向上に加え、前連結会計年度にオプティカル事業の譲渡に伴う一時費用を計上していた反動もあり、インダストリアルソリューションズ全体の営業利益は 24億円となり、前連結会計年度に比べ利益が 42億円増加しました。
【その他】
そ
の他の売上高は、前連結会計年度に比べ 20.3％増加し 431億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に好調な販売が継続し、増収増益となりました。新規事業創出のための先行投資や創薬支援事業においてのれんの減損損失を計上したこと等により、その他全体の営業損益は 33億円（損失）となりましたが、事業の選択と集中の効果もあり、前連結会計年度に比べ 22億円改善しました。
【消去又は全社】
消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。前連結会計年度に国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上していた一方、当連結会計年度は主に国内で実施した固定資産売却益を計上したこと等により、営業損益は前連結会計年度に比べ利益が 263億円増加しました。
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（2）当期の財政状態の概況
前連結会計年度
（2025年3月31日)
当連結会計年度
（2026年3月31日)
増減
資産合計
23,571 億円
25,401 億円
1,830 億円
資本合計
10,547 億円
11,874 億円
1,327 億円
親会社の所有者に帰属する持分
10,301 億円
11,561 億円
1,260 億円
親会社所有者帰属持分比率
43.7 ％
45.5 ％
＋1.8 ポイント
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,830億円増加し 25,401億円となりました。前連結会計年度末と比較して、OKIのエトリア参画に伴い承継資産等が増加しました。為替及びOKIの承継資産の影響を除いた試算では 170億円の増加となります。主要通貨の当連結会計年度の期末日レートは、対米ドルが 159.88円（前連結会計年度に比べ 10.36円の円安）、対ユーロが 183.41円（同 21.33円の円安）となりました。
資産の部では、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ 141億円増加しました。また、国内売上の増加に伴い営業債権及びその他の債権が 472億円増加しました。さらに、OKIの事業統合や米州における買収等による連結加入に加え、米国関税の影響による仕入コスト増加等により棚卸資産が 320億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 503億円増加し 13,527億円となりました。主に円安による為替影響により、営業債務及びその他の債務、並びにその他の流動負債が増加しました。一方で、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 85億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 1,327億円増加し 11,874億円となりました。資本の部では、当期利益の計上及び円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。また、OKIのエトリア参画に伴い資本剰余金及び非支配持分が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,260億円増加し 11,561億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント増加し 45.5％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,368 億円
1,581 億円
212 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△793 億円
△725 億円
68 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△455 億円
△830 億円
△375 億円
現金及び現金同等物期末残高
1,818 億円
1,934 億円
116 億円
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 212億円増加し 1,581億円の収入となりました。当連結会計年度は、棚卸資産の増加や、前連結会計年度に実施した国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払い等の支出の増加はあったものの、前連結会計年度では当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴う預り金の返還により支出が増加しており、結果として現金収入が増加しまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 68億円減少し 725億円の支出となりました。前連結会計年度は、オプティカル事業の売却による収入、当連結会計年度は米国のマネージドITサービス事業の売却や主に国内で実施した固定資産の売却による収入等があり、結果として現金支出が減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 280億円増加し 855億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 375億円増加し 830億円の支出となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ借入債務による調達が減少したこと等により現金支出が増加しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 116億円増加し 1,934億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
親会社所有者帰属持分比率
48.7 ％
43.3 ％
45.4 ％
43.7 ％
45.5 ％
時価ベースの
親会社所有者帰属持分比率
36.5 ％
28.1 ％
35.7 ％
38.1 ％
29.4 ％
債務償還年数
2.9 年
5.4 年
2.8 年
3.2 年
2.7 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
26.9 倍
13.2 倍
32.3 倍
26.1 倍
21.0 倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
（4）今後の見通し
当社グループは、2026年3月に、同4月からスタートする中期経営戦略'26を発表しました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の働く場（ワークプレイス）において、自社・他社の製品やサービス、
ソフトウエア
を組み合わせ、お客様の競争優位と差別化に貢献するグローバル随一のインテグレーターになることを目指します。
当連結会計年度の事業環境は、物価上昇率の落ち着きやAI関連の投資の活発化等に支えられ、世界経済は緩やかな成長を維持したものの、保護主義的な通商政策に加え、足元では中東地域における軍事的緊張の高まりによりエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続くなど、不確実性の高い状態が続いています。こうした状況は次期においても継続することが見込まれ、当第4四半期より顕在化している半導体メモリ等の価格上昇の影響を含め、各種コスト増加要因の発生も想定されます。
次期の業績見通しについては、連結売上高 2兆7,000億円、営業利益 950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円としました。ワークプレイスサービス*におけるストック型収益の拡大が、利益成長をけん引する見通しです。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加を見込んでおり、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の吸収に努めるものの、一部については業績への影響を織り込んでいます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応してまいります。
これらを踏まえ、次期の業績見通しとして下記を予定しております。
*次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。変更後の事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.19「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
通期の想定為替レート
ＵＳ$ 1＝ 150円00銭 （前年150円79銭）
ＥＵＲＯ 1＝ 175円00銭 （前年174円81銭）
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
通期見通し
自 2026年4月1日
至 2027年3月31日
増減
（国内）売上高
10,516 億円
10,630 億円
1.1 ％（増）
（海外）売上高
15,566 億円
16,370 億円
5.2 ％（増）
売上高合計
26,083 億円
27,000 億円
3.5 ％（増）
売上総利益
8,891 億円
9,200 億円
3.5 ％（増）
営業利益
907 億円
950 億円
4.7 ％（増）
税引前利益
922 億円
950 億円
3.0 ％（増）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
556 億円
620 億円
11.4 ％（増）
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等の経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元方針については、引き続き総還元性向50％を目安とする方針を堅持します。配当利回りを意識し、利益成長に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得などの追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。
当連結会計年度の期末配当につきましては、1株につき 20円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を含めた当連結会計年度の配当金は、1株につき 40円となります。
また、次期の配当見通しについては、当連結会計年度から1株当たり 4円増配し年間 44円を予定しています。
* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の世界標準である国際会計基準（IFRS）を導入し、グループ内の会計基準を統一することがグループ経営管理の精度向上に寄与するものと判断し、2014年3月期期末決算からIFRSを任意適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
(資産の部)
(負債及び資本の部)
流動資産
流動負債
現金及び現金同等物
190,657
204,855
14,198
社債及び借入金
145,691
133,996
△11,695
定期預金
1,638
2,216
578
営業債務及びその他の債務
332,699
345,111
12,412
営業債権及びその他の債権
541,132
588,402
47,270
リース負債
24,651
26,024
1,373
その他の金融資産
110,007
124,480
14,473
その他の金融負債
4,954
2,437
△2,517
棚卸資産
298,900
330,933
32,033
未払法人所得税
14,420
14,084
△336
その他の流動資産
71,115
73,529
2,414
引当金
11,425
12,194
769
流動資産合計
1,213,449
1,324,415
110,966
その他の流動負債
326,003
352,925
26,922
流動負債合計
859,843
886,771
26,928
非流動負債
社債及び借入金
294,955
298,130
3,175
リース負債
50,920
62,177
11,257
その他の金融負債
2,816
1,436
△1,380
退職給付に係る負債
31,940
40,421
8,481
非流動資産
引当金
6,626
6,849
223
有形固定資産
204,009
212,084
8,075
その他の非流動負債
28,168
29,724
1,556
使用権資産
69,505
80,710
11,205
繰延税金負債
27,100
27,210
110
のれん及び無形資産
432,792
450,865
18,073
非流動負債合計
442,525
465,947
23,422
その他の金融資産
183,524
206,444
22,920
負債合計
1,302,368
1,352,718
50,350
持分法で会計処理されている投資
91,920
94,586
2,666
資本
その他の投資
19,968
21,513
1,545
資本金
135,364
135,364
－
その他の非流動資産
74,923
93,752
18,829
資本剰余金
180,947
183,099
2,152
繰延税金資産
67,028
55,812
△11,216
自己株式
△734
△658
76
非流動資産合計
1,143,669
1,215,766
72,097
その他の資本の構成要素
242,440
330,192
87,752
利益剰余金
472,090
508,144
36,054
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,030,107
1,156,141
126,034
非支配持分
24,643
31,322
6,679
資本合計
1,054,750
1,187,463
132,713
資産合計
2,357,118
2,540,181
183,063
負債及び資本合計
2,357,118
2,540,181
183,063
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
■連結損益計算書
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
売上高
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
売上原価
1,659,268
65.6
1,719,166
65.9
59,898
3.6
売上総利益
868,608
34.4
889,148
34.1
20,540
2.4
販売費及び一般管理費
818,945
32.4
815,166
31.3
△3,779
△0.5
その他の収益
15,477
0.6
23,742
0.9
8,265
53.4
のれんの減損
1,311
0.1
7,011
0.3
5,700
434.8
営業利益
63,829
2.5
90,713
3.5
26,884
42.1
金融収益
11,037
0.4
7,512
0.3
△3,525
△31.9
金融費用
10,527
0.4
10,921
0.4
394
3.7
持分法による投資損益
5,728
0.2
4,969
0.2
△759
△13.3
税引前利益
70,067
2.8
92,273
3.5
22,206
31.7
法人所得税費用
23,984
0.9
35,162
1.3
11,178
46.6
当期利益
46,083
1.8
57,111
2.2
11,028
23.9
当期利益の帰属先：
親会社の所有者
45,709
1.8
55,669
2.1
9,960
21.8
非支配持分
374
0.0
1,442
0.1
1,068
285.6
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
1株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）：
基本的
78.11
円
97.80
円
19.69
円
希薄化後
78.04
円
97.66
円
19.62
円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
売上高
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
売上原価
464,861
67.1
486,552
67.0
21,691
4.7
売上総利益
227,611
32.9
239,452
33.0
11,841
5.2
販売費及び一般管理費
199,513
28.8
222,753
30.7
23,240
11.6
その他の収益
2,486
0.4
11,002
1.5
8,516
342.6
のれんの減損
1,311
0.2
7,011
1.0
5,700
434.8
営業利益
29,273
4.2
20,690
2.8
△8,583
△29.3
金融収益
4,350
0.6
2,788
0.4
△1,562
△35.9
金融費用
4,310
0.6
3,603
0.5
△707
△16.4
持分法による投資損益
325
0.0
181
0.0
△144
△44.3
税引前四半期利益
29,638
4.3
20,056
2.8
△9,582
△32.3
法人所得税費用
12,113
1.7
11,706
1.6
△407
△3.4
四半期利益
17,525
2.5
8,350
1.2
△9,175
△52.4
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者
17,855
2.6
8,825
1.2
△9,030
△50.6
非支配持分
△330
△0.0
△475
△0.1
△145
－
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
1株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）：
基本的
31.37
円
15.50
円
△15.87
円
希薄化後
31.33
円
15.48
円
△15.85
円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
■連結包括利益計算書
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
当期利益
46,083
57,111
11,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
6,220
2,458
△3,762
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
1,565
357
△1,208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
460
252
△208
純損益に振り替えられることのない項目合計
8,245
3,067
△5,178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
6
6
在外営業活動体の換算差額
△11,443
89,430
100,873
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
34
△115
△149
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△11,409
89,321
100,730
その他の包括利益（△損失）合計
△3,164
92,388
95,552
当期包括利益
42,919
149,499
106,580
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者
43,686
146,005
102,319
非支配持分
△767
3,494
4,261
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
四半期利益
17,525
8,350
△9,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
6,220
2,458
△3,762
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△756
△769
△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
△153
△469
△316
純損益に振り替えられることのない項目合計
5,311
1,220
△4,091
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
456
6
△450
在外営業活動体の換算差額
△33,226
6,770
39,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
23
△18
△41
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△32,747
6,758
39,505
その他包括利益（△損失）合計
△27,436
7,978
35,414
四半期包括利益（△損失）
△9,911
16,328
26,239
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者
△8,279
16,589
24,868
非支配持分
△1,632
△261
1,371
■製品別売上高
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
デジタルサービス
1,930,109
76.4
1,988,530
76.2
58,421
3.0
デジタルプロダクツ
157,065
6.2
186,395
7.1
29,330
18.7
グラフィック
コミュニケーションズ
292,663
11.6
284,043
10.9
△8,620
△2.9
インダストリアル
ソリューションズ
112,192
4.4
106,232
4.1
△5,960
△5.3
その他
35,847
1.4
43,114
1.7
7,267
20.3
合計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
デジタルサービス
530,759
76.6
550,788
75.9
20,029
3.8
デジタルプロダクツ
47,196
6.8
53,774
7.4
6,578
13.9
グラフィック
コミュニケーションズ
76,966
11.1
80,127
11.0
3,161
4.1
インダストリアル
ソリューションズ
28,691
4.1
28,852
4.0
161
0.6
その他
8,860
1.3
12,463
1.7
3,603
40.7
合計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
（注）
事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.19「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
■国内・海外別売上高
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
国内
963,276
38.1
1,051,655
40.3
88,379
9.2
米州
687,066
27.2
654,677
25.1
△32,389
△4.7
欧州・中東・アフリカ
648,071
25.6
672,620
25.8
24,549
3.8
その他
229,463
9.1
229,362
8.8
△101
△0.0
海外
1,564,600
61.9
1,556,659
59.7
△7,941
△0.5
合計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
国内
287,827
41.6
299,986
41.3
12,159
4.2
米州
177,864
25.7
178,116
24.5
252
0.1
欧州・中東・アフリカ
169,223
24.4
187,703
25.9
18,480
10.9
その他
57,558
8.3
60,199
8.3
2,641
4.6
海外
404,645
58.4
426,018
58.7
21,373
5.3
合計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
区分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動
2024年4月1日残高
135,364
158,455
△7,926
－
5,512
206
当期利益
その他の包括利益
6,209
1,997
35
当期包括利益
－
－
－
6,209
1,997
35
自己株式の取得及び売却
△38
△52,467
自己株式の消却
59,944
配当金
株式報酬取引
100
△285
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△6,209
△1,015
利益剰余金から資本剰余金への振替
38
非支配株主との資本取引
22,392
所有者との取引等合計
－
22,492
7,192
△6,209
△1,015
－
2025年3月31日残高
135,364
180,947
△734
－
6,494
241
区分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業
活動体の
換算差額
その他の資本の構成要素
合計
2024年4月1日残高
245,969
251,687
501,142
1,038,722
26,405
1,065,127
当期利益
45,709
45,709
374
46,083
その他の包括利益
△10,264
△2,023
△2,023
△1,141
△3,164
当期包括利益
△10,264
△2,023
45,709
43,686
△767
42,919
自己株式の取得及び売却
△52,505
△52,505
自己株式の消却
△59,944
－
－
配当金
△22,003
△22,003
△566
△22,569
株式報酬取引
△185
△185
連結範囲の変動
－
2,687
2,687
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△7,224
7,224
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
△38
－
－
非支配株主との資本取引
22,392
△3,116
19,276
所有者との取引等合計
－
△7,224
△74,761
△52,301
△995
△53,296
2025年3月31日残高
235,705
242,440
472,090
1,030,107
24,643
1,054,750
（単位：百万円）
区分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動
2025年4月1日残高
135,364
180,947
△734
－
6,494
241
当期利益
その他の包括利益
2,586
531
△110
当期包括利益
－
－
－
2,586
531
△110
自己株式の取得及び売却
△7
配当金
株式報酬取引
271
83
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△2,586
2
非支配株主との資本取引
1,881
所有者との取引等合計
－
2,152
76
△2,586
2
－
2026年3月31日残高
135,364
183,099
△658
－
7,027
131
区分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業
活動体の
換算差額
その他の資本の構成要素
合計
2025年4月1日残高
235,705
242,440
472,090
1,030,107
24,643
1,054,750
当期利益
55,669
55,669
1,442
57,111
その他の包括利益
87,329
90,336
90,336
2,052
92,388
当期包括利益
87,329
90,336
55,669
146,005
3,494
149,499
自己株式の取得及び売却
△7
△7
配当金
△22,199
△22,199
△3,094
△25,293
株式報酬取引
354
354
連結範囲の変動
－
260
260
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△2,584
2,584
－
－
非支配株主との資本取引
1,881
6,019
7,900
所有者との取引等合計
－
△2,584
△19,615
△19,971
3,185
△16,786
2026年3月31日残高
323,034
330,192
508,144
1,156,141
31,322
1,187,463
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円)
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
46,083
57,111
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費
113,816
117,404
有形固定資産及び無形資産等の減損
720
6,572
のれんの減損
1,311
7,011
その他の収益
△628
△17,289
持分法による投資損益
△5,728
△4,969
金融収益及び金融費用
△510
3,409
法人所得税費用
23,984
35,162
営業債権及びその他の債権の減少（△増加）
1,555
△16,564
棚卸資産の減少（△増加）
6,659
△10,948
リース債権の増加
△21,754
△6,559
営業債務及びその他の債務の増加（△減少）
15,188
△3,409
退職給付に係る負債の増加（△減少）
△2,852
157
その他（純額）
△9,676
20,937
利息及び配当金の受取額
7,027
7,203
利息の支払額
△9,831
△11,648
法人所得税の支払額
△28,487
△25,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,877
158,120
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却
369
9,197
有形固定資産の取得
△48,988
△48,890
無形資産の取得
△32,594
△32,755
有価証券の取得
△1,094
△1,898
有価証券の売却
1,657
1,184
定期預金の増減（純額）
△1,386
△355
事業の買収
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
△7,151
△10,116
事業の売却
（売却時の現金及び現金同等物保有額控除後）
9,157
13,620
その他
669
△2,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
△79,361
△72,530
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）
△10,333
△16,461
長期借入債務による調達
159,535
76,685
長期借入債務の返済
△78,649
△82,596
社債発行による調達
20,000
－
社債の償還
－
△2,227
リース負債の返済
△34,268
△33,199
支払配当金
△22,003
△22,199
自己株式の取得
△52,770
△7
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△26,524
－
その他
△556
△3,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,568
△83,093
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額
275
9,109
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
12,223
11,606
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
169,639
181,862
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
181,862
193,468
（注）連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
上記基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える
重要な影響はありません。
（7）連結財務諸表に関する注記事項
①セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
【通期】
（単位：百万円）
前連結会計年度
自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
当連結会計年度
自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
増減
金額
（％）
金額
（％）
金額
（％）
デジタル
サービス
売上高
外部顧客向け
1,930,109
1,988,530
58,421
3.0
セグメント間
－
－
－
－
計
1,930,109
100.0
1,988,530
100.0
58,421
3.0
営業費用
1,897,811
98.3
1,960,552
98.6
62,741
3.3
営業損益
32,298
1.7
27,978
1.4
△4,320
△13.4
デジタル
プロダクツ
売上高
外部顧客向け
157,065
186,395
29,330
18.7
セグメント間
427,561
400,753
△26,808
△6.3
計
584,626
100.0
587,148
100.0
2,522
0.4
営業費用
555,885
95.1
555,568
94.6
△317
△0.1
営業損益
28,741
4.9
31,580
5.4
2,839
9.9
グラフィック
コミュニケーションズ
売上高
外部顧客向け
292,663
284,043
△8,620
△2.9
セグメント間
－
－
－
－
計
292,663
100.0
284,043
100.0
△8,620
△2.9
営業費用
269,504
92.1
265,407
93.4
△4,097
△1.5
営業損益
23,159
7.9
18,636
6.6
△4,523
△19.5
インダストリアル
ソリューションズ
売上高
外部顧客向け
112,192
106,232
△5,960
△5.3
セグメント間
1,017
376
△641
△63.0
計
113,209
100.0
106,608
100.0
△6,601
△5.8
営業費用
115,030
101.6
104,145
97.7
△10,885
△9.5
営業損益
△1,821
△1.6
2,463
2.3
4,284
－
その他
売上高
外部顧客向け
35,847
43,114
7,267
20.3
セグメント間
20,398
18,583
△1,815
△8.9
計
56,245
100.0
61,697
100.0
5,452
9.7
営業費用
61,842
110.0
65,079
105.5
3,237
5.2
営業損益
△5,597
△10.0
△3,382
△5.5
2,215
－
消去又は
全社
売上高
セグメント間
△448,976
△419,712
29,264
計
△448,976
－
△419,712
－
29,264
－
営業費用
セグメント間
△448,976
△419,712
29,264
配賦不能費用
12,951
△13,438
△26,389
計
△436,025
－
△433,150
－
2,875
－
営業損益
△12,951
－
13,438
－
26,389
－
連結
売上高
外部顧客向け
2,527,876
2,608,314
80,438
3.2
セグメント間
－
－
－
－
計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
営業費用
2,464,047
97.5
2,517,601
96.5
53,554
2.2
営業損益
63,829
2.5
90,713
3.5
26,884
42.1
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第4四半期連結会計期間
自
2025年1月1日
至
2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自
2026年1月1日
至
2026年3月31日
増減
金額
（％）
金額
（％）
金額
（％）
デジタル
サービス
売上高
外部顧客向け
530,759
550,788
20,029
3.8
セグメント間
－
－
－
－
計
530,759
100.0
550,788
100.0
20,029
3.8
営業費用
511,342
96.3
549,231
99.7
37,889
7.4
営業損益
19,417
3.7
1,557
0.3
△17,860
△92.0
デジタル
プロダクツ
売上高
外部顧客向け
47,196
53,774
6,578
13.9
セグメント間
104,164
107,938
3,774
3.6
計
151,360
100.0
161,712
100.0
10,352
6.8
営業費用
145,249
96.0
159,256
98.5
14,007
9.6
営業損益
6,111
4.0
2,456
1.5
△3,655
△59.8
グラフィック
コミュニケーションズ
売上高
外部顧客向け
76,966
80,127
3,161
4.1
セグメント間
－
－
－
－
計
76,966
100.0
80,127
100.0
3,161
4.1
営業費用
71,714
93.2
73,588
91.8
1,874
2.6
営業損益
5,252
6.8
6,539
8.2
1,287
24.5
インダストリアル
ソリューションズ
売上高
外部顧客向け
28,691
28,852
161
0.6
セグメント間
228
118
△110
△48.2
計
28,919
100.0
28,970
100.0
51
0.2
営業費用
28,764
99.5
28,576
98.6
△188
△0.7
営業損益
155
0.5
394
1.4
239
154.2
その他
売上高
外部顧客向け
8,860
12,463
3,603
40.7
セグメント間
8,066
7,238
△828
△10.3
計
16,926
100.0
19,701
100.0
2,775
16.4
営業費用
19,130
113.0
22,900
116.2
3,770
19.7
営業損益
△2,204
△13.0
△3,199
△16.2
△995
－
消去又は
全社
売上高
セグメント間
△112,458
△115,294
△2,836
計
△112,458
－
△115,294
－
△2,836
－
営業費用
セグメント間
△112,458
△115,294
△2,836
配賦不能費用
△542
△12,943
△12,401
計
△113,000
－
△128,237
－
△15,237
－
営業損益
542
－
12,943
－
12,401
－
連結
売上高
外部顧客向け
692,472
726,004
33,532
4.8
セグメント間
－
－
－
－
計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
営業費用
663,199
95.8
705,314
97.2
42,115
6.4
営業損益
29,273
4.2
20,690
2.8
△8,583
△29.3
セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント
主な事業内容
デジタルサービス
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ
サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他
デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
（注1）
事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（注2） 次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。
変更後の事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
新セグメント
主な事業内容
ワークプレイスサービス
IT機器（パソコン、サーバー、ネットワーク機器等）、及び関連するサービス・サポート、
ソフトウエア
、ドキュメント関連サービス、ソリューション、並びに機器の導入・利用を支援するファイナンスソリューション等の提供
デジタルプロダクツ
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等の機器、並びに関連する消耗品等の製造・販売、及びサービス、サポートの提供、並びにオートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、
産業プリンター等機器、機能印刷、及び関連する消耗品の製造・販売、並びにサービス、サポート、
ソフトウエア
等の提供
インダストリアルソリューションズ
サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他
デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
②1株当たり情報
1株当たりの情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
1株当たり親会社所有者帰属持分
1,809.90 円
2,031.06 円
基本的1株当たり当期利益
78.11 円
97.80 円
希薄化後1株当たり当期利益
78.04 円
97.66 円
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
親会社の所有者に帰属する当期利益
45,709 百万円
55,669 百万円
希薄化効果のある証券の影響
－ 百万円
－ 百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後当期利益
45,709 百万円
55,669 百万円
基本的加重平均普通株式数
585,183,202 株
569,223,326 株
希薄化効果のある証券の影響
526,740 株
786,928 株
希薄化後加重平均普通株式数
585,709,942 株
570,010,254 株
③重要な後発事象
（子会社持分の譲渡）
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）の全持分の譲渡（以下、本譲渡）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、資産効率向上の観点から、本譲渡を決定いたしました。RAI-SZが使用権を保有する深セン市福田区の工場跡地については、2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にてお伝えしているとおり、仲裁判決によって当該土地の使用権の処分が可能な状態になっておりましたが、本譲渡の結果として、当該土地使用権も譲渡されることとなりました。
持分の譲渡価額は、約9億元（約211億円*)（クロージング時の価格調整あり）であり、引渡日に現金にて受領予定です。本譲渡に伴い、RAI-SZは当社の連結子会社から除外されます。また、2027年3月期の連結営業利益において、持分譲渡益 約178億円を計上する見込みです。
* 1元＝23.43円（2026年4月30日付）で換算しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
23
,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 4.0％）
（3）株式の取得価額の総額 250億円（上限）
（4）取得期間 2026年5月13日～2026年11月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2026年12月11日
（ご参考）2026年3月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ： 569,231,386株
自己株式数 ： 501,792株
4．その他
役員の異動（2026年6月23日付 予定）
取締役会での審議を経て、株主総会へ付議する取締役候補者を以下のとおり決定しました。
今後必要な手続き（株主総会決議等）を経て、2026年6月23日付にて実施する予定です。
記
1．取締役選任案
（1）新任候補者
林 礼子 社外取締役
（2）再任候補者
山下 良則
大山 晃
川口 俊
谷 定文 社外取締役
石村 和彦 社外取締役
石黒 成直 社外取締役
武田 洋子 社外取締役
（3）退任予定者
横尾 敬介 社外取締役
2．新任取締役（候補者）の略歴
はやし れいこ
林 礼子 （1962年9月15日生）
1987年4月 シティバンク、エヌ・エイ入行
1989年12月 パリバ証券株式会社（現 BNPパリバ証券株式会社）入社
2000年4月 メリルリンチ証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社
2011年8月 同社債券資本市場部長
2014年10月 同社資本市場部門長
2019年4月 BofA証券株式会社 取締役副社長（2026年5月退任予定）
決算補足資料
1．2026年3月期 四半期決算概要(連結)
（1）四半期連結業績
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
億円
％
億円
％
億円
％
億円
％
売上高
5,807
1.1
6,416
2.1
6,598
4.3
7,260
4.8
売上総利益
2,073
0.1
2,124
△1.7
2,299
5.6
2,394
5.2
営業利益
126
99.7
228
－
345
24.6
206
△29.3
税引前四半期利益
148
50.5
225
579.8
348
27.7
200
△32.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益
96
23.8
149
915.1
222
19.8
88
△50.6
円
円
円
円
基本的1株当たり四半期利益
16.96
－
26.21
－
39.12
－
15.50
－
希薄化後1株当たり四半期利益
16.94
－
26.18
－
39.06
－
15.48
－
億円
億円
億円
億円
資産合計
23,158
－
24,032
－
25,180
－
25,401
－
親会社の所有者に帰属する持分
10,361
－
10,761
－
11,394
－
11,561
－
円
円
円
円
1株当たり親会社所有者帰属持分
1,820.16
－
1,890.45
－
2,001.79
－
2,031.06
－
億円
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
226
－
67
－
529
－
757
－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△158
－
△198
－
△114
－
△253
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
△415
－
308
－
△453
－
△270
－
現金及び現金同等物期末残高
1,462
－
1,662
－
1,690
－
1,934
－
（2）設備投資・減価償却費
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
億円
億円
億円
億円
設備投資
97
120
106
165
減価償却費
107
111
113
116
（3）研究開発投資
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
億円
億円
億円
億円
研究開発投資
190
174
202
206
売上高研究開発投資比率
3.3％
2.7％
3.1％
2.8％
（4）為替レート
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
円
円
円
円
US$ （期中平均レート）
144.54
147.59
154.13
156.98
EURO（期中平均レート）
163.87
172.36
179.43
183.67
2．通期分野別売上高(連結)
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
為替影響除く増減
金額
構成比（％）
金額
構成比（％）
金額
伸び率（％）
金額
伸び率（％）
デジタルサービス
1,930,109
76.4
1,988,530
76.2
58,421
3.0
27,746
1.4
国 内
797,596
862,479
64,883
8.1
64,883
8.1
海 外
1,132,513
1,126,051
△6,462
△0.6
△37,137
△3.3
米 州
471,466
448,719
△22,747
△4.8
△17,213
△3.7
欧州・中東・アフリカ
535,861
554,933
19,072
3.6
△15,755
△2.9
その他
125,186
122,399
△2,787
△2.2
△4,169
△3.3
デジタルプロダクツ
157,065
6.2
186,395
7.1
29,330
18.7
29,355
18.7
国 内
86,743
114,630
27,887
32.1
27,887
32.1
海 外
70,322
71,765
1,443
2.1
1,468
2.1
米 州
34,388
35,272
884
2.6
950
2.8
欧州・中東・アフリカ
12,555
11,256
△1,299
△10.3
△1,383
△11.0
その他
23,379
25,237
1,858
7.9
1,901
8.1
グラフィックコミュニケーションズ
292,663
11.6
284,043
10.9
△8,620
△2.9
△11,929
△4.1
国 内
24,519
24,147
△372
△1.5
△372
△1.5
海 外
268,144
259,896
△8,248
△3.1
△11,557
△4.3
米 州
144,293
134,437
△9,856
△6.8
△8,179
△5.7
欧州・中東・アフリカ
76,061
79,270
3,209
4.2
△1,675
△2.2
その他
47,790
46,189
△1,601
△3.4
△1,703
△3.6
インダストリアルソリューションズ
112,192
4.4
106,232
4.1
△5,960
△5.3
△7,226
△6.4
国 内
41,654
36,132
△5,522
△13.3
△5,522
△13.3
海 外
70,538
70,100
△438
△0.6
△1,704
△2.4
米 州
30,733
29,080
△1,653
△5.4
△1,295
△4.2
欧州・中東・アフリカ
17,890
20,716
2,826
15.8
1,527
8.5
その他
21,915
20,304
△1,611
△7.4
△1,936
△8.8
その他
35,847
1.4
43,114
1.7
7,267
20.3
6,951
19.4
国 内
12,764
14,267
1,503
11.8
1,503
11.8
海 外
23,083
28,847
5,764
25.0
5,448
23.6
米 州
6,186
7,169
983
15.9
1,058
17.1
欧州・中東・アフリカ
5,704
6,445
741
13.0
344
6.0
その他
11,193
15,233
4,040
36.1
4,046
36.1
合 計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
44,897
1.8
国 内
963,276
38.1
1,051,655
40.3
88,379
9.2
88,379
9.2
海 外
1,564,600
61.9
1,556,659
59.7
△7,941
△0.5
△43,482
△2.8
米 州
687,066
27.2
654,677
25.1
△32,389
△4.7
△24,679
△3.6
欧州・中東・アフリカ
648,071
25.6
672,620
25.8
24,549
3.8
△16,942
△2.6
そ の 他
229,463
9.1
229,362
8.8
△101
△0.0
△1,861
△0.8
3．第4四半期分野別売上高(連結)
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
為替影響除く増減
金額
構成比（％）
金額
構成比（％）
金額
伸び率（％）
金額
伸び率（％）
デジタルサービス
530,759
76.6
550,788
75.9
20,029
3.8
△3,914
△0.7
国 内
239,682
245,585
5,903
2.5
5,903
2.5
海 外
291,077
305,203
14,126
4.9
△9,817
△3.4
米 州
122,427
118,598
△3,829
△3.1
△6,867
△5.6
欧州・中東・アフリカ
139,240
155,446
16,206
11.6
△2,303
△1.7
その他
29,410
31,159
1,749
5.9
△647
△2.2
デジタルプロダクツ
47,196
6.8
53,774
7.4
6,578
13.9
6,144
13.0
国 内
26,259
34,012
7,753
29.5
7,753
29.5
海 外
20,937
19,762
△1,175
△5.6
△1,609
△7.7
米 州
9,606
9,748
142
1.5
106
1.1
欧州・中東・アフリカ
4,365
3,098
△1,267
△29.0
△1,311
△30.0
その他
6,966
6,916
△50
△0.7
△404
△5.8
グラフィックコミュニケーションズ
76,966
11.1
80,127
11.0
3,161
4.1
△642
△0.8
国 内
6,505
6,253
△252
△3.9
△252
△3.9
海 外
70,461
73,874
3,413
4.8
△390
△0.6
米 州
37,469
39,847
2,378
6.3
1,574
4.2
欧州・中東・アフリカ
19,652
21,848
2,196
11.2
△387
△2.0
その他
13,340
12,179
△1,161
△8.7
△1,577
△11.8
インダストリアルソリューションズ
28,691
4.1
28,852
4.0
161
0.6
△1,129
△3.9
国 内
11,946
9,950
△1,996
△16.7
△1,996
△16.7
海 外
16,745
18,902
2,157
12.9
867
5.2
米 州
7,010
7,954
944
13.5
755
10.8
欧州・中東・アフリカ
4,650
5,742
1,092
23.5
404
8.7
その他
5,085
5,206
121
2.4
△292
△5.7
その他
8,860
1.3
12,463
1.7
3,603
40.7
3,170
35.8
国 内
3,435
4,186
751
21.9
751
21.9
海 外
5,425
8,277
2,852
52.6
2,419
44.6
米 州
1,352
1,969
617
45.6
565
41.8
欧州・中東・アフリカ
1,316
1,569
253
19.2
51
3.9
その他
2,757
4,739
1,982
71.9
1,803
65.4
合 計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
3,629
0.5
国 内
287,827
41.6
299,986
41.3
12,159
4.2
12,159
4.2
海 外
404,645
58.4
426,018
58.7
21,373
5.3
△8,530
△2.1
米 州
177,864
25.7
178,116
24.5
252
0.1
△3,867
△2.2
欧州・中東・アフリカ
169,223
24.4
187,703
25.9
18,480
10.9
△3,546
△2.1
そ の 他
57,558
8.3
60,199
8.3
2,641
4.6
△1,117
△1.9
4．分野別売上高見通し(連結)
（単位：億円）
区分
2025年度
通期
2026年度通期
実績
見通し
前年同期比
増減
為替影響を
除く見通し
前年同期比
増減
ワークプレイスサービス
11,067
11,300
2.1%
11,309
2.2%
国 内
5,799
5,730
△1.2%
5,730
△1.2%
海 外
5,268
5,570
5.7%
5,579
5.9%
米 州
1,966
2,100
6.8%
2,111
7.3%
欧州・中東・アフリカ
2,960
3,110
5.1%
3,106
4.9%
その他
341
360
5.4%
361
6.0%
デジタルプロダクツ
10,681
10,950
2.5%
10,967
2.7%
国 内
3,971
4,130
4.0%
4,130
4.0%
海 外
6,709
6,820
1.6%
6,837
1.9%
米 州
2,873
2,911
1.3%
2,926
1.8%
欧州・中東・アフリカ
2,701
2,850
5.5%
2,846
5.4%
その他
1,134
1,059
△6.7%
1,064
△6.2%
グラフィック
コミュニケーションズ
2,840
3,100
9.1%
3,109
9.5%
国 内
241
220
△8.9%
220
△8.9%
海 外
2,599
2,880
10.8%
2,889
11.2%
米 州
1,344
1,460
8.6%
1,467
9.2%
欧州・中東・アフリカ
792
850
7.2%
849
7.1%
その他
461
570
23.4%
573
24.1%
インダストリアル
ソリューションズ
1,062
1,150
8.3%
1,152
8.5%
国 内
361
380
5.2%
380
5.2%
海 外
701
770
9.8%
772
10.2%
米 州
290
320
10.0%
321
10.6%
欧州・中東・アフリカ
207
220
6.2%
219
6.1%
その他
203
230
13.3%
231
13.9%
その他
431
500
16.0%
501
16.3%
国 内
142
170
19.2%
170
19.2%
海 外
288
330
14.4%
331
14.9%
米 州
71
72
0.5%
72
1.0%
欧州・中東・アフリカ
64
60
△6.9%
59
△7.0%
その他
152
198
30.0%
199
30.7%
合 計
26,083
27,000
3.5%
27,041
3.7%
国 内
10,516
10,630
1.1%
10,630
1.1%
海 外
15,566
16,370
5.2%
16,411
5.4%
米 州
6,546
6,863
4.8%
6,899
5.4%
欧州・中東・アフリカ
6,726
7,090
5.4%
7,082
5.3%
そ の 他
2,293
2,417
5.4%
2,429
5.9%
（注） 当社グループは2026年4月1日より新たな中期経営戦略を開始します。これに伴い、分野別売上高見通し(連結)については、事業の種類別セグメントの区分を変更しております。変更の詳細については
、P.19
「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
区分
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期見通し
ＵＳ＄ 1＝
150.79 円
150.00 円
ＥＵＲＯ 1＝
174.81 円
175.00 円
qualitative.htm
【添付資料の目次】
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．5
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ．6
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．7
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ．7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ．8
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．9
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ．10
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．17
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………Ｐ．18
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………Ｐ．18
（7）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．19
①セグメント情報………………………………………………………………………………Ｐ．19
②1株当たり情報 ………………………………………………………………………………Ｐ．21
③重要な後発事象………………………………………………………………………………Ｐ．22
4．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．23
役員の異動……………………………………………………………………………………………Ｐ．23
決算補足資料………………………………………………………………………………………………Ｐ．24
2026年3月期決算のお知らせ
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
■全般の状況
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、物価上昇率の落ち着きや主要国における緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、緩やかな成長を維持しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張などを背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりは、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招いています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。これにより顧客課題・ニーズも変化し、プリンティング需要は減少傾向にありますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。一方で、各国の金融政策動向や為替・金融市場の変動も含め、経営を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況です。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79円（前連結会計年度に比べ 1.86円の円高）、対ユーロが 174.81円（同 10.95円の円安）となりました。
当連結会計年度の業績
当社グループ（当社及び関係会社）は、2023年4月より第21次中期経営戦略をスタートし、当連結会計年度はその最終年度となりました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。
当社グループが注力している領域は、はたらく人を単純作業から解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、そしてワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供しています。
*自社IP（Intellectual Property）：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料等収益の源泉となる等の経済価値を有するもの
当連結会計年度は、付加価値の高いストック契約の獲得等、オフィスサービス事業での利益成長を図るとともに、オフィスプリンティング事業においては2024年7月に組成した東芝テック株式会社（以下、東芝テック）との合弁会社「エトリア株式会社」（以下、エトリア）による複合機等の開発・生産でのシナジー効果の創出、及び効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの販売施策の徹底により収益維持・改善に取り組みました。なお、2025年10月にはエトリアに沖電気工業株式会社（以下、OKI）が参画し、開発・生産体制のさらなる強化を進めています。また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。米国の新たな関税政策の導入に対しては、生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で対策を機動的に実行し、影響の軽減に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、26,083億円となり、前連結会計年度に比べ 3.2％増加となりました（為替影響を除くと 1.8％の増加 ）。オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり、増収となりました。
地域別では、国内は引き続き好調なオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。さらに、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックやOKIへの製品販売等により、前連結会計年度に比べ 9.2％の増加となりました。
海外では、米州においては、関税政策の影響による先行き不透明感から企業投資が弱含み、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業においてハードを中心に売上が減少しました。オフィスサービス事業においては、成長領域に経営資源を集中し事業成長を加速させるため、オーディオビジュアル（AV）インテグレーターである米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupを買収しワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めた一方、米国のマネージドITサービス事業を売却しました。これらの結果、米州全体の売上は、前連結会計年度比 4.7％の減少となりました（為替影響を除くと 3.6％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては、米国の関税政策による景況悪化懸念等から、オフィスプリンティング事業のハード・ノンハードが弱含みで推移しました。オフィスサービス事業においては、企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続いていましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現やITインフラ需要の改善等により、回復の兆しが見られます。通期ベースでは、円安の影響もあり、売上は前連結会計年度比 3.8％の増加となりました（為替影響を除くと 2.6％の減少）。その他の地域においては、オフィスプリンティング事業における価格競争や、中国での産業用インクジェットヘッドの需要低迷の影響を受け、前連結会計年度比 横ばいとなりました（為替影響を除くと 0.8％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 0.5％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 2.8％の減少となります。
売上総利益は、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業の売上減少の影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度に比べ 2.4％増加し 8,891億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレによる人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システム統合に伴う一時費用の計上や円安の影響による増加があったものの、前連結会計年度に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前連結会計年度に比べ
0.5％減少し 8,151億円となりました。
その他の収益には、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益や、主に国内で実施した固定資産売却に伴う売却益を計上しております。前連結会計年度には、当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴い、過年度に受領していた土地の立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金への充当分を計上しており*、結果として、その他の収益は前連結会計年度に比べて増加し 237億円となりました。
のれんの減損は、創薬支援事業や一部地域のオフィスサービス事業等においてのれんの減損損失を計上したことにより、損失が増加しました。
*2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 268億円増加
し
907億円
となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。
税引前利益は、前連結会計年度に比べ 222億円増加し 922億円となりました
。
法人所得税費用は、税引前利益の増加に加え、一部地域における事業環境及び再編等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性に関する見積もりを変更したこと等により、前連結会計年度に比べ 111億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ
99億円増加
し
556億円
となりました。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、
前連結会計年度に比べ増加し
1,494億円となりました。
■連結セグメント情報
【デジタルサービス】
デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.0％増加し 19,885億円となりました。
オフィスサービス事業では、前連結会計年度に比べ売上が増加しました。国内において、パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。米州においては、成長領域への経営資源集中を進める中で、米国のマネージドITサービス事業を売却したことや、BPS*の減収の影響もあり、売上が減少しました。一方で、AVインテグレーターである米国のPPI及びカナダのET Groupの買収を通じ、ワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めました。欧州・中東・アフリカでは、先行きの不透明感から企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続きましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現等によりITサービスを中心に売上が増加しました。通期ベースでは、円安の影響により売上が増加したものの、実質では減収となりました。
オフィスプリンティング事業では、ハードについては日本において堅調に推移したものの、海外では米国の関税政策等の影響を受け減少しました。ノンハードについては、欧米を中心に弱含みが続いており、売上は減少しました。
営業利益については、国内を中心としたオフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益計上があった一方、オフィスプリンティング事業におけるノンハードの利益減少や、米国の関税政策の影響、資産・体制の見直し・強化に伴う一時費用の計上（欧州における基幹システム統合等）等、下押し要因もありました。これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は 279億円となり、前連結会計年度に比べ 43億円減少しました。
*BPS（Business Process Services）：専門業者の外部委託を通して、企業のビジネスプロセスに関する業務課題を解決するサービス
【デジタルプロダクツ】
デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 18.7％増加し 1,863億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 0.4％増加の 5,871億円）。エトリアから東芝テックへの製品販売や、2025年10月に同社に参画したOKIへの製品販売も寄与し売上が増加した一方で、米国の関税政策の影響等により主に海外向けのハードの売上が減少し、セグメント間売上高を含む売上高は微増となりました。前連結会計年度に実施した構造改革や継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 315億円となり、前連結会計年度に比べ 28億円増加しました。
なお、当連結会計年度においては、エトリアに独自のLED技術などに強みを持つOKIが新たに参画し、東芝テックと3社の合弁会社として活動を開始しました。エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出に向けた取り組みを着実に進めています。
【グラフィックコミュニケーションズ】
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.9％減少し 2,840億円となりました。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは引き続き堅調に推移しました。ハードは主力市場である米国を中心に関税政策の影響や先行きの不透明感による投資控えが見られ、当第4四半期会計期間において拡販施策の効果が表れ回復傾向が見られたものの、通期では売上が減少しました。経費の抑制や前連結会計年度に実施した構造改革の効果はあったものの、売上の減少による利益減少を吸収し切れず、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 186億円となり、前連結会計年度に比べ 45億円減少しました。
【インダストリアルソリューションズ】
インダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 5.3％減少し 1,062億円となりました。サーマル事業において、米州における物流需要減少の影響が継続しましたが、日本や欧州では堅調に推移しました。前連結会計年度に実施したオプティカル事業の譲渡の影響により売上が減少しましたが、事業譲渡の影響を除くと前年並みの売上となります。コストダウンやプライシングコントロールによる収益性向上に加え、前連結会計年度にオプティカル事業の譲渡に伴う一時費用を計上していた反動もあり、インダストリアルソリューションズ全体の営業利益は 24億円となり、前連結会計年度に比べ利益が 42億円増加しました。
【その他】
そ
の他の売上高は、前連結会計年度に比べ 20.3％増加し 431億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に好調な販売が継続し、増収増益となりました。新規事業創出のための先行投資や創薬支援事業においてのれんの減損損失を計上したこと等により、その他全体の営業損益は 33億円（損失）となりましたが、事業の選択と集中の効果もあり、前連結会計年度に比べ 22億円改善しました。
【消去又は全社】
消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。前連結会計年度に国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上していた一方、当連結会計年度は主に国内で実施した固定資産売却益を計上したこと等により、営業損益は前連結会計年度に比べ利益が 263億円増加しました。
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（2）当期の財政状態の概況
前連結会計年度
（2025年3月31日)
当連結会計年度
（2026年3月31日)
増減
資産合計
23,571 億円
25,401 億円
1,830 億円
資本合計
10,547 億円
11,874 億円
1,327 億円
親会社の所有者に帰属する持分
10,301 億円
11,561 億円
1,260 億円
親会社所有者帰属持分比率
43.7 ％
45.5 ％
＋1.8 ポイント
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,830億円増加し 25,401億円となりました。前連結会計年度末と比較して、OKIのエトリア参画に伴い承継資産等が増加しました。為替及びOKIの承継資産の影響を除いた試算では 170億円の増加となります。主要通貨の当連結会計年度の期末日レートは、対米ドルが 159.88円（前連結会計年度に比べ 10.36円の円安）、対ユーロが 183.41円（同 21.33円の円安）となりました。
資産の部では、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ 141億円増加しました。また、国内売上の増加に伴い営業債権及びその他の債権が 472億円増加しました。さらに、OKIの事業統合や米州における買収等による連結加入に加え、米国関税の影響による仕入コスト増加等により棚卸資産が 320億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 503億円増加し 13,527億円となりました。主に円安による為替影響により、営業債務及びその他の債務、並びにその他の流動負債が増加しました。一方で、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 85億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 1,327億円増加し 11,874億円となりました。資本の部では、当期利益の計上及び円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。また、OKIのエトリア参画に伴い資本剰余金及び非支配持分が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,260億円増加し 11,561億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント増加し 45.5％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,368 億円
1,581 億円
212 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△793 億円
△725 億円
68 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△455 億円
△830 億円
△375 億円
現金及び現金同等物期末残高
1,818 億円
1,934 億円
116 億円
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 212億円増加し 1,581億円の収入となりました。当連結会計年度は、棚卸資産の増加や、前連結会計年度に実施した国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払い等の支出の増加はあったものの、前連結会計年度では当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴う預り金の返還により支出が増加しており、結果として現金収入が増加しまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 68億円減少し 725億円の支出となりました。前連結会計年度は、オプティカル事業の売却による収入、当連結会計年度は米国のマネージドITサービス事業の売却や主に国内で実施した固定資産の売却による収入等があり、結果として現金支出が減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 280億円増加し 855億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 375億円増加し 830億円の支出となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ借入債務による調達が減少したこと等により現金支出が増加しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 116億円増加し 1,934億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
親会社所有者帰属持分比率
48.7 ％
43.3 ％
45.4 ％
43.7 ％
45.5 ％
時価ベースの
親会社所有者帰属持分比率
36.5 ％
28.1 ％
35.7 ％
38.1 ％
29.4 ％
債務償還年数
2.9 年
5.4 年
2.8 年
3.2 年
2.7 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
26.9 倍
13.2 倍
32.3 倍
26.1 倍
21.0 倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
（4）今後の見通し
当社グループは、2026年3月に、同4月からスタートする中期経営戦略'26を発表しました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の働く場（ワークプレイス）において、自社・他社の製品やサービス、
ソフトウエア
を組み合わせ、お客様の競争優位と差別化に貢献するグローバル随一のインテグレーターになることを目指します。
当連結会計年度の事業環境は、物価上昇率の落ち着きやAI関連の投資の活発化等に支えられ、世界経済は緩やかな成長を維持したものの、保護主義的な通商政策に加え、足元では中東地域における軍事的緊張の高まりによりエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続くなど、不確実性の高い状態が続いています。こうした状況は次期においても継続することが見込まれ、当第4四半期より顕在化している半導体メモリ等の価格上昇の影響を含め、各種コスト増加要因の発生も想定されます。
次期の業績見通しについては、連結売上高 2兆7,000億円、営業利益 950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円としました。ワークプレイスサービス*におけるストック型収益の拡大が、利益成長をけん引する見通しです。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加を見込んでおり、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の吸収に努めるものの、一部については業績への影響を織り込んでいます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応してまいります。
これらを踏まえ、次期の業績見通しとして下記を予定しております。
*次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。変更後の事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.19「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
通期の想定為替レート
ＵＳ$ 1＝ 150円00銭 （前年150円79銭）
ＥＵＲＯ 1＝ 175円00銭 （前年174円81銭）
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
通期見通し
自 2026年4月1日
至 2027年3月31日
増減
（国内）売上高
10,516 億円
10,630 億円
1.1 ％（増）
（海外）売上高
15,566 億円
16,370 億円
5.2 ％（増）
売上高合計
26,083 億円
27,000 億円
3.5 ％（増）
売上総利益
8,891 億円
9,200 億円
3.5 ％（増）
営業利益
907 億円
950 億円
4.7 ％（増）
税引前利益
922 億円
950 億円
3.0 ％（増）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
556 億円
620 億円
11.4 ％（増）
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等の経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元方針については、引き続き総還元性向50％を目安とする方針を堅持します。配当利回りを意識し、利益成長に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得などの追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。
当連結会計年度の期末配当につきましては、1株につき 20円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を含めた当連結会計年度の配当金は、1株につき 40円となります。
また、次期の配当見通しについては、当連結会計年度から1株当たり 4円増配し年間 44円を予定しています。
* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の世界標準である国際会計基準（IFRS）を導入し、グループ内の会計基準を統一することがグループ経営管理の精度向上に寄与するものと判断し、2014年3月期期末決算からIFRSを任意適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減
(資産の部)
(負債及び資本の部)
流動資産
流動負債
現金及び現金同等物
190,657
204,855
14,198
社債及び借入金
145,691
133,996
△11,695
定期預金
1,638
2,216
578
営業債務及びその他の債務
332,699
345,111
12,412
営業債権及びその他の債権
541,132
588,402
47,270
リース負債
24,651
26,024
1,373
その他の金融資産
110,007
124,480
14,473
その他の金融負債
4,954
2,437
△2,517
棚卸資産
298,900
330,933
32,033
未払法人所得税
14,420
14,084
△336
その他の流動資産
71,115
73,529
2,414
引当金
11,425
12,194
769
流動資産合計
1,213,449
1,324,415
110,966
その他の流動負債
326,003
352,925
26,922
流動負債合計
859,843
886,771
26,928
非流動負債
社債及び借入金
294,955
298,130
3,175
リース負債
50,920
62,177
11,257
その他の金融負債
2,816
1,436
△1,380
退職給付に係る負債
31,940
40,421
8,481
非流動資産
引当金
6,626
6,849
223
有形固定資産
204,009
212,084
8,075
その他の非流動負債
28,168
29,724
1,556
使用権資産
69,505
80,710
11,205
繰延税金負債
27,100
27,210
110
のれん及び無形資産
432,792
450,865
18,073
非流動負債合計
442,525
465,947
23,422
その他の金融資産
183,524
206,444
22,920
負債合計
1,302,368
1,352,718
50,350
持分法で会計処理されている投資
91,920
94,586
2,666
資本
その他の投資
19,968
21,513
1,545
資本金
135,364
135,364
－
その他の非流動資産
74,923
93,752
18,829
資本剰余金
180,947
183,099
2,152
繰延税金資産
67,028
55,812
△11,216
自己株式
△734
△658
76
非流動資産合計
1,143,669
1,215,766
72,097
その他の資本の構成要素
242,440
330,192
87,752
利益剰余金
472,090
508,144
36,054
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,030,107
1,156,141
126,034
非支配持分
24,643
31,322
6,679
資本合計
1,054,750
1,187,463
132,713
資産合計
2,357,118
2,540,181
183,063
負債及び資本合計
2,357,118
2,540,181
183,063
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
■連結損益計算書
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
売上高
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
売上原価
1,659,268
65.6
1,719,166
65.9
59,898
3.6
売上総利益
868,608
34.4
889,148
34.1
20,540
2.4
販売費及び一般管理費
818,945
32.4
815,166
31.3
△3,779
△0.5
その他の収益
15,477
0.6
23,742
0.9
8,265
53.4
のれんの減損
1,311
0.1
7,011
0.3
5,700
434.8
営業利益
63,829
2.5
90,713
3.5
26,884
42.1
金融収益
11,037
0.4
7,512
0.3
△3,525
△31.9
金融費用
10,527
0.4
10,921
0.4
394
3.7
持分法による投資損益
5,728
0.2
4,969
0.2
△759
△13.3
税引前利益
70,067
2.8
92,273
3.5
22,206
31.7
法人所得税費用
23,984
0.9
35,162
1.3
11,178
46.6
当期利益
46,083
1.8
57,111
2.2
11,028
23.9
当期利益の帰属先：
親会社の所有者
45,709
1.8
55,669
2.1
9,960
21.8
非支配持分
374
0.0
1,442
0.1
1,068
285.6
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
1株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）：
基本的
78.11
円
97.80
円
19.69
円
希薄化後
78.04
円
97.66
円
19.62
円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
売上高
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
売上原価
464,861
67.1
486,552
67.0
21,691
4.7
売上総利益
227,611
32.9
239,452
33.0
11,841
5.2
販売費及び一般管理費
199,513
28.8
222,753
30.7
23,240
11.6
その他の収益
2,486
0.4
11,002
1.5
8,516
342.6
のれんの減損
1,311
0.2
7,011
1.0
5,700
434.8
営業利益
29,273
4.2
20,690
2.8
△8,583
△29.3
金融収益
4,350
0.6
2,788
0.4
△1,562
△35.9
金融費用
4,310
0.6
3,603
0.5
△707
△16.4
持分法による投資損益
325
0.0
181
0.0
△144
△44.3
税引前四半期利益
29,638
4.3
20,056
2.8
△9,582
△32.3
法人所得税費用
12,113
1.7
11,706
1.6
△407
△3.4
四半期利益
17,525
2.5
8,350
1.2
△9,175
△52.4
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者
17,855
2.6
8,825
1.2
△9,030
△50.6
非支配持分
△330
△0.0
△475
△0.1
△145
－
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
1株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）：
基本的
31.37
円
15.50
円
△15.87
円
希薄化後
31.33
円
15.48
円
△15.85
円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
■連結包括利益計算書
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
当期利益
46,083
57,111
11,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
6,220
2,458
△3,762
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
1,565
357
△1,208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
460
252
△208
純損益に振り替えられることのない項目合計
8,245
3,067
△5,178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
6
6
在外営業活動体の換算差額
△11,443
89,430
100,873
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
34
△115
△149
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△11,409
89,321
100,730
その他の包括利益（△損失）合計
△3,164
92,388
95,552
当期包括利益
42,919
149,499
106,580
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者
43,686
146,005
102,319
非支配持分
△767
3,494
4,261
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
四半期利益
17,525
8,350
△9,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
6,220
2,458
△3,762
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△756
△769
△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
△153
△469
△316
純損益に振り替えられることのない項目合計
5,311
1,220
△4,091
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
456
6
△450
在外営業活動体の換算差額
△33,226
6,770
39,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
23
△18
△41
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△32,747
6,758
39,505
その他包括利益（△損失）合計
△27,436
7,978
35,414
四半期包括利益（△損失）
△9,911
16,328
26,239
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者
△8,279
16,589
24,868
非支配持分
△1,632
△261
1,371
■製品別売上高
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
デジタルサービス
1,930,109
76.4
1,988,530
76.2
58,421
3.0
デジタルプロダクツ
157,065
6.2
186,395
7.1
29,330
18.7
グラフィック
コミュニケーションズ
292,663
11.6
284,043
10.9
△8,620
△2.9
インダストリアル
ソリューションズ
112,192
4.4
106,232
4.1
△5,960
△5.3
その他
35,847
1.4
43,114
1.7
7,267
20.3
合計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
デジタルサービス
530,759
76.6
550,788
75.9
20,029
3.8
デジタルプロダクツ
47,196
6.8
53,774
7.4
6,578
13.9
グラフィック
コミュニケーションズ
76,966
11.1
80,127
11.0
3,161
4.1
インダストリアル
ソリューションズ
28,691
4.1
28,852
4.0
161
0.6
その他
8,860
1.3
12,463
1.7
3,603
40.7
合計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
（注）
事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.19「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
■国内・海外別売上高
【通 期】
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
国内
963,276
38.1
1,051,655
40.3
88,379
9.2
米州
687,066
27.2
654,677
25.1
△32,389
△4.7
欧州・中東・アフリカ
648,071
25.6
672,620
25.8
24,549
3.8
その他
229,463
9.1
229,362
8.8
△101
△0.0
海外
1,564,600
61.9
1,556,659
59.7
△7,941
△0.5
合計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
金額
構成比
（％）
金額
構成比
（％）
金額
伸び率
（％）
国内
287,827
41.6
299,986
41.3
12,159
4.2
米州
177,864
25.7
178,116
24.5
252
0.1
欧州・中東・アフリカ
169,223
24.4
187,703
25.9
18,480
10.9
その他
57,558
8.3
60,199
8.3
2,641
4.6
海外
404,645
58.4
426,018
58.7
21,373
5.3
合計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
区分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動
2024年4月1日残高
135,364
158,455
△7,926
－
5,512
206
当期利益
その他の包括利益
6,209
1,997
35
当期包括利益
－
－
－
6,209
1,997
35
自己株式の取得及び売却
△38
△52,467
自己株式の消却
59,944
配当金
株式報酬取引
100
△285
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△6,209
△1,015
利益剰余金から資本剰余金への振替
38
非支配株主との資本取引
22,392
所有者との取引等合計
－
22,492
7,192
△6,209
△1,015
－
2025年3月31日残高
135,364
180,947
△734
－
6,494
241
区分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業
活動体の
換算差額
その他の資本の構成要素
合計
2024年4月1日残高
245,969
251,687
501,142
1,038,722
26,405
1,065,127
当期利益
45,709
45,709
374
46,083
その他の包括利益
△10,264
△2,023
△2,023
△1,141
△3,164
当期包括利益
△10,264
△2,023
45,709
43,686
△767
42,919
自己株式の取得及び売却
△52,505
△52,505
自己株式の消却
△59,944
－
－
配当金
△22,003
△22,003
△566
△22,569
株式報酬取引
△185
△185
連結範囲の変動
－
2,687
2,687
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△7,224
7,224
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
△38
－
－
非支配株主との資本取引
22,392
△3,116
19,276
所有者との取引等合計
－
△7,224
△74,761
△52,301
△995
△53,296
2025年3月31日残高
235,705
242,440
472,090
1,030,107
24,643
1,054,750
（単位：百万円）
区分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの
公正価値の
純変動
2025年4月1日残高
135,364
180,947
△734
－
6,494
241
当期利益
その他の包括利益
2,586
531
△110
当期包括利益
－
－
－
2,586
531
△110
自己株式の取得及び売却
△7
配当金
株式報酬取引
271
83
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△2,586
2
非支配株主との資本取引
1,881
所有者との取引等合計
－
2,152
76
△2,586
2
－
2026年3月31日残高
135,364
183,099
△658
－
7,027
131
区分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業
活動体の
換算差額
その他の資本の構成要素
合計
2025年4月1日残高
235,705
242,440
472,090
1,030,107
24,643
1,054,750
当期利益
55,669
55,669
1,442
57,111
その他の包括利益
87,329
90,336
90,336
2,052
92,388
当期包括利益
87,329
90,336
55,669
146,005
3,494
149,499
自己株式の取得及び売却
△7
△7
配当金
△22,199
△22,199
△3,094
△25,293
株式報酬取引
354
354
連結範囲の変動
－
260
260
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△2,584
2,584
－
－
非支配株主との資本取引
1,881
6,019
7,900
所有者との取引等合計
－
△2,584
△19,615
△19,971
3,185
△16,786
2026年3月31日残高
323,034
330,192
508,144
1,156,141
31,322
1,187,463
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円)
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
46,083
57,111
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費
113,816
117,404
有形固定資産及び無形資産等の減損
720
6,572
のれんの減損
1,311
7,011
その他の収益
△628
△17,289
持分法による投資損益
△5,728
△4,969
金融収益及び金融費用
△510
3,409
法人所得税費用
23,984
35,162
営業債権及びその他の債権の減少（△増加）
1,555
△16,564
棚卸資産の減少（△増加）
6,659
△10,948
リース債権の増加
△21,754
△6,559
営業債務及びその他の債務の増加（△減少）
15,188
△3,409
退職給付に係る負債の増加（△減少）
△2,852
157
その他（純額）
△9,676
20,937
利息及び配当金の受取額
7,027
7,203
利息の支払額
△9,831
△11,648
法人所得税の支払額
△28,487
△25,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,877
158,120
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却
369
9,197
有形固定資産の取得
△48,988
△48,890
無形資産の取得
△32,594
△32,755
有価証券の取得
△1,094
△1,898
有価証券の売却
1,657
1,184
定期預金の増減（純額）
△1,386
△355
事業の買収
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
△7,151
△10,116
事業の売却
（売却時の現金及び現金同等物保有額控除後）
9,157
13,620
その他
669
△2,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
△79,361
△72,530
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）
△10,333
△16,461
長期借入債務による調達
159,535
76,685
長期借入債務の返済
△78,649
△82,596
社債発行による調達
20,000
－
社債の償還
－
△2,227
リース負債の返済
△34,268
△33,199
支払配当金
△22,003
△22,199
自己株式の取得
△52,770
△7
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△26,524
－
その他
△556
△3,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,568
△83,093
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額
275
9,109
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
12,223
11,606
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
169,639
181,862
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
181,862
193,468
（注）連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
上記基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える
重要な影響はありません。
（7）連結財務諸表に関する注記事項
①セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
【通期】
（単位：百万円）
前連結会計年度
自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
当連結会計年度
自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
増減
金額
（％）
金額
（％）
金額
（％）
デジタル
サービス
売上高
外部顧客向け
1,930,109
1,988,530
58,421
3.0
セグメント間
－
－
－
－
計
1,930,109
100.0
1,988,530
100.0
58,421
3.0
営業費用
1,897,811
98.3
1,960,552
98.6
62,741
3.3
営業損益
32,298
1.7
27,978
1.4
△4,320
△13.4
デジタル
プロダクツ
売上高
外部顧客向け
157,065
186,395
29,330
18.7
セグメント間
427,561
400,753
△26,808
△6.3
計
584,626
100.0
587,148
100.0
2,522
0.4
営業費用
555,885
95.1
555,568
94.6
△317
△0.1
営業損益
28,741
4.9
31,580
5.4
2,839
9.9
グラフィック
コミュニケーションズ
売上高
外部顧客向け
292,663
284,043
△8,620
△2.9
セグメント間
－
－
－
－
計
292,663
100.0
284,043
100.0
△8,620
△2.9
営業費用
269,504
92.1
265,407
93.4
△4,097
△1.5
営業損益
23,159
7.9
18,636
6.6
△4,523
△19.5
インダストリアル
ソリューションズ
売上高
外部顧客向け
112,192
106,232
△5,960
△5.3
セグメント間
1,017
376
△641
△63.0
計
113,209
100.0
106,608
100.0
△6,601
△5.8
営業費用
115,030
101.6
104,145
97.7
△10,885
△9.5
営業損益
△1,821
△1.6
2,463
2.3
4,284
－
その他
売上高
外部顧客向け
35,847
43,114
7,267
20.3
セグメント間
20,398
18,583
△1,815
△8.9
計
56,245
100.0
61,697
100.0
5,452
9.7
営業費用
61,842
110.0
65,079
105.5
3,237
5.2
営業損益
△5,597
△10.0
△3,382
△5.5
2,215
－
消去又は
全社
売上高
セグメント間
△448,976
△419,712
29,264
計
△448,976
－
△419,712
－
29,264
－
営業費用
セグメント間
△448,976
△419,712
29,264
配賦不能費用
12,951
△13,438
△26,389
計
△436,025
－
△433,150
－
2,875
－
営業損益
△12,951
－
13,438
－
26,389
－
連結
売上高
外部顧客向け
2,527,876
2,608,314
80,438
3.2
セグメント間
－
－
－
－
計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
営業費用
2,464,047
97.5
2,517,601
96.5
53,554
2.2
営業損益
63,829
2.5
90,713
3.5
26,884
42.1
【第4四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第4四半期連結会計期間
自
2025年1月1日
至
2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自
2026年1月1日
至
2026年3月31日
増減
金額
（％）
金額
（％）
金額
（％）
デジタル
サービス
売上高
外部顧客向け
530,759
550,788
20,029
3.8
セグメント間
－
－
－
－
計
530,759
100.0
550,788
100.0
20,029
3.8
営業費用
511,342
96.3
549,231
99.7
37,889
7.4
営業損益
19,417
3.7
1,557
0.3
△17,860
△92.0
デジタル
プロダクツ
売上高
外部顧客向け
47,196
53,774
6,578
13.9
セグメント間
104,164
107,938
3,774
3.6
計
151,360
100.0
161,712
100.0
10,352
6.8
営業費用
145,249
96.0
159,256
98.5
14,007
9.6
営業損益
6,111
4.0
2,456
1.5
△3,655
△59.8
グラフィック
コミュニケーションズ
売上高
外部顧客向け
76,966
80,127
3,161
4.1
セグメント間
－
－
－
－
計
76,966
100.0
80,127
100.0
3,161
4.1
営業費用
71,714
93.2
73,588
91.8
1,874
2.6
営業損益
5,252
6.8
6,539
8.2
1,287
24.5
インダストリアル
ソリューションズ
売上高
外部顧客向け
28,691
28,852
161
0.6
セグメント間
228
118
△110
△48.2
計
28,919
100.0
28,970
100.0
51
0.2
営業費用
28,764
99.5
28,576
98.6
△188
△0.7
営業損益
155
0.5
394
1.4
239
154.2
その他
売上高
外部顧客向け
8,860
12,463
3,603
40.7
セグメント間
8,066
7,238
△828
△10.3
計
16,926
100.0
19,701
100.0
2,775
16.4
営業費用
19,130
113.0
22,900
116.2
3,770
19.7
営業損益
△2,204
△13.0
△3,199
△16.2
△995
－
消去又は
全社
売上高
セグメント間
△112,458
△115,294
△2,836
計
△112,458
－
△115,294
－
△2,836
－
営業費用
セグメント間
△112,458
△115,294
△2,836
配賦不能費用
△542
△12,943
△12,401
計
△113,000
－
△128,237
－
△15,237
－
営業損益
542
－
12,943
－
12,401
－
連結
売上高
外部顧客向け
692,472
726,004
33,532
4.8
セグメント間
－
－
－
－
計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
営業費用
663,199
95.8
705,314
97.2
42,115
6.4
営業損益
29,273
4.2
20,690
2.8
△8,583
△29.3
セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント
主な事業内容
デジタルサービス
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ
サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他
デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
（注1）
事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（注2） 次期連結会計年度より、事業の種類別セグメントの見直しを実施いたします。
変更後の事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
新セグメント
主な事業内容
ワークプレイスサービス
IT機器（パソコン、サーバー、ネットワーク機器等）、及び関連するサービス・サポート、
ソフトウエア
、ドキュメント関連サービス、ソリューション、並びに機器の導入・利用を支援するファイナンスソリューション等の提供
デジタルプロダクツ
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等の機器、並びに関連する消耗品等の製造・販売、及びサービス、サポートの提供、並びにオートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、
産業プリンター等機器、機能印刷、及び関連する消耗品の製造・販売、並びにサービス、サポート、
ソフトウエア
等の提供
インダストリアルソリューションズ
サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他
デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
②1株当たり情報
1株当たりの情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
1株当たり親会社所有者帰属持分
1,809.90 円
2,031.06 円
基本的1株当たり当期利益
78.11 円
97.80 円
希薄化後1株当たり当期利益
78.04 円
97.66 円
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
親会社の所有者に帰属する当期利益
45,709 百万円
55,669 百万円
希薄化効果のある証券の影響
－ 百万円
－ 百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後当期利益
45,709 百万円
55,669 百万円
基本的加重平均普通株式数
585,183,202 株
569,223,326 株
希薄化効果のある証券の影響
526,740 株
786,928 株
希薄化後加重平均普通株式数
585,709,942 株
570,010,254 株
③重要な後発事象
（子会社持分の譲渡）
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）の全持分の譲渡（以下、本譲渡）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、資産効率向上の観点から、本譲渡を決定いたしました。RAI-SZが使用権を保有する深セン市福田区の工場跡地については、2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にてお伝えしているとおり、仲裁判決によって当該土地の使用権の処分が可能な状態になっておりましたが、本譲渡の結果として、当該土地使用権も譲渡されることとなりました。
持分の譲渡価額は、約9億元（約211億円*)（クロージング時の価格調整あり）であり、引渡日に現金にて受領予定です。本譲渡に伴い、RAI-SZは当社の連結子会社から除外されます。また、2027年3月期の連結営業利益において、持分譲渡益 約178億円を計上する見込みです。
* 1元＝23.43円（2026年4月30日付）で換算しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
23
,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 4.0％）
（3）株式の取得価額の総額 250億円（上限）
（4）取得期間 2026年5月13日～2026年11月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2026年12月11日
（ご参考）2026年3月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ： 569,231,386株
自己株式数 ： 501,792株
4．その他
役員の異動（2026年6月23日付 予定）
取締役会での審議を経て、株主総会へ付議する取締役候補者を以下のとおり決定しました。
今後必要な手続き（株主総会決議等）を経て、2026年6月23日付にて実施する予定です。
記
1．取締役選任案
（1）新任候補者
林 礼子 社外取締役
（2）再任候補者
山下 良則
大山 晃
川口 俊
谷 定文 社外取締役
石村 和彦 社外取締役
石黒 成直 社外取締役
武田 洋子 社外取締役
（3）退任予定者
横尾 敬介 社外取締役
2．新任取締役（候補者）の略歴
はやし れいこ
林 礼子 （1962年9月15日生）
1987年4月 シティバンク、エヌ・エイ入行
1989年12月 パリバ証券株式会社（現 BNPパリバ証券株式会社）入社
2000年4月 メリルリンチ証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社
2011年8月 同社債券資本市場部長
2014年10月 同社資本市場部門長
2019年4月 BofA証券株式会社 取締役副社長（2026年5月退任予定）
決算補足資料
1．2026年3月期 四半期決算概要(連結)
（1）四半期連結業績
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
実績
前年同期比増減
億円
％
億円
％
億円
％
億円
％
売上高
5,807
1.1
6,416
2.1
6,598
4.3
7,260
4.8
売上総利益
2,073
0.1
2,124
△1.7
2,299
5.6
2,394
5.2
営業利益
126
99.7
228
－
345
24.6
206
△29.3
税引前四半期利益
148
50.5
225
579.8
348
27.7
200
△32.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益
96
23.8
149
915.1
222
19.8
88
△50.6
円
円
円
円
基本的1株当たり四半期利益
16.96
－
26.21
－
39.12
－
15.50
－
希薄化後1株当たり四半期利益
16.94
－
26.18
－
39.06
－
15.48
－
億円
億円
億円
億円
資産合計
23,158
－
24,032
－
25,180
－
25,401
－
親会社の所有者に帰属する持分
10,361
－
10,761
－
11,394
－
11,561
－
円
円
円
円
1株当たり親会社所有者帰属持分
1,820.16
－
1,890.45
－
2,001.79
－
2,031.06
－
億円
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
226
－
67
－
529
－
757
－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△158
－
△198
－
△114
－
△253
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
△415
－
308
－
△453
－
△270
－
現金及び現金同等物期末残高
1,462
－
1,662
－
1,690
－
1,934
－
（2）設備投資・減価償却費
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
億円
億円
億円
億円
設備投資
97
120
106
165
減価償却費
107
111
113
116
（3）研究開発投資
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
億円
億円
億円
億円
研究開発投資
190
174
202
206
売上高研究開発投資比率
3.3％
2.7％
3.1％
2.8％
（4）為替レート
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実績
実績
実績
実績
円
円
円
円
US$ （期中平均レート）
144.54
147.59
154.13
156.98
EURO（期中平均レート）
163.87
172.36
179.43
183.67
2．通期分野別売上高(連結)
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
自 2024年4月1日
至 2025年3月31日
当連結会計年度
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
増減
為替影響除く増減
金額
構成比（％）
金額
構成比（％）
金額
伸び率（％）
金額
伸び率（％）
デジタルサービス
1,930,109
76.4
1,988,530
76.2
58,421
3.0
27,746
1.4
国 内
797,596
862,479
64,883
8.1
64,883
8.1
海 外
1,132,513
1,126,051
△6,462
△0.6
△37,137
△3.3
米 州
471,466
448,719
△22,747
△4.8
△17,213
△3.7
欧州・中東・アフリカ
535,861
554,933
19,072
3.6
△15,755
△2.9
その他
125,186
122,399
△2,787
△2.2
△4,169
△3.3
デジタルプロダクツ
157,065
6.2
186,395
7.1
29,330
18.7
29,355
18.7
国 内
86,743
114,630
27,887
32.1
27,887
32.1
海 外
70,322
71,765
1,443
2.1
1,468
2.1
米 州
34,388
35,272
884
2.6
950
2.8
欧州・中東・アフリカ
12,555
11,256
△1,299
△10.3
△1,383
△11.0
その他
23,379
25,237
1,858
7.9
1,901
8.1
グラフィックコミュニケーションズ
292,663
11.6
284,043
10.9
△8,620
△2.9
△11,929
△4.1
国 内
24,519
24,147
△372
△1.5
△372
△1.5
海 外
268,144
259,896
△8,248
△3.1
△11,557
△4.3
米 州
144,293
134,437
△9,856
△6.8
△8,179
△5.7
欧州・中東・アフリカ
76,061
79,270
3,209
4.2
△1,675
△2.2
その他
47,790
46,189
△1,601
△3.4
△1,703
△3.6
インダストリアルソリューションズ
112,192
4.4
106,232
4.1
△5,960
△5.3
△7,226
△6.4
国 内
41,654
36,132
△5,522
△13.3
△5,522
△13.3
海 外
70,538
70,100
△438
△0.6
△1,704
△2.4
米 州
30,733
29,080
△1,653
△5.4
△1,295
△4.2
欧州・中東・アフリカ
17,890
20,716
2,826
15.8
1,527
8.5
その他
21,915
20,304
△1,611
△7.4
△1,936
△8.8
その他
35,847
1.4
43,114
1.7
7,267
20.3
6,951
19.4
国 内
12,764
14,267
1,503
11.8
1,503
11.8
海 外
23,083
28,847
5,764
25.0
5,448
23.6
米 州
6,186
7,169
983
15.9
1,058
17.1
欧州・中東・アフリカ
5,704
6,445
741
13.0
344
6.0
その他
11,193
15,233
4,040
36.1
4,046
36.1
合 計
2,527,876
100.0
2,608,314
100.0
80,438
3.2
44,897
1.8
国 内
963,276
38.1
1,051,655
40.3
88,379
9.2
88,379
9.2
海 外
1,564,600
61.9
1,556,659
59.7
△7,941
△0.5
△43,482
△2.8
米 州
687,066
27.2
654,677
25.1
△32,389
△4.7
△24,679
△3.6
欧州・中東・アフリカ
648,071
25.6
672,620
25.8
24,549
3.8
△16,942
△2.6
そ の 他
229,463
9.1
229,362
8.8
△101
△0.0
△1,861
△0.8
3．第4四半期分野別売上高(連結)
（単位：百万円）
区分
前第4四半期連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年3月31日
当第4四半期連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年3月31日
増減
為替影響除く増減
金額
構成比（％）
金額
構成比（％）
金額
伸び率（％）
金額
伸び率（％）
デジタルサービス
530,759
76.6
550,788
75.9
20,029
3.8
△3,914
△0.7
国 内
239,682
245,585
5,903
2.5
5,903
2.5
海 外
291,077
305,203
14,126
4.9
△9,817
△3.4
米 州
122,427
118,598
△3,829
△3.1
△6,867
△5.6
欧州・中東・アフリカ
139,240
155,446
16,206
11.6
△2,303
△1.7
その他
29,410
31,159
1,749
5.9
△647
△2.2
デジタルプロダクツ
47,196
6.8
53,774
7.4
6,578
13.9
6,144
13.0
国 内
26,259
34,012
7,753
29.5
7,753
29.5
海 外
20,937
19,762
△1,175
△5.6
△1,609
△7.7
米 州
9,606
9,748
142
1.5
106
1.1
欧州・中東・アフリカ
4,365
3,098
△1,267
△29.0
△1,311
△30.0
その他
6,966
6,916
△50
△0.7
△404
△5.8
グラフィックコミュニケーションズ
76,966
11.1
80,127
11.0
3,161
4.1
△642
△0.8
国 内
6,505
6,253
△252
△3.9
△252
△3.9
海 外
70,461
73,874
3,413
4.8
△390
△0.6
米 州
37,469
39,847
2,378
6.3
1,574
4.2
欧州・中東・アフリカ
19,652
21,848
2,196
11.2
△387
△2.0
その他
13,340
12,179
△1,161
△8.7
△1,577
△11.8
インダストリアルソリューションズ
28,691
4.1
28,852
4.0
161
0.6
△1,129
△3.9
国 内
11,946
9,950
△1,996
△16.7
△1,996
△16.7
海 外
16,745
18,902
2,157
12.9
867
5.2
米 州
7,010
7,954
944
13.5
755
10.8
欧州・中東・アフリカ
4,650
5,742
1,092
23.5
404
8.7
その他
5,085
5,206
121
2.4
△292
△5.7
その他
8,860
1.3
12,463
1.7
3,603
40.7
3,170
35.8
国 内
3,435
4,186
751
21.9
751
21.9
海 外
5,425
8,277
2,852
52.6
2,419
44.6
米 州
1,352
1,969
617
45.6
565
41.8
欧州・中東・アフリカ
1,316
1,569
253
19.2
51
3.9
その他
2,757
4,739
1,982
71.9
1,803
65.4
合 計
692,472
100.0
726,004
100.0
33,532
4.8
3,629
0.5
国 内
287,827
41.6
299,986
41.3
12,159
4.2
12,159
4.2
海 外
404,645
58.4
426,018
58.7
21,373
5.3
△8,530
△2.1
米 州
177,864
25.7
178,116
24.5
252
0.1
△3,867
△2.2
欧州・中東・アフリカ
169,223
24.4
187,703
25.9
18,480
10.9
△3,546
△2.1
そ の 他
57,558
8.3
60,199
8.3
2,641
4.6
△1,117
△1.9
4．分野別売上高見通し(連結)
（単位：億円）
区分
2025年度
通期
2026年度通期
実績
見通し
前年同期比
増減
為替影響を
除く見通し
前年同期比
増減
ワークプレイスサービス
11,067
11,300
2.1%
11,309
2.2%
国 内
5,799
5,730
△1.2%
5,730
△1.2%
海 外
5,268
5,570
5.7%
5,579
5.9%
米 州
1,966
2,100
6.8%
2,111
7.3%
欧州・中東・アフリカ
2,960
3,110
5.1%
3,106
4.9%
その他
341
360
5.4%
361
6.0%
デジタルプロダクツ
10,681
10,950
2.5%
10,967
2.7%
国 内
3,971
4,130
4.0%
4,130
4.0%
海 外
6,709
6,820
1.6%
6,837
1.9%
米 州
2,873
2,911
1.3%
2,926
1.8%
欧州・中東・アフリカ
2,701
2,850
5.5%
2,846
5.4%
その他
1,134
1,059
△6.7%
1,064
△6.2%
グラフィック
コミュニケーションズ
2,840
3,100
9.1%
3,109
9.5%
国 内
241
220
△8.9%
220
△8.9%
海 外
2,599
2,880
10.8%
2,889
11.2%
米 州
1,344
1,460
8.6%
1,467
9.2%
欧州・中東・アフリカ
792
850
7.2%
849
7.1%
その他
461
570
23.4%
573
24.1%
インダストリアル
ソリューションズ
1,062
1,150
8.3%
1,152
8.5%
国 内
361
380
5.2%
380
5.2%
海 外
701
770
9.8%
772
10.2%
米 州
290
320
10.0%
321
10.6%
欧州・中東・アフリカ
207
220
6.2%
219
6.1%
その他
203
230
13.3%
231
13.9%
その他
431
500
16.0%
501
16.3%
国 内
142
170
19.2%
170
19.2%
海 外
288
330
14.4%
331
14.9%
米 州
71
72
0.5%
72
1.0%
欧州・中東・アフリカ
64
60
△6.9%
59
△7.0%
その他
152
198
30.0%
199
30.7%
合 計
26,083
27,000
3.5%
27,041
3.7%
国 内
10,516
10,630
1.1%
10,630
1.1%
海 外
15,566
16,370
5.2%
16,411
5.4%
米 州
6,546
6,863
4.8%
6,899
5.4%
欧州・中東・アフリカ
6,726
7,090
5.4%
7,082
5.3%
そ の 他
2,293
2,417
5.4%
2,429
5.9%
（注） 当社グループは2026年4月1日より新たな中期経営戦略を開始します。これに伴い、分野別売上高見通し(連結)については、事業の種類別セグメントの区分を変更しております。変更の詳細については
、P.19
「（7）連結財務諸表に関する注記事項 ①セグメント情報」をご覧ください。
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
区分
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期見通し
ＵＳ＄ 1＝
150.79 円
150.00 円
ＥＵＲＯ 1＝
174.81 円
175.00 円
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 26,083億円 | 907億円 | 557億円 | 25,402億円 | 11,561億円 | 97.8 | 40.0 |
| 2025 | 25,279億円 | 638億円 | 457億円 | 23,571億円 | 10,301億円 | 78.1 | 38.0 |
| 2024 | 23,490億円 | 620億円 | 442億円 | 22,862億円 | 10,387億円 | 72.6 | 36.0 |
| 2023 | 21,342億円 | 787億円 | 544億円 | 21,500億円 | 9,316億円 | 88.1 | 34.0 |
| 2022 | 17,586億円 | 401億円 | 304億円 | 18,533億円 | 9,020億円 | 45.4 | 26.0 |
| 2021 | 16,821億円 | ▲454億円 | ▲327億円 | 18,879億円 | 9,202億円 | -45.2 | 15.0 |
| 2020 | 20,086億円 | 790億円 | 395億円 | 28,676億円 | 9,204億円 | 54.6 | 26.0 |
| 2019 | 20,132億円 | 868億円 | 495億円 | 27,251億円 | 9,326億円 | 68.3 | 23.0 |
| 2018 | 20,634億円 | ▲1,157億円 | ▲1,354億円 | 26,410億円 | 9,096億円 | -186.8 | 15.0 |
| 2017 | 20,289億円 | — | — | 27,593億円 | 10,421億円 | — | 35.0 |
| 2016 | 22,090億円 | — | 630億円 | 27,765億円 | 10,778億円 | 86.9 | 35.0 |
| 2015 | 21,514億円 | — | 686億円 | 27,302億円 | 10,842億円 | 94.6 | 34.0 |
| 2014 | 21,085億円 | — | 728億円 | 25,966億円 | 10,294億円 | 100.4 | 33.0 |
| 2013 | 18,118億円 | — | 389億円 | 23,912億円 | 9,137億円 | 53.7 | 29.0 |
| 2012 | 18,273億円 | — | ▲446億円 | 23,100億円 | 8,373億円 | -61.4 | 25.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
2 【沿革】1936年2月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年3月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年5月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年4月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年5月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年5月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年6月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。1963年4月商号を株式会社リコーに変更。1967年7月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年5月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年6月オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。1973年1月米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。1981年3月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年5月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年4月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。1987年4月仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。1991年1月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。1995年3月米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。1995年9月英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。1996年1月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。1996年12月シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。1997年3月米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。1999年8月香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。2001年1月米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。2003年4月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年8月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。2007年1月Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。2007年6月International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。2008年5月タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。2008年8月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。2010年7月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年8月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年4月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年7月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。2016年4月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。2018年1月東京都大田区に本社事業所を移転。2018年3月リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。2018年8月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。2020年4月リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年9月株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。2024年7月東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。2025年3月株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。2025年10月エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。
配当政策
3 【配当政策】株主還元方針については、総還元性向 50％を目安とし、配当利回りを意識した継続的な増配と機動的な自己株式取得を行う方針です。配当については、利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。自己株式の取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、機動的に実施し、1株当たり利益（EPS）の向上を図っていきます。当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり 20円、期末配当につきましては、1株当たり 20円（予定）とし、年間 40円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日取締役会決議11,39320.02026年6月23日定時株主総会決議（予定）11,39320.0
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織・人員当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役佐藤 愼二当社及び前職の三井物産株式会社において、国内外事業所及び関係会社での経理財務業務並びに関係会社社長・内部監査業務等の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役西宮 一雄当社の生産・購買・SCMの責任者としての豊富な経験及び知見の他、プロフェッショナルサービス部門責任者として関連部門へのサービス提供を通じた内部統制環境整備の見識を有しております。社外監査役太田 洋M&Aや企業法務を専門とする弁護士として多くの案件実績があり、コーポレート・ガバナンスの専門家としての高い知見と豊富な経験を有しております。社外監査役鈴木 国正ソニーグループ株式会社やその傘下の子会社での経営幹部や、インテル株式会社代表取締役社長の経験による、グローバル経営並びにデジタル分野における高い知見を有しております。社外監査役大塚 敏弘公認会計士として、有限責任あずさ監査法人ではパートナーを務め、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また同監査法人にてコーポレート・ガバナンス、品質管理、リスクマネジメントの統轄責任者を歴任しており、ガバナンスに関連する深い経験を有しております。 また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員5名を配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援等、監査役の職務を補助しております。 ｂ.監査役会の運営監査役会は、監査役の実効的な職務遂行のため、監査役会が定める監査役監査の基準及び監査役会規定に基づき活動しており、監査に関する重要な事項について、決議、審議、報告及び協議を行っております。当事業年度において、監査役会は次のとおり運営しました。● 開催回数：13回(開催時間:平均2時間44分)● 出席率：役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役佐藤 愼二100％(13/13回)100％(15/15回)常勤監査役西宮 一雄100％(13/13回)100％(15/15回)社外監査役太田 洋100％(13/13回)100％(15/15回)社外監査役鈴木 国正100％(13/13回)100％(15/15回)社外監査役大塚 敏弘100％(13/13回)100％(15/15回) ● 議案と主な内容：決議:16件監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査予算、監査役会の監査報告書、監査実績説明書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役選任議案への同意、会計監査人の非監査業務の事前承認手続き 等協議・審議:25件取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査役報酬、監査活動セルフレビュー、その他決議事項に対する事前審議、取締役会への監査活動報告内容 等報告:50件常勤監査役職務執行状況(月次)、投資委員会の運用状況、開示体制の構築・運用状況、会計監査人の非監査業務状況、事業報告・招集通知内容・後発事象、有価証券報告書、会計監査人の監査結果、内部監査の状況、指名・報酬委員会における議案審議状況 等 c.監査役会及び監査役の活動状況監査役会は、⑴取締役、⑵業務執行、⑶子会社、⑷内部監査、⑸会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動及び監査役の職務分担の概要は以下のとおりで、監査活動は主に常勤監査役が担い、その内容は監査役会で適時共有しています。加えて、監査役レビューの際、各組織及び子会社従業員とのラウンドテーブルミーティングを実施し、現場における意見・課題の把握に努めています。また、社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査及び提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。監査活動を通じて得られた情報及び認識した課題については、情報共有会等を通じて経営陣にフィードバック・提言することで、内部統制の強化及び業務改善に向けた対応を促進しています。 領域主な監査活動内容 (★監査役主催の会議)実績職務分担 常勤監査役社外監査役 (1)取締役・取締役会への出席、 取締役会実効性向上施策のモニタリング、取締役会議案レビュー・フォローアップ15回●● ・取締役会での監査役会監査方針・計画/監査活動報告4回●● ・指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席10回/9回 ● ・代表取締役社長/会長との意見交換★2回/2回●● ・取締役検討会への出席6回●● ・取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催★1回●● ・社外役員会議(社外取締役・監査役による意見交換会)の開催★2回●● (2)業務執行・監査役レビューの実施本社組織(ビジネスユニット含む) 17組織●□ 事業所1事業所● テーマ(デジタル人材育成)1テーマ● ・重要会議への出席GMC22回●□ 執行役員会議11回●□ 企業価値向上プロジェクト定例会議5回● 事業計画審議会/事業計画中間レビュー7回● 事業ポートフォリオマネジメント会議1回● 事業運営会議(5ビジネスユニット)46回● 中期経営戦略検討会・審議会17回● 内部統制委員会・セキュリティ委員会11回●□ ESG委員会、投資委員会、開示委員会、その他24回●□ ・情報共有会の開催★CEO・CFO・CHRO 各12回●□ ビジネスユニットプレジデント(5ビジネスユニット)9回● グループ本部機能責任者4回● リスクマネジメント・内部統制部門12回● ・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)随時●□ ・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類の監査期末●● (3)子会社・監査役レビューの実施国内子会社6社●□ 海外子会社11社● ・子会社監査役との情報交換会の開催★リコージャパン監査役3回● リコーインダストリー、PFU常勤監査役各2回● グループ監査役情報交換会2回●□ (4)内部監査・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告★4回●● ・内部監査部門との定例会の開催★12回● ・三様監査会議の開催★4回● (5)会計監査 ・会計監査人との情報交換会の開催★8回● ・会計監査人からの監査計画説明、期中往査・レビュー報告、監査結果報告等10回●● ・会計監査人評価の実施2回●● ●：職務担当 □：随時d.重点監査項目と当該項目に係る活動実績 監査役会では、当事業年度における当社の事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。[監査方針]企業価値向上プロジェクトの進捗及び実効性を継続的に注視するとともに、成長分野への経営資源配分、及びグローバルでのガバナンスや内部統制体制の構築・運用状況を、監視・検証していく。また、次期経営戦略策定において、デジタルサービスの会社としての中長期的な成長に向けての、組織・ガバナンス体制等に関する情報及び課題を、取締役会と適宜共有するとともに、持続的な企業価値の向上に貢献すべく積極的に意見を述べる。 当年度の重点監査項目、その活動内容、実績及び各重点監査項目に対する監査役会の認識については、以下のとおりです。重点監査項目主な監査活動・監査役会の認識企業価値向上プロジェクトの進展と統制環境への影響●企業価値向上プロジェクトによる施策の推進と実施効果の確認‒ 企業価値向上プロジェクト定例会議や各ビジネスユニットの事業運営会議等への出席、関連組織への監査役レビューにより、各組織で推進してきた販売・サービス効率化、R&D適正化等の施策の効果や、事業への影響・課題の有無等について検証●オフィスサービス事業の成長加速に向けた課題とオフィスプリンティング事業の構造改革の進捗‒ リコーデジタルサービスビジネスユニットの事業運営会議や地域統括会社・販売子会社への監査役レビューにて、オフィスプリンティング事業並びにオフィスサービス事業の展開状況や課題、オフィスサービス関連買収子会社と既存販売子会社のシナジー創出の状況を検証‒ リコーデジタルプロダクツビジネスユニットやその主管子会社への監査役レビューにて、主管子会社の拠点再編や他ビジネスユニットとの連携等構造改革の進捗、本社からの支援・連携状況、PMI、シナジー施策の進捗状況等を検証 (監査役会の認識)企業価値向上プロジェクトにおける効率化目標については全体としてほぼ計画通りの効果を確認。DXやAI等を活用した効率化が進んでおり、今後は成長戦略を踏まえたオフィスサービス人材の確保・育成状況について検証する。子会社の再編に伴うPMIの実効性及び内部統制面の強化については引き続き注視していく。本社機能の強化とグローバルガバナンス体制の整備●本社機能のグローバル体制整備とビジネスユニットとの役割分担、及び規定・ポリシー等の展開状況グループ本部機能別組織への監査役レビューや組織責任者との情報共有会にて、グローバル体制の整備状況や展開上の課題、各ビジネスユニットや関連組織・子会社との連携状況等を確認‒ デジタル戦略部並びに関連組織、子会社への監査役レビュー等を通じ、国内外のITシステム刷新プロジェクトの進捗状況、特にスケジュール・コスト・想定効果・リソース面や現場での業務への影響について検証●子会社の個社としての内部統制体制の整備状況子会社並びに主管管理部門への監査役レビューにより、個社の内部統制の整備状況や本社の主管管理部門によるガバナンス、支援・連携状況、及び各子会社の統制環境について検証‒ 複数事業所を持つ子会社に対し、それぞれの拠点への往査を実施し、各事業所の役割、権限、事業所間の連携状況、主管管理部門の関与等を確認 (監査役会の認識)本社機能のグローバル体制については部門毎の進捗に差があり、引き続き強化が必要。本社のガバナンス機能としてIT投資進捗管理は重要であり、新組織でも重点的に確認する。子会社の統合は進んでおり、事業の再編状況及びバックオフィス業務の共通化の進捗と併せて、子会社の内部統制の整備状況を引き続き注視していく。次期経営戦略における成長戦略と内部統制システム●成長戦略に基づいた組織・経営体制のガバナンス・内部統制システムへの影響と対応‒ 中期経営戦略検討会・審議会への出席や代表取締役との意見交換、及び取締役会・取締役検討会での議論を通じ、翌連結会計年度組織・経営体制について確認。また、成長戦略との整合性、及び内部統制・ガバナンスへの影響や課題等を検証●成長分野への経営資源シフトと意思決定プロセス‒ GMC、事業ポートフォリオマネジメント会議、各ビジネスユニットの事業運営会議への出席や、監査役レビュー等を通じ、事業撤退や成長分野への投資についての検討状況をモニタリングし、意思決定の適正性や妥当性について検証●人材の育成・登用‒ 各組織・子会社への監査役レビュー、従業員とのラウンドテーブル、並びにガバナンス検討会での議論を通じて、リコー式ジョブ型人事制度の運用状況・課題等を確認 ‒ デジタル人材については、監査役レビュー時の共通テーマとして位置づけ、DX活動やAI活用等による業務効率化、人材育成状況について検証‒ 指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席を通じて、役員の任用・報酬改定プロセスについて確認 (監査役会の認識) マトリックス経営下においては堅牢なガバナンス・内部統制システムが重要であり、新体制における統制権限の確立、ビジネスユニットと各地域との連携及び管理体制の構築、AI技術分野における社内体制の整備、デジタル人材の育成等を、引き続き注視・検証していく。 e.監査役と会計監査人との連携内容・連携内容監査役は会計監査人と適時情報共有・意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかをモニタリングしています。会計監査人との連携内容は、次のとおりです。連携内容概要2025年度2026年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月監査計画説明監査計画及び監査重点領域 ■ ■ ■ 期中レビュー報告・期中往査報告※1往査・レビュー手続きの状況及び主な検討事項 ■ ■ ■ 監査結果報告会社法・金融商品取引法監査の結果 ■■ ■■内部統制監査報告監査結果の説明 ■ ■品質管理体制報告監査品質への取り組み、監査体制 ■ 監査上の主要な検討事項(KAM) 監査上の論点からKAM候補となる事項の協議 ■■■ ■ ■ ■■定例会※2(□:三様監査会議)諸規則や法令の施行・改訂、その他会計監査に関わるトピック、監査状況(海外子会社含む)の共有等□■■□■■□■■□■■□■■予定 ※1：第1四半期(8月)、第3四半期(2月)については、年度監査の一環としての情報共有・意見交換※2：定例会は常勤監査役が出席、その内容は監査役会にて社外監査役に共有・意見交換 ・監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)当事業年度の「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、監査役は会計監査人から監査上の論点、並びにKAM候補の提示を受け、そのリスクの概要や監査上の対応状況について協議を重ねました。その結果、監査役会としてはKAMについて見解の相違は無く、記載内容と関連する情報開示の適切性、整合性等についても確認しています。 f.監査役による監査活動のセルフレビュー 毎年期末に監査活動のセルフレビューを各監査役が実施し、監査実績から生じた課題について明確化することで、監査品質の向上と次年度の監査活動の方針策定につなげています。セルフレビュー実施方法として、監査方針・重点監査項目に対する取り組み、代表取締役との意思疎通、内部監査部門や会計監査人との連携、本社・事業所・子会社への往査、等全27項目の実績について各監査役がアンケート形式でレビューし、結果を監査役会で分析・評価しています。当事業年度は、主に企業価値向上プロジェクトの進展や次期中期経営戦略の策定、グローバルガバナンス体制等について、取締役会・監査役レビュー等を通じ検証するとともに、取締役会及び経営陣に対し積極的に質問・提言を行いました。一方、成長戦略の推進、グローバルでのIT・デジタルガバナンスの高度化、並びに本社機能のリソース・体制の最適化については、継続的なモニタリングとフォローアップが重要であると認識しております。 ② 内部監査の状況a. 組織・人員・手続き内部監査については、独立した専任組織である本社の内部監査室(2026年3月末現在19名)と各グローバル拠点の監査担当組織が連携して実施しております。「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、報告の信頼性、及び資産の保全の観点からのリスクアプローチにより当社グループの事業執行状況の内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。また、内部監査の結果については、個々の監査が完了したタイミングで監査報告書を書面で被監査組織長と関連部門へ共有し、監査結果のサマリーを四半期ごとに内部統制委員会・監査役会へ、さらに半年ごとに取締役会へ報告しております。このように、取締役会・監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制を構築・運用しております。加えて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も内部監査室で実施しております。 b. 内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携と内部統制部門との関係内部監査の結果や年間監査計画を含む内部統制委員会への報告内容については、監査役会には四半期ごとに内部監査室から報告の上、意見交換を行っております。さらに常勤監査役とは毎月情報交換会を実施し、内部監査結果や内部統制の状況を報告しており、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。また、監査役・内部監査室・会計監査人は、情報交換会(三様監査会議)を四半期ごとに実施しており、お互いの監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。これらの監査において指摘された事項については、主管管理部門やリスク主管部門にも四半期ごとに報告し、当社グループにおいて改善の検討を行い、必要な改善・対策が講じられているか再確認するフォローアップのサイクルを通して、内部統制の強化及び業務遂行の質の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間7年間 c. 業務を執行した公認会計士野田 智也池畑 憲二郎中本 洋介 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他66名になります。 e. 監査法人の選定方針と選定した理由監査役会は会計監査人の選定方針(再任、解任、不再任及び選任の決定の方針)を次のとおり定めております。会計監査人の選定方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任する。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告する。監査役会は、会計監査人評価基準を定め、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬及びグループ監査体制、並びに適正な職務の遂行が困難かどうか等を総合的に勘案し、会計監査人の選定を毎期検討する。会計監査人の再任に疑義が生じた場合、又は監査継続期間が長期となる場合は一定期間ごとに、監査役会は複数の監査法人から提案を受け、再任又は株主総会に提出する会計監査人の解任、不再任及び選任に関する議案の内容を決定する。 監査役会は、会計監査人の選定方針(再任、解任、不再任及び選任の決定)に照らし、以下を確認しました。・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無・会計監査人評価基準に基づき行われた会計監査人評価結果、並びに適正な職務遂行に関する阻害要因の有無等・会計監査人の再任に対する疑義の有無 その結果、2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。 f.監査役による監査法人の評価 監査役は、監査役会が定める「会計監査人の選定方針(再任、解任及び選任の決定の方針)」に基づき、会計監査人の評価を行っております。・評価プロセス通期：監査品質モニタリング・'①監査役監査の状況 e.監査役と会計監査人との連携内容'のとおり、会計監査人の取り組み姿勢や海外会計監査人との連携状況等、各監査役が監査品質についてのモニタリングを通期で実施11～12月：期中パフォーマンスレビュー ・常勤監査役により執行部門(経理、内部監査)に会計監査人のパフォーマンスに関するヒアリングを実施 ・執行部門へのヒアリング結果や監査品質モニタリングを基に、監査役会にて期中パフォーマンスレビューを実施 ・会計監査人への要望事項を取り纏め、その回答を確認3～4月：期末評価 ・会計監査人の評価項目にて、各監査役が評価 ・各監査役の評価を踏まえ、監査役会として会計監査の方法及びその結果の相当性及び、再任を判断 ・会計監査人への改善要望事項や監査継続期間等も考慮し、会計監査人の選任プロセスの実施要否を検討 ・評価項目 ①監査法人の品質管理・外部レビュー/検査結果と対応状況 ②監査チームの独立性・専門的懐疑心・適切なメンバー構成 ③監査報酬・非監査報酬の内容・水準 ④監査役等とのコミュニケーション ⑤経営者等との関係 ⑥グループ監査(海外ネットワークファームの監査状況・連携・情報収集等) ⑦不正リスクの適切な評価や監査計画の適切な実行、不正の兆候に対する対応 ⑧執行部門(経理・内部監査)による会計監査人の評価 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2664026936連結子会社147－146－計4134041536 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報セキュリティ評価制度における調査等の委託業務になります。(当連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報セキュリティ評価制度における調査の委託業務等になります。 監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－14-52連結子会社2,5642362,614126計2,5642502,614178 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務等になります。(当連結会計年度)当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務等になります。 監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。(当連結会計年度)連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をしました。
設備の概要
1 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 48,890百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)（百万円）当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)（百万円） 主な設備投資の目的・内容 デジタルサービス21,86721,321デジタルサービス関連のインフラ投資デジタルプロダクツ13,72012,798生産設備の拡充、更新及び生産性向上グラフィックコミュニケーションズ5,7587,119生産設備の拡充、更新及び生産性向上インダストリアルソリューションズ3,6583,688生産設備の拡充、更新及び生産性向上その他1,9341,504新規事業に関連する設備投資等本社又は全社2,0512,460社内DX投資等合計48,98848,890 (注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルサービス47,620デジタルプロダクツ15,503グラフィックコミュニケーションズ5,556インダストリアルソリューションズ1,977 その他3,195 全社(共通)1,784合計75,635 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,596(733)45.420.09,061,7435.3 セグメントの名称従業員数(人)デジタルサービス792デジタルプロダクツ464グラフィックコミュニケーションズ967インダストリアルソリューションズ290その他332全社(共通)1,751合計4,596 (注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日7.5時間換算）であります。2 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 a.女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示提出会社及び連結子会社正社員に占める女性比率（％）管理職に占める女性比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員うち正社員うちパート・有期雇用者㈱リコー19.910.093.380.878.686.6リコージャパン㈱21.29.8101.683.680.195.5エトリア㈱11.33.2102.277.277.069.2㈱PFU21.010.590.679.477.690.7リコーITソリューションズ㈱26.116.594.485.486.578.2リコーインダストリー㈱22.68.8100.072.879.070.6リコーエレメックス㈱21.53.8100.075.478.373.0PFU ITサービス㈱10.31.071.473.574.089.9リコークリエイティブサービス㈱29.815.185.779.285.171.2リコーPFUコンピューティング㈱27.28.0166.775.377.563.1リコーイメージング㈱15.45.1－87.287.076.5迫リコー㈱34.717.1－72.181.882.2㈱ソフトコム25.413.6－81.178.573.1PFUテクノワイズ㈱44.218.8100.070.979.179.1 （注） 1 上記は社員100名以上又は「えるぼし」認定企業を対象としております。2 正社員に占める女性比率は2026年3月末時点、管理職に占める女性比率は2026年4月1日時点となります。3 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。4 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100％を超えることがあります。5 「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。6 男女の賃金格差について、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。 b.連結会社の状況 正社員に占める女性比率（％）管理職に占める女性比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員うち正社員うちパート・有期雇用者管理職当社及び連結子会社30.117.9－86.384.991.4111.6当社及び国内連結子会社20.39.497.579.078.081.093.1 （注） 1 正社員に占める女性比率は2026年3月末時点、管理職に占める女性比率は2026年4月1日時点となります。2 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。3 当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100％を超えることがあります。4 男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「－」とし、記載を省略しております。5 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。6 当社における男女間賃金格差は管理職では 93.5％となります。7 第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定 https://jp.ricoh.com/sustainability/data
研究開発活動
6 【研究開発活動】当社グループは、使命と目指す姿を「“はたらく”に歓びを」と定めており、“はたらく”に寄り添い 変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。研究開発分野においては、技術投資のROI向上を目指し、R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を図っております。その一環として、価値創造プロセスをマーケットイン型／オープンイノベーション型にシフトし、より市場ニーズに即した成果創出を促進しております。デジタルサービスの会社としての拡大に向けて、デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能と高い拡張性を備えたクラウドの共通基盤「RICOH Smart Integration(RSI)」を展開しております。RSIは、リコーグループがグローバルで提供するアプリケーションやサービスをつなぐ中核プラットフォームとして進化を続けており、商品開発の効率化とコスト削減を通じて、イノベーション創出を可能にしております。また、デジタルサービスを創出・加速するデジタル人材に加え、商品・サービスを支えるモノづくりに関わる人材を対象とした、技術者コミュニティを設置し、延べ約6,000人の技術者が各技術分野に登録され、グループ横断で社内外との交流や技術者教育の推進に取り組んでおります。さらに、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」を2019年度より実施しております。7年目を迎えた当連結会計年度においては、当プログラムへの参加を希望する社外255件、社内65件の応募がありました。社内外の審査員によるコンテストを通過したスタートアップ企業と社内メンバーによる新規事業テーマには、当社グループ内に登録されている専門性を有する251名のサポーターをはじめとした様々なリソースを活用し、挑戦する人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指しております。また、BtoB領域における最新のデジタルサービスを牽引するスタートアップへの戦略的な投資を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「RICOH Innovation Fund」を2023年度に設立しました。本ファンド設立以降の累計出資先は国内外10社となりました。これらの出資を通じて、スタートアップの成長を支援するとともに、協業によるお客様への新たな価値提供を進めております。 国際会計基準の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発投資は 77,496百万円です。 (1) デジタルサービス当社グループは、成長領域である「プロセスオートメーション」と「ワークプレイスエクスペリエンス」の提供に注力し、グローバルに均質なサービスを提供します。 プロセスオートメーション領域においては、デジタル技術による業務プロセスの自動化・最適化を通じて、タスクの極小化と生産性の向上を実現するとともに、AI技術を活用し、お客様が保有するデータ価値の最大化を図ります。AI技術を用いて紙や電子データの取り込みからワークフロー運用、データ活用に至る全プロセスを統合・自動化するSaaS型オーケストレーション・プラットフォーム「RICOH Intelligent Automation」は、一部地域でのパイロット導入を経て、展開を加速しております。また、チリのValue Tech社の買収により、中南米地域におけるエンドツーエンドの包括的な価値提供体制を強化しました。AI技術においては、経済産業省主導の国内生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」へ2期連続で採択され、第3期において高度な論理的推論性能(リーズニング性能)を備えたマルチモーダルLLM(大規模言語モデル)の開発を完了しました。また、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」や自社LLMを包含し、導入・運用を支援する「RICOH オンプレLLMスターターキット」の提供を開始しております。企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN」の先行提供を通じ、クラウド・オンプレミスの双方で、企業内の「暗黙知」を含む情報資産の利活用に向けたお客様のDX/AXを実現する価値提供を加速します。さらに、お客様の業務課題に寄り添い、AI導入と定着を一貫して支援するために、株式会社ライズ・コンサルティンググループとの合弁会社設立に向けた基本合意に至りました。 ワークプレイスエクスペリエンス領域においては、デジタル技術によりシームレスなコミュニケーションと質の高いコラボレーションを実現し、お客様に最適な環境を提供しております。デスクやスペースの予約管理機能や利用状況に基づく最適化を行うことでワークプレイスのより効率的な活用を目指し、従業員のウェルビーイングやエンゲージメント向上に寄与する「RICOH Spaces」は、サービスを先行展開していた欧州・北米・中南米に加え、当連結会計年度において日本国内での提供を開始しました。また、AVインテグレーションを含むグローバルなワークプレイスサービス提供能力の強化に向けて、ブラジルのGo2neXt社、カナダのET Group社、米国のPPI社の買収に加え、複数のパートナーシップ契約を締結しました。これらの展開加速により、世界中の拠点で統一されたユーザー体験を提供するインテグレーターとして、多様な人材が能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方を実現し、お客様の組織全体の創造力と生産性の向上を力強くサポートしております。 また、価値共創拠点「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」に、AI技術を活用した次世代のはたらき方を先取りし体感できる新たなワークショップルームを開設しました。当社グループは、自社内でのデジタルサービスやAI技術の実践から得られた知見を活かし、DX・GXを通じてお客様の課題解決に向けて伴走し、ESGの観点も踏まえた価値提供を行ってまいります。 当社グループは、デジタル技術によって、業務プロセスの最適化による組織の生産性向上と、コミュニケーションとコラボレーションに最適なワークプレイスの提供を実現し、お客様の創造力の発揮を支援してまいります。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 13,159百万円です。 (2) デジタルプロダクツ当社グループは、生産台数世界No.1のA3カラー複合機、販売額世界No.1のドキュメントスキャナーの提供を通じ、お客様の“はたらく”の変革を支えるデバイスを開発・生産しております。さらに、販売額国内No.1の組込コンピューターの提供を通じて産業界の成長に貢献しております。 当連結会計年度においては、環境配慮型商品のラインナップ拡充に取り組みました。複合機では「RICOH IM C6000F CE/C2500F CE」を新たに発売しました。これにより、前連結会計年度に発売した「RICOH IM C4500F CE/C3000F CE」とあわせて、A4ヨコ連続出力速度25～60枚/分まで幅広い業務ニーズに対応したCE(Circular Economy)機を取り揃えております。これらCE機は平均86％(質量比)の部品リユース率を実現し、また、内蔵ソフトウェアをバージョンアップすることで新しい機能を追加できる「RICOH Always Current Technology」の搭載により長期にわたり快適に使用できる設計としております。 周辺機では、業界最大枚数となる針なし綴じ技術を新たに開発し、本技術を搭載した「RICOH IM C8010/C6510」を発売しました。本技術により最大20枚までの用紙を綴じることが可能となり、金属針の使用削減に貢献しております。さらに素材面では、再資源化を促進する施策として、ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)加盟各社と樹脂コンパウンドメーカーとが共同開発したポリスチレン再生プラスチックを、業界に先駆けて一部複合機のサプライに採用することを決定しました。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けたモノづくりをさらに前進させました。 ドキュメントスキャナーでは、ScanSnapシリーズの新たなフラッグシップモデルとして「ScanSnap iX2500」を発売しました。本製品には、業務用スキャナー向けに自社開発した次世代SoC(System on a Chip)「iiGA」を搭載しました。本SoCの搭載により、ScanSnap史上最速となる毎分45枚の高速スキャンを実現するとともに、業務用スキャナーで採用されている色ずれ/モアレ低減等の高画質化処理を個人向けスキャナーにおいても実装しました。このような取り組みの結果、株式会社BCNが主催する「BCN AWARD 2026」において、スキャナ部門最優秀賞(年間販売台数シェアNo.1)を16年連続で受賞しました。 産業用コンピュータでは、2025年4月に設立したリコーPFUコンピューティング株式会社から複数の新製品を市場に投入しました。大容量データ処理が求められる半導体製造装置や、システム停止が許されない医療・社会インフラ分野に向けては、拡張性及びセキュリティ対策を備えた組込みコンピュータ「AR8300モデル320P」を発売しました。また、生産設備やロボット制御等製造現場のDX推進の用途に向け、処理性能、消費電力及び安定稼働に配慮した組込みコンピュータ「iC11000」を発売しました。さらに、熱や振動といった厳しい環境下での使用が想定される工作機械、FA(ファクトリーオートメーション)機器等に向け、安定稼働、高温対応を重視した産業用ボードコンピュータ「IT11」を発売しました。これらの取り組みを通じ、様々な産業分野におけるお客様の用途や要求に対応する産業用コンピュータのプラットフォームを拡充しました。 体制面では、複合機の開発・生産を担うエトリアに2025年10月に沖電気が参画し、当社、東芝テック、沖電気の3社の技術を融合した商品開発を開始しました。また2026年2月には、モノづくり体質の強化を目的として、エトリアが有する日本国内の複合機、プリンター、サプライ、キーパーツ等の生産機能を結集したエトリアマニュファクチャリングジャパン株式会社を発足しました。今後も、競争力ある商品開発と体質強化を継続し、世界に必要とされ続けるモノづくりのリーディングカンパニーへの歩みを進めていきます。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 31,445百万円です。 (3) グラフィックコミュニケーションズ当社グループは、高品質かつ信頼性の高い製品・サービスの提供を通じて、印刷現場のデジタル化を推進しております。これにより、自動化・省人化及びプロセスの可視化を実現し、お客様の収益力の向上に貢献しております。加えて持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた社会課題解決も積極的に推進しております。 商用印刷分野においては、印刷業のお客様に対して、生産性向上に資する高速インクジェット印刷機、ゴールド・シルバー等の特色トナー等の高付加価値機能の電子写真印刷機、並びに上流から下流までの工程を統合的に管理するワークフローソリューションを組み合わせた提案を行っております。これにより、Offset to Digitalを加速させ、お客様の現場プロセスのデジタル化を牽引していきます。 そのため、インクジェット技術、電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術の開発を継続して行っております。また、電炉鋼板や再生プラスチックを使用した製品の開発を行い、環境負荷を低減しております。 当連結会計年度においては、カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5410S／C5400S」を発売しました。本製品は、ウォームアップタイムの大幅な短縮、業界初の針なし綴じ、画像位置精度の向上により、様々な販促物の制作ニーズに対応します。また、名刺や領収書等の小サイズ原稿の読み取りにも対応し、DXを促進します。 産業印刷分野においては、産業用インクジェットヘッド技術の開発及び製品化に注力し、製品ラインナップの拡充を進めております。MHシリーズヘッドは高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評を頂いており、主にサイングラフィックス分野で使用されております。また、MEMS技術を活用した小型・高精細印刷に対応するTHシリーズヘッドも新規で採用いただけるお客様が増えております。 欧州地域においては、産業用インクジェットヘッド、テキスタイル印刷機の販売、エンジニアリングサポート等のお客様に対する一貫した専門的サポートをRicoh Printing Solutions Europe Limited (本社：英国)にて開始しております。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 17,831百万円です。 (4) インダストリアルソリューションズサーマル事業分野においては、世界で高いシェアを占める高付加価値サーマルペーパー(感熱紙)をはじめ、高品質の製品・サービスを提供し続けることで、お客様の信頼獲得を目指しております。高付加価値サーマルペーパーは、近年の環境意識の高まりから、社会課題解決型商品(発色材料の安全性を高めたフェノールフリーラベル)が北米市場をはじめグローバルに浸透してきております。また、剥離紙のないサーマルラベル(SLL)は食品POSラベルに加え、ファーストフード等の用途でも大手ユーザーに価値を認められ、今後の事業成長が大きく期待されております。 一方、スマートパッケージングビジネスの環境負荷を低減する「ラベルレスサーマル*」は省資源化、人手不足緩和を背景とした工程自動化及び現場における食品のロングライフ化等のニーズにより、需要が大きく拡大しています。また、独自技術(マイクロ波により自然に孔が開き、蒸気を逃がす技術)の蒸通フィルムは、お客様のDXにつながるパッケージングの新たな価値提供を実現でき、今後ソリューション提案を進めることでパッケージ業界の変革に貢献します。 *ラベルレスサーマル：印字機能を有する基材へ文字・コードの可変情報を直接印字することで、商品の視認性を高め、業務の効率化、コストダウンを可能にする当社の印字プロセス 産業プロダクト事業分野は、基盤となる生産技術(梱包・搬送・組立技術)とIoT、AI、画像認識等の最先端技術を融合し、医療、素材業界等様々な分野で競争力の高い自動化ソリューションを提供しております。また、現場の安全、少人化、作業負荷低減等のニーズから自動化設備の需要が高まり、車載向けリチウムイオンバッテリー外観検査装置等は安全・信頼性を高める検査ラインとして高く評価され、事業が急速に拡大しております。これからも様々なニーズに応じた最適なラインを提案、構築することで製造現場における価値を提供し続け、導入から運用、その後のサポートまで幅広く現場の効率化に貢献していきます。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 1,568百万円です。(5) その他事業当社グループのもつ技術のさらなる活用と、オープンイノベーションを通じた新規事業創出により社会課題解決に取り組みます。同時に各事業の状況を見極め、メリハリのある経営資源配分と意思決定を行っております。 ■デジタルカメラ分野デジタルカメラ分野を担うリコーイメージング株式会社では、GRとPENTAXの2つのブランド価値をより高め、"デジタル"手法を駆使してお客様とダイレクトにつながり、両ブランドの魅力をより一層研ぎ澄ませて深化させております。当社グループでは、100年近くに及ぶカメラ開発の歴史で培われた、光学設計、光学部品加工技術を柱に、最先端のデジタル画像処理技術を搭載した画像処理エンジンGR ENGINE7やPRIME Vと、高度なノイズ処理を実現するアクセラレーターユニットのコンビネーションにより、すべての感度域で優れた階調再現や質感描写を実現したデジタルカメラ製品の開発を行っております。また、当社独自のボディ内手ぶれ補正機構SR(Shake Reduction)を搭載し、優れた手ぶれ補正性能を有するとともに、この機構を応用したローパスセレクター機能やリアルレゾリューション機能を開発しております。これらの技術に加え、高度な電子部品集積技術や独自の機構設計により、特にGRシリーズでは高画質や速写性、携帯性というカメラの本質的な価値を追求し、写真に拘りを持つユーザーの皆様へ、これらの技術を搭載したデジタルカメラをシリーズで提供しております。 当連結会計年度は、これらの技術で開発されたコンパクトデジタルカメラ「RICOH GR IV」に加え、当社のインクジェット技術により開発されたハイライト部を拡散するHDF(Highlight Diffusion Filter)を搭載した「RICOH GR IV HDF」、カラーフィルターを排除してモノクローム写真専用構造に像面位相差AFを組み込んだ撮像素子を採用し、圧倒的な解像感と、高速・高精度なピント合わせを両立した「RICOH GR IV Monochrome」を開発し、発売しております。 ■スマートビジョン分野・ワンショットで360度撮影ができるカメラ「RICOH THETA」とクラウドサービスを連携させ、ワークフロー全体の効率化を実現するソリューションを提供・多様な現場の業務DXと生産性向上を支援する「RICOH360 ビジネスパッケージ」の提供により、建設・不動産分野での実績を軸に他業種展開を進め新規顧客の獲得と事業成長を実現・ビジネス現場で求められる耐久性・効率性・操作性に優れた様々な機能を搭載した新製品「RICOH360 THETA A1」を発売 ■バイオメディカル分野・当社独自のヒトiPS細胞分化誘導技術を用いたiPS創薬でお客様の新薬開発に貢献・高品質なmRNAの製造受託サービスにおいて製薬企業やアカデミアからの治験薬案件をさらに獲得することにより新たな革新的医薬品の創出を支援し事業を拡大・子会社のリコーバイオサイエンシズ株式会社が株式会社東芝及びメディリッジ株式会社と業務提携を行い、mRNA-LNPの国内一貫製造支援を実現 ■インクジェット電池分野・当社の分散技術応用インクと独自のインクジェット技術の組み合わせにより、自由な位置・膜厚・形状での電池材料印刷装置を開発・革新的な電池製造プロセスにより、材料ロス削減による環境負荷/コストの削減、リチウムイオン電池の性能向上、全固体電池の実用化に貢献・パートナーとの連携により電池材料印刷製造技術の実用化検証を加速し、本格事業展開に向けた重要技術を獲得 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 4,073百万円です。 (6) 基礎研究分野 当社グループは、商品の差別化につながる基礎研究分野として、お客様の業務革新及び時間・場所に捉われない新しい働き方の実現に向けた研究開発を推進しております。具体的には、当社独自のヘッド技術、機能性材料技術、分析・シミュレーション等の基盤技術を活用したインクジェット技術の研究開発の強化や、画像処理技術、データサイエンス、AIを応用したシステムソリューション開発を行っております。また、将来を見据え、フォトニクス技術及びMEMS技術を活用したセンシング技術・エッジデバイス技術、並びにこれらの技術とAIを融合したAI融合技術及びシステム化技術やデジタルツインの研究開発に取り組んでおります。これらのコア技術を起点に中長期的な事業機会の創出及び社会課題の解決に資する技術の確立を目的として、以下の領域に注力して研究開発を行っております。・インクジェットヘッドをコアとした領域：インクジェット技術を活用し、カーボンニュートラルの実現に向け、ペロブスカイト太陽電池の低コスト・高生産工法、並びに塗着効率を極限まで高めた自動車塗装工法の研究開発及び実証実験に取り組んでおります。なお、ペロブスカイト太陽電池については、社会実装に向けた技術開発及び実証事業が、NEDOのグリーンイノベーション基金に採択されました。 ・ドキュメント・ワークフローを扱う領域：将来を見据えた技術として、人や物の位置情報、人の行動・作業等をセンシングしデジタル化することでワークプレイスのデジタルツインを生成し、働く人それぞれに適した支援を行う技術の研究開発に取り組んでおります。 加えて、分析・シミュレーション等の共通基盤技術については、当社グループの研究・開発・設計・生産の各現場に継続的に展開し、新たな価値提供の創出、開発効率の向上及び品質向上を図っております。これらの技術により、業務の高度化と現場起点の価値創出の両面から、お客様への提供価値の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループはオープンイノベーションを積極的に推進しており、多数の外部パートナーとの共創を進めております。共創は国内にとどまらず、欧州・米国・アジア等の研究機関、大学、企業及びスタートアップ等との間でも展開しております。 このような取り組みの一環として、応用と実現の可能性を高めるための要素技術に関して、インクジェットヘッドをコアとした領域においては、東京科学大学及びアーヘン工科大学と三者合同による共同研究に取り組んでおります。 また、共通基盤技術分野の一つである光学技術領域においては、NHK放送技術研究所と共同で取り組んでいる360度映像技術に関する研究成果を、「映像情報メディア学会 2025年冬期大会」にて発表しました。 一方、ドキュメント・ワークフローを扱う領域においては、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び株式会社AIST Solutionsと連携して設立した「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を、2025年5月に発表しました。同研究室では、多様なワークプレイスにおける知的生産性の革新を目指し、デジタルツイン技術を活用したサービス創出に取り組んでおります。 また、同年9月には、世界最大級のオープンイノベーションプラットフォームであるPlug and Playとパートナーシップ契約を締結し、最先端技術を有するスタートアップとの連携を通じて、ワークプレイス領域を中心とした新たなソリューションの創出を進めております。 なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 9,420百万円です。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとしております。具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式28324非上場株式以外の株式712,501 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式3907 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サイボウズ㈱1,740,1001,740,100協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築を目的として保有しております。資本業務提携を通じて、クラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を基盤とし、国内外におけるデジタルサービス事業の展開を加速しております。当事業年度受取配当金 121百万円。無3,5964,860三愛オブリ㈱1,113,3201,113,320デジタルサービス事業において、業務効率化に関するソリューションの提供を行っており、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 111百万円。有2,6831,917㈱大塚商会780,000780,000当社グループの基盤事業である画像系分野(MFP/LP/POD)において販売台数トップシェアを誇る国内最大のビジネスパートナーであり、今後の安定的な事業関係の維持及び、両社の強み・リソースを活かした協業ビジネス展開等のさらなる取引関係強化・ビジネス領域拡大を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 70百万円。有2,3562,524Sindoh Co., Ltd.313,748313,748当社グループ製品のOEM供給を取引内容とし、安定的な販売・仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 46百万円。無1,6221,199ウシオ電機㈱500,429500,429当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 35百万円。有1,408926東海旅客鉄道㈱200,000200,000当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 6百万円。無816570スタンレー電気㈱5,8135,813当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。有1616久光製薬㈱―118,100当事業年度に売却しております。有―477 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エヴィクサー㈱―200,000当事業年度に上場廃止しております。無―240Hmcomm㈱―64,000当事業年度に売却しております。無―54 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,790,0007,790,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。無20,51115,896三愛オブリ㈱5,800,0005,800,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有14,22310,233スタンレー電気㈱1,300,0001,300,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有3,7723,682ウシオ電機㈱1,388,0001,388,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有3,9902,651㈱みずほフィナンシャルグループ544,500544,500退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。無3,3472,235 (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ ん。 2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者 等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。 4 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性 については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘 案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資 本コストに見合っているか等の観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
関係会社の状況
4 【関係会社の状況】(連結子会社)2026年3月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容リコーインダストリー㈱神奈川県厚木市100百万円プロダクションプリンター等の製造100.0当社のプロダクションプリンター等の製造リコーエレメックス㈱愛知県岡崎市3,456百万円デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売100.0当社のデジタルサービス向けデバイスの製造リコージャパン㈱＊1,3東京都大田区2,517百万円デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務リコーITソリューションズ㈱神奈川県横浜市250百万円ネットワークシステムの開発・構築・販売100.0当社製品のネットワークシステムの開発・構築・販売㈱PFU＊1石川県かほく市 15,000百万円スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築100.0スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築リコーイメージング㈱東京都大田区100百万円デジタルカメラ等光学機器の販売100.0デジタルカメラ等光学機器の販売リコークリエイティブサービス㈱東京都大田区60百万円施設管理業務広告・印刷業100.0当社施設管理業務広告印刷等の委託業務リコーPFUコンピューティング㈱神奈川県海老名市350百万円電装ユニットの製造販売100.0当社製品部品の製造エトリア㈱＊1神奈川県横浜市500百万円デジタルサービス向けデバイスの開発・設計80.7当社のデジタルサービス向けデバイスの開発・設計 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH ELECTRONICS, INC.＊4米国ジョージア州27,120千米ドルサーマルメディアの製造販売100.0(100.0)当社のサーマルメディアの製造販売ETRIA MANUFACTURINGUSA INC.＊1,4米国ジョージア州128,700千米ドルデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造RICOH UK PRODUCTS LTD.＊4英国テルフォード5,500千スターリングポンドデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.仏国ヴェトルスハイム22,105千ユーロサーマルメディアの製造販売100.0当社のサーマルメディアの製造販売RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,LTD.＊4中国無錫市436,417千元サーマルメディアの製造販売99.0(10.0)当社のサーマルメディアの製造販売SHANGHAI RICOHDIGITAL EQUIPMENTCO.,LTD.＊4中国上海市42,340千米ドルデジタルサービス向けデバイスの製造販売100.0(55.3)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造販売RICOH MANUFACTURING(CHINA) LTD. ＊4中国東莞市31,000千米ドルデジタルサービス向けデバイスの製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造TOSHIBA TECINFORMATIONSYSTEMS(SHENZHEN)CO.,LTD.＊4中国深圳市83,069千元複合機及び関連商品等の製造100.0(100.0)複合機及び関連商品等の製造ETRIA LOGISTICS& PROCUREMENTH.K. LIMITED＊4中国香港2,000千香港ドル複合機及びその関連商品等の販売100.0(100.0)当社グループ向け資材調達、複合機及びその関連商品等の販売ETRIA TRADINGASIA LIMITED＊1,4中国香港1,339,769千香港ドルデジタルサービス向けデバイスの販売拠点への提供100.0(100.0)デジタルサービス向けデバイスの当社の販売拠点への提供ETRIA MANUFACTURINGMALAYSIA SDN. BHD.＊4マレーシアペナン35,000千マレーシアリンギット複合機関連商品等の製造100.0(100.0)複合機関連商品等の製造OKI DATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.＊4 タイアユタヤ県420,000千タイバーツプリンター及び関連商品等の製造100.0(100.0)プリンター及び関連商品等の製造RICOH IMAGINGPRODUCTS (VIETNAM)CO.,LTD.＊4 ベトナムハノイ11,000千米ドルデジタルカメラ等光学機器の製造100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の製造RICOH MANUFACTURING(THAILAND) LTD.＊4タイラヨーン県1,427,000千タイバーツデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造RICOH AMERICASHOLDINGS, INC.＊1米国ニュージャージー州1,342,000千米ドル米州地域における販売持株会社100.0当社の米州地域における販売持株会社当社より資金の貸付…有RICOH CANADA INC.＊4カナダオンタリオ州79,891千カナダドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH USA, INC.＊1,3,4米国ペンシルバニア州885,342千米ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務PFU AMERICA, INC.＊4米国カリフォルニア州50,000千米ドルスキャナ等の販売及びサービスの提供100.0(100.0)スキャナ等の販売及びサービスの提供RICOH IMAGINGAMERICAS CORPORATION＊4米国ニュージャージー州0千米ドルデジタルカメラ等光学機器の販売100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の販売RICOH SOUTH AMERICADC S.A.＊4ウルグアイモンテビデオ3,310千米ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPEHOLDINGS PLC＊1英国ロンドン52,962千スターリングポンド欧州地域における販売持株会社100.0当社の欧州地域における販売持株会社RICOH SVERIGE AB.＊4スウェーデンストックホルム5,106千スウェーデンクローナデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH UK LTD.＊4英国ノーサンプトン30,000千スターリングポンドデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務PFH TECHNOLOGYGROUP UNLIMITEDCOMPANY＊4アイルランドコーク14,210千ユーロITサービス販売100.0(100.0)ITサービス販売PFU (EMEA) LIMITED＊4英国アクスブリッジ13,762千ユーロスキャナ等の販売及びサービスの提供100.0(100.0)スキャナ等の販売及びサービスの提供RICOH DEUTSCHLANDGMBH＊4独国ハノーファー8,750千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務DOCUWARE GMBH＊4独国ミュンヘン168千ユーロCSP (Contents Service Platform) の開発・販売100.0(100.0)CSP (Contents Service Platform) の開発・販売RICOH INTERNATIONALB.V.＊4オランダアムステルフェーン18千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH NEDERLANDB.V.＊4オランダスヘルトヘンボス309千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPESCM B.V.＊4オランダベルヘンオプゾーム27千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH BELGIUM N.V.＊4ベルギーヴィルヴォールド47,771千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務REX-ROTARY S.A.S.＊4仏国サンドニ24,683千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH FRANCE S.A.S.＊4仏国ランジス12,895千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.＊4仏国ランジス750千ユーロデジタルカメラ等光学機器の販売100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の販売RICOH SCHWEIZ AG＊4スイスチューリッヒ2,252千スイスフランデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ITALIAS.R.L.＊4イタリアミラノ4,260千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務NPO SISTEMI S.R.L.＊4イタリアミラノ2,100千ユーロITサービス販売100.0(100.0)ITサービス販売RICOH ESPANA S.L.U.＊4スペインマドリッド879千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH CHINA CO.,LTD.中国上海市328,541千元デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.＊4中国香港350,842千香港ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH HONG KONGLTD.＊4中国香港50,120千香港ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH THAILAND LTD.＊4タイバンコク346,913千タイバーツデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ASIA PACIFICPTE. LTD.シンガポール31,672千シンガポールドルアジア・パシフィック地域における販売持株会社100.0当社のアジア・パシフィック地域における販売持株会社RICOH AUSTRALIAPTY, LTD.＊4オーストラリアニューサウスウェールズ68,730千豪ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH NEW ZEALAND LTD.＊4ニュージーランドオークランド14,070千ニュージーランドドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPE FINANCE LIMITED＊4英国ロンドン5,890千ユーログループ各社への資金管理業務の提供100.0(100.0)当社グループへの資金管理業務の提供当社より資金の貸付…有その他 174社 (関連会社)2026年3月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SBSネクサ―ド㈱＊4東京都大田区448百万円物流及び船積通関業務33.3(33.3)当社のデジタルサービス向けデバイス等の物流船積通関業務リコーリース㈱＊2東京都千代田区7,897百万円総合リース業33.7当社製品のリース及びレンタルその他 15社 ＊1 特定子会社に該当しております。＊2 有価証券報告書を提出しております。＊3 リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ (単位：百万円)名称リコージャパン㈱RICOH USA, INC.売上高803,246484,052税引前当期純利益15,7101,467当期純利益10,611659純資産額35,618237,023総資産額244,142532,026 RICOH USA, INC.は、前連結会計年度末において債務超過の状態にありましたが、当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末において債務超過は解消しております。 ＊4 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。
サステナビリティ
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、三愛精神に基づき、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会を、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」として表しています。この3つのPのバランスを保ちつつ発展し続ける社会の実現に向け、1998年に世界に先駆け「環境経営」を提唱し、約30年にわたり「環境保全と利益創出の同時実現」に取り組んできました。この取り組みを土台に、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、3～10年後の財務につながる「将来財務」と位置づけ、ESG/SDGsの経営戦略、経営システムへの統合を進めてきました。中期経営戦略’26（以下、中経’26）では、「Three Ps Balance」への貢献において、2030年までに3Pの各領域で実現することをKGIとして設定しました。また、企業価値向上と「Three Ps Balance」への貢献に向けて、社会・お客様要請、中経戦略を踏まえて、6つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定しています。詳細については、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/sdgs ① ガバナンス環境・社会・グループ経営のガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげる目的でESG委員会を設置し、取締役会による監督体制を構築しています。サステナビリティに関する重要な事項については、ESG委員会や関連部門との会議体において定期的に議論され、経営としての意思決定に反映されています。これにより、サステナビリティに関する取り組みが、事業や経営判断と一体となって推進されています。 a. 監督体制（a）サステナビリティ・ガバナンス取締役会においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえた当社のマテリアリティ決定や、ESGに関する方針・事業計画の確定・執行及びリスク・機会に対する監督・助言・モニタリングを行っています。ESG関連の議題について、2025年度は全体議案のおよそ2割程度の時間を割いて審議しました。具体的には、マテリアリティとKPIを含む次期中経戦略や2026年度重点経営リスク、役員報酬連動に関して議論を行いました。また、社外取締役とは個別意見交換の場を設け、CSRO*より社会動向や取り組みの最新情報を提供するとともに、グローバルの推進体制や販売区との連携等、個々の取り組みに対して議論を行いました。* CSRO：Chief Sustainability & Risk Management Officer ＜サステナビリティに関する直近の取締役会討議内容＞・中経’26（マテリアリティとKPI含む）・2026年度重点経営リスク・CEO評価、役員評価・報酬制度（長期インセンティブ：LTI等） （b）取締役のサステナビリティスキル・スキル開発持続的な株主価値・企業価値の向上に不可欠と考えるESGの取り組みを推進するため、「サステナビリティ」のスキルを取締役の主要なスキルの一つに選定しています。具体的には、事業を通じた社会課題解決や「気候変動への対応」「循環型社会の実現」等、当社にとって重要なサステナビリティ課題への知見・経験があることを指しています。取締役及び監査役のスキルマトリックスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照ください。また、取締役のスキル開発については、ESG動向を踏まえた当社にとってのESG課題を取締役会及びガバナンス検討会で定期的に報告することで理解を深めています。更に現場視察や勉強会等のトレーニングを通して、適切な経営判断及び経営監督を行うための基盤を醸成しています。 ＜2025年度のサステナビリティテーマを含むトレーニング実績＞・現場視察：2回（先端技術研究所、沼津・御殿場事業所）・勉強会：1回（ペロブスカイト太陽電池） （c）ESG指標と取締役報酬の連動第21次中期経営戦略(以下、21次中経)においては、ESGの取り組みを経営に反映させることを目的に、ESG指標と社内取締役報酬との連動を行いました。具体的には、業績連動型賞与への「DJ BIC Indices *年次レーティング」の組み込み、業績連動型株式報酬へのESG目標の組み込みを実施しました。中経’26からは、中長期的な企業価値向上との連動を一層強化することを目的として、ESG目標を含む新たな業績連動報酬体系を導入しています。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。* DJ BIC(Dow Jones Best-in-Class) Indices：従来の「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」が名称変更されたもので、S&Pグローバルの評価に基づき、持続可能性に優れた企業を選出する世界的なESG指数 b. 執行体制（a）ESG委員会環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげることを目的にESG委員会を設置しています。ESG委員会は、CEOを委員長とし、四半期に一度開催する意思決定機関です。ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、マテリアリティの特定、ESG目標の設定、再エネ投資等について審議しています。重要な審議内容については、取締役会の承認を経て決定しています。2025年度のESG委員会での主な議題については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (Ⅸ)ESG委員会」をご参照ください。 （b）ESG指標と執行役員報酬の連動21次中経においては、執行役員に対しても、業績連動型賞与への「DJ BIC Indices年次レーティング」の組み込み、業績連動型株式報酬へのESG目標の組み込みを実施しました。また担当領域におけるESG目標を評価指標の一部として報酬に連動させることで、ESG目標達成に対するコミットメントを強化しています。中経’26においても、ESGを含む中長期的な企業価値向上との連動を一層強化することを目的として、業績連動型株式報酬へのESG目標の組み込みと、担当領域におけるESG目標を評価指標の一部とする報酬連動を継続しています。 （c）推進体制ESG戦略本部を設置し、CSROが担当役員としてESG活動を推進しています。ESG委員会での決定事項を含むESGに関する重要テーマは、各機能部門組織、ビジネスユニットに具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはESG委員会において定期的に確認しています。 ② 戦略a. 顧客のESG要求とESG戦略への反映各国・地域での規制強化やサプライチェーン全体での人権・環境配慮要請の高まりを背景に、顧客との商談において、契約書にESG関連の要求が盛り込まれるケースやESGの取り組み状況を確認されるケースが増加しています。最近では、環境ラベル取得、再生材の使用率等の製品に関わる項目に加え、SBTi*1によるGHG*2排出ネットゼロ目標認定取得やサプライチェーンも含めた人権リスクの対応等、要求の高度化が進んでいます。また、商談参加の前提条件として、ESG外部評価のスコアやレーティングの提出依頼も増えており、EcoVadis*3スコア開示要求の累計件数は、2020年度末の149件に対し、2025年度末は396件となっています。なお、開示要求数全体の2割程度はFortune Global 500*4の企業からの要請です。このような状況を受け、中経’26では、ESGを成長戦略そのものとして進化させ、ESGによる事業貢献の加速、事業成長を支える先進的なESGマネジメントの強化、ESGグローバルトップの実現につなげるコミュニケーションと体制強化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。 *1 SBTi（Science Based Targets initiative）：企業の温室効果ガス（GHG）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ*2 GHG(Green House Gas)：温室効果ガス*3 EcoVadis：企業の環境・社会・ガバナンス側面を評価する国際的な評価機関であり、多くのグローバル企業がサプライヤーの選定に評価結果を活用*4 Fortune Global 500：米国の経済誌Fortuneが毎年公表する、世界の企業を売上高順にランキングした上位500社の一覧 b. サステナビリティ関連リスク・機会の識別及びマテリアリティ特定のプロセス当社グループでは、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」に向け、中経戦略におけるマテリアリティを特定し、その評価指標としてESG目標(将来財務目標)を設定しています。マテリアリティ及びESG目標は、バリューチェーン全体を見据え、環境・社会・ガバナンスに関する課題を幅広く抽出し、リスク・機会・インパクトの評価と、経営層・ステークホルダー・各担当部門との議論を経て、ESG委員会での審議及び取締役会の承認により決定しています。 図１ 中経’26におけるリスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセスStep1課題の抽出・開示基準（ESRS*1、SASBスタンダード*2）、WEFグローバルリスク*3、SDGsを参照し、サステナビリティ関連課題リストを抽出・重点経営リスクやマテリアリティ・事業戦略を考慮して、分類、整理、統合・注視すべき19の社会課題を特定Step2課題の優先順位付け・重点経営リスクの評価プロセスやESRSを参考に、リスク・機会・インパクトの評価基準を策定・注視すべき19の社会課題に対して、関連部門とともにリスク・機会・インパクトを洗い出し、評価基準に沿って評価を実施・評価結果をベースに、優先度の高い課題を特定し、マテリアリティとして整理Step3経営での審議とステークホルダーへのヒアリング・ESG委員会にて特定したマテリアリティとESG目標を設定する領域を審議・株主・投資家・有識者・当社グループ各拠点のESG担当者との意見交換Step4各部門の中経戦略との整合・ESG目標設定・優先度の高い社会課題と関連したリスク・機会・インパクトを踏まえ、各組織において、中経戦略における施策とそのKPIとしてのESG目標を検討・最終的に6つのマテリアリティ、11の社会課題、15のESG目標を設定Step5経営の意思決定・ESG委員会にて、マテリアリティ及びESG目標を審議・決定し、中経戦略の財務目標とともに、取締役会にて承認の上、開示 *1 ESRS：EUのCSRD(企業サステナビリティ報告指令)に基づき、企業のサステナビリティ情報開示事項を定めた欧州の報告基準*2 SASBスタンダード：企業価値に影響するサステナビリティ情報の開示を目的とした業種別基準。当社グループはHardware業種を参照*3 WEFグローバルリスク：世界経済フォーラム（WEF）が公表する、世界の主要リスクを整理した報告書 c. 中経’26におけるマテリアリティとリスク・機会特定されたマテリアリティに関連するリスクと機会は、以下表のとおりです。なお、時間軸（緊急度）の評価基準は重点経営リスクと共通です。詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。時間軸と短・中・長期の関係は以下表のとおりです。時間軸（緊急度）1年以内3年以内5年以内10年以内30年以内短・中・長短期中期中期長期長期 ＜Prosperity(持続可能な経済)＞マテリアリティ：“はたらく”の変革社会課題①：生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消* VC：バリューチェーン区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスクデジタル化ニーズに対応した価値提供の不足により、印刷量減少を成長事業で十分に補完できない可能性短期下流お客様の「生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消」に貢献する商品・サービスの地域特性に応じた提供＜対象商品サービスの例＞・ITサービス・ワークプレイスエクスペリエンス・プロセスオートメーション・マネージドサービス・オフィスプリンティング・商用産業印刷①収益構造の移行に係るリスク（戦略リスク）機会過重労働や人手不足を背景とした生産性向上へのニーズ短期下流－場所を問わない働き方や環境変化に対応するための質の高いコミュニケーションへのニーズ短期下流生産性向上及び創造性の発揮を目的としたAI活用へのニーズ短期下流地域・組織・個人の違いに起因するデジタル格差解消へのニーズ短期下流 マテリアリティ：“はたらく”の変革社会課題②：イノベーションの加速区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク顧客ニーズや技術動向の変化による、R&D投資効果の下振れ中期自社外部との共創活動を通じた外部技術の取り込みにより、強みとなる技術の獲得確度を向上＜外部との連携事例＞・産業技術総合研究所との知識集約型デジタルサービス創出に関する共同研究・ペロブスカイト太陽電池によるNEDO*採択（他2社との共同開発・実証事業）・東京科学大学、アーヘン工科大学（ドイツ）との次世代デジタルプリンティング技術に関する共同研究④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク（戦略リスク）機会外部連携による技術開発の加速及び領域拡大を通じた、多様化する顧客ニーズに応える技術・製品開発の実現 中期自社・下流－ * NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）：エネルギー・地球環境問題の解決や日本の産業技術力の強化のため、委託事業や補助金などにより技術開発を支援する政府の機関 マテリアリティ：安心安全なデジタル社会の実現社会課題③：情報セキュリティ確保・顧客のプライバシー保護区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスクセキュリティガバナンスの不十分さに起因する、方針や対策の不統一及び組織・事業ごとの対応遅れ中期自社・サイバーセキュリティに関する国際規格やフレームを参考に作成されたガイドライン等に基づく、経営視点の成熟度向上・セキュリティ対策及び監視体制の強化と、事業継続計画（BCP）及びITシステムの復旧計画の整備・訓練の実施・プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化・セキュリティ教育や社会的動向を踏まえたセキュリティ活動の実施と開示・SCS評価制度*を踏まえたセキュリティ対策ソリューションの提供（日本）⑤情報セキュリティリスク（戦略リスク） サイバー攻撃を受けた場合の、業務システムの停止・誤作動、データの改ざん・漏洩・破壊等による事業活動への広範な影響中期自社製品・サービスにおけるセキュリティ対策不足に起因する、顧客でのセキュリティインシデント発生及び信頼性低下中期下流機会世の中の動向に即したセキュリティ方針や対応状況の情報開示を通じた、市場からの信頼及びブランド価値の向上中期下流－顧客の情報セキュリティ対策ニーズ拡大に伴う、セキュリティ強化に資する製品・サービス提供機会の拡大短期下流 * SCS評価制度：取引先を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を客観的な基準で可視化・評価する仕組み。中堅・中小企業も対応を求められる マテリアリティ：安心安全なデジタル社会の実現社会課題④：倫理的な技術開発と活用区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク技術・製品・サービス開発における技術倫理対応不足に起因する、社会的信頼低下及び事業機会損失中期下流・商品・サービスに対するテクノロジーアセスメントの体制を整備・継続的な教育による社員の倫理判断力向上・生成AIのガバナンス体制と運用プロセスの確立④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク（戦略リスク） データ・AI・ITに関するガバナンス不十分さに起因する、情報漏洩、誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用の発生中期自社③デジタルテクノロジー(AI等)の活用と推進に係るリスク（戦略リスク） 機会AI等の新技術活用に伴う倫理的課題への関心の高まりを背景とした、先駆的な取り組みによるブランド価値向上及び顧客信頼の獲得中期下流－ マテリアリティ：公正な企業活動社会課題⑤：人権尊重区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク従業員の人権への配慮不足に起因する、モチベーション低下、離職、訴訟、レピュテーション毀損中期自社・人権尊重ガイドに基づく人権SAQ評価・改善・苦情処理メカニズムの運用・改善・ハイリスクサプライヤーへの改善活動を強化・推進・サプライヤーへの人権デュー・ディリジェンスを間接材、リセール、グローバルへも拡大展開⑦ESG/SDGsの深化に係るリスク（戦略リスク） サプライチェーンにおける人権配慮不足に起因する、罰金や取引先からの選定除外、レピュテーション毀損中期上流機会増加する商談時のサプライチェーン人権対応要求への先行対応による商談機会の獲得中期下流－ マテリアリティ：公正な企業活動社会課題⑥：企業倫理・コンプライアンスの徹底区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスクコンプライアンス問題の発生及び不十分な対応に起因するレピュテーション毀損 短期自社・コンプライアンス遵守(心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む)のための教育。相談・通報の啓発・コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置③コンプライアンスリスク（オペレーショナルリスク）機会コンプライアンスを徹底することで企業評価が向上しステークホルダーからの信頼を獲得中期自社－ ＜People（持続可能な社会）＞マテリアリティ：多様な人材の活躍社会課題⑦：社員エンゲージメント向上とD＆I区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク包摂性を欠く職場環境による、優秀な人材の離職及び採用競争力の低下中期自社・EVP（Employee ValueProposition）を中核としたカルチャー浸透、トータルリワードの展開、多様なキャリアに応じた育成体系構築、研修環境の深化なし機会多様な人材の活躍による、多角的な視点を活かした商品・サービスの開発及び提供中期自社－ マテリアリティ：多様な人材の活躍社会課題⑧：社員の能力開発区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク将来の経営人材育成及び高度な技術人材（デジタル・AI等）の確保・育成・リスキリングの進展不足に起因する、事業ポートフォリオ変革と新たな価値創出の停滞による業績及び中長期的成長への悪影響中期自社・デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充。AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化・中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成②人材の確保・育成・管理リスク（戦略リスク）機会デジタルスキル人材の育成による、競争優位の獲得、収益向上中期自社－ マテリアリティ：コミュニティとの共生社会課題⑨：企業と地域社会の関係構築区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク地域住民の権利を軽視した活動による地域社会からの反発・ブランド価値の低下による企業価値の毀損中期すべて・若者支援や森林保全等社員参加型のグローバルな社会貢献活動実践・事業所周辺住民・自治体との対話なし機会地域社会や環境に配慮した事業活動を通じた社会的信頼の向上、円滑な事業活動、優秀な人材採用の確保短期すべて－ ＜Planet（持続可能な地球環境）＞マテリアリティ：脱炭素・循環型社会の実現社会課題⑩：気候変動の緩和と適応 社会課題⑪：資源枯渇・資源循環区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスクカーボンプライシング（炭素税・排出量取引）やサーキュラーエコノミー政策（再生材利用促進、プラ包装材課税等）等による、原材料への価格転嫁・調達コスト上昇中期上流・事業戦略を踏まえた脱炭素・省資源の実践＜主な取り組み＞・自社の省エネルギー・再生可能エネルギー施策の積極展開・環境配慮型商品の開発・販売・製品再生・部品再生事業の強化・ESG対応を伴う商談獲得・省エネルギー、省資源、創エネ関連事業の強化・DXを支援するソリューションの開発・販売⑦ESG/SDGsの深化に係るリスク（戦略リスク） 脱炭素・循環型社会に向けた環境規制・顧客要求への対応の遅れに起因する収益減中期下流リモートワークの増加や省資源のためのペーパーレス化が進むことによる収益減中期下流機会高まるGHG削減・再エネ導入・再生材活用要請への対応加速による競争優位の確立短期すべて－ ③ リスク管理a. サステナビリティ関連リスクの管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、当社グループ全体のリスクマネジメントの対象である重点経営リスクと同様の評価基準を用いて、時間軸（緊急度）及び影響度の観点から評価し、優先順位付けを行っています。リスクと機会の識別プロセスの詳細については、「図１ 中経’26におけるリスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセス」をご参照ください。また、マテリアリティとして特定したリスクと機会のうち、経営に大きな影響を及ぼす「重点経営リスク」と重複するリスクに関しては、重点経営リスクの運用プロセスに統合し、管理しています。それ以外のリスク及び機会については、各部門の中経戦略、事業計画の中で管理・モニタリングしています。 b. リスクマネジメント体制当社グループでは「リスクマネジメント」を事業に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理し、経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠のものと位置づけ、全役員・全従業員で取り組んでいます。リスクマネジメントを遂行する上でのガバナンス体制として、取締役会がリスクマネジメントに関する経営者の職務の執行が有効かつ効率的に行われているかを監督する役割と責任を担っています。リスクマネジメント体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (Ⅺ)リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループは、マテリアリティに対する取り組みの進捗を管理・評価するためのKPIを、ESG目標として設定しています。ESG目標は、事業戦略及び中経戦略と整合する形で設定されており、進捗状況を事業計画とともにモニタリングしています。a. 中経’26における新マテリアリティに紐づくESG目標Three Psマテリアリティ社会課題指標2026年度目標2030年度目標Prosperity “はたらく”の変革生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消①顧客からの評価*1日本：33％北米：35％中南米：56％欧州：32％APAC*2：36％日本：40％北米：38％中南米：63％欧州：40％APAC*2：45％イノベーションの加速②共創プロジェクト比率*343％（当該年度目標のみ開示）安心安全なデジタル社会の実現情報セキュリティ確保・顧客のプライバシー保護③セキュリティ経営成熟度*4（2030年度目標に対する進捗率）80％倫理的な技術開発と活用④テクノロジーアセスメント*5人材増加率（前年度比）30％増公正な企業活動人権尊重⑤グループ会社のローリスク率*650％ ⑥ハイリスクサプライヤー数*70社企業倫理・コンプライアンスの徹底⑦コンプライアンス成熟度*8平均3.0ptPeople 多様な人材の活躍社員エンゲージメント向上とD&I ⑧エンゲージメントスコア*93.964.14⑨女性管理職比率グローバル：18.3％ 日本：9.7％（当該年度目標のみ開示） 社員の能力開発⑩デジタルスキルレベル2以上のスキル*10保有数延べ13,200スキルコミュニティとの共生企業と地域社会の関係構築⑪社会貢献活動への社員参加率（延べ参加人数ベース）87％Planet 脱炭素・循環型社会の実現気候変動の緩和と適応⑫GHGスコープ1,2削減率（2015年比）65％ 75％ ⑬GHGスコープ3削減率（2015年比）36％ 40％ ⑭使用電力の再生可能エネルギー比率57％85％資源枯渇・資源循環⑮製品の新規資源使用率76％以下60％以下 *1 各地域の戦略に沿った調査を行い、価値提供を通じて「課題解決を支援するパートナー」として評価いただいた顧客の割合を測定*2 APAC：アジアパシフィック*3 研究開発プロジェクト全体における、外部組織との共創を行ったプロジェクトの比率*4 サイバーセキュリティに関する国際規格やフレームワークを参考に作成されたガイドライン等に基づく成熟度評価*5 企画・開発段階から技術の社会的・倫理的影響を予見・評価し、リスク低減策を整理して商品・サービスに反映させる活動*6 リコーグループ人権リスク評価における重要項目すべてに対応が出来ているグループ会社の割合*7 RBA（Responsible Business Alliance：グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟）の行動規範に基づく「リコーグループサプライヤー・パートナー行動規範」の、要求事項に準拠していない項目が複数あるサプライヤーの数*8 法令、社内規程、行動規範を遵守する従業員の意識や仕組み（コンプライアンス体制）が、どの程度浸透・機能しているかを段階的に評価*9 Gallup社のQ12Meanスコア（高い組織パフォーマンスを予見するための12要素に対する評価スコア）を採用*10 IPAのDXスキル標準に基づき当社として設定した人材類型ごとのデジタル推奨資格・スキル ※指標目標の選定にあたっては、SASBスタンダード（Hardware業種）のガイダンスを情報源として参照し、その適用可能性を考慮しています。なお、SASBスタンダードの開示トピックに関連する指標については、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/report/guideline b. 21次中経におけるマテリアリティとESG目標の結果21次中経では、「デジタルサービスの会社への変革」と「社会・お客様要請への対応」の視点から16のESG目標を設定し、うち13指標で目標を達成することができました。未達成となった①顧客からの評価、⑮エンゲージメントスコア、⑯女性管理職比率については中経’26でも継続して目標設定し、課題対応を進めます。 ▪ ESG目標の実績（事業を通じた社会課題解決）マテリアリティ注力事業21次中経ESG目標(2025年度末)実績2023年度2024年度2025年度“はたらく”の変革•オフィスサービス•Smart Vision 等①顧客からの評価*1 29％ 日本：26.3％北米：39.3％中南米： 64.8％*2欧州：24.5％APAC：17.4％ 日本：26.8％北米：38.6％中南米： 45.5％*2欧州：28.2％APAC：30.8％5地域中4地域で達成日本：32.4％北米：39.6％中南米： 49.5％*2欧州：28.9％APAC：40.0％地域・社会の発展•GEMBA(オフィス以外(店舗・倉庫等)を対象とした保守・サービス)•自治体ソリューション•教育ソリューション 等②生活基盤向上貢献人数 2,350万人1,794万人2,235万人4,329万人脱炭素社会の実現•環境配慮型複合機•商用印刷•シリコーントップライナーレスラベル•ラベルレスサーマル 等 ③GHGスコープ1,2削減率(2015年比) 50％47.8％*359.2％*365.4％*4④GHGスコープ3削減率(2015年比) 35％39.1％*339.0％*342.6％*4⑤使用電力の再生可能エネルギー比率 40％30.8％*342.8％*355.7％*4⑥削減貢献量 1,400千t1,059千t1,448千t1,437千t循環型社会の実現⑦製品の新規資源使用率80％以下78.9％78.3％76.8％*4 *1 デジタルサービスの会社としてご評価いただけた顧客の割合*2 中南米はソリューション顧客を対象にした調査*3 組織体制の変更に伴い、開示対象範囲を見直し、関連する数値を再算出しています*4 第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定https://jp.ricoh.com/sustainability/materiality ▪ ESG目標の実績（経営基盤の強化）マテリアリティ21次中経ESG目標(2025年度末)実績2023年度2024年度2025年度責任あるビジネスプロセスの構築⑧CHRBスコア*5ICTセクタートップセルフアセスメント実施完了。目標に対して55％の進捗率セルフアセスメント再実施。目標に対して90％の進捗率ICTセクタートップレベル⑨NIST SP800-171準拠自社基盤事業環境カバー率80％以上保護すべき情報の特定及びアセスメント実施中保護すべき情報の特定と計画策定完了。一部対策完了90.7％⑩低コンプライアンスリスクグループ企業比率80％以上高リスク組織に対してパルスサーベイ実施完了高リスク組織において改善策を策定。一部実施完了96.3％オープンイノベーションの強化⑪共同研究・開発契約のウェイト25％23.0％22.7％ 26.4％⑫デジタルサービス特許出願比率*660％54.7％64.6％67.8％多様な人材の活躍⑬リコーデジタルスキルレベル2以上の人数(国内)4,000人2,855人4,658人6,811人⑭プロセスDXシルバーステージ認定者育成率*740％21.1％34.2％54.0％⑮エンゲージメントスコアグローバル：3.91日本：3.69北米：4.18中南米：4.14欧州：4.01APAC：4.15グローバル：3.79日本：3.57北米：4.00中南米：3.90欧州：3.92APAC：4.03グローバル：3.84日本：3.61北米：4.00中南米：3.95欧州：3.90APAC：4.20グローバル：3.89日本：3.67北米：4.02中南米：3.98欧州：3.98APAC：4.28⑯女性管理職比率グローバル：20％日本：10％グローバル：16.5％日本：7.7％グローバル：17.2％日本：8.4％グローバル：17.9％*8日本：9.4％ *5 CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)スコア：機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ。5セクター(食品・農業,アパレル,採掘,ICT,自動車)のグローバル企業から選定して評価*6 特許出願数に占めるデジタルサービス貢献事業に関する特許出願数の割合*7 プロセスDXの型に基づいたプロセス改善実績のある人材の育成率(母数は各ビジネスユニットの育成対象組織総人員数)*8 第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定https://jp.ricoh.com/sustainability/materiality c. 社会課題解決型事業の売上高実績21次中経では、「ESGと事業成長の同軸化」の進捗をより具体的にステークホルダーに示すため、社会課題解決に貢献する事業とその売上高目標を設定しました。各社会課題解決型事業の売上が順調に伸長し、すべてのマテリアリティで21次中経目標を達成することができました。特に、「地域・社会の発展」については、自治体ソリューション、GIGAスクール関連の教育ソリューションが想定以上に伸長し、目標を大幅に達成しました。マテリアリティ社会課題解決型事業21次中経目標（2025年度末）実績2023年度2024年度2025年度“はたらく”の変革オフィスサービスSmart Vision 等10,170億円9,260億円10,060億円10,260億円地域・社会の発展GEMBA(オフィス以外(店舗・倉庫等)を対象とした保守・サービス)自治体ソリューション教育ソリューション 等320億円200億円280億円660億円脱炭素社会の実現循環型社会の実現環境配慮型複合機商用印刷シリコーントップライナーレスラベルラベルレスサーマル 等4,280億円3,150億円4,100億円4,570億円 d. 社外からの評価ESGへの取り組みが評価され、国内外のESGインデックスの組み入れ銘柄として採用されています。2025年度はESG情報開示を拡充したことと、強みである環境配慮型商品の売上や投資の拡大、気候変動対応へのアドボカシー活動等が評価され、各評価においてグローバルトップレベルへ前進しました。ESG評価・指標2023年度2024年度2025年度備考日経サステナブル総合調査 SDGs経営編/日経SDGs経営大賞5つ星5つ星/「プライムシート企業」認定5つ星/「プライムシート企業」認定7年連続5つ星Global100*172位51位87位4年連続選定EcoVadisGOLDPLATINUMPLATINUM2024年度より上位1％CDP*2(気候変動)AAA6年連続ACDP*2(水セキュリティ)AAA3年連続ADJ BIC IndicesWorld IndexWorld IndexAsia PacificIndexAsia PacificIndex 8年連続選定GPIF6指数*3選定選定選定2022年度より全指数選定MSCIは2023年度よりAAA *1 Global100：カナダのCorporate Knights社が、環境・社会・ガバナンスの側面から企業を評価し、持続可能性に優れた企業100社を選定・公表するランキング*2 CDP：企業の環境分野の情報開示を促し、気候変動、水セキュリティ、フォレスト等の取り組みを評価する国際的な非営利団体*3 GPIF6指数：MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、FTSE JPX Blossom Japan Index、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT） (2) 環境分野(気候変動・資源循環)への対応① ガバナンス「(1) サステナビリティ方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、気候変動、資源枯渇、生物多様性、汚染等の環境課題への対応を、中長期的な成長及び企業価値向上に不可欠な経営課題と認識しています。これらの環境課題から特定される、事業及び財務に影響を及ぼすリスクと機会を、研究開発投資や設備投資を含む戦略的意思決定に反映しています。また、「脱炭素・循環型社会の実現」をマテリアリティとして特定し、これに紐づく4つのESG目標（将来財務目標）を設定しています。 a. シナリオ分析の考え方当社グループは、2018年8月にTCFD提言への賛同を表明して以来、同提言に基づく気候関連のリスク・機会に関するシナリオ分析を毎年度実施しています。2024年度からは、気候変動に加え、資源枯渇、生物多様性、汚染等の複数の環境分野における相互影響も踏まえ、TNFDのフレームワークも活用した統合的な評価へと対象を拡大しています。評価プロセスの詳細については、「Ricoh Group Sustainability Report 2025」をご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/report/sustainability b. シナリオ分析の結果（a）環境関連リスクの評価及び対応当社グループは、シナリオ分析を通じて特定した環境関連リスクについて、重点経営リスクの考え方に基づき、緊急度（発現可能性）及び影響度（財務インパクト）の観点から評価を行っています。評価結果は以下表のとおりです。環境規制・規格への対応遅延やペーパーレス化等に伴う市場環境の変化に加え、自然災害の激甚化等が、事業継続や収益性に重要な影響を及ぼすリスクとして認識しています。特に、環境規制・規格への対応の遅れは、商談機会の損失や市場競争力の低下につながる可能性があり、また、自然災害の激甚化は、サプライチェーン寸断や生産停止等を通じて、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの評価結果を踏まえ、優先度に応じたリスク対応を進めることで、環境関連リスクに対するレジリエンスの向上を図っています。 移行リスク（1.5℃シナリオ*1） ※分野の記載については、気候変動：気候、資源枯渇：資源、生物多様性：生物、汚染：汚染で表します 分野リスクタイプ/リスク項目リスクシナリオ（当社グループへの影響）緊急度影響度当社グループの対応気候 資源政策・規制①政策強化による調達コストの上昇・サプライヤーへのカーボンプライシング（炭素税・排出量取引）やサーキュラーエコノミー政策（再生材利用促進、プラ包装材課税等）により原材料への価格転嫁が進み調達コストが上昇5年以内10億円～200億円・サプライヤーにおける脱炭素活動支援・小型、軽量化、再生材活用等による新規資源使用率の削減気候 資源 汚染政策・規制②規制強化、顧客要求への対応遅れ・1.5℃目標達成、循環型社会構築に向けた製品/企業の環境規制の強化、顧客要求も厳格化。対応遅れにより商機を逃し、収益減少3年以内10億円～200億円・SBTi1.5℃目標に資する省エネルギー・再生可能エネルギー施策の積極展開・CFP、SuMPO EPD、製品再生材含有率等の情報開示・サステナビリティの取り組みを活用した資金調達気候 資源市場③消費者行動の変化に伴う業績影響・オフィス向け複合機やプリンター市場における、ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少、部品調達等コスト上昇による業績影響3年以内10億円～200億円・既存オフィスプリンティング事業の顧客基盤の維持・拡大と社内プロセスの効率化による収益性の向上・他社との協業による複合機を含むエッジデバイス供給体制の最適化・商品競争力強化による利益率の向上・オフィスサービス事業のストック収益の積み上げ加速気候 資源 生物 汚染評判④社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損・不法投棄等の環境関連法の違反、森林破壊への関与、グリーンウォッシュ、生物多様性や人権に配慮しない再エネ調達による社会的信用の失墜1年以内10億円～200億円・環境マネジメントシステムの徹底・産業廃棄物管理体制の強化・持続可能な原材料調達の促進・地域社会との共生へ配慮した再エネ導入促進・社員へのグリーンウォッシュ啓発教育 *1 1.5℃シナリオ：2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界 物理リスク（4℃シナリオ*2）分野リスクタイプ/リスク項目リスクシナリオ（当社グループへの影響）緊急度影響度当社グループの対応気候急性①自然災害の急激な増加・気候変動により異常気象の激甚化が進み、自社生産拠点やサプライヤーにて想定以上の風水害が発生することでサプライチェーンの寸断等により生産停止、販売機会の損失が拡大、気候変動対応費用（災害対策、事業所移転、電力費）の増大5年以内10億円～200億円・サプライチェーンにおける水害リスクの評価・分析と対策・国内拠点における水害対策強化気候急性②感染症の流行感染症の拡大による以下の事象が発生・部品供給、製品工場の製造、輸送機関の遅延や停止・販売会社への供給遅延や停止10年以内10億円～200億円・有事を想定したBCP対応・重要部品の複数仕入先選定又は代替品の選定・リモートワーク等の新しい働き方を想定したBCP訓練気候 資源 生物急性③森林資源の減少・温暖化により森林火災、害虫等の森林被害が増えるとともに、規制が強化され、紙の調達コストが上昇10年以内～10億円・剥離紙を用いないシリコーントップライナーレスラベルによる原紙利用の削減・用紙調達方針に基づく持続可能な紙調達の推進・森林保全活動強化（100万本未来の森プロジェクト） *2 4℃シナリオ：2100年までの平均気温上昇が4℃上昇する世界 （b）環境関連機会と財務貢献効果当社グループは、環境課題への対応が事業リスクの低減にとどまらず、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値の向上につながる重要な事業機会であると認識しています。特に、お客様からのGHG排出削減や省資源化に対する要請の高まりを背景として、環境配慮型製品、省エネルギー・創エネルギー関連ソリューション、お客様の環境負荷低減を支援するDXソリューション等への需要が拡大しており、競争優位性の向上や商談獲得につながっています。2025年度においては、これらの関連製品・サービスが1兆円規模の売上に貢献しています。主な実績は以下表のとおりです。分野2025年度実績の概要2025年度 財務貢献効果緩和への貢献気候変動資源枯渇生物多様性汚染① 環境配慮型製品・ソリューションの提供オフィスプリンティング、商用印刷事業：エネルギースターラベルに適合した画像製品サーマル事業：シリコーントップライナーレスラベル、ラベルレスサーマル約13,290億円気候変動資源枯渇② 製品再生・部品再生ビジネスの展開 効率的な回収・再生、再生機販売約320億円気候変動資源枯渇③ ESG対応を伴う商談の獲得ESG要件のある入札、商談への対応約860億円気候変動④ 省エネ、創エネ関連ソリューションの提供 GX事業（国内）：電力小売、Smart MES、EV、蓄電池の利活用、太陽光発電 約250億円適応への貢献気候変動資源枯渇⑤ DXを支援するソリューションの提供スクラムシリーズ（国内）、ワークプレイスエクスペリエンス事業約3,050億円 c. サステナビリティへの取り組みを活用した資金調達当社グループは、脱炭素や資源循環をはじめとしたESGへの取り組みを強化し、サステナビリティを活用した資金調達を積極的に推進しています。2020年に三菱UFJ銀行と初のサステナビリティ・リンク・ローンを締結して以来、みずほ銀行の「Mizuho Eco Finance」や三井住友信託銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」等を利用した融資契約を締結し、継続的に資金調達を行っています。 d. 気候変動分野に対する方針及び取り組み当社グループは、「気候変動」をグローバル社会が直面する重要な社会課題の一つと認識しています。その上で、IPCC*等の科学的知見やパリ協定等の国際的な合意を尊重し、バックキャスティングの考え方に基づいて脱炭素目標を設定しています。目標達成に向けては、サプライチェーン全体のGHG排出量を可視化した上で、脱炭素目標の達成に向けた取り組みを進めています。また、スコープ1,2及びスコープ3の主要カテゴリーについて、2040年までのGHG削減ロードマップを策定し、経済合理性も踏まえながら移行計画を推進しています。さらに、お客様への環境配慮型製品・ソリューションの提供を通じて、社会全体のGHG排出削減にも取り組んでいます。詳細については、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/environment/zero_carbon_society * IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル。世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織 ＜2040年目標達成に向けた脱炭素ロードマップ＞（ⅰ）スコープ 1,2脱炭素ロードマップ ・徹底した省エネ・燃料転換の推進生産拠点においては製造プロセス改善、高効率・省エネ設備導入を進めています。非生産拠点においては日本国内では事業所のZEB化*1を拡大し、海外では省エネ型オフィスへの移転を促進させます。社有車においては車両運用効率化や低燃費車導入に加えエコドライブを徹底します。また、現状では困難なスコープ1削減の課題に対しては、2030年以降の施策として、設備の電化、水素・CCS*2等の将来技術の導入検討を本格化させるとともに、社有車においてはEV、燃料電池車等への転換を拡大させていくことを想定しています。*1 ZEB：先進的な建築設計、省エネルギー設備の導入による省エネに加え、再生可能エネルギーの活用等による創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指す取り組み*2 CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)：二酸化炭素回収・貯留 ・再生可能エネルギーの積極的な利活用当社グループは2017年4月に日本企業として初めてRE100*に参加し、RE100基準に適合する再生可能エネルギー由来の電力の総電力量に対する割合で算出される再生可能エネルギー比率の目標（相対指標）を設定しています。各拠点所在地での最適な手段による再エネ電力導入を進め、海外全拠点及び国内主要生産拠点では2030年までに使用電力の再エネへの100％転換を目指します（グループ全体の再エネ率目標は85％）。日本国内では有志企業とともに再エネ電力のコストダウン、調達手段の多様化や、地域と共生する再エネ開発促進を政府に働きかけ、再エネ導入加速に尽力します。 * RE100：事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ （ⅱ）スコープ3主要カテゴリー(Cat.1, 4, 11) 脱炭素ロードマップスコープ3においてはカテゴリー1（調達）、カテゴリー4（輸送）、 カテゴリー11（使用）の3カテゴリーで合計の3分の2以上を占めるため、2030年までに3カテゴリーの排出量を基準年比40％まで削減する施策を中心に展開していきます。主要な削減策として、複合機・プリンターの小型・軽量化や省エネルギーに取り組んできました。今後はこれらに加え、再生機販売、再生材料の利活用に関する施策を拡大していきます。低炭素材料の採用拡大や輸送に係る脱炭素活動についても着手し、中長期的に効果を見込んで取り組んでいます。スコープ3の削減活動を通じて、バリューチェーンの脱炭素に貢献していきます。 e. 資源循環分野に対する方針及び取り組み当社グループが目指す持続可能な社会の実現には、社会全体が循環型社会へ移行していくことが必要です。1994年に制定した「コメットサークル」は、循環型社会実現のコンセプトとして、製品メーカー・販売者としての当社グループの領域にとどまらず、その上流から下流までを含む製品ライフサイクル全体で環境負荷低減を図る考え方を示したものです。このコンセプトに基づき、省資源方針として、徹底的な資源の有効利用と循環の推進に加え、再生製品の提供や低環境負荷かつ持続可能な資源への切替・積極活用を進めており、製品の新規資源使用率を指標として管理しています。 製品に使用する新規資源の削減施策として、小型・軽量化、長寿命化や、製品・部品リユース及びリサイクル材、リニューアブル材を増やす活動を行っています。これらを統合して、バージン材の使用量を減らしていく取り組みを実施しています。さらに、この活動は、新規資源の採掘によるGHG排出を回避することで、当社グループのGHG排出の多くを占めるスコープ3カテゴリー1を削減することにもつながります。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標以下の指標は、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの進捗や成果を把握するとともに、事業運営やリスク管理の状況を評価するための重要な情報であると考えています。a. 気候変動分野（a）指標及び目標当社グループは、事業を通じた脱炭素社会の実現を目的として脱炭素目標を設定しており、徹底した省エネ活動の推進や、積極的な再生可能エネルギーの利活用の拡大により、GHG排出削減が従来の想定を上回って進捗しています。これを踏まえ、2030年度におけるスコープ1,2のGHG排出削減目標を従来の63％から75％へ（基準年：2015年度）引き上げました。スコープ3（カテゴリー1,4,11）については、40％削減目標を継続しています。また、これまでスコープ1～3の合算で2050年度90％削減（基準年：2015年度）としていた目標から、スコープ1,2及びスコープ3について、それぞれ2040年度、2050年度までに90％削減する個別目標を設定し、目標を引き上げました。これらの目標は、SBTiの「Net-Zero Standard」に基づくネットゼロ目標として認定されています。再生可能エネルギーの目標に関しても2030年度に50％から85％へ引き上げました。気候変動分野における環境目標については、適宜、見直しを行っています。 ▪ リコーグループ環境目標（気候変動分野）* 7種類の温室効果ガス（CO2,CH4,N2O,HFCs,PFCs,SF6,NF3）を含む* 2030年度目標のGHGスコープ1,2,3、2040年度目標のGHGスコープ3：自助努力による削減率を設定したグロス目標。2040年度目標のGHGスコープ1,2、2050年度目標のGHGスコープ1,2、及びGHGスコープ3は、排出量を自助努力で基準年比90％削減(グロス目標)とし、残余排出は国際的に認められる方法（2023年11月発行のISO14068-1:2023に準ずる）でオフセットすることでネットゼロを達成（ネット目標）* 各GHG削減目標の算定においては、セクター別脱炭素アプローチは使用していない 当社グループにおける主な気候関連指標の目標及び実績*は以下表のとおりです。 単位2015年度 (基準年)2023年度2024年度2025年度2030年度 (目標年)温室効果ガス排出量 スコープ11,000t-CO2e160.6106.496.892.1ースコープ2: マーケットベース327.1148.4102.376.7ースコープ2: ロケーションベースー206.9204.0197.1ー合計: スコープ1及びスコープ2487.7254.8199.1168.8121.9スコープ3: 調達・輸送・使用カテゴリー2,3951,4581,4601,3731,436 Cat.1 調達1,5791,1051,0851,069ーCat.4 輸送295253229186ーCat.11 使用521100146118ー使用電力 再生可能エネルギー比率％ー30.842.855.785.0 * 第三者検証中の暫定値。確定値及びScope3の全カテゴリーは2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定https://jp.ricoh.com/sustainability/data* 組織体制の変更に伴い、開示対象範囲を見直し、関連する数値を再算出* 小数点第1位までの表示にあたっては、小数点第2位以下を四捨五入しているため、表内の数値の合計が一致しない場合があります （b）算出条件以下の条件にて、温室効果ガス排出量を算出・開示しています。・温室効果ガス排出範囲：経営支配力アプローチ採用当社グループでは、事業方針の導入・実施権限を有する事業・施設に対する環境影響を総合的に管理するため、経営支配力アプローチを採用しています。・温室効果ガス測定方法：見積による測定当社グループでは、グローバル拠点の温室効果ガス排出量を迅速・効率的に把握するため、見積による測定方法を採用しています。 （c）その他指標・内部炭素価格の導入当社グループは、移行リスクにおいて、カーボンプライシング政策によるサプライヤーからの調達コスト上昇を評価することを目的に、スコープ3カテゴリー1（調達）に対する内部炭素価格（シャドウプライス）を20,300円/tCO2*で設定しています。 *IEA World Energy OutlookでNZEシナリオの前提条件として設定されている炭素価格（2030年時点・先進国の値）を参照して設定 b. 資源循環分野（a）指標及び目標当社グループにおける製品の新規資源使用率・使用量の目標及び実績*は以下表のとおりです。 単位2023年度2024年度2025年度2030年度（目標年）2050年度（目標年）製品の新規資源使用率％78.978.376.86012製品の新規資源使用量千t61.666.867.6ーー * 第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定https://jp.ricoh.com/sustainability/data (3) 人権への対応① ガバナンス「(1) サステナビリティ方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、事業活動及びサプライチェーン全体における人権尊重を、事業運営を支える基盤的要素として位置づけるとともに、人権課題への適切な対応を重要な経営課題として認識しています。国際的に認められた人権に関する原則を踏まえ、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス*の実施、通報・相談体制の整備等を通じて、人権課題への対応を推進しています。また、自社及びサプライチェーンにおける児童労働・強制労働、差別、プライバシー侵害等の人権課題への対応を進めるとともに、責任ある鉱物調達や労働安全衛生の強化等を通じて、人権尊重の取り組み強化を図っています。これらの取り組みは、事業戦略及びリスク管理プロセスと連動させながら継続的に見直しを行い、人権課題に起因するリスクの低減及び顕在化の防止につなげています。* 人権デュー・ディリジェンス：人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施すべきプロセス ③ リスク管理「(1) サステナビリティ方針 ③リスク管理」をご参照ください。加えて、人権への対応に関するリスク管理は以下のとおりです。 a. 人権デュー・ディリジェンス経営層の責任のもと、サプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスに継続して取り組んでいます。 1.人権への影響評価人権リスク管理の重要性を考慮し、2022年より人権影響評価を毎年実施しています。当社グループにとっての15の代表的な人権リスクについて人権影響評価を実施し、顕著な人権課題の特定を行っています。2023年に顕著な人権課題の見直しをしましたが、今後は原則として3年毎に見直しを実施します。人権影響評価の対象会社数は、2025年度は109社でした。人権影響評価はスコアリングにて定量的に評価しており、優先対応項目の対応率は2024年度の96.0％から2025年度には97.7％へと、1.7ポイント改善しました。一方で、サプライチェーン全体を対象とした継続的な監視・管理等未然防止に向けた運用面の仕組みについては、さらなる定着が必要であることがわかりました。 [2023年の影響評価で特定された顕著な人権課題]7つ（強制労働、過剰・不当な労働時間、労働・安全衛生、差別・ハラスメント、テクノロジー・AIに関する人権問題、プライバシーの権利、サプライチェーン上の人権問題） 2.負の影響の防止・軽減顕著な人権課題については、人権対応責任部門が関連部門と連携し、負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを推進しています。代表的な人権リスクへの対応として、2024年に、人権リスクごとに守るべき基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を策定しました。本ガイドをグローバルに展開し、顕著な人権課題への対応を優先しながら、各社における対応ポイントの実践を通じて人権リスクの低減に取り組んでいます。主要な国内外グループ会社では、本ガイドに基づくセルフアセスメントを年次で実施しており、結果のフィードバックやベストプラクティスの共有、改善支援を行っています。また、顕著な人権課題の一つである「サプライチェーン上の人権問題」への対応として、責任ある鉱物資源調達に関する調査を実施しています。2025年度の調査票回収率は、目標100％に対し97％（2026年5月末時点）でした。紛争鉱物の使用撲滅に向け、部品単位での含有状況調査や、RMAP*認証製錬所への取引切替を要請しています。* RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）：紛争鉱物問題に取り組む米国組織 RMI（Responsible Minerals Initiative）が実施する製錬所認定プログラム 3.モニタリング生産拠点については、労働安全衛生や人材の多様な雇用形態を踏まえ、人権リスク管理の重要性が高いと認識し、継続的にモニタリングを行っています。主要な生産拠点では、RBAのリスクセルフアセスメントを用いたESGリスク評価を年次で実施し、負の影響の特定及び是正対応を行っています。また、一部の生産拠点では、2年ごとに第三者監査（RBA VAP*）を受審し、国際的なESG要件への適合状況を確認しています。これまで監査を受審した6拠点すべてで認証を取得しており、2026年2月には、タイの生産拠点で当社グループ初のプラチナ認証を取得しました。RBA認証取得状況は、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/society/human-rightsさらに、購買金額上位80％以上を占める重要サプライヤーを中心に、ESGリスクセルフアセスメントを通じた人権リスク評価を年次で実施しています。高リスクと判断されたサプライヤーに対しては、改善に向けた助言や現場監査を通じて是正を要請しています。今後も人権デュー・ディリジェンスの取り組みを継続し、人権尊重の取り組みを強化していきます。* VAP（Validated Assessment Program）：RBA行動規範に対する準拠状況を第三者監査機関が確認するプログラム 4.情報開示ESG委員会で経営層へ報告するとともにウェブサイトやサステナビリティレポートで開示しています。2025年度のESG委員会では、「人権セルフアセスメント分析結果と今後の対応」として報告を行いました。詳細については、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/society/human-rights b. 救済措置当社グループでは、人権侵害に関する懸念を、社員、サプライヤー・パートナー、外部ステークホルダーが報復の恐れなく通報できる制度を整備しています。通報内容は速やかに調査し、人権への負の影響の是正に努めています。通報は匿名でも可能であり、情報は厳重に管理しています。また、誠実な通報や調査協力を理由とした不利益な取扱いを禁止しています。「リコーグループグローバル内部通報」は、当社常勤監査役へ直接報告できる仕組みを採用しています。外部ステークホルダー向けの「対話救済プラットフォーム」は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が受付を担い、専門家の支援を受けながら運用しています。詳細については、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/governance/compliance#whistleblowing ④ 指標及び目標人権に関する指標及び目標、実績は以下表のとおりです。 ・企業の人権に関する取り組みを評価・格付けする国際的な指標CHRBスコア（ESG目標） 21次中経ESG目標(2025年度末)実績2023年度2024年度2025年度CHRBスコアICTセクタートップセルフアセスメント実施完了。目標に対して55％の進捗率セルフアセスメント再実施。目標に対して90％の進捗率セクタートップレベル ・サプライヤー・パートナー行動規範署名率 2023年度2024年度2025年度目標90％ 98％ 100％ 実績97％ 98％ 100％ ESG説明会を通じて、サプライヤーに対する教育・研修を実施しています。当社グループの取り組みやサプライヤー・パートナー行動規範の周知に加え、脱炭素の目標設定、ESG監査、高リスクと判定したサプライヤーに対する改善プログラム等、より発展的な取り組みについても共有しています。 ・人権教育の実施状況教育内容実施時期実施状況コンプライアンス教育（人権を含む）毎年10月 2025年度は「私にとってのインテグリティ」をテーマに、国内外主要会社全直接雇用社員 約35,300人が受講（受講率：97％）人権週間での啓発活動 毎年12月2025年度は「カスタマーハラスメント」をテーマにショート動画等を通じて国内グループ従業員への周知・啓発活動を実施 (4) 人的資本・多様性への対応① ガバナンス当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の中核を担う経営資源と位置づけ、中期経営戦略と一体で推進しています。人的資本に関する戦略・施策は、経営会議等で審議・決定し、進捗状況は定期的にレビューしています。例えば2025年10月には、取締役・監査役が出席するガバナンス検討会において、ジョブ型人事制度の振り返りについて報告・議論を行いました。また、人的資本への投資は、将来の収益創出及び資本効率の向上に資する「将来財務」として位置づけ、企業価値向上に向けた重要な意思決定事項として管理しています。 ② 戦略21次中経の人的資本施策の振り返り当社グループの人的資本の考え方は、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長を同時実現することです。その実現に向けて、21次中経の人的資本施策として、下図のとおり「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の3つを柱に掲げていました。各施策の実施結果については「④指標及び目標」をご参照ください。 中経’26における人的資本戦略2026年度にスタートする中経’26においては、人的資本戦略によって事業成長を加速します。下図はその全体像を示しており、「企業価値向上に寄与する企業文化の醸成」を軸に、「事業成長を支えるケイパビリティの獲得と人材ポートフォリオ最適化」と「個人の能力を最大限に発揮させる人的資本施策」の両輪で取り組みを推進します。これらを支える基盤としてカルチャー変革を進め、主体性と挑戦を尊重する組織風土へ転換します。以下に示す人材戦略を一体で実行し、2030年度に人的資本ROI25％以上、エンゲージメントスコア4.14の達成を目指します。 ・中経’26における人的資本の位置づけ当社グループは、デジタルサービス企業としての競争力確立に向け、人的資本を経営戦略の重要要素と位置付けています。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) リコーの中期展望 」をご参照ください。 ・求める人材（資質・スキル）の定義当社グループは、中経’26の実行に必要な人材として、デジタルサービス領域（ITサービス、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス等）に加え、プリンティングを含む各事業領域で価値を創出できる人材、AI・データ活用により業務・プロセス変革を推進できる人材、並びにグローバルに協働して顧客価値を拡大できる人材を重視しています。加えて、自律的に学び挑戦する姿勢、成果へのコミットメント、変化対応力、リーダーシップを重要な要件としています。 ・具体的な人材戦略（1）デジタル人材の確保・育成：必要なスキル・人材要件を明確化した要員計画を起点に、採用・M&A・育成（リスキリング／アップスキリング等）を組み合わせて必要なケイパビリティを獲得します。あわせて、社内認定制度等の学習環境を整備し、デジタル／AI人材の育成と重点領域への再配置を加速します。（2）グローバル最適な確保・配置・育成：海外を含むタレント情報の可視化とタレントプールの活用により、重点領域へ人材を最適配置します。次世代経営人材のパイプラインを拡充し、計画的な育成プロセスを運用します。（3）日本におけるジョブ型マネジメント推進：リコー式ジョブ型人事制度を深化させ、評価・報酬制度及びトータルリワードを経営戦略と連動させます。役割・責任に基づくジョブグレード運用を徹底し、成果と成長への動機付けを強化します。（4）カルチャー変革の推進：リコーウェイの実践を基軸に、マネジメントが変革のリーダーシップを発揮し、社員一人ひとりが主体的に目標達成へコミットする風土への転換を進めます。あわせて、Employee Value Proposition（EVP）を中核とした戦略的コミュニケーションを展開し、グローバルで一貫した価値観の浸透と企業ブランドの強化を図ります。さらに、経営と社員の対話強化を通じてエンゲージメントを高めるとともに、挑戦や多様性を受け入れる組織文化を醸成し、変化に強く成果創出につながるカルチャーを実現します。 人的資本戦略を踏まえた給与等の決定方針当社は、当社グループの人的資本戦略に基づき、事業目標の達成及び持続的な企業価値向上に必要な人材の獲得・定着・成長を重要な経営課題と位置づけています。その実現に向けて、リコー式ジョブ型人事制度を導入し、事業戦略に対応した組織及びポジションを明確に設計したうえで、各ポジションの役割・責任・重要度に応じてジョブグレード及び報酬を決定しています。また、外部労働市場の動向や水準を踏まえ、常に市場競争力のある賃金水準を確保することを基本方針とし、社員一人ひとりが安心して挑戦し、成果を発揮し続けられる報酬制度の構築に努めています。 ・基本給の決定リコー式ジョブ型人事制度のもとで、役割の重要性や責任の重さ等に基づいて決定される従業員のジョブグレードに基づいて基本給が決定される仕組みとなっております。また、毎年4月に個人の発揮成果にもとづいた定期昇給、及び物価水準や世間動向を踏まえた賃金改善を含めた昇給を実施しています。 ・賞与の決定グループの連結業績によって賞与支給月数が決定される賞与算定式を導入しております。賞与算定式で決定された支給水準、ジョブグレード、及び個人の業績成果に基づいて、個人の賞与額が決定される仕組みとなっています。 ・報酬サーベイの活用報酬水準の妥当性を客観的に確認するため、外部の報酬ベンチマークを活用し、ジョブグレードごとの市場競争力を定期的に検証しています。その結果を踏まえ、ジョブ価値の変化や個人の成果・成長に応じた適切な昇給・処遇改定を行うことで、挑戦を担う人材が継続的に活躍できる環境を整備しています。 上記の取り組みを通じて、社員一人ひとりが自律的に役割と成果に向き合い、成長と挑戦を実感できる人事・報酬制度を実現するとともに、人的資本の向上及び従業員エンゲージメントの強化を図り、企業価値の持続的な向上につなげていきます。 インクルーシブな企業文化とワークライフ・マネジメント（WLM）イノベーションは、多様な人材がそれぞれの強みを活かして協働することで生まれます。そのため当社グループは、誰もが能力を最大限発揮できる環境づくりを進め、「インクルーシブな企業文化」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の一つとして推進しています。具体的には、「リコーグループ企業行動規範」を企業カルチャーの基本として、社員への周知・浸透に向けたコミュニケーションを徹底しています。あわせて、価値観や背景の違いを尊重し、グローバルで一体となって働くための考え方・行動指針を制定しています。 「リコーグループでは、世界中すべての人びとのユニークな才能、経験、知見を結集し、新たなイノベーション創出に取り組みます。」 このメッセージは、あらゆる多様性や価値観を互いに受け入れ、グローバルの社員が一つのチームとして働く決意を示すものとして、22言語で各極に発信しています。これらの取り組みを通じて、すべての社員が敬意をもって尊重される職場づくりを推進しています。さらに、機会の公平性の考え方の浸透に向け、経営トップからのメッセージ発信や国際女性デーに合わせたグローバルイベント等を行っています。加えて、ワークライフ・マネジメントの観点から、すべての社員が働きやすい環境で勤務できるように、当社グループでは両立支援のための各種制度の整備に加え、ハイブリッドワークを実施しています。これにより、場所にとらわれることのない働き方を実現しつつも、必要に応じてオフィスでコミュニケーションもとれる形をとっており、新しい働き方を率先して実施しています。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループの人的資本戦略における主要指標は、21次中経においては、「IDPに基づく異動率」「デジタル研修履修率」「社員エンゲージメント」「女性管理職比率」と定めていました。「IDPに基づく異動率」の向上に向けては、今までの自身のキャリアを可視化する「キャリアシート」と今後の自律的な成長のための育成計画「IDP」を作成、更新しながら、マネージャーとの対話を通じて、その実現を目指した結果、2025年度では、IDPに基づく異動率は74％となり、目標とした60％を上回っています。「デジタル研修履修率」に関しましては、前述の価値創造モデルにおける戦略要素の一つである、「プロセスDXと高い生産性」に焦点を当て、全社員のプロセスDX人材の社内認定制度*1の取得を目指し、2025年度では98％の社員が、プロセスDX人材のブロンズ認定を完了しています。全社的なデジタル素養の底上げは着実に進展しています。加えて、社員の能力開発については、経済産業省が策定したデジタルスキル標準（DSS）に基づき、デジタルスキルレベル2（現場でデジタルスキルを活用できるレベル）の認定人数を指標として設定し、スキル習得の高度化を推進してきました。一方で、実態として一人の社員が複数のスキルを取得するケースが増加していることを踏まえ、2026年度以降は個人単位の認定人数ではなく、獲得されたスキルの総量をより適切に反映する「延べスキル数」を指標として管理していきます。これにより、社員一人ひとりのスキルの幅と深さの双方を可視化し、組織全体のデジタル競争力の一層の強化を図ります。2025年度の延べ12,000スキルに対し、2026年度は13,200スキルへと拡大することを目指します。「社員エンゲージメント」は継続的に従業員の会社に対する共感・貢献意欲を表す重要な指標です。2024年度の結果を踏まえ、各販売極やビジネスユニットごとにメッセージングの強化などを実施した結果、2025年度は3.89（前年比＋0.05）に向上しました。目標値の3.91にはわずかに届かなかったものの、従業員エンゲージメントは毎年着実に改善しています。2030年度の目標値4.14の達成に向けて、今後も取り組みを強化していきます。また、D&Iの観点から重要となる多様性のある組織づくりにも取り組んでいます。「女性管理職比率」は、グローバル連結で17.9％*2（前年比＋0.7ポイント）、国内連結で9
主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計本社事業所(東京都大田区)本社、デジタルサービス、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他開発用設備、その他設備4,739 365119(10)335,248911横浜仲町台事業所(神奈川県横浜市都筑区)全社その他設備1,1471643,200(17)34,514234リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びその他開発用設備13,9964844,944(89)22519,6492,594厚木事業所(神奈川県厚木市)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス生産設備2,3361,7712,011(98)26,12098沼津事業所(静岡県沼津市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備2,997846436(84)24,281126福井事業所(福井県坂井市)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備1,2061,4341,120(93)－3,76069池田事業所(大阪府池田市)全社その他設備1,75125198(19)－2,10057 (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計リコーインダストリー㈱(神奈川県厚木市)グラフィックコミュニケーションズプロダクションプリンター等生産設備4,5622,885234(151)2347,915675エトリア㈱(神奈川県横浜市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス等の開発・設計及びその他の設備1,6722,488957(51)5255,6422,117エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱(静岡県沼津市) デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備10,1477,2072,205(93)319,562822リコーエレメックス㈱(愛知県岡崎市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス・精密機器生産設備2,4912,5873,244(546)808,402417リコージャパン㈱(東京都大田区)デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備5,83011,5532,248(49)11,71431,34514,695㈱PFU(石川県かほく市)デジタルサービス及びデジタルプロダクツスキャナ・インダストリーコンピューティング製品等生産設備3,6221,4301,178(121)3,7469,9763,232リコークリエイティブサービス㈱(東京都大田区)その他その他設備3576－(－)1,4151,526594 (3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計RICOH ELECTRONICS, INC. (米国 ジョージア州)インダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備9864,044401(289)7666,197666ETRIA MANUFACTURING USA INC. (米国 ジョージア州)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備282,728－(－)－2,756265RICOH INDUSTRIE FRANCES.A.S. (仏国 ヴェトルスハイム)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備8004,58173(210)－5,454532RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.(中国 無錫市)インダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備1,7682,424－[64]264,218243SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. (中国 上海市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス生産設備9121,474－[59]－2,386903RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.(中国 東莞市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス生産設備8,7126,207－[93]－14,9192,169TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.(中国 深圳市)デジタルプロダクツ複合機等の生産設備－249－(－)1,3541,603986OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.(タイ アユタヤ県)デジタルプロダクツプリンター及び関連商品等の製造4641,9351,499(110)873,9851,189RICOH MANUFACTURING(THAILAND) LTD.(タイ ラヨーン県)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備4,2504,864907(137)3410,0552,353RICOH USA INC. 他米州販売会社 36社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備3,25413,11296(2)24,13140,59314,947RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 他欧州販売会社 89社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備1,4898,616－(－)19,70529,81014,134RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 他その他地域販売会社 15社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備3298,792－(－)7,25916,3805,160 (注) 1 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。2 現在休止中の主要な設備はありません。3 ㈱PFUの数値は各社の連結決算値です。4 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]内で外書きしております。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、多様なステークホルダーの期待に応えられるように、経営者の活動を含む企業活動全体が、企業倫理と遵法の精神に基づく経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と株主価値・企業価値の向上を図ってまいります。また、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神」及び「使命と目指す姿」「価値観」で構成されております。経営の方針・戦略は「リコーウェイ」に基づき策定される等、「リコーウェイ」は自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、及び執行役員制度による経営執行の効率化を図っております。さらに、取締役の過半数となる社外取締役を招聘し、取締役会議長を社外取締役とすることで、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督により、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。取締役及び執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名委員会」、「報酬委員会」において審議を行い、取締役会へ答申しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスや機関設計の在り方については、経営環境や会社形態の状況から現状の点検を定期的に行い、最適な機関設計の評価・検討を実施しております。 ※2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の体制であります。 取締役会は、取締役会並びに取締役が、企業価値向上に資する審議・判断・行動をするにあたっての礎となる考え方や姿勢について、創業の精神に立ち戻って議論し、取締役会が維持・醸成していくべき「ボードカルチャー」として、以下のとおり定めました。 取締役会は、1．「三愛精神」を尊び、株主、お客様、従業員、協力会社、地域・社会等様々なステークホルダーとの対話を踏まえ、その利益を尊重するとともに、社会課題の解決につながる経営戦略・計画となるよう監督する。2．議長による中立的な運営のもと、多様性・独立性の高い構成メンバーによって、オープンで自由闊達かつ多面的な視点を尊重した建設的議論を行い、その結果を真摯に経営に反映する。3．事業成長・資本収益性・ESGを高次元で実現することを通じた中長期的な企業価値の向上に向け、社会的責任を自覚し、将来のための果断な意思決定を行うとともに、その遂行に対する監督を行う。 経営環境や経営体制が変わる中で、取締役会は常にボードカルチャーに立ち返り、審議や意思決定はもとより、取締役の選任や、株主をはじめとするステークホルダーとの対話等における指針としております。 (Ⅰ) 取締役会取締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。 取締役会の構成、運営については、当社のボードカルチャーに掲げた考え方や姿勢を念頭に、取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数とし、議長を独立社外取締役とすることにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。当事業年度は取締役8名のうち、5名を独立社外取締役とする体制です。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、筆頭社外取締役を選任しております。筆頭社外取締役は、取締役会議長と協働してガバナンスの整備・高度化を担うほか、当社における独立社外取締役の職務を主導する役割を果たします。また、筆頭社外取締役の選任は、取締役会が当社の経営状況、議長及び取締役の就任状況等に照らして、必要に応じて決定しております。議長と筆頭社外取締役による適切な協働・役割分担のもと、取締役会の円滑な運営と機能発揮を確保しております。取締役会の審議においては、独立社外取締役を中心とした執行役員を兼務しない取締役と執行を担う取締役が、それぞれの専門性や経験等を活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、企業価値向上に向けた適切な意思決定と、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。また、すべての取締役に対し、取締役会への出席率が原則80％を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう要請しております。 取締役会議長 横尾 敬介取締役 山下 良則取締役 大山 晃取締役 川口 俊独立社外取締役(筆頭社外取締役) 石村 和彦独立社外取締役 谷 定文独立社外取締役 石黒 成直独立社外取締役 武田 洋子 なお、当社は石村和彦氏、横尾敬介氏、谷定文氏、石黒成直氏及び武田洋子氏と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 当事業年度の取締役会出席状況役職名氏名当事業年度の取締役会出席率取締役山下 良則100％(15/15回)取締役大山 晃100％(15/15回)取締役川口 俊100％(15/15回)独立社外取締役(筆頭社外取締役)石村 和彦93％(14/15回)独立社外取締役横尾 敬介100％(15/15回)独立社外取締役谷 定文100％(15/15回)独立社外取締役石黒 成直100％(15/15回)独立社外取締役武田 洋子100％(15/15回) ＜会長について＞当社では、会長職を設置しております。会長の役割は、主として経営の監督を行い、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しない社内取締役とし、その旨を社内規程等に明記しております。上記の役割に基づき、会長の職務の委嘱内容は、監督機能の強化の視点、執行への支援の視点、対外活動の視点を踏まえたものとしております。会長の役位・委嘱内容については、経営環境や執行の状況を踏まえ、毎年見直しを行います。2026年度の会長職については、指名委員会並びに取締役会にて2026年2月から3月にかけて審議、決定を行いました。その結果、役位については前年と同様、代表権のない取締役を会長とし、委嘱内容については、より監督の立場に重きを置き、取締役会の実効性及び企業価値の向上に努める役割としました。 ＜コーポレート・セクレタリーの役割について＞当社は、資本市場との建設的な対話を起点として、コーポレート・ガバナンス及び取締役会の実効性を一層高め、持続的な企業価値向上を実現することを目的とした、コーポレート・セクレタリーを2026年4月1日付で新設しました。コーポレート・セクレタリーは取締役会直属の役職として、取締役会及び各諮問委員会の運営の高度化を支援するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全般を管掌します。具体的には、株主・投資家を含む資本市場と取締役会及び諮問委員会との円滑なコミュニケーションの支援をはじめ、資本市場から寄せられる中長期的な期待や懸念を整理・分析し、経営、ガバナンスに反映することで、議論や意思決定プロセスの質を高め、ガバナンスの継続的な高度化と経営の透明性・信頼性の向上につなげていきます。 (Ⅱ) 監査役会監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関であり、監査役及び監査役会は、その独立性及び各監査役による独任制、社外監査役が半数以上であるといった監査役制度・体制の利点を活かし、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担っております。また、取締役の職務の執行を監査するほか、当社の会計監査人、及び内部監査部門と連携し、当社各組織・子会社監査を通じて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。 当社の監査役は5名で、社内の事情に通じた社内監査役2名(常勤)と、当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役3名としており、過半数が独立社外監査役です。また、監査役会として必要な知識・経験・専門能力をバランスよく確保して、監査役会を構成することとしており、各監査役の専門分野における豊富な経験と幅広い見識、及び独立した客観的な視点で深い議論が行える体制を構築しております。 監査役 佐藤 愼二監査役 西宮 一雄独立社外監査役 太田 洋独立社外監査役 鈴木 国正独立社外監査役 大塚 敏弘 なお、当社は太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 (Ⅲ) 指名委員会/報酬委員会CEOをはじめとした経営幹部の指名・報酬等の決定については、取締役会の経営監督の最重要事項の1つとして、独立社外取締役を委員長、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」並びに「報酬委員会」を設置することで、取締役・執行役員等の選解任や報酬の透明性・客観性を確保しております。また、指名委員会・報酬委員会の審議には、毎回社外監査役1名がオブザーバーとして出席しております。当事業年度の指名委員会は、独立社外取締役5名、社内取締役1名の体制、報酬委員会は、独立社外取締役5名の体制で構成しております。 指名委員会委員長(独立社外取締役) 石黒 成直委員(独立社外取締役) 横尾 敬介委員(独立社外取締役) 谷 定文 委員(独立社外取締役) 石村 和彦委員(独立社外取締役) 武田 洋子委員(社内非執行取締役) 山下 良則 報酬委員会委員長(独立社外取締役) 谷 定文委員(独立社外取締役) 横尾 敬介委員(独立社外取締役) 石村 和彦委員(独立社外取締役) 石黒 成直委員(独立社外取締役) 武田 洋子 (Ⅳ) 取締役検討会取締役会における会社の重要なテーマ(中期経営戦略等)の決議に向けて、取締役及び監査役が事前に十分な議論を尽くすための機会として開催しております。■当事業年度 開催内容構成開催月主な議題取締役監査役2025年8月次期中期経営戦略2025年10月2025年11月2026年2月2026年3月2025年12月新規事業の状況について内部統制委員会報告2026年3月翌事業年度事業計画 (Ⅴ) ガバナンス検討会当社グループのガバナンスの方向性や課題について、取締役と監査役等が包括的な議論を行う場として開催しております。実施した検討会の概要はコーポレート・ガバナンスに関する報告書等で開示しております。■当事業年度 開催内容構成開催月主な議題取締役監査役コーポレート執行役員(ESG担当)2025年10月リコー式ジョブ型人事制度導入の総括 (Ⅵ) 社外役員会議独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外役員間、又は社外取締役と監査役等との間で情報共有・意見交換を図る場として開催しております。■当事業年度 開催内容構成開催月主な議題社外取締役監査役2025年5月会計監査人からの情報共有及び意見交換・収益構造変革と会計監査における重要領域・Audit Analyticsの活用戦略・サステナビリティ情報の開示と保証に関する動向2025年7月今後の当社の企業価値向上に向けた方向性(外部専門家視点を踏まえ) (Ⅶ) グループマネジメントコミッティ:GMC(経営会議)GMCは、当社グループ全体の経営に関する審議及び意思決定を迅速に行うために、設置される機関です。取締役会での決裁必要項目は取締役会規程にて定めておりますが、その基準に満たない決裁案件や事業執行に関する重要事項はGMCにて意思決定がなされております。また、GMCによる業務執行に関する以下の事項について、3か月に1回以上取締役会に報告を行っております。● 経営戦略上重要な経営指標及び重要施策の実施状況 ● GMCにおける決議事項とその結果GMCにおける審議対象事項は以下のとおりです。 1．経営戦略の立案 ・経営理念 ・中長期経営戦略 ・短期(年度)経営方針の決裁及び事業計画 ・資金計画及び借入枠 2．経営戦略の執行 ・取締役会議案における審査と上程の決定 ・社内規定に基づく金銭決裁 ・当社グループ重点経営リスク項目の決定 ・当社の人事政策上の重要事項 3．その他重要事項に係る意思決定・報告 また、GMCには執行業務の理解を深める目的で、社外取締役もオブザーブ参加しております。 (Ⅷ) 内部統制委員会内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する審議及び意思決定を行うために設置される機関です。四半期ごとの開催を原則としておりますが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。 当委員会における審議内容は以下のとおりです。 1．内部統制の整備・運用評価及び是正 ・内部統制全般の整備・運用評価 ・財務報告に係る内部統制有効性の評価 ・情報開示に係る内部統制有効性の評価 ・内部統制の是正 2．内部統制に関する活動方針の決定 ・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定 ・年度内部監査計画の決定 3．内部統制の不備への対応 ・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定 4．内部統制原則改定の取締役会への提案 ・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案 特に当社グループへの影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防止策等の詳細を確認し、その再発防止策の有効性や当社グループ内での同インシデントの再発に対する懸念が残る場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。また、内部監査で報告された内部統制の課題やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を勘案し、インシデントの未然防止につなげるための議論と対応策の決定をしております。 (Ⅸ) ESG委員会ESG委員会は、当社グループのESGに関する審議及び意思決定を行うために設置される機関です。環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーの皆様からの期待・要請に迅速かつ適切に応えていくことを目的としております。 当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。1．グループ全体のESG戦略の策定、重要課題・各事業部門のKPIの進捗状況の監督及び助言2．グループ全体の中長期的なESGリスク・機会及び重要課題の特定3．取締役会で審議すべきESG課題の特定と取締役会への上申当委員会は四半期に一度開催しており、議論するテーマに応じて該当する事業部門の責任者を招集する等、ESG課題を横断的に検討・議論する体制を整えております。 (Ⅹ) セキュリティ委員会セキュリティ委員会は、当社グループのセキュリティに関する審議及び意思決定を行うために設置される機関です。当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。1．グループ全体のセキュリティ及び地政学リスク戦略の策定・重要課題・各事業部門の監督及び助言2．グループ全体の中長期的なセキュリティ及び地政学リスク及び重要課題の特定3．取締役会で審議すべきセキュリティ及び地政学リスク課題の特定と取締役会への上申四半期に一度以上開催される委員会では、議論するテーマに応じて該当する事業部門の責任者を招集する等、セキュリティ及び地政学リスク課題を横断的に検討・議論する体制を整えております。 昨今、情報セキュリティに対するリスクは急速に高まっており、サイバー攻撃の頻発、不正技術の多様化・高度化(ランサムウェア＊1等)、各国規制の強化・多様化、地政学的リスクの顕在化等、企業の対応範囲も拡大しております。また、企業がDX化による企業競争力の向上を狙う一方で、解決すべきセキュリティの課題も生じております。このような状況を受け、デジタルサービスの会社として進化を続ける上で、既存事業における収益性をより盤石なものとするため、デジタルサービスにおけるセキュリティリスクの軽減のみならず、事業成長に向けた投資として捉え、セキュリティ対策に取り組んでおります。加えて、CISO(Chief Information Security Officer)のリーダーシップのもと、当社グループ全体のセキュリティ及び地政学リスク戦略、さらにプライバシー保護戦略の立案・推進を担うセキュリティ推進部門を設置し、セキュリティに対する素早い経営判断や、各国法規制への対応戦略の明確化等に対応できる体制を整えております。また、全社セキュリティの観点で各ビジネスユニット・各組織に部門セキュリティ委員会を設置し、ガバナンス体制を強化しております。さらに、今後はグローバルにおけるガバナンス強化、サプライチェーンリスク管理強化、教育体系整備によるさらなる人材強化を進めます。加えて、サプライチェーンリスクに関しては、委託先の自己診断と外部のレーティングサービスを活用し、リスク把握と対応に取り組んでいます。教育体系整備に関しては、全社のセキュリティレベルの底上げと専門性教育プランを作成しその実行に取り組んでおります。 ＊1 ランサムウェア：パソコンやスマートフォンをウイルスに感染させ、保存されているファイル等のデータを勝手に暗号化することで使用できない状態にした後、それを元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムのこと＊2 NIST：米国立標準技術研究所(NIST：National Institute of Standards and Technology)が発行するガイドライン＊3 IPA：独立行政法人情報処理推進機構 (Ⅺ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会当社グループではリスクマネジメントを具現化する方法として、エンタープライズリスクマネジメント(以下、ERM)の考え方をベースに全社目標に影響を与える様々なリスク(脅威・機会)を適切にコントロールし、達成確度を維持・向上する仕組みを構築しております。具体的には、グループ全体のリスクを把握・評価した上で、リスクマネジメント推進計画を立て施策を実行し、モニタリングと改善を行いPDCAサイクルを回しております。ERMを推進する当社グループのリスクマネジメントシステムには、大きく2つの層があります。1． GMCが当社グループの経営において、重要度が高いと考える管理項目を主体的に選択し、管理する重点経営リスク2． グループ本部又はビジネスユニットの各組織長の責任下で管理される、各々の担当領域における重要度が高いリスク(機能別組織リスク・各地域・ビジネスユニットリスク)この2つの層により管理主体を明確にするとともに、リスクのレベルごとの機動的な意思決定と迅速な活動が可能となり、全体で1つのリスクマネジメントシステムを構成しております。また、環境変化に応じた影響度の変化によって、各層で扱うリスクの入替え等を行っております。2026年度のリスクマネジメント体制は以下のとおりです。 リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセス強化を目的として設置されたGMCの諮問委員会です。経営と各組織の連携を取り、より実効性の高い一気通貫のリスクマネジメントシステムとするために、当社の各組織からリスクマネジメント責任者・推進者を選任し、管理監督する関連会社を含め各組織における自律的なリスク管理体制を整備しております。また、各リスクマネジメント推進者を主な対象としたリスクマネジメント連携強化会議において、リスク管理に関連する勉強会や情報共有を行い、リスクに対し対応力のある組織になるための継続的な取り組みを進めております。 (Ⅻ) 投資委員会投資委員会は、資本コストを踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行うことを目的として設置されたGMCの諮問委員会です。多様化する外部への投資や売却案件について、機能別組織のメンバーが事前に確認・協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性を向上させることを狙いとしております。 立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、アドバイスすることを役割としているため、投資案件についての決定権及び拒否権は有しておりません。審議結果は投資委員会委員長より、案件に応じてGMC又は取締役会へ報告し、決裁者の客観的判断をサポートしております。 当社全体の外部投資判断の的確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案件も審議の対象とすることが可能で、必要に応じて立案部門の投資判断や検討内容、案件交渉に対する助言を行っております。 ＜投資の継続モニタリング＞投資実行後は、当委員会の審議プロセスを経てGMC等の決裁機関で承認を得た事業計画・定量指標(KPI)の内容・時期に沿って、半期に一度を目途として定期的に進捗状況を取りまとめ、GMC及び監査役会に対してモニタリング報告を行っております。 ＜M&A人材育成の取り組み＞2019年度からM&AやPMI*を成功に導くことのできる人材を体系的に育成しております。立案部門のレベルアップにより、投資案件の質を向上させ、当委員会での議論・審議の充実化を図っております。 育成プログラムは、当社の過去事例等を踏まえ、当社独自のプログラム(18講座)を用意しており、これまでに200名以上が修了認定を取得しております。また、本育成プログラムの修了認定後も、企業価値評価や財務分析の講座、人事・環境・IT等機能別の専門講座を開設し、受講者への継続的な支援を行いさらなる能力向上を図っております。これらの取り組みにより、立案部門の投資検討のスピードと的確性が向上しております。＊ PMI(Post Merger Integration：ポスト・マージャー・インテグレーション)当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス。統合の対象範囲は、経営・業務・意識等統合に関わるすべてのプロセスに及んでおります。 (XIII) 開示委員会開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会社情報の主体的な開示を行うために設置される機関です。株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。当委員会では、年次報告書類や適時開示書類の適切性・正確性の判断、開示手続きにおける情報開示の要否判断に加えて、投資家の投資判断に資する会社情報の積極的な開示に関する審議や開示手続きのモニタリングを実施しております。主に年次報告書類や開示書類の適切性・正確性が担保できるプロセスで情報が作成されているかの判断、開示手続きのモニタリング、及び株主・投資家の皆様の投資判断に資する適切かつ戦略的な会社情報の開示について、審議を行っております。当事業年度は、開示プロセス、各機能別組織の開示責任者及び担当者対象の開示勉強会を通じて認識した課題についてレビューを実施しました。また、開示情報の適時性、開示書類の内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性等に関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、取締役会・内部統制委員会へ報告を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(Ⅰ) 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行っております。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供し続けることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めております。 ・株主との対話の責任者 社長執行役員・CEO・対話の主体 IR・SR＊専任部署のほか、対話の目的や株式保有数に応じて、社長執行役員・CEO、CFO、CTO、CHRO、CSRO、各ビジネスユニットプレジデント、社外を含めた取締役/監査役が行っております。・主な対話の機会 中長期戦略説明会・決算説明会・事業説明会等のラージミーティング・スモールミーティング、1on1による個別対話を実施しております。また、外部主催のIRイベント・カンファレンスでの説明会も適宜行っております。・経営層へのフィードバック ① 四半期決算や中長期戦略説明会等のラージミーティング実施後には、株主・投資家の皆様との対話内容やアナリストレポート等を踏まえ、資本市場の反応を報告しております。 ② マネジメント及びIR・SR専任部署による対話や、パーセプションスタディ調査等資本市場との対話から得られた当社に対する見解を、経営層及び執行部門と共有し、CEO・CFOが中心となって、より建設的な対話につながる開示の改善に取り組んでおります。 ③ 主にマネジメントが対話した際のご意見等は、株主・投資家の皆様の意図を明確に相違なく経営層へフィードバックする観点から、内容について基本的に変更することなく報告しております。 ・インサイダー情報について インサイダー情報取り扱いに関する内規を遵守し、個別株主との対話ではインサイダー情報の開示は行いません。なお、インサイダー情報漏洩を防止し情報開示の公平性を保つため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としております。 ＊ SR(Shareholder Relations)：株主と信頼関係を構築するための活動 当事業年度の対話実績 当社の当事業年度の情報発信、対話実績は以下のとおりです。 ラージミーティング 6回(中経説明会 1回/決算説明会 4回/事業説明会 1回) スモールミーティング 5回(CEO・CFO 5回) 1on1ミーティング 228回(CEO・CFO 27回[IR 9回/SR 18回]/IR・SR専任部署 199回/ESG推進部門 2回) (Ⅱ) 取締役候補者の選定の考え方取締役候補者の選定基準[経営能力](経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力及び判断力)1．事業・機能の広い領域に識見を持ち、全社的・長期的視点に立って適切に思考し、判断する能力を有すること2．本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること3．グローバルに発想し、グローバルに最適な判断を行うことができること4. 判断力・洞察力の基点として幅広い経験を有し、企業価値及び競争力の飛躍的向上につながる高い実績をあげていること5．コーポレート・ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主及び顧客をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って、適切に思考し判断を行うことができること[人格・人間性](監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互及び経営執行との良好な信頼関係)1．高潔(誠実かつ高い道徳観・倫理観を有する)であり、法令及び社内ルールの厳格な遵守はもとより、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判断・行動を率先していること2．人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を深く理解・受容し、個々の人格と個性を尊重した判断・言動・行動を率先していること 社外取締役候補者の選定基準社外取締役候補者の選定基準は、社内取締役候補者と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見、及び解決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力等に優れていること、さらに、当社所定の「社外役員の独立性基準」に照らしあわせ、独立性に問題がないことを付加的な基準としております。なお、当社が定める独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。 ダイバーシティについて取締役候補者の選定にあたっては経営能力や人格・人間性等のほかに、多様な視点や経験、さらに多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えております。 加えて、人種、民族、性別、国籍等の区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定し、これらの属性に関する多様性を確保することを方針としております。当社グループは現在事業構造の変革を通した企業価値の向上を目指しており、当社取締役会はその実現に向け多様かつ多面的なスキル、経験等を有している人材により構成されております。今後も、当社を取り巻く環境変化や事業戦略の進展等にあわせて、必要なダイバーシティのあり方について継続的に議論を行い、女性や外国籍、年齢等、多様な視点を意識した取締役候補者の選定や、若手幹部の育成・重要ポストへの任命等を継続し、最適な人材を登用した体制を構築していきます。 (Ⅲ) 取締役候補者の選定プロセス当社は、当社グループの持続的な成長と株主価値・企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に継続して取り組んでおります。 [選定プロセス]①取締役候補者 指名委員会における数回の審議を経て厳選な審査を行い、指名する根拠を明確にした上で取締役会へ答申しております。 ②執行体制 サクセッションプランにおける適切な経営人材の登用・育成を図ることを目的に、CEOが経営人材候補者の選抜や育成方針について指名委員会へ報告しております。 (Ⅳ) 取締役の評価プロセス [評価プロセス]執行兼務取締役の評価は、取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を行っております。指名委員会での取締役の評価に関する審議の内容及び結果は取締役会に答申され、取締役会で取締役の職務継続の妥当性について監督を徹底することとしております。 なお、評価にあたっては、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要経営指標等財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」等を基準としております。 ＜取締役評価の主な項目＞対象：執行役員を兼務する取締役評価の視点カテゴリー評価項目(代表的なもの)評価項目の詳細の一例経営監督の遂行資質・能力株主価値、企業価値の最大化に向けた行動、執行監督と取締役間での相互牽制の姿勢、リスクマネジメント、会社経営に必要な見識 財務指標業績連結業績推移売上高、営業利益、当期利益、ROE、ROIC、FCF*1年度事業計画の状況ビジネスユニット別、地域別、主要施策中期経営戦略に対する実績財務、主要施策、資本収益性、資産効率性、生産性、事業ポートフォリオ変革、ストック収益業績水準(他社比較)売上高、営業利益率、ROEの推移資本市場・株主指標資本市場株式指標推移株価、時価総額、PBR＊2、PER＊3、EPS格付けS&P、R&I株主TSR・株主還元単年・経年TSR、配当 ＊1 FCF(Free Cash Flow)：フリー・キャッシュ・フロー＊2 PBR(Price Book-value Ratio)：株価純資産倍率＊3 PER(Price Earnings Ratio)：株価収益率 なお、執行兼務取締役の評価にあたっては、「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」の基準の1つとしてTSRを採用しておりますが、突発的な株価変動の影響を避けるため年度平均株価により算出したTSR(下表参照)を使用しております。保有期間1年2年3年4年5年6年リコー(配当込み)92.1％121.6％143.3％136.7％198.6％153.4％TOPIX(配当込み)108.1％128.4％159.8％161.8％192.9％207.6％ (注) 1 TSRの保有期間は2026年3月末日を基準としております。 2 TSRについては、期初・期末当日の株価の影響を平準化する目的で、年間の日次の配当込み株価の平均を用いて算出しております。 (Ⅴ) CEO評価とサクセッションプラン当社グループが中長期にわたり、継続的に株主価値・企業価値を高め、社会の構成員としてその社会的責任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置づけております。コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、客観性・適時性・透明性の高い手続きによるCEOサクセッションプランの構築を目指しております。 ①CEO評価CEOの評価は取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を行っております。なお、CEOの評価にあたっては、執行役員を兼務する取締役と同様、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要経営指標等財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」に基づく評価に加え、「将来財務の視点」に基づく評価を組みあわせることで、CEOとしての総合的な経営監督並びに業務執行能力の評価を行っております。指名委員会での評価に関する審議の結果は、取締役会に報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしております。 ＜CEO評価の主な項目＞評価の視点カテゴリー評価項目(代表的なもの)評価項目の詳細の一例経営監督の遂行資質・能力株主価値・企業価値の最大化に向けた行動、執行監督と取締役間での相互牽制の姿勢、リスクマネジメント、会社経営に必要な見識 財務指標業績連結業績推移売上高、営業利益、当期利益、ROE、ROIC、FCF年間事業計画の状況ビジネスユニット別、地域別、主要施策中期経営戦略に対する実績財務、主要施策、資本収益性、資産効率性、生産性、事業ポートフォリオ変革、ストック収益業績水準(他社比較)売上高、営業利益率、ROEの推移資本市場・株主指標資本市場株式指標推移株価、時価総額、PBR、PER、EPS格付けS＆P、R＆I株主TSR・株主還元単年・経年TSR、配当将来財務指標(ESG)環境環境パフォーマンス実績CO2排出量削減、製品省資源化、用水量・排出物削減、汚染予防、環境社会貢献社員人材の育成・活躍デジタル人材育成、女性管理職比率、リコー式ジョブ型人事制度の定着グローバル社員意識調査社員エンゲージメント処遇社員の給与・賞与、昇給率、初任給安全・健康労災件数、熱中症対策、メンタルヘルスへの取り組み顧客顧客重大事故重大な製品・情報セキュリティ事故外部調査会社による評価製品・サービスに関する第三者調査結果ガバナンス執行におけるガバナンスの適正化・強化ガバナンス制度改革・体制強化コンプライアンス法令違反件数、インシデント報告件数 ②CEO候補者の選定・育成・評価＜指名委員会及び取締役会の位置づけ＞ 年に1回、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計画を策定し、指名委員会でCEO候補者案及び育成計画について説明を行っております。 指名委員会は、CEO候補者案並びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、適時その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定及び育成計画の妥当性を確認する等、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。 ＜候補者の選定＞CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し以下のタームごとの候補者を選定しております。なお、事故あるときの交代候補者1名は、CEOの選定と同時に取締役会の決議により決定しております。 ターム選定人数事故あるときの交代候補者1名次期交代候補者数名程度次々期交代候補者数名程度 ＜候補者の育成＞CEOは、将来のCEO候補者の育成計画についての指名委員会での審議・助言を踏まえて、翌年度、CEO候補者それぞれの課題に応じた当人の成長に必要なチャレンジの場を付与し、実績を積ませるとともに、CEO候補者のアセスメントを踏まえ当人の成長に必要な助言等を実施しております。 ＜候補者の評価＞CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の育成期間における実績及び育成状況について指名委員会へ報告を行っております。指名委員会は、CEO候補者の継続・交代等について審議を行うとともに、必要に応じて、外部専門家の助言等も活用しながら、CEO候補者の評価を実施し、適時その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けてCEO候補者の評価及び継続・交代における審議の妥当性を確認する等、CEO候補者の評価プロセスに主体的に関与しております。 (Ⅵ) 2025年度 取締役会の実効性評価結果の概要の開示当社は、当事業年度(2025年4月から2026年3月まで)に開催された取締役会の実効性評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりです。Ⅰ．2025年度 取締役会の実効性評価にあたって評価については、取締役会の実効性に留まらず、指名・報酬委員会及び取締役会における執行の対応も対象としました。具体的な評価プロセスは、以下のとおりです。 [評価プロセス]1）自由記述形式の評価 全ての取締役・監査役による自由記述形式の評価を実施しました。設問については、監督に対する視点と、執行に対する視点の両面から評価を行いました。具体的な項目は以下のとおりです。① 監督・監査を担う立場として、取締役会における審議・意思決定・モニタリング等における、実績、評価、また今後に向けた課題等② 執行(上程)側の対応に関して、2025年度において改善された点、また今後に向けた課題等2）第三者によるアンケート・評価 実効性評価の客観性の確保に加えて、評価結果の経年変化や、他社との比較結果を把握するため、第三者によるアンケートと評価を実施しました。設問数：40問質問の対象分野：13分野(取締役会の構成・運営、経営戦略・経営計画、内部統制・リスク管理、取締役のパフォーマンス、支援体制、トレーニング、株主との対話、指名・報酬等)3）実効性評価会の開催 取締役・監査役による記述評価、及び匿名性を確保した第三者によるアンケートの分析結果を共有した上で、2026年5月12日に開催した実効性評価会において、取締役と監査役が参加した討議により評価を行いました。討議では、前回の実効性評価で取締役会が設定した以下の取締役会運営の基本方針及び3つの対応項目について、2025年度の評価を実施しました。 ＜2025年度の基本方針＞1）21次中経の最終年度として、監督とともに適切に執行と連携を図り、計画達成に向けたスピードのある実行を後押しする2）次期経営計画の策定にあたり、持続的な企業価値向上に向けた事業成長と資本収益性を実現する経営戦略の審議の充実を図る ＜2025年度の対応項目＞① 不確実性が高まる経営環境下において、事業環境の変化に応じた迅速かつ的確な施策・オペレーションのモニタリングを行うとともに、グローバルの動向を注視し、プロアクティブな提言や働きかけを行う② 21次中経を検証のうえ、会社の将来像を見据えた戦略の策定と、その実現のための経営・組織体制、資源配分、人財をはじめとする経営資本に関する議論の充実を図る③ 事業構造の転換に向けたリスクテイクを支えるため、複雑化・高度化するリスクに対応できる体制やプロセスへの継続的な整備を促す4）2026年度の取締役会の方針・審議計画の決定 実効性評価会で行った議論を踏まえ、評価の結果、並びに2026年度の取締役会の基本方針と対応項目、取締役会で重点的に議論・決議する議案や、継続して報告・フォローする議案の年間計画を審議・決定しました。 Ⅱ．2025年度「取締役会実効性評価」の結果概要Ⅱ－1．取締役会の運営実績当事業年度は、21次中経の達成に向けた施策の進捗や、次期経営計画を見据えた戦略的論点について、重点的に審議を行いました。審議にあたって、工場見学や現場社員とのラウンドテーブル、本社を離れての合宿形式の取締役検討会等を通じて、取締役及び監査役が当社事業への理解を深める機会を継続的に設けました。当社取締役会における審議状況の透明性の確保を目的として、当事業年度の取締役会の議案に関する時間配分を以下のとおり示します。 Ⅱ－2．総括取締役・監査役による自由記述形式の評価、第三者による評価をもとに、取締役会のメンバーで討議した結果の総括は以下のとおりです。 ●多様な経験や専門性を有する独立社外取締役が過半数を占める取締役会の構成は適切であり、独立社外取締役である議長による中立的な議事運営のもと、多面的な視点から自由闊達な議論を通じて監督と意思決定がなされており、引き続き取締役会の実効性は確保されている。ただし、結果を伴った取締役会の実効性の確保に向けて、取締役一人ひとりが1年毎に株主の審判を受ける立場として、1年を振り返り、自身の責務の遂行について自問し、引き続き緊張感をもって取締役としての職務に臨む必要がある。●指名委員会及び報酬委員会では、いずれも独立社外取締役が委員長を務め、指名委員会においては委員の過半数、報酬委員会においては委員の全員を独立社外取締役とする適切な構成のもと、次期経営体制の評価や包括的なインセンティブ（評価・報酬）制度の刷新について厳正かつ充実した審議が行われ、取締役会の諮問機関として有効に機能している。今後は、新しい体制の実績や制度の運用のモニタリングと監督を通して、継続的に経営の実行力を高めていくことが肝要である。 ●21次中経の業績目標が大幅未達に終わり、また新中期経営戦略の発表後も株主の期待値に十分応えられていない現実を取締役会、経営執行のいずれもが真摯に受け止める必要がある。健全な危機感と緊張感をもって、公式/非公式を問わず様々な場を活用し、時間軸を定めた企業価値、株主価値向上の実現のために、より踏み込んだ議論と意思決定が必要である。●株主資本コストを下回る資本収益性が継続しており、収益構造の抜本的な改革による収益力の向上が喫緊の課題である。現状の収益性に係る根源的な真因分析及びその対策を通じて収益力の強化を着実に図る一方で、現状の延長線上ではないリコーの姿を含めて、企業価値向上の実現に資する最善の戦略・施策の選択肢を検討することが重要である。●監督責任として、成長戦略とその道筋をさらに具体化した上でステークホルダーに示すとともに、結果を出す経営の執行力強化を図り、資本市場の期待を上回る成長戦略の迅速な実行と成果を後押しするための取締役会の実効性を発揮する必要がある。 ＜2025年度の対応項目①②＞について●21 次中経の最終年度として、各事業の状況のモニタリングを通じて、現場の課題や目標と実績の乖離を構造的に捉えるための議論を行い、事業計画達成に向けた施策の実行を後押しするとともに、次期経営計画の策定に向けた審議の充実を図り、株主や投資家の意見の戦略への織り込みを行った。●取締役会のほか取締役検討会等において、企業価値向上という根源的な課題について監督と執行が真摯に討議を重ねたほか、事業・収益構造の転換に向けた収益モデルや、AI等の先端技術活用、グローバル顧客基盤の強化等、将来像を具現化するための戦略策定の監督・支援を行った。●一方で、事業計画は達成したものの、21 次中経の目標を下方修正し、当初の計画から大幅な未達である。不確実性が高まる経営環境において収益構造の転換を図るためには、これまで以上に踏み込んだ議論が必要であり、大胆な戦略や施策を含めて、新中期経営戦略のさらなる深化・具体化を継続していくことが重要である。●また、新経営体制での収益力強化が狙いどおりに機能しているかを注視するほか、現状の収益性に係る真因分析を通じて収益構造のボトルネックを特定する等、リソース配分の最適化や根源的な対策にまで踏み込んだ、より実効性の高い監督が必要である。 ＜2025年度の対応項目③＞について●グローバルで発生したガバナンスの諸事案に対するモニタリングを通じて、現状認識と課題の把握・分析を徹底し、実効的な再発防止に向けた対策について審議を重ねるとともに、執行に対して改善を促した。●一方で、新経営体制におけるグローバルガバナンスやリスク管理のあり方、国内外の関連会社を含む管理・牽制機能の維持・強化等の議論をさらに尽くす必要があり、ガバナンスの実効性を点検した上で必要な改善を図ることが課題である。 Ⅲ．2026年度 取締役会実効性向上にむけた取り組み上記の評価を踏まえ、当社取締役会は、2026年度は以下の〈基本方針〉に基づいて運営し、3つの具体的な〈対応項目〉を軸として取締役会の実効性向上に取り組みます。 ＜2026年度の基本方針＞1）企業価値向上を軸とした経営戦略・成長戦略の具体化と深化を図る2）事業・収益構造の転換の結果を伴う経営の実行力に対する監督と支援を行う＜2026年度の対応項目＞①新中期経営戦略のローリングを通して戦略の検証と機動的な見直しを図り、企業価値・株主価値の向上のための大胆かつ本質的な議論とともに、その実現に必要な人財・技術を含めた経営資本の最適配分に関する議論を深め、成長や効率化に向けた果敢な投資や大胆な施策を後押しする②監督と執行が緊張感をもって、収益性に関する徹底した現状分析によって本質的な課題を明らかにした上で、2026年度事業計画の目標達成に向けた議論を深め、収益力の向上を実現する③新経営体制におけるグローバルガバナンスや内部統制、リスクマネジメントの実効性を点検し、複雑化・高度化するリスクに対処する体制を最適化するとともに、顕在化するリスクに対する的確な対応力を強化するための継続的な改善を促す (Ⅶ) 業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制については、経営環境の変化等に対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施し、取締役会で決議しております。 内部統制システム基本方針当社は、当社グループの事業活動の基礎となる企業理念を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」という「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成され、当社グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっております。当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めております。 （1）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナンスの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観をともに備えた企業風土の維持・強化に努める。1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1．社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を社外取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。2．取締役会を経営の最高意思決定機関として位置づけ、その取締役会議長を社外取締役とし、中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定につなげる。3．取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会の過半数を社外取締役とすることで、取締役・執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性・客観性を確保する。また、テーマに応じて両委員会の委員が出席する「合同委員会」を開催し、多面的な視点での審議を行う。4．取締役と監査役等が当社グループのガバナンスの方向性や課題について包括的な議論を行う場として「ガバナンス検討会」を開催し、その概要はコーポレート・ガバナンス報告書等で開示する。5．取締役と監査役が、取締役会における会社の重要なテーマ(中期経営計画等)の決議に向けて、事前に十分な議論を尽くすための機会として「取締役検討会」を開催する。6．社外役員間、又は社外取締役と監査役等との間で、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、情報共有・意見交換を図る場として「社外役員会議」を開催する。7．会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否及び開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置している。2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1．コンプライアンスを含めた企業の社会的責任について、当社グループ、並びにその役員・従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。2．金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告、非財務情報を含む法定開示文書の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの改善に努める。3．上記機能を統合的に強化推進する専門部門(リスクマネジメント・リーガルセンター)を設置する。4．内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令等の遵守と合理性の観点から検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。5．当社グループの内部統制システムの構築・改善を実現するため、内部統制の整備・運用状況を評価し、審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」を設置する。 （2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。 （3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1．リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。2．万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害(損失)の極小化を図る。3．当社グループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大なリスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。 （4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1．執行役員制度の導入により、職務分掌を明確にし、事業執行については各ビジネスユニットへ権限委譲を促進することで、意思決定の迅速化を図る。また、本社のコーポレート執行役員が各々の管掌領域の範囲において各地域を統括する各地域の管理責任を担い、本社と各地域の意思決定を迅速化し、支援機能を強化する。2．取締役会から権限委譲されたCEOが主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されるGMCを設置し、委譲された範囲内でビジネスユニットの監督や最適な戦略立案等、当社グループの経営に対し、全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとる。また、グループ経営に関わる重要アジェンダ討議の場として執行役員会議を設けているが、当事業年度より会社の方向性を大きく左右する戦略上重要なテーマに対する専門的見地からの提案・助言等を行う戦略諮問機関として、SABを新設する。3．取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現する。 （5）当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、相互の独立性を尊重しつつ、当社グループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとおり適正に業務を行う体制をとる。1．取締役会及びGMCは、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。2．当社グループ各社に関する管理規定を定め、当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。3．当社グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。4．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社グループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード」として制定し、当社グループで遵守するよう推進する。 （6）監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制1）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1．監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで監査役の職務遂行を専従で補助する従業員を配置する。2．上記従業員の人事評価は監査役会が行い、異動は監査役会の同意を得て実施する。2）当社グループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制及びその他監査役への報告に関する体制1．経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、又は職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。2．監査役に対し、重要な会議への出席の機会、重要な会議の議事録・資料を提供するとともに、重要な決裁書類等を閲覧可能にする。3．監査役の求めに応じ、定期的又は随時に、事業及び財産の状況等を報告する。4．監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員等に対し、当該報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行う事を禁止する。3）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制1．監査役は、代表取締役と定期的な意見交換ができる。2．当社グループの取締役及び従業員等は、監査役が行う当社及び当社グループ各社への監査に際し、実効的な監査を実施できるよう環境を整備する。3．監査役が会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行うことができるよう、環境を整備する。4．監査役の職務遂行及び必要に応じて外部の専門家の助言を受けることにより生ずる費用等は当社が負担する。 (Ⅷ) 監査役候補者の選定の考え方監査役候補者の選定基準監査役会は、監査役としての職務の遂行を通じて、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人材であることに加え、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が1名以上選任されること等、監査役会としての知識、経験、専門能力のバランスを考慮して、監査役候補者を選定しております。 なお、監査役候補者の選定にあたって、監査役会は以下の基準を定め、これらを総合的に判断しております。[ 監査能力 ]1． 適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有していること2． 職業的懐疑心を持ち、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に物事の判断ができること3． 自らの信念に基づいて使命感と勇気を持って、取締役又は従業員に対し能動的・積極的な助言・提言ができること4． 株主の立場で考え、行動し、現場・現物・現実から学ぶ姿勢に基づいた監査ができること[ 素養・人間性 ]1． 心身ともに健康であり、監査役の任期4年を全うできること2． 常に向上心を持ち、新たな事に対する学習意欲を持っていること3． 各地域のマネジメントと英語によるコミュニケーションができること 社外監査役候補者の選定基準社外監査役候補者の選定に際しては、上記の基準に加え、企業経営・財務会計・法律等における高い専門的知見及び豊富な経験を有していること、及び当社所定の「社外役員の独立性基準」と照らしあわせ、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案して、独立性に問題がないことを付加的な基準としております。なお、当社が定める独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。 ダイバーシティについて監査役候補者の選定にあたっては、上記の監査能力や素養・人間性等のほかに、多様な経験や視点を持った監査役で構成されることが必要であると考えております。 加えて、人種、民族、性別、国籍等の区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保することを方針としております。 (Ⅸ) 監査役候補者の選定プロセス監査役候補者の選定にあたっては、監査役の独立性確保を重視し、「候補者の推薦」「候補者の指名・提案」を監査役会主導で行っており、そのプロセスは下図のとおりです。 監査役候補者の選定基準に基づき、監査役会は、監査役がリストアップした監査役候補者について検討し、必要に応じてCEOと協議の上、候補者の推薦を行い、指名委員会で監査役会における検討内容や推薦理由の確認を経て、候補者の指名及び取締役会への提案を行っております。 取締役会では、監査役会の提案を尊重した上で、株主総会への監査役選任議案を決議し、株主総会にて選任されております。 (Ⅹ) 関連当事者間の取引について当社は当社グループの役員等との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めております。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っております。 (XI) 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 (XII) 取締役の選定の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 (XIII) 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。 (XIV) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (XV) 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。 (XVI) 責任限定契約の内容の概要当社は、2015年6月19日開催の第115回定時株主総会において、責任限定契約に関する定款を変更し、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。 当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結したのは社外取締役及び社外監査役のみであり、概要は次のとおりです。（a）社外取締役の責任限定契約 当該契約に基づく責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。（b）社外監査役の責任限定契約 当該契約に基づく責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。 (XVII) 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の概要当社は、当社グループの役員等(取締役・監査役・執行役員等)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社と締結しており、保険料は当社が全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合の損害・争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者である役員等が法令違反を認識して行った行為に起因して受けた損害等、一定の損害等については保険の適用対象外となります。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
② 戦略21次中経の人的資本施策の振り返り当社グループの人的資本の考え方は、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長を同時実現することです。その実現に向けて、21次中経の人的資本施策として、下図のとおり「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の3つを柱に掲げていました。各施策の実施結果については「④指標及び目標」をご参照ください。 中経’26における人的資本戦略2026年度にスタートする中経’26においては、人的資本戦略によって事業成長を加速します。下図はその全体像を示しており、「企業価値向上に寄与する企業文化の醸成」を軸に、「事業成長を支えるケイパビリティの獲得と人材ポートフォリオ最適化」と「個人の能力を最大限に発揮させる人的資本施策」の両輪で取り組みを推進します。これらを支える基盤としてカルチャー変革を進め、主体性と挑戦を尊重する組織風土へ転換します。以下に示す人材戦略を一体で実行し、2030年度に人的資本ROI25％以上、エンゲージメントスコア4.14の達成を目指します。 ・中経’26における人的資本の位置づけ当社グループは、デジタルサービス企業としての競争力確立に向け、人的資本を経営戦略の重要要素と位置付けています。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) リコーの中期展望 」をご参照ください。 ・求める人材（資質・スキル）の定義当社グループは、中経’26の実行に必要な人材として、デジタルサービス領域（ITサービス、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス等）に加え、プリンティングを含む各事業領域で価値を創出できる人材、AI・データ活用により業務・プロセス変革を推進できる人材、並びにグローバルに協働して顧客価値を拡大できる人材を重視しています。加えて、自律的に学び挑戦する姿勢、成果へのコミットメント、変化対応力、リーダーシップを重要な要件としています。 ・具体的な人材戦略（1）デジタル人材の確保・育成：必要なスキル・人材要件を明確化した要員計画を起点に、採用・M&A・育成（リスキリング／アップスキリング等）を組み合わせて必要なケイパビリティを獲得します。あわせて、社内認定制度等の学習環境を整備し、デジタル／AI人材の育成と重点領域への再配置を加速します。（2）グローバル最適な確保・配置・育成：海外を含むタレント情報の可視化とタレントプールの活用により、重点領域へ人材を最適配置します。次世代経営人材のパイプラインを拡充し、計画的な育成プロセスを運用します。（3）日本におけるジョブ型マネジメント推進：リコー式ジョブ型人事制度を深化させ、評価・報酬制度及びトータルリワードを経営戦略と連動させます。役割・責任に基づくジョブグレード運用を徹底し、成果と成長への動機付けを強化します。（4）カルチャー変革の推進：リコーウェイの実践を基軸に、マネジメントが変革のリーダーシップを発揮し、社員一人ひとりが主体的に目標達成へコミットする風土への転換を進めます。あわせて、Employee Value Proposition（EVP）を中核とした戦略的コミュニケーションを展開し、グローバルで一貫した価値観の浸透と企業ブランドの強化を図ります。さらに、経営と社員の対話強化を通じてエンゲージメントを高めるとともに、挑戦や多様性を受け入れる組織文化を醸成し、変化に強く成果創出につながるカルチャーを実現します。 人的資本戦略を踏まえた給与等の決定方針当社は、当社グループの人的資本戦略に基づき、事業目標の達成及び持続的な企業価値向上に必要な人材の獲得・定着・成長を重要な経営課題と位置づけています。その実現に向けて、リコー式ジョブ型人事制度を導入し、事業戦略に対応した組織及びポジションを明確に設計したうえで、各ポジションの役割・責任・重要度に応じてジョブグレード及び報酬を決定しています。また、外部労働市場の動向や水準を踏まえ、常に市場競争力のある賃金水準を確保することを基本方針とし、社員一人ひとりが安心して挑戦し、成果を発揮し続けられる報酬制度の構築に努めています。 ・基本給の決定リコー式ジョブ型人事制度のもとで、役割の重要性や責任の重さ等に基づいて決定される従業員のジョブグレードに基づいて基本給が決定される仕組みとなっております。また、毎年4月に個人の発揮成果にもとづいた定期昇給、及び物価水準や世間動向を踏まえた賃金改善を含めた昇給を実施しています。 ・賞与の決定グループの連結業績によって賞与支給月数が決定される賞与算定式を導入しております。賞与算定式で決定された支給水準、ジョブグレード、及び個人の業績成果に基づいて、個人の賞与額が決定される仕組みとなっています。 ・報酬サーベイの活用報酬水準の妥当性を客観的に確認するため、外部の報酬ベンチマークを活用し、ジョブグレードごとの市場競争力を定期的に検証しています。その結果を踏まえ、ジョブ価値の変化や個人の成果・成長に応じた適切な昇給・処遇改定を行うことで、挑戦を担う人材が継続的に活躍できる環境を整備しています。 上記の取り組みを通じて、社員一人ひとりが自律的に役割と成果に向き合い、成長と挑戦を実感できる人事・報酬制度を実現するとともに、人的資本の向上及び従業員エンゲージメントの強化を図り、企業価値の持続的な向上につなげていきます。 インクルーシブな企業文化とワークライフ・マネジメント（WLM）イノベーションは、多様な人材がそれぞれの強みを活かして協働することで生まれます。そのため当社グループは、誰もが能力を最大限発揮できる環境づくりを進め、「インクルーシブな企業文化」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の一つとして推進しています。具体的には、「リコーグループ企業行動規範」を企業カルチャーの基本として、社員への周知・浸透に向けたコミュニケーションを徹底しています。あわせて、価値観や背景の違いを尊重し、グローバルで一体となって働くための考え方・行動指針を制定しています。 「リコーグループでは、世界中すべての人びとのユニークな才能、経験、知見を結集し、新たなイノベーション創出に取り組みます。」 このメッセージは、あらゆる多様性や価値観を互いに受け入れ、グローバルの社員が一つのチームとして働く決意を示すものとして、22言語で各極に発信しています。これらの取り組みを通じて、すべての社員が敬意をもって尊重される職場づくりを推進しています。さらに、機会の公平性の考え方の浸透に向け、経営トップからのメッセージ発信や国際女性デーに合わせたグローバルイベント等を行っています。加えて、ワークライフ・マネジメントの観点から、すべての社員が働きやすい環境で勤務できるように、当社グループでは両立支援のための各種制度の整備に加え、ハイブリッドワークを実施しています。これにより、場所にとらわれることのない働き方を実現しつつも、必要に応じてオフィスでコミュニケーションもとれる形をとっており、新しい働き方を率先して実施しています。
事業の内容
3 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。 ＜デジタルプロダクツ＞当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。 (上記3事業セグメントにおける主要な子会社)(設計及び開発・生産・その他)国内…エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU、リコーPFUコンピューティング㈱米州…ETRIA MANUFACTURING USA INC.欧州…RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.その他地域…SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. (販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.欧州…RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.その他地域…RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜インダストリアルソリューションズ＞当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。サーマル事業：製造・流通・物流・医療の現場で使われるバーコードラベル用の感熱紙、熱転写リボン、及び機能性包材市場のラベルレスサーマルを製造・販売しております。産業プロダクツ事業：製造業向けの自動化設備や検査装置、自動車業界向けを中心とした精密部品を製造・販売しております。 (主要な子会社)(生産・その他)国内…リコーエレメックス㈱その他地域…RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. ＜その他＞当事業セグメントには、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木等の現場のデジタル化に寄与するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業やカメラ関連事業等があります。 (主要な子会社)(生産・その他)国内…リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱その他地域…RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD. (販売・サービス・サポート)米州…RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION欧州…RICOH IMAGING EUROPE S.A.S. ＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 事業の状況、業績の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。 (1) 当社グループの経営上重要なリスク（重点経営リスク）(2) 事業領域固有の重要なリスク（各地域・ビジネスユニットリスク）(3) その他各機能領域のリスク（機能別組織リスク） 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ■「重点経営リスク」の選定プロセスGMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図1参照） 図1:重点経営リスクの選定プロセス ■重点経営リスク運用プロセスの高度化当社グループでは、成長に向けて適切にリスクを取るという経営の考え方を明確にし、重点経営リスクのリスクマネジメントが戦略目標の達成に貢献するよう、リスクマネジメントの運用プロセスを高度化いたしました。具体的には、中期経営戦略に基づき、「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理した上で重点経営リスクを選定するとともに、各リスクにKRI（主要リスク指標）を設定しております。取るべきリスクについては、KRIを通じてリスク兆候や進捗を継続的に把握するとともに、環境変化に応じて対応策を柔軟に見直しております。一方、取らないリスクについては、KRIにより兆候を早期に検知し、想定を超える場合には、速やかに回避・抑制に向けた対応を行う仕組みとしております。このようにリスクの選定とモニタリングを一体で行うことで、成長とリスク抑制の両立を図るリスクマネジメントを推進しております。 ・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。（図2参照） 図2:重点経営リスクの評価プロセス ・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。 なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (XI) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。 ■事業等のリスク（詳細）(1) 当社グループの経営上重要なリスク重点経営戦略リスクリスク項目名：①収益構造の移行に係るリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル53Cリスクの説明：事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資等を行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指しております。構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：本リスクの対応は、中経’26にも織り込まれており、以下の施策を実行しております。収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進しております。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断及び投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでおります。収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革及びグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っております。単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理及びKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでおります。これらの施策を中経’26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行っております。 重点経営戦略リスクリスク項目名：②人材の確保・育成・管理リスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル要員計画に係るリスク33C人材育成に係るリスク42Cデジタル・技術人材育成に係るリスク32Cリスクの説明：デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材（デジタル・AI等）の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。*リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外 重点経営戦略リスクリスク項目名：③デジタルテクノロジー（AI等）の活用と推進に係るリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベルデジタル先端技術の導入及び活用リスク52Cデジタル活用に伴う情報管理及び倫理リスク43Cリスクの説明：当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。これにより短期的には投資負担が増加する可能性がありますが、目的に向けて重要な取り組みと考えております。一方、デジタルテクノロジー（生成AIを含む）の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下及びブランド価値の毀損などを通じて、当社グループの業績及び成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めております。あわせて、データ基盤及びガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っております。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。 また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用等への対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めております。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止及び影響最小化を図ります。 重点経営戦略リスクリスク項目名：④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル中長期的なR&D活動に係るリスク32C技術倫理・テクノロジーアセスメントに係るリスク33Cリスクの説明：当社グループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけております。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力及び企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでおります。このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化等により、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性があります。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えております。一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス*を全社に展開しております。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上及びR&D投資の最適化を図っております。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続しております。また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施及びテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っております。企業価値及び社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図ります。*MIOI型R&Dプロセス：Market-In及びOpen Innovationの考え方に基づく、当社グループのR&Dプロセス 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑤情報セキュリティリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベルセキュリティガバナンスリスク42D事業継続に係るリスク43D製品・サービスの信頼性に係るリスク42D市場からの信用に係るリスク32Cリスクの説明：デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっております。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。 ・セキュリティガバナンスリスクセキュリティガバナンスとは、当社グループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みになります。デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、及び運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっております。しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがあります。その結果、当社グループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。・事業継続に係るリスク巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、当社グループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっております。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部又は全部が長期間停止する恐れがあります。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生等を通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。・製品・サービスの信頼性に係るリスク当社グループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性及び信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっております。一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止等のセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、当社グループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性があります。その結果、事業活動並びに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがあります。・市場からの信頼に係るリスク巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがあります。 リスクの対策：各国における国策レベルでの対策、及び変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点がある当社グループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっております。 ・セキュリティガバナンスリスクへの対策セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針及び管理体制の構築・運用に取り組んでおります。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進しております。また、規程やルールの整備及び遵守状況の把握・点検を継続的に実施することにより、グループ全体としてのセキュリティ水準の維持・向上を図っております。・事業継続に係るリスクへの対策巧妙化・高度化するサイバー攻撃に備え、業務システムに対するセキュリティ対策及び監視体制の強化を進めております。具体的には、外部の脅威情報を継続的に収集・分析するとともに、保有するITシステムの常時監視を行い、不正アクセスやマルウェア感染などの兆候を早期に検知できる体制を構築しております。さらに、インシデント発生時における影響を最小限に抑えるため、重要な事業・業務プロセスを対象とした事業継続計画（BCP）及びITシステムの復旧計画の整備・訓練を段階的に実施しております。これにより、迅速な対応及び早期復旧を可能とし、事業活動への影響低減を図っております。・製品・サービスの信頼性に係るリスクへの対策製品・サービスの企画・設計段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の考え方を取り入れ、プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化を進めております。また、発売済みの製品や提供中のサービスについても、継続的な脆弱性の確認を行い、問題が確認された場合には速やかに是正対応を実施する体制を整備しております。加えて、製品・サービスに関するセキュリティ課題を適切に把握・対応するための専用窓口の設置や、脆弱性対応に関するガイドラインの整備を進めるとともに、各国の法規制や顧客要求の変化への対応を通じて、安全性及び信頼性の維持・向上に努めております。・市場からの信頼に係るリスクへの対策従業員及び委託先を含む関係者全体のセキュリティリテラシー向上を目的として、継続的な教育・訓練を実施しております。これにより、人的要因を起因とするセキュリティインシデントの抑止を図っております。また、世の中の脅威動向や法規制、顧客要求の変化を踏まえたセキュリティ活動の方針を整理し、その取り組み状況について定期的な点検及び可視化を行っております。さらに、必要に応じて社外への情報開示を行うことで、当社グループのセキュリティ対応に関する透明性を高め、市場やステークホルダーからの信頼確保に努めております。 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑥グループガバナンスに係るリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル51Cリスクの説明：社内外の環境変化が激しさを増す中、当社グループが健全な成長を維持していくために、グループガバナンスの強化が非常に重要であると認識しております。その認識のもと、中経’26に基づき組織変更や権限委譲を進めております。これにより、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ、戦略の実行が遅延する恐れがありますが、意思決定の迅速化や自立的な事業運営の促進を目的としたものであり、対策を講じております。なお、グループガバナンスの強化については、その在り方が事業運営の健全性に大きな影響を及ぼすため、本社の管理監督が過度である場合には適正な事業運営が阻害され、不十分である場合には不正や不祥事によりブランドイメージや信頼性が低下するリスクがあります。リスクの対策：変更や権限委譲が生じた組織に関しましては、権限管理や本社による重要事項のモニタリング、ガバナンスプロセスの明確化などを通じ、組織の自律性とガバナンスの適切なバランス維持に取り組みます。さらに、組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化いたします。また、当社グループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社及び主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導及び管理監督を行います。 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑦ESG/SDGsの深化に係るリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル人権42B環境保全（脱炭素）41C環境保全（資源循環/生物多様性）42Cリスクの説明：ESG/SDGsへの対応を事業活動及び中長期的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題と位置づけております。人権への配慮、脱炭素への対応、資源循環/生物多様性保全への取り組みを特に重要なリスクと捉え、事業活動を推進しております。これらの分野における対応が競合他社に比べて遅れた場合、商談機会の損失などの事業面での悪影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損など、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。リスクの対策：ESG/SDGsに係るリスクへの対応として、以下の取り組みを強化しております。まず、人権に係る対応として、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、主要な当社グループ各社を対象に、年次で人権リスク評価を実施し、課題や改善点を特定しております。これらの結果を踏まえ、継続的な改善活動を通じて、人権リスクの低減に取り組んでおります。また、環境保全への対策として、SBTi*により認定されたネットゼロ目標に基づき、脱炭素ロードマップと再エネ導入計画を策定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しております。さらに、製品における様々な環境関連規制/規格の動向を継続的に把握し、適切な対応を検討しております。あわせて、事業所管理においては、土壌地下水汚染に関する調査・対応計画の立案を進めることで、環境リスクの低減に努めております。*SBTi（Science Based Targets initiative）：企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑧地政学リスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル44Cリスクの説明：当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・各地域における政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりは、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。各国における法規制の強化や、国家間の対立・牽制の激化などの地政学リスクが顕在化した場合、サプライチェーンの混乱や事業運営の制約、並びに市場環境の変化を通じたビジネス機会の損失や業績への悪影響が生じるリスクがあります。リスクの対策：地政学リスクに対する予防及び対応プロセスの強化に取り組んでおります。具体的には、各国における法規制や政策動向に関する情報収集を強化するとともに、重要部品については複数の仕入先を選定するなど、サプライチェーンの安定性向上を図っております。また、地政学リスクが事業活動に与える影響については、経営レベルで継続的に審議し、状況に応じて迅速かつ適切な対応を行っております。あわせて、米国の政策動向や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：①製品供給に係るリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル地震・噴火・台風32Bリスクの説明：大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態が発生した場合に備え、事業への影響を可能な限り抑制し、早期復旧を図るための各種対策を講じております。一方、不測の事態の内容や規模によっては、部品供給の遅延や停止、製品工場の製造遅延や停止、輸送機関の遅延や停止、販売会社への供給遅延や停止等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。リスクの対策：リスク発生時を想定した以下の予防・対応プロセスを強化しております。 ・有事を想定した在庫の確保・重要部品別に複数仕入先の選定又は代替品の選定・購買、生産などの領域ごとのアラートレベルの設定と運用・リモートワークなどの新しい働き方を想定したBCP訓練加えて、机上訓練のみならず一定の実践を常態的に行っております。今後も有効性の確認と改善を継続的に行います。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：②国内外の大規模な災害/事件事故リスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル国内：地震・噴火13C国内：風水雪害51C国外：大規模な自然災害/事件事故31Cリスクの説明：国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じた場合でも、事業への影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう各種対策を講じております。一方、自然災害・事件・事故の内容や規模によっては、経営に著しい影響を及ぼすリスクが考えられます。リスクの対策：当該リスク対応において、主に以下の対策を行っております。国内・災害発生時に適切に対応できる仕組みを構築し、継続的な見直しを行っております。・災害による被害の発生を防ぎ、万一発生した場合にも被害を最小限に抑えるため、国内当社グループ合同での災害対策訓練、事業所単位での防災訓練（夜間避難訓練を含む）、建屋の耐震対応や有事使用設備の点検・維持など災害に強い職場づくりに取り組んでおります。・「南海トラフ地震」及び「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応について、従業員及び災害対策本部が、有事に命を守る行動を含む適切な対応がとれるよう、ガイドラインに基づいた具体的な取り組みを進めております。・水害リスク対応として、大規模水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づく机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的リスクの高い拠点での水害対策工事、水害リスク情報の可視化ツールの運用等、当社グループ全拠点で水害対策の施策を展開するとともに、従業員の対応力を強化しております。・火山噴火リスク対応として、当社グループ国内火山噴火（富士山を含む）ガイドラインに基づきリスクの把握と可視化を行い、リスク拠点における対策強化を進めるとともに、従業員の対応力向上に取り組んでおります。国外・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事件・事故が発生した場合の、対応基本方針を定めるとともに、各組織の役割及び責任を明確にしております。・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機対応力を強化しております。 重点経営オペレーショナルリスクリスク項目名：③コンプライアンスリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル51Cリスクの説明：コンプライアンス問題の発生を未然に防止し、万一発生した場合にも適切に対応できるよう、企業行動規範の周知徹底、教育・研修の実施、並びに通報体制の整備などを通じてコンプライアンス遵守体制の強化に取り組んでおります。一方、法令違反、ハラスメント、社内ルールや当社グループ企業行動規範に反する行動等のコンプライアンス問題が発生し、適切な対応がなされなかった場合には、社会的問題に拡大するリスクが考えられます。リスクの対策：国内・国外・コンプライアンス遵守（心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む）のための教育を実施しております。・コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置しております。・コンプライアンス違反の事例を共有し、適切な対処を学ぶ機会を設けております。・コンプライアンス違反を発見した際の相談・通報の啓発を行っております。国内・管理職向けのコンプライアンス遵守・労務管理教育を実施しております。・当社グループの労務責任者と、労務事案の共有と事例を通じた勉強会、労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。 (2) 事業領域固有の重要なリスクリスク項目名：①オフィスプリンティング市場における環境変化緊急度影響度リスクマネジメントレベル42Cリスクの説明：オフィス向け複合機やプリンター市場における、ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少や、部品調達などのコスト上昇が、業績に影響を与える可能性があります。リスクの対策：オフィスプリンティング事業においては、顧客基盤の維持・拡大に加え、販売から生産までを俯瞰する体制への見直し、部品調達コスト上昇を抑制するための仕様変更、全体SCMの徹底した効率化及びオペレーショナルエクセレンスの推進等、収益性の向上に向けた各種施策を講じております。また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進め、最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上に取り組んでおります。さらに、全社ポートフォリオの観点では、ワークプレイスサービスの領域において、プロセスオートメーション及びワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、ストック収益の拡大を通じて、オフィスプリンティング領域におけるリスク低減を進めております。*エッジデバイス：文字・写真・音声・動画などの様々な情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器 リスク項目名：②インテグレーターとしての成長に必要なリソース確保の遅れに係るリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル42Cリスクの説明：インテグレーターとして成長するために必要な、自社及び他社の商材・サービスを組みあわせて価値提供を行うリソースの確保や強化が十分に進まない、又は遅れる可能性があります。リスクの対策：インテグレーターとしての成長に必要なリソースの拡充に向けて、人的資本戦略に基づくグループ全体の社員のスキルの底上げに加え、顧客との共創を推進する人材の登用・育成、グローバルな人材活用の促進に取り組んでおります。あわせて、各地域における知見をグループで共有できる体制整備や、事業横断での人材育成・配置転換を通じて、顧客課題に対する価値提供力の向上に取り組んでおります。また、技術力及び自社IPの強化・拡充を進め、インテグレーターとしての差別化につながる基盤の構築を図っております。必要に応じて、技術・人材・IPの獲得を目的としたM&Aや外部パートナーとの連携を活用することで、能力の確保と強化を進めております。これらの取り組みにより、顧客への提供価値及び競争力の向上を着実に進め、インテグレーターとしての事業成長と収益拡大に対するリスクの低減を図っております。 リスク項目名：③商用印刷事業の成長リスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル42Cリスクの説明：関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷、部品調達コストの上昇、ペーパーレス化の拡大による企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合などの影響により、商用印刷事業の業績が下振れする可能性があります。リスクの対策：商用印刷事業の業績下振れリスクを低減するために、欧米代理店との関係強化、新興国市場の開拓、部品調達コスト上昇影響を抑制するための適切な販売価格転嫁を進めております。また、事業ポートフォリオマネジメントの実施により、今後も市場成長が見込まれる高付加価値領域や、インクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造の変革に取り組んでおります。 リスク項目名：④サーマル市場の成長鈍化、収益性の低下緊急度影響度リスクマネジメントレベル32Cリスクの説明：サーマル市場は、世界的な人口増加に伴う消費財需要の拡大により堅調に成長している一方で、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開しているが、世界情勢の急激な変化等により市場成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率の低下を通じて業績に影響が生じる可能性があります。リスクの対策：業績変動リスクを低減するために市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。また、各地域の景気動向による需要の増減がある中で、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで収益性の安定化に努めております。また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより、社会課題の解決に貢献するとともに収益の安定化を図っております。 (3) その他各機能領域のリスクリスク項目名：①のれん、固定資産の減損緊急度影響度リスクマネジメントレベル23Bリスクの説明：企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの対策：資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、外部への投資案件は、GMCの諮問委員会である投資委員会にて、財務・戦略・リスク視点での妥当性を審議し、GMCへ見解を上申しております。決裁された投資案件に関して、同委員会が進捗モニタリングを定期的に行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。 リスク項目名：②繰延税金資産緊急度影響度リスクマネジメントレベル23Cリスクの説明：税効果会計を適用し、将来減算一時差異及び繰越欠損金等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、事業計画を基礎とした将来の課税所得に対して回収可能性を検討しております。将来の課税所得の見積りが、現在の課税所得の見積りよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの対策：繰延税金資産の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の見積り及び税務戦略を考慮しております。将来の課税所得の見積りに関しては事業計画を基礎として、各ビジネスユニットが業績の進捗をモニタリングし、計画の達成を阻む要因があれば、自律的かつ迅速に対応できる体制を構築しております。 リスク項目名：③知的財産権の保護緊急度影響度リスクマネジメントレベル21Bリスクの説明：知的財産権を重要な経営資源と捉え、現在及び将来の自社事業とそれを支える技術等の保護、差別化とその拡大のために、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を獲得しておりますが、競合他社が同等の技術等を開発して独自性が低下するリスクや、各国特許庁の審査で狙いどおりの権利獲得ができず十分な保護が得られないリスクがあります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から、販売の差し止めや損害賠償金の支払い等を求める警告を受けるリスクや、訴訟を提起されるリスクがあります。更に、新規事業立上げで、他社との協業、共同研究や共同開発が活性化していることに伴い、知的財産権に関する契約が増えておりますが、当該契約でトラブル等が発生すると、自社事業に悪影響を与えるリスクが大きくなります。リスクの対策：特許等の出願前に先行技術調査を徹底すると共に、各国の知的財産に係る法律、審査基準やプロセスを把握し、知的財産権獲得の精度向上に努めております。また、自社製品・サービスを市場に提供する前に、第三者の知的財産権の調査と、自社製品・サービスと第三者の知的財産権との対比検討を徹底しております。第三者の知的財産権を侵害するリスクがある場合、外部の弁護士や弁理士による鑑定、必要であれば設計変更、ライセンス交渉やライセンス取得を行い、第三者との係争リスクを低減しております。「知的財産権の保護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重要視し、過去に発生した、知的財産権に関する契約トラブル事例を形式知化し、トラブルの予防とリスク低減をしております。 リスク項目名：④製品品質・製造物責任緊急度影響度リスクマネジメントレベル22Bリスクの説明：製造・販売する製品に、以下のような事象が発生することで、お客様の信頼や社会的信用を失墜させ、企業ブランドや製品ブランドが毀損され事業継続が困難になるリスクが考えられます。・重大な安全性問題（人損・焼損）・安全・環境法規制問題・品質問題の長期化リスクの対策：「製品品質・製造物責任」に対する予防・対応プロセスを強化しております。・機器の信頼性・安全性の向上に向け、故障・事故が生じるメカニズムの分析精度を高め、問題の再発・未然防止策を開発過程に反映し、リスク低減につなげております。・万が一、問題が発生した際に市場対応が迅速かつ確実に行われるために、体制を整備しております。・各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。 リスク項目名：⑤公的な規制への対応（輸出入管理）緊急度影響度リスクマネジメントレベル53Bリスクの説明：事業活動を行う中で、以下のような要因により会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。・輸出入関連法違反に対する輸出停止措置等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜による取引の機会損失、罰金や刑事罰・国際的有事等の外的要因に起因する各国輸出規制法違反による罰金や刑事罰リスクの対策：・代表取締役社長執行役員・CEOをトップとし、専任組織である輸出入管理統括部門によって構成されるグループ輸出入管理委員会体制によるガバナンスの強化を行っております。・当社グループ役員及び従業員への定期的な教育、事業部門及び当社グループへの輸出入管理に特化した内部定期監査、関連部署への法令改定情報の迅速な周知を行っております。・専門部門による輸出前の該非判定・顧客審査含む必要審査の実施による法令の厳格な遵守等を行っております。 リスク項目名：⑥公的な規制への対応（独占禁止法/競争法）緊急度影響度リスクマネジメントレベル52Bリスクの説明：事業活動を行う中で、独占禁止法及び競争法の違反が発生した場合、課徴金納付命令等の行政当局による処分や刑事罰、官公庁との取引停止、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。リスクの対策：独占禁止法及び各国競争法の遵守徹底のため、各地域の法務部門等が主導し、各国競争法の遵守、教育活動及び発生時対応の強化に努めております。 リスク項目名：⑦公的な規制への対応（環境）緊急度影響度リスクマネジメントレベル52Bリスクの説明：事業活動を行う中で、各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響、課徴金の負担、刑事罰、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。リスクの対策：環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底と共に、規制変化等のタイムリーな把握・対応を行っております。また、M&Aにおいても環境デュー・ディリジェンスを適切に実施しリスクの未然防止に努めております。収集した環境パフォーマンスデータを積極的に開示すると共に、主要データに関しては第三者検証を受ける等、透明性・信頼性の確保に努めております。 リスク項目名：⑧為替レートの変動緊急度影響度リスクマネジメントレベル43Cリスクの説明：生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州その他地域で行っており、事業活動において以下のような為替レートの変動による影響を受けます。・海外子会社の現地通貨建ての業績が各事業年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書及び連結包括利益計算書への為替レート変動・現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されることによる、資産・負債額への為替レート変動リスクの対策：・為替変動に関して、米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を実施しております。また、ヘッジ取引を行うことのできる会社又は組織は限定されており、それらは財務ルールとして徹底されております。・当社グループ全体として決済におけるネッティングを最大限に行うことにより、為替リスクを最小化しております。・海外子会社の資産・負債の通貨マッチングを実施しております。 リスク項目名：⑨確定給付制度債務緊急度影響度リスクマネジメントレベル22Bリスクの説明：確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいてこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。リスクの対策：政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、年金委員会にて定期的に財政再計算を行い、また適宜制度の見直しを検討・実施しております。
事業方針・経営環境
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)変わること、変わらないこと当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、AI技術の普及と発展によって世の中のはたらき方が変わっていく状況においても、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望・中期経営戦略’26：5年先を見据えた中期経営戦略当社グループは、2026年4月からスタートした中期経営戦略’26（以下、中経’26）において、従来の3年間の策定から、5年先を見据えた毎年のローリング方式へと転換しました。外部環境の不確実性が高まり、変化のスピードが加速する中、3年間の戦略を固定的に策定する方法では、前提条件の変化に十分対応できないと考えています。また単年度計画のみでは、中長期的な成長投資や事業構造転換を効果的に進めることはできません。このような認識のもと、中経’26では5年先の目指す姿から逆算するバックキャスティングの考え方を取り入れ、将来像と現状のギャップを踏まえた戦略を策定しました。これを毎年ローリングで見直すことで、環境変化への対応力と実行力を高め、単年度計画を確実に達成しながら持続的な企業価値向上を目指します。 ・中経’26：目指す姿当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用し、エンジンシェア*1の拡大を図ることで、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。当社グループは、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト*2化の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。これらの取り組みにより、柔軟な資本構成（Debt/Equity）の選択肢を持ちつつ、成長投資と株主還元を両立させることが可能となり、長期的かつ持続的な企業価値の向上につなげていきます。*1 エンジンシェア：エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア*2 アセットライト：資産の保有を最小限に抑え、財務を軽くする経営手法 ・中経’26：目標とKPI当社グループは、株主資本コストを上回るROEの早期実現を、最優先で取り組むべき財務目標と位置づけています。直近の目標として、株主資本コスト（2025年12月時点：7.5～8.0％）を上回るROEの早期実現を目指し、さらに2030年度目標としてROE10％以上と設定しました。ROE10％以上を達成するための水準としてROICは7％以上を目標とし、そのために安定収益となるストック利益は15％以上の成長、成長投資は3,500億円程度の実施、そして人的資本戦略と生産性の向上による人的資本ROI*は25％以上を目指します。加えて、ネットD/Eの割合は0.4以下とします。これらの定量目標の管理と達成を通じて、事業成長と資本効率の改善を実現し経営の実行力を高めていきます。* 人的資本ROI： 人的資本の投入に対するリターンを表す指標。（（売上高－人件費以外の経費）/人件費－1）×100で計算される。人件費は、販売費及び一般管理費（販管費）に含まれるもの 当社グループは、中経’26で掲げる目指す姿の実現及び目標達成に向け、基本方針として、1. ストック利益の積み上げによる収益性向上、2. 継続的なコスト構造の見直し、3. 人材の活性化の3点に取り組みます。 1. ストック利益の積み上げによる収益性向上顧客からの信頼の証しとしてストック利益を重要指標とし、継続的な積み上げを通じて、収益性の向上及び事業基盤の安定化を図ります。① 地域特性に応じた最適なインテグレーションによる提供価値の拡大各地域の顧客ニーズや事業環境に応じて、自社・他社の商材・サービス・ソフトウェアを組みあわせた最適な価値提供を行うことで顧客との関係性を深化させ、継続的な取引拡大とストック利益の積み上げにつなげます。② 高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大とガバナンスの強化収益性の高いサービスと地域にまたがって共通化されたモジュールを拡大するとともに、本社による各地域へのガバナンスを強化することで、収益の質を高め安定的なストック利益の創出を図ります。③ 事業ポートフォリオの進化に基づく戦略的M&Aワークプレイスエクスペリエンス・プロセスオートメーションの領域を中心に強みをさらに強くすること、必要な能力を獲得して事業ポートフォリオを進化させることを目的に各地域において戦略的なM&Aを活用します。④ 販売体制の強化とエトリアによる競争優位な商品投入（オフィスプリンティング）オフィスプリンティング事業においては、MIFマネジメントの徹底と販売チャネル戦略の見直しによる販売体制の強化と、エトリアにおける技術シナジーを活かした競争力の高い製品を継続的に市場に投入するとともに、循環型設計による環境負荷を低減する製品の市場投入により、ストック利益の維持・拡大を図ります。⑤ インクジェット技術による収益力向上・事業領域の拡大（商用・産業印刷）商用・産業印刷分野において、インクジェット技術を強みとして、商用インクジェットプリンターの稼働台数拡大とインクジェットヘッド事業の成長、インクジェットヘッドの新規アプリケーション拡大を進めることで、安定収益の拡大と成長機会の創出につなげます。 2. 継続的なコスト構造の見直し事業ポートフォリオの進化や事業環境の変化に対応するため、継続的なコスト構造の見直しを進めます。グローバルでの経費構造改革とアセットライト化を主要戦略とし、収益性と資本効率の向上を図ります。具体的には、AX・DXを活用して、バックオフィス業務やグローバルSCMの改革に取り組み、事業特性に応じた適正なコスト水準への転換・経費構造の最適化を推進していきます。あわせて、事業・個社のポートフォリオ最適化、収益性が低下した資産の整理、拠点統廃合にも取り組み、資産の効率的な活用や資産の圧縮によりアセットライトな事業構造への転換を推進します。これらの取り組みを通じて、投下資本の抑制とキャッシュ創出力の強化を図り、ROICの改善を実現していきます。 3. 人材の活性化事業戦略の実行と成長を支える基盤として、人材の活性化を基本方針と位置づけています。事業成長を支える能力の獲得・人材ポートフォリオの最適化と、個人が能力を最大限に発揮できる環境・制度の整備等の人的資本施策を主要な戦略として推進していきます。まず、事業成長を支える能力の獲得・人材ポートフォリオ最適化を進めます。そのために、グローバル人材の活用、従来から取り組んできた顧客接点人材の技術系資格取得の推進とリスキリングの継続・強化、必要に応じてM&Aを通じた人材・能力の獲得も活用し、成長領域における専門性及び実行力の強化を図ります。あわせて、デジタル・AIを活用した業務改革により生産性を高め、創出された人的リソースを成長領域へ再配置することで、事業ポートフォリオの進化に即した人材ポートフォリオの最適化を進めます。個人が能力を最大限に発揮できるようにする人的資本政策では、既に導入しているリコー式ジョブ型人事制度のさらなる進化や、報酬制度の改革に取り組み、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる仕組みの整備を進めます。これらの取り組みにより、社員一人ひとりの価値創出力を高め、人的資本ROIを向上させるとともに、企業価値向上に寄与する企業文化を醸成し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現していきます。 将来財務(ESG)の視点ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、「ESGグローバルトップ企業」を目指し、お客様や株主・投資家の皆様からのESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めています。中経’26では、ESGと事業成長の同軸化をさらに進め、その創出価値として、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」への貢献と企業価値向上を目指します。3つのPとは、Prosperity（経済）、People（社会）、Planet（地球環境）を指します。それぞれの領域において2030年までに実現することをKGI*として設定しました。環境・社会・ステークホルダーに及ぼす影響（インパクト）と自社財務への影響（リスク及び機会）を評価し、特定した6つのマテリアリティと15のESG目標に対する取り組みを通じて、これらのKGIの達成を目指します。* KGI（Key Goal Indicator）:重要目標達成指標 成長を支える資本政策当社グループは、ステークホルダーの皆様のご期待に応えながら、株主価値及び企業価値を最大化することを目指しています。専門家の意見も取り入れながら、様々な手法・複数の視点で当社の資本コストを把握し、株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。事業ポートフォリオマネジメント及びROIC経営を推進し、資産効率を高め、ROEの改善に努めます。 企業価値最大化の実現に向けて、厳正な事業ポートフォリオマネジメントのもと合理的な判断・意思決定を行い、経営資源配分の最適化に取り組んでいます。当社グループの事業ポートフォリオマネジメントは、ROIC等の収益性や市場性という従来型の切り口に加えて、デジタルサービスとの親和性の観点からも評価しています。さらに、資本効率向上に重要であるストック利益比率の観点も取り入れます。この4つの観点において、各ビジネスユニット・事業を客観的に評価し、成長加速、収益最大化、戦略転換、そして事業再生の4つに分類し、デジタルサービスの会社として進化を続けるために必要な経営基盤の強化に努めています。また、中経’26で目指すROE10％超を継続できる資本収益性の実現に向け、資本コストを上回る収益性を追求するために、各ビジネスユニット・部門にてROICツリーを用いた施策管理を実施しています。さらに、主要施策は全社レベルのROICツリーにも反映し、財務数値化が難しいグループ本部の施策についてはKPIとして目指す内容を言語化し、将来財務につなげています。これを「リコー版ROICツリー」として定期的にモニタリングし、財務目標との関連性を明確にすることで、KGIとKPIのマネジメントを実施しています。このような取り組みを通じ、中長期的にROE 10％超を継続できる資本収益性の実現を目指します。なお、当連結会計年度のROEは 5.1％、ROICは 4.0％となりました。* ROIC（投下資本利益率） = (営業利益－法人所得税費用＋持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債) キャッシュ・アロケーション資本政策においては、リスク評価に基づき最適な資本構成を追求し、投資の原資に借入も活用しながら、負債と資本のバランスをとった事業投資を進めます。オフィスプリンティング事業等の成熟し安定した収益を生む事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する方針です。また、地政学リスクや事業環境の変化に適切に対応するため、格付の維持に努め十分な資金調達余力を確保するとともに、成長に必要な資金を確保していきます。加えて、成長投資領域の安定事業化や新たな成長投資戦略に伴う事業構造変化を考慮し、最適資本構成については柔軟に調整していく考えです。事業活動によって創出した営業キャッシュ・フローについては、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的かつバランスよく配分していきます。特に成長投資については、欧米におけるワークプレイスエクスペリエンス領域やアプリケーションサービス領域でのM&A投資等、ワークプレイスのインテグレーターとしての事業成長に必要な投資を着実に進めています。財務規律を考慮しながら企業価値の最大化を目指し、引き続き成長投資を推進するとともに、運転資本の改善に努め営業キャッシュ・フロー創出力の強化を図ります。その上で有利子負債も活用しながら戦略的に投資原資を確保していきます。 株主還元方針株主還元方針については、引き続き総還元性向 50％を目安とする方針を堅持します。配当利回りを意識し、利益成長に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得等の追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。また、この株主還元方針を踏まえ、2026年5月に 250億円の自己株式取得を決定しました。翌連結会計年度の配当見通しについては、前年度から1株当たり 4円増配し年間 44円を予定しています。当社グループは、成長投資と株主還元の両立を基本とし、資本効率を重視した資本政策を推進します。営業キャッシュ・フローを成長投資と株主還元に計画的に配分するとともに、安定収益を背景に有利子負債も活用し、柔軟かつ規律ある資本構成を維持します。総還元性向 50％を目安とした株主還元を継続しながら、ROIC・ROEの改善を通じて、持続的な企業価値向上を実現していきます。* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当をあわせた、株主にとっての総合投資利回り (3)翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高 27,000億円、営業利益 950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円としました。ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大が、利益成長をけん引する見通しです。そのために、中経‘26の初年度として、ワークプレイスサービスにおける既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加を見込んでおり、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の吸収に努めるものの、一部については業績への影響を織り込んでいます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。
経営者による分析
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3 重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績経営を取り巻く経済環境当連結会計年度の世界経済は、緩やかな物価上昇の継続や主要国における安定した緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、底堅く推移しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張等を背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりを背景に、エネルギー価格の上昇圧力やサプライチェーンへの影響が懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。このような経済情勢を背景に、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。プリンティング需要は減少傾向にあり、顧客課題・ニーズも変化していますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79円（前連結会計年度に比べ 1.86円の円高）、対ユーロが 174.81円（同 10.95円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績当連結会計年度は当社グループ（当社及び関係会社）にとって、2023年4月よりスタートした第21次中期経営戦略の最終年度となりました。当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。当社グループが注力している領域は、はたらく人を単純作業から解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、そしてワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供しています。*自社IP（Intellectual Property）：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料等収益の源泉となる等の経済価値を有するもの 当連結会計年度は、付加価値の高いストック契約の獲得等、オフィスサービス事業での利益成長を図るとともに、オフィスプリンティング事業においては2024年7月に組成した東芝テック株式会社（以下、東芝テック）との合弁会社「エトリア株式会社」（以下、エトリア）による複合機等の開発・生産でのシナジー効果の創出、及び効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの販売施策の徹底により収益維持・改善に取り組みました。なお、2025年10月にはエトリアに沖電気工業株式会社（以下、沖電気）が参画し、開発・生産体制のさらなる強化を進めています。また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。米国の新たな関税政策の導入に対しては、生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で対策を機動的に実行し、影響の軽減に取り組みました。 当連結会計年度の連結売上高は、26,083億円となり、前連結会計年度に比べ 3.2％増加となりました（為替影響を除くと 1.8％の増加）。オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックや沖電気への製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり、増収となりました。地域別では、国内は引き続き好調なオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。さらに、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックや沖電気への製品販売等により、前連結会計年度と比べ 9.2％の増加となりました。海外では、米州においては、関税政策の影響による先行き不透明感から企業投資が弱含み、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業においてハードを中心に売上が減少しました。オフィスサービス事業においては、成長領域に経営資源を集中し事業成長を加速させるため、オーディオビジュアル（AV）インテグレーターである米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupを買収しワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めた一方、米国のマネージドITサービス事業を売却しました。これらの結果、米州全体の売上は、前連結会計年度比 4.7％の減少となりました（為替影響を除くと 3.6％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては、米国の関税政策による景況悪化懸念等から、オフィスプリンティング事業のハード・ノンハードが弱含みで推移しました。オフィスサービス事業においては、企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続いていましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現やITインフラ需要の改善等により、回復の兆しが見られます。通期ベースでは、円安の影響もあり、売上は前連結会計年度比 3.8％の増加となりました（為替影響を除くと 2.6％の減少）。その他の地域においては、オフィスプリンティング事業における価格競争や、中国での産業用インクジェットヘッドの需要低迷の影響を受け、前連結会計年度比 横ばいとなりました（為替影響を除くと 0.8％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 0.5％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 2.8％の減少となります。 売上総利益は、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業の売上減少の影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度に比べ 2.4％増加し 8,891億円となりました。 販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレによる人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システム統合に伴う一時費用の計上や円安の影響による増加があったものの、前連結会計年度に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前連結会計年度に比べ 0.5％減少し 8,151億円となりました。 その他の収益には、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益や、主に国内で実施した固定資産売却に伴う売却益を計上しております。前連結会計年度には、当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴い、過年度に受領していた土地の立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金への充当分を計上しており*、結果として、その他の収益は前連結会計年度に比べて増加し 237億円となりました。 のれんの減損は、創薬支援事業や一部地域のオフィスサービス事業等においてのれんの減損損失を計上したことにより、損失が増加しました。 *2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて 268億円増加し 907億円となりました。 金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。 税引前利益は前連結会計年度に比べ 222億円増加し 922億円となりました。 法人所得税費用は、税引前利益の増加に加え、一部地域における事業環境及び再編等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性に関する見積もりを変更したこと等により、前連結会計年度に比べ 111億円増加しました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて 99億円増加し 556億円となりました。 当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度に比べ増加し 1,494億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日増減金額(％)金額(％)金額(％)デジタルサービス売上高計1,930,109100.01,988,530100.058,4213.0 外部顧客向け1,930,109 1,988,530 58,4213.0営業損益32,2981.727,9781.4△4,320△13.4デジタルプロダクツ売上高計584,626100.0587,148100.02,5220.4 外部顧客向け157,065 186,395 29,33018.7営業損益28,7414.931,5805.42,8399.9グラフィックコミュニケーションズ売上高計292,663100.0284,043100.0△8,620△2.9 外部顧客向け292,663 284,043 △8,620△2.9営業損益23,1597.918,6366.6△4,523△19.5インダストリアルソリューションズ売上高計113,209100.0106,608100.0△6,601△5.8 外部顧客向け112,192 106,232 △5,960△5.3営業損益△1,821△1.62,4632.34,284－その他売上高計56,245100.061,697100.05,4529.7 外部顧客向け35,847 43,114 7,26720.3営業損益△5,597△10.0△3,382△5.52,215－消去又は全社営業損益△12,951 13,438 26,389 a. デジタルサービス当連結会計年度のオフィスサービス事業は国内においてはセキュリティや働き方改革関連のサービスに加え、パソコンの買い替え需要とそれに伴うサービス・サポート契約の獲得が寄与し、ITサービスが伸長しました。また情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューションなどの好調により、アプリケーションサービスも増収となりました。アプリケーションサービスにおいては、2025年4月、インターネットなど外部のネットワーク環境から遮断された社内環境で安心・安全に生成AIを活用するための「RICOH オンプレLLM スターターキット」の提供を開始しました。導入から運用までワンストップで支援します。病院をはじめとしたセキュリティやプライバシー、ガバナンスの観点から外部のネットワーク環境から遮断された社内専用環境でAIを利用したいと考えるお客様への導入を進めました。さらに、2025年10月に金融業に特化した業務内容や専門用語を学習させた「金融業務特化型LLM」を、2025年12月には低コストでのプライベートLLM*導入を可能とするコンパクトで高性能なLLMを開発しました。今後も、業種特化モデルの開発を進めるとともに、当社の強みであるマルチモーダル性能とあわせて、LLMラインアップのさらなる強化を進めます。米州においては、ワークプレイスエクスペリエンスは成長したものの、BPSの減収に加え、米国のマネージドITサービス事業の売却や円高の影響もあり、売上が減少しました。欧州・中東・アフリカでは、円安の影響により売上が増加したものの、実質では減収となりました。買収会社とのシナジー施策の進展によりITサービスの提供が拡大し、またDocuWareのクラウドサービスが成長をけん引したことで、アプリケーションサービスも伸長しました。一方、米国の関税政策による景況悪化懸念などから需要が弱まり、ITインフラやワークプレイスエクスペリエンスの売上は減少しました。体制強化においては、ワークプレイスエクスペリエンス領域では、2025年5月にブラジルのGo2neXtを、2026年1月、米国のPPI、さらに2月にカナダのET Groupに加え、チリのValueTechを買収し、注力領域での投資を米州中心に進めました。オフィスプリンティング事業では、ハードについては日本において堅調に推移したものの、米国では米国関税政策の影響や、欧州では景況感の不透明感などからお客様の投資意欲の弱まりが見られ、海外では減少しました。ノンハードについては、欧州を中心に弱含みが続いており売上は減少しました。 デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.0％増加し 19,885億円となりました（為替影響を除くと 1.4%の増加）。オフィスサービスの利益成長を測るKPIであるストック売上は、前年度に比べ 6％増加し、4,196億円となりました。営業利益については、国内を中心としたオフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益計上があった一方、オフィスプリンティング事業におけるノンハードの利益減少や、米国の関税政策の影響や資産・体制の見直し・強化に伴う一時費用の計上（欧州における基幹システム統合等）等、下押し要因もありました。これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は 279億円となり、前連結会計年度に比べ 43億円減少しました。*プライベートLLM：お客様の業務に特化してカスタマイズしたLLM b. デジタルプロダクツ 当連結会計年度は2024年7月に当社と東芝テックの合弁会社として発足したエトリアに、2025年10月、独自のLED技術などに強みを持つ沖電気が新たに参画し、3社の合弁会社として活動を開始しました。エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出を着実に進めました。オフィス向けの複合機・プリンターにおいては、新製品を発売しラインアップを拡充しました。2025年5月、高い生産性、DXへの対応力に加え、最新のセキュリティ機能を搭載したA3カラー複合機「RICOH IM C8010/C6510」を、2025年7月、平均86％(質量比)*1の部品リユース率を実現したA3カラー再生複合機「RICOH IM C6000F CE/C2500F CE」を、2026年1月、名刺や小サイズ原稿の読み取りに対応したA3モノクロ複合機「RICOH IM 6010/4510/3510/2510」を発売しました。株式会社PFUにおいては、2025年10月、廃棄物分別特化AIエンジン「Raptor VISION BATTERY」を発売しました。廃棄物処理施設でごみのX線透過画像を、PFU独自アルゴリズムを用いたAIエンジンにて画像認識処理を行い、リチウムイオン電池の有無を高精度に検知します。今後自治体をはじめ多くの施設における火災を防ぎ、安定稼働に貢献します。また、産業用コンピュータの製造・販売においては、2025年4月にリコーインダストリアルソリューションズ株式会社と株式会社PFUの産業用コンピュータ事業を統合し、リコーPFUコンピューティング株式会社を設立しました。当年度は、2025年6月に発売した、工作機械や産業用ロボットなどのFA*2機器や医療機器向けの、熱や振動といった厳しい産業環境においても安定稼働が可能な国産の産業用ボードコンピュータ「RICOH IT11」を始めとする産業用コンピュータや組込みコンピュータの新製品を発売しました。デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 18.7％増加し 1,863億円となりました。またセグメント間売上高を含む売上高では 0.4％増加の 5,871億円となりました。エトリアから東芝テック及び沖電気への製品販売も寄与し売上が増加した一方で、米国の関税政策の影響等により主に海外向けのハードの売上が減少し、セグメント間売上高を含む売上高は微増となりました。前連結会計年度実施した企業価値向上プロジェクトや継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 315億円となり、前連結会計年度に比べ 28億円増加しました。*1 本体標準構成（定期交換部品を除く）でのリユース率 *2 FA：ファクトリーオートメーション c. グラフィックコミュニケーションズ商用印刷事業においては、アナログからデジタルへの転換期を迎えており、お客様の様々なデジタル印刷ニーズに応える製品とソリューションの提供が求められています。当連結会計年度は、商用デジタル印刷でトップブランドの地位を確立するため、主力トナー機の先進国でのシェア拡大と新興国での成長、また2023年に発売した高速インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro Z75」や2024年発売のロール紙専用の高速インクジェット・プリンティング・システムの最上位機種「RICOH Pro VC80000」の販売拡大等、戦略機種の拡販によりノンハード収益の積み上げを図りました。新製品として、2025年5月に基本性能と印刷品質の向上により、企業内印刷・商用印刷の幅広いニーズに対応したカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5410S/C5400S」を発売しました。産業印刷事業においては、欧州地域における産業印刷事業を担う新会社Ricoh Printing Solutions Europe Ltd.を設立し、2025年4月から事業活動を開始しました。欧州地域における産業用インクジェットヘッドやテキスタイル印刷機等の販売、エンジニアリングサポート、インク評価等の機能を集約し、お客様への一貫した専門的なサポートを実現します。また、産業印刷のコア技術であるインクジェット技術の知見を高め、本社研究開発部門、他地域拠点との連携により、新たなインクジェットの価値をお客様に提供していきます。グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.9％減少し 2,840億円となりました（為替影響を除くと 4.1%の減少）。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは引き続き堅調に推移しましたが、ハードは米国を中心に関税政策の影響による投資控えが見られ、売上が減少しました。経費の抑制や前年度に実施した企業価値向上プロジェクトの効果はあったものの売上の減少による利益減少を吸収し切れず、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 186億円となり、前連結会計年度に比べ 45億円減少しました。 d. インダストリアルソリューションズ当連結会計年度、サーマル事業においては、国内において環境負荷低減に貢献する剥離紙の無いサーマルラベル等、社会課題解決型製品の販売を伸ばしました。また、メディアに直接印字が可能なラベルレスサーマルは製品の視認性や作業工程の簡素化等の顧客価値が評価され、2025年5月から冷凍弁当の製造・販売を手がける株式会社シルバーライフの冷凍食品のパッケージとして採用されました。冷凍食品のラベルレスサーマルの採用は業界初の取り組みとなります。ラベルレスサーマルの導入により、お客様の工数削減と環境負荷低減を実現しました。産業プロダクツ事業においては、堅調な事業環境の中、お客様のモノづくり現場の生産効率向上に寄与する自動化設備において、原価低減や設計プロセス変革による収益力強化に取り組みました。インダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 5.3％減少し 1,062億円となりました（為替影響を除くと 6.4%の減少）。サーマル事業において、米州における物流需要減少の影響が継続しましたが、日本や欧州では堅調に推移しました。前年度に実施したオプティカル事業の譲渡の影響により売上が減少しましたが、事業譲渡の影響を除くと前年並みの売上となります。コストダウンやプライシングコントロールによる収益性向上に加え、前年度にオプティカル事業の譲渡に伴う一時費用を計上していた反動もあり、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 24億円となり、前連結会計年度に比べ利益が 42億円増加しました。 e. その他その他の売上高は、前連結会計年度に比べ 20.3％増加し 431億円となりました（為替影響を除くと 19.4%の増加）。カメラ関連事業がRICOH GRシリーズを中心に好調が継続し、増収増益となりました。新規事業創出のための先行投資や創薬支援事業においてのれんの減損損失を計上したこと等により、その他全体の営業損益は 33億円（損失）となりましたが、事業の選択と集中の効果もあり、前連結会計年度に比べ 22億円改善しました。 f. 消去又は全社消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。前連結会計年度に国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上していた一方、当連結会計年度は主に国内で実施した固定資産売却益を計上したこと等により、営業損益は前連結会計年度に比べ利益が 263億円増加しました。 （注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。① 生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。事業の種類別セグメントの名称前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)（百万円）当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)（百万円）前連結会計年度比(％)デジタルサービス－－－デジタルプロダクツ495,989547,66710.4グラフィックコミュニケーションズ192,559177,460△7.8インダストリアルソリューションズ106,01298,291△7.3その他41,52956,79336.8合計836,089880,2115.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。また、サービスに係る生産実績は含まれておらず、製造に係る生産実績としております。 ② 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 ③ 販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。事業の種類別セグメントの名称前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)（百万円）当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)（百万円）前連結会計年度比(％)デジタルサービス1,930,1091,988,5303.0デジタルプロダクツ157,065186,39518.7グラフィックコミュニケーションズ292,663284,043△2.9インダストリアルソリューションズ112,192106,232△5.3その他35,84743,11420.3合計2,527,8762,608,3143.2 （注）1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。2 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 (3) 財政状態資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,830億円増加し 25,401億円となりました。前連結会計年度末と比較して、沖電気のエトリア参画に伴い承継資産等が増加しました。為替及び沖電気の承継資産の影響を除いた試算では 170億円の増加となります。主要通貨の当連結会計年度の期末日レートは、対米ドルが 159.88円（前連結会計年度に比べ 10.36円の円安）、対ユーロが 183.41円（同 21.33円の円安）となりました。資産の部では、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ 141億円増加しました。また、国内売上の増加に伴い営業債権及びその他の債権が 472億円増加しました。さらに、沖電気の事業統合や米州における買収等による連結加入に加え、米国関税の影響による仕入コスト増加等により棚卸資産が 320億円増加しました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 503億円増加し 13,527億円となりました。主に円安による為替影響により、営業債務及びその他の債務、並びにその他の流動負債が増加しました。一方で、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 85億円減少しました。資本合計は、前連結会計年度末から 1,327億円増加し、11,874億円となりました。資本の部では、当期利益の計上及び円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。また、沖電気のエトリア参画に伴い資本剰余金及び非支配持分が増加しました。結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,260億円増加し 11,561億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント増加し 45.5％となりました。 (4) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 212億円増加し 1,581億円の収入となりました。当連結会計年度は、棚卸資産の増加や、前連結会計年度に実施した国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払い等の支出の増加はあったものの、前連結会計年度では当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴う預り金の返還により支出が増加しており、結果として現金収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 68億円減少し 725億円の支出となりました。前連結会計年度は、オプティカル事業の売却による収入、当連結会計年度は米国のマネージドITサービス事業の売却や主に国内で実施した固定資産の売却による収入等があり、結果として現金支出が減少しました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 280億円増加し 855億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 375億円増加し 830億円の支出となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ借入債務による調達が減少したこと等により現金支出が増加しました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 116億円増加し 1,934億円となりました。 当社グループでは、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。資本政策の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) リコーの中期展望 成長を支える資本政策」をご覧ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期親会社所有者帰属持分比率48.7 ％43.3 ％45.4 ％43.7 ％45.5 ％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率36.5 ％28.1 ％35.7 ％38.1 ％29.4％債務償還年数2.9 年5.4 年2.8 年3.2 年2.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ26.9 倍13.2 倍32.3 倍26.1 倍21.0倍 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。 当社グループの流動性と資金源泉は次のとおりです。現金及び資産負債総合管理 事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しております。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。 資金源泉 当社グループは主に手元資金及び現金同等物の活用と併せて、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 1,934億円、信用枠は 3,905億円であり、そのうち未使用残高は 3,855億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 3,905億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。当社及び一部の連結子会社は、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用してグループ資金を効率的に管理しております。当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。2026年6月16日現在、当社の格付はS&Pが長期BBB及び短期A-2、R&Iが長期A+及び短期a-1となっております。 必要資金及び契約債務 当社グループは現金及び現金同等物、営業活動により創出が見込まれる資金、並びに借入金・社債等の調達資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び事業拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 会長指名委員山下 良則1957年8月22日1980年3月当社入社1995年2月RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長2008年4月RICOH ELECTRONICS, INC. 社長2010年4月当社グループ執行役員2011年4月当社常務執行役員 当社総合経営企画室 室長2012年6月当社取締役 当社専務執行役員2014年4月当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長2015年4月当社基盤事業担当2016年6月当社副社長執行役員2017年4月当社代表取締役 当社社長執行役員 当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)2020年4月当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)2021年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事2023年4月当社代表取締役 会長2024年6月野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(現在) 旭化成株式会社 社外取締役(現在)2025年3月株式会社クボタ 社外取締役(現在)2025年4月2026年6月当社取締役 会長(現在)一般社団法人日本経済団体連合会 審議員副議長(現在)(注)4771代表取締役CEO大山 晃1961年1月6日1986年7月当社入社2011年4月RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)2012年8月当社グループ執行役員当社欧州販売事業本部 事業本部長RICOH EUROPE PLC CEORICOH EUROPE B.V. 会長2014年4月当社常務執行役員当社コーポレート統括本部 本部長2015年4月RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長2015年6月当社取締役2015年9月当社新規事業開発本部 本部長2016年6月当社専務執行役員2017年4月当社CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)当社CEO室 室長2018年4月当社販売本部 本部長2019年4月当社CMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)2020年4月当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長2021年4月当社コーポレート専務執行役員当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント2021年6月当社取締役2022年4月リコージャパン株式会社 取締役 会長2023年4月当社代表取締役(現在) 当社社長執行役員(現在) 当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)当社CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)(注)4400取締役CFO川口 俊1963年1月29日1986年3月当社入社2004年7月当社経理本部 経理部 部長2007年5月INFOPRINT SOLUTIONS LLC CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者) 2010年8月RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. SVP(Senior Vice President)2015年10月当社コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 企画部 部長2018年4月当社経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長2018年10月リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長2019年1月同社常務執行役員 経営管理本部 本部長2019年6月同社取締役2020年4月同社取締役 専務執行役員2021年6月当社財務統括部 部長当社プロフェッショナルサービス部 経理センター 所長RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長2022年4月当社コーポレート執行役員当社CFO (Chief Financial Officer：最高財務責任者) (現在)2023年4月当社コーポレート専務執行役員(現在)2023年6月当社取締役(現在)(注)4147 職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役取締役会議長 指名委員報酬委員横尾 敬介1951年11月26日1974年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2000年4月同行名古屋支店長2001年6月みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長2007年4月同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併)2011年6月同社取締役 会長2012年6月同社常任顧問2015年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事2016年10月第一生命保険株式会社 社外取締役2017年6月日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ） 社外取締役2019年5月ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役 会長(現在)2019年12月株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)2020年5月株式会社髙島屋 社外取締役(現在)2020年6月当社社外取締役(現在)(注)459取締役指名委員 報酬委員長谷 定文1954年9月15日1977年4月株式会社時事通信社入社1988年4月同社ワシントン支局 特派員2001年12月同社編集局経済部長2004年6月同社神戸総局長2006年6月同社編集局長2009年6月同社総務局長2010年1月同社社長室長2010年6月同社取締役2010年7月同社取締役 編集局長委嘱2013年6月同社常務取締役2016年3月一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 理事2016年5月クォンツ・リサーチ株式会社 監査役2016年6月一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム常務理事 編集局長2021年6月当社社外取締役(現在)2022年5月株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員(現在)2024年6月公益財団法人ニッポンドットコム 顧問(注)490取締役筆頭社外取締役指名委員報酬委員石村 和彦1954年9月18日1979年4月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社2006年1月同社執行役員 関西工場長2007年1月同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長2008年3月同社代表取締役 社長執行役員COO2010年1月同社代表取締役 社長執行役員CEO2015年1月同社代表取締役 会長2015年6月TDK株式会社 社外取締役2017年6月株式会社IHI 社外取締役2018年1月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役 会長2018年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事2018年6月野村ホールディングス株式会社 社外取締役2020年3月AGC株式会社 取締役2020年4月国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長2021年4月国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 兼 最高執行責任者(現在)2022年6月当社社外取締役(現在)(注)43取締役指名委員長報酬委員石黒 成直1957年10月30日1982年1月東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社2002年4月TDK株式会社レコーディングメディア＆ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長2011年4月同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー2012年6月同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー2014年6月同社執行役員2015年4月同社磁気ヘッド＆センサビジネスカンパニー CEO2015年6月同社常務執行役員2016年6月同社代表取締役 社長2022年4月同社代表取締役 会長2022年6月同社取締役 会長 株式会社エヌ・ティ・ティデータ(現 株式会社NTTデータグループ）社外取締役2023年6月2026年6月当社社外取締役(現在)栗田工業株式会社 社外取締役(就任予定)(注)423 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役指名委員 報酬委員武田 洋子1971年4月13日1994年4月日本銀行入行2009年4月株式会社三菱総合研究所入社2012年4月同社政策・経済研究センター主席研究員 チーフエコノミスト2015年10月同社政策・経済研究センター副センター長2017年10月同社政策・経済研究センター長2020年10月同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長2021年12月同社研究理事 シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長2022年10月同社研究理事 シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長2023年6月当社社外取締役(現在)ファナック株式会社 社外取締役(現在）2023年10月 株式会社三菱総合研究所 執行役員 兼 研究理事 兼 シンクタンク部門長2025年10月同社常務研究理事(現在)(注)42監査役(常勤) 佐藤 愼二1960年5月2日1983年4月三井物産株式会社入社2010年5月三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社代表取締役社長2012年4月三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFOアジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President2015年4月三井物産株式会社内部監査部検査役2017年12月当社入社 顧問2018年4月当社執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 社長2019年6月リコーリース株式会社 社外取締役2020年4月当社経理本部 本部長2021年4月当社財務統括部 部長2021年6月当社監査役(常勤)(現在)(注)599監査役(常勤)西宮 一雄1960年8月22日1983年3月当社入社2004年10月当社生産事業本部 生産統括センター 生産企画室長2007年1月RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役社長2010年2月当社電装ユニットカンパニーデピュティプレジデント2010年4月当社電装ユニットカンパニープレジデント2011年4月当社執行役員2014年4月当社グローバル購買本部 本部長2015年4月当社常務執行役員2017年4月当社生産本部 副本部長2018年4月当社生産本部 本部長当社CT&P本部 本部長2021年4月当社コーポレート執行役員当社プロフェッショナルサービス部 部長2024年4月当社アドバイザー2024年6月当社監査役(常勤)(現在)(注)6184監査役(非常勤)太田 洋1967年10月3日2001年4月法務省民事局付(参事官室商法グループ)2003年1月西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現在)2005年6月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役2005年6月電気興業株式会社 社外取締役2012年5月一般社団法人日本取締役協会 幹事(現在)2013年4月東京大学大学院 法学政治学研究科 教授2013年6月公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)2014年7月一般社団法人日本取締役協会コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)2016年6月日本化薬株式会社 社外取締役2017年6月当社社外監査役(現在)(注)5－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)監査役(非常勤)鈴木 国正1960年8月7日1984年4月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社1994年3月Sony Argentina S.A CEO2006年1月ソニー株式会社 VAIO事業副本部長2008年4月Sony Electronics Inc.(USA) EVP(executive vice-president)2009年4月ソニー株式会社 執行役員 SVP株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長 兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長2012年4月ソニー株式会社 執行役 EVPソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長兼CEO2014年4月Sony Entertainment Inc.(USA) EVP2018年11月インテル株式会社 代表取締役社長2023年6月株式会社JTB 社外取締役(現在)2024年4月半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 理事長(現在)2024年6月インテル株式会社 代表取締役 会長当社社外監査役(現在)2025年1月Apollo Global Management, Inc. シニアアドバイザー(現在)2026年6月株式会社博報堂DYホールディングス 社外取締役(就任予定)富士通株式会社 社外取締役(就任予定)(注)6－監査役(非常勤)大塚 敏弘1960年12月2日1987年10月港監査法人(現 KPMGジャパン)入所1991年3月公認会計士登録(現在)1991年7月KPMG LLP(UK)赴任2003年7月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員(現 パートナー)2017年7月同監査法人 専務理事 (HR統轄、コーポレートガバナンス CoE 統轄、統合報告 CoE 統轄、スポーツビジネス CoE 統轄)KPMGジャパン 人事統轄責任者2019年7月同監査法人 専務理事 (執行統轄 兼 東京事務所長、経理統轄)KPMGジャパン CFO2021年7月同監査法人 専務理事 (品質管理統轄、リスクマネジメント統轄)KPMGジャパン 監査統轄責任者2024年6月当社社外監査役(現在)2025年6月2026年6月株式会社みずほ銀行 社外取締役、監査等委員 (現在)三菱ケミカルグループ 社外取締役（就任予定）(注)6－計1,778 (注) 1 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。2 監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、社外監査役であります。3 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。4 2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度(2026年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで5 2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2029年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで6 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2028年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで 取締役会、監査役会の構成及び各役員の専門性は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は各取締役・監査役の有するすべての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキルを表したものです。 ＜役員体制についての基本的な考え方＞・ 当社は、「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成されるリコーウェイを深く理解し、当社の健全で持続的な成長と株主価値・企業価値の向上に貢献できる人材であることを役員選任の基本要件としております。さらに、社外取締役・監査役については、独立性・中立性を求められる立場にあることを踏まえ、経営陣に対して忖度なく意見し、独立・中立の立場から適切な助言・監督機能を発揮できる人材であることを、特に重視しております。・ 当社は、役員のスキル保有状況に加え、社内・社外役員の構成、在任期間、多様性等を総合的に勘案の上、適切な役員体制の構築を行っております。今後も、当社を取り巻く環境変化や当社の事業戦略の進展等にあわせて、必要なスキル並びに多様性のあり方について、継続的に議論を行い、それに沿った役員体制の構築を進めております。 ＜主要なスキル・特記すべき専門分野の位置づけについて＞・ 当社は、経営環境や経営戦略に照らして、複数の役員によりカバーされることが望ましいスキルを、主要なスキルとして記載しております。取締役会・委員会における役職・役割も踏まえ、各人の有するスキルのうち主なものについて最大3つに「●」をつけております。・ 加えて、高度化・多様化する経営課題にあたる上で、個々の役員が、各自の専門分野における卓越した知見・スキルを発揮することが必要と考えており、その内容を特記すべき専門分野として記載しております。 ＜主要なスキルの選定理由＞スキル項目選定理由経営戦略との関係企業経営経営環境を踏まえ、ビジネス上の視点から機会とリスクを把握し、企業価値向上の観点から、適切な意思決定並びに監督機能を発揮するため戦略全般ガバナンス・ リスクマネジメント多様なステークホルダーから信頼されるガバナンスの高度化を実現するとともに、グローバルでの情報収集と分析を通じて、地政学リスクや経済安全保障等複雑化・高度化する事業リスクに適切に対処するためESG戦略 ERM*1財務・会計・ ファイナンスプライム市場に上場する企業として、資本市場とのコミュニケーションや資本政策を通じて、持続的な株主価値・企業価値の向上を実現するため財務・資本戦略サステナビリティリコーグループが目指す、3つのP*2が保たれた社会（Three Ps Balance）を実現すべく、持続的な株主価値・企業価値の向上に不可欠と考えるESGの取り組みを通じた社会課題解決を推進するためESG戦略 人的資本経営技術・デジタルワークプレイスのインテグレーターとして、顧客に最適な製品・サービス・ソフトウェア等の提供や、新たな機能印刷領域での新規事業の確立により、デジタルサービスの会社としての進化を続けるため技術戦略 *1 ERM：エンタープライズリスクマネジメント*2 3つのP：経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet） 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。役名氏名担当・職名社長執行役員大山 晃CEO(Chief Executive Officer)輸出入管理統括責任者コーポレート専務執行役員中田 克典リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントエトリア株式会社 社長コーポレート専務執行役員川口 俊CFO(Chief Financial Officer)コーポレート上席執行役員入佐 孝宏CSO (Chief Strategy Officer)経営企画本部 本部長リコージャパン株式会社 会長リコーリース株式会社 社外取締役コーポレート上席執行役員宮尾 康士リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニットプレジデントコーポレート上席執行役員野水 泰之CTO(Chief Technology Officer)CISO (Chief Information Security Officer)技術本部 本部長リコーITソリューションズ株式会社 社長RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD. 会長コーポレート上席執行役員小林 一則CMO (Chief Marketing Officer)インテグレーションマーケティング本部 本部長コーポレート執行役員Carsten Bruhn北米極 極長RICOH USA, INC. 社長・CEOコーポレート執行役員鈴木 美佳子CSRO (Chief Sustainability & Risk Management Officer)ESG戦略本部 本部長コーポレート執行役員上杉 恵一郎APAC極 極長RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 社長コーポレート執行役員笠井 徹日本極 極長リコージャパン株式会社 社長コーポレート執行役員長久 良子CHRO(Chief Human Resource Officer)人事総務本部 本部長コーポレート執行役員塩川 恵一リコーインダストリアルソリューションズビジネスユニット プレジデントコーポレート執行役員David Mills欧州極 極長RICOH EUROPE PLC CEOコーポレート執行役員Michael Bergerリコーソフトウエアビジネスユニット プレジデント(プロダクト・オペレーション担当)DocuWare GmbH Group CEOコーポレート執行役員遠藤 早苗リコーソフトウエアビジネスユニット プレジデント(コマーシャル担当) ② 社外役員の状況当社は社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。 当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役氏名当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係横尾 敬介2026年3月31日現在、当社株式を5,900株所有しております。横尾敬介氏は、株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と株式会社髙島屋との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が取締役会長として就任しているソナー・アドバイザーズ株式会社及び代表取締役社長CEOとして就任している株式会社産業革新投資機構と当社の間には取引はありません。加えて、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、株式会社ニッスイ、第一生命保険株式会社と当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。谷 定文2026年3月31日現在、当社株式を9,000株所有しております。谷定文氏が顧問・客員研究員として就任している株式会社時事総合研究所と当社の間には取引はありません。また、同氏が過去10年以内に在籍していたクォンツ・リサーチ株式会社と当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及びクォンツ・リサーチ株式会社それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、谷定文氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。石村 和彦2026年3月31日現在、当社株式を300株所有しております。石村和彦氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長兼最高執行責任者であります。当社と国立研究開発法人産業技術総合研究所との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社の連結売上高及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の年間活動収入の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が過去10年以内に在籍していたAGC株式会社、TDK株式会社、株式会社IHI、野村ホールディングス株式会社と当社の間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石村和彦氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。石黒 成直2026年3月31日現在、当社株式を2,300株所有しております。石黒成直氏が過去10年以内に在籍していたTDK株式会社、株式会社NTTデータグループと当社の間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。さらに、同氏は2026年6月に栗田工業株式会社の社外取締役に就任予定であります。当社と栗田工業株式会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び栗田工業株式会社それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石黒成直氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。武田 洋子2026年3月31日現在、当社株式を200株所有しております。武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の常務研究理事及びファナック株式会社の社外取締役であります。当社と当該各会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、武田洋子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 社外監査役氏名当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係太田 洋太田洋氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏が過去10年以内に在籍していた電気興業株式会社及び日本化薬株式会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。さらに、同氏が評議員を務める公益財団法人ロッテ財団と当社の間には取引はありません。加えて、当社は、同氏が幹事を務める一般社団法人日本取締役協会に対して、会費等を支払っておりますが、当事業年度における当該会費等の支払額は当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は太田洋氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。鈴木 国正鈴木国正氏は、株式会社JTBの社外取締役及び、Apollo Global Management, Incのシニアアドバイザーであります。当社と該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が理事長を務める半導体後工程自動化・標準化技術研究組合と当社の間には取引はありません。加えて、同氏が過去10年以内に在籍していたソニーグループ株式会社と当社の間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は鈴木国正氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、鈴木国正氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。大塚 敏弘大塚敏弘氏は株式会社みずほ銀行の社外取締役 監査等委員であります。当社と該当会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社みずほ銀行それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また当社の連結総資産に占める当該銀行からの借入残高は1.2％です。また、同氏が過去10年以内に在籍していたKPMGジャパン(有限責任あずさ監査法人を含む)と当社の間には、アドバイザリーサービス等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高及びKPMGジャパンの業務収入の0.5％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は大塚敏弘氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、大塚敏弘氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。また、取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。 当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役氏名当社の企業統治において果たす機能及び役割横尾 敬介長年にわたり金融・資本市場の第一線で培われた幅広い経験及び高度な金融・財務に関する専門的知見を活かし、株主・投資家の視点を踏まえた適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。特に、持続的な企業価値・株主価値の向上に向け、資本政策、資本市場との対話、成長投資やM&Aの妥当性等に関して、独立した立場から建設的な助言・提言を行う役割を担うことが期待されています。また、現任の取締役会議長として、取締役会の運営・進行を担い、実効性の向上に寄与する役割が期待されているほか、指名委員及び報酬委員として、役員の選解任及び報酬決定に関するプロセスの客観性・透明性の確保に貢献することが期待されています。谷 定文谷定文氏には、社外取締役として、当社が中経’26に基づき、「ワークプレイスのインテグレーター」への進化を目指す中で、持続的な企業価値向上の実現に向け、独立した立場から経営判断及び経営監督を行うことを期待しています。特に、事業ポートフォリオの進化、成長投資（M&Aを含む）の実行、ストック収益の拡大、人的資本経営の高度化等、中経’26で示された重要な経営課題について、株主・投資家及び社会の視点を踏まえた建設的な助言・提言を行う役割を担うことが期待されています。また、報酬委員長として、当社の株主価値及び業績目標との連動性を意識した役員報酬体系の継続的な検証・高度化を通じ、役員報酬の透明性及び説明責任の一層の向上に貢献するとともに、指名委員として、後継者計画及び経営人材育成の観点を含めた客観性・透明性の高い指名プロセスの構築に寄与することを期待しています。石村 和彦当社においては、社外取締役として、グローバル企業の経営トップとして培われた豊富な経営経験、資本収益性及び中長期的価値創出を重視した経営に関する高度な知見を活かし、適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。また、2026年度からは、取締役会議長として、中立的かつ独立した立場から取締役会の運営・進行を担い、執行と監督の分離を的確に機能させるとともに、独立社外取締役からの活発な意見を引き出すことで、自由闊達かつ建設的な議論を主導し、取締役会の実効性を一層高める役割を担うことが期待されています。さらに、指名委員として、経営トップとしての経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化並びに指名・評価プロセスの客観性・透明性の確保に貢献することが期待されています。石黒 成直当社においては、社外取締役として、グローバル企業の経営トップとして培われた豊富な経営経験、事業構造転換や新規事業育成を主導してきた実践的な知見を活かし、取締役会における適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。特に、成長戦略の具体化、事業ポートフォリオの進化、戦略に基づく組織・人材の再構築、並びに中長期的な価値創出を見据えた経営基盤の強化について、独立した立場から実効性の高い助言を行う役割が期待されています。また、2026年度からは、筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働し、取締役会全体の運営及び実効性向上、並びに独立社外取締役の職務遂行を主導する役割を期待されるとともに、指名委員長として、戦略に整合した経営チームの構築及び後継者計画を含む経営人材の評価・育成について、客観性及び厳格性を重視した議論を主導し、当社のガバナンス機能のさらなる強化に貢献することが期待されています。武田 洋子当社においては、社外取締役として、エコノミストとして長年培われたグローバル経済及び社会動向に対する優れた洞察力・分析力を活かし、取締役会における適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。特に、マクロ経済・金融市場の動向が事業環境に与える影響や、地政学リスク及び中長期的な社会構造変化を踏まえた経営戦略の妥当性、並びに雇用・人材育成・人的資本経営のあり方について、独立した立場から建設的かつ客観的な助言・提言を行う役割を担うことが期待されています。また、指名委員及び報酬委員として、経営戦略と整合した人材の選任・育成及び報酬制度の検討に関し、独立した立場からの積極的な議論を通じて、監督機能の強化並びに指名・報酬プロセスの客観性及び透明性の確保に貢献することが期待されています。 社外監査役氏名当社の企業統治において果たす機能及び役割太田 洋太田洋氏は、弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の企業法務全般における多くの案件実績、及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、監査役会及び取締役会において、積極的な発言を行っております。また、専門領域や重要性等から注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行っております。また、代表取締役との意見交換、ガバナンス検討会、社外役員会議等において専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べております。加えて、指名委員会へオブザーブ出席し、指名プロセスの透明性の確保に貢献しております。鈴木 国正鈴木国正氏は、ソニー株式会社、インテル株式会社において要職を歴任した経験や、グローバル経営の高いノウハウ、さらにデジタル分野での深い知見や製造業とサービス業の両方における豊富な経験により、監査役会及び取締役会において、客観的な立場から積極的に発言を行っております。また、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行っております。また、代表取締役との意見交換、ガバナンス検討会、社外役員会議等において専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べております。加えて、報酬委員会へオブザーブ出席し、報酬プロセスの透明性の確保に貢献しております。大塚 敏弘大塚敏弘氏は、公認会計士及びあずさ監査法人にて要職を歴任した経験に基づき、グローバルな視点から、会計監査のみならずコーポレート・ガバナンスの分野での大変深い見地から、監査役会及び取締役会において、的確な助言を積極的に行っております。また、ビジネスユニットやグループ本部の各組織等多くの監査も同席し、特に会計監査人から報告を受ける際には積極的に質問や発言を行っております。また、代表取締役との意見交換、ガバナンス検討会、社外役員会議等において専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べております。加えて、指名委員会並びに報酬委員会へオブザーブ出席し、指名・報酬プロセスの透明性の確保に貢献しております。 当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役候補者の選定の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅷ)監査役候補者の選定の考え方、及び(Ⅸ)監査役候補者の選定プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。 当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。1．当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とします。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。1）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者(以下「主要株主」)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。2）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。3）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。4）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2％以上である者をいう)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。 5）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2％以上である者をいう)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。6）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。7）リコーグループから直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。8）第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。9）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人でないこと。10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。2．前項第1号及び第4号から第9号までのいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができます。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。 また、社外監査役は、監査役会において四半期ごとに、内部監査部門である内部監査室より活動状況等の報告を受け、会計監査を担当する監査法人からは、監査計画や監査報告、期中往査・レビュー報告結果、及び品質管理体制等について随時説明を受けております。 内部監査室及び監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議、並びに監査法人及び常勤監査役が定例で行う情報交換会の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。 その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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