株式会社バンダイナムコホールディングス 7832

２【沿革】当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年３月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）に承継させる吸収分割を実施2007年１月NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Holdings UK Ltd.）が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2008年４月㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がゲーム事業を営む㈱バンプレストを吸収合併2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2016年３月Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2017年９月BANDAI S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立2018年４月㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）に承継させる吸収分割を実施2021年９月Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）が、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2024年９月Bandai Namco Europe S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）のデジタル事業をBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に承継させる吸収分割を実施2025年４月㈱バンダイナムコアミューズメントのリアルエンターテインメント事業を㈱バンダイナムコエクスペリエンスに承継させる吸収分割を実施当社が保有する㈱バンダイナムコアミューズメントの株式全部を㈱バンダイナムコエクスペリエンスに承継させる吸収分割を実施

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。2025年４月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。＜株主還元に関する基本方針＞当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要施策と位置付け、総還元性向50％以上を基本方針とする。・DOE（純資産配当率）3.60％を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当23円、業績連動配当27円を加え、１株につき50円、１株につき23円の中間配当とあわせて、年間での配当金は１株につき73円とすることを予定しております。当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、取得価額の総額は24,757百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0％となる予定です。 なお、第21期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額32,078百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日14,89323取締役会決議2026年６月22日32,07850定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役１名、社外取締役３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。社外取締役（監査等委員）の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の小宮 孝之氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の第21回定時株主総会において、「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は取締役監査等委員３名（うち常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成されることになります。さらに、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を併せて付議しております。新たに取締役監査等委員に就任予定の村岡 香奈子氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。また、補欠の監査等委員である取締役に選任予定の牧野 宏司氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数金子　　秀17回17回篠田　　徹17回17回桑原　聡子17回17回小宮　孝之17回17回（注）篠田　徹及び桑原　聡子は、2026年６月22日開催予定の第21回定時株主総会終結の時をもって取締役監査等委員を退任予定であります。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及びその附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。取締役監査等委員（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会・グループ事業報告会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部監査部門からの活動状況・結果報告の確認及び意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認及び意見交換を行っております。また、常勤監査等委員は、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、主要な子会社取締役会への出席及び子会社監査役等との意見交換を行っており、さらにグループサステナビリティ委員会及び取締役から権限委譲を受けた常勤役員会その他重要な会議への出席をしており、その内容は監査等委員会で報告する等、適時に非常勤監査等委員と情報共有、意見交換を行っております。 ②内部監査の状況当社は内部監査を行う組織として業務監査室（９名）を設置しています。業務監査室は、当社グループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、内部監査規程に則り、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。業務監査室及び各内部監査部門は、グループガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を担保した監査を行うことにより、グループにおける業務プロセスの統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、グループの経営基盤の強化に貢献しています。業務監査室及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度リスク評価をベースに、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、発見事項は改善計画が完了するまでフォローアップされます。客観的な視点での内部監査を遂行するため、独立性を担保する仕組みとして、業務監査室責任者の任免及び内部監査計画について、取締役会の決議事項としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門責任者の任免及び内部監査計画については、当社への事前協議事項としています。業務監査室は、グループの内部監査活動を、定期的に監査等委員会並びに取締役会、及び代表取締役社長の双方に対して報告しています。当社では、業務監査室、監査等委員会、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任あずさ監査法人ｂ．継続監査期間21年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　　山邉　道明指定有限責任社員　業務執行社員　　川又　恭子指定有限責任社員　業務執行社員　　黒須　健太ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、公認会計士試験合格者20名、その他48名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の取締役監査等委員及び監査等委員会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、監査法人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価することとしております。この結果を、監査等委員会が定めた評価基準表の項目に従い、常勤監査等委員が確認するとともに、監査等委員会において、取締役監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は、適切であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社12336123－連結子会社274－3241計398364471前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）対応支援業務であり、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－32－50連結子会社5485656477計54889564128提出会社における非監査業務の内容は、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）対応支援業務及び税務関連業務に対する指導・助言であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等との協議の上、精査を行い、監査等委員会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価並びに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（百万円）設備内容トイホビー事業30,671金型及び管理・販売・生産管理設備等デジタル事業2,181開発用機器等映像音楽事業322映像マスター及び事務機器等アミューズメント事業14,417店舗設備等その他　（注）498車両及び倉庫設備等全社5,308管理設備等合計53,399－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）トイホビー事業4,033(2,890)デジタル事業3,077(512)映像音楽事業1,319(65)アミューズメント事業1,867(7,705)その他983(923)全社（共通）178(7)合計11,457(12,102)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。４．「全社（共通）」の従業員数が当連結会計年度において45名増加いたしましたが、その主な理由は、当社（セグメント「全社（共通）」）においてグループのコーポレート機能を強化することを目的に、連結子会社である㈱バンダイナムコビジネスアーク（セグメント「その他」）のコーポレート機能の一部を当社グループ管理本部へ移管したことによるものであります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）80(6)44.616.79,838△19.1（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．平均年間給与の対前事業年度増減率が△19.1％となっていますが、その主な理由は、「①連結会社の状況」の注４に記載のとおり、従業員数の増加に伴い、当社における人員構成が変化したことによるものであります。６．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 ③最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱バンダイナムコスタジオ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）982(104)41.513.49,69821.3（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．平均年間給与の対前事業年度増減率が21.3％となっていますが、その主な理由は、「（１）人材戦略に関する基本方針等　②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」に記載のとおり、当社グループの賞与制度が企業業績と連動する仕組みとなっており、賞与の額が増加したことによるものであります。 イ　上記アの次に従業員数が多い会社㈱バンダイ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）902(321)38.313.49,8744.1（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異ア　提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ　連結子会社当事業年度補足説明名　称管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）３男性従業員の育児休業取得率（％）（注）４従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）３，５，６，７全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員㈱バンダイ25.891.379.180.886.3－㈱メガハウス30.5100.074.875.390.2－サンスター文具㈱36.5100.070.778.655.3－㈱ハート9.1－57.071.370.4－㈱バンダイナムコクラフト40.066.756.887.268.4－㈱アートプレスト13.075.051.771.760.5－㈱バンダイナムコエンターテインメント21.988.288.287.4102.8－㈱バンダイナムコスタジオ5.2100.083.284.078.0－㈱バンダイナムコフォージデジタルズ0.0100.075.582.783.4－㈱バンダイナムコフィルムワークス27.3100.084.187.081.1－㈱バンダイナムコミュージックライブ37.150.082.282.2125.3－㈱バンダイナムコピクチャーズ6.7100.073.274.467.8－㈱エイトビット21.6－69.472.8103.5－㈱バンダイナムコエクスペリエンス20.684.674.477.572.8－㈱バンダイナムコアミューズメント8.9100.070.764.292.4－㈱花やしき0.0100.059.975.676.8－㈱バンダイナムコアミューズメントラボ0.0100.080.580.881.6－㈱バンダイナムコビジネスアーク29.0100.080.082.674.8－㈱ロジパルエクスプレス25.277.874.885.380.8－（注）１．各社の原籍従業員を集計対象とし、原籍従業員101名以上の会社を記載しております。２．管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。事業年度を跨いで育児休業を取得した従業員の取り扱いの方法により、育児休業取得率が100％を超える場合があります。「－」は当事業年度を通じて配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。５．従業員の男女の賃金の額の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間をもとに人員数を換算しております。６．従業員の男女の賃金の額の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。７．従業員の男女の賃金の額の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、デジタル事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業17,343デジタル事業16,466映像音楽事業191アミューズメント事業1,985その他　（注）２－合計35,987（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が62,402百万円、アミューズメント事業が5,791百万円であります。なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。具体的には以下の観点から検証を行います。Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを基準としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式74,324非上場株式以外の株式31127,288 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式13,004投資先が保有する技術を活かし、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」のさらなる強化をはかるため。非上場株式以外の株式1207「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,215 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ55,500,00011,100,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[ＩＰを用いた事業間コラボレーションやアミューズメント施設向け景品の協業]（株式数が増加した理由）株式分割のため。有54,34576,257東映㈱5,177,5005,177,500（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリーズ等]有30,54726,198東映アニメーション㈱5,697,0005,697,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリーズ等]有14,78317,660㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ3,060,1603,060,160（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！シリーズ」、「ELDEN RING（エルデンリング）」等]有11,61910,875東宝㈱3,280,700656,140（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[劇場公開作品の協業等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。有5,4684,856 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱520,000260,000（保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。[オフィスビルやイベントホールの利用等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。有2,2831,454松竹㈱153,400153,400（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[劇場公開作品の協業等]有1,8101,888㈱不二家500,000500,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等]無1,2361,196㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,596473,596（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無1,231952三井不動産㈱600,0001,200,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[アミューズメント施設の出店等]有9931,596㈱三井住友フィナンシャルグループ163,662163,662（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無819621セガサミーホールディングス㈱298,544298,544（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機及び遊技機事業における協業]無723858加賀電子㈱182,028182,028（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機における協業]有671491 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）YLAB Corporation820,000472,455（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[ＩＰを用いたコンテンツ制作]（株式数が増加した理由）投資先との連携を強化し、コンテンツ制作を通して事業展開を強化するため。無269250㈱フジ36,90036,900（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無7780㈱みずほフィナンシャルグループ12,52512,525（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無7650ピープル㈱150,000150,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。有6181㈱イオンファンタジー25,00025,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無5764日本ＢＳ放送㈱40,00040,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無3635三井住友トラストグループ㈱6,5706,570（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無3224㈱ＮｅｘＴｏｎｅ18,00018,000（保有目的）主に映像音楽事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無2621㈱ＩＧポート20,00020,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無2439㈱大和証券グループ本社15,00015,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。有2114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジ・メディア・ホールディングス5,0005,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無1912イオン㈱10,5363,512（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。（株式数が増加した理由）株式分割のため。無1913野村ホールディングス㈱10,30010,300（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無129㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,6003,600（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無77㈱テレビ東京ホールディングス1,0001,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無43㈱テレビ朝日ホールディングス1,0001,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無32コナミグループ㈱100100（保有目的）主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無11㈱タカラトミー100100（保有目的）主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無00トーイン㈱－182,500（保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。有－123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＬａｂ㈱－670,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無－94（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

４【関係会社の状況】当社の関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容注記番号（連結子会社） ㈱バンダイ東京都台東区10,000百万円トイホビー事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり4,10,14㈱BANDAI SPIRITS東京都港区300百万円トイホビー事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり8,11,14㈱メガハウス東京都千代田区10百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり14,16サンスター文具㈱東京都台東区50百万円トイホビー事業51.0(51.0)－－㈱ハート東京都中央区93百万円トイホビー事業100.0(100.0)－17㈱プレックス東京都台東区50百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコクラフト栃木県下都賀郡100百万円トイホビー事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコプライズマーケティング東京都港区200百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14㈱バンダイナムコヌイ東京都台東区10百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱アートプレスト東京都台東区30百万円トイホビー事業100.0 資金借入あり8,14Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$24,600千トイホビー事業100.0(100.0)－4BANDAI S.A.S.LYON,FRANCEEuro15,318千トイホビー事業100.0(100.0)－4,13BANDAI UK LTD.LONDON,U.K.Stg￡.1トイホビー事業100.0(100.0)－15BANDAI ESPANA S.A.MADRID,SPAINEuro4,808千トイホビー事業100.0(100.0)－13Bandai Namco Asia Co., Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$278,331千トイホビー事業100.0(100.0)－4BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.SHENZHEN,CHINARMB25,034千トイホビー事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Korea Co., Ltd.SEOUL,KOREAWON1,500,000千トイホビー事業100.0－－Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.CHACHOENGSAO,THAILANDBaht475,000千トイホビー事業100.0(100.0)－4Bandai Namco Philippines Inc.BATANGAS,PHILIPPINESPHP187,500千トイホビー事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Trading (HK) Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$32,000千トイホビー事業100.0(100.0)－－BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.MEXICO CITY,MEXICOMXN50千トイホビー事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコエンターテインメント東京都港区10,000百万円デジタル事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり4,8,12,14㈱バンダイナムコスタジオ東京都江東区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名 資金借入あり14㈱ディースリー・パブリッシャー東京都千代田区100百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコフォージデジタルズ東京都港区200百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり8,14㈱バンダイナムコネットワークサービス東京都港区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコセブンズ東京都品川区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコ研究所東京都江東区10百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコネクサス東京都港区450百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコエイセス東京都新宿区10百万円デジタル事業51.0(51.0)－－Bandai Namco Entertainment America Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$100デジタル事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.LYON,FRANCEEuro175,215千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Bandai Namco Australia Pty. Ltd.NEW SOUTH WALES,AUSTRALIAAU$25,913千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Bandai Namco Entertainment Australia Pty. Ltd.NEW SOUTH WALES,AUSTRALIAAU$36,800千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Reflector Entertainment Ltd.QUEBEC,CANADAC$46,030千デジタル事業100.0(100.0)－4,13Bandai Namco Entertainment Asia Pte. Ltd.SINGAPORESG$10千デジタル事業100.0(100.0)－13Bandai Namco Mobile S.L.BARCELONA,SPAINEuro10千デジタル事業100.0(100.0)－13Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.SINGAPORESG$1,000千デジタル事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB129,000千デジタル事業トイホビー事業100.0(100.0)－4㈱バンダイナムコフィルムワークス東京都杉並区300百万円映像音楽事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり14㈱バンダイナムコミュージックライブ東京都渋谷区300百万円映像音楽事業100.0 資金借入あり14㈱創通東京都杉並区414百万円映像音楽事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり14㈱バンダイナムコピクチャーズ東京都杉並区10百万円映像音楽事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱アクタス東京都杉並区30百万円映像音楽事業100.0(100.0)－－㈱エイトビット東京都杉並区20百万円映像音楽事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコベース東京都渋谷区50百万円映像音楽事業100.0(100.0)－－SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.SHANGHAI,CHINARMB30,000千映像音楽事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコエクスペリエンス東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0 役員の兼任：１名 資金借入あり 資金援助あり8,14㈱バンダイナムコアミューズメント東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 役員の兼任：１名 資金借入あり14㈱花やしき東京都台東区100百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコテクニカ神奈川県横浜市10百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコアミューズメントラボ東京都江東区10百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり14Bandai Namco Amusement America Inc.ILLINOIS,U.S.A.US$2,800アミューズメント事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Amusement Europe Ltd.LONDON,U.K.Stg￡.8,000千アミューズメント事業トイホビー事業100.0(100.0)－4NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.KOWLOON,HONG KONGHK$40,000千アミューズメント事業100.0－－Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB30,000千アミューズメント事業100.0(100.0)－－㈱バンダイロジパル東京都葛飾区100百万円その他100.0 資金借入あり14㈱ロジパルエクスプレス東京都葛飾区100百万円その他100.0(100.0) 資金借入あり14㈱バンダイナムコビジネスアーク東京都港区100百万円その他100.0 役員の兼任：３名 資金借入あり4,8,14バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合東京都港区3,000百万円その他100.0(16.7)－4㈱ジェイ・ブロード東京都港区300百万円その他100.0 資金借入あり14,18 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容注記番号Bandai Namco Holdings USA Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$10米州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0 役員の兼任：１名－Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.LYON,FRANCEEuro21,690千欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0 役員の兼任：１名4,13Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$255,282千アジア（中国本土を除く。）地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB189,964千中国地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4Bandai Namco Holdings UK Ltd.LONDON,U.K.Stg￡.60,000千欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0 役員の兼任：１名4（持分法適用会社） ㈱円谷プロダクション東京都渋谷区310百万円トイホビー事業49.0(49.0)－－㈱ハピネット東京都台東区2,751百万円その他26.5(0.3)－5,6㈱ドリコム東京都品川区1,906百万円その他18.8－5,7,9,19（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。４．特定子会社であります。５．有価証券報告書の提出会社であります。６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。７．東京証券取引所グロース市場に上場しております。８．当社は、事務所等を賃貸しております。９．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 10．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高　　　　　　　　　 291,060百万円（２）経常利益　　　　　　　　　58,731（３）当期純利益　　　　　　　　41,142（４）純資産額　　　　　　　　 104,354（５）総資産額　　　　　　　　 166,67311．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高　　　　　　　　　 235,558百万円（２）経常利益　　　　　　　　　44,589（３）当期純利益　　　　　　　　31,403（４）純資産額　　　　　　　　 101,731（５）総資産額　　　　　　　　 148,33312．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高　　　　　　　　　 339,908百万円（２）経常利益　　　　　　　　　35,949（３）当期純利益　　　　　　　　25,863（４）純資産額　　　　　　　　 177,939（５）総資産額　　　　　　　　 251,19513．Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に12社あり、合計で20社であります。14．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。15．BANDAI UK LTD.は、2025年８月にBANDAI UK LTD.を譲渡会社、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲受会社とする事業譲渡を行っております。また4,999,999ポンドの減資を行い、資本金が１ポンドとなっております。なお、現在清算手続き中であります。16．㈱メガハウスは、2025年４月に東京都台東区から東京都千代田区に本社を移転しております。17．㈱ハートは、2025年７月に東京都台東区から東京都中央区に本社を移転し、同月に東京都台東区から愛媛県松山市に登記上の本店を移転しております。18．㈱ジェイ・ブロードは、2025年９月に東京都中央区から東京都港区に本社を移転しております。19．㈱ドリコムは、2025年10月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,906百万円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループにおける最上位概念と位置付け、サステナブル活動を経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「笑顔を未来へつなぐ」をスローガンとして、グループ一丸となってサステナブル活動を推進しています。また、世界中のファンとともに、笑顔あふれる未来を目指すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆるパートナーやグループ従業員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。当社グループは、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。 （１）サステナビリティ①ガバナンスサステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコエクスペリエンス）の代表取締役で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い、各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。 ②戦略当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１　社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。■STEP２　抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。■STEP３　妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア　共同創業者　ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学　客員教授　関 正雄氏・CSRアジア　日本代表　赤羽 真紀子氏 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生私たちバンダイナムコグループは地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供・商品・サービスの安心・安全・顧客満足の向上・サプライチェーンマネジメント（品質）知的財産の適切な活用と保護重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用・ＩＰの保護尊重しあえる社会の実現バンダイナムコグループに関わるすべての人が、お互いを尊重しあえるよう、人権尊重に向けた取組みを推進するとともに、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現し、社会と企業の持続的な発展を目指します。・働きやすい職場環境の実現・人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーンマネジメント（労働）コミュニティとの共創バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生き、発展していくことを目指します。・地域コミュニティとの連携・次世代に向けた教育支援・ファンコミュニティの活性化 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕マテリアリティリスク機会地球環境との共生・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇・外出意欲の低下に伴うライブ・店舗運営事業の売上減少・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出・環境配慮の取組みによる企業イメージの向上・環境配慮に向けた取組みに起因するビジネス機会の創出・グループ従業員のエンゲージメント向上適正な商品・サービスの提供・顧客志向の変化による売上減少・新たな技術開発に向けた投資増加・商品・サービスの品質面等における不具合発生数の増加・不具合に起因するレピュテーションリスク・新商品やサービスの開発促進・新たな技術への取組み増加・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰ創出における競争激化・ＩＰ創出・取得・保護に関する投資増加・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展・新規ＩＰ創出の可能性拡大尊重しあえる社会の実現・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保の競争激化・人材の確保・育成にかかる投資増加・グループ従業員のエンゲージメント低下、及び流出・人材不足による事業への悪影響・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生による生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上コミュニティとの共創・社会貢献及び地域活性化の取組み不足に起因するレピュテーションリスク・地域社会の活性化に伴う企業価値向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクマネジメント委員会と連携しています。グループ各社が事業特性にあわせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。 ④指標及び目標以下のとおり、当社グループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕マテリアリティ重点項目目標地球環境との共生・気候変動対策の強化・サプライチェーンマネジメント（環境）○脱炭素施策に向けた取組み・Scope1,2におけるGHG排出量削減　◆短中期目標　　2026年度：43,000t-CO2／2019年度比35％減　　2027年度：39,500t-CO2／2019年度比40％減　◆長期目標　　2030年まで：2019年度比50％　　2035年まで：2019年度比65％　　2050年まで：実質排出量ゼロ・Scope3対応の推進　Scope3におけるGHG排出量の精度向上及び削減検討・資源・原材料の持続可能な利用○サーキュラーエコノミーの推進・石油由来プラスチックの利用削減・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の拡大・自社商品・サービスにおける環境配慮設計の推進・オフィスにおける事務用品のグリーン購入推進　国内グループ各社平均：50％○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル推進適正な商品・サービスの提供・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用○従業員教育の実施・商品・サービスの安心・安全○安心・安全なモノづくりへの取組み・国内外における商品・サービスの品質の向上・従業員教育の実施・顧客満足の向上○お客様満足度の向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会貢献・ＩＰの保護○知的財産保護対応の強化尊重しあえる社会の実現・働きやすい職場環境の実現○育児休業等の取得推進・男性育児休業取得率：前年度比５％増○ストレスチェックの実施・ストレスチェック総合健康リスク：全社100未満・人材育成○「夢・遊び・感動」を世界に発信できる人材の育成・グループ合同施策参加率：90％以上・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進○障がい者雇用の推進・障がい者雇用率：2.7％（法定雇用率）○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成・エンゲージメントサーベイにおける関連項目の国内平均スコア維持向上・サプライチェーンマネジメント（労働）○人権への取組み・人権を尊重したサプライチェーンの構築・従業員教育の実施コミュニティとの共創・地域コミュニティとの連携○地域に密着した社会活動の実施・次世代に向けた教育支援○子どもたちへの教育支援その他・グループにおけるサステナビリティ文化の醸成○グループ全社でサステナビリティへの理解を促進・国内外グループ各社におけるグループサステナビリティ方針への理解度：80％以上 （２）気候変動当社グループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現と事業の継続的な発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年４月の「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」策定とあわせて、脱炭素化社会に向けた中長期の目標を設定しました。また、同年からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始するとともに、2023年９月にはTCFD提言への賛同を表明しました。TCFDコンソーシアムにも参加しており、気候変動に関する最新情報の収集等に努めています。引き続き、気候変動が事業に与える影響と、関連するリスクと機会についてシナリオに基づく分析を行い、これらのリスク・機会への対応を強化、脱炭素に向けた取組みを推進してまいります。①ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。②戦略気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。■シナリオ分析方法気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。・災害等の気候変動による物理的な影響の分析：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPシナリオ・炭素税等の脱炭素経済への移行に伴う影響の分析：IEA（国際エネルギー機関）シナリオ 積極的な気候変動対策が実施され、気温上昇が抑えられる世界脱炭素政策は限定的であり、気温上昇／気候変動が進む世界1.5℃シナリオ4℃シナリオ概要気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素価格制度の導入等脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい。気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇するシナリオ。災害等気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emission by 2050（NZE）, IEA Announced Pledges Scenario（APS）, IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理リスクIPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 ■シナリオ分析結果1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。こうした状況を踏まえて、プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、再生素材を活用した製品（再生樹脂混合のリサイクルエコカプセル、リサイクル綿を使用したぬいぐるみ商品等）の開発や代替素材の導入、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、サステナブル認定製品等）の開発等、製品設計の工夫によって石油由来プラスチックの使用量を削減する取組みを実施しています。また、炭素税関連への対応としては、グループ会社主要拠点において再生可能エネルギー由来の電力への切り替え（FIT非化石証書の購入を含む）等を進めるとともに、国内各拠点において太陽光発電設備を導入し、使用電力の一部を太陽光発電により自給する取組みを進めています。アミューズメント施設でも環境配慮設計の業務用ゲーム機（エコアミューズメントマシン）の導入をはじめ、店舗における省電力化に取り組んでおり、そのほかにもライブ・イベント会場における電力使用量の削減、物流部門におけるエコドライブ活動やモーダルシフト、低公害車の導入等を推進しています。こうした取組みは、リスクの低減に資するだけでなく、気候変動に関する適切な情報開示を通じて、企業価値の向上にも寄与すると考えています。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（気候変動）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/climate/index.html4℃シナリオ4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社事業所やサプライチェーンでの被災による事業活動の停止が挙げられました。また、猛暑や雨天増加等の気象パターンの変化によって、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されました。一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント/サービスの売上が増加することが想定されました。リスク軽減としては、災害対応のためにＢＣＰ基本方針の策定や訓練を実施しています。さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。また、この取組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。 〔移行リスク・機会〕項目想定される事象重要度リスク機会中分類小分類リスク政策・規制炭素価格の導入・炭素価格（炭素税や排出権取引制度）の導入により、GHG排出量に応じた課税やクレジット購入義務等が発生し、操業コストが増加する中化石燃料の使用に関する規制・化石燃料の使用に関する規制の強化により、社用車と物流会社の輸送機における化石燃料使用の削減対応コストが発生する小プラスチック・資源リサイクル規制・プラスチック規制の強化により、環境への負荷が少ないバイオプラスチックや再生プラスチックの使用が必須となり、玩具の製造コストが増加する・リサイクル規制の強化に伴い、玩具・ゲーム機のプラスチックや金属が規制対象になり、製造や廃棄における対応コストが発生する大再エネ・省エネ政策・再エネ政策の拡充により、再エネ需要が高まり、電力価格が高騰する・省エネ規制が強化され、規制遵守のための技術投資が必要となる中情報開示義務・カーボンフットプリントといった情報の開示義務が課されることにより、情報を開示するための対応コストが発生する小市場原材料コストの変化・玩具やゲーム機等で使用されるプラスチックや金属の価格が高騰し、製造コストが増加する大機会市場顧客行動変化・顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高まることにより、環境への配慮をテーマとしたデジタルコンテンツや玩具（環境教育）を通して、新規顧客の獲得につながる小評価投資家評価の変化・環境への配慮が十分であると投資家から判断されることにより、自社の評価が向上し、株価の上昇や資金調達機会の獲得につながる大 〔物理リスク・機会〕項目想定される事象重要度リスク機会中分類小分類リスク急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）異常気象の激甚化に伴う風水害の増加により以下事項が想定される・自社拠点における防災コスト/復旧コストが増加する・原材料の調達や商品の販売が困難となり、事業が中断される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・従業員への人的被害が発生する・保険料が増加する中干ばつ・半導体製造量の減少により、玩具や業務用ゲーム機の製造が遅延する・営業車両の納期遅延小慢性平均気温の上昇平均気温の上昇に伴う夏季の猛暑により以下事項が想定される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・空調費等の操業コストが増加する・従業員への健康被害が発生する中降水・気象パターンの変化・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋外サービスの売上が減少する小平均気温の上昇による原材料生育影響・食玩に使用される小麦粉等原材料が不作になった場合、価格高騰が想定され、調達コストが増加する中海面上昇・海面上昇の影響により、沿岸部のアミューズメント施設や物流拠点等の事業拠点が浸水し、復旧コストが発生する小感染症の増加・感染症の増加により、外出機会が減少し、ライブ会場やアミューズメント施設への来訪者が減少する中機会慢性平均気温の上昇・平均気温の上昇により、外出機会の減少に伴う自宅におけるデジタルコンテンツの需要が増加する中降水・気象パターンの変化・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋内サービスの売上が増加する中感染症の増加・感染症の増加により、外出機会が減少し、自宅におけるエンタメコンテンツの売上が増加する大（注）重要度…大：影響額50億円以上、中：１億円以上～50億円未満、小：１億円未満 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクマネジメント委員会と連携しています。グループ各社が事業特性にあわせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。 ④指標及び目標当社グループは、自社のESG経営の進捗及び気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、GHG排出量を指標として設定し、自社拠点におけるGHG排出量を2030年までに2019年度比50％削減、2035年までに2019年度比65％削減することを中間目標として掲げています。さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるGHG排出量を実質ゼロにすることを目標としています。今後は、目標達成に向けて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入、カーボンクレジットの導入等を進めていきます。　 （単位：t-CO2） 2020年度（2021年３月期）2021年度（2022年３月期）2022年度（2023年３月期）2023年度（2024年３月期）2024年度（2025年３月期）Scope16,0395,5406,1317,8827,794Scope251,87850,97849,27244,58045,760Scope1＋Scope257,91656,51755,40352,46253,554カーボンクレジット購入量----990ネット排出量Scope1＋Scope257,91656,51755,40352,46252,564Scope3--1,091,2551,202,2091,325,924 カテゴリー１-- 576,512 636,698 677,843カテゴリー２--95,884110,312159,552カテゴリー３--5,7585,4906,113カテゴリー４--10,3999,17412,629カテゴリー５--2,6692,9314,184カテゴリー６--5,1588,8179,102カテゴリー７--710837902カテゴリー８--対象外対象外対象外カテゴリー９--324カテゴリー10--対象外対象外対象外カテゴリー11--21,79212,2845,979カテゴリー12--372,368415,664449,616カテゴリー13--対象外対象外対象外カテゴリー14--対象外対象外対象外カテゴリー15--対象外対象外対象外（注）１．Scope1、Scope2、及びScope3（カテゴリー１、カテゴリー12）の数値については第三者による限定的保証又はレビューを実施しています。２．過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。３．Scope1、及びScope2の対象はバンダイナムコグループ国内外全社、Scope3の対象は㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコエクスペリエンス及び㈱バンダイナムコアミューズメントとなります。 GHG排出量Scope3算出方法カテゴリー１：調達額に排出原単位を乗じて算出。（連結会社間取引消去後）カテゴリー２：設備投資額に排出原単位を乗じて算出。（グループ全体）カテゴリー３：各エネルギーの消費量に排出原単位を乗じて算出。カテゴリー４：輸送サービスの購入額に排出原単位を乗じて算出。カテゴリー５：各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。カテゴリー６：移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。㈱バンダイナムコエンターテインメントのみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。カテゴリー７：交通費支給額に対し、すべて"旅客鉄道"を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。カテゴリー９：輸送距離×輸送重量×トラック輸送排出原単位として算出。（㈱バンダイナムコエクスペリエンス）カテゴリー11：電池を使用する製品に対し、２回電池交換をすることを前提に、製品の販売数量、電池使用本数、平均電池寿命から消費電力量を算出し、排出原単位を乗じて算出。（㈱バンダイ）ゲーム筐体の販売数量、消費電力、ゲームセンターの平均営業時間と営業日数から算出した年間使用時間に排出原単位を乗じて算出。（㈱バンダイナムコエクスペリエンス、㈱バンダイナムコアミューズメント）カテゴリー12：販売した製品の重量に排出原単位を乗じて算出。ただし㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITSは部門別売上シェア10％商材の平均重量を使用、㈱バンダイナムコフィルムワークスは販売数量トップ10の平均重量を使用。㈱バンダイナムコエクスペリエンスはゲーム筐体のみ算出。※カテゴリー８、10、13、14、15は対象外（３）人権対応当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指し、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「国連のビジネスにおける指導原則」等の枠組みに沿った「バンダイナムコグループ人権方針」のもと、人権対応に関する活動を推進しています。従業員とその家族はもちろん、取引先の皆様を含め、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進し、人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取組みを進めます。同時に、グループ全体で人権意識の向上に努め、人権尊重に向けた取組みを推進しています。①ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして人権対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。②戦略当社グループの人権に対する姿勢や取組みをより明確化するため、2023年11月に「バンダイナムコグループ人権方針」を策定しました。企業の事業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての責任と考えています。また2025年４月１日には「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人々とともに創り続けるため、役員及び従業員一人ひとりが業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定しました。 「バンダイナムコグループ行動規範」は、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であるとの認識を示しています。あわせて、従業員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供することを明記しています。なお、グループ内のすべての事業会社の代表取締役社長は、「バンダイナムコグループ行動規範」の遵守に関する宣誓書を当社代表取締役社長宛に提出しています。〔バンダイナムコグループの人権対応におけるリスクと機会〕リスク機会・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生に伴う生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 ③リスク管理■人権リスクのマッピング当社グループは、事業活動を通じて人権への負の影響が生じるリスク（人権リスク）について分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。2024年３月期には当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下の項目を当社グループにおいて優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューディリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。なお、本マッピングについては継続的に見直しを行っていく予定です。 ④指標及び目標2025年４月に制定した「バンダイナムコグループ行動規範」「取引先ガイドライン」の内容を当社グループ従業員及びすべての取引先の皆様に共有するとともに、潜在的なリスクの低減、適切な対策の実施、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組み、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施してまいります。■人権デューディリジェンスの取組み状況当社グループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、取引先の皆様を含め、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。また2024年３月期には、国内外の全事業を対象にリスク分析を実施しました。今後も人権リスクの顕在化の予防と、すでに確認されている人権課題の解決に向けた取組みを進めていきます。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（人権）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/human-rights/index.html（４）人的資本当社グループの最大の財産であり強みはグループ人材です。「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、各国・地域の状況や事業特性を踏まえつつ多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境の整備に取り組んでおります。具体的には、従業員のチャレンジを支援する取組み、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進する人材の育成等を行うとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進しております。また、外部パートナーとのアライアンス強化によるプロジェクトや協業を、人材活躍の新たな場としても活用し、次世代経営人材の育成の機会につなげていきます。①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。［育成について］ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。［尊重し合える社会環境の実現に向けた取組み］当社グループは多種多様な業種・規模の会社で構成されており、多彩な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。加えて、各社固有の制度として有効なものは活かしつつ、共通化すべき制度は統一をはかる等、グループ全体の水準向上をはかり、多様な働き方に対応した基盤整備を一層推進してまいります。それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「（４）人的資本　②指標及び目標」を参照ください。②指標及び目標※以下指標については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコエクスペリエンス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2026年３月期における従業員カバー率は41.1％です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社９社を記載しております。多様性の確保について ■正社員数2024年３月期　4,299名（うち女性36.1％、1,550名）2025年３月期　4,488名（うち女性36.7％、1,647名）2026年３月期　4,711名（うち女性37.2％、1,754名）■中途採用者人数2024年３月期　206名（うち女性48.1％、99名）2025年３月期　138名（うち女性31.2％、43名）2026年３月期　106名（うち女性50.0％、53名）■新卒採用者人数2024年３月期　184名（うち女性44.0％、81名）2025年３月期　188名（うち女性47.9％、90名）2026年３月期　150名（うち女性40.0％、60名）■管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）2024年３月期　22.8％2025年３月期　23.7％2026年３月期　25.0％育成について■グループ合同研修参加者2024年３月期　231名2025年３月期　402名2026年３月期　376名グループ合同研修研修概要１年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える５年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える新任マネージャー研修マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定次世代経営者研修将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築役員研修会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。※2024年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していません。尊重し合える職場環境の実現に向けた取組み■男性従業員の育児休業取得率2024年３月期　78.5％2025年３月期　84.4％2026年３月期　89.1％※育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。■女性従業員の育児休業からの復職率2024年３月期　93.8％2025年３月期　98.0％2026年３月期　97.4％■健康診断の受診率2024年３月期　99.9％2025年３月期　99.9％2026年３月期　99.8％■年次有給休暇の取得率2024年３月期　74.1％2025年３月期　75.2％2026年３月期　77.4％ ※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の額の差異は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。○その他の実績＜国内の取組み＞・パートナーシップ制度の導入国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。・障がい者雇用の促進特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、メールセンター運営・クリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者社員の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、障がいに関する講演会やセミナーの開催も行っております。・出産子育て支援金の支給第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。・ライフサポート制度様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。事由例）①子の不登校　②不妊治療　③家族の看護及び介護　④私傷病に伴う入院　⑤疾病に伴う通院・確定拠出年金制度（ＤＣ）2025年４月より、従業員の自律的な資産形成を支援する観点から、企業年金制度については確定拠出年金制度（ＤＣ）をグループ標準とし、制度体系の一体化を進めています。これにより、長期的なウェルビーイング向上に寄与するとともに、従業員のキャリア選択・働き方の柔軟性を支える基盤を強化してまいります。＜国内外共通の取組み＞・エンゲージメントサーベイの実施国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいて様々な取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多彩で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。・キャリアプランシート年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。なお、現時点ではグループ全体として統一的な目標は設定しておりませんが、現在、各事業の特性を十分に考慮しながら、多様な事業展開に適した目標の設定に向けて検討を進めております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)使用権資産有形固定資産「その他」合計本社他(東京都港区他)全社管理・賃貸用・その他設備4862－32,914(3)－71034,11480(6)（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,700百万円（国内子会社への転貸分を含む。）であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)使用権資産有形固定資産「その他」合計㈱バンダイ本社(東京都台東区)トイホビー事業営業設備2,3964－1,503(注)１ (2)－1,6955,600829(249)旧本社(東京都台東区)トイホビー事業その他354－－698(注)１ (0)－111,06440(－)新社屋(東京都台東区)トイホビー事業その他59－－2,116(0)－－2,176－(－)㈱BANDAI SPIRITSバンダイホビーセンター(静岡県静岡市)トイホビー事業生産設備10,0164,239－4,954(26)－1,96221,172146(33)㈱バンダイナムコアミューズメントアミューズメント施設(東京都豊島区他)アミューズメント事業アミューズメント施設運営設備－－12,328－(－)－－12,328420(6,915)（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は20,183百万円であります。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)使用権資産有形固定資産「その他」合計Bandai NamcoHoldingsUSA Inc.本社(CALIFORNIA,U.S.A.)全社管理・その他設備690139－－(－)822941,74615(－)Bandai Namco Amusement America Inc.本社(ILLINOIS,U.S.A.)アミューズメント事業管理・その他設備2381,054－－(－)3,776345,10376(55)Bandai NamcoHoldingsAsia Co.,Ltd.本社(KOWLOON,HONG KONG)全社管理・販売・生産管理設備1,329120－654(1)29342,16910(－)Bandai NamcoAmusementEurope Ltd.アミューズメント施設(LONDON,U.K.他)アミューズメント事業アミューズメント施設運営設備－－1,729－(－)3,175－4,905100(394)Bandai NamcoHoldingsUK Ltd.本社(LONDON,U.K.)全社管理・その他設備1,30524－1,232(1)－102,5737(1)（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は118百万円であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。この「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を構築することが不可欠であると認識しています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由●監査等委員会設置会社への移行当社は、監査等委員会設置会社とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲し、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。取締役監査等委員が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体制を構築しています。企業統治体制（2026年３月31日現在） ※上記の図表は、2026年３月31日現在の状況を表示しております。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員を除く）は11名（うち社外取締役３名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）となる予定であります。 主なトップミーティング（2027年３月期計画）会議名議長開催時期内容・目的出席者取締役会代表取締役社長浅古　有寿毎月定例及び随時法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、グループ全体戦略に関する中長期的視点での討議、サステナビリティ・危機管理・コンプライアンス関係の報告取締役、指名者常勤役員会代表取締役社長浅古　有寿月２回取締役会から権限委譲を受けた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議・報告、業務執行状況報告常勤取締役、事業統括会社の代表取締役、指名者グループ事業報告会取締役辻　隆志年４回グループ計数報告、ユニット事業報告／地域統括報告、リスク情報、その他報告事項取締役、地域統括会社代表者、指名者独立役員会取締役（社外）島田　俊夫年１回取締役会から独立した立場において、コーポレート・ガバナンス及び企業価値向上の観点から、取締役会の監督機能の実効性についての評価、意見、提案等の実施社外取締役、事務局（外部第三者専門機関）人事報酬委員会取締役（社外）島田　俊夫適宜開催グループの役員人事、役員報酬、人材シナジーに関する検討及び意見の具申社外取締役（監査等委員を除く）、監査等委員会からの代表者、代表取締役グループサステナビリティ委員会代表取締役社長浅古　有寿年２回グループにおける重要なサステナビリティ戦略に関する議論及び情報共有、取締役会における議案検討及び報告事項・協議、グループサステナビリティ部会の統括、各ユニット・関連事業会社のマテリアリティ進捗の統括常勤取締役、事業統括会社の代表取締役、指名者グループ経営会議代表取締役社長浅古　有寿年８回グループ経営課題・中期計画の議論、ユニット横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議、グループ全体方針・中長期展望等についての討議常勤取締役（監査等委員を除く）、事業統括会社の代表取締役、指名者Vision Meeting代表取締役社長浅古　有寿年２回グループのあるべき姿や中長期的な目標についての討議、継続的な課題への対応についての討議取締役、指名者グループリスクマネジメント委員会代表取締役社長浅古　有寿適宜開催グループのリスクマネジメント体制・危機管理体制の強化及びグループのリスクの評価や対策を目的とした討議、危機発生時のグループとして対応すべき対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定常勤取締役、事業統括会社の代表取締役、指名者グループコンプライアンス委員会代表取締役社長浅古　有寿適宜開催グループのコンプライアンス体制強化のための討議、グループとして法令等違反に係わる情報の収集並びに分析の共有、グループとして対応すべき対処方針の決定及び 事態解決に関する意思決定常勤取締役、指名者グループ情報セキュリティ委員会取締役藤田　訓子適宜開催グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有情報セキュリティ担当取締役（CISO）、指名者 会議名議長開催時期内容・目的出席者内部統制委員会代表取締役社長浅古　有寿適宜開催グループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程常勤取締役、常勤監査等委員 当社では上記のとおりトップミーティングを開催し、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築いたします。なお、独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。 また、当社グループは、次の４つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。トイホビーユニット （事業統括会社　㈱バンダイ）デジタルユニット （事業統括会社　㈱バンダイナムコエンターテインメント）映像音楽ユニット （事業統括会社　㈱バンダイナムコフィルムワークス）アミューズメントユニット （事業統括会社　㈱バンダイナムコエクスペリエンス）当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「グループ事業報告会」、「グループサステナビリティ委員会」、「グループ経営会議」、「Vision Meeting」等を開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程等を行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況及び当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。ａ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、Bandai Namco’s Purpose及びバンダイナムコグループ行動規範を制定し、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。・当社は、コンプライアンスに関するグループコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をとる。・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口及び取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ直接報告できるホットライン（電子メール等）を設置する。・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書及び各種会議の議事録、契約書等を集中管理するとともに、各部門においては重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制をとる。 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、グループ管理の一環として、危機管理に関するグループリスクマネジメント規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。・当社は、危機発生に際して、グループリスクマネジメント委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループのＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおけるＢＣＰの策定及びＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の整備に取り組み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。 ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。・当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。 ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。 ｆ．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制・当社は、バンダイナムコグループ行動規範について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、バンダイナムコグループ行動規範ポスターの社内掲示及びe-Learning等の研修により、同行動規範を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底させる。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人を対象にしたコンプライアンスに対する意識調査を定期的に実施し、同行動規範の認知度等を検証するとともに、コンプライアンス意識の醸成及びその後のグループのコンプライアンス推進活動に活用する。・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。 ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づき行う。 ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 ｉ．当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査等委員会に報告をする。・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。・当社は、内部通報制度として、当社取締役監査等委員へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。 ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。 ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、取締役監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該取締役監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の取締役（監査等委員を除く）は、取締役監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。 ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況Ⅰ．内部統制システム全般当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。当社においては、監査等委員会設置会社とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を推進し、企業価値のさらなる向上に取り組んでおります。また、取締役の15名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役14名のうち５名が社外取締役となる予定です。 Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役等及び社員の業務において遵守すべき行動規範としてバンダイナムコグループ行動規範を制定し、ポスターの掲出等により、同行動規範の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、e-Learning等による研修を定期的に実施しているほか、当社及び子会社においては、全従業員を対象とするコンプライアンスに対する意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役とも共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口及び取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ直接報告できるホットライン（電子メール等）を整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループのＢＣＰ（事業継続計画）及びＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取締役等及び社員に対し、周知徹底を行っております。当社では、コンプライアンス違反又は危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会又はグループリスクマネジメント委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容について、グループコンプライアンス委員会及びグループリスクマネジメント委員会事務局より、適時取締役会へ報告を行っております。Ⅲ．子会社経営管理当社は、子会社を事業セグメントごとに４つのユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会（当事業年度は４回開催）及びグループ経営会議（当事業年度は９回開催）を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び各種課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループ並びに各ユニット・事業の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。Ⅳ．取締役の職務執行当社は、グループの最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」、バンダイナムコグループ行動規範及びグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等の様々な場において独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役のみで構成された独立役員会が、取締役会の実効性についての評価を実施することにより、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数氏　名開催回数出席回数川口　　勝18回18回川﨑　　寛18回18回浅古　有寿18回18回大津　修二４回４回桃井　信彦18回18回島田　俊夫18回18回辻　　隆志14回14回川名　浩一18回17回藤田　訓子14回14回金子　　秀18回18回竹中　一博18回18回篠田　　徹18回18回宇田川南欧18回18回桑原　聡子18回17回浅沼　　誠18回18回小宮　孝之18回18回（注）１．大津　修二は、2025年６月23日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。２．辻　隆志及び藤田　訓子の両氏は、2025年６月23日開催の第20回定時株主総会において選任されておりますため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の取締役就任後の取締役会の開催回数は14回であります。 当事業年度における独立役員会は１回開催されております。さらに、職務執行に関する一部権限を取締役会から常勤役員会に委譲することで、変化の速いエンターテインメント市場において、さらなるスピーディな意思決定と職務執行が行える体制を構築しております。 Ⅴ．監査等委員会の監査当社の取締役監査等委員は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査等委員会を17回開催し、重要事項に関する取締役監査等委員間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保しております。また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループ行動規範」を定め、当社グループの行動規範としております。＊バンダイナムコグループ行動規範バンダイナムコグループは、すべての人々の人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる笑顔あふれる未来を世界中のすべての人と共に創りつづけるために、次の規範を制定し、これに基づき行動します。法令・社会規範の遵守・高い倫理観をもって、あらゆる法令・社会規範を遵守します。国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。尊重しあえる社会の実現・バンダイナムコグループに関わるすべての人が、お互いを尊重しあえるよう、人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現し、社会と企業の持続的な発展を目指します。地球環境との共生・地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。公正・公平な取引の遵守・自由な競争のもと、公正で公平な取引を常に行い、取引先の皆さまとの相互理解・信頼関係を構築します。適正な商品・サービスの提供・お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。知的財産の適切な活用と保護・重要な経営資源であるIP（キャラクターなどの知的財産）を適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。情報の適切な開示・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。情報・資産の適切な管理・保全・会社資産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用し、企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報・企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーに配慮するとともに、有事が発生した際にはいち早く事業を再開できるよう適正に管理し保全します。④責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。⑤補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とし、取締役監査等委員は５名以内としております。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ａ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪会社の支配に関する基本方針ａ．基本方針の内容当社グループの企業価値当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指します。一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好等の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上につながるものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上につながるものであるか否かが考慮されなければなりません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、「パーパス“Fun for All into the Future”」に基づく目指すべき姿や戦略及びその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。 ・企業価値を毀損することが明白な者・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者 ｂ．取組みの具体的内容当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。企業価値向上策・中期計画の推進当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、様々な戦略や取組みを推進することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。・コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、主としてユニットの事業統括会社の代表取締役が当社の取締役を兼任することで、グループ内連携を強化するとともに、迅速な意思決定を行っております。また、監査等委員会設置会社とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行の一部権限を常勤役員会へ委譲し、スピーディな意思決定と業務遂行を通じて企業価値のさらなる向上に取り組んでおります。さらに、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とし、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価するため、独立社外取締役のみで構成される独立役員会を組成し、取締役会のより実効性の高い監督機能の保持に努めております。・経営効率化の推進当社グループにおける事業再建基準を整備し、事業動向を見極めるために継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、様々な観点から経営の効率化を推進しております。・多彩な人材活用の強化当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多彩な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、各国・地域の状況や事業特性を踏まえつつ多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでまいりました。これらに加えて、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を行うとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応や制度の整備等を推進しております。・サステナブル活動の強化当社グループは、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブル活動を推進しております。その推進にあたっては、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、当社グループが向きあうべき社会的課題に対応するため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定し、本方針に基づき設定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しております。 ・積極的なＩＲ活動当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会等において、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家及び証券アナリスト等に対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。・積極的な株主還元策当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。2025年４月にスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更しております。＜株主還元に関する基本方針＞当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置付け、総還元性向50％以上を基本方針とする。・DOE（純資産配当率）3.60％を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。買収防衛策当社は、現在のところ買収への対応方針（買収防衛策）を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、法令や社会の動向を注視しつつ買収提案に適切に対応する体制整備にも努めてまいります。具体的には、買収提案について、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、必要に応じて独立社外取締役のみで構成された独立役員会において客観的な視点での検討を諮った上で、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。［育成について］ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。［尊重し合える社会環境の実現に向けた取組み］当社グループは多種多様な業種・規模の会社で構成されており、多彩な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。加えて、各社固有の制度として有効なものは活かしつつ、共通化すべき制度は統一をはかる等、グループ全体の水準向上をはかり、多様な働き方に対応した基盤整備を一層推進してまいります。それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「（４）人的資本　②指標及び目標」を参照ください。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社17社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかっております。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。（１）リスクマネジメントバンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社の代表取締役、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。　グループリスクマネジメント委員会の構成①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）バンダイナムコグループ拠点の所在地域で発生、又は発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、グループ各社はグループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理組織を設置しています。これら危機管理組織が、事業統括会社及び海外における地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクマネジメント委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。②危機発生時の対応一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社の危機管理担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクマネジメント委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクマネジメント委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。（２）コンプライアンス違反発生時の対応バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。バンダイナムコグループ各社では法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス組織に報告がなされます。各社のコンプライアンス組織はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。 （３）情報セキュリティに関する危機発生時の対応バンダイナムコグループにおいては、情報セキュリティへの取組みを、グループの事業遂行における重要課題のひとつと捉えています。法令・社会情勢の変化も踏まえ、自社の情報資産を守るべく取り組んでいます。法令及びその他の規範に準拠したグループ情報セキュリティ管理規程に基づき、保有する情報資産の価値に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施、事故等の予防に努めています。情報セキュリティの体制の維持・強化は各社における担当組織のみの活動ではなく、日々の経営活動・業務活動の一環として全社レベルで実施するものと位置付け、継続的な改善をはかっています。情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役は直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクマネジメント規程及びガイドラインに則った対応を行います。 （４）グループを横断するリスクと機会①ＩＰの創出・育成、展開に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・ＩＰビジネスにおける競争激化・市場や顧客の急速な変化、技術の進化・特定のＩＰへの依存・ＩＰ創出・取得・保護に関する投資増加・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等における不具合・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会・地域や事業間の連携促進・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規ＩＰの創出の可能性拡大・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大・新規ＩＰ創出の可能性拡大・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・新規ＩＰ創出・育成、定番ＩＰ展開の強化・多彩なＩＰ・事業・地域ポートフォリオの確立・外部パートナーとの協業・連携の強化・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み・戦略的な投資の実施・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化・クオリティ重視の開発体制強化・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入・健全な財務体質基盤の強化 ②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・競争の激化、ビジネスモデルの模倣・各地域や事業に関する政策や法令、制度、業界ルール等への対応・各地域の文化や顧客志向、メディア環境、流通や商慣習等への対応・需要増加への対応・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会・地域や事業間の連携促進・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・各地域におけるワンオフィス化の推進・海外におけるガバナンス体制の強化・各地域の最新情報の収集と共有体制強化・外部パートナーとの協業・連携の強化・現地発のＩＰ展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大・ＥＣ対応の強化、流通網の拡大・自社工場を含めた生産体制の拡充・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入③人材活用に関するもの主なリスクと機会対応リスク・ＩＰ軸戦略を推進する人材確保の競争激化・事業基盤となるコーポレート人材の不足・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会・グループ従業員のエンゲージメント向上グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」や「バンダイナムコグループ行動規範」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出・地域や事業を横断した人事交流の推進※人材戦略における取組み等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本」に記載しております。④サステナビリティに関する課題バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。⑤情報セキュリティに関するもの主なリスクと機会対応リスク・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響・技術の進化、法令等の変化・社内の情報リテラシー低下・情報セキュリティにおけるガバナンス体制強化・監視の強化や脆弱性対策の強化・情報セキュリティ部門の拡充・情報セキュリティ教育の強化・最新情報の収集、外部専門家との関係強化・重要情報の管理体制の構築⑥その他主なリスクと機会対応リスク・天災、事故等の災害・政情変化・法令、規制等の改正・為替の変動・株価の変動・感染症等の拡大・コンプライアンス違反（法令等違反）・訴訟 ・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し・リスクマネジメント体制の強化・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施・衛生管理の徹底、従業員の健康管理・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施・適時適切な情報開示等の実施・コンプライアンス教育や啓発活動の継続、コンプライアンス意識調査による状況把握、内部通報制度の整備（５）各事業におけるリスク①全事業を横断するもの主なリスクと機会対応機会・ネットワーク環境の普及・拡大・技術の進化・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやＥＣ等デジタル対応の強化②トイホビーユニット主なリスクと機会対応リスク・国内における少子化の進行・原材料や燃料の価格上昇、原材料の調達困難・輸出入取引に係る法令変更や環境変化・プラスチック利用規制の強化・需要超過による機会損失・生産地域の集中と品質管理 機会・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大 ・ターゲット層や展開事業、地域の拡大・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化・再資源化への取組み、新素材の研究開発等石油由来プラスチック使用量削減への対応・ＥＣ対応の強化・需要予測の精度向上とスピーディな対応・生産体制の拡充、効率化・生産拠点の分散、品質管理体制強化③デジタルユニット主なリスクと機会対応リスク・開発期間の長期化と投資額の上昇・プラットフォームの多様化・技術の進化・タイトル開発における人材の確保、育成 機会・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応と活用・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進・最適なタイトルポートフォリオの構築・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション・新たな技術等の研究や情報収集の強化・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ④映像音楽ユニット主なリスクと機会対応リスク・制作期間の長期化と投資額の上昇・ＩＰ創出における競争激化・作品制作における人材の確保、育成・技術の進化 機会・グローバル市場における作品視聴環境の拡大・リアルエンターテインメント需要の増加 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化・制作技術向上のための投資・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるＩＰ価値最大化・グローバル展開の拡大⑤アミューズメントユニット主なリスクと機会対応リスク・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化、競争の激化・燃料価格等の上昇・人材の確保、人件費の上昇 機会・リアルエンターテインメント需要の増加 ・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化・効率化の推進、事業の安定基盤強化・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化・多様な働き方への対応

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境当社グループを取り巻く環境としましては、世界情勢における様々な動き等により各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境変化のスピードがさらに速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが想定されます。（２）経営戦略等当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながる姿です。新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。そして、新規と既存のFansから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うことを目指します。バンダイナムコが様々なFansと、そしてFans同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。今中期計画においても、Fansと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。＜Bandai Namco’s Purpose＞ ②中長期ビジョン「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿を前中期計画に引き続き「Connect with Fans」とし、中長期ビジョンへと位置付けを変更した上で、その第２章のアクションフェーズとして、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。③中期計画テーマバンダイナムコグループが持続的な成長をしていくために、「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」の３つを共通テーマとしました。この共通テーマに基づき、さらに４つのキーテーマである、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」、４つのキーテーマを具体的に表す８つの項目を設定し実行することで、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFansとともに、さらなる笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指します。・キーテーマ１「いいものつくる」「ものづくり」はグループの原点。バンダイナムコらしいユニークな発想で商品・サービスを生み出すバンダイナムコグループの原点は、「ものづくり」です。バンダイナムコらしいユニークな体験価値を世界中のFansに届けるためのゲーム開発・アニメ制作・商品の企画・生産、また新しいサービスの創出を推進するとともに、新規ＩＰ創出においては、映像作品に加え、商品・サービス発、グループ横断プロジェクト発等、あらゆる方向から継続的に取り組んでいきます。その取組みのひとつとして、外部クリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとともに新たな切り口のＩＰ共創を強化していきます。また、制作・開発・生産の面では効率化を推進し、より質の高い「ものづくり」に取り組んでいきます。・キーテーマ２「もっとひろげる」展開エリアと合わせてカテゴリーも拡大し、世界中のFansに「ひろげる」ことを目指す日本発ＩＰの人気がワールドワイドで拡大する環境下において、バンダイナムコグループがグローバルで事業を拡大できる可能性はまだまだあります。トイホビー事業では、ハイターゲット（大人）層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。また、日本発ＩＰだけでなく現地発ＩＰや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。エリアの拡大については、各地域においてＥＣの強化を進めています。デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。映像音楽事業では、北米に映像音楽事業会社を設立。実写映画「GUNDAM（仮称）」についてパートナーとともに本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムＩＰの価値最大化を目指します。・キーテーマ３「そだてつづける」生み出したものを「そだてつづける」ことが重要。強く、広く、長く愛されるブランドに育てるバンダイナムコグループの強みであるＩＰ軸戦略を核とするＩＰの創出だけではなく、ＩＰを「そだてつづける」ことも重要だと捉えています。今中期計画では、「たまごっち」等のトイホビー事業発、「アイドルマスター」や「パックマン」等のデジタル事業発、「ガンダム」等の映像音楽事業発といったグループで持つＩＰのライセンス事業を強化するとともに、グループの事業領域以外にもＩＰの世界観を広げます。ゲームタイトルについては、シリーズタイトルの人気拡大や継続的なシリーズ展開、有効活用により定着とブランド力強化をはかります。また、グループＩＰのひとつ、ガンダムの代表的な商品ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）をはじめ、トイホビー事業の商品では様々な原材料にプラスチックを使用しています。プラスチックに対しての環境配慮に関する声が高まる中、バンダイナムコグループプラスチック環境配慮方針を制定しました。これまでもファン参加型のリサイクルや代替素材の活用等の取組みを進めてきましたが、今後もこの方針のもと、プラスチックの使用を出来る限り削減した上で、再生プラスチックや代替素材の活用、リサイクルの推進をさらに進めていきます。社会の一員として、グループ一丸となって環境配慮に取り組むことは、ＩＰや商品ブランドの価値向上にもつながると考えています。・キーテーマ４「みがきふかめる」これまでに蓄積したデータを最大限活用し、ビジネスを「みがきふかめる」ことで進化させる前中期計画において、グループのデータ接続と集約を行い活用するデータユニバース構想を推進し、複数事業で活用を始めています。今中期計画においては、蓄積したデータの活用を本格的にスタートし、深掘りしていきます。これにより、最適なマーケティングプランの立案や商品企画、需要予測の精度を向上させることで、各事業におけるビジネスを磨き上げていきます。また、主にゲーム開発や映像制作の分野においては、外部パートナーと自社スタジオや研究開発部門との協議や連携による新技術の研究や活用を積極的に進めます。これらの取組みにより、「みがきふかめる」を実現させます。・アライアンス強化各事業においては、これまでと同様にあらゆるパートナーとの協業やアライアンスを行いますが、新たな取組みの１つとして、中長期ビジョンの「Connect with Fans」のもと、「360度、全方位のFansとつながる」という意味を込めて「Connect with 360」を省略した「CW360」という部署を当社に新設しました。「CW360」は、これまで、時間や予算等の制約から「やりたくても手を伸ばせなかった領域」に、グループ全体の視点で、失敗を恐れずアプローチし、あらゆるパートナー、プロジェクト、協業、提携等様々な形でつながっていきます。これら事業成長を後押しする取組みが、グループ全体のさらなる長期的な成長につながると考えています。・多彩な人材活用「CW360」による外部パートナーとのアライアンス強化の取組みは、「人材育成の機会」にもつながると考えています。外部パートナーとのプロジェクトや協業、合弁会社による展開等、「CW360」が生み出す様々な機会を、次世代を担う人材の育成につなげていきます。このほか、グループの事業成長に伴うグローバル人材の育成、コーポレート人材や部門の強化、環境や体制の整備等、多彩な人材が安心して生き生きと働くことができるよう、各種施策を推進し、盤石なものとしていきます。 ＜中期計画全体図＞ ４つのキーテーマ、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目からなる中期計画全体図で示す中央のふたつの円には、「デジタル＆フィジカル」、「攻めと守り」、「遠心力と求心力」といった両輪をイメージさせる様々な意味合いを込めています。「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位の様々なつながりを強化することで、バンダイナムコグループはさらなる成長を目指します。④資本政策今中期計画では、持続的な成長に向け、ＩＰ価値最大化による企業価値の向上と、長期的な利益創造に向けて、EPSとエクイティスプレッドを意識し、ROEの上昇に注力するとともに、株式市場とのコミュニケーションにつとめます。現状の資本コストは８％程度と認識しており、エクイティスプレッドは、継続的に５％以上となることを目指します。取締役の業績評価においても、資本効率をより意識し、計数指標、サステナビリティに加え、EPSもKPIとします。⑤キャピタル・アロケーション中期計画におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づいて、成長投資と株主還元をともに実現していきます。今中期計画期間中に約6,000億円の投資を計画している成長投資は、主にゲームや映像制作等原価を中心に計上される投資、金型等の事業に必要な設備投資、そして中期計画における戦略投資である“360”投資（全方位でＩＰファンやパートナー、株主等あらゆるステークホルダーとつながるための投資）で構成しています。これらの投資は、今中期計画において成果が出るものだけでなく、中長期で持続的に成長を続けることを重視しています。⑥計数目標（2025年２月公表数値）・2028年３月期　計数目標連結売上高　　　　　　　　　　14,500億円連結営業利益　　　　　　　　　 2,000億円海外売上比率(仕向地別)　　　　　50％以上・継続的な目標営業利益率　　　　　　　継続的に12％以上エクイティスプレッド　　継続的に５％以上バンダイナムコグループは、世界中のFansと、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画においてＩＰ価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2025年４月より推進している中期計画において、中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、３つの共通テーマ（「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」）と、共通テーマに基づいた４つのキーテーマ（「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」）並びに「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」による様々な取組みを推進することで対応してまいります。①グループ横断で取り組むべき課題企業の社会的責任を果たすために＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、そして社会等あらゆるステークホルダーと「夢・遊び・感動」を通じて心の豊かさでつながる未来をともに創造することを目指してまいります。今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ社員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。 ＜安定した収益基盤構築に向けて＞当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い事業カテゴリー・展開地域によるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。安定した収益基盤を強固にすることで、環境変化による影響を軽減するとともに、中長期での成長に向けた投資やチャレンジを行い、新たなＩＰや事業等の創出・育成をはかってまいります。＜サステナビリティへの取組み＞当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。また、「バンダイナムコグループ行動規範」「バンダイナムコグループ取引先ガイドライン」を制定し、グループ社員はもちろんのこと、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する各種委員会を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことでグループにおけるサステナビリティ文化醸成、社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。ＩＰ軸戦略のもと、ＩＰの創出・育成、展開強化に向けて当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出にあたっては、映像音楽ユニットにおいて映像・音楽作品発のＩＰ創出力を強化するとともに、商品・サービス発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用を推進します。さらには、外部のクリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとの協業・連携等によるＩＰの共創を強化してまいります。また、創出・共創したＩＰは、様々なメディアを活用し発信を行うほか、グループの幅広い商品・サービスによる展開、外部ライセンスやグローバル展開の強化等により、様々なファンとともに育成をはかることで、中長期でＩＰ価値を最大化することを目指してまいります。このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進等の活動を行ってまいります。 カテゴリー・エリア拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域において事業拡大に向けた連携を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約、ガバナンス機能の強化等を行っております。中期計画においては特に北米と中国内地を重点地域とし、強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組んでいます。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等、ＩＰポートフォリオの強化をはかります。このほか、事業カテゴリーの拡大やＥＣを含めた販路の拡大、ＩＰや商品ブランド認知向上のためのプロモーションやマーケティング、顧客とのタッチポイントの拡大を強化しています。さらには、グローバル市場での需要拡大に対応するため、新工場の建設や設備投資等生産体制の拡充をはかっています。そして、グローバル人材の育成に向けて、各地域での採用活動を強化するとともに、地域や事業を横断した人事交流や研修等により育成を推進してまいります。協業・アライアンスの強化に向けて当社グループは、グループ内に閉じることなく、様々な才能やノウハウを持つ外部人材や外部パートナーとつながる開かれた企業集団でありたいと考えています。中期計画においては、成長投資を含めた外部パートナーとの協業・アライアンスをさらに推進するため、“360度全方位のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながっていきたい”という想いを込めて当社内に「CW360」を新設しました。「CW360」においては、グループ全体の視点で、外部パートナーと新たな領域への挑戦を通じ様々な形でつながり、さらに新たな領域と各事業がつながることで各事業の成長を後押しし、グループの長期的な成長につなげていくことを目指してまいります。多彩な人材が活躍できるグループに向けて当社グループの最大の財産であり強みは人材です。「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、各国・地域の状況や事業特性を踏まえつつ多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部パートナーとのアライアンス強化によるプロジェクトや協業を、人材活躍の新たな場としても活用し、次世代経営人材の育成の機会につなげてまいります。技術の進化と変化への対応に向けて技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、外部パートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかり新技術の研究や活用を進めています。また、データユニバース構想で集約したグループのデータを分析し、商品・サービスのマーケティングや需要予測の精度向上に活用してまいります。②各ユニットにおける課題トイホビーユニット当業界においては、「国内における少子化の進行」「顧客ニーズの多様化」「グローバル展開の拡大に伴う体制強化」「生産地域の集中と品質管理」「原材料や燃料の価格上昇」「輸出入取引に係る法令変更や環境変化」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層やカテゴリーの拡大、新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット（大人）層向け商品やカード商材等の事業カテゴリー拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により生産の効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある開発生産を進めているほか、各地域の顧客嗜好にあわせた商品展開を行っています。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とＣоＣ（Code of Conduct：行動規範）監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施する等により、品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。さらには、グローバル市場での需要拡大、各国の法令変更や原材料価格の上昇等による事業への影響を軽減するため、自社の生産拠点の増強や生産地域の分散をはかってまいります。 デジタルユニット当業界においては、「開発期間の長期化と投資額の上昇」「プラットフォームの多様化」「技術の進化」「顧客ニーズの多様化」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたっては厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制やクオリティ、開発コスト、スケジュールの管理を強化することにより、最適なタイトルポートフォリオ構築を目指しています。また、日米拠点が連携しワールドワイドのマーケティング施策を推進し、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、研究開発部門に加え、外部パートナーとの協業・連携による技術研究をさらに強化してまいります。映像音楽ユニット当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」「作品制作における人材の育成、確保」「制作期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編を行い、ユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーと協業・連携することにより、多彩なＩＰ創出機能の強化をはかってまいります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、外部パートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。さらには、日本発ＩＰのグローバル市場での人気拡大を受け、グローバル展開を視野に入れたＩＰの創出や展開地域の拡大をはかり、創出したＩＰについて、メディア展開やライセンスの強化、グローバル市場への展開拡大等によってＩＰ価値の最大化を目指してまいります。このほか、音楽事業においても、グループ横断プロジェクトを組成し、中長期的な成長に向けた取組みを進めてまいります。アミューズメントユニット当業界においては、「人材の確保、人件費の上昇」「顧客ニーズの多様化」「環境変化の激化」「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、ユニット内の組織再編により、企画開発力と施設運営に長けた人材の獲得・育成を強化しています。また、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる基盤の構築を目指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や物価の上昇傾向が継続し消費に影響しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界における政情不安が継続していることや米国の通商政策の影響等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、３つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、４つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。当連結会計年度につきましては、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業が各カテゴリーにおいて好調に推移したことにより収益が伸長したほか、アミューズメント事業の施設運営が好調に推移しました。また、デジタル事業においては新たに投入したネットワークコンテンツが人気となったこと等により収益基盤の厚みを増すことができました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズが、映像音楽事業が製作した新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」のヒット、大阪・関西万博における「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展等によるＩＰの話題の盛り上がりと、各事業の商品・サービスを連動するグループ横断展開により拡大をはかることができました。グループ全体では、幅広いカテゴリーと多彩なＩＰによるポートフォリオが効果を発揮しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,348,246百万円（前期比8.6％増）、営業利益189,517百万円（前期比5.2％増）、経常利益201,923百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140,651百万円（前期比8.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［トイホビー事業］トイホビー事業では、中間連結会計期間を中心に関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移しました。具体的には、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）やコレクターズフィギュア、一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となったことに加え、シール商材等ステイショナリーがヒットしました。この結果、トイホビー事業における売上高は673,968百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は126,938百万円（前期比24.2％増）となりました。 ［デジタル事業］デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移しました。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」等の新作タイトルがワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっち おまちど～さま!」や「デジモンストーリー タイムストレンジャー」が、トイホビー事業との話題の相乗効果もあり人気となりました。一方、家庭用ゲーム全体では前年同期とのタイトル編成の違いが業績に影響しました。デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。この結果、デジタル事業における売上高は476,592百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は56,682百万円（前期比17.3％減）となりました。［映像音楽事業（旧　ＩＰプロデュース事業）］映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献したほか、第４四半期連結会計期間に公開開始した劇場作品「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女」が好スタートをきりました。また、劇場作品・音楽・ライブイベントの展開により、ラブライブ！シリーズが人気となったほか、既存のガンダムシリーズや「ワンパンマン」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移しました。この結果、映像音楽事業における売上高は95,506百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は12,181百万円（前期比3.4％増）となりました。［アミューズメント事業］アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で107.0％となりました。特に、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」、ＩＰの体験型公式ショップのようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移しました。業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ インフィニットブースト」の販売が好調に推移しました。アミューズメント事業においては、ＩＰ軸戦略のもと独自の強みを活用した施設展開に加え、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。この結果、アミューズメント事業における売上高は152,747百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は10,106百万円（前期比19.8％増）となりました。［その他事業］その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業やグループの管理業務を行っている会社等から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。当連結会計年度においては、グループ事業の好調等により前期を上回りました。その他事業における売上高は38,973百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は2,819百万円（前期比68.6％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87,857百万円増加し1,190,494百万円となりました。これは主に仕掛品が12,885百万円、投資有価証券が11,931百万円減少したものの、現金及び預金が44,802百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,183百万円、有形固定資産が13,806百万円、商品及び製品が12,132百万円、繰延税金資産が10,193百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,649百万円増加し329,069百万円となりました。これは主に未払法人税等が5,691百万円減少したものの、未払金、返金負債が増加したこと等により流動負債のその他が14,719百万円、リース債務が4,732百万円、支払手形及び買掛金が3,648百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,208百万円増加し861,424百万円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が24,758百万円増加、その他有価証券評価差額金が12,683百万円減少したものの、利益剰余金が86,912百万円、為替換算調整勘定が15,713百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ35,083百万円減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から72.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）187,337164,719△22,617投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△62,004△41,15420,850財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△77,347△82,966△5,618現金及び現金同等物の期末残高（百万円）360,960412,41651,456 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ51,456百万円増加し、412,416百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は164,719百万円（前期比12.1％減）となりました。これは法人税等の支払額67,668百万円（前期は38,030百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が197,699百万円（前期は184,122百万円）、減価償却費が47,204百万円（前期は40,216百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は41,154百万円（前期比33.6％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が45,821百万円（前期は42,437百万円）であったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は82,966百万円（前期比7.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が53,738百万円（前期は39,918百万円）、自己株式の取得による支出が24,758百万円（前期は35,000百万円）であったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）トイホビー事業40,51412.6デジタル事業86,2689.9映像音楽事業37,8990.2アミューズメント事業10,001△39.7合計174,6843.4（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）トイホビー事業53,104△1.321,8408.9デジタル事業16,43385.8742△65.9映像音楽事業771△50.21,725△49.9　アミューズメント事業－△100.0－△100.0合計70,3099.324,308△5.7（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）トイホビー事業646,18012.4デジタル事業470,7144.6映像音楽事業73,251△3.1アミューズメント事業151,75913.0その他　（注）２6,340△4.6合計1,348,2468.6（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売　　実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。中期計画の成果と課題について当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。今中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。中長期ビジョン「Connect with Fans」のFansはＩＰファンだけでなく、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会等あらゆるステークホルダーを示しており、新たな挑戦等様々な取組みを推進することで世界中のFansと全方位でのつながりを強化しさらなる成長を目指すという意味を込めています（今中期計画の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。　これまで当社グループは、ＩＰ軸戦略の進化に挑戦し続け、変化の速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強化することで、各中期計画３カ年の平均連結営業利益が上昇してきました。今中期計画においても引き続き中長期での持続的な成長に向けた強固な基盤を確立し、企業価値の向上と長期利益を創造することを目指しています。今中期計画初年度となる当連結会計年度については、様々な戦略・施策を推進することで、前中期計画（2022年４月～2025年３月）の平均連結営業利益約1,291億円に対し、連結営業利益1,895億円の実績となり伸長することができました（当連結会計年度のグループ全体や各事業の詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください）。今後も商品・サービスの構成によって業績が変動する可能性はありますが、中長期においては収益基盤を着実に伸ばしてまいります。 中長期ビジョン「Connect with Fans」に基づく取組みＩＰファン当連結会計年度においては、国内外市場において幅広いターゲット層に向け、ＩＰラインナップや展開カテゴリー・エリアを拡大したほか、イベントや常設店舗等ファンとのタッチポイントを拡大しました。この結果、当連結会計年度において当社グループが商品・サービスとして展開したＩＰ数は600以上に増加しました。また、各事業の成長を支える生産体制やＥＣ等の販売網の増強にも取り組みました。　特に、定番ＩＰのガンダムシリーズにおいては、グループ横断プロジェクトのもとＩＰ価値を拡大することができました。新作アニメーションが新たなファン層を獲得したほか、大阪・関西万博に出展したGUNDAM NEXT FUTURE PAVILIONでは累計入場者数が100万人を超えました。これらの話題の盛り上がりと緊密に連携し、商品・サービス展開を行った結果、ファン層や展開エリアを広げることができました。今後も、ガンダムシリーズについては、グループ横断プロジェクトのもと、長期のロードマップに基づき映像作品や商品・サービス展開を行い、ＩＰ価値最大化を目指してまいります。ビジネスパートナー2025年４月の今中期計画のスタートにあわせ、成長投資を含めた外部パートナーとの協業・アライアンスをさらに推進するため、“360度全方位のFansとつながっていきたい”という想いを込めて当社内に新たな部署「CW360」を新設しました。「CW360」では、グループ全体の視点で、外部パートナーと様々な形でつながり、さらに新たな領域と各事業が接続することで事業の成長を後押しし、グループの長期的な成長につなげていくことを目指してまいります。　当連結会計年度においては、「CW360」が中心となり、大阪・関西万博への出展、新たなエンターテインメントの創出を目的としたソニーグループ㈱や㈱Gaudiyとの戦略的パートナーシップの構築を推進しました。今後も協業・アライアンス等様々なパートナーシップを推進するとともに、これらのパートナーとの共同の取組みの機会を、次世代を担う人材育成の場としても活用していきます。 株主株主の皆様とより長くつながることを目的に、今中期計画において経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、株主還元に関する基本方針を変更しました。具体的には、還元の下限をDOE（純資産配当率）の3.60％とし、総還元性向については過去の「50％以上を目指す」から「50％以上を基本方針とする」としました。また、資本効率をより意識した経営を推進する考え方のもと、「資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施します」という方針を明文化し追加しました。＜株主還元に関する基本方針＞当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置付け、総還元性向50％以上を基本方針とする。・DOE（純資産配当率）3.60％を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。当連結会計年度においても基本方針にのっとって検討を行った結果、年間配当及び当連結会計年度に実施した自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0％となる予定です。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指してまいります。グループ社員当社グループの最大の財産であり強みはグループ社員です。「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様なグループ社員が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、各国・地域の状況や事業特性を踏まえつつ多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境の整備に取り組んでおります。当連結会計年度においては、国内グループ会社における退職金制度の改定等を行っておりますが、今後もグループ社員が安心して働くための各種制度やプラットフォームの整備を進めてまいります。社会当社グループは「パーパス“Fun for All into the Future”」を定めるとともに、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げています。ＩＰファン、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会等あらゆるステークホルダーとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進しています。当社グループは、今後もグループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、自社に閉じることなく、ＩＰファン、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会等あらゆるステークホルダーとのつながりを強化することで中長期での持続的な成長に向けた強固な基盤を確立し、企業価値の向上と長期利益を創造することを目指してまいります。財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は412,416百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ営業利益の減少及び法人税等の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度を下回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。一方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込まれ、自己株式の取得を実施した当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】①役員一覧ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長川口　勝1960年11月２日生1983年４月㈱バンダイ入社2002年４月㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー2006年４月㈱バンダイ取締役流通政策担当2010年４月㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当2015年４月㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当2015年８月㈱バンダイ代表取締役社長 当社執行役員2016年６月当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当2018年２月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長2018年４月当社取締役トイホビーユニット担当2020年４月当社取締役副社長トイホビーユニット担当2021年４月当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニット統括 ㈱バンダイ取締役会長2022年４月当社代表取締役社長グループCEO2025年４月当社取締役会長（現任）　（注）２232代表取締役社長CEO浅古　有寿1966年１月18日生1986年４月㈱バンダイ入社2005年８月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー2005年９月当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー2006年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役2008年４月当社執行役員経営企画本部長2010年６月当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長2011年６月当社取締役経営企画本部長2014年４月㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役2017年４月Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.取締役2021年４月当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌 ㈱バンダイナムコアミューズメント取締役2022年４月当社取締役CFO、CISO、CSO、経営企画本部・グループ管理本部担当2023年４月㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役2025年４月当社代表取締役社長CEO（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。　（注）２175 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長グループ戦略担当（CW360）桃井　信彦1968年12月25日生1991年４月ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社1998年12月ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社2001年10月㈱バンダイ入社2004年７月㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー2016年４月㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー2018年４月㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長 BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長2021年４月㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当 Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現 Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）取締役2022年４月Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任） ㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当 当社執行役員グループ事業戦略本部長2022年６月当社取締役グループ事業戦略本部長2024年４月㈱バンダイ取締役欧州事業政策担当2025年４月当社取締役副社長グループ戦略担当（CW360）（現任）　（注）２45取締役CFO、経営企画本部長辻　隆志1968年７月22日生1990年４月㈱バンダイ入社2007年４月当社入社2015年４月当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー2018年４月当社執行役員経営企画本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション室、経営企画部ゼネラルマネージャー2025年４月当社執行役員CFO、経営企画本部長 ㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役（現任） Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.代表取締役社長（現任） Bandai Namco Holdings UK Ltd.代表取締役社長（現任）2025年６月当社取締役CFO、経営企画本部長（現任）　（注）２11取締役CIO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部長藤田　訓子1973年９月11日生1997年４月㈱バンダイ入社2018年４月㈱バンダイ執行役員ガールズ事業部ゼネラルマネージャー2023年４月㈱バンダイ取締役サステナビリティ・管理政策担当 ㈱BANDAI SPIRITS取締役サステナビリティ・管理政策担当2025年４月当社執行役員CIO、CISO、CSO、グループ管理本部長 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）2025年６月当社取締役CIO、CISO、CSO、グループ管理本部長（現任）　（注）２7取締役トイホビーユニット担当竹中　一博1964年２月11日生1987年４月㈱バンダイ入社2006年４月㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー2011年４月㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー2015年６月㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当2018年４月㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当2019年４月㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当2021年４月当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当 ㈱バンダイ代表取締役社長（現任）2022年６月当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当2025年４月当社取締役トイホビーユニット担当（現任）　（注）２107 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役デジタルユニット担当宇田川　南欧1974年１月22日生1994年４月㈱バンダイ入社2000年９月バンダイネットワークス㈱入社2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社2010年４月㈱バンダイナムコゲームス第２スタジオ第２－４プロダクションゼネラルマネージャー2014年４月㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副本部長2015年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ事業本部担当兼ＮＥ事業部長2018年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当2021年４月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長2023年４月当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当 ㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）2023年６月当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当2025年４月当社取締役デジタルユニット担当（現任）　（注）２95取締役映像音楽ユニット担当浅沼　誠1963年４月23日生1986年４月㈱ネットワーク入社2000年10月バンダイネットワークス㈱入社2004年４月バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長2005年６月バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長2010年10月㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長2014年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長2015年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当2018年４月㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役2019年３月SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長2019年４月当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）代表取締役社長2019年６月当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当2021年４月当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当2022年４月当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当2025年４月当社取締役映像音楽ユニット担当（現任） Bandai Namco Filmworks America, LLC代表取締役社長2026年４月㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役会長（現任） ㈱バンダイナムコミュージックライブ代表取締役社長（現任）　（注）２94 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役アミューズメントユニット担当川﨑　寛1963年４月24日生1987年４月㈱バンダイ入社2001年４月㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー2005年10月㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部ゼネラルマネージャー2007年４月㈱ナムコ（※１）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役2015年４月㈱ナムコ常務取締役2018年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役2021年４月当社執行役員アミューズメントユニット担当 ㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長2021年６月当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）2023年４月㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長2025年２月㈱バンダイナムコエクスペリエンス（※２）代表取締役社長（現任）※１㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。※２㈱バンダイナムコアミューズメントから、無対価分割型吸収分割により施設運営以外の事業関連部門が移管された会社であります。　（注）２105取締役島田　俊夫1957年６月４日生1980年４月日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社1990年７月㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社1992年８月日揮情報システム㈱入社1997年11月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社2000年３月㈱シーエーシー執行役員経営企画部長2002年３月㈱シーエーシー取締役経営企画本部長2003年７月㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長2004年３月㈱シーエーシー代表取締役社長2011年１月㈱シーエーシー代表取締役会長2011年６月一般社団法人情報サービス産業協会副会長2015年３月㈱CAC Holdings取締役会長2019年３月㈱CAC Holdings特別顧問2021年６月当社社外取締役（現任）2023年５月イオンディライト㈱社外取締役（現任）　（注）２－取締役川名　浩一1958年４月23日生1982年４月日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社1997年７月日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長2001年７月日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director2004年５月日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長2007年８月日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長2009年７月日揮㈱常務取締役営業統括本部長2010年６月日揮㈱代表取締役副社長2011年７月日揮㈱代表取締役社長2017年６月日揮㈱取締役副会長2018年６月日揮㈱副会長2019年６月当社社外取締役（現任） コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） 東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役2020年６月㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）2023年３月㈱クボタ社外取締役（現任）2023年６月㈱レノバ取締役会長（現任）　（注）２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（常勤監査等委員）金子　秀1962年６月24日生1987年４月大倉商事㈱入社1998年10月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社2009年４月当社経営企画本部経営企画部ゼネラルマネージャー2012年４月当社グループ管理本部経理財務部ゼネラルマネージャー ㈱バンダイナムコビジネスアーク経理財務部ゼネラルマネージャー2017年４月㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役2021年４月㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役2022年４月当社執行役員グループ管理本部長2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）　（注）３13取締役（監査等委員）篠田　徹1963年12月５日生1986年４月大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社1991年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1995年８月公認会計士登録2018年６月当社常勤社外監査役2022年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）　（注）３1取締役（監査等委員）桑原　聡子1964年11月１日生1990年４月弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1998年１月森・濱田松本法律事務所パートナー2016年６月当社社外取締役2020年３月㈱ユニカフェ社外監査役（現任）2020年４月外苑法律事務所パートナー（現任）2021年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）2022年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月日本郵船㈱社外取締役（現任）　（注）３－取締役（監査等委員）小宮　孝之1970年８月27日生1993年11月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1997年４月公認会計士登録2001年７月髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事務所）入所2002年１月税理士登録2006年６月㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役2007年７月髙野総合コンサルティング㈱代表取締役2010年６月税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー2017年12月㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）2022年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。 　（注）３0計885 （注）１．取締役島田 俊夫、川名 浩一、篠田 徹、桑原 聡子及び小宮 孝之は、社外取締役であります。２．2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。３．2024年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。４．取締役藤田 訓子の戸籍上の氏名は、高尾 訓子であります。５．取締役宇田川 南欧の戸籍上の氏名は、落合 南欧であります。６．取締役桑原 聡子の戸籍上の氏名は、太田 聡子であります。 ｂ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長CEO浅古　有寿1966年１月18日生1986年４月㈱バンダイ入社2005年８月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー2005年９月当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー2006年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役2008年４月当社執行役員経営企画本部長2010年６月当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長2011年６月当社取締役経営企画本部長2014年４月㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役2017年４月Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.取締役2021年４月当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌 ㈱バンダイナムコアミューズメント取締役2022年４月当社取締役CFO、CISO、CSO、経営企画本部・グループ管理本部担当2023年４月㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役2025年４月当社代表取締役社長CEO（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。　（注）２175取締役副社長グループ戦略担当（CW360）桃井　信彦1968年12月25日生1991年４月ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社1998年12月ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社2001年10月㈱バンダイ入社2004年７月㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー2016年４月㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー2018年４月㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長 BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長2021年４月㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当 Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現 Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）取締役2022年４月Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任） ㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当 当社執行役員グループ事業戦略本部長2022年６月当社取締役グループ事業戦略本部長2024年４月㈱バンダイ取締役欧州事業政策担当2025年４月当社取締役副社長グループ戦略担当（CW360）（現任）　（注）２45 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役CFO、経営企画本部長辻　隆志1968年７月22日生1990年４月㈱バンダイ入社2007年４月当社入社2015年４月当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー2018年４月当社執行役員経営企画本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション室、経営企画部ゼネラルマネージャー2025年４月当社執行役員CFO、経営企画本部長 ㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役（現任） Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.代表取締役社長（現任） Bandai Namco Holdings UK Ltd.代表取締役社長（現任）2025年６月当社取締役CFO、経営企画本部長（現任）　（注）２11取締役CIO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部長藤田　訓子1973年９月11日生1997年４月㈱バンダイ入社2018年４月㈱バンダイ執行役員ガールズ事業部ゼネラルマネージャー2023年４月㈱バンダイ取締役サステナビリティ・管理政策担当 ㈱BANDAI SPIRITS取締役サステナビリティ・管理政策担当2025年４月当社執行役員CIO、CISO、CSO、グループ管理本部長 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）2025年６月当社取締役CIO、CISO、CSO、グループ管理本部長（現任）　（注）２7取締役トイホビーユニット担当竹中　一博1964年２月11日生1987年４月㈱バンダイ入社2006年４月㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー2011年４月㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー2015年６月㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当2018年４月㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当2019年４月㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当2021年４月当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当 ㈱バンダイ代表取締役社長（現任）2022年６月当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当2025年４月当社取締役トイホビーユニット担当（現任）　（注）２107取締役デジタルユニット担当宇田川　南欧1974年１月22日生1994年４月㈱バンダイ入社2000年９月バンダイネットワークス㈱入社2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社2010年４月㈱バンダイナムコゲームス第２スタジオ第２－４プロダクションゼネラルマネージャー2014年４月㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副本部長2015年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ事業本部担当兼ＮＥ事業部長2018年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当2021年４月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長2023年４月当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当 ㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）2023年６月当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当2025年４月当社取締役デジタルユニット担当（現任）　（注）２95 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役映像音楽ユニット担当浅沼　誠1963年４月23日生1986年４月㈱ネットワーク入社2000年10月バンダイネットワークス㈱入社2004年４月バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長2005年６月バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長2010年10月㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長2014年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長2015年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当2018年４月㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役2019年３月SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長2019年４月当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）代表取締役社長2019年６月当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当2021年４月当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当2022年４月当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当2025年４月当社取締役映像音楽ユニット担当（現任） Bandai Namco Filmworks America, LLC代表取締役社長2026年４月㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役会長（現任） ㈱バンダイナムコミュージックライブ代表取締役社長（現任）　（注）２94取締役アミューズメントユニット担当川﨑　寛1963年４月24日生1987年４月㈱バンダイ入社2001年４月㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー2005年10月㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部ゼネラルマネージャー2007年４月㈱ナムコ（※１）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役2015年４月㈱ナムコ常務取締役2018年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役2021年４月当社執行役員アミューズメントユニット担当 ㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長2021年６月当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）2023年４月㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長2025年２月㈱バンダイナムコエクスペリエンス（※２）代表取締役社長（現任）※１㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。※２㈱バンダイナムコアミューズメントから、無対価分割型吸収分割により施設運営以外の事業関連部門が移管された会社であります。　（注）２105 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役島田　俊夫1957年６月４日生1980年４月日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社1990年７月㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社1992年８月日揮情報システム㈱入社1997年11月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社2000年３月㈱シーエーシー執行役員経営企画部長2002年３月㈱シーエーシー取締役経営企画本部長2003年７月㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長2004年３月㈱シーエーシー代表取締役社長2011年１月㈱シーエーシー代表取締役会長2011年６月一般社団法人情報サービス産業協会副会長2015年３月㈱CAC Holdings取締役会長2019年３月㈱CAC Holdings特別顧問2021年６月当社社外取締役（現任）2023年５月イオンディライト㈱社外取締役（現任）　（注）２－取締役生野　由紀1963年10月６日生1986年４月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店（現 シティグループ証券㈱）入社1994年９月バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店（現 ドイツ証券㈱）入社1996年１月バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店（現 ドイツ証券㈱）マネージングディレクター1999年７月ドイツ証券会社東京支店（現 ドイツ証券㈱）債券本部マネージングディレクター2007年５月UBS証券会社東京支店（現 UBS証券㈱）投資銀行本部マネージングディレクター2023年３月日清紡ホールディングス㈱社外取締役2025年６月㈱みずほフィナンシャルグループ社外取締役（現任）　（注）２－取締役野間　幹晴1974年11月６日生2002年４月横浜市立大学商学部専任講師2003年10月横浜市立大学商学部助教授2004年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2007年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授2016年６月当社社外取締役（2022年６月退任）2019年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）2019年６月すてきナイスグループ㈱（現 ナイス㈱）社外監査役（現任）2021年６月日本調剤㈱社外取締役（現任）2022年１月㈱グッドコムアセット社外取締役（現任）2026年４月ミライアル㈱社外取締役（現任）　（注）２－取締役（常勤監査等委員）金子　秀1962年６月24日生1987年４月大倉商事㈱入社1998年10月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社2009年４月当社経営企画本部経営企画部ゼネラルマネージャー2012年４月当社グループ管理本部経理財務部ゼネラルマネージャー ㈱バンダイナムコビジネスアーク経理財務部ゼネラルマネージャー2017年４月㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役2021年４月㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役2022年４月当社執行役員グループ管理本部長2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）　（注）３13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（監査等委員）小宮　孝之1970年８月27日生1993年11月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1997年４月公認会計士登録2001年７月髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事務所）入所2002年１月税理士登録2006年６月㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役2007年７月髙野総合コンサルティング㈱代表取締役2010年６月税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー2017年12月㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）2022年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。 　（注）３0取締役（監査等委員）村岡　香奈子1965年４月26日生1988年４月三菱商事㈱入社1993年４月弁護士登録（第二東京弁護士会） アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所1999年10月森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所2001年１月森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー2010年１月森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）プロフェッショナル・サポート・ロイヤー2020年４月宏和法律事務所入所2020年６月日本光電工業㈱社外取締役2021年３月㈱不二家社外取締役（現任）2024年６月ジャフコグループ㈱社外取締役監査等委員（現任）2025年４月呉服橋法律事務所代表弁護士（現任）　（注）３－計652 （注）１．取締役島田 俊夫、生野 由紀、野間 幹晴、小宮 孝之及び村岡 香奈子は、社外取締役であります。２．2026年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。３．2026年６月22日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。４．取締役藤田 訓子の戸籍上の氏名は、高尾 訓子であります。５．取締役宇田川 南欧の戸籍上の氏名は、落合 南欧であります。６．取締役生野 由紀の戸籍上の氏名は、神﨑 由紀であります。７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名の選任を予定しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（千株）牧野 宏司1966年10月７日生1988年10月KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）東京事務所入社－1992年８月公認会計士登録2001年９月ダンコンサルティング㈱入社2001年10月税理士登録2003年７月ダンコンサルティング㈱取締役2009年２月㈱BE1総合会計事務所代表取締役（現任）2013年６月㈱いなげや社外監査役2016年９月㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）（現任）2017年12月OBARA GROUP㈱社外取締役（現任） ②社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役15名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。また、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役１名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。社外取締役（監査等委員）の篠田 徹及び小宮 孝之の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「①役員一覧　ａ．」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役の島田 俊夫、川名 浩一、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております）。なお、社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。なお、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。社外取締役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 ＊社外取締役の独立性に関する基準当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。 ①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者②当社を主要な取引先とする法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③当社の主要な取引先である者④当社の主要な取引先である法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤当社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者⑥当社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦当社の主要株主である者⑧当社の主要株主である法人等の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑨当社を主要株主とする法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩当社から一定額以上の寄付または助成を受けている者⑪当社から一定額以上の寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑫当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の法人の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑬上記①－⑫に過去５年間において該当していた者⑭上記①－⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑮当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）１．①において、「当社を主要な取引先とする者」とは、⑤にあたる者を除き、当社から支払いを受けた役員報酬以外に、その者の直近事業年度において当社から支払いを受けた額の合計が1,000万円以上である者をいう。２．②において、「当社を主要な取引先とする法人」とは、その法人の直近事業年度における年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを受けた法人をいう。３．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または法人）」とは、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または法人）、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または法人）をいう。４．⑤、⑩および⑪において、「一定額」とは、年間1,000万円であることをいう。ただし、⑤、⑩の場合、当社から支払いを受けた役員報酬を除く。５．⑥において、「一定額」とは、その法人、組合等の団体の直近事業年度における総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方の額をいう。６．⑦から⑨において、「主要株主」とは直近事業年度末において、総株主の議決権の10％以上を直接または間接的に保有している株主をいう。 ③社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役（監査等委員を含む）は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役（監査等委員を除く）は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。社外取締役（監査等委員）は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査等委員会において監査等委員会監査の状況を把握し、内部監査及び監査等委員会監査との相互連携をはかっております。また、取締役監査等委員全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。さらに、社外取締役（監査等委員を含む）は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。