ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 7911
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,250億円 | 17,180億円 | +12.1% |
| 営業利益 | 800億円 | 841億円 | -4.9% |
| 純利益 | 550億円 | 893億円 | -38.4% |
| EPS | 198.57円 | 295.98円 | -32.9% |
| 1株配当 (DPS) | 58.00円 | 56.00円 | +3.6% |
| 予想PER* | 20.5倍 | 13.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.43% | 1.38% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.0%
PER
13.7倍
PBR
0.91倍
配当利回り
1.38%
配当性向
18.9%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
24.0%
営業利益率
4.9%
純利益率
5.2%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +2.4% | +3.5% | +2.9% |
| 営業利益 | +13.1% | — | — |
| 純利益 | +20.4% | -10.2% | — |
| EPS | +28.1% | -6.8% | — |
安全性
自己資本比率
56.4%
流動比率
171.0%
D/Eレシオ
0.33倍
派生指標 参考
時価総額*
10,534億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.91倍 × 11,576億円 = 10,534億円
ネットキャッシュ*
2,855億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程7,531億円 − 4,676億円 = 2,855億円
Net Debt/EBITDA*
-1.76倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,676億円 − 7,531億円) ÷ 1,619億円 = -1.76倍
EV/EBITDA*
4.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,534億円 + 4,676億円 − 7,531億円) ÷ 1,619億円 = 4.7倍
FCFマージン*
6.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,118億円 ÷ 17,180億円 × 100 = 6.5%
DOE*
1.25%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程56.00円 ÷ 4,471.44円 × 100 = 1.25%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: その他製品 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (112社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.0% | 9.1% | 5.9% | -3.13pt |
| PER | 13.7倍 | 26.4倍 | — | -12.70 |
| PBR | 0.91倍 | 2.27倍 | — | -1.36 |
| 配当利回り | 1.38% | 2.17% | — | -0.79pt |
| 配当性向 | 18.9% | 61.8% | — | -42.84pt |
| ROA | 3.6% | 6.3% | — | -2.75pt |
| 売上総利益率 | 24.0% | 37.2% | — | -13.20pt |
| 営業利益率 | 4.9% | 10.9% | 5.1% | -6.02pt |
| 純利益率 | 5.2% | 10.0% | — | -4.80pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
648億円
投資CF
470億円
財務CF
1,203億円
設備投資
1,679億円
現金等残高
7,531億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 648億円 | 470億円 | 1,203億円 | 1,118億円 | 1,679億円 | 7,531億円 |
| 2024 | 1,571億円 | ▲83億円 | ▲857億円 | 1,488億円 | 1,134億円 | 5,228億円 |
| 2023 | 1,061億円 | ▲314億円 | ▲501億円 | 747億円 | 921億円 | 4,476億円 |
| 2022 | 647億円 | 328億円 | ▲1,870億円 | 976億円 | 582億円 | 4,143億円 |
| 2021 | 769億円 | 812億円 | 422億円 | 1,581億円 | 608億円 | 4,972億円 |
| 2020 | 921億円 | ▲351億円 | ▲327億円 | 570億円 | 864億円 | 2,969億円 |
| 2019 | 768億円 | ▲739億円 | ▲13億円 | 29億円 | 685億円 | 2,730億円 |
| 2018 | 718億円 | ▲751億円 | ▲171億円 | ▲32億円 | — | 2,733億円 |
| 2017 | 908億円 | ▲405億円 | ▲451億円 | 504億円 | — | 2,951億円 |
| 2016 | 1,016億円 | ▲553億円 | ▲893億円 | 463億円 | — | 2,927億円 |
| 2015 | 1,041億円 | ▲706億円 | 99億円 | 335億円 | — | 3,359億円 |
| 2014 | 1,180億円 | ▲1,086億円 | 150億円 | 94億円 | — | 2,877億円 |
| 2013 | 1,036億円 | ▲521億円 | 71億円 | 515億円 | — | 2,561億円 |
| 2012 | 835億円 | ▲890億円 | ▲898億円 | ▲56億円 | — | 1,908億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,180億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 13,049億円 | 76.0% |
| 売上総利益 | 4,130億円 | 24.0% |
| 販管費 | 3,290億円 | 19.1% |
| 営業利益 | 841億円 | 4.9% |
| 経常利益 | 886億円 | 5.2% |
| 純利益 | 893億円 | 5.2% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 15:51。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 25,151億円 | 100.0% |
| 現金等 | 7,531億円 | 29.9% |
| その他資産 | 17,620億円 | 70.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 10,965億円 | 43.6% |
| 有利子負債 | 4,676億円 | 18.6% |
| その他負債 | 6,289億円 | 25.0% |
| 純資産 | 14,186億円 | 56.4% |
| 自己資本 | 11,576億円 | 46.0% |
| うち利益剰余金 | 10,470億円 | 41.6% |
| 非支配株主持分等 | 2,610億円 | 10.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
51,988人
1人当たり売上 33百万円
研究開発費
269億円
売上比 1.57%
減価償却費
778億円
売上比 4.53%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 18,050億円 | +5.0% | 671億円 | -21.1% | 648億円 | -28.1% | 227.1 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 13,228億円 | +5.2% | 448億円 | -15.1% | 581億円 | -19.6% | 203.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約32,008字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………４
（４）今後の見通し………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………９
連結損益計算書……………………………………………………………………９
連結包括利益計算書………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………16
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………16
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………20
（企業結合等関係） ………………………………………………………………24
（収益認識関係） …………………………………………………………………30
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………31
（追加情報の注記） ………………………………………………………………31
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………32
１．経営成績等の概況
当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
(利益率) (単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期
1,805,033
(3.7％)
67,108
(4.2％)
75,724
(3.6％)
64,801
前期
1,719,512
(4.9％)
85,066
(5.2％)
89,578
(5.2％)
90,144
伸率
増減
5.0％
85,521
△21.1％
△17,957
△15.5％
△13,853
△28.1％
△25,342
(利益率) (単位：百万円)
情報コミュニケー
ション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス
事業分野
調整額
連結
当期
売上高
923,295
723,000
186,310
△27,573
1,805,033
営業利益
(4.9％)
45,001
(4.6％)
33,053
(18.1％)
33,693
△44,639
67,108
前期
売上高
925,529
550,114
283,360
△39,492
1,719,512
営業利益
(4.9％)
45,504
(6.1％)
33,411
(18.7％)
53,063
△46,913
85,066
伸率
増減
売上高
△0.2％
△2,233
31.4％
172,886
△34.2％
△97,050
11,918
85,521
営業利益
△1.1％
△502
△1.1％
△358
△36.5％
△19,370
2,273
△17,957
当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前年に比べ
5.0％増
の
１兆8,050億円
となりました。また、営業利益は
21.1％減
の
671億円
、経常利益は
15.5％減
の
757億円
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
28.1％減
の
648億円
となりました。
当期におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年１月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております
。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ
0.2％減
の
9,232億円
、営業利益は
1.1％減
の
450億円
となりました。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年１月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ
31.4％増
の
7,230億円
、営業利益は
1.1％減
の
330億円
となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。
ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ
34.2％減
の
1,863億円
、営業利益は
36.5％減
の
336億円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
総資産
2,515,087
2,558,184
43,096
負債
1,096,479
1,148,116
51,637
純資産
1,418,608
1,410,067
△8,540
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ
430億円増加
し
２兆5,581億円
となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ
516億円増加
し
１兆1,481億円
となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ
85億円減少
し
１兆4,100億円
となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,330
86,122
19,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,876
△382,156
△428,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,508
△28,933
△150,441
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,407
13,728
17,135
現金及び現金同等物の増減額
230,307
△311,238
△541,546
連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額
－
△30,708
△30,708
現金及び現金同等物の期末残高
753,125
411,178
△341,947
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ
3,419億円減少
し、
4,111億円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益
1,053億円
に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、
861億円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、
3,821億円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、
289億円の支出
となりました。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
58.2
51.4
52.3
時価ベースの自己資本比率(％)
50.0
46.6
45.2
債務償還年数(年)
1.3
7.0
5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ
29.4
12.5
12.7
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式並びに株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2025年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
（４）今後の見通し
次期における経営環境につきましては、イラン情勢などによる原材料の価格上昇や供給不安、為替変動影響、脱炭素化や資源循環などのサプライチェーン全体を通じたサステナビリティへの対応要請、国内の人口減少、労働力不足による経済成長の鈍化などに引き続き注視する必要があります。また、AIをはじめとする次世代デジタル技術の社会実装の加速や、それを支えるAI半導体、デジタルインフラ市場の構造的な成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度からの中期経営計画として「True Value Transformation」をキーコンセプトに掲げ、事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供してまいります。
また、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、TOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併いたしました。
さらに、事業と組織を一致させ事業ごとの戦略明確化による個別事業の強化・事業リソースの最適配分に向けた事業別管理の実現・シナジーのさらなる創出の３つを目的としたビジネスユニット制を導入いたしました。今までのエリア別事業部制から、事業別の管理体制とすることで、事業を強化するとともに、周辺領域へのソリューション展開を推進してまいります。
なお、上記３社統合に伴い、翌連結会計年度の期首より、情報系セグメントについて成長戦略に沿って名称、区分定義を見直しており、見通しは変更後の区分に基づいております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はございません。
≪情報ソリューション事業分野≫
セキュア関連では、個人認証領域を中核とし、グローバルではカード製造・発行の拡大、国内では特定の業界ニーズに対応可能な高付加価値なソリューションの開発と横展開を図ります。
IoTソリューション関連では、モノの認証・データ管理を中核に業界向けの共通ソリューションを整備し、ハードとソフトを融合したストック型のビジネスモデルへ転換することで、高収益化を目指します。
マーケティング関連では、リアルな顧客接点とデジタル技術を融合したマーケティング支援を通じて顧客体験価値を高め、得意先の持続的な事業成長と競争力強化に貢献いたします。
BPO関連では、AI活用を前提とした強固な運用・管理体制を基盤とし、各業界特有の複雑な業務プロセスを安全・高品質・効率的に代行するサービスを提供いたします。
証券・事務系印刷及び情報系印刷関連では、収益性を重視した注力領域への選択と集中を推進いたします。定型業務の自動化や仕様の標準化によりコストを削減し、資本効率の向上を進めます。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、フィルム製膜からバリア加工、パッケージ生産までの一貫した垂直統合モデルを本格的に収益化し、地域特性に応じたSX需要獲得を目指します。海外では、EUのPPWR(包装・包装廃棄物規制)を契機としたモノマテリアル需要の高まりを捉え、チェコを含めた最適拠点でのバリア供給を拡大いたします。また国内では、サステナブルブランド「SMARTS」を起点に脱アルミ、リサイクル材の活用といったSXパッケージへのシフトを加速いたします。
建装材関連では、生活者の感性データ活用による提案力強化や非住宅市場の開拓により、化粧シート拡大を目指します。海外、国内ともに環境対応商材でシェアを拡大し、国内の空間演出事業では顧客の意思決定プロセスの上流から参画するポジションチェンジを図ります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、需要拡大が見込まれるAI半導体市場を的確に捉え、技術優位性を核にFC-BGA基板のハイエンド領域の拡大と高収益な事業成長を実現いたします。また、次世代半導体パッケージの開発・早期事業化を推進し、優位性を構築いたします。なお、ブロードコム社と協力してFC-BGA基板の生産を行うために設立されたシンガポールの新工場が稼働を開始し、石川工場、新潟工場の３拠点体制で生産能力を拡大いたします。
ディスプレイ関連では、市場変化を踏まえた構造改革を推進、次世代領域へ経営資源を重点配分することで新商材を事業化し、高収益事業への転換を実現いたします。反射防止フィルム事業では、新ラインの立上げや薄膜塗工技術の強化による先端品の獲得を加速いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、当社定款の規定に基づき、剰余金の配当などの決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画などを総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定より２円増配し、１株当たり30円とさせていただく予定です。これにより、年間配当金は１株当たり58円となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は72.0％となります。
なお、当社は2026年５月14日に、2026年５月15日から2027年５月14日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。
また、次期の配当金につきまして、基本方針に基づき、１株当たり58円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
768,989
438,866
受取手形、売掛金及び契約資産
439,703
478,429
有価証券
9,600
2,500
商品及び製品
61,782
79,401
仕掛品
31,707
37,824
原材料及び貯蔵品
47,138
64,312
その他
55,084
79,833
貸倒引当金
△7,100
△7,523
流動資産合計
1,406,905
1,173,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
589,029
592,845
減価償却累計額
△393,513
△380,846
建物及び構築物（純額）
195,516
211,998
機械装置及び運搬具
867,894
722,697
減価償却累計額
△694,481
△520,842
機械装置及び運搬具（純額）
173,413
201,854
土地
137,210
136,539
建設仮勘定
83,210
64,354
その他
116,795
123,941
減価償却累計額
△85,146
△84,926
その他（純額）
31,649
39,014
有形固定資産合計
620,999
653,763
無形固定資産
のれん
22,363
103,844
その他
64,898
177,636
無形固定資産合計
87,261
281,481
投資その他の資産
投資有価証券
310,633
340,051
長期貸付金
7,765
16,066
従業員に対する長期貸付金
158
23
繰延税金資産
43,180
38,352
退職給付に係る資産
11,301
18,692
その他
27,116
36,308
貸倒引当金
△235
△199
投資その他の資産合計
399,920
449,295
固定資産合計
1,108,181
1,384,540
資産合計
2,515,087
2,558,184
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
131,553
142,871
電子記録債務
47,135
18,297
短期借入金
312,764
125,066
１年内返済予定の長期借入金
27,160
17,814
未払法人税等
71,222
13,614
賞与引当金
30,287
38,409
役員賞与引当金
699
672
株式給付引当金
－
7,420
その他の引当金
2,014
7,786
その他
200,046
257,300
流動負債合計
822,884
629,253
固定負債
社債
50,000
130,000
長期借入金
77,672
218,039
リース債務
14,529
31,319
繰延税金負債
36,494
43,050
役員退職慰労引当金
1,522
1,557
退職給付に係る負債
52,625
41,412
株式給付引当金
4,623
－
その他の引当金
10,535
8,920
その他
25,590
44,561
固定負債合計
273,594
518,862
負債合計
1,096,479
1,148,116
純資産の部
株主資本
資本金
104,986
104,986
資本剰余金
119,984
119,211
利益剰余金
1,047,468
990,765
自己株式
△114,304
△45,227
株主資本合計
1,158,135
1,169,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
73,145
55,987
繰延ヘッジ損益
△3,700
△690
為替換算調整勘定
58,963
94,443
退職給付に係る調整累計額
7,011
17,717
その他の包括利益累計額合計
135,419
167,457
新株予約権
4
－
非支配株主持分
125,049
72,874
純資産合計
1,418,608
1,410,067
負債純資産合計
2,515,087
2,558,184
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,719,512
1,805,033
売上原価
1,306,208
1,380,783
売上総利益
413,304
424,250
販売費及び一般管理費
運賃
28,702
29,475
貸倒引当金繰入額
152
735
役員報酬及び給料手当
117,443
120,392
賞与引当金繰入額
15,172
16,533
役員賞与引当金繰入額
490
557
退職給付費用
4,768
5,198
役員退職慰労引当金繰入額
303
304
旅費
6,416
7,062
研究開発費
20,509
19,633
その他
134,279
157,248
販売費及び一般管理費合計
328,237
357,141
営業利益
85,066
67,108
営業外収益
受取利息
7,598
6,971
受取配当金
4,211
3,603
持分法による投資利益
2,073
7,913
為替差益
3,209
7,456
デリバティブ評価益
－
2,193
その他
5,435
3,498
営業外収益合計
22,528
31,637
営業外費用
支払利息
5,398
8,877
解体撤去費用
4,262
1,399
その他
8,355
12,745
営業外費用合計
18,016
23,021
経常利益
89,578
75,724
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
2,757
1,187
投資有価証券売却益
173,340
54,248
投資有価証券評価益
41
－
関係会社株式売却益
1,351
－
持分変動利益
－
5,303
補助金収入
6,211
759
受取保険金
120
62
特別退職金戻入額
5
39
段階取得に係る差益
32
－
特別利益合計
183,860
61,601
特別損失
固定資産除売却損
3,083
3,345
固定資産圧縮損
5,526
745
投資有価証券売却損
517
1,196
投資有価証券評価損
1,937
611
減損損失
67,013
14,006
特別退職金
874
8,011
環境対策費
7,029
2,104
解約損失引当金繰入額
－
931
製品補償損失
－
414
製品補償損失引当金繰入額
－
293
関係会社整理損
－
100
関係会社株式売却損
320
89
関係会社清算損
200
89
災害による損失
232
22
関係会社株式売却損失引当金繰入額
873
－
事業構造改革費用
592
－
持分変動損失
5
－
特別損失合計
88,207
31,963
税金等調整前当期純利益
185,231
105,362
法人税、住民税及び事業税
92,397
35,996
法人税等調整額
△7,242
△1,834
法人税等合計
85,154
34,162
当期純利益
100,077
71,200
非支配株主に帰属する当期純利益
9,932
6,398
親会社株主に帰属する当期純利益
90,144
64,801
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
100,077
71,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△97,466
△17,317
繰延ヘッジ損益
△3,657
3,009
為替換算調整勘定
1,626
29,661
退職給付に係る調整額
1,908
10,878
持分法適用会社に対する持分相当額
△769
7,799
その他の包括利益合計
△98,358
34,030
包括利益
1,718
105,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△6,524
96,839
非支配株主に係る包括利益
8,243
8,391
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
104,986
121,069
1,004,868
△46,207
1,184,716
会計方針の変更による累積的影響額
△290
△290
超インフレによる累積的影響額
868
868
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
104,986
121,069
1,005,446
△46,207
1,185,294
当期変動額
剰余金の配当
△14,830
△14,830
親会社株主に帰属する当期純利益
90,144
90,144
自己株式の取得
△102,653
△102,653
自己株式の処分
14
280
295
自己株式の消却
△34,276
34,276
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
34,261
△34,261
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△1,084
△1,084
連結範囲の変動
△11
△11
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
535
535
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
444
444
連結子会社の決算期変更に伴う増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△1,084
42,021
△68,096
△27,159
当期末残高
104,986
119,984
1,047,468
△114,304
1,158,135
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
170,812
△42
55,733
5,296
231,799
2
150,523
1,567,041
会計方針の変更による累積的影響額
290
290
－
超インフレによる累積的影響額
868
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
170,812
△42
56,023
5,296
232,089
2
150,523
1,567,909
当期変動額
剰余金の配当
△14,830
親会社株主に帰属する当期純利益
90,144
自己株式の取得
△102,653
自己株式の処分
295
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△1,084
連結範囲の変動
△11
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
535
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
444
連結子会社の決算期変更に伴う増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△97,666
△3,657
2,939
1,715
△96,669
1
△25,474
△122,141
当期変動額合計
△97,666
△3,657
2,939
1,715
△96,669
1
△25,474
△149,300
当期末残高
73,145
△3,700
58,963
7,011
135,419
4
125,049
1,418,608
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
104,986
119,984
1,047,468
△114,304
1,158,135
会計方針の変更による累積的影響額
－
超インフレによる累積的影響額
－
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
104,986
119,984
1,047,468
△114,304
1,158,135
当期変動額
剰余金の配当
△17,343
△17,343
親会社株主に帰属する当期純利益
64,801
64,801
自己株式の取得
△30,030
△30,030
自己株式の処分
△2
451
448
自己株式の消却
△98,656
98,656
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
98,658
△98,658
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△0
△0
連結範囲の変動
△773
△218
△992
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△404
△404
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△4,878
△4,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△773
△56,703
69,077
11,600
当期末残高
104,986
119,211
990,765
△45,227
1,169,735
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
73,145
△3,700
58,963
7,011
135,419
4
125,049
1,418,608
会計方針の変更による累積的影響額
－
超インフレによる累積的影響額
－
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
73,145
△3,700
58,963
7,011
135,419
4
125,049
1,418,608
当期変動額
剰余金の配当
△17,343
親会社株主に帰属する当期純利益
64,801
自己株式の取得
△30,030
自己株式の処分
448
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△0
連結範囲の変動
△3,219
26
△3,192
△4
△62,711
△66,900
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△404
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△4,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△17,157
3,009
38,699
10,679
35,230
－
10,536
45,766
当期変動額合計
△17,157
3,009
35,479
10,706
32,037
△4
△52,174
△8,540
当期末残高
55,987
△690
94,443
17,717
167,457
－
72,874
1,410,067
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
185,231
105,362
減価償却費
77,994
79,224
減損損失
67,013
14,006
のれん償却額
3,674
8,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,503
6,536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△2,089
△5,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△232
△157
受取利息及び受取配当金
△11,810
△10,574
支払利息
5,399
8,877
持分法による投資損益（△は益）
△2,073
△7,913
投資有価証券売却損益（△は益）
△172,823
△53,052
投資有価証券評価損益（△は益）
1,895
149
固定資産除売却損益（△は益）
326
2,158
固定資産圧縮損
5,526
745
補助金収入
△6,211
△759
関係会社株式売却損益（△は益）
△1,030
89
段階取得に係る差益
△32
－
持分変動損益（△は益）
－
△5,303
環境対策費
7,029
2,104
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
2,612
△32,238
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,715
△1,258
仕入債務の増減額（△は減少）
△21,541
△36,840
未払又は未収消費税等の増減額
△2,471
1,122
預り金の増減額（△は減少）
△56,179
73,316
契約負債の増減額（△は減少）
13,236
△2,710
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
2,934
17,175
その他
8,938
18,422
小計
110,533
181,417
利息及び配当金の受取額
11,966
10,379
利息の支払額
△5,315
△6,771
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△50,853
△98,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,330
86,122
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△21,323
△12,129
定期預金の払戻による収入
18,577
8,910
有価証券の売却による収入
12,037
－
有形固定資産の取得による支出
△124,168
△128,790
有形固定資産の売却による収入
10,563
4,366
無形固定資産の取得による支出
△20,546
△19,166
投資有価証券の取得による支出
△3,852
△3,244
投資有価証券の売却及び償還による収入
201,597
79,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
△15,194
△294,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
△6,411
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入
1,483
236
関連会社株式の取得による支出
△2,406
△1,430
関連会社株式の売却による収入
－
111
非連結子会社株式の取得による支出
△666
－
短期貸付けによる支出
△271
△703
長期貸付けによる支出
△7,867
△16,071
補助金の受取額
6,211
759
その他
△1,884
△841
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,876
△382,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
292,138
△182,260
長期借入れによる収入
5,817
157,772
長期借入金の返済による支出
△40,107
△27,229
社債の発行による収入
－
80,000
自己株式の取得による支出
△102,653
△30,030
連結子会社の自己株式の取得による支出
△9,379
－
配当金の支払額
△14,918
△17,440
非支配株主への配当金の支払額
△705
△1,601
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△592
△31
その他
△8,090
△8,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,508
△28,933
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,407
13,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
230,307
△311,238
現金及び現金同等物の期首残高
522,818
753,125
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額（△は減少）
－
△30,708
現金及び現金同等物の期末残高
753,125
411,178
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,582,500株の取得を行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が29,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月26日付で、自己株式24,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金が98,656百万円、自己株式が98,656百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が
119,211
百万円、利益剰余金が
990,765
百万円、自己株式が
45,227
百万円となりました。
（会計方針の変更に関する注記）
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
（企業結合等関係）に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、第３四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準（IFRS）に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第３四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に記載していた40,120百万円は、「リース債務」14,529百万円、「その他」25,590百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は
2.2～15.5％を
用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,013
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
場所
用途
種類
ドイツ ノルトライン・
ヴェストファーレン州他 ＊１
建装材事業用資産
のれん等
埼玉県川口市他
＊
２
情報系印刷事業関連設備
建物等
静岡県袋井市
＊３
セキュアメディア関連工場
建物等
東京都港区 ＊
４
セキュアソリューション関連
事業用資産
ソフトウエア等
愛知県愛西市 ＊５
セキュアメディア関連工場
建物等
東京都板橋区 ＊６
遊休資産
建物等
東京都台東区
＊７
フロンティア事業用資産
ソフトウエア等
＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。
なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,314百万円、建物及び構築物5,180百万円、無形固定資産その他4,608百万円、のれん3,801百万円、有形固定資産その他976百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備
は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。
＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,020百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,272百万円であり、
資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,207百万円、機械装置及び運搬具20,439百万円、無形固定資産その他11,107百万円、のれん4,269百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,536百万円、建設仮勘定695百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は1
.0～29.8％を
用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額14,006
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所
用途
種類
東京都台東区 ＊１
秋葉原建物付帯設備
建物等
トルコ コジャエリ県
＊
２
建装材事業用資産
土地等
コロンビア ボゴタ市
＊３
クレジットカード製造発行
事業用資産
のれん
＊１ 東京都台東区の秋葉原建物付帯設備は、秋葉原地区の再構築にあたり、老朽化が著しい建物等について除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊２ トルコ コジャエリ県の建装材事業用資産は、
回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失を計上するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊３ コロンビア ボゴタ市のクレジットカード製造発行事業用資産は、原材料の急激な需給変動等による収益性の低下により、買収時に想定した計画の実現が遅滞していることから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、秋葉原建物付帯設備4,289百万円、建装材事業用資産2,136百万円、クレジットカード製造発行事業用資産1,262百万円、その他事業用資産6,317百万円であり、
資産種類別の内訳は、建物及び構築物4,527百万円、のれん2,613百万円、無形固定資産その他2,141百万円、建設仮勘定2,027百万円、土地1,101百万円、機械装置及び運搬具865百万円、有形固定資産その他480百万円、投資その他の資産その他249百万円であります。
（セグメント情報等の注記）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）
連結
財務諸表
計上額
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
計
売上高
外部顧客への売上高
894,540
542,023
282,948
1,719,512
－
1,719,512
セグメント間の
内部売上高又は振替高
30,989
8,090
412
39,492
△39,492
－
計
925,529
550,114
283,360
1,759,004
△39,492
1,719,512
セグメント利益
(営業利益)
45,504
33,411
53,063
131,979
△46,913
85,066
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）
連結
財務諸表
計上額
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
計
売上高
外部顧客への売上高
903,930
715,227
185,875
1,805,033
－
1,805,033
セグメント間の
内部売上高又は振替高
19,365
7,772
434
27,573
△27,573
－
計
923,295
723,000
186,310
1,832,607
△27,573
1,805,033
セグメント利益
(営業利益)
45,001
33,053
33,693
111,748
△44,639
67,108
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,625百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
４ 報告セグメントの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、251,570百万円増加しております。
なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。
第３四半期連結会計期間において、公募による新株式の発行に伴い、連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社が持分法適用関連会社となりました。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「エレクトロニクス事業分野」において、186,011百万円減少しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
北米
その他の地域
合計
1,089,884
338,499
142,581
148,547
1,719,512
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
北米
その他の地域
合計
1,074,657
292,188
247,371
190,816
1,805,033
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
ｃ．
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
減損損失
36,635
26,841
1,973
1,562
67,013
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
減損損失
4,898
3,076
1,741
4,289
14,006
ｄ．
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
(のれん)
当期償却額
2,184
1,369
120
－
3,674
当期末残高
15,384
6,677
302
－
22,363
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
(のれん)
当期償却額
3,522
4,969
33
－
8,525
当期末残高
19,847
83,997
－
－
103,844
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、第１四半期連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、77,041百万円であります。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下
「本株式取得等」という。）に関する
契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容
①
被取得企業の名称 ：
Sonoco do Brasil Participações Ltda.
及びその子会社４社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Packaging do Brasil Ltda.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、
特殊仕上げなどの軟包装事業（Flexibles）
②
被取得企業の名称 ：
Sonoco Flexible Packaging Canada Corporation
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Packaging Canada Corporation
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、
特殊仕上げなどの軟包装事業（Flexibles）
③
被取得企業の名称 ：
Sonoco Flexible Packaging Co., Inc.
及びその子会社３社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Packaging USA Inc.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、
特殊仕上げなどの軟包装事業（Flexibles）
④
被取得企業の名称 ：
Sonoco Graphics India Private Limited
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Trident India Graphics Private Limited
取得した議決権比率：
91.0％
事業内容 ：
食品及び小売パッケージブランド向けにグラフィックデザイン
を提供するデザイン制作事業
⑤
被取得企業の名称 ：
Sonoco Plastics, Inc.
及びその子会社８社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Thermoformed Packaging Inc.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロール
カップ、卵パック等の熱成形容器事業（Thermoformed）
⑥
被取得企業の名称 ：
Sonoco TEQ Holdings Limited
及びその子会社２社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN TEQ Holdings Limited
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロール
カップ、卵パック等の熱成形容器事業（Thermoformed）
⑦
被取得企業の名称 ：
Tegrant Alloyd Brands, Inc.
及びその子会社３社
結合後企業の名称 ：
Tegrant Alloyd Brands, Inc.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
Blister Packaging 及び Heat Seal Packaging に特化した
熱成形容器事業（Thermoformed）
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。
海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。
今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。
当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。
２ 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,826百万USドル
取得原価
1,826百万USドル
※取得原価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,211百万円
５ 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
77,041百万円
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：47,363百万円
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：29,677百万円
※本株式取得により発生したのれんは、取得日時点の公正価値で測定した純資産の比率に基づき、報告単位であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.とTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に割り当てております。
※なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：14年間にわたる均等償却
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：15年間にわたる均等償却
※第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、買収価格の調整を精査中であり、暫定的に算定された償却期間でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.
流動資産
46,807
百万円
固定資産
110,107
資産合計
156,915
流動負債
21,919
固定負債
12,607
負債合計
34,526
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.
流動資産
29,116
百万円
固定資産
65,538
資産合計
94,655
流動負債
10,932
固定負債
9,954
負債合計
20,887
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要
な種類別の償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.
種類
金額
償却期間
顧客関連資産
48,594
百万円
20年
技術関連資産
18,390
10年
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.
種類
金額
償却期間
顧客関連資産
17,194
百万円
20年
技術関連資産
13,606
10年
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
49,520
百万円
営業利益
1,633
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（公募による新株式の発行に伴う連結子会社の持分法適用関連会社への移行）
当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）（証券コード：429A）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場（以下「本上場」という。）いたしました。本上場に伴い募集株式の発行、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しが行われたことにより、当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、TPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１ 事業分離の概要
(1)
分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略いたします。
(2)
分離した企業の名称及びその事業内容
テクセンドフォトマスク株式会社（半導体用フォトマスクの製造・販売）
(3)
事業分離日
2025年10月16日（みなし事業分離日 2025年10月１日）
(4) 事業分離を行った理由
TPCは、当社の一事業部門として1961年にフォトマスク事業を開始して以来、分社化を経て現在に至るまで、高い技術力を武器に、日本から欧米、アジアへと製造拠点の拡大を進め、半導体産業の成長を支え続けております。近年、AIや5Gなどのテクノロジーの進化により、世界の半導体市場は急速に拡大しており、様々なエンドマーケットにおいてデジタルイノベーションが加速しております。フォトマスクは、半導体製造のリソグラフィ工程において不可欠な部材であり、半導体市場の成長に伴って、フォトマスク市場も新たな局面を迎えつつあります。継続的な事業の拡大・成長にあたっては、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資及び設備投資が不可欠となっております。今般の株式上場は、TPCが今後とも市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、独立した企業体としてさらなる成長と競争力の強化を実現していくことを目的としたものであり、TPCの企業価値向上は、ひいては当社グループの企業価値向上に寄与することを期待しております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
TPCが公募による新株式の発行を行った結果、支配を喪失したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
２ 実施した会計処理の概要
(1)
移転損益の額
持分変動利益 5,303百万円
(2)
分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
67,874
百万円
固定資産
118,136
資産合計
186,011
流動負債
39,573
固定負債
14,893
負債合計
54,467
(3)
会計処理
「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第７号 2013年９月13日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）
に基づき、会計処理を行っております。これにより公募による新
株式の発行前の当社の持分と発行後の持分との間に生じる差額5,303百万円を持分変動利益として、特別利益に計上しております。
３ TPCが含まれていた報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
61,110
百万円
営業利益
13,230
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニ
ケーション
事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
日本
735,071
299,214
54,685
1,088,972
アジア
54,734
107,763
176,000
338,499
北米
67,484
47,852
27,243
142,581
その他
36,336
87,192
25,018
148,547
顧客との契約から生じる収益
893,628
542,023
282,948
1,718,600
その他の収益
912
－
－
912
外部顧客への売上高
894,540
542,023
282,948
1,719,512
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニ
ケーション
事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
日本
725,040
304,051
44,451
1,073,544
アジア
62,878
109,543
119,766
292,188
北米
59,055
173,952
14,363
247,371
その他
55,841
127,680
7,294
190,816
顧客との契約から生じる収益
902,816
715,227
185,875
1,803,920
その他の収益
1,113
－
－
1,113
外部顧客への売上高
903,930
715,227
185,875
1,805,033
（注）１ (会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
２ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度により区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた291,128百万円は、「北米」142,581百万円、「その他」148,547百万円に組替えております。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
１株当たり純資産額
4,471円44銭
4,742円83銭
１株当たり当期純利益
298円62銭
227円07銭
（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,885千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
４ (会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり当期純利益は２円64銭増加しております。
項目
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
90,144
64,801
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
90,144
64,801
普通株式の期中平均株式数(千株)
301,870
285,384
（追加情報の注記）
（賞与引当金の見積り期間の変更）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、賞与引当金の見積り期間を、夏季賞与について11月21日～５月20日から10月１日～３月31日に、冬季賞与について５月21日～11月20日から４月１日～９月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、当連結会計年度において、夏季賞与に対する賞与引当金のうち、これまで翌期に計上していた見積り期間分（４月１日～５月20日の50日分）を当連結会計年度にて計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,421百万円減少しております。
（重要な後発事象の注記）
（連結子会社間の合併
）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結し、2026年４月１日を効力発生日として、吸収合併を実施いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社の名称：TOPPAN株式会社
事業の内容 ：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、
エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称：TOPPANエッジ株式会社
事業の内容 ：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、
コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業
消滅会社の名称：TOPPANデジタル株式会社
事業の内容 ：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、
DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
TOPPAN株式会社を存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
TOPPAN株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力強化を加速させることが必要と判断し、本吸収合併を行うものであります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 14,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.90％）
(3) 株式の取得価額の総額 500億円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月15日から2027年５月14日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………４
（４）今後の見通し………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………９
連結損益計算書……………………………………………………………………９
連結包括利益計算書………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………16
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………16
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………20
（企業結合等関係） ………………………………………………………………24
（収益認識関係） …………………………………………………………………30
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………31
（追加情報の注記） ………………………………………………………………31
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………32
１．経営成績等の概況
当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
(利益率) (単位：百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期
1,805,033
(3.7％)
67,108
(4.2％)
75,724
(3.6％)
64,801
前期
1,719,512
(4.9％)
85,066
(5.2％)
89,578
(5.2％)
90,144
伸率
増減
5.0％
85,521
△21.1％
△17,957
△15.5％
△13,853
△28.1％
△25,342
(利益率) (単位：百万円)
情報コミュニケー
ション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス
事業分野
調整額
連結
当期
売上高
923,295
723,000
186,310
△27,573
1,805,033
営業利益
(4.9％)
45,001
(4.6％)
33,053
(18.1％)
33,693
△44,639
67,108
前期
売上高
925,529
550,114
283,360
△39,492
1,719,512
営業利益
(4.9％)
45,504
(6.1％)
33,411
(18.7％)
53,063
△46,913
85,066
伸率
増減
売上高
△0.2％
△2,233
31.4％
172,886
△34.2％
△97,050
11,918
85,521
営業利益
△1.1％
△502
△1.1％
△358
△36.5％
△19,370
2,273
△17,957
当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前年に比べ
5.0％増
の
１兆8,050億円
となりました。また、営業利益は
21.1％減
の
671億円
、経常利益は
15.5％減
の
757億円
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
28.1％減
の
648億円
となりました。
当期におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年１月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております
。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ
0.2％減
の
9,232億円
、営業利益は
1.1％減
の
450億円
となりました。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年１月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ
31.4％増
の
7,230億円
、営業利益は
1.1％減
の
330億円
となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。
ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ
34.2％減
の
1,863億円
、営業利益は
36.5％減
の
336億円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
総資産
2,515,087
2,558,184
43,096
負債
1,096,479
1,148,116
51,637
純資産
1,418,608
1,410,067
△8,540
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ
430億円増加
し
２兆5,581億円
となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ
516億円増加
し
１兆1,481億円
となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ
85億円減少
し
１兆4,100億円
となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,330
86,122
19,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,876
△382,156
△428,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,508
△28,933
△150,441
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,407
13,728
17,135
現金及び現金同等物の増減額
230,307
△311,238
△541,546
連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額
－
△30,708
△30,708
現金及び現金同等物の期末残高
753,125
411,178
△341,947
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ
3,419億円減少
し、
4,111億円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益
1,053億円
に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、
861億円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、
3,821億円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、
289億円の支出
となりました。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
58.2
51.4
52.3
時価ベースの自己資本比率(％)
50.0
46.6
45.2
債務償還年数(年)
1.3
7.0
5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ
29.4
12.5
12.7
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式並びに株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2025年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
（４）今後の見通し
次期における経営環境につきましては、イラン情勢などによる原材料の価格上昇や供給不安、為替変動影響、脱炭素化や資源循環などのサプライチェーン全体を通じたサステナビリティへの対応要請、国内の人口減少、労働力不足による経済成長の鈍化などに引き続き注視する必要があります。また、AIをはじめとする次世代デジタル技術の社会実装の加速や、それを支えるAI半導体、デジタルインフラ市場の構造的な成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度からの中期経営計画として「True Value Transformation」をキーコンセプトに掲げ、事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供してまいります。
また、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、TOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併いたしました。
さらに、事業と組織を一致させ事業ごとの戦略明確化による個別事業の強化・事業リソースの最適配分に向けた事業別管理の実現・シナジーのさらなる創出の３つを目的としたビジネスユニット制を導入いたしました。今までのエリア別事業部制から、事業別の管理体制とすることで、事業を強化するとともに、周辺領域へのソリューション展開を推進してまいります。
なお、上記３社統合に伴い、翌連結会計年度の期首より、情報系セグメントについて成長戦略に沿って名称、区分定義を見直しており、見通しは変更後の区分に基づいております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はございません。
≪情報ソリューション事業分野≫
セキュア関連では、個人認証領域を中核とし、グローバルではカード製造・発行の拡大、国内では特定の業界ニーズに対応可能な高付加価値なソリューションの開発と横展開を図ります。
IoTソリューション関連では、モノの認証・データ管理を中核に業界向けの共通ソリューションを整備し、ハードとソフトを融合したストック型のビジネスモデルへ転換することで、高収益化を目指します。
マーケティング関連では、リアルな顧客接点とデジタル技術を融合したマーケティング支援を通じて顧客体験価値を高め、得意先の持続的な事業成長と競争力強化に貢献いたします。
BPO関連では、AI活用を前提とした強固な運用・管理体制を基盤とし、各業界特有の複雑な業務プロセスを安全・高品質・効率的に代行するサービスを提供いたします。
証券・事務系印刷及び情報系印刷関連では、収益性を重視した注力領域への選択と集中を推進いたします。定型業務の自動化や仕様の標準化によりコストを削減し、資本効率の向上を進めます。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、フィルム製膜からバリア加工、パッケージ生産までの一貫した垂直統合モデルを本格的に収益化し、地域特性に応じたSX需要獲得を目指します。海外では、EUのPPWR(包装・包装廃棄物規制)を契機としたモノマテリアル需要の高まりを捉え、チェコを含めた最適拠点でのバリア供給を拡大いたします。また国内では、サステナブルブランド「SMARTS」を起点に脱アルミ、リサイクル材の活用といったSXパッケージへのシフトを加速いたします。
建装材関連では、生活者の感性データ活用による提案力強化や非住宅市場の開拓により、化粧シート拡大を目指します。海外、国内ともに環境対応商材でシェアを拡大し、国内の空間演出事業では顧客の意思決定プロセスの上流から参画するポジションチェンジを図ります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、需要拡大が見込まれるAI半導体市場を的確に捉え、技術優位性を核にFC-BGA基板のハイエンド領域の拡大と高収益な事業成長を実現いたします。また、次世代半導体パッケージの開発・早期事業化を推進し、優位性を構築いたします。なお、ブロードコム社と協力してFC-BGA基板の生産を行うために設立されたシンガポールの新工場が稼働を開始し、石川工場、新潟工場の３拠点体制で生産能力を拡大いたします。
ディスプレイ関連では、市場変化を踏まえた構造改革を推進、次世代領域へ経営資源を重点配分することで新商材を事業化し、高収益事業への転換を実現いたします。反射防止フィルム事業では、新ラインの立上げや薄膜塗工技術の強化による先端品の獲得を加速いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、当社定款の規定に基づき、剰余金の配当などの決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画などを総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定より２円増配し、１株当たり30円とさせていただく予定です。これにより、年間配当金は１株当たり58円となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は72.0％となります。
なお、当社は2026年５月14日に、2026年５月15日から2027年５月14日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。
また、次期の配当金につきまして、基本方針に基づき、１株当たり58円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
768,989
438,866
受取手形、売掛金及び契約資産
439,703
478,429
有価証券
9,600
2,500
商品及び製品
61,782
79,401
仕掛品
31,707
37,824
原材料及び貯蔵品
47,138
64,312
その他
55,084
79,833
貸倒引当金
△7,100
△7,523
流動資産合計
1,406,905
1,173,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
589,029
592,845
減価償却累計額
△393,513
△380,846
建物及び構築物（純額）
195,516
211,998
機械装置及び運搬具
867,894
722,697
減価償却累計額
△694,481
△520,842
機械装置及び運搬具（純額）
173,413
201,854
土地
137,210
136,539
建設仮勘定
83,210
64,354
その他
116,795
123,941
減価償却累計額
△85,146
△84,926
その他（純額）
31,649
39,014
有形固定資産合計
620,999
653,763
無形固定資産
のれん
22,363
103,844
その他
64,898
177,636
無形固定資産合計
87,261
281,481
投資その他の資産
投資有価証券
310,633
340,051
長期貸付金
7,765
16,066
従業員に対する長期貸付金
158
23
繰延税金資産
43,180
38,352
退職給付に係る資産
11,301
18,692
その他
27,116
36,308
貸倒引当金
△235
△199
投資その他の資産合計
399,920
449,295
固定資産合計
1,108,181
1,384,540
資産合計
2,515,087
2,558,184
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
131,553
142,871
電子記録債務
47,135
18,297
短期借入金
312,764
125,066
１年内返済予定の長期借入金
27,160
17,814
未払法人税等
71,222
13,614
賞与引当金
30,287
38,409
役員賞与引当金
699
672
株式給付引当金
－
7,420
その他の引当金
2,014
7,786
その他
200,046
257,300
流動負債合計
822,884
629,253
固定負債
社債
50,000
130,000
長期借入金
77,672
218,039
リース債務
14,529
31,319
繰延税金負債
36,494
43,050
役員退職慰労引当金
1,522
1,557
退職給付に係る負債
52,625
41,412
株式給付引当金
4,623
－
その他の引当金
10,535
8,920
その他
25,590
44,561
固定負債合計
273,594
518,862
負債合計
1,096,479
1,148,116
純資産の部
株主資本
資本金
104,986
104,986
資本剰余金
119,984
119,211
利益剰余金
1,047,468
990,765
自己株式
△114,304
△45,227
株主資本合計
1,158,135
1,169,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
73,145
55,987
繰延ヘッジ損益
△3,700
△690
為替換算調整勘定
58,963
94,443
退職給付に係る調整累計額
7,011
17,717
その他の包括利益累計額合計
135,419
167,457
新株予約権
4
－
非支配株主持分
125,049
72,874
純資産合計
1,418,608
1,410,067
負債純資産合計
2,515,087
2,558,184
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,719,512
1,805,033
売上原価
1,306,208
1,380,783
売上総利益
413,304
424,250
販売費及び一般管理費
運賃
28,702
29,475
貸倒引当金繰入額
152
735
役員報酬及び給料手当
117,443
120,392
賞与引当金繰入額
15,172
16,533
役員賞与引当金繰入額
490
557
退職給付費用
4,768
5,198
役員退職慰労引当金繰入額
303
304
旅費
6,416
7,062
研究開発費
20,509
19,633
その他
134,279
157,248
販売費及び一般管理費合計
328,237
357,141
営業利益
85,066
67,108
営業外収益
受取利息
7,598
6,971
受取配当金
4,211
3,603
持分法による投資利益
2,073
7,913
為替差益
3,209
7,456
デリバティブ評価益
－
2,193
その他
5,435
3,498
営業外収益合計
22,528
31,637
営業外費用
支払利息
5,398
8,877
解体撤去費用
4,262
1,399
その他
8,355
12,745
営業外費用合計
18,016
23,021
経常利益
89,578
75,724
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
2,757
1,187
投資有価証券売却益
173,340
54,248
投資有価証券評価益
41
－
関係会社株式売却益
1,351
－
持分変動利益
－
5,303
補助金収入
6,211
759
受取保険金
120
62
特別退職金戻入額
5
39
段階取得に係る差益
32
－
特別利益合計
183,860
61,601
特別損失
固定資産除売却損
3,083
3,345
固定資産圧縮損
5,526
745
投資有価証券売却損
517
1,196
投資有価証券評価損
1,937
611
減損損失
67,013
14,006
特別退職金
874
8,011
環境対策費
7,029
2,104
解約損失引当金繰入額
－
931
製品補償損失
－
414
製品補償損失引当金繰入額
－
293
関係会社整理損
－
100
関係会社株式売却損
320
89
関係会社清算損
200
89
災害による損失
232
22
関係会社株式売却損失引当金繰入額
873
－
事業構造改革費用
592
－
持分変動損失
5
－
特別損失合計
88,207
31,963
税金等調整前当期純利益
185,231
105,362
法人税、住民税及び事業税
92,397
35,996
法人税等調整額
△7,242
△1,834
法人税等合計
85,154
34,162
当期純利益
100,077
71,200
非支配株主に帰属する当期純利益
9,932
6,398
親会社株主に帰属する当期純利益
90,144
64,801
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
100,077
71,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△97,466
△17,317
繰延ヘッジ損益
△3,657
3,009
為替換算調整勘定
1,626
29,661
退職給付に係る調整額
1,908
10,878
持分法適用会社に対する持分相当額
△769
7,799
その他の包括利益合計
△98,358
34,030
包括利益
1,718
105,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△6,524
96,839
非支配株主に係る包括利益
8,243
8,391
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
104,986
121,069
1,004,868
△46,207
1,184,716
会計方針の変更による累積的影響額
△290
△290
超インフレによる累積的影響額
868
868
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
104,986
121,069
1,005,446
△46,207
1,185,294
当期変動額
剰余金の配当
△14,830
△14,830
親会社株主に帰属する当期純利益
90,144
90,144
自己株式の取得
△102,653
△102,653
自己株式の処分
14
280
295
自己株式の消却
△34,276
34,276
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
34,261
△34,261
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△1,084
△1,084
連結範囲の変動
△11
△11
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
535
535
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
444
444
連結子会社の決算期変更に伴う増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△1,084
42,021
△68,096
△27,159
当期末残高
104,986
119,984
1,047,468
△114,304
1,158,135
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
170,812
△42
55,733
5,296
231,799
2
150,523
1,567,041
会計方針の変更による累積的影響額
290
290
－
超インフレによる累積的影響額
868
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
170,812
△42
56,023
5,296
232,089
2
150,523
1,567,909
当期変動額
剰余金の配当
△14,830
親会社株主に帰属する当期純利益
90,144
自己株式の取得
△102,653
自己株式の処分
295
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△1,084
連結範囲の変動
△11
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
535
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
444
連結子会社の決算期変更に伴う増減
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△97,666
△3,657
2,939
1,715
△96,669
1
△25,474
△122,141
当期変動額合計
△97,666
△3,657
2,939
1,715
△96,669
1
△25,474
△149,300
当期末残高
73,145
△3,700
58,963
7,011
135,419
4
125,049
1,418,608
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
104,986
119,984
1,047,468
△114,304
1,158,135
会計方針の変更による累積的影響額
－
超インフレによる累積的影響額
－
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
104,986
119,984
1,047,468
△114,304
1,158,135
当期変動額
剰余金の配当
△17,343
△17,343
親会社株主に帰属する当期純利益
64,801
64,801
自己株式の取得
△30,030
△30,030
自己株式の処分
△2
451
448
自己株式の消却
△98,656
98,656
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
98,658
△98,658
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△0
△0
連結範囲の変動
△773
△218
△992
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△404
△404
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△4,878
△4,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△773
△56,703
69,077
11,600
当期末残高
104,986
119,211
990,765
△45,227
1,169,735
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
73,145
△3,700
58,963
7,011
135,419
4
125,049
1,418,608
会計方針の変更による累積的影響額
－
超インフレによる累積的影響額
－
会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高
73,145
△3,700
58,963
7,011
135,419
4
125,049
1,418,608
当期変動額
剰余金の配当
△17,343
親会社株主に帰属する当期純利益
64,801
自己株式の取得
△30,030
自己株式の処分
448
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△0
連結範囲の変動
△3,219
26
△3,192
△4
△62,711
△66,900
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
△404
超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△4,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△17,157
3,009
38,699
10,679
35,230
－
10,536
45,766
当期変動額合計
△17,157
3,009
35,479
10,706
32,037
△4
△52,174
△8,540
当期末残高
55,987
△690
94,443
17,717
167,457
－
72,874
1,410,067
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
185,231
105,362
減価償却費
77,994
79,224
減損損失
67,013
14,006
のれん償却額
3,674
8,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,503
6,536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△2,089
△5,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△232
△157
受取利息及び受取配当金
△11,810
△10,574
支払利息
5,399
8,877
持分法による投資損益（△は益）
△2,073
△7,913
投資有価証券売却損益（△は益）
△172,823
△53,052
投資有価証券評価損益（△は益）
1,895
149
固定資産除売却損益（△は益）
326
2,158
固定資産圧縮損
5,526
745
補助金収入
△6,211
△759
関係会社株式売却損益（△は益）
△1,030
89
段階取得に係る差益
△32
－
持分変動損益（△は益）
－
△5,303
環境対策費
7,029
2,104
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
2,612
△32,238
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,715
△1,258
仕入債務の増減額（△は減少）
△21,541
△36,840
未払又は未収消費税等の増減額
△2,471
1,122
預り金の増減額（△は減少）
△56,179
73,316
契約負債の増減額（△は減少）
13,236
△2,710
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
2,934
17,175
その他
8,938
18,422
小計
110,533
181,417
利息及び配当金の受取額
11,966
10,379
利息の支払額
△5,315
△6,771
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△50,853
△98,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,330
86,122
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△21,323
△12,129
定期預金の払戻による収入
18,577
8,910
有価証券の売却による収入
12,037
－
有形固定資産の取得による支出
△124,168
△128,790
有形固定資産の売却による収入
10,563
4,366
無形固定資産の取得による支出
△20,546
△19,166
投資有価証券の取得による支出
△3,852
△3,244
投資有価証券の売却及び償還による収入
201,597
79,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
△15,194
△294,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
△6,411
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入
1,483
236
関連会社株式の取得による支出
△2,406
△1,430
関連会社株式の売却による収入
－
111
非連結子会社株式の取得による支出
△666
－
短期貸付けによる支出
△271
△703
長期貸付けによる支出
△7,867
△16,071
補助金の受取額
6,211
759
その他
△1,884
△841
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,876
△382,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
292,138
△182,260
長期借入れによる収入
5,817
157,772
長期借入金の返済による支出
△40,107
△27,229
社債の発行による収入
－
80,000
自己株式の取得による支出
△102,653
△30,030
連結子会社の自己株式の取得による支出
△9,379
－
配当金の支払額
△14,918
△17,440
非支配株主への配当金の支払額
△705
△1,601
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△592
△31
その他
△8,090
△8,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,508
△28,933
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,407
13,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
230,307
△311,238
現金及び現金同等物の期首残高
522,818
753,125
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額（△は減少）
－
△30,708
現金及び現金同等物の期末残高
753,125
411,178
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,582,500株の取得を行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が29,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月26日付で、自己株式24,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金が98,656百万円、自己株式が98,656百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が
119,211
百万円、利益剰余金が
990,765
百万円、自己株式が
45,227
百万円となりました。
（会計方針の変更に関する注記）
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
（企業結合等関係）に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、第３四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準（IFRS）に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第３四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に記載していた40,120百万円は、「リース債務」14,529百万円、「その他」25,590百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は
2.2～15.5％を
用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,013
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
場所
用途
種類
ドイツ ノルトライン・
ヴェストファーレン州他 ＊１
建装材事業用資産
のれん等
埼玉県川口市他
＊
２
情報系印刷事業関連設備
建物等
静岡県袋井市
＊３
セキュアメディア関連工場
建物等
東京都港区 ＊
４
セキュアソリューション関連
事業用資産
ソフトウエア等
愛知県愛西市 ＊５
セキュアメディア関連工場
建物等
東京都板橋区 ＊６
遊休資産
建物等
東京都台東区
＊７
フロンティア事業用資産
ソフトウエア等
＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。
なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,314百万円、建物及び構築物5,180百万円、無形固定資産その他4,608百万円、のれん3,801百万円、有形固定資産その他976百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備
は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。
＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,020百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,272百万円であり、
資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,207百万円、機械装置及び運搬具20,439百万円、無形固定資産その他11,107百万円、のれん4,269百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,536百万円、建設仮勘定695百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は1
.0～29.8％を
用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額14,006
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所
用途
種類
東京都台東区 ＊１
秋葉原建物付帯設備
建物等
トルコ コジャエリ県
＊
２
建装材事業用資産
土地等
コロンビア ボゴタ市
＊３
クレジットカード製造発行
事業用資産
のれん
＊１ 東京都台東区の秋葉原建物付帯設備は、秋葉原地区の再構築にあたり、老朽化が著しい建物等について除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊２ トルコ コジャエリ県の建装材事業用資産は、
回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失を計上するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊３ コロンビア ボゴタ市のクレジットカード製造発行事業用資産は、原材料の急激な需給変動等による収益性の低下により、買収時に想定した計画の実現が遅滞していることから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、秋葉原建物付帯設備4,289百万円、建装材事業用資産2,136百万円、クレジットカード製造発行事業用資産1,262百万円、その他事業用資産6,317百万円であり、
資産種類別の内訳は、建物及び構築物4,527百万円、のれん2,613百万円、無形固定資産その他2,141百万円、建設仮勘定2,027百万円、土地1,101百万円、機械装置及び運搬具865百万円、有形固定資産その他480百万円、投資その他の資産その他249百万円であります。
（セグメント情報等の注記）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）
連結
財務諸表
計上額
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
計
売上高
外部顧客への売上高
894,540
542,023
282,948
1,719,512
－
1,719,512
セグメント間の
内部売上高又は振替高
30,989
8,090
412
39,492
△39,492
－
計
925,529
550,114
283,360
1,759,004
△39,492
1,719,512
セグメント利益
(営業利益)
45,504
33,411
53,063
131,979
△46,913
85,066
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注）
連結
財務諸表
計上額
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
計
売上高
外部顧客への売上高
903,930
715,227
185,875
1,805,033
－
1,805,033
セグメント間の
内部売上高又は振替高
19,365
7,772
434
27,573
△27,573
－
計
923,295
723,000
186,310
1,832,607
△27,573
1,805,033
セグメント利益
(営業利益)
45,001
33,053
33,693
111,748
△44,639
67,108
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,625百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
４ 報告セグメントの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、251,570百万円増加しております。
なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。
第３四半期連結会計期間において、公募による新株式の発行に伴い、連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社が持分法適用関連会社となりました。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「エレクトロニクス事業分野」において、186,011百万円減少しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
北米
その他の地域
合計
1,089,884
338,499
142,581
148,547
1,719,512
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
北米
その他の地域
合計
1,074,657
292,188
247,371
190,816
1,805,033
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
ｃ．
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
減損損失
36,635
26,841
1,973
1,562
67,013
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
減損損失
4,898
3,076
1,741
4,289
14,006
ｄ．
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
(のれん)
当期償却額
2,184
1,369
120
－
3,674
当期末残高
15,384
6,677
302
－
22,363
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額
合計
(のれん)
当期償却額
3,522
4,969
33
－
8,525
当期末残高
19,847
83,997
－
－
103,844
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、第１四半期連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、77,041百万円であります。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下
「本株式取得等」という。）に関する
契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容
①
被取得企業の名称 ：
Sonoco do Brasil Participações Ltda.
及びその子会社４社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Packaging do Brasil Ltda.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、
特殊仕上げなどの軟包装事業（Flexibles）
②
被取得企業の名称 ：
Sonoco Flexible Packaging Canada Corporation
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Packaging Canada Corporation
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、
特殊仕上げなどの軟包装事業（Flexibles）
③
被取得企業の名称 ：
Sonoco Flexible Packaging Co., Inc.
及びその子会社３社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Packaging USA Inc.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、
特殊仕上げなどの軟包装事業（Flexibles）
④
被取得企業の名称 ：
Sonoco Graphics India Private Limited
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Trident India Graphics Private Limited
取得した議決権比率：
91.0％
事業内容 ：
食品及び小売パッケージブランド向けにグラフィックデザイン
を提供するデザイン制作事業
⑤
被取得企業の名称 ：
Sonoco Plastics, Inc.
及びその子会社８社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN Thermoformed Packaging Inc.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロール
カップ、卵パック等の熱成形容器事業（Thermoformed）
⑥
被取得企業の名称 ：
Sonoco TEQ Holdings Limited
及びその子会社２社
結合後企業の名称 ：
TOPPAN TEQ Holdings Limited
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロール
カップ、卵パック等の熱成形容器事業（Thermoformed）
⑦
被取得企業の名称 ：
Tegrant Alloyd Brands, Inc.
及びその子会社３社
結合後企業の名称 ：
Tegrant Alloyd Brands, Inc.
取得した議決権比率：
100.0％
事業内容 ：
Blister Packaging 及び Heat Seal Packaging に特化した
熱成形容器事業（Thermoformed）
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。
海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。
今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。
当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。
２ 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,826百万USドル
取得原価
1,826百万USドル
※取得原価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,211百万円
５ 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
77,041百万円
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：47,363百万円
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：29,677百万円
※本株式取得により発生したのれんは、取得日時点の公正価値で測定した純資産の比率に基づき、報告単位であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.とTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に割り当てております。
※なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：14年間にわたる均等償却
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：15年間にわたる均等償却
※第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、買収価格の調整を精査中であり、暫定的に算定された償却期間でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.
流動資産
46,807
百万円
固定資産
110,107
資産合計
156,915
流動負債
21,919
固定負債
12,607
負債合計
34,526
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.
流動資産
29,116
百万円
固定資産
65,538
資産合計
94,655
流動負債
10,932
固定負債
9,954
負債合計
20,887
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要
な種類別の償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.
種類
金額
償却期間
顧客関連資産
48,594
百万円
20年
技術関連資産
18,390
10年
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.
種類
金額
償却期間
顧客関連資産
17,194
百万円
20年
技術関連資産
13,606
10年
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
49,520
百万円
営業利益
1,633
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（公募による新株式の発行に伴う連結子会社の持分法適用関連会社への移行）
当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）（証券コード：429A）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場（以下「本上場」という。）いたしました。本上場に伴い募集株式の発行、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しが行われたことにより、当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、TPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１ 事業分離の概要
(1)
分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略いたします。
(2)
分離した企業の名称及びその事業内容
テクセンドフォトマスク株式会社（半導体用フォトマスクの製造・販売）
(3)
事業分離日
2025年10月16日（みなし事業分離日 2025年10月１日）
(4) 事業分離を行った理由
TPCは、当社の一事業部門として1961年にフォトマスク事業を開始して以来、分社化を経て現在に至るまで、高い技術力を武器に、日本から欧米、アジアへと製造拠点の拡大を進め、半導体産業の成長を支え続けております。近年、AIや5Gなどのテクノロジーの進化により、世界の半導体市場は急速に拡大しており、様々なエンドマーケットにおいてデジタルイノベーションが加速しております。フォトマスクは、半導体製造のリソグラフィ工程において不可欠な部材であり、半導体市場の成長に伴って、フォトマスク市場も新たな局面を迎えつつあります。継続的な事業の拡大・成長にあたっては、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資及び設備投資が不可欠となっております。今般の株式上場は、TPCが今後とも市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、独立した企業体としてさらなる成長と競争力の強化を実現していくことを目的としたものであり、TPCの企業価値向上は、ひいては当社グループの企業価値向上に寄与することを期待しております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
TPCが公募による新株式の発行を行った結果、支配を喪失したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
２ 実施した会計処理の概要
(1)
移転損益の額
持分変動利益 5,303百万円
(2)
分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
67,874
百万円
固定資産
118,136
資産合計
186,011
流動負債
39,573
固定負債
14,893
負債合計
54,467
(3)
会計処理
「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第７号 2013年９月13日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）
に基づき、会計処理を行っております。これにより公募による新
株式の発行前の当社の持分と発行後の持分との間に生じる差額5,303百万円を持分変動利益として、特別利益に計上しております。
３ TPCが含まれていた報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
61,110
百万円
営業利益
13,230
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニ
ケーション
事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
日本
735,071
299,214
54,685
1,088,972
アジア
54,734
107,763
176,000
338,499
北米
67,484
47,852
27,243
142,581
その他
36,336
87,192
25,018
148,547
顧客との契約から生じる収益
893,628
542,023
282,948
1,718,600
その他の収益
912
－
－
912
外部顧客への売上高
894,540
542,023
282,948
1,719,512
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニ
ケーション
事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
日本
725,040
304,051
44,451
1,073,544
アジア
62,878
109,543
119,766
292,188
北米
59,055
173,952
14,363
247,371
その他
55,841
127,680
7,294
190,816
顧客との契約から生じる収益
902,816
715,227
185,875
1,803,920
その他の収益
1,113
－
－
1,113
外部顧客への売上高
903,930
715,227
185,875
1,805,033
（注）１ (会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
２ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度により区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた291,128百万円は、「北米」142,581百万円、「その他」148,547百万円に組替えております。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
１株当たり純資産額
4,471円44銭
4,742円83銭
１株当たり当期純利益
298円62銭
227円07銭
（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,885千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
４ (会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり当期純利益は２円64銭増加しております。
項目
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
90,144
64,801
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
90,144
64,801
普通株式の期中平均株式数(千株)
301,870
285,384
（追加情報の注記）
（賞与引当金の見積り期間の変更）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、賞与引当金の見積り期間を、夏季賞与について11月21日～５月20日から10月１日～３月31日に、冬季賞与について５月21日～11月20日から４月１日～９月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、当連結会計年度において、夏季賞与に対する賞与引当金のうち、これまで翌期に計上していた見積り期間分（４月１日～５月20日の50日分）を当連結会計年度にて計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,421百万円減少しております。
（重要な後発事象の注記）
（連結子会社間の合併
）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結し、2026年４月１日を効力発生日として、吸収合併を実施いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社の名称：TOPPAN株式会社
事業の内容 ：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、
エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称：TOPPANエッジ株式会社
事業の内容 ：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、
コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業
消滅会社の名称：TOPPANデジタル株式会社
事業の内容 ：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、
DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
TOPPAN株式会社を存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
TOPPAN株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力強化を加速させることが必要と判断し、本吸収合併を行うものであります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 14,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.90％）
(3) 株式の取得価額の総額 500億円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月15日から2027年５月14日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 17,180億円 | 841億円 | 893億円 | 25,151億円 | 14,186億円 | 296.0 | 56.0 |
| 2024 | 16,782億円 | 743億円 | 742億円 | 24,325億円 | 15,670億円 | 231.0 | 48.0 |
| 2023 | 16,388億円 | 766億円 | 609億円 | 22,388億円 | 14,522億円 | 185.1 | 46.0 |
| 2022 | 15,475億円 | 735億円 | 1,232億円 | 22,882億円 | 14,372億円 | 365.2 | 44.0 |
| 2021 | 14,669億円 | 588億円 | 820億円 | 23,635億円 | 14,532億円 | 237.2 | 40.0 |
| 2020 | 14,860億円 | 664億円 | 870億円 | 21,435億円 | 13,102億円 | 261.1 | 60.0 |
| 2019 | 14,648億円 | 457億円 | 410億円 | 21,942億円 | 13,289億円 | 127.6 | 30.0 |
| 2018 | 14,528億円 | 523億円 | 423億円 | 21,479億円 | 13,037億円 | 65.7 | 20.0 |
| 2017 | 14,316億円 | 516億円 | 325億円 | 19,979億円 | 11,720億円 | 50.8 | 20.0 |
| 2016 | 14,747億円 | 485億円 | 352億円 | 18,766億円 | 10,669億円 | 55.0 | 18.0 |
| 2015 | 15,269億円 | 409億円 | 229億円 | 19,946億円 | 10,828億円 | 35.7 | 18.0 |
| 2014 | 15,320億円 | — | 206億円 | 17,124億円 | 9,131億円 | 32.1 | 18.0 |
| 2013 | 15,023億円 | — | 186億円 | 16,331億円 | 8,884億円 | 28.9 | 18.0 |
| 2012 | 15,104億円 | — | 31億円 | 15,868億円 | 8,662億円 | 4.8 | 18.0 |