伊藤忠商事株式会社 8001

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立 設立年月日　1949年12月１日本店　　　　大阪市資本金　　　１億5,000万円 《設立の経緯》 　1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併　　　　　　資本金　109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併　　　　　　資本金　164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併　　　　　　資本金　372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（2024年９月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年10月Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）2017年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社）2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得2023年10月大建工業株式会社（現・ＤＡＩＫＥＮ株式会社）の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社）2024年10月株式会社デサントの株式を公開買付により取得（2025年１月上場廃止。現・子会社）

３【配当政策】「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の１株当たり配当金は、44円以上とします。自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、42円の配当（2026年１月１日効力発生の株式分割考慮後の金額。うち中間配当20円は実行済み）を実施することを予定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当事業年度に係る剰余金の配当は、210円（うち中間配当100円は実行済み）の予定です。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日140,73220取締役会決議2026年６月19日153,96022定時株主総会決議（予定）（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。 上記中間配当20円は株式分割の影響を期首に遡って修正した金額となります。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（提出日2026年６月12日現在）配置しております。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。監査役の主な職務は次のとおりです。 ・取締役の職務の執行の監査 ・取締役会における意思決定の監査 ・内部統制システムに係る監査 ・税務ガバナンス体制に係る監査 ・会計監査の監査方法と結果の監査 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査 ・事業報告等、計算関係書類の監査 ・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定 ・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する　相当程度の知見を有しております。また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 (b) 監査役及び監査役会の活動状況役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況ガバナンス・指名・報酬委員会女性活躍推進委員会常勤監査役的 場　佳 子14／14回（100％）19／19回（100％） 委員常勤監査役京　田　　誠14／14回（100％）18／19回（95％） 社外監査役瓜生　健太郎14／14回（100％）19／19回（100％）オブザーバー 社外監査役藤　田　　勉14／14回（100％）19／19回（100％） 委員社外監査役小 林　久 美14／14回（100％）19／19回（100％） 委員 a.　監査役会の活動状況・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集・開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議や決議を行います。・当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。当事業年度における決議事項は10件、報告・協議事項は32件です。その主な内容は次のとおりです。 決議事項具体的な内容会計監査人の再任会計監査人による自己評価、経理部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の相当性・独立性を確認したうえで、監査役会として会計監査人の評価を行い、再任の決議を行っております。監査役会の監査報告書常勤監査役並びに社外監査役から提出された監査報告書を踏まえて監査役会としての監査報告書を審議し、決議を行っております。取締役会に対する監査結果報告監査役会としての監査報告書の決議を受けて、取締役会で報告する監査報告書を審議し、決議を行っております。株主総会における口頭での監査報告及び質問に対する回答者第101回定時株主総会において口頭で監査報告を行う報告者と報告内容、及び質問に対する回答者を決議しております。監査役会議長の選定上記株主総会後の最初の監査役会で議長の選定を行いました。常勤監査役の選定監査役会の議長の選定に続き、常勤監査役の選定を行いました。監査方針及び監査計画策定監査方針及び監査計画の策定においては、取締役等の職務執行の適正性が法令及び定款に適合することにとどまらず、グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資することにも依拠するとの基本認識を各監査役の間で共有し、これらの実現を支えるコーポレート・ガバナンスの一環として各監査役が以下監視を行うことを基本方針としております。・取締役等の職務執行及びその管下組織の業務執行が適法かつ適正に行われていること・内部統制システムが適切に整備され、運用されていること・意思決定が適正に行われていること・会計監査人の監査の相当性が確保されていること監査にあたっては、監査対象の業務内容、経営課題を十分理解し、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、経理部門、会計監査人及び社内関係部門との密接なコミュニケーションと子会社及び持分法適用会社の常勤監査役をはじめとする各社関係者との情報交換と連携を強化し、また上場子会社及び上場持分法適用会社については、独立性を尊重しつつ、情報の共有と連携の強化を推進することを方針とし、当期の重点監査項目と監査業務の分担、並びに監査実施計画を決議しております。監査役監査に係る経費予算当事業年度の監査活動に伴う経費予算の決議を行っております。会計監査人の監査報酬に関する同意財務諸表監査及び内部統制監査に関する前期実績と当期計画に基づき、適正な監査の実施が担保される水準であると同時に不当に高額ではないことを確認し、同意する旨の決議を行っております。監査役監査基準の改定税務ガバナンス体制に係る監査役監査を、監査役監査基準に追加する改定案について審議し、決議を行っております。 報告・協議事項具体的な内容会計監査人による監査方針再任にあたっての会計監査人からの監査方針の説明単体・連結決算案各四半期における単体・連結決算の決算案概要の報告期末配当金の分配可能額期末配当金の支払にあたっての分配可能額の確認結果の報告取締役・プレジデントの業務執行状況についての確認事業年度終了に際して、常勤監査役が社外取締役を除く取締役、プレジデント全員と個別に面談を行い、業務執行についての確認を行うとともに、確認した全員から業務執行上の義務違反が無い旨の確認書を受領したことを報告監査部による監査計画・活動状況監査部による監査計画（期初）、活動状況（期中）の説明内部統制システム及び税務ガバナンスに係る監査内部統制委員会における内部統制システム及び税務ガバナンス体制に関する体制構築・運用状況や評価結果等の審議内容につき、同委員会に出席した常勤監査役から報告するとともに、監査基準等に基づき監査した結果として内部統制システム等の構築・運用状況に重大な不備や欠陥が発見されなかった旨を報告会計監査人による非保証業務受託実績会計監査人の非保証業務提供に関する事前了解方針、手続、年間実績等につき報告会計監査人の評価会計監査人の再任を決議するにあたり、監査役会として評価を審議会計監査人による期末監査・期中レビューの状況及び結論会計監査人による財務諸表監査及び内部統制監査に関する各期中レビュー・期末監査の実施に伴う中間進捗状況及び結論の定期的な報告株主総会提出議案、書類等の調査結果株主総会に提出される議案、事業報告書を含む招集通知等の書類について、その適正性を常勤監査役が確認した結果を協議監査役監査基準及び当期監査計画に基づく監査結果監査役監査基準及び当期監査計画に基づき、重点監査項目を含む業務監査・会計監査等の監査内容、監査結果を報告各監査役からの監査報告書提出監査役会における監査報告を決議するにあたり、各監査役から提出された監査報告書の内容の共有株主総会での想定問答想定される監査役関連の株主提案とそれに対する質疑応答案の説明職能部署からの活動状況報告当期の重点監査項目に関連して、開発・調査部・IR部・サステナビリティ推進部・監査部・財務部・経理部の各部から、主に組織運営や重点施策への取組状況等、活動内容を報告IR活動状況ＣＦＯによるIR（Investors Relations）活動状況の報告 b.　監査役の活動状況氏名常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担的 場　佳 子ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会　等京　田　　誠ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、新本社ビル開発委員会　等・2025年６月20日開催の第101回定時株主総会後の分担を記載しております。・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を監査しております。・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やＨＭＣ、ＤＭＣ等、2025年度は全267回出席し、必要な意見を述べております。・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーＣＦＯ、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な対話を実施しており、2025年度は全130回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2025年度は海外現地法人を含む子会社51社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。・内部統制システムについて、取締役会決議の内容と当該決議に基づき、構築、運用されている体制について、定期的に報告を受け、意見を表明しております。・税務ガバナンスに関して、グループ税務ポリシーを遵守するためのガバナンス体制の構築・運用状況について、定期的に報告を受け、検証しております。・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。 c.　会計監査人との連携・会計監査人とは期中レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2025年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。 ②　内部監査の状況(a) 活動状況・内部監査組織として、社長ＣＯＯ直轄の監査部を設置しております。・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及びグループ会社における経営活動全般を独立的かつ客観的に検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。・内部監査の実施にあたっては、内部管理面に加え、事業の成長性、資産の効率性、人的資本の活用等の幅広い分野を対象としております。経営層から現場担当者までの面談によって監査先を多面的に深く捉える工夫や、生成AI等の新技術も活用した財務・非財務両面のデータ分析を通じて、経営に資する監査の付加価値向上に努めております。・内部監査結果については代表取締役である会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯに報告しております。また取締役及び監査役が出席する執行役員会にも直接報告するデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。指摘の改善状況や提言の履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な立場で評価を行う組織を設置しております。 (b) 監査役及び会計監査人との連携・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査における指摘や提言等について意見交換する等、密接な連携を図っております。同様に、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図っております。 (c) 人材戦略・内部監査においては、監査先の事業活動を総合的に検証・評価する必要性から、多様な視点や専門性を活かすことが重要であると考えております。・監査部は、新卒から当部に配属されている社員、営業や職能部署からの受入人材、部員約50名の３分の１を占める女性社員等、多様なバックグラウンドを有する人材で構成されております。・海外現地法人を含めたグループ会社との人材交流を通じて、グループ全体の監査力強化に努めるとともに、各人が幅広い知見や経験を獲得できるようなキャリア形成を推進しております。・監査人としての専門性向上を図る観点から、資格取得を積極的に奨励しております。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）等の資格保有延べ人数は、2026年３月末時点で約50名です。 ③　会計監査の状況(a) 監査法人について・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、58年（1969年３月期～2026年３月期）です。・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。 業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員　業務執行社員：丸 地　肖 幸有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員　業務執行社員：山 田　博 之有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員　業務執行社員：薮 内　大 介有限責任監査法人 トーマツ・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。・補助者の構成：公認会計士37名、その他68名・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の品質管理、当社からの独立性等の監査役会が定める評価基準に基づく評価結果及びその他考慮すべき事項を総合的に勘案した結果、会計監査人の解任または不再任が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。・監査役会は、2023年９月に決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社グループの事業の多様化・複雑化に伴う高度な会計・監査論点への対応力の必要性に鑑み、当社グループの事業に対する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールやAI不正検知モデル等の導入、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの策定・運用状況等について会計監査人より説明を受けており、監査品質の更なる高度化・効率化に向けた取組が継続されていることを確認しております。また、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程に基づく非保証業務への事前了解の制度化についても、対応に必要な体制を構築し、運用しております。 (b) 監査報酬についてa.　監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7703381091子会社1,715511,81862計2,485842,628153　当社及び子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関する助言業務及び内部管理体制評価等です。 b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－164－145子会社3,0845782,921749計3,0847422,921894　当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びサステナビリティ情報開示に関する助言業務等です。 c.　監査報酬の決定方針　　ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、　監査役会の同意を得て決定しております。 d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待される　監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積りの　算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を　行っております。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」において、＜投資なくして成長なし＞の考えのもと、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してまいりました。　当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。

（２）【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在事業セグメントの名称従業員数（人）繊維8,402［2,699］機械13,337［1,381］金属536［78］エネルギー・化学品11,619［3,822］食料30,677［19,738］住生活21,046［5,045］情報・金融19,736［8,126］第８6,674［4,442］その他2,543［128］合計114,570［45,459］ 　（注）１　従業員数は、就業人員数であり、［　］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。２　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 ②　提出会社の状況(a)　従業員に関する指標 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,12542.017年9か月19,911,53410.3 　（注）１　平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員317名、受入出向者178名を加え、国内826名、海外295名の他社への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等421名を除いた提出会社の就業人員数は、3,078名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。事業セグメントの名称従業員数（人）繊維319機械425金属172エネルギー・化学品364食料415住生活232情報・金融251第８42その他858合計3,078 (b)　多様性に関する指標会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員伊藤忠商事㈱10.112856.957.959.3　（注）１　女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。課長級以上の女性従業員を対象　　　　　　として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年４月１日付及び2025年４月１日付で　　　　　　登用した、女性執行役員10名を従業員に含みます。２　育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び　　育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ＜多様性に関する指標の補足＞a.管理職に占める女性従業員の割合　当社は、生活消費分野に強みを持つ商社として、多様化する消費者ニーズを「マーケットインの発想」で捉え、ビジネスモデルを進化させるために、組織の多様性・女性の活躍は不可欠であるという一貫した考えのもと、20年以上にわたり女性活躍支援を推進してきました。　現在、女性総合職の約８割が20代・30代であることから、数年後には、多くの女性総合職が管理職へ登用されることを見込んでおります。加えて、過去に採用を拡大した男性従業員の定年到達に伴う退職の増加や、新卒女性採用比率が約４割となっていることも踏まえると、中期的に女性管理職比率は着実に増加する見込みです。　今後、更なる女性管理職比率の向上に向けて、女性従業員の着実な育成及び計画的な登用、キャリア形成上の障壁に対する丁寧な個別支援に加え、男性従業員の育児休業取得促進、フェムテック活用等を通じた職場の意識改革等の取組を着実に推進してまいります。　これらの取組を通じて、女性管理職比率については、2030年代半ばを目途に現在の２倍程度の水準を目指してまいります。 b.男性従業員の育児休業取得　当社では、男性従業員の共働き世帯の増加を背景として、2022年度の「育児両立手当（注）１」導入等、社会課題である男性の家事育児参加を支援しております。男性従業員の育児休業取得を更に後押しするため、配偶者が出産した男性従業員について、2024年度から育児休業の取得を「必須化」しました。配偶者が出産した男性従業員全員とその上司に対し、育児休業の取得に向けたきめ細かな働きかけを行った結果、2024年度の男性従業員の育児休業取得率は96％、2025年度は128％と着実に定着しております。また、育児両立手当は、４週間以上の育児休業取得が支給要件であることに加え、社内の意識改革が進展した結果、育児両立手当導入前の2021年度と比較すると、2025年度は４週間以上の育児休業を取得する男性従業員が約８倍に増加しました。　性別を問わず、仕事と家庭の両立を周囲が理解し、支援する環境を整えることは、多様性を尊重する社内風土醸成に加え、従業員の「働きがい」向上、女性の更なる活躍推進にもつながるものと考えております。（注）１　育児両立手当：４週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもが満１歳未満で復職する場合、育児と仕事との両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として支給するものです。２　男性育児休業取得率：男性の場合、育児休業の取得時期は、必ずしも配偶者出産直後とは限らない　　ことから、配偶者が出産した年度と育児休業取得の年度が異なる場合があり、対象男性従業員に　　ついては、全員育児休業を取得しております。 　＜男性従業員の育児休業取得促進状況＞　　　　　　＜男性従業員の共働き比率＞ c.正規雇用従業員における男女間賃金格差の主たる要因職位非管理職等マネジャー級課長代行級課長級以上（注）２女性従業員比率35.6％18.1％11.6％2.3％男女間賃金格差98.5％ (注）１97.1％ (注）１99.4％97.3％　　（注）１　女性従業員は、育児休業取得期間の給与が影響しております。２　課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024　　年４月１日付及び2025年４月１日付で登用した女性執行役員計10名を従業員に含みます。 　上表のとおり、正規雇用従業員における同一役位内での男女間賃金格差はありません。一方、女性総合職の約８割が20代・30代であり管理職登用まで時間を要することが、女性従業員の平均賃金が相対的に低い主たる要因です。今後、以下の女性活躍支援策の推進により、男女間賃金格差を着実に是正していきます。 (ⅰ)女性管理職層及び上位職層の育成及び登用の推進　多様な経験・視点を有する人材の意思決定層への参画は、当社の事業特性に照らして重要であると認識しております。この実現に向け、当社では、女性管理職及び上位職層の計画的な育成・登用を進めるための目標を設定し、各種施策を推進しております。2024年度には、女性執行役員特例措置制度を導入し、女性従業員に対する選抜・育成機会を強化しました。当該取組は、女性従業員の育成及び登用を着実に進めるための施策として実施しているものであり、その継続を通じて、女性従業員の登用は着実に進展しております。対象者には、経営に近い視点での業務経験や重要案件への関与機会を付与することにより、視座の向上、経験の蓄積及び能力開発を図っております。今後、女性の課長級以上の人材層の拡大が見込まれることから、中長期的には上位職層における女性比率の更なる向上を見込んでおります。これを着実に実現するため、挑戦機会の付与、配置・登用機会の拡充及び個別支援の強化を通じて、女性管理職候補者の育成基盤を整備しております。 (ⅱ)キャリア継続支援　当社は、男性・女性ともに従業員の平均勤続年数は約18年と男女間の差異は無く、性別を問わず仕事と家庭が両立できる環境が整っております。当社において、重要なキャリアパスであるグループ会社・投資先等への出向や海外駐在とライフイベントとの両立を支援すべく、若手社員一人ひとりに対し、入社８年目までのキャリアプランイメージを提示しております。　また、仕事と家庭の両立を後押しすることを目的に、フェムテック活用（卵子凍結、不妊治療の費用補助）、職場の意識改革・ハラスメント撲滅等、性別を問わない個別支援を実行しております。更に、2018年３月の男性総合職向けの独身寮統合に続き、2025年３月には、首都圏２ヵ所に分散していた女性総合職向けの独身寮を統合のうえ、新たに独身寮を設立しました。部署を超えたコミュニケーションの深化を図るべく、多彩な共用設備を設け、社内人脈形成や研修・セミナーの開催を通じて人材育成の場として活用するとともに、キャリア支援を強化しております。 (ⅲ)事務実務を担うビジネスエキスパート（BX）職の活躍支援　生成AIの進化や内部管理の高度化等により、事務業務を取り巻く社内外の環境は大きく変化しております。一方、今後も基幹的な事務業務は当社の成長を支える重要な業務であることから、事務職を、高い専門性を活かして「組織運営の要」を担う期待役割と再定義した制度改訂を2024年度に実施し、総合商社の業務に必要な専門知識・スキル取得の体系的な支援を強化しました。更に、2025年４月より、「事務職＝女性」というアンコンシャスバイアスからの脱却を図るべく、職掌の名称を「ビジネスエキスパート（BX）職」に変更しました。2026年３月には、福利厚生として、BX職向け独身寮の供与を開始しております。性別を問わず新卒・即戦力人材の採用を強化し、キャリア志向に応じた育成・登用を推進してまいります。 d.有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因　個々の専門性に応じて採用しており、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるものです。 ③　国内子会社の多様性に関する指標会社名管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員賃金格差の主たる要因従業員301名以上（繊維）㈱レリアン88.4（注）３-64.567.164.0（注）４㈱三景3.27062.975.549.7（注）５㈱ジョイックスコーポレーション9.18369.678.352.7（注）５㈱エドウイン8.9（注）３-62.872.560.2（注）５（機械）㈱ヤナセ3.24272.276.071.8（注）６伊藤忠マシンテクノス㈱2.310065.965.861.7（注）４（エネルギー・化学品）タキロンシーアイ㈱2.910070.472.966.3（注）６伊藤忠エネクス㈱3.012061.160.656.7（注）４伊藤忠プラスチックス㈱5.311167.167.759.8（注）４伊藤忠リーテイルリンク㈱11.68369.075.756.9（注）７（食料）㈱日本アクセス2.76966.970.756.6（注）７プリマハム㈱7.18061.579.586.1（注）５伊藤忠食品㈱16.79068.269.274.9（注）８（住生活）伊藤忠アーバンコミュニティ㈱13.4100100.669.382.0（注）４ＤＡＩＫＥＮ㈱2.67368.471.386.0（注）８伊藤忠ロジスティクス㈱9.05770.673.561.5（注）８伊藤忠建材㈱6.710060.159.269.0（注）９（情報・金融）伊藤忠テクノソリューションズ㈱7.38978.178.666.0（注）８ほけんの窓口グループ㈱14.18470.370.272.5（注）７エイツーヘルスケア㈱34.58882.283.758.3（注）４センチュリーメディカル㈱16.9（注）３-77.777.969.1（注）４（第８）㈱ファミリーマート5.78369.679.268.5（注）４エイ・ケイ・フランチャイズシステム㈱0.0（注）３-73.492.593.2（注）５従業員101名以上－301名未満（繊維）㈱ドーム18.88082.682.591.9（注）８コロネット㈱14.8（注）３-56.267.055.7（注）７シーアイ繊維サービス㈱30.010067.559.269.0（注）７㈱ロイネ5.010075.374.778.4（注）５コンバースジャパン㈱6.310075.183.640.7（注）６（機械）伊藤忠オートモービル㈱0.010062.563.673.0（注）４日本エアロスペース㈱0.010067.767.422.9（注）４ 会社名管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員賃金格差の主たる要因伊藤忠アビエーション㈱10.06670.769.4（注）10-（注）４伊藤忠プランテック㈱0.0（注）３-69.870.650.0（注）４（金属）伊藤忠メタルズ㈱3.710063.167.644.0（注）４(エネルギー・化学品)伊藤忠ケミカルフロンティア㈱5.110058.258.455.3（注）４（食料）伊藤忠食糧㈱9.310075.578.143.4（注）７伊藤忠飼料㈱0.02565.666.467.1（注）４（住生活）伊藤忠都市開発㈱5.47771.175.633.0（注）４伊藤忠紙パルプ㈱0.010076.975.2（注）10-（注）８イトーピアホーム㈱2.7（注）３-65.069.340.8（注）４伊藤忠セラテック㈱4.35073.675.048.2（注）４伊豆大仁開発㈱16.710071.274.097.4（注）５（情報・金融）伊藤忠オリコ保険サービス㈱25.0（注）３-77.070.597.9（注）４東洋メディック㈱2.610074.073.839.8（注）４伊藤忠ケーブルシステム㈱6.56674.172.4（注）10-（注）４㈱Ｂｅｌｏｎｇ11.125060.762.1100.1（注）５伊藤忠インタラクティブ㈱33.3（注）３-77.879.761.0（注）７（総本社）伊藤忠ユニダス㈱16.010088.099.677.8（注）４伊藤忠人事総務サービス㈱72.7（注）３-80.884.447.9（注）４伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱11.1（注）３-76.877.6171.9（注）７　（注）１　女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２　育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び　　育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３　該当する男性従業員はおりません。４　職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。５　非正規雇用の女性従業員が多いためです。６　従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続年数が短いためです。７　女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。８　女性従業員の平均年齢が低く、かつ男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低いためです。９　女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。10　該当する有期雇用従業員はおりません。 ④　労働組合の状況　当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。 ⑤　役員・従業員株式所有制度の内容　当該制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容　　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。　　当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（戦略面）を毎年検証しており、２期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式181141,048非上場株式以外の株式65166,286 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式16127,846主に戦略性が高いと判断した株式の取得によるものです。非上場株式以外の株式75,631主に戦略性が高いと判断した株式の取得によるものです。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1918,257非上場株式以外の株式920,906（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 (c) 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清食品ホールディングス㈱16,200,00016,200,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有49,45948,681 アドバンス・ レジデンス投資法人69,60069,600主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無9,96011,247㈱セブン＆アイ・ホールディングス5,179,8005,179,800主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無11,20410,999イー・ギャランティ㈱6,336,8006,336,800主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無11,14010,221オリエンタル白石㈱23,119,86424,952,964主として住生活セグメントにおいて道路インフラにおけるメンテナンス工事等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。無8,4629,307昭和産業㈱2,290,0002,290,000主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有6,4927,465㈱西武ホールディングス1,632,0001,632,000主として第８セグメントにおいてリテールメディア等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無5,3897,133㈱シグマクシス・ホールディングス8,200,0008,200,000主として情報・金融セグメントにおいて同社とコンサルティングを起点とするDX支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無7,6835,166 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP65,000,00065,000,000主として繊維セグメントにおいて繊維製品の生産拠点として同社グループ縫製工場を活用しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無4,8264,837三井不動産ロジスティクスパーク投資法人39,28539,285主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無4,0424,423㈱パワーエックス－900,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて蓄電システムに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－4,163㈱ニップン1,125,0001,125,000主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有2,4413,052㈱ヒラノテクシード1,450,0001,450,000主として機械セグメントにおいて同社が製造するコーティング装置等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有2,3642,449 ㈱日水コン1,000,0001,000,000主として機械セグメントにおいて同社を海外下水道案件向け技術コンサルタントとして起用する等しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無2,2322,321momo.com Inc.2,304,0512,419,253主として情報・金融セグメントにおいて同社と地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。無3,6112,137 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）VIA TRANSPORTATION, INC.－826,143主として情報・金融セグメントにおいて同社と乗合サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－1,981㈱フリークアウト・ホールディングス2,835,7002,835,700主として情報・金融セグメントにおいて同社とリテール向けメディア開発及び広告配信サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,5991,928㈱日本触媒800,000800,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入するとともに、同社の洗剤原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有1,3941,816飯野海運㈱1,000,0001,000,000主として機械セグメントにおいて同社と共同で船舶を保有する用船ビジネス等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無9971,751㈱マーキュリアホールディングス2,426,0002,426,000主として住生活セグメントにおいて同社と不動産・物流テック企業を対象としたファンド投資等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,9581,715Honma Golf Limited26,231,71526,231,715主として繊維セグメントにおいて同社グループへゴルフ関連のアパレル製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,8151,605ブックオフグループホールディングス㈱－879,000主として第８セグメントにおいてリユース事業の創出に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,571Nissin FoodsCompany Limited9,783,0009,783,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,1491,439SYSTEX CORPORATION－2,723,000主として情報・金融セグメントにおいて半導体関連企業を中心とした台湾企業に対し、グローバル規模でのITサービスの提供において協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,427 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジオフードグループ本社1,270,4001,270,400主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有1,4891,372プレミアグループ㈱－800,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と共同で国内外のオートローン事業等の展開で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,334コムチュア㈱900,000900,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と統合基幹業務システム、顧客関係管理システム領域を中心に、クラウド環境下でのシステムの企画・導入・運用・保守業務で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,4831,302スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱1,650,5001,650,500主として情報・金融セグメントにおいて音楽コンテンツ流通領域で協業しており、メディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無7771,203㈱アドウェイズ4,000,6004,000,600主として情報・金融セグメントにおいて同社とデジタルマーケティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,1081,072SPIRE GLOBAL, INC503,351503,351主として機械セグメントにおいて同社が手掛ける衛星データ等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無6091,012㈱ファーマフーズ1,452,0001,452,000主として食料セグメントにおいて同社の機能性食品素材等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,297966㈱タイミー723,000723,000主として食料セグメントにおいて同社と人材マッチングビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,085942リケンテクノス㈱522,400522,400主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合成樹脂等を納入するとともに、同社の合成樹脂コンパウンド等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有545868 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）滝沢ハム㈱315,200315,200主として食料セグメントにおいて同社へ食肉等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無901861ライオン㈱500,000500,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ油脂等の原料を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無886832かどや製油㈱130,000130,000主として食料セグメントにおいて同社へ胡麻等の原料を納入するとともに、同社の胡麻油等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無468606尾家産業㈱206,500206,500主として食料セグメントにおいて同社へ業務用食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無405516MRKホールディングス㈱5,365,8004,062,000主として繊維セグメントにおいて同社グループへ婦人下着製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無435435日本精蝋㈱1,927,0001,777,500主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無393427㈱フジ・メディアホールディングス100,000100,000主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無255400東ソー㈱311,500161,500主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ電力・石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無640374ウェルネス・コミュニケーションズ㈱－337,800主として情報・金融セグメントにおいて同社へのクラウドサービス開発や営業先開拓の支援を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－332 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オカモト㈱51,00051,000主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ基布、合成樹脂製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無258302はごろもフーズ㈱84,80786,576主として食料セグメントにおいて同社へ鰹鮪、コーン等の缶詰用の原料を納入するとともに、同社のツナ缶等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。有276300ケンコーマヨネーズ㈱224,000112,000主として食料セグメントにおいて同社へ加工食品用の原料を納入するとともに、同社の加工食品・業務用食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無417247グリッド㈱102,000102,000主として情報・金融セグメントにおいてAIを活用した社会インフラや脱炭素領域でのDX事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無237226㈱日清製粉グループ本社100,000100,000主として食料セグメントにおいて同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無173210ＡＮＡホールディングス㈱73,30073,300主として機械セグメントにおいて同社グループへ航空機リース等を提供しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無202206エコートレーディング㈱220,000220,000主として食料セグメントにおいて同社へペット用品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無186192ＭＲＴ㈱270,000270,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と製薬企業向けマーケティング事業や医療機器代理店へのコンサルティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無186167 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＩＮＴＬＯＯＰ㈱46,60093,200主として情報・金融セグメントにおいて同社と人材ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。無207158Aquafil S.p.A.512,000512,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、繊維セグメントにおいて同社グループの製品であるリサイクルナイロンを販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無104130ヤマトインターナショナル㈱214,000214,000主として繊維セグメントにおいて同社へ紳士・婦人服製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有72127㈱クレハ30,00030,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに、同社の電子材料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無83118EguanaTechnologies Inc.68,503,3756,850,337主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社への蓄電池モジュールの納入及び同社が開発する蓄電池システムの販売を進めており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式併合のため株式数が減少しております。無72102三菱瓦斯化学㈱25,00025,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ有機化学品等を納入するとともに、同社の樹脂原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無5890日本軽金属ホールディングス㈱＊30,000主として金属セグメントにおいて同社グループへアルミニウム原料等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無＊83 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川辺㈱53,18053,180主として繊維セグメントにおいて同社へ香水製品を納入するとともに、ハンカチ類のOEM供給を受けており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無7573㈱シノプス－100,000主として食料セグメントにおいて小売業の需要を起点としたサービス開発に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－68西松建設㈱7,709,300－－－37,005－㈱オリエントコーポレーション18,124,992－－－14,319－ANYCOLOR㈱669,630－－－2,163－㈱ブレインパッド669,000－－－686－LANVIN GROUPHOLDINGS LIMITED750,316＊－－269＊㈱ＴｒｕｅＤａｔａ120,000＊－－84＊九州旅客鉄道㈱16,000＊－－58＊　　（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 (d) みなし保有株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）雪印メグミルク㈱2,469,100－－無6,333－㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,701,9921,701,992退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。無3,4234,425（注）みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式378,768339,356非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式42042,406(△391)非上場株式以外の株式－－－(－)（注）１ 非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。２ 「評価損益の合計額」の(　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

４【関係会社の状況】（１）親会社該当ありません。 （２）子会社会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（繊維） ㈱デサント大阪市浪速区 3,846スポーツウェア及び関連商品の製造・販売100.05商品の販売・仕入(100.0)㈱ロイネ東京都品川区 480繊維製品の製造・販売100.04〃㈱三景東京都江東区 100衣料用副資材製造・販売100.08〃㈱エドウイン東京都品川区 50ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売100.08〃㈱ドーム東京都江東区 90スポーツウェア及び関連商品の製造・販売69.72商品の販売㈱ジョイックスコーポレーション東京都千代田区 50紳士服及び関連製品の製造・販売100.02商品の販売・仕入㈱レリアン東京都目黒区 100婦人既製服小売100.03商品の販売ITOCHU TextileProminent (ASIA) Ltd.Hong Kong,ChinaHK$133,639千繊維製品の生産管理・販売100.07商品の販売・仕入(50.0)伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司Shanghai,ChinaUS$12,000千原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売100.05〃(40.0)その他47社 （機械） ㈱アイメックス東京都港区 262船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理100.03業務受託伊藤忠アビエーション㈱東京都港区 650航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売100.04業務委託、業務受託伊藤忠プランテック㈱東京都港区 615プラント・機器の輸出入及び国内環境・省エネビジネス100.03業務委託、保証日本エアロスペース㈱東京都港区 490航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入販売100.03業務受託伊藤忠マシンテクノス㈱東京都千代田区 300工作機械・産業機械・繊維機械・食品機械の輸出入、国内販売及びエンジニアリングサービス100.05業務受託、情報提供㈱ヤナセ東京都港区 6,976自動車、同部品の販売及び修理99.05－シトラスインベストメント合同会社東京都港区 0日立建機㈱保有会社への投資100.01保証I-Power Investment Inc.Wilmington,Delaware,U.S.A.US$431,529千米国での電力分野投資会社100.02業務受託I-Environment Investments Pacific Pty LtdSydney,N.S.W.,AustraliaA$55,094千大洋州・周辺地域におけるインフラビジネスの開発・投資100.05保証(10.0)I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDLondon,U.K.Stg￡51,097千欧州/中東での水・環境・再エネ分野開発・投資会社100.07保証(30.0)MULTIQUIP INC.Cypress, California,U.S.A.US$17,200千小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造100.04商品の販売、保証(80.0)RICARDO PÉREZ, S.A.Panama,Republic ofPanamaUS$14,909千パナマでの自動車の卸売販売70.04商品の販売Auto Investment Inc.Pelham, Alabama,U.S.A.US$34千自動車小売業100.01－TOYOTA SALES MONGOLIA LLCUlaanbaatar,MongoliaMNT1,100百万モンゴルでの自動車の卸売販売100.02－その他71社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（金属） 伊藤忠メタルズ㈱東京都港区 700金属原料・製品、及びリサイクル分野におけるトレード・投資事業100.04商品の販売、保証ITC Coal Resources International Inc.Wilmington, Delaware,U.S.A.US$155,000千米国での原料炭事業への投資・管理100.04業務受託ITOCHU Minerals &Energy of AustraliaPty LtdPerth,W.A.,AustraliaA$276,965千鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売100.08〃(3.7)その他５社 （エネルギー・化学品） 伊藤忠エネクス㈱東京都千代田区 19,878石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及びモビリティ事業55.83商品の販売・仕入日本南サハ石油㈱東京都港区 7東シベリアの石油・ガス権益保有会社への投資50.02業務受託伊藤忠プラスチックス㈱東京都千代田区 1,000包装資材・電子材料・合成樹脂機能材トレード100.03商品の販売・仕入伊藤忠ケミカルフロンティア㈱東京都港区 1,100精密化学品及び関連原料の販売100.05商品の販売・仕入、保証タキロンシーアイ㈱大阪市北区 15,217合成樹脂製品等の製造・加工・販売100.03商品の販売・仕入(35.1)伊藤忠リーテイルリンク㈱東京都中央区 490店舗・食品包装資材、日用・生活雑貨の販売100.03〃青山ソーラー㈱東京都千代田区 1,374再生可能エネルギー発電事業会社の投資管理100.03業務受託、保証ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.SingaporeUS$5,941千原油・石油製品トレーディング100.04商品の販売・仕入、保証ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.Grand Cayman,Cayman IslandsUS$31,010千石油・ガスの探鉱・開発及び生産100.03業務受託CIECO West Qurna LimitedLondon,U.K.US$550,000千イラクの石油・ガス権益保有会社への投資60.02〃ITOCHU PlasticsPte., Ltd.SingaporeUS$1,473千合成樹脂の販売100.03商品の販売・仕入、保証(30.0)その他92社 （食料） 伊藤忠飼料㈱東京都江東区 1,910各種飼料・畜水産物の製造販売100.05商品の販売・仕入伊藤忠食糧㈱東京都港区 400食品原料の輸入及び販売100.07商品の販売・仕入、保証プリマハム㈱東京都品川区 7,909食肉及び食肉加工品製造・販売50.92原材料の仕入、商品・製品の売上(4.5)Dole International Holdings㈱東京都港区 33,976Doleアジア青果事業及びグローバル加工食品事業の事業管理100.03保証伊藤忠食品㈱大阪市中央区 4,923酒類、食料品等の卸売・販売52.63商品の販売・仕入、倉庫の賃貸(0.1)㈱日本アクセス東京都品川区 2,620食品等の卸売・販売100.06商品の販売・仕入UNEX (GUATEMALA), S.A.Guatemala City, GuatemalaGTQ28,915千グアテマラ産コーヒー豆の集荷・精選・輸出80.03商品の仕入・保証その他96社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（住生活） 伊藤忠ロジスティクス㈱東京都港区 5,084総合物流業100.06輸出入代行業務等の委託、国内輸配送業務の委託伊藤忠紙パルプ㈱東京都中央区 1,100紙、板紙及び紙加工品の売買及び輸出入100.05商品の販売・仕入、保証伊藤忠セラテック㈱愛知県瀬戸市 410セラミックス原料・製品の製造・販売100.03業務受託ＤＡＩＫＥＮ㈱富山県南砺市 15,300住宅関連資材の製造・販売100.05－伊藤忠建材㈱東京都中央区 500建設・住宅資材の販売100.04－伊藤忠アーバンコミュニティ㈱東京都中央区 310マンション、オフィスビルの管理・サービス業務100.06業務委託伊藤忠都市開発㈱東京都港区 10,698不動産の開発・分譲・賃貸100.06業務委託、販売用不動産の仕入PT. Aneka Bumi PratamaPalembang, IndonesiaUS$1,469千天然ゴム加工・販売100.03－(35.0)Pacific Woodtech CorporationBurlington,Washington,U.S.A.US$203,765千構造用LVL及びI-JOISTの製造・販売100.02－(25.0)European Tyre Enterprise LimitedLetchworth,U.K.Stg￡451,230千欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収・加工100.08商品の販売・仕入、保証(25.0)ITOCHU FIBRE LIMITEDLondon,U.K.EUR18,570千製紙用パルプ・チップ・紙製品の販売100.02保証(25.0)ITOCHU Building Products Holdings Inc.Dallas,Texas,U.S.A.US$7千北米建材事業の統括100.05－(100.0)IW Partners Inc.New Castle, Delaware,U.S.A.US$140,000千不動産事業100.03－その他84社 （情報・金融） 伊藤忠テクノソリューションズ㈱東京都港区 21,764システム開発、インフラ構築、ITマネジメント等のITソリューション事業100.05商品の販売、業務受託、業務委託(33.3)エイツーヘルスケア㈱東京都文京区 100医薬品・医療機器開発業務受託事業100.03業務受託伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区 100投融資業、経営コンサルティング業63.03－ポケットカード㈱東京都港区 14,374クレジットカード事業80.03業務受託(80.0)ほけんの窓口グループ㈱東京都千代田区 500生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務100.05〃(0.1)GCT MANAGEMENT(THAILAND) LTD.Bangkok,ThailandTHB19,600千タイでの金融・保険事業会社への投資100.03保証(67.3)First ResponseFinance Ltd.Nottingham, U.K.Stg￡501千英国でのオートローン事業100.04－(100.0)ITOCHU FINANCE(ASIA) LTD.Hong Kong,ChinaUS$214,281千中国・香港での金融事業会社への投資100.03業務受託(100.0)その他46社 （第８） ㈱ファミリーマート東京都港区 16,659フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業94.74商品供給体制に対するアドバイス・サポートその他12社 （その他） 伊藤忠トレジャリー㈱東京都港区 4,250金融サービス100.05金融関係取引Orchid Alliance Holdings LimitedBR. Virgin IslandsUS$2,500,055千CITIC Limited保有会社への投融資100.03保証その他17社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（海外現地法人） 伊藤忠インターナショナル会社New York,N.Y.,U.S.A.US$791,860千商品の販売・仕入及び投資100.04商品の販売・仕入伊藤忠欧州会社London,U.K.Stg￡70,449千〃100.04〃伊藤忠シンガポール会社SingaporeUS$21,625千〃100.04〃韓国伊藤忠株式会社Seoul,KoreaWON7,570,000千〃100.03〃伊藤忠タイ会社Bangkok,ThailandTHB600,000千〃100.03〃伊藤忠香港会社Hong Kong,ChinaHK$1,248,621千〃100.02〃伊藤忠中南米会社Panama,Republic ofPanamaUS$10,000千〃100.03〃伊藤忠ブラジル会社Sao Paulo,BrazilR$18,194千〃100.016〃伊藤忠豪州会社Sydney,N.S.W.,AustraliaA$25,000千〃100.03〃伊藤忠中近東会社Dubai,U.A.E.US$14,974千〃100.02〃伊藤忠（中国）集団有限公司Beijing,ChinaUS$300,000千〃100.03〃台湾伊藤忠股份有限公司Taipei,TaiwanNT$330,000千〃100.03〃その他16社 （注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（212社）を含めておりません。２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当しております。シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、IMEA CANADA INC.が特定子会社に該当しております。３　㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えており　　ます。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。（１） 収益 2,471,901 百万円（２） 税引前利益 34,106 百万円（３） 当期純利益 23,754 百万円（４） 資本合計 93,844 百万円（５） 資産合計 630,631 百万円４　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。伊藤忠エネクス㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、ポケットカード㈱５　日本南サハ石油㈱の議決権所有割合は50.01％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。６　当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年２月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は　　2026年４月９日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年５月21日付で　　伊藤忠食品㈱の議決権所有割合は100.0％になりました。７　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して　　表示しております。８　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（繊維） 12社 （機械） ㈱アイチコーポレーション埼玉県上尾市 10,425トラックマウント式、自走式高所作業車等の製造・販売27.5－業務受託伊藤忠ＴＣ建機㈱東京都中央区 4,650建設機械の販売・賃貸50.02保証東京センチュリー㈱東京都千代田区 81,129国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業30.02各種設備の賃貸トーヨーエイテック㈱広島市南区 3,000工作機械、自動車部品の製造・販売及び表面処理請負サービス50.03商品の仕入いすゞリーシングサービス㈱横浜市西区 14,375商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス49.03－カワサキモータース㈱兵庫県明石市 1,000二輪車、オフロード四輪車、ジェットスキー、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売20.01商品の仕入PT. BHIMASENA POWER INDONESIAJakarta, IndonesiaUS$413,515千インドネシアでの発電事業32.03融資PT Hexindo Adiperkasa TbkJakarta, IndonesiaUS$23,233千建設機械の販売・サービス25.01－ISUZU VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh City, VietnamUS$15,000千商用車の輸入・組立・販売28.03商品の販売五十鈴汽車工程柴油機（上海）有限公司Shanghai,ChinaUS$1,000千産業用エンジンの販売25.01－PT HEXA FINANCE INDONESIAJakarta, IndonesiaIDR300,000千建設機械のリース事業50.02－(12.5)EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BICBogota, Republic of ColombiaCOP10,000百万自動車、建機、農機等のリース業25.01－その他21社 （金属） 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区 30,000鉄鋼製品等の輸出入及び加工、販売50.05商品の販売・仕入CSN Mineração S.A.Congonhas, Minas Gerais,BrazilR$7,473,980千ブラジルでの鉄鉱石資源開発20.21業務受託(9.3)その他13社 （エネルギー・化学品） ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ東京都千代田区 104分散型再生可能エネルギー事業24.71商品の販売BRUNEI METHANOLCOMPANY SDN BHDSungai LiangDaerah Belait,BruneiUS$189,400千メタノールの製造・販売25.02商品の仕入NCT Holland B.V.Breda,NetherlandsEUR69千合成樹脂の販売40.01－(7.5)その他49社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（食料） 不二製油㈱大阪府泉佐野市 13,209植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売43.92商品の販売・仕入(42.5)日世㈱大阪府茨木市 482ソフトクリーム関連資材・フルーツ調整品・乳製品の製造販売、小型万能全自動充填機のレンタル、包装資材の仕入販売20.01〃ウェルネオシュガー㈱東京都中央区 7,000砂糖・機能性素材の製造・加工・販売37.12商品の販売㈱ケーアイ・フレッシュアクセス東京都千代田区 500生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、及び青果専用センターの運営・ロジスティクス全般の一括業務受託50.02商品の販売・仕入コンフェックスホールディングス㈱東京都渋谷区 300菓子類の卸売及び流通等に従事するグループ会社の経営管理40.82－CGB ENTERPRISES, INC.Covington,Louisiana,U.S.A.US$4千穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、その他50.03－(20.0)HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.Steinbach,Manitoba,CanadaCA$326,573千養豚及び豚肉の製造・販売49.93融資その他13社 （住生活） 中設エンジ㈱名古屋市西区 200工場・物流施設等の設計・施工50.05－西松建設㈱東京都港区 23,514建設工事の請負、不動産の開発・販売22.0－建築工事、不動産事業の共同取組、設備資機材の調達支援㈱センチュリー21・ジャパン東京都港区 518不動産業に関するフランチャイズ事業49.33－パラカ㈱東京都港区 1,962駐車場の運営・管理22.01不動産賃貸尤妮佳生活用品（中国）有限公司Shanghai,ChinaRMB916,566千ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造・販売25.01商品の販売尤妮佳生活用品（天津）有限公司Tianjin,ChinaRMB762,051千ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造25.01〃尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司Jiang SuSheng, ChinaRMB499,467千〃25.01〃その他13社 （情報・金融） アシュリオン・ジャパン㈱東京都港区 415携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業33.32商品の販売・仕入㈱ベルシステム２４ホールディングス東京都港区 27,456BPO、コンタクトセンター事業40.33業務受託辻・本郷ITコンサルティング㈱東京都渋谷区 324中小企業向けDX支援事業22.21業務委託㈱外為どっとコム東京都港区 778外国為替証拠金取引事業40.22－その他25社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（第８） ㈱セブン銀行東京都千代田区 30,725ATMプラットフォーム事業（国内・海外）、リテール金融事業、法人サービス事業20.4－－アンドファーマ㈱東京都千代田区 100医薬品の製造・販売20.01－TAIWAN DISTRIBUTIONCENTER CO., LTD.New Taipei City, TaiwanNT$360,000千コンビニエンスストア等への商品供給48.33－(23.2)その他７社 （その他） Chia Tai Enterprises International LimitedBermudaUS$25,333千バイオケミカル事業、中国での建機事業25.01－その他１社 （注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。㈱アイチコーポレーション、東京センチュリー㈱、いすゞリーシングサービス㈱、不二製油㈱、ウェルネオシュガー㈱、西松建設㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングス、辻・本郷ITコンサルティング㈱、㈱セブン銀行２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 （４）その他の関係会社該当ありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方　当社グループは、創業の精神である企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しております。 　2018年４月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取入れ、社会影響と事業影響という２つの観点から７項目のマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定しました。マテリアリティに対して、リスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上につながると認識しております。詳細は当社「ESGレポート 2025」P.15 マテリアリティの特定・レビュー　　　プロセスをご参照ください。　当社グループは、2024年４月に発表した経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において「業績の向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げております。　当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの企業ブランドを築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生んでおります。当社グループは、強みである生活消費分野における消費者接点を活用し、全社員で「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾けること及び地道な定性面の磨きを継続することで、企業ブランド価値の更なる向上を目指しております。 　2024年４月に、ハーバード・ビジネス・スクール（以下、「HBS」という。）にて「信頼される企業構築」の研究を専門とするサンドラ・サッチャー教授が、グループ企業理念「三方よし」のもとで信頼とサステナビリティを確保している企業として当社に注目し、事例研究（ケーススタディ）対象として選定、2025年３月に正式なHBSのケースとして採用、出版されております。「三方よし」に立脚した当社グループの取組と、企業価値向上・サステナビリティとの関連性を学術的に説明しているものであり、HBSにおける講義での使用のみならず、経営者、教育機関、投資家等幅広いステークホルダーを対象とする出版物として長期的に活用　されることにより、今後「三方よし」が企業の競争戦略としてグローバルに認知・波及していくことが期待　されております。 （２）サステナビリティの取組①　ガバナンス　当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は次のとおりです。 (a) 監督機能としての取締役会　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しております。　マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標及び進捗度合等の重要事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。　環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し・事業撤退判断を含む）に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価として「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制及び取組状況を把握、分析したうえで、重要事項を協議するＨＭＣ（ＨＭＣについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。）にてサステナビリティ関連のリスクを検証しております。　また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニターレビューや、人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。　バリューチェーン上の管理については、サプライヤーのESG取組状況を確認するサステナビリティ調査を毎年実施しております。また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく分析・開示を行っております。　これらの審議内容や取組については、定期的にＣＡＯ（Chief Administrative Officer）から取締役会に報告され、取締役会が監督しております。 (b) 監督機能における取締役会のスキル・コンピテンシー　当社ＣＡＯはSDGs／ESG分野の専門的経験・知見を有しており、サステナビリティに関する各種施策の立案・実施を担当するサステナビリティ推進部より月２回程度の頻度で定期報告を受けております。また、外部有識者を招聘して毎年開催するサステナビリティアドバイザリーボードでの講義、意見交換を通じて、サステナビリティに関する世の中の動向、当社への期待、対応すべき課題に対する知見を深めております。　当社ＣＡＯは、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣのメンバーであると同時に、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しており、サステナビリティに関する統括責任者としてサステナビリティ委員会で審議した事項を決定しております。なお、重要事項については、ＣＡＯ決定後に、ＨＭＣで承認しております。当該決定事項は、ＣＡＯからサステナビリティ推進の主たる活動状況とともに適宜取締役会に報告することで、取締役会の監督にあたってのコンピテンシーを確保していると考えております。 (c) 執行機能としてのサステナビリティ委員会　サステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する審議を行うサステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連目標の設定や進捗管理、リスクと機会の識別・評価・管理を行っております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し、事業撤退判断を含む）を監督しております。また、各事業セグメント及び職能部署の経営管理者をESG責任者に任命し、ESG責任者がサステナビリティ関連事項について各種施策・取組の進捗を管理し、サステナビリティ委員会に報告しております。 2025年度サステナビリティ関連審議、報告実績サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会４回・サステナビリティ委員会での審議内容及びＣＡＯ決定事項の報告・ESG評価関連の報告・社会貢献活動の報告サステナビリティ委員会３回承認事項・有価証券報告書サステナビリティ関連開示・環境方針改訂 報告事項・マテリアリティの確認・サステナビリティアクションプランレビュー・伊藤忠グループ　サステナビリティ・モニターレビュー結果・GHG関連報告（GHG排出量、GHG削減貢献量）・水・廃棄物関連新目標の立案・ISO14001環境マネジメントレビュー ②　戦略　当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。当社グループのマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営方針及び経営計画の方針に基づき推進するトレーディングや事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。 (a) 当社グループ方針　当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」 　伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。 １.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進　国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを　策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。 ２.社会との相互信頼づくり　正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、　社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。 ３.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化　地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と　労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進　します。　事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物　等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループ　のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指し　ます。　各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な　企業活動を展開します。 ４.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発　「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する　意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアク　ションプランを実行します。 上席執行役員 ＣＡＯ西口 知邦 (b) マテリアリティごとの戦略　当社は、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティについて、全社的な意見を反映した対象候補を「事業影響」「社会影響」の面からマッピングして重要度を判定したのち、外部有識者が参加するサステナビリティアドバイザリーボードで「経営への影響」と「ステークホルダーの意見・期待」の両面から「マテリアリティマトリックス」を作成し、マテリアリティを７項目に特定しました。マテリアリティについては、当社の事業範囲や全社リスク管理（ERM）下における主要リスクのレビュー結果、アドバイザリーボードや株主との面談を通じて寄せられる関心事項とも照らし合わせて、引続き有効であるか毎年見直しており、サステナビリティ委員会で審議、ＣＡＯが決定したのち、取締役会に報告しております。　マテリアリティに関する事業を通じた取組として、各事業セグメントや職能組織で事業分野ごとのリスクと機会等を抽出したうえで、短期から中長期的な目標達成に向けたサステナビリティアクションプランを定めております。サステナビリティアクションプランでは、取組むべき課題、対象事業分野、具体的アプローチ、成果指標及び進捗状況を管理しております。毎年成果指標に基づくレビューを８つのカンパニー及び職能組織ごとに実施し、サステナビリティ委員会に進捗状況を報告します。このようなPDCAサイクルを回し開示することにより、確実なマテリアリティごとの戦略推進を目指しております。 マテリアリティごとのリスクと機会マテリアリティリスク機会技術革新による商いの進化・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化・先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等・新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供・新技術の活用による人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等気候変動への取組（脱炭素社会への寄与）移行リスク・温室効果ガス排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少、関連資産の価値低下、炭素税や再生可能エネルギー使用によるコスト増加物理的リスク・生態系保護に資するためのコスト増加、異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害 等・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等働きがいのある職場環境の整備・団体交渉権や団結権の阻害により　当社従業員の不満が蓄積。　その結果、労働生産性の低下、　訴訟リスクの発生・成果に応じた評価・報酬を実現　しない場合、優秀な人材の流出に　よるビジネスチャンスの逸失・過剰労働による健康被害や人権　侵害に伴う健康関連費用の増加、　レピュテーションリスクの発生 等・働きがいのある職場環境の整備やスキル向上の機会を提供することによる労働生産性の向上、健康力・モチベーション向上・多様な人材が活躍することができる環境を整えることによる、優秀な人材の確保、環境変化やビジネスチャンスへの対応力強化人権の尊重・配慮・バリューチェーン上の労働者及び関係者に係る人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・当社が提供する社会インフラサービスの不備による事業不安定化・信用力低下 等・地域社会との共生による事業の安定化や優秀な人材確保・サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う生産性向上・安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等健康で豊かな生活への貢献・消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下・政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等・食の安全・安心や健康増進の需要増加・個人消費の拡大や次世代インターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等安定的な調達・供給・環境問題の発生及び地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生による影響・現地エコシステムの変化による 持続可能な調達・供給力の低下・地政学や為替変動等に起因する インフレによる調達・供給力の 低下 等・新興国の人口増及び生活水準向上 による資源需要の増加・生態系に配慮した持続可能な資源や素材の安定供給による顧客の信頼獲得や新規事業の創出 等確固たるガバナンス体制の堅持・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全、法令違反に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等 (c) 具体的アプローチ　当社は、2024年４月３日の取締役会において「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を経営方針と定め、企業ブランド価値の向上を目指して、それまでの３ヵ年の中期経営計画から引継ぐ「SDGsへの貢献・取組強化」に本業を通じて取組んでおります。本取締役会決議を踏まえ、2026年５月のサステナビリティ委員会で、各マテリアリティに関する具体的施策及び目標に対する進捗状況の審議・レビューを行うとともに、2026年度のサステナビリティアクションプランを決定し、各事業セグメントにおいてこれらの施策を継続的に実行しております。詳細は2026年９月発行予定の当社「ESGレポート 2026」サステナビリティアクションプランをご参照ください。 各事業セグメントにおける2025年度の具体的成果の一例は次のとおりです。事業セグメント2025年度の具体的成果繊維・生成AIを積極的に活用し、業務時間の削減、商品企画の精度向上、接客改善、在庫 最適化等を一段と推進した結果、小売系事業会社７社合計のROAが前年度比1.9％改善・繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進及び繊維 製品を再資源化する仕組みを構築し、横展開を推進機械・北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立し、累計 ３件406MWhの風力発電等へ投資を実行・アンモニア焚き大型バラ積み船のエンジン開発を完了金属・デンマークEverfuel A／Sと共同でグリーン水素バリューチェーン構築を推進・鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築を推進エネルギー・化学品・家庭用蓄電池の販売拡大及び大型蓄電池事業を本格展開（計1.1GWh超）・航空業界へ持続可能な燃料SAFを供給継続食料・持続可能な調達に寄与する認証付き商品（パーム油、コーヒー豆等）の推進及びフードロス削減に向けた規格外バナナの取扱増・複数の小売業者に対して業務改善に向けた需要予測・物流効率サービスを提供住生活・林産物の取扱において、認証材または高度な管理が確認できる林産物の比率で100％を達成・天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料を調達情報・金融・中古携帯端末における取扱品目を拡大、調達ソース及び流通チャネル拡充・抗がん剤治療に伴う脱毛の抑制につながる頭皮冷却システムの導入を拡大第８・ファミリーマート約16,400店中約11,000店まで大型サイネージ導入を進め、来店客へ新しい店舗体験を提供、データ連携によるデジタルマーケティングを高度化 ・店長業務サポートを担うAIモデルを約13,000店舗に導入し運営業務を効率化その他・奄美大島／宇検村で日本初マングローブ由来のブルーカーボン・クレジットを創出 ③　リスク管理(a) 全社的リスクマネジメントシステム　当社は、主要リスクの責任部署による定常的なリスク管理（第１線）、取締役会による監督のもと、ＨＭＣとリスクマネジメントに関連する各委員会による全社的なリスク管理（第２線）、そして内部監査部門による独立した視点での推進状況や体制に関する監督（第３線）というリスク管理体制をおくことで、全社的なリスク管理を行っております。これは、COSO-ERMフレームワークが推奨する３ラインモデルに沿った体制となっております。定常的なリスク管理については、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントが委譲された権限の範囲内で管理し、リスク責任部署が状況をモニタリングしております。　このように当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を総括的かつ個別的に管理しております。　半期に一度、主要リスクの責任部署が連結リスク管理のアクションプランのレビューを行い、主要リスク別に管理状況を内部統制委員会へ報告することで、管理体制の有効性を定期的にレビューしております。更に、このレビュー結果は取締役会にも報告されております。　詳細は当社「ESGレポート 2025」P.229-231 リスクマネジメントをご参照ください。 (b) 事業運営レベルのリスク管理体制　事業運営レベルのリスク管理としては、各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニープレジデントの諮問機関としてＤＭＣ（Division Company Management Committeeの略）が、各カンパニーにおける経営方針及び経営に大きな影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等における重要案件を審議しております。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、重要度に応じ、各種委員会を経てＨＭＣ及び（または）取締役会へ付議されます。 (c) サステナビリティ関連のリスクと機会の評価　当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しております。将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制等の動向及び、世界各地の事業に与えるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報収集を定期的に行っております。それらの情報を踏まえ、リスクの発生頻度及び深刻度、操業／活動範囲等の評価指標から、以下の一覧にある環境・社会面のテーマやガバナンス面について、営業部門や一部職能部でリスクと機会を定量評価し、社会へのインパクトと当社グループへのインパクトの両面から影響度合いを可視化し、特に重要なリスクや機会を把握しております。主な環境・社会リスクに関する社内のリスク管理制度 (d) サステナビリティ関連のリスクと機会の管理　当社グループでは、全社的リスクマネジメントシステムのガバナンスのもと、次のような事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。　事業投資では新規投資時にはESGチェックリストによる確認をしたのち、各事業セグメントのＤＭＣにおいて、経営方針及び経営に影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等が審議され、カンパニープレジデントがそれらを決定しております。なお、当該決定事項は、事業段階ごとの状況に応じて管理し、投資後はグループ会社に対するモニターレビューを毎年実施しております。　トレードで新規商品群を取扱う場合は、著しい環境・社会面のリスクをLCA（ライフサイクルアセスメント）により確認し、適切な法規制対応ができる体制とモニタリング制度を整えております。新規取引先には当社のサステナビリティ行動指針を通知し、当社のESGに対する考え方に理解を求めること、重要な取引先には毎年サステナビリティ調査にて取引先のESG対応状況を確認し、懸念点がある場合は対面や現地訪問により詳細を確認し必要な措置を講じております。　またテーマ別に、気候変動はTCFD、自然資本はTNFDのフレームワークに沿って、環境変化による事業への影響と対応策の有効性を分析することや、人権侵害に加担していないかサプライヤーやグループ会社に対して実地調査を行う人権デューデリジェンスにも取組んでおります。 ④　指標及び目標　サステナビリティアクションプランの取組むべき課題、アプローチ、成果指標及び進捗度合の詳細は2026年９月発行予定の当社「ESGレポート 2026」サステナビリティアクションプランをご参照ください。 （３）気候変動対応　当社グループは気候変動を最も緊急性が高い地球環境問題の一つと認識しております。　当社グループは、パリ協定や日本国が決定する貢献（NDC）を支持し、気候変動による事業環境の変化への適応に努めるとともに、これを更なる成長機会と捉えております。当社グループは、2030年・2040年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減達成のため、バリューチェーン上の関係者と協力し、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した商品やサービスの提供等により排出量を可能な限り削減し、また社会全体の排出量を削減する削減貢献ビジネスを積極的に推進することで、企業価値向上につなげていきます。　当社は、気候関連財務情報開示の重要性に応えるべく、2019年５月、TCFDの提言への賛同を表明して以降、TCFD提言に基づく情報開示に努めております。　詳細は当社「ESGレポート 2025」P.49-68 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）をご参照ください。①　ガバナンス　気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のガバナンスにおいて統合的に管理・監督しております。②　戦略　当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・中期・長期の様々な時間軸で受けております。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセスの中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定・評価・管理しております。(a) 気候変動関連のリスクと機会気候関連のリスクと機会気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響影響を受ける時間軸（注）影響を受けるバリューチェーン影響を受ける事業・業種の例移行リスクと機会政策と法制度・世界各国のGHG排出計画の厳格化・GHG排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少・カーボンプライシング（炭素税等）や事業規制等による事業コストの増大中期長期上流・当社グループ発電事業、化石燃料事業、鉄鉱石事業、自動車事業、化学品事業技術革新気候変動の緩和に寄与する再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、低炭素燃料、低炭素製鉄原料等の事業機会の増加短期中期長期当社グループ再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、低炭素燃料事業、新素材事業、鉄鉱石事業市場状況の変化政策と法的リスク及びクリーンテック等のテクノロジーの影響を受ける製品・サービスの需要の増加と減少短期中期長期上流・当社グループ化石燃料事業、化学品事業、自動車事業、再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、新素材事業、CCUS・排出権関連事業 気候関連のリスクと機会気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響影響を受ける時間軸（注）影響を受けるバリューチェーン影響を受ける事業・業種の例物理的リスクと機会急性的な物理的リスク・機会異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害等短期中期長期上流・当社グループ・下流食料事業、森林関連事業、鉱業異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等短期中期長期上流・当社グループ・下流食料事業、森林関連事業慢性的な物理的リスク・機会気温上昇と気候変動に付随する干ばつ等が農業・林業の収穫及びそれらの関連製品の生産量に与える影響中期長期上流・当社グループ・下流食料事業、森林関連事業（注）短期：～１年、中期：～３年、長期：４年～ (b) シナリオ分析　当社事業を、GHG排出量等気候影響度と財務影響度をもとに分類し、双方の影響度が大きい事業を分析対象としております。その結果、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として、「発電事業」「エネルギー事業」「石炭関連事業」「鉄鉱石事業」「自動車事業」「化学品事業」を、また気候変動の物理的リスク影響の大きい事業として、「Dole事業」「飼料・穀物トレード事業」「パルプ事業」を、シナリオ分析を行う対象事業に選定しました。上述９事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に大きく受ける４つの非金融セクター（エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・木材製品）に含まれるものです。 (c) 既存戦略への影響と事業の移行計画　シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的な負の影響が大きいリスクを把握しました。また、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」にて推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画（資産入替を含む）の策定に既に着手しております。シナリオ分析の対象以外の事業も含め、気候変動対策に資する取組として、次のようなビジネスを推進しております。分野概要環境配慮型繊維素材・サステナブル素材の拡充による循環型経済への貢献水・廃棄物処理・有力パートナーとの協業を通じ、欧州・中近東を中心に事業展開・ドバイにて世界最大級の廃棄物処理発電施設の運営再生可能エネルギー・蓄電池・北米・欧州・アジア中心に風力・太陽光・地熱等、発電事業を推進・太陽光発電所向け運転・保守サービスを北米約1,000ヵ所で展開・AIによる蓄電池等の充放電制御と分散型太陽光発電ネットワークを活用したクリー　ン電力サービス・環境価値取引を推進金属リサイクル・リサイクル事業者の全国ネットワーク活用や、廃棄物処理の最適管理サービス提供　を通じ、金属スクラップ他幅広くリサイクル事業を展開還元鉄・鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築を推進CCUS（CO2回収・利用・貯留）・豪州MCi Carbon Pty Ltdの有するCO2固定化技術の商業化を目指し、国内外の取引先企業と協業・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に参加し、液化CO2輸送技術の研究開発・実証事業も実施持続可能な航空燃料・ディーゼル燃料・日本初となる航空会社向け持続可能な航空燃料（SAF）及び商用車向けリニューア　ブルディーゼル（RD）の販売・供給を実現 分野概要水素・アンモニア・デンマークEverfuel A／Sと共同でグリーン水素バリューチェーン構築を推進・クリーンアンモニアのバリューチェーン構築に向け、アンモニア燃料船開発及び　保有運航モデルの創出、舶用燃料供給（バンカリング）事業、発電燃料代替としての利活用、製造販売事業等を推進プラスチックリサイクル・リサイクル技術を持つ有力パートナーとプラスチックリサイクル事業展開・海洋プラスチックごみを原材料に使用した製品開発サステナブルコーヒー豆・植物油・児童労働・環境破壊を排除したサステナブル製品・第三者認証品を安定供給・生産・流通・加工過程のサステナビリティが確立された原料サプライチェーンを　構築青果物生産・加工廃棄物削減・Dole商品の生産・流通・加工工程における格落ち品・残渣の再利用を促進サステナブル天然ゴム・持続可能な天然ゴムのための国際コンソーシアム「GPSNR」に設立メンバーとして　参画・天然ゴムの持続可能性向上を目指す取組「PROJECT TREE」をバリューチェーン全体　に展開中古携帯端末流通・スマートフォン買替による環境負荷増大等の市場動向を捉え、中古携帯端末流通 事業を運営IT機器リサイクル・米国最大手IT機器リサイクルパートナーと提携し、IT機器リサイクル事業へ参入CVS事業（ファミリーマート）・サプライチェーン改革による業務効率化、食品ロス削減・脱プラスチック、GHG排出量削減等「ファミマecoビジョン2050」を推進 ③　リスク管理　気候変動リスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のリスク管理において統合的に管理しております。なお、気候変動のリスク管理は、次のとおり、事業の段階ごとの評価手法に組込まれております。 事業の段階ごとの評価手法事業の段階評価手法事業開始・新規投資案件の気候変動リスクを含む環境・社会リスク評価・炭素税コスト等をシャドープライシングで算定し、ストレステストを実施　（インターナルカーボンプライシング）事業運営・取扱商品の環境リスク評価（サプライチェーン全体でLCA評価）・グループ会社の環境実態調査（１年に２、３社）・サプライチェーン・サステナビリティ調査（取引先）・ISO14001に基づく内部環境監査（当社、対象グループ会社３社）・Scope１／２／３集計と経年評価、インターナルカーボンプライシングインパクト評価（例：発電事業（米国）の場合205米ドル／t-CO2）事業戦略の見直し事業戦略、資産入替の検討 　各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。④　指標及び目標　当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量とクリーンテックビジネスに関し、以下の指標及び目標を設定しております。指標及び目標を定める際には、パリ協定や日本国NDC、国際的な信頼性が高く多岐にわたる事業領域をカバーできるIEA（国際エネルギー機関）の資料等を参照しております。＜GHG排出量削減目標＞指標（集計範囲）：Scope１／２／３（当社及び子会社）、化石燃料事業・権益（当社及び子会社・関連会社・一般投資）目標：・2050年までにGHG排出量「実質ゼロ」を実現。・2040年までに2018年比75％削減を実現し、GHG排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ「オフセットゼロ（注）」を目指す。（注）オフセットゼロ：削減貢献量（既存の製品やサービスをよりGHG排出量が少ない製品やサービスに　　　置き換えた場合に削減・抑制可能なバリューチェーン上のGHG排出量）が当社GHG排出量を上回る　　　状態。・2030年までに2018年比40％削減を実現。 ⑤　GHG排出量データ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千t-CO2e） 前連結会計年度当連結会計年度Scope１1,0871,162Scope２640699・千t-CO2e単位で表示している数値については、千t-CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。・当連結会計年度のScope１及びScope２の数値は第三者保証を受ける予定です。集計範囲、算出方法及び　　第三者保証の詳細につきましては、2026年７月に更新予定の当社サステナビリティウェブサイトのESG　　データページをご参照ください。・サステナビリティウェブサイト「ESGデータ」URL　https://www.itochu.co.jp/ja/csr/data/index.html（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFDに基づく開示）　当社は自然資本・生物多様性を含む地球環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社グループは川上から川下まで事業投資やトレードをグローバルに展開しており、人々に便益をもたらす植物、動物、空気、水、土壌、鉱物等の自然資本の恵みに大きく依存し、またこれらに負の影響を与える可能性があります。このため、伊藤忠グループ環境方針に示す生物多様性の保全を推進すべく、生物多様性方針を定め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。　また、TNFDの議論を加速させるためにTNFDフォーラムへ参画しており、2024年10月にはTNFD提言に基づく情報開示への意思を宣言するTNFD Adoptersにも登録し、TNFD提言に基づく情報開示に努めております。詳細は2026年９月発行予定の当社「ESGレポート 2026」自然資本・生物多様性（TNFD 提言に基づく情報開示）をご参照ください。 ①　ガバナンス　自然関連リスクと機会への対応方針やリスク・機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、前述のサステナビリティ全般のガバナンスの仕組みの中で管理・監督しております。（（２）サステナビリティの取組①ガバナンスをご参照ください。） ②　戦略　TNFDフレームワークを参考に、当社グループの全事業について潜在的な自然資本への依存と影響を机上分析のうえで、LEAPアプローチ（注）によるトライアル分析を実施しました。TNFDが推奨する手法が当社でも活用可能であると確認されたため、自然資本への依存度が比較的高い天然ゴム事業（天然ゴムの調達とゴム加工）と、影響度が比較的高い不動産事業（建材調達と不動産開発）を対象にLEAPアプローチによる分析を実施し、自然資本への依存・影響の評価と、シナリオ分析を用いた同事業のリスクと機会の特定を行いました。その結果、天然ゴム事業については自然の持つ浄化や減災機能に強く依存し、土地利用の転換や廃棄物の排出等が自然に影響を与える可能性があります。また、土壌劣化による天然ゴムの収量低下や水質汚染による品質低下等がリスクに該当し、認証材の販売量増加等が機会になりうることがわかりました。不動産事業については降雨パターン等に強く依存し、建設作業中の騒音や粉じん等が自然環境に影響を与える可能性があります。また、洪水や土砂災害による工期の遅延や物件の運用が困難になること等がリスクに該当し、災害レジリエンス強化による安定的な施設稼働が機会になりうることがわかりました。一定以上の重要度が認められるリスクについて、いずれの事業においても既に十分な対応策を行っていることが確認されております。なお、これらのリスク・機会の評価を行う際のシナリオ分析は、2030年を想定して実施されました。加えて、木材・パーム油・カカオ豆・コーヒー豆という自然への依存度と影響度が高いコモディティについては、調達段階を対象とした個別分析を行いました。調達地域の地理的な特徴等も踏まえて、自然への依存と影響及びこれらが発現した場合のリスクを特定し、対応策を確認したところ、その商品特性に合わせたリスク低減策が講じられていることがわかりました。（注）TNFDが開発したLocate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備　　　する）という４つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする分析手法。 ③　リスクとインパクトの管理　自然関連リスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述の（２）サステナビリティの取組③リスク管理において統合的に管理しております。なお、自然関連のリスク管理は、事業の段階ごとの評価手法に組込まれております。 ④　指標及び目標　当社では、TNFDが開示を推奨しているコアグローバル指標及び、分析結果を踏まえて検討した当社固有の指標に対応するデータを収集しております。今後は目標の設定についても検討していきます。 （５）人的資本経営・多様性　当社グループは、企業理念である「三方よし」の精神を継承し、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を体現する人材の確保・育成に努めております。その実現には、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に引出す人材戦略の実行と環境の整備が不可欠であり、当社の朝型勤務・健康経営等の働き方改革や人事政策の事例を当社グループで共有したうえで、グループ各社のビジネスに合わせた独自の人材戦略を展開しております。また、グループ各社の採用、人材育成、労務管理等における課題に対し、きめ細やかな支援を行う等、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めております。 ①　ガバナンス　当社グループの企業理念である「三方よし」を実現するため、人材戦略を経営戦略の一つとして位置付けております。人的資本に関する重要な方針及び施策は、人事・総務部の立案、ＣＡＯ、ＣＳＯ（Chief StrategyOfficer）、業務部の審査を経て、ＨＭＣで決定し、ＣＡＯより取締役会に適時または定期的に報告しております。また、「人材多様化」に関する社会的な要請が一層高まる中、喫緊の課題である「女性の活躍支援」を加速すべく、2021年10月に設立した取締役会の諮問委員会である女性活躍推進委員会における審議及び答申を通じて、人材戦略に関する重要施策、目標設定及びその進捗を監督しております。なお、女性活躍推進委員会は、社外取締役を委員長とし、委員総数の半数以上を社外役員で構成しております。 ②　戦略　当社グループの育成方針・社内環境整備方針・具体的アプローチは、次のとおりです。＜商人の育成方針＞　当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資（E&D費）」と位置付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を柱に人材育成を推進しております。 　現場（OJT）を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進することを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修（Off-JT）の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しております。重点的施策は、次のとおりです。 (a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保　優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業No.１」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。(b) 経営人材の多様化　経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員（執行役員を含む）に占める女性比率を30％」とする数値目標を定めております。2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度をはじめ、性別関係なく従業員が幅広い職務領域において中核的な役割を担う職場環境の整備を進めております。 (c) グローバル経営人材育成　「マーケットインの発想」に基づき現地に根差したビジネスを推進するため、優秀な海外現地従業員の登用と、本社従業員の海外派遣を両輪として推進しております。本社新卒採用の総合職は、原則入社８年以内に海外を経験し、駐在や実習、語学研修を通じて現地の語学・文化や商慣習を習得しております。更にはグループ会社の経営管理を担う人材育成として、川下起点の投資を加速し、ハンズオンで事業領域拡大や事業基盤の更なる強化・拡充に向けたプログラムを構築しております。 (d) 「伊藤忠らしさ」の伝承　当社では、企業理念「三方よし」の精神を次世代に伝承するために、創業地訪問、企業理念教育、役員等による経営や投資に関するノウハウ共有機会の提供等、毎年様々な取組を行っております。 (e) 「学び続ける」支援　当社は、全従業員を「学び続ける」対象とし、OJTでは身に付けることが難しいビジネスモデルの進化に資する組織戦略に紐づく新たな知識を、豊富な研修メニューの選択を通じて習得する機会を設けております。また、組織戦略上必要となる知識・スキルの習得に従業員が自発的に取組めるように、個人業績評価における目標として「学び続ける」項目を設定しております。特に、DXの知識獲得においては、習得度合いによる階層別のプログラムや、全従業員を対象とした生成AIのeラーニングを構築する等、DXを目的化せず、当社の業容変革を実現・推進できる人材を体系的に育成しております。 (f) 主体的キャリア形成支援　当社は、従業員一人ひとりが「キャリアを自ら考え、成長すること」を後押しし、働きがいを高めていくことが、組織全体の持続的な成長につながると考えております。この考え方のもと、会社としての育成方針を示しつつ、従業員本人の志向、適性、家庭等の事情に応じた多様なキャリア形成の機会と働き方の選択肢を整備しております。　具体的には、定期的な所属長との面談や人材アセスメントを通じて、従業員が自身のキャリアを棚卸しし、今後のキャリアについて考える機会を設けております。また、本社新卒採用の総合職新入社員に対しては、若手育成方針に基づく入社後８年間の「個人別キャリアプランイメージ」を提示するとともに、経営層から育成方針を共有する機会を提供しております。　併せて、希望部署への異動を可能とする「チャレンジキャリア制度」（社内公募）や、組織横断的な案件に参加できる「バーチャルオフィス」を通じて、従業員の主体的なキャリア形成を職掌移動制度、在宅勤務・朝型フレックスタイム制度、育児や介護等の事情に配慮した一時的な転勤免除、キャリアカウンセリング室における相談体制等、多様な事情に応じた支援策を講じることで、従業員に寄り添う当社らしい施策を実施しております。 ＜従業員の貢献意欲向上・更なる労働生産性の追求＞　成果に応じたメリハリのある評価・報酬、早期抜擢やチャレンジングな経験の機会の創出により、全従業員が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を目指しております。　朝型勤務・健康経営等の働き方改革の先進的な取組の積み重ねに加え、2024年度には、約10年ぶりとなる大規模な人事制度の改訂を行いました。年功的な要素を廃し、30歳前後で事業会社にてマネジメント経験を積むことを可能とする等、優秀な従業員を早期に抜擢する仕組みを導入しております。また、若手・中堅を中心とした給与水準の引上げや個人の頑張りに応じた処遇のメリハリ強化を通じて全従業員平均の年収ベースで2023年度比約２％の年収増を実現しております。更に2025年度より全従業員を対象に約２～３％の固定給増額に加え、従業員持株会を活用した株式報奨制度の拡充等により約10％の年収増となる改訂を実現しております。 ＜社内環境整備方針＞　「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の礎であるという考えに基づき、当社は「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした健康・安全に対する万全な体制を構築しております。また、従業員の健康維持・増進を図るため、睡眠を含む健康課題への対応や、労働安全衛生に関する情報提供を通じて、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、当社グループ全体で安全で働きがいのある職場環境の実現を目指していきます。 ③　リスク管理　当社は、価値創造の原動力である従業員一人ひとりの能力を最大限に引出すための基盤整備に努めており、迅速な意思決定を実現する観点から各事業セグメントに権限を委譲し、事業運営に伴う人材に関するリスクと機会の管理を行っております。経営戦略に基づいた人材戦略のもと、各カンパニープレジデントが人材確保や適材適所等を推進しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を各事業セグメントに報告することにより、従業員の働きがい等の人的資本に関する重要な状況をモニタリングしております。当社グループ各社に対しては、事業セグメントを通じて労務管理リスク及び人材リスクの把握を行い、課題に応じたきめ細やかな支援を実施しております。更に、コンプライアンス意識の向上及び事案の未然防止を目的として、実際に発生したコンプライアンス事案を教材として含めた「コンプライアンス巡回研修」を当社及び国内グループ会社の役職員に対して実施しております。なお、これら人的資本経営・多様性に関するリスクと機会の識別、評価、管理及びモニタリングは、「（２）　サステナビリティの取組　③リスク管理」に記載の全社的なリスク管理の枠組に沿って運用しております。 ④　指標及び目標(a) 人材育成・働き方指標前連結会計年度当連結会計年度目標集計対象労働生産性（注）１5.7倍5.8倍-提出会社従業員持株会加入率100％100％-提出会社自己都合退職率1.6％1.7％-提出会社月平均残業時間（法定）10.7時間10.3時間-提出会社男性育児休業取得率96％128％2031年３月末目標：100％提出会社年次有給休暇取得率69.1％70.7％-提出会社女性従業員比率26％26％ -提出会社女性新卒採用比率39％42％ -提出会社女性役員比率（注）２21％28％2030年目標：30％提出会社研修受講者数（延べ人数）56,831名53,811名-提出会社入社８年目までの総合職海外派遣比率87％86％-提出会社一人あたり研修時間（年間）31.0時間29.8時間-提出会社人材育成投資総額（注）３24.5億円27.0億円-提出会社 　・グローバル・経営人材育成16.3億円18.6億円-提出会社 　・「伊藤忠らしさ」の伝承4.7億円5.1億円-提出会社 　・「学び続ける」支援3.4億円3.3億円-提出会社一人あたり人材育成投資額（注）４60.6万円66.4万円-提出会社企業理念「三方よし」を深く理解するための創業地訪問参加者数（注）５3,943名4,319名-連結会社（注）１　働き方改革を開始した2010年度を１とした場合の労働生産性推移（連結純利益÷単体従業員数）です。２　女性役員比率は、会社法上の役員に加え執行役員を含みます。３　人材育成を目的とする統合型独身寮に関連する費用を一部含みます。４　期末時点での休職者を人員数より除きます。５　2004年度より導入した創業地訪問の参加者数の直近連結会計年度までの累計です。 (b) 社内環境整備方針指標前連結会計年度当連結会計年度集計対象がん特別検診対象者受診率97％99％提出会社労働災害の罹災者数9名10名提出会社死亡災害件数0件0件提出会社グループコンプライアンス意識調査の　　回答率（注）98％99％連結会社（注）独自で調査をしている上場子会社を除く国内外子会社及びその事業会社の従業員61,317名が対象です。

２【主要な設備の状況】　　当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）その他大阪本社オフィスビル大阪市北区595－－24746建物賃借先：JR西日本ステーションシティ㈱その他東京本社オフィスビル等東京都港区4,3891372,225762550 その他神谷町ビルオフィスビル東京都港区－－－10,690－建物賃借先：森トラスト㈱　（注）１　従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。２　神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 事業セグメント会社名事業所名及び設備の内容（所在地）従業員数（人）土地建物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）機械㈱ヤナセ本社及び東京営業本部東京支店他（東京都港区他）4,460[832]868,47437,0643,224 エネルギー・化学品タキロンシーアイ㈱滋賀工場他（滋賀県湖南市他）3,063[647]14213,43222,6129,631 伊藤忠エネクス㈱防府エネルギーサービス㈱他（山口県防府市他）5,193[2,278]8039,37744,42644,966 食料プリマハム㈱プライムデリカ㈱他（相模原市南区他）3,630[12,095]26317,54652,67522,090 Dole International Holdings㈱Dole Polomolok Cannery Plant他（Polomolok,South Cotabato, Philippines他）18,139[3,048]123,36521,12543,60546,367 ㈱日本アクセス久喜低温物流センター他（埼玉県久喜市他）4,240[2,431]1816,98666,83114,494 情報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱神谷町ビル他（東京都港区他）11,387[7,211]－124,84216,816 第８㈱ファミリーマート本社・店舗他（東京都港区他）6,506[3,769]－104,487569,176112,369 　（注）１　帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２　複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。３　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。４　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の建物には当社からの賃借が含まれております。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 事業セグメント会社名事業所名及び設備の内容（所在地）従業員数（人）土地建物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属ITOCHUMinerals & Energyof Australia PtyLtd鉄鉱石・石炭の採掘・積出（Western Australia,Queensland &New South Wales,Australia）－－1,10127,752157,183 住生活European Tyre Enterprise Limited本社他（Hertfordshire, United Kingdom他）8,171[573]49,03296,84628,021 　（注）１　帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２　複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。３　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】　当社は、2025年５月26日に公表のとおり、東京本社事務所を2026年８月に移転する予定であり、移転先のオフィスビルについて賃貸借に関する契約を締結しております。　新本社ビルの建替時期等については、2026年９月着工を予定しておりますが、当有価証券報告書提出日現在で詳細な計画については検討中です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的に考え、売り手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を果たすべく、「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。　当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。　充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を行ってきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置し、社外役員の目による経営監視を継続しております。　なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。　更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。　当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けていきます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要（人数は提出日2026年６月12日現在）・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。・取締役会は、社内取締役４名、社外取締役４名の計８名で構成されており（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）、取締役会長が取締役会議長を務めております。毎月１回以上開催することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.5年です（提出日2026年６月12日現在）。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役会は社内取締役５名、社外取締役４名の計９名で構成されます。・2025年度は、取締役会を合計19回開催し、鉢村取締役、中取締役及び京田監査役の各１回の欠席を除き、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。また、５件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を述べなかったため、取締役会の決議があったものとみなされました。 ・2025年度において取締役会に付議された議題は合計81件であり（上記書面決議事項を除く）、主な議題は次のとおりです（他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております）。 日付議題名内容2025年４月16日2024年度取締役会評価の件2024年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案の承認2025年４月16日役員報酬制度の件月例報酬における当社への「個人貢献度」の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認2025年４月16日2024年度女性活躍推進状況報告女性活躍推進委員会の成果、人的資本開示における課題、社外評価及び今後の対応についての報告2025年５月２日「内部統制システムに関する基本方針」2024年度通期評価の件内部統制システムの構築・運用状況に関する2024年度通期評価の報告及び対外公表文案の承認2025年５月２日第101期（2024年度）連結・単体決算及び2025年度経営計画・2024年度配当案・2025年度配当方針2025年３月期の連結・単体決算の報告及び対外公表資料の承認、並びに2025年度経営計画、2024年度配当案、2025年度配当方針、及び対外公表資料の承認2025年５月２日自己株式取得の件自己株式取得の承認2025年５月14日第101期監査役会監査報告第101期監査報告についての報告2025年５月14日第101期会社法関連書類の承認の件第101期計算書類、事業報告等の承認2025年５月14日独立役員指定の件定時株主総会日付で社外取締役及び社外監査役を独立役員へ指定することの承認2025年５月14日株主総会招集の件2025年６月20日に第101回定時株主総会を招集することの承認2025年５月14日2025年度総合資金調達計画2025年度の総合資金調達計画の承認2025年６月11日第101期有価証券報告書提出の件第101期有価証券報告書提出についての承認2025年６月11日2024年度内部統制関連事項の件2024年度の内部統制評価結果及び第101期確認書・内部統制報告書提出の承認2025年６月11日「コーポレート・ガバナンス報告書」提出の件コーポレート・ガバナンス報告書の年次改訂についての承認2025年６月11日会社役員賠償責任保険年次更新の件2025年７月１日から１年間の会社役員賠償責任保険更新の承認2025年６月20日譲渡制限付株式報酬の支給及び同支給に係る自己株式処分の件譲渡制限付株式報酬の支給及びそれに伴う自己株式処分の承認2025年７月23日2025年度監査役会監査計画2025年度の監査計画についての報告2025年９月５日2025年度上場一般投資保有方針の件政策保有株式を含む上場一般投資の保有合理性の検証結果の報告2025年11月５日株式分割及び定款変更の件当社株式の株式分割及びそれに伴う定款変更の承認2025年11月５日2025年度増配及び株主還元方針変更の件2025年度配当の増配、及び2025年度株主還元方針の変更の承認2025年11月５日「内部統制システムに関する基本方針」2025年度上期レビューの件内部統制システムの構築・運用状況に関する2025年度上期評価の報告2026年１月16日役員報酬制度の件特例執行役員の報酬制度を一部変更することの承認2026年１月16日2026年度上期組織改編の件2026年４月１日付での組織改編の承認2026年１月16日役員制度の改定及び顧問制度創設の件上席執行役員の創設、及び顧問制度創設の承認2026年１月16日2026年度役員人事の件2026年度役員人事の承認 日付議題名内容2026年２月６日サステナビリティに関する取組み2025年度のサステナビリティ関連活動についての報告2026年２月６日自己株式取得の件自己株式取得の承認2026年３月19日取締役会任意諮問委員会委員選任の件2026年度の取締役会任意諮問委員会の委員選任の承認2026年３月19日役員報酬制度の件業績連動型賞与の算定方法の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認 ・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下に、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」、及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置しております。各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（提出日2026年６月12日現在）。 役割構成ガバナンス・指名・報酬委員会（計７名）執行役員の選解任、上席執行理事の委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、石井取締役、西口ＣＡＯ、中森社外取締役、石塚社外取締役、伊藤社外取締役※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席女性活躍推進委員会（計７名）従業員（取締役・執行役員・准執行役員は除く）の女性活躍推進に向けた方針・戦略や推進施策の審議中森社外取締役（委員長）、伊藤社外取締役、西口ＣＡＯ、的場監査役、藤田社外監査役、小林社外監査役※他に、人事・総務部長が委員を務める ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、各委員会の役割及び委員構成は次のとおりとなる予定です。 役割構成ガバナンス・指名・報酬委員会（計７名）執行役員の選解任、上席執行理事の委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、石井取締役、西口取締役、中森社外取締役、石塚社外取締役、伊藤社外取締役※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席女性活躍推進委員会（計７名）従業員（取締役・執行役員・准執行役員は除く）の女性活躍推進に向けた方針・戦略や推進施策の審議伊藤社外取締役（委員長）、西口取締役、中森社外取締役、藤田社外監査役、小林社外監査役※他に、広報部長及び人事・総務部長が委員を務める ・2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会を合計５回開催し、すべての回に、出席対象の全委員が出席しております。2025年度に開催されたガバナンス・指名・報酬委員会に付議された主な議題は次のとおりです。 日付議題名内容2025年４月７日2024年度取締役会評価の件2024年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案について取締役会に付議することの了承2025年４月７日役員報酬制度の件月例報酬における当社への「個人貢献度」の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限等について、取締役会に付議することの了承2025年９月25日後継者計画について役員の後継者計画について審議2026年１月９日役員報酬制度の件特例執行役員の報酬制度を一部変更することについて取締役会に付議することの了承2026年１月９日2026年度役員人事の件2026年度役員人事案について取締役会に付議することの了承2026年１月16日役員制度の改定及び顧問制度創設の件上席執行役員の創設、及び顧問制度創設について取締役会に付議することの了承2026年２月25日役員報酬制度の件業績連動型賞与の算定方法の一部変更、並びに2026年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限等について、取締役会に付議することの了承 ・2025年度は女性活躍推進委員会を１回開催し、同委員会には全委員が出席しております。2025年度に開催された女性活躍推進委員会に付議された主な議題は次のとおりです。 日付議題名内容2025年10月16日女性活躍推進の進捗状況と次期行動計画女性管理職比率・男女間賃金格差に対する具体策及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の新たな目標設定 ・当社は、2015年度以降、毎年度１回、外部コンサルタントを起用のうえ、取締役及び監査役を対象とする取締役会の実効性に関する評価を実施し、ガバナンス・指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会において分析・評価を実施しております（2016年度を除く）。 2025年度における実施・評価方法は次のとおりです。 対象者2025年度の全取締役（10名）及び全監査役（５名）実施／評価方法１．外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名）２．対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施３．外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・指名・報酬委員会における検討４．取締役会において分析・評価を実施質問内容以下の９つの大項目・計39問により実施１．取締役会の構成２．ガバナンス構造・監督・取締役会の役割機能３．取締役会の運営・プロセス・支援体制４．人材５．カルチャー・倫理・コンプライアンス６．任意諮問委員会の実効性７．取締役・監査役個人の実効性の発揮８．経年相対評価（前年度からの改善項目、今後継続的改善が必要な項目）９．ポジション別相互評価・その他全般（任意回答） 本年度は、当社取締役会の実効性が全般として高い水準で推移してきたことを踏まえ、従来の評価に加え、新たな評価観点を積極導入し、個別具体的な課題を、より解像度高く抽出・分析することを目的として評価項目を刷新しました。これに伴い、役員個人の自己評価やポジション別相互評価を新たに設けるとともに、アンケート結果をインタビュー時に共有したうえで、定性コメントに基づく深掘り分析を従来以上に重視いたしました。定量面では、全般として高い評価水準が確認される中で、当社にとって重要性及び難易度の高いテーマについて、相対的に更なる高度化余地が示されました。この１年間で進展が認識されるテーマがある一方で、継続的な取組みが期待される領域も示されており、取締役会として、不断に議論と監督の質を高めていくべきテーマが明確になったと受け止めております。定性面では、取締役会実務の安定性・効率性、意思決定と責任所在の明確さ、情報連携やステークホルダー対応、社外役員の知見活用・貢献等が、当社の強みとして確認されました。その一方で、連結グループガバナンス、DX・AIの推進と監督、人材育成・後継者計画については、当社取締役会がより高い次元の実効性を目指していくうえで、重点的に議論・監督を深めるべきテーマとして整理されました。 （2024年度抽出課題への対応進捗状況）課題2025年度の進捗及び更なる取組余地ダイバーシティ強化策の定着状況の監督と更なる進化に向けた議論・女性執行役員特例措置制度の維持・定着、女性活躍推進に関する強いメッセージ　発信、交流会・面談等を通じたきめ細かなフォローの機会整備等、施策の実行と定着が進展しました。・一方で、抜擢人材の育成状況や成果の可視化、制度設計の出口や持続可能性、人材多様化の観点等については、なお継続的な議論が必要であることを確認しました。グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督・成長投資の質・監督の向上、重要リスクに関する報告の量と質の向上、ガバナンス・指名・報酬委員会における議論の充実等、監督機能の具体化が進展しました。・一方で、上場関連会社を含むグループ全体の監督の質の向上、市場への成長ストーリーの説明、リスク情報収集のスピード感、後継者計画の考え方の整理等には、なお取組余地があることを確認しました。上記のとおり、過年度の課題に対しては、いずれも着実な進展が確認されました。 今回の結果を踏まえ、当社は今後、主として以下の観点から、取締役会の監督機能の更なる向上に取組んでまいります。１.　連結グループガバナンスの継続進化（全体の状況把握と統制の仕組み強化）カンパニー主導の強みを維持しつつ、グループ全体最適の観点から調整・監督・統制機能を強化していきます。２.　価値創出テーマとしてのDX・AI推進（論点設計と監督高度化）取締役会として重点的に把握・議論すべきテーマを明確化し、業務効率化にとどまらず、事業変革や収益創出につながる取組を監督していきます。３.　持続的経営を支える人材育成（多様性とサクセッションの継続監督）多様な人材の育成・登用・継承の状況について、取締役会として継続的に把握・議論し、将来の経営体制の強化につなげていきます。　当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に努めてまいります。 ・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、2026年６月12日時点の執行役員（取締役兼務を含む）の総数は42名で、男性31名、女性11名で構成されております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、執行役員（取締役兼務を含む）の総数は引続き42名で、男性31名、女性11名で構成されます。・当社は、執行役員（役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う者（以下、総称して「重要役職者」という。）及び女性執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除く）の在任限度を２年間とし、執行役員退任後の職位として「上席執行理事」を設置しております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内その他の職務に就任し、執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループ会社へ移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。・監査役会は、2026年６月12日時点で、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として社長が議長を務め、原則として会長、社長及び社長が指名する執行役員で構成されております。社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、経営陣による業務執行及び取締役会の意思決定に役立てております。2026年度の主な社内委員会とその役割は、次のとおりです（提出日2026年６月12日現在）。 名称委員長主な審議対象事項内部統制委員会ＣＡＯ内部統制システムの整備に関する事項開示委員会ＣＦＯ企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項ＡＬＭ委員会ＣＦＯリスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項コンプライアンス委員会ＣＡＯコンプライアンスに関する事項サステナビリティ委員会ＣＡＯSDGs／ESG対応（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は除く）に関するサステナビリティ推進事項投融資協議委員会ＣＸＯ投融資案件に関する事項新本社ビル開発委員会社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ東京新本社ビルに関する事項 ・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（提出日2026年６月12日現在）。 （注）１ ＣＥＯ ：　Chief Executive OfficerＣＯＯ ：　Chief Operating OfficerＣＳＯ ：　Chief Strategy OfficerＣＡＯ　　　　：　Chief Administrative OfficerＣＦＯ ：　Chief Financial OfficerＣＸＯ ：　Chief Transformation OfficerＨＭＣ ：　Headquarters Management CommitteeＡＬＭ ：　Asset Liability Management２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできないため、主要な組織及び委員会のみ記載。 (b) 当該体制を採用する理由　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。　また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置しております。　なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。　取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及び社外役員が過半数を占める取締役会の任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。 (c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役及び監査役等が負担することになる法律上の損害賠償金・損害賠償請求対応等の費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外となっており、役員等の職務の執行の適正性は損なわれない仕組みとなっております。　なお、本保険の保険料は全額当社が負担しております。 (e) 補償契約の内容の概要　当社は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する契約を締結しております。なお、各取締役及び各監査役が、法令違反を認識しながら行った行為、自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことに関して発生した費用等については、当社は、締結者に対して補償を行いません。 ③　企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では2024年５月８日付で一部改訂されております。） 記 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス①　取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。②　取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。③　取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。④　監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。(2) コンプライアンス①　取締役及びその他役職員は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動指針」に則り行動する。②　コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。(3) 財務報告の適正性確保のための体制整備①　商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。②　開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。(4) 内部監査社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) ＨＭＣ及び各種社内委員会社長補佐機関としてＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種の社内委員会を設置し、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。(2) ディビジョンカンパニー制ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、定款、社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。(3) 職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社管理・報告体制①　子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。②　当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努める。③　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。②　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。③　子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。 ６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。 ７．取締役及び使用人による監査役への報告体制等(1) 重要会議への出席監査役は、取締役会、ＨＭＣその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(2) 報告体制①　取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。②　使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。③　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。 ８．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等(1) 報告体制①　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。②　コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。③　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査部の監査役との連携監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(2) 外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。 以　　上 　内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況等を確認する体制を取っております。内部統制委員会（2026年度）は、ＣＡＯを委員長、業務部を事務局とし、ＣＦＯ、監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。　内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認項目ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の管理のための体制及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。　また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況等について最終的な通期評価を行っております。　内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2025年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が15回となっております。　なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されております。　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は2026年５月１日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について2025年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しております。 (b) リスク管理体制の整備の状況　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。 (c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。 (d) 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由a.　自己の株式の取得　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 b.　中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 c.　取締役及び監査役の責任免除　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。 (f) 株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜商人の育成方針＞　当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資（E&D費）」と位置付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を柱に人材育成を推進しております。 　現場（OJT）を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進することを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修（Off-JT）の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しております。重点的施策は、次のとおりです。 (a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保　優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業No.１」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。(b) 経営人材の多様化　経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員（執行役員を含む）に占める女性比率を30％」とする数値目標を定めております。2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度をはじめ、性別関係なく従業員が幅広い職務領域において中核的な役割を担う職場環境の整備を進めております。 (c) グローバル経営人材育成　「マーケットインの発想」に基づき現地に根差したビジネスを推進するため、優秀な海外現地従業員の登用と、本社従業員の海外派遣を両輪として推進しております。本社新卒採用の総合職は、原則入社８年以内に海外を経験し、駐在や実習、語学研修を通じて現地の語学・文化や商慣習を習得しております。更にはグループ会社の経営管理を担う人材育成として、川下起点の投資を加速し、ハンズオンで事業領域拡大や事業基盤の更なる強化・拡充に向けたプログラムを構築しております。 (d) 「伊藤忠らしさ」の伝承　当社では、企業理念「三方よし」の精神を次世代に伝承するために、創業地訪問、企業理念教育、役員等による経営や投資に関するノウハウ共有機会の提供等、毎年様々な取組を行っております。 (e) 「学び続ける」支援　当社は、全従業員を「学び続ける」対象とし、OJTでは身に付けることが難しいビジネスモデルの進化に資する組織戦略に紐づく新たな知識を、豊富な研修メニューの選択を通じて習得する機会を設けております。また、組織戦略上必要となる知識・スキルの習得に従業員が自発的に取組めるように、個人業績評価における目標として「学び続ける」項目を設定しております。特に、DXの知識獲得においては、習得度合いによる階層別のプログラムや、全従業員を対象とした生成AIのeラーニングを構築する等、DXを目的化せず、当社の業容変革を実現・推進できる人材を体系的に育成しております。 (f) 主体的キャリア形成支援　当社は、従業員一人ひとりが「キャリアを自ら考え、成長すること」を後押しし、働きがいを高めていくことが、組織全体の持続的な成長につながると考えております。この考え方のもと、会社としての育成方針を示しつつ、従業員本人の志向、適性、家庭等の事情に応じた多様なキャリア形成の機会と働き方の選択肢を整備しております。　具体的には、定期的な所属長との面談や人材アセスメントを通じて、従業員が自身のキャリアを棚卸しし、今後のキャリアについて考える機会を設けております。また、本社新卒採用の総合職新入社員に対しては、若手育成方針に基づく入社後８年間の「個人別キャリアプランイメージ」を提示するとともに、経営層から育成方針を共有する機会を提供しております。　併せて、希望部署への異動を可能とする「チャレンジキャリア制度」（社内公募）や、組織横断的な案件に参加できる「バーチャルオフィス」を通じて、従業員の主体的なキャリア形成を職掌移動制度、在宅勤務・朝型フレックスタイム制度、育児や介護等の事情に配慮した一時的な転勤免除、キャリアカウンセリング室における相談体制等、多様な事情に応じた支援策を講じることで、従業員に寄り添う当社らしい施策を実施しております。 ＜従業員の貢献意欲向上・更なる労働生産性の追求＞　成果に応じたメリハリのある評価・報酬、早期抜擢やチャレンジングな経験の機会の創出により、全従業員が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を目指しております。　朝型勤務・健康経営等の働き方改革の先進的な取組の積み重ねに加え、2024年度には、約10年ぶりとなる大規模な人事制度の改訂を行いました。年功的な要素を廃し、30歳前後で事業会社にてマネジメント経験を積むことを可能とする等、優秀な従業員を早期に抜擢する仕組みを導入しております。また、若手・中堅を中心とした給与水準の引上げや個人の頑張りに応じた処遇のメリハリ強化を通じて全従業員平均の年収ベースで2023年度比約２％の年収増を実現しております。更に2025年度より全従業員を対象に約２～３％の固定給増額に加え、従業員持株会を活用した株式報奨制度の拡充等により約10％の年収増となる改訂を実現しております。 ＜社内環境整備方針＞　「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の礎であるという考えに基づき、当社は「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした健康・安全に対する万全な体制を構築しております。また、従業員の健康維持・増進を図るため、睡眠を含む健康課題への対応や、労働安全衛生に関する情報提供を通じて、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、当社グループ全体で安全で働きがいのある職場環境の実現を目指していきます。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱レリアン㈱デサント㈱三景㈱エドウイン㈱ドームITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等日本エアロスペース㈱㈱アイメックス伊藤忠プランテック㈱伊藤忠マシンテクノス㈱㈱ヤナセシトラスインベストメント合同会社I-Power Investment Inc.I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDMULTIQUIP INC.Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱カワサキモータース㈱㈱アイチコーポレーション金属金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等伊藤忠メタルズ㈱ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CSN Mineração S.A.エネルギー・化学品エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等伊藤忠エネクス㈱日本南サハ石油㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱タキロンシーアイ㈱ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD. 食料原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等伊藤忠飼料㈱プリマハム㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDole International Holdings㈱ 不二製油㈱ウェルネオシュガー㈱HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.住生活紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠セラテック㈱ＤＡＩＫＥＮ㈱伊藤忠建材㈱伊藤忠アーバンコミュニティ㈱伊藤忠都市開発㈱European Tyre Enterprise LimitedITOCHU FIBRE LIMITED 西松建設㈱情報・金融ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス㈱外為どっとコム第８上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。㈱ファミリーマート アンドファーマ㈱㈱セブン銀行 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名その他海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。伊藤忠インターナショナル会社 （米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠（中国）集団有限公司伊藤忠香港会社伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings LimitedChia Tai Enterprises International Limited （注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。３　当社は、不二製油㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。　　不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。４　ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

３【事業等のリスク】当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、中東地域における紛争・軍事的緊張に伴うエネルギー供給等への懸念、昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。①　為替リスク当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。②　金利リスク当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ③　商品価格リスク当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「商品価格リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ④　株価リスク　当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （３）投資リスク　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産に関する減損リスク当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。　これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。 （５）信用リスク　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （６）カントリーリスク　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。　そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコントロールに努めております。　これらの対策を通じてリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に対する資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。引続き、当社の保有する中東及びロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。 （７）資金調達に関するリスク　当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （８）税務に関するリスク　当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。　しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。（９）重要な訴訟等に関するリスク当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令・規制に関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材に関するリスク当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）環境・社会に関するリスク　当社グループは、グローバルに事業を行っており、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、サステナビリティ推進基本方針に基づく環境・社会リスクへの対応を推進するために、各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスク、また自社の事業が環境や社会に与える影響等を様々な角度でモニタリングしております。　具体的には、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。　気候変動に係るリスクに関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動が事業や業績に与える影響について定期的に1.5℃～４℃のシナリオ分析を行うことで、対応策やビジネス機会について検討し、経営に役立てております。また、当社グループのGHG排出量の削減目標の達成に向け、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した形での商品やサービスの提供等により排出量の削減に可能な限り努めると同時に、社会全体での排出量の削減に貢献するビジネスを積極的に推進しております。　自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づき、当社グループの事業における自然資本への依存度・影響度を把握し、LEAPアプローチを用いた拠点別のリスクと機会の分析を行うことで、持続可能な事業活動に向けた有効な対策に取組んでおります。　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害に関するリスク　当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。　しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化のための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレームワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ対策チームに加え伊藤忠サイバー＆インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して取組んでおります。加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。ドル・円相場は、日本の長期金利の上昇基調が続くもとで、一段の円安余地は限られる見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の先行き不透明感から、80ドル近辺で推移すると予想されます。 ・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」 　当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しております。　全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。また、株主還元については、2026年５月に「累進配当」の方針を明確化しております。 ＜投資なくして成長なし＞「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出 ＜企業ブランド価値の向上＞積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。・人的資本の強化・ステークホルダーとの対話強化・SDGsへの貢献・取組強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。 （１）経済環境　当連結会計年度における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響や年度末の中東情勢緊迫化に伴う先行き不透明感が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、関税強化に伴うコスト増加から企業活動が鈍化しましたが、減速傾向にあった雇用情勢は年明け以降に一部持直し、株価は中東情勢緊迫化を背景に年度末にかけて下落したものの、通期では上昇基調を維持し個人消費を下支えしました。欧州では、対米輸出が減少したものの、良好な雇用環境と物価動向の落ち着きを背景に個人消費は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷や政府の経済対策効果の一巡、過剰投資抑制等により内需が伸悩みました。日本では、夏場に対米輸出が大幅に減少したものの、その後は徐々に持直し、設備投資や個人消費は底堅く推移しました。 （２）定性的成果　当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal　〜利は川下にあり〜」のもとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を３つの柱として定め、企業価値の持続的向上を目指しています。2025年度の具体的成果は、次のとおりです。 ①　繊維カンパニー(株)デサントの中国市場での躍進　(株)デサントは、中国国内スポーツ用品最大手の安踏体育用品（ANTA）グループとの合弁事業であるDESCENTE CHINA HOLDING LIMITED（以下、「デサント中国」という。）を通じて、「デサント」ブランドの中国市場における事業拡大を加速しています。売上高は2022年度では700億円強であったものが、2025年度では約2,000億円と３年間で３倍へと急成長を成し遂げました。　ANTAの小売店運営力と、日本の技術力・革新性を掛け合わせ、デサント中国及び(株)デサントの更なる成長と発展を目指します。 ②　機械カンパニー日立建機(株)への追加出資　当社は、日立建機(株)への出資比率を33.4％へ引上げ、資本関係を強化します。同社が持つ日本発の技術力、グローバルな販売・サービス力、オープンな協創力という強みと当社グループが有する知見を掛け合わせることで、新たな成長に挑戦していきます。　日立建機(株)は2027年４月に商号を「ランドクロス(株)（LANDCROS Corporation）」へ変更し、新たなコーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表しています。同社との協業関係を深化させ、北米市場等での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進、M&Aや新規事業領域における協業等を加速することで、同社の中長期的成長と企業価値向上に貢献していきます。 ③　金属カンパニー強固なパートナーシップを基に西豪州鉄鉱石権益を積増し　当社は、西豪州鉄鉱石事業を共同で運営するBHP Group Limitedよりミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益を取得しました。　西豪州鉄鉱石事業は世界有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾設備等の重要インフラをすべて備えた一貫操業体制を構築しています。本鉱床は操業コストの安い露天掘り鉱山であり、既存のインフラを活用できるため、開発までのリードタイム短縮と低コスト操業が期待されます。優良パートナーと築いてきた強固なパートナーシップを更に発展させ、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給と資源事業の拡充に寄与していきます。 ④　エネルギー・化学品カンパニーiPS細胞培養キットの開発・ライセンス展開をサポート　当社は、ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中教授が理事長を務める公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下、「iPS財団」という。）が推進する「my iPS®プロジェクト」に参画しました。iPS財団は、最適なiPS細胞技術を国内外の企業へ良心的な価格で提供することを理念に、これまで手作業で製造されてきたiPS細胞を、閉鎖型自動細胞培養キット「my iPSキット」を用いて培養時に細胞が外部環境に一切触れない自動製造法の開発を進め、大幅なコスト削減を目指しています。　化学品事業を通じて培ったノウハウを活用し、iPS財団がより簡便、かつ安全にプロジェクトを推進できるよう、最適な原材料選定や滅菌技術開発等の継続的な支援を行います。 ⑤　食料カンパニー菓子卸事業の統合で業界首位に　当社は、ヤマエグループホールディングス(株)と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、同社子会社のコンフェックスホールディングス(株)（以下、「コンフェックスHD」という。）の株式40.8％を取得しました。また、コンフェックスHDは当社グループの(株)ドルチェを完全子会社化し、両社の菓子卸売事業を統合しました。本統合により、売上高は菓子卸業界の首位となります。　菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や食シーン提案の活発化を背景に今後も拡大が期待されます。市場の期待に応えて、あらゆる取引先にとって欠かすことのできない菓子卸となることを目指します。 ソフトクリーム業界最大手に出資　当社は最大手ソフトクリーム総合メーカーである日世(株)との資本業務提携に合意し、同社の株式20％を取得しました。同社は、ソフトクリーム原料の「ソフトクリームミックス」、ソフトクリームを絞り出す機器の「フリーザー」、及びコーン・カップ等の容器の製造を手掛けています。　国内の業務用ソフトクリーム市場は約1,500億円規模であり、今後も成長が期待されていることに加え、アジアのソフトクリーム市場も安定した拡大が見込まれています。本提携により、日世(株)が有する商品開発力や徹底した品質管理及び高度な製造技術と、当社のグローバルな原材料調達力や海外販売ネットワークを組合わせ、各市場に最適なソリューションを提供していきます。 ⑥　住生活カンパニーJR東日本グループとの不動産分野における事業統合　東日本旅客鉄道(株)（以下、「JR東日本」という。）と当社は、JR東日本が60％、当社が40％を出資する統合事業「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を2026年10月１日を目途に開始する予定です。JR東日本のカバーする関東、甲信越から東北まで、１都16県という広大な営業エリア内の社有地や首都圏を中心とした社宅跡地約8.5万平米に及ぶ広大なエリアの開発用地、及び一部の駅近ビルを同統合会社に移管したうえで、JR東日本の鉄道機能や顧客接点、大規模なまちづくりのノウハウと、当社の不動産バリューチェーンやマーケットイン視点の商社機能を掛け合わせ、大規模な再開発を推進します。　また、従来の不動産回転型ビジネスの強化に加え、不動産開発の枠を超えた交通と都市機能が一体となった持続可能なまちづくりや、地域経済の活性化と地方創生への貢献を通じて、飛躍的な成長を目指します。 ⑦　情報・金融カンパニー「ファミマカード」展開によるリテール金融サービスの拡大　ポケットカード(株)は、(株)ファミリーマートと連携し、請求時割引が魅力の「ファミマカード」を展開しています。長年親しまれてきた「ファミマＴカード」を刷新し、よりおトクで便利なサービスへ進化しました。物価上昇が続く中、最大５％の割引で家計の負担軽減を後押しし、“わかりやすいおトク”を実現。更に、ファミペイとの連携によりキャッシュレス利用を促進し、お客さまの利便性向上とリテール金融分野での更なる事業拡大を目指します。 お客さま本位の運営推進・店舗網拡大　ほけんの窓口グループ(株)は、40社・300商品以上の保険から、お客さま一人ひとりに合った保険選びをサポートしています。2025年度には同業他社４社のM&Aを実施し、全国700以上の店舗網とサービス提供体制を更に強化しました。お客さま本位の業務運営がますます重要となる中、「お客さまにとって『最優の会社』」という経営理念のもと、透明性と信頼性を強みに、より安心して相談できる環境づくりと、持続的な事業拡大を目指します。 ⑧　第８カンパニー(株)セブン銀行との資本業務提携による金融事業の拡大　当社は、2025年12月に(株)セブン銀行の株式20％を取得しました。同社グループは国内外のコンビニエンスストアだけでなく、商業施設、観光地、空港、駅等にATMを設置し、国内におけるATM設置台数は28,000台を超えています。一方、当社グループは、全国約16,400店のファミリーマートを基盤に、リテール事業と金融事業を展開しています。　ファミリーマート店舗へ(株)セブン銀行が運営するATMを展開することにより、消費者は利便性向上、同社はATM設置台数の大幅な拡大、ファミリーマートは利用件数の増加、当社は金融事業等を組合わせた新たなビジネスモデルの創出が可能となります。本取組を通じて、「四方よし」の実現を目指します。 （３）業績の状況　当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。（＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由収益147,242148,231＋989（＋）情報・金融、食料、繊維（△）エネルギー・化学品、金属売上総利益23,76524,805＋1,041（＋）繊維、情報・金融、第８、食料（△）金属販売費及び一般管理費△16,784△17,632△848（△）前第３四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化（△）人件費の増加貸倒損失△142△155△13（△）一般債権に対する貸倒引当金の増加有価証券損益8321,752＋920（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却（＋）パルプ事業の再編（△）前第３四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動（△）前連結会計年度の海外事業の一部売却の反動固定資産に係る損益△148△128＋20（＋）前連結会計年度の北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動その他の損益28588△197（△）為替損益の減少等金利収支（受取・支払利息合計）△535△569△34（△）円金利上昇に伴う金利収支の悪化受取配当金784598△186（△）投資先からの配当金の減少持分法による投資損益3,4933,235△258（△）第８（＋）機械税引前利益11,55111,995＋444 法人所得税費用△2,220△2,620△400（△）税引前利益の増加当期純利益9,3309,375＋44 当社株主に帰属する当期純利益8,8039,003＋200 （参考）営業利益6,8397,019＋180（＋）第８、情報・金融、食料、エネルギー・化学品、繊維（△）金属、住生活 （４）セグメント別業績　当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。 （＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由繊維738433△305（△）前連結会計年度における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動（＋）(株)デサント等の海外スポーツ分野：堅調（＋）(株)デサント：子会社化に伴う取込損益増加機械1,3651,556＋191（＋）リース関連事業での一過性損益（＋）北米電力事業：電力需要増加に伴う　　　売電収入増加、前連結会計年度における　　　メンテナンスの反動（＋）(株)ジャムコの売却益（＋）シトラスインベストメント合同会社：　　　日立建機(株)の取込比率上昇、欧州並びに米州独自展開事業における販売増加（△）船舶事業：前連結会計年度における　　　売船利益の反動、用船料収入減少金属1,7841,435△348（△）ITOCHU Minerals & Energy of Australia　　　Pty Ltd： 〔△〕鉄鉱石・石炭価格下落、コスト増加、　　　　為替影響 〔△〕Fitzroy（豪州原料炭事業）再編に伴う　　　　一過性損失 〔＋〕Fitzroy（豪州原料炭事業）操業改善（△）CSN Mineração S.A.：操業堅調も為替評価損により減益（＋）海外事業の再編等（＋）米国原料炭事業：操業再開エネルギー・化学品786693△93（△）LNGプロジェクトからの受取配当金減少（△）海外エネルギー関連事業に係る前連結会計年度　　　における税金費用減少の反動（△）再エネ関連事業での固定資産に係る減損損失（＋）北米合成樹脂関連事業での前連結会計年度における減損損失の反動（＋）蓄電池関連事業の再編に伴う一過性利益（＋）タキロンシーアイ(株)：土木関連事業・　　　フィルム事業の取引増加、取込比率上昇等（＋）電力トレード：取扱数量増加、採算改善食料851921＋70（＋）不二製油(株)及びDole International Holdings(株)：ターンアラウンド（＋）PROVENCE HUILES S.A.S.の売却益（＋）食糧関連取引・事業：採算改善（＋）伊藤忠食品(株)：取引拡大（△）前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動（△）北米業務用チョコレート事業に係る税金費用及び減損損失住生活697608△89（△）前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動（△）ITOCHU FIBRE LIMITED：パルプ市況低迷、コスト増加（△）ＤＡＩＫＥＮ(株)：国内事業の採算悪化、　　　海外事業の取込減少（△）北米建材事業：住宅用構造材事業の低調（＋）パルプ事業の再編に伴う一過性利益（＋）西松建設(株)：持分法適用開始情報・金融832930＋98（＋）伊藤忠テクノソリューションズ(株)：取引好調（＋）ほけんの窓口グループ(株)：代理店手数料増加（＋）ファンド保有株式の評価損益増加（△）携帯関連事業：契約の変更等による取込損益　　　減少第８651450△201（△）(株)ファミリーマート 〔△〕前連結会計年度における中国事業再編に伴う　　　　一過性利益の反動 〔＋〕商品力・販促強化による日商増加、　　　　店舗網再構成等の事業基盤強化、　　　　広告・メディア事業の取引拡大等（＋）(株)セブン銀行及びアンドファーマ(株)：持分法適用開始その他及び修正消去1,0991,976＋878（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.の売却益（＋）Orchid Alliance Holdings Limited 〔＋〕支払利息の減少、CITIC Limitedにおける 　　 総合金融分野堅調 〔△〕円高影響（△）C.P. Pokphand Co. Ltd.：持分法適用除外 （５）主な子会社及び持分法適用会社の業績 　①　黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率 黒字・赤字会社損益 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計事業会社損益（海外現地法人含む）8,119△2017,9188,001△1767,826△11825△93 黒字会社比率 前連結会計年度当連結会計年度増減 黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計連結子会社会社数1691618517881869△81比率（％）91.48.6100.095.74.3100.04.3△4.3 持分法適用会社会社数72678691079△341比率（％）92.37.7100.087.312.7100.0△5.05.0 合計会社数24122263247182656△42比率（％）91.68.4100.093.26.8100.01.6△1.6 （注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（212社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（494社）を含めておりません。 当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比93億円減少の7,826億円の利益となりました。黒字会社損益は、前連結会計年度比118億円減少の8,001億円の利益となり、赤字会社損益は、前連結会計年度比25億円改善の176億円の損失となりました。黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の91.6％から1.6ポイント上昇の93.2％となりました。 　②　主な関係会社損益 （単位：億円） 取込比率（％）取込損益（注）1 前連結会計年度当連結会計年度繊維㈱ジョイックスコーポレーション100.0139㈱レリアン100.033㈱デサント100.070132㈱ドーム69.7△341㈱エドウイン100.045㈱三景100.01612ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.100.01990伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司100.01940機械東京センチュリー㈱29.9231396I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED100.0400伊藤忠プランテック㈱100.01717㈱ヤナセ99.0131122カワサキモータース㈱20.0－7㈱アイチコーポレーション27.3－13シトラスインベストメント合同会社 （注）２100.086112伊藤忠マシンテクノス㈱100.02022金属ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd100.01,2731,102CSN Mineração S.A. （注）３18.116951伊藤忠丸紅鉄鋼㈱50.0257202伊藤忠メタルズ㈱100.03127エネルギー・化学品ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.100.05142ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.100.01414伊藤忠エネクス㈱55.79490日本南サハ石油㈱50.0173タキロンシーアイ㈱100.04162伊藤忠ケミカルフロンティア㈱100.09195伊藤忠プラスチックス㈱100.05158食料不二製油㈱ （注）４43.8△1945ウェルネオシュガー㈱37.02124伊藤忠飼料㈱100.01821Dole International Holdings㈱100.0△1428プリマハム㈱48.72223HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.49.93039㈱日本アクセス100.0238238伊藤忠食品㈱ （注）５52.54349 （単位：億円） 取込比率（％）取込損益（注）1 前連結会計年度当連結会計年度住生活European Tyre Enterprise Limited100.07056ITOCHU FIBRE LIMITED100.0△1590伊藤忠ロジスティクス㈱100.05662伊藤忠紙パルプ㈱100.03032伊藤忠セラテック㈱100.069ＤＡＩＫＥＮ㈱ （注）６100.06638伊藤忠建材㈱100.03837伊藤忠都市開発㈱100.05751西松建設㈱21.9－36伊藤忠アーバンコミュニティ㈱100.01720情報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱ （注）７100.0505606㈱ベルシステム２４ホールディングス40.32023伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱63.02734エイツーヘルスケア㈱100.01717ほけんの窓口グループ㈱ （注）８100.04961ポケットカード㈱ （注）９78.24229㈱外為どっとコム40.21529First Response Finance Ltd.100.02428ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.100.02532GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.100.04356第８㈱ファミリーマート （注）1094.7698528アンドファーマ㈱20.0－9㈱セブン銀行20.4－11その他及び修正消去Orchid Alliance Holdings Limited （注）11100.01,1411,162Chia Tai Enterprises International Limited23.8411 （参考）海外現地法人（注）12伊藤忠インターナショナル会社100.0192229伊藤忠欧州会社100.04857伊藤忠（中国）集団有限公司100.05667伊藤忠香港会社100.04770伊藤忠シンガポール会社100.06970（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２　傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息等は含んでおりません。３　当社は、CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を通じて、「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、前第３四半期連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しております。なお、取込損益には両社の取込損益を合算して表示しております。４　不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。５　当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年２月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は　　2026年４月９日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年５月21日付で　　伊藤忠食品㈱の取込比率は100.0％になりました。６　ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。７　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。８　ほけんの窓口グループ㈱の取込比率は99.97％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。９　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。10　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。11　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。12　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。 （６）仕入、成約及び販売の状況①　仕入の状況　仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。 ②　成約の状況　成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。 ③　販売の状況　「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。（７）流動性と資金の源泉①　資金調達の方針　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2025年８月から2027年８月までの２年間で4,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定しております。2025年８月にはオレンジボンド・フレームワークを策定し、これに基づき2025年９月にオレンジボンドを発行しております。　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。 長期短期日本格付研究所（JCR）ＡＡ＋／安定的Ｊ－１＋格付投資情報センター（R&I）ＡＡ／安定的ａ－１＋ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）Ａ２／安定的Ｐ－１S&Pグローバル・レーティング（S&P）Ａ／安定的Ａ－１ ②　有利子負債　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。（＋）：増加、（△）：減少〔単位：億円〕前連結会計年度末当連結会計年度末増減社債及び借入金（短期）： 銀行借入金等7,0376,560△478コマーシャル・ペーパー410809＋399社債824100△724短期計8,2717,469△802社債及び借入金（長期）： 銀行借入金等23,51923,692＋173社債3,7185,567＋1,849長期計27,23629,258＋2,022有利子負債計35,50836,727＋1,219現金及び現金同等物、定期預金5,8956,484＋590ネット有利子負債（現預金控除後）29,61330,243＋630 NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）0.51倍0.46倍0.06 改善長期有利子負債比率77％80％3pt上昇 ③　財政状態　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。（＋）：増加、（△）：減少 〔単位：億円〕前連結会計年度末当連結会計年度末増減主な増減理由総資産151,343167,328＋15,986（＋）取引増加による営業債権及び 棚卸資産の増加（＋）カワサキモータース(株)、(株)セブン銀行 等の取得（＋）円安に伴う為替影響（△）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却株主資本57,55165,900＋8,349（＋）当社株主に帰属する当期純利益の積上げ（＋）円安に伴う為替影響（△）配当金の支払及び自己株式の取得非支配持分5,3565,983＋627 資本合計62,90771,883＋8,975 株主資本比率38.0％39.4％1.4pt上昇 ④　流動性準備　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額１兆2,927億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計6,484億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨7,250億円、外貨1,300百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆5,813億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を9,036億円保有しております。 （流動性準備額）（単位：億円） 当連結会計年度末現金及び現金同等物、定期預金6,484コミットメントライン9,328合計15,813 （短期有利子負債と偶発負債）（単位：億円） 当連結会計年度末社債及び借入金（短期）7,469社債及び借入金（長期）（注）4,338偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額）1,119合計12,927　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。 ⑤　資金の源泉当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」において、成長投資・株主還元・有利子負債コントロールの３つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。 前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。（＋）：入金、（△）：支払 〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度における主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー9,97311,318（＋）第８、エネルギー・化学品及び食料での　　　堅調な営業取引収入の推移（＋）機械及び金属での持分法投資からの　　　配当金の受取（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.からの　　　配当金の受取投資活動によるキャッシュ・フロー△5,163△3,889（△）機械及び第８での持分法投資の取得（△）第８、食料、機械及び住生活での　　　固定資産の取得（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却（フリー・キャッシュ・フロー）(4,810)(7,430) 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,250△7,265（△）配当金の支払及び自己株式の取得（△）リース負債の返済（△）(株)デサントの追加取得（＋）社債及び借入金による調達現金及び現金同等物の増減額△440165 現金及び現金同等物の期首残高6,0045,496 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額△69277 現金及び現金同等物の期末残高5,4965,938 （８）重要性のある会計方針　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に関連した資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。これらの資産について、直近の情勢を踏まえた一定の前提を使用して適切な会計処理を行っておりますが、当該前提が合理的な範囲で変更される状況においても、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。但し、経済環境の先行きが不透明な状況は継続しており、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。 　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。 ・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る　減損テストにおいて測定される回収可能価額　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・引当金の測定　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・法人所得税の見積り　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。 ・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲 ・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産　への分類 ・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断 ・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断 ・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る　減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入れ）の兆候の有無の評価 ・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の　　　　　可能性に関する評価

（２）【役員の状況】①　役員一覧(a)　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.77％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長ＣＥＯ岡 藤　正 広1949年12月12日生1974年４月当社入社2002年４月当社ブランドマーケティング事業部長2002年６月当社執行役員2002年７月当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長2004年４月当社常務執行役員　繊維カンパニー プレジデント2004年６月当社常務取締役2006年４月当社専務取締役2009年４月2010年４月2018年４月当社取締役副社長当社取締役社長現職に就任　(注)５3,530代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長石 井　敬 太1960年10月23日生1983年４月当社入社2010年４月当社インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長2014年４月当社執行役員化学品部門長2016年４月当社エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント2020年４月当社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長2021年４月当社社長ＣＯＯ2021年６月当社取締役社長2025年４月 当社社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ2026年４月現職に就任　(注)５1,803代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)ＣＯＯ補佐都 梅　博 之1960年３月28日生1982年４月当社入社2011年４月当社中近東総支配人(兼)伊藤忠中近東会社会長(兼)デュバイ支店長2014年４月当社執行役員アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長2016年１月当社アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長(兼)伊藤忠コートジボワール会社社長(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長2016年４月当社常務執行役員欧州総支配人(兼)アフリカ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長2017年４月当社欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長2018年１月当社欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌2019年４月当社機械カンパニー プレジデント2022年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役　専務執行役員2023年４月当社取締役　副社長執行役員2025年４月現職に就任　(注)５987 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役上席執行役員ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ中　　宏 之1964年１月14日生1987年４月当社入社2018年４月当社業務部長2019年４月当社執行役員2021年４月当社ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長2022年４月当社ＣＳＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長2022年６月当社取締役　執行役員2023年４月当社ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長2024年４月当社ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長2026年４月現職に就任　(注)５395取締役川 名　正 敏1953年11月27日生1978年５月東京女子医科大学循環器内科入局1991年９月Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員1991年12月Vanderbilt University School of Medicine 研究員2004年３月東京女子医科大学循環器内科教授2005年４月同大学附属青山病院病院長2014年４月東京女子医科大学病院副院長（2019年３月退任）2014年11月同院総合診療科教授（2019年３月退任）2018年６月現職に就任2019年２月早稲田大学大学院先進理工学研究科客員教授（2022年３月退任）2019年４月東京女子医科大学名誉教授（現任）同大学特任教授（2022年３月退任）2019年12月メドピア㈱社外取締役（2025年10月退任）　(注)５67取締役中森　真紀子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話㈱（現NTT㈱）入社1991年10月井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表（現任）2000年８月日本オラクル㈱社外監査役2006年12月㈱アイスタイル社外監査役（2019年９月退任）2008年８月日本オラクル㈱社外取締役（監査委員）2011年12月M&Aキャピタルパートナーズ㈱社外監査役（2023年12月退任）2013年６月伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役㈱ネクスト（現㈱LIFULL）社外監査役（2024年12月退任）2015年11月㈱チームスピリット社外監査役（2021年11月退任）2019年６月現職に就任2024年６月鹿島建設㈱社外監査役（現任）　(注)５68取締役石 塚　邦 雄1949年９月11日生1972年５月㈱三越入社2003年２月同社執行役員業務部長2004年３月同社上席執行役員経営企画部長2005年３月同社常務執行役員営業企画本部長2005年５月同社代表取締役社長執行役員2008年４月㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員2012年２月同社代表取締役会長執行役員2013年６月積水化学工業㈱社外取締役2017年６月㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問2017年７月全国農業協同組合連合会経営管理委員（2023年７月退任）2021年５月ウエルシアホールディングス㈱社外取締役（2026年５月退任）2021年６月現職に就任　(注)５30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役伊 藤　明 子1962年２月28日生1984年４月建設省入省2014年９月内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2016年６月国土交通省大臣官房審議官2017年７月同省住宅局長2018年７月内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補2019年７月消費者庁長官2022年７月同庁退官2023年６月現職に就任2024年３月キヤノン㈱社外取締役（現任）2024年５月㈱WECARS社外取締役（現任）　(注)５10常勤監査役的 場　佳 子1963年11月28日生1986年４月当社入社2017年10月当社開発・調査部長代行2019年４月当社執行役員調査・情報部長2021年４月当社人事・総務部長2023年４月当社理事2023年６月現職に就任　(注)６255常勤監査役京 田　　誠1964年２月15日生1987年４月当社入社2003年７月当社食料経営管理部審査チーム長2007年５月当社リスクマネジメント部リスク管理統轄チーム長2012年４月当社統合リスクマネジメント部事業・リスク総括第一室長2016年５月当社食料カンパニー ＣＦＯ2020年６月現職に就任　(注)７154監査役瓜生　健太郎1965年１月２日生1995年４月弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所1996年１月松尾綜合法律事務所入所1999年２月ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社2000年４月国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣）2002年８月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー（現任）2008年８月ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現U&Iアドバイザリーサービス㈱）代表取締役（現任）2014年６月㈱フルッタフルッタ社外取締役（2016年６月退任）2014年９月GMO TECH㈱社外取締役（2018年３月退任）2015年３月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）社外監査役2015年６月現職に就任2018年３月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）社外取締役（2021年３月退任）2021年６月㈱ロッテホールディングス取締役（現任）　(注)６48 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役藤 田　　勉1960年３月２日生1982年４月山一證券㈱入社1997年10月メリルリンチ投資顧問㈱入社2000年９月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社2010年11月シティグループ証券㈱取締役副会長2016年６月同社顧問（2023年７月退任）2017年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現経営管理研究科）特任教授2017年７月一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）2019年９月㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディングス）社外取締役2020年６月RIZAPグループ㈱社外取締役（現任）2021年６月㈱ドリームインキュベータ社外取締役（現任） ㈱ZUU社外取締役（2023年６月退任）2022年４月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（2026年３月退任）2022年６月㈱ストラテジー・アドバイザーズ代表取締役（現任）2023年６月現職に就任　(注)６3監査役小 林　久 美1979年11月２日生2002年10月新日本監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所2006年３月公認会計士登録2006年９月ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社2015年９月小林公認会計士事務所代表（現任）2016年12月税理士登録2017年４月Tokyo Athletes Office㈱代表取締役（現任）2019年６月㈱スポカチ取締役（現任）2020年６月㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外監査役2022年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）監事（現任）2022年６月オイシックス・ラ・大地㈱社外監査役（2024年６月退任）2023年６月現職に就任2024年３月㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外取締役（現任）　(注)６4計7,359（注）１　伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。２　小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。３　取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。４　監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。５　2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間６　2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間７　2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間８　所有株式数は、株式報酬制度に基づき交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済み株式交付ポイント数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。岡 藤　正 広2,230,261石 井　敬 太1,269,378都 梅　博 之626,714中 　　宏 之268,729　　本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2026年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。 ９　2026年６月12日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）役名氏名役割＊会長執行役員岡 藤　正 広ＣＥＯ＊社長執行役員石 井　敬 太ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長＊副社長執行役員都 梅　博 之機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　専務執行役員野 田　俊 介情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　常務執行役員茅野　みつる広報部長　常務執行役員宮 﨑　 勉エネルギー・化学品カンパニー プレジデント　常務執行役員細 見　研 介第８カンパニー プレジデント　上席執行役員田 中　正 哉金属カンパニー プレジデント＊上席執行役員中　 　宏 之ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ　上席執行役員真 木　正 寿住生活カンパニー プレジデント　上席執行役員武 内　秀 人繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌　上席執行役員西 口 知 邦ＣＡＯ　上席執行役員宮 本　秀 一食料カンパニー プレジデント　執行役員山 口 忠 宜金融・保険部門長　執行役員多 田　博 子伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長　執行役員太 田　頼 子人事・総務部総務室長　執行役員寺 内　香 織伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel　執行役員相馬　謙一郎財務部長　執行役員堀 内　真 人情報・通信部門長　執行役員平 野　竜 也欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌　執行役員山 口　久 和金属資源部門長　執行役員岡 村　俊 明ブランドマーケティング部門長　執行役員天 野　 　優情報・金融カンパニーＣＦＯ　執行役員信田　阿芸子アディスアベバ事務所長　執行役員東山　英一郎プラント・船舶・航空機部門長　執行役員立 川　義 大食糧部門長　執行役員金 原　 　裕European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ）　執行役員永 瀬　理 絵広報部Corporate Brand Initiative General Manager　執行役員今 村　宜 子エネルギー・化学品事業統括室長　執行役員田中　亜希子ドーハ事務所長　執行役員寺山　千賀子自動車モビリティ第二部自動車第四課長　執行役員川内野 康人アジア・大洋州総支配人補佐（インドシナ担当）(兼)インドシナ代表(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長　執行役員辻　 貴 由ファッションアパレル部門長　執行役員瀬 部 哲 也事業ファイナンス部長　執行役員岡 本 秀 彰建設・不動産部門長　執行役員田 中 達 也エネルギー・化学品経営企画部長　執行役員上垣内 義博生鮮食品部門長　執行役員竹下 誠一郎業務部長　執行役員合 六 渉㈱WECARS　執行役員三 木 肇秘書部長　執行役員森 國 良 江ブランドマーケティング第一部ブランドマーケティング第三課長　執行役員深尾　万里子㈱ゲート・ワン（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。　　　・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。　　　・寺山千賀子の戸籍上の氏名は、濵谷千賀子です。　　　・深尾万里子の戸籍上の氏名は、砂川万里子です。・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「役員自社株式保有ガイドライン」を設定しております。「役員自社株式保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを役位ごとに設定。会長・社長（50万株）、副社長執行役員（25万株）、専務執行役員（20万株）、常務執行役員（15万株）、上席執行役員（10万株）、執行役員（6.5万株）。なお、女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員は対象外。10　当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として「上席執行理事」を設けております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、　　執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ　　移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。2026年６月12日現在の上席執行理事は、次のとおりです。役名氏名役割　上席執行理事吉 川　直 彦伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）　上席執行理事山本　広太郎生活資材・物流部門長　上席執行理事石 橋　 　忠化学品部門長　上席執行理事牛 島　 　浩自動車・建機・産機部門長　上席執行理事角 野　然 生機械カンパニープレジデント補佐（特命事項担当）(兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員　上席執行理事中 村 洋 幸食品流通部門長　上席執行理事山 田　哲 也エネルギー・電力ソリューション部門長　上席執行理事三 村 　　剛東アジア総代表　上席執行理事山浦 周一郎経理部長　上席執行理事曾我部 雅博法務部長　上席執行理事奥 寺 俊 夫機械経営企画部長（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員を除きます。 (b)　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.43％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長ＣＥＯ岡 藤　正 広1949年12月12日生(a)に記載のとおり(注)５3,530代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長石 井　敬 太1960年10月23日生(a)に記載のとおり(注)５1,803 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)ＣＯＯ補佐都 梅　博 之1960年３月28日生(a)に記載のとおり(注)５987代表取締役上席執行役員ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ中　　宏 之1964年１月14日生(a)に記載のとおり(注)５395代表取締役上席執行役員ＣＡＯ西 口 知 邦1967年４月５日生1990年４月 当社入社2021年４月 当社秘書部長2022年４月 当社執行役員2024年４月 当社上席執行理事2026年４月 当社上席執行役員 ＣＡＯ2026年６月 現職に就任 (注)５207取締役川 名　正 敏1953年11月27日生(a)に記載のとおり(注)５67取締役中森　真紀子1963年８月18日生(a)に記載のとおり(注)５68取締役石 塚　邦 雄1949年９月11日生(a)に記載のとおり(注)５30取締役伊 藤　明 子1962年２月28日生(a)に記載のとおり(注)５10常勤監査役猪 股　 淳1965年９月12日生1989年４月 当社入社2015年４月 当社鉄鉱石・製鉄資源部長2017年４月 当社金属経営企画部長2018年４月 中南米総支配人　　　　　 (兼)伊藤忠ブラジル会社社長2020年４月 当社金属資源部門長2023年４月 当社執行役員2024年４月 当社金属カンパニー プレジデント2026年４月 当社理事2026年６月 現職に就任(注)６164常勤監査役髙 井　研 治1965年９月20日生1990年４月 当社入社2019年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー ＣＦＯ2022年４月 当社監査部長2024年５月 ㈱ファミリーマート 常勤監査役2026年６月 現職に就任(注)６41監査役瓜生　健太郎1965年１月２日生(a)に記載のとおり(注)７48監査役藤 田　 　勉1960年３月２日生(a)に記載のとおり(注)７3監査役小 林　久 美1979年11月２日生(a)に記載のとおり(注)７4計7,364（注）１　伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。２　小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。３　取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。４　監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。５　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間６　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時から４年間７　2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間８　所有株式数は、株式報酬制度に基づき交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済み株式交付ポイント数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。岡 藤　正 広2,230,261石 井　敬 太1,269,378都 梅　博 之626,714中 　　宏 之268,729西 口 知 邦55,999　　本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2026年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。９　猪股淳の所有株式数には、執行役員就任中に付与された株式交付ポイントのうち、2026年６月に株式として交付される予定の30,800株が含まれております。10　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、執行役員の状況は次のとおりとなる予定です。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）役名氏名役割＊会長執行役員岡 藤　正 広ＣＥＯ＊社長執行役員石 井　敬 太ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長＊副社長執行役員都 梅　博 之機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　専務執行役員野 田　俊 介情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　常務執行役員茅野　みつる広報部長　常務執行役員宮 﨑　 勉エネルギー・化学品カンパニー プレジデント　常務執行役員細 見　研 介第８カンパニー プレジデント　上席執行役員田 中　正 哉金属カンパニー プレジデント＊上席執行役員中　 　宏 之ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ　上席執行役員真 木 正 寿住生活カンパニー プレジデント　上席執行役員武 内 秀 人繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌＊上席執行役員西 口 知 邦ＣＡＯ　上席執行役員宮 本 秀 一食料カンパニー プレジデント　執行役員山 口 忠 宜金融・保険部門長　執行役員多 田　博 子伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長　執行役員太 田　頼 子人事・総務部総務室長　執行役員寺 内　香 織伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel　執行役員相馬　謙一郎財務部長　執行役員堀 内　真 人情報・通信部門長　執行役員平 野　竜 也欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌　執行役員山 口　久 和金属資源部門長　執行役員岡 村　俊 明ブランドマーケティング部門長　執行役員天 野　 　優情報・金融カンパニーＣＦＯ　執行役員信田　阿芸子アディスアベバ事務所長　執行役員東山　英一郎プラント・船舶・航空機部門長　執行役員立 川　義 大食糧部門長　執行役員金 原　 　裕European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ）　執行役員永 瀬　理 絵広報部Corporate Brand Initiative General Manager　執行役員今 村　宜 子エネルギー・化学品事業統括室長　執行役員田中　亜希子ドーハ事務所長　執行役員寺山　千賀子自動車モビリティ第二部自動車第四課長　執行役員川内野 康人アジア・大洋州総支配人補佐（インドシナ担当）(兼)インドシナ代表(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長　執行役員辻　 貴 由ファッションアパレル部門長　執行役員瀬 部 哲 也事業ファイナンス部長　執行役員岡 本 秀 彰建設・不動産部門長　執行役員田 中 達 也エネルギー・化学品経営企画部長　執行役員上垣内 義博生鮮食品部門長　執行役員竹下 誠一郎業務部長　執行役員合 六 渉㈱WECARS　執行役員三 木 肇秘書部長　執行役員森 國 良 江ブランドマーケティング第一部ブランドマーケティング第三課長　執行役員深尾　万里子㈱ゲート・ワン（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。　　　・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。　　　・寺山千賀子の戸籍上の氏名は、濵谷千賀子です。　　　・深尾万里子の戸籍上の氏名は、砂川万里子です。・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「役員自社株式保有ガイドライン」を設定しております。「役員自社株式保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを役位ごとに設定。会長・社長（50万株）、副社長執行役員（25万株）、専務執行役員（20万株）、常務執行役員（15万株）、上席執行役員（10万株）、執行役員（6.5万株）。なお、女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員は対象外。11　当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として「上席執行理事」を設けております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、　　執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ　　移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。2026年６月19日時点の上席執行理事は、次のとおりです。役名氏名役割　上席執行理事吉 川　直 彦伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）　上席執行理事山本　広太郎生活資材・物流部門長　上席執行理事石 橋　 　忠化学品部門長　上席執行理事牛 島　 　浩自動車・建機・産機部門長　上席執行理事角 野　然 生機械カンパニープレジデント補佐（特命事項担当）(兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員　上席執行理事中 村 洋 幸食品流通部門長　上席執行理事山 田　哲 也エネルギー・電力ソリューション部門長　上席執行理事三 村 　　剛東アジア総代表　上席執行理事山浦 周一郎経理部長　上席執行理事曾我部 雅博法務部長　上席執行理事奥 寺 俊 夫機械経営企画部長（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員を除きます。 ②　社外役員の状況(a) 社外取締役及び社外監査役の員数　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（提出日2026年６月12日現在）。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、引続き当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。 (b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方a.　社外取締役氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割　川名　正敏（2018年６月就任）　川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。　中森　真紀子（2019年６月就任）　中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。　石塚　邦雄（2021年６月就任）　石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。伊藤　明子（2023年６月就任）伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の女性局長（住宅局長）、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般についての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。・川名取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導する等、当社が社外取締役として期待する重要な役割を果たしました。また、当社が推進する健康経営に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・中森取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度は女性活躍推進委員会の委員長を務め、当社女性従業員の活躍推進に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導するとともに、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・石塚取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、当社が推進するマーケットインの発想による成長投資の加速や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・伊藤取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会及び女性活躍推進委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上や女性活躍支援の加速化に貢献しました。また、当社が推進するマーケットインの発想による成長投資の加速や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。 b.　社外監査役氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割　瓜生　健太郎（2015年６月就任）　瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し、法律アドバイスを受領したことの対価として弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所への年間支払額は同法律事務所の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。　藤田　勉（2023年６月就任）　藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が代表取締役社長を務める㈱ストラテジー・アドバイザーズに対し、研修プログラムの提供を受けたことの対価として報酬を支払っておりますが、同社への年間支払額は同社の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。　小林　久美（2023年６月就任）　小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。・瓜生監査役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会のオブザーバーを務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。・藤田監査役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度は女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に貢献しました。・小林監査役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度は女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に貢献しました。・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。 (c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。 社外役員の独立性に関する判断基準 当社の社外取締役または社外監査役を㈱東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。 A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。）・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２.当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 D. 当社の主要な株主またはその業務執行者・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３.　就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2(A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）(B) 当社の子会社の業務執行者(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）(D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者 1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 　なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している㈱東京証券取引所に独立役員として届出ております。 (d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。 （参考）当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社経営に関する助言をいただいております。

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立 設立年月日　1949年12月１日本店　　　　大阪市資本金　　　１億5,000万円 《設立の経緯》 　1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併　　　　　　資本金　109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併　　　　　　資本金　164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併　　　　　　資本金　372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（2024年９月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年10月Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）2017年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社）2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得2023年10月大建工業株式会社（現・ＤＡＩＫＥＮ株式会社）の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社）2024年10月株式会社デサントの株式を公開買付により取得（2025年１月上場廃止。現・子会社）

３【配当政策】「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の１株当たり配当金は、44円以上とします。自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、42円の配当（2026年１月１日効力発生の株式分割考慮後の金額。うち中間配当20円は実行済み）を実施することを予定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当事業年度に係る剰余金の配当は、210円（うち中間配当100円は実行済み）の予定です。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日140,73220取締役会決議2026年６月19日153,96022定時株主総会決議（予定）（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。 上記中間配当20円は株式分割の影響を期首に遡って修正した金額となります。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（提出日2026年６月12日現在）配置しております。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。監査役の主な職務は次のとおりです。 ・取締役の職務の執行の監査 ・取締役会における意思決定の監査 ・内部統制システムに係る監査 ・税務ガバナンス体制に係る監査 ・会計監査の監査方法と結果の監査 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査 ・事業報告等、計算関係書類の監査 ・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定 ・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する　相当程度の知見を有しております。また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 (b) 監査役及び監査役会の活動状況役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況ガバナンス・指名・報酬委員会女性活躍推進委員会常勤監査役的 場　佳 子14／14回（100％）19／19回（100％） 委員常勤監査役京　田　　誠14／14回（100％）18／19回（95％） 社外監査役瓜生　健太郎14／14回（100％）19／19回（100％）オブザーバー 社外監査役藤　田　　勉14／14回（100％）19／19回（100％） 委員社外監査役小 林　久 美14／14回（100％）19／19回（100％） 委員 a.　監査役会の活動状況・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集・開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議や決議を行います。・当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。当事業年度における決議事項は10件、報告・協議事項は32件です。その主な内容は次のとおりです。 決議事項具体的な内容会計監査人の再任会計監査人による自己評価、経理部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の相当性・独立性を確認したうえで、監査役会として会計監査人の評価を行い、再任の決議を行っております。監査役会の監査報告書常勤監査役並びに社外監査役から提出された監査報告書を踏まえて監査役会としての監査報告書を審議し、決議を行っております。取締役会に対する監査結果報告監査役会としての監査報告書の決議を受けて、取締役会で報告する監査報告書を審議し、決議を行っております。株主総会における口頭での監査報告及び質問に対する回答者第101回定時株主総会において口頭で監査報告を行う報告者と報告内容、及び質問に対する回答者を決議しております。監査役会議長の選定上記株主総会後の最初の監査役会で議長の選定を行いました。常勤監査役の選定監査役会の議長の選定に続き、常勤監査役の選定を行いました。監査方針及び監査計画策定監査方針及び監査計画の策定においては、取締役等の職務執行の適正性が法令及び定款に適合することにとどまらず、グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資することにも依拠するとの基本認識を各監査役の間で共有し、これらの実現を支えるコーポレート・ガバナンスの一環として各監査役が以下監視を行うことを基本方針としております。・取締役等の職務執行及びその管下組織の業務執行が適法かつ適正に行われていること・内部統制システムが適切に整備され、運用されていること・意思決定が適正に行われていること・会計監査人の監査の相当性が確保されていること監査にあたっては、監査対象の業務内容、経営課題を十分理解し、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、経理部門、会計監査人及び社内関係部門との密接なコミュニケーションと子会社及び持分法適用会社の常勤監査役をはじめとする各社関係者との情報交換と連携を強化し、また上場子会社及び上場持分法適用会社については、独立性を尊重しつつ、情報の共有と連携の強化を推進することを方針とし、当期の重点監査項目と監査業務の分担、並びに監査実施計画を決議しております。監査役監査に係る経費予算当事業年度の監査活動に伴う経費予算の決議を行っております。会計監査人の監査報酬に関する同意財務諸表監査及び内部統制監査に関する前期実績と当期計画に基づき、適正な監査の実施が担保される水準であると同時に不当に高額ではないことを確認し、同意する旨の決議を行っております。監査役監査基準の改定税務ガバナンス体制に係る監査役監査を、監査役監査基準に追加する改定案について審議し、決議を行っております。 報告・協議事項具体的な内容会計監査人による監査方針再任にあたっての会計監査人からの監査方針の説明単体・連結決算案各四半期における単体・連結決算の決算案概要の報告期末配当金の分配可能額期末配当金の支払にあたっての分配可能額の確認結果の報告取締役・プレジデントの業務執行状況についての確認事業年度終了に際して、常勤監査役が社外取締役を除く取締役、プレジデント全員と個別に面談を行い、業務執行についての確認を行うとともに、確認した全員から業務執行上の義務違反が無い旨の確認書を受領したことを報告監査部による監査計画・活動状況監査部による監査計画（期初）、活動状況（期中）の説明内部統制システム及び税務ガバナンスに係る監査内部統制委員会における内部統制システム及び税務ガバナンス体制に関する体制構築・運用状況や評価結果等の審議内容につき、同委員会に出席した常勤監査役から報告するとともに、監査基準等に基づき監査した結果として内部統制システム等の構築・運用状況に重大な不備や欠陥が発見されなかった旨を報告会計監査人による非保証業務受託実績会計監査人の非保証業務提供に関する事前了解方針、手続、年間実績等につき報告会計監査人の評価会計監査人の再任を決議するにあたり、監査役会として評価を審議会計監査人による期末監査・期中レビューの状況及び結論会計監査人による財務諸表監査及び内部統制監査に関する各期中レビュー・期末監査の実施に伴う中間進捗状況及び結論の定期的な報告株主総会提出議案、書類等の調査結果株主総会に提出される議案、事業報告書を含む招集通知等の書類について、その適正性を常勤監査役が確認した結果を協議監査役監査基準及び当期監査計画に基づく監査結果監査役監査基準及び当期監査計画に基づき、重点監査項目を含む業務監査・会計監査等の監査内容、監査結果を報告各監査役からの監査報告書提出監査役会における監査報告を決議するにあたり、各監査役から提出された監査報告書の内容の共有株主総会での想定問答想定される監査役関連の株主提案とそれに対する質疑応答案の説明職能部署からの活動状況報告当期の重点監査項目に関連して、開発・調査部・IR部・サステナビリティ推進部・監査部・財務部・経理部の各部から、主に組織運営や重点施策への取組状況等、活動内容を報告IR活動状況ＣＦＯによるIR（Investors Relations）活動状況の報告 b.　監査役の活動状況氏名常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担的 場　佳 子ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会　等京　田　　誠ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、新本社ビル開発委員会　等・2025年６月20日開催の第101回定時株主総会後の分担を記載しております。・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を監査しております。・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やＨＭＣ、ＤＭＣ等、2025年度は全267回出席し、必要な意見を述べております。・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーＣＦＯ、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な対話を実施しており、2025年度は全130回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2025年度は海外現地法人を含む子会社51社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。・内部統制システムについて、取締役会決議の内容と当該決議に基づき、構築、運用されている体制について、定期的に報告を受け、意見を表明しております。・税務ガバナンスに関して、グループ税務ポリシーを遵守するためのガバナンス体制の構築・運用状況について、定期的に報告を受け、検証しております。・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。 c.　会計監査人との連携・会計監査人とは期中レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2025年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。 ②　内部監査の状況(a) 活動状況・内部監査組織として、社長ＣＯＯ直轄の監査部を設置しております。・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及びグループ会社における経営活動全般を独立的かつ客観的に検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。・内部監査の実施にあたっては、内部管理面に加え、事業の成長性、資産の効率性、人的資本の活用等の幅広い分野を対象としております。経営層から現場担当者までの面談によって監査先を多面的に深く捉える工夫や、生成AI等の新技術も活用した財務・非財務両面のデータ分析を通じて、経営に資する監査の付加価値向上に努めております。・内部監査結果については代表取締役である会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯに報告しております。また取締役及び監査役が出席する執行役員会にも直接報告するデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。指摘の改善状況や提言の履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な立場で評価を行う組織を設置しております。 (b) 監査役及び会計監査人との連携・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査における指摘や提言等について意見交換する等、密接な連携を図っております。同様に、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図っております。 (c) 人材戦略・内部監査においては、監査先の事業活動を総合的に検証・評価する必要性から、多様な視点や専門性を活かすことが重要であると考えております。・監査部は、新卒から当部に配属されている社員、営業や職能部署からの受入人材、部員約50名の３分の１を占める女性社員等、多様なバックグラウンドを有する人材で構成されております。・海外現地法人を含めたグループ会社との人材交流を通じて、グループ全体の監査力強化に努めるとともに、各人が幅広い知見や経験を獲得できるようなキャリア形成を推進しております。・監査人としての専門性向上を図る観点から、資格取得を積極的に奨励しております。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）等の資格保有延べ人数は、2026年３月末時点で約50名です。 ③　会計監査の状況(a) 監査法人について・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、58年（1969年３月期～2026年３月期）です。・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。 業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員　業務執行社員：丸 地　肖 幸有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員　業務執行社員：山 田　博 之有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員　業務執行社員：薮 内　大 介有限責任監査法人 トーマツ・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。・補助者の構成：公認会計士37名、その他68名・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の品質管理、当社からの独立性等の監査役会が定める評価基準に基づく評価結果及びその他考慮すべき事項を総合的に勘案した結果、会計監査人の解任または不再任が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。・監査役会は、2023年９月に決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社グループの事業の多様化・複雑化に伴う高度な会計・監査論点への対応力の必要性に鑑み、当社グループの事業に対する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールやAI不正検知モデル等の導入、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの策定・運用状況等について会計監査人より説明を受けており、監査品質の更なる高度化・効率化に向けた取組が継続されていることを確認しております。また、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程に基づく非保証業務への事前了解の制度化についても、対応に必要な体制を構築し、運用しております。 (b) 監査報酬についてa.　監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7703381091子会社1,715511,81862計2,485842,628153　当社及び子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関する助言業務及び内部管理体制評価等です。 b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－164－145子会社3,0845782,921749計3,0847422,921894　当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びサステナビリティ情報開示に関する助言業務等です。 c.　監査報酬の決定方針　　ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、　監査役会の同意を得て決定しております。 d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待される　監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積りの　算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を　行っております。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」において、＜投資なくして成長なし＞の考えのもと、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してまいりました。　当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。

（２）【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在事業セグメントの名称従業員数（人）繊維8,402［2,699］機械13,337［1,381］金属536［78］エネルギー・化学品11,619［3,822］食料30,677［19,738］住生活21,046［5,045］情報・金融19,736［8,126］第８6,674［4,442］その他2,543［128］合計114,570［45,459］ 　（注）１　従業員数は、就業人員数であり、［　］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。２　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 ②　提出会社の状況(a)　従業員に関する指標 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,12542.017年9か月19,911,53410.3 　（注）１　平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員317名、受入出向者178名を加え、国内826名、海外295名の他社への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等421名を除いた提出会社の就業人員数は、3,078名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。事業セグメントの名称従業員数（人）繊維319機械425金属172エネルギー・化学品364食料415住生活232情報・金融251第８42その他858合計3,078 (b)　多様性に関する指標会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員伊藤忠商事㈱10.112856.957.959.3　（注）１　女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。課長級以上の女性従業員を対象　　　　　　として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年４月１日付及び2025年４月１日付で　　　　　　登用した、女性執行役員10名を従業員に含みます。２　育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び　　育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ＜多様性に関する指標の補足＞a.管理職に占める女性従業員の割合　当社は、生活消費分野に強みを持つ商社として、多様化する消費者ニーズを「マーケットインの発想」で捉え、ビジネスモデルを進化させるために、組織の多様性・女性の活躍は不可欠であるという一貫した考えのもと、20年以上にわたり女性活躍支援を推進してきました。　現在、女性総合職の約８割が20代・30代であることから、数年後には、多くの女性総合職が管理職へ登用されることを見込んでおります。加えて、過去に採用を拡大した男性従業員の定年到達に伴う退職の増加や、新卒女性採用比率が約４割となっていることも踏まえると、中期的に女性管理職比率は着実に増加する見込みです。　今後、更なる女性管理職比率の向上に向けて、女性従業員の着実な育成及び計画的な登用、キャリア形成上の障壁に対する丁寧な個別支援に加え、男性従業員の育児休業取得促進、フェムテック活用等を通じた職場の意識改革等の取組を着実に推進してまいります。　これらの取組を通じて、女性管理職比率については、2030年代半ばを目途に現在の２倍程度の水準を目指してまいります。 b.男性従業員の育児休業取得　当社では、男性従業員の共働き世帯の増加を背景として、2022年度の「育児両立手当（注）１」導入等、社会課題である男性の家事育児参加を支援しております。男性従業員の育児休業取得を更に後押しするため、配偶者が出産した男性従業員について、2024年度から育児休業の取得を「必須化」しました。配偶者が出産した男性従業員全員とその上司に対し、育児休業の取得に向けたきめ細かな働きかけを行った結果、2024年度の男性従業員の育児休業取得率は96％、2025年度は128％と着実に定着しております。また、育児両立手当は、４週間以上の育児休業取得が支給要件であることに加え、社内の意識改革が進展した結果、育児両立手当導入前の2021年度と比較すると、2025年度は４週間以上の育児休業を取得する男性従業員が約８倍に増加しました。　性別を問わず、仕事と家庭の両立を周囲が理解し、支援する環境を整えることは、多様性を尊重する社内風土醸成に加え、従業員の「働きがい」向上、女性の更なる活躍推進にもつながるものと考えております。（注）１　育児両立手当：４週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもが満１歳未満で復職する場合、育児と仕事との両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として支給するものです。２　男性育児休業取得率：男性の場合、育児休業の取得時期は、必ずしも配偶者出産直後とは限らない　　ことから、配偶者が出産した年度と育児休業取得の年度が異なる場合があり、対象男性従業員に　　ついては、全員育児休業を取得しております。 　＜男性従業員の育児休業取得促進状況＞　　　　　　＜男性従業員の共働き比率＞ c.正規雇用従業員における男女間賃金格差の主たる要因職位非管理職等マネジャー級課長代行級課長級以上（注）２女性従業員比率35.6％18.1％11.6％2.3％男女間賃金格差98.5％ (注）１97.1％ (注）１99.4％97.3％　　（注）１　女性従業員は、育児休業取得期間の給与が影響しております。２　課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024　　年４月１日付及び2025年４月１日付で登用した女性執行役員計10名を従業員に含みます。 　上表のとおり、正規雇用従業員における同一役位内での男女間賃金格差はありません。一方、女性総合職の約８割が20代・30代であり管理職登用まで時間を要することが、女性従業員の平均賃金が相対的に低い主たる要因です。今後、以下の女性活躍支援策の推進により、男女間賃金格差を着実に是正していきます。 (ⅰ)女性管理職層及び上位職層の育成及び登用の推進　多様な経験・視点を有する人材の意思決定層への参画は、当社の事業特性に照らして重要であると認識しております。この実現に向け、当社では、女性管理職及び上位職層の計画的な育成・登用を進めるための目標を設定し、各種施策を推進しております。2024年度には、女性執行役員特例措置制度を導入し、女性従業員に対する選抜・育成機会を強化しました。当該取組は、女性従業員の育成及び登用を着実に進めるための施策として実施しているものであり、その継続を通じて、女性従業員の登用は着実に進展しております。対象者には、経営に近い視点での業務経験や重要案件への関与機会を付与することにより、視座の向上、経験の蓄積及び能力開発を図っております。今後、女性の課長級以上の人材層の拡大が見込まれることから、中長期的には上位職層における女性比率の更なる向上を見込んでおります。これを着実に実現するため、挑戦機会の付与、配置・登用機会の拡充及び個別支援の強化を通じて、女性管理職候補者の育成基盤を整備しております。 (ⅱ)キャリア継続支援　当社は、男性・女性ともに従業員の平均勤続年数は約18年と男女間の差異は無く、性別を問わず仕事と家庭が両立できる環境が整っております。当社において、重要なキャリアパスであるグループ会社・投資先等への出向や海外駐在とライフイベントとの両立を支援すべく、若手社員一人ひとりに対し、入社８年目までのキャリアプランイメージを提示しております。　また、仕事と家庭の両立を後押しすることを目的に、フェムテック活用（卵子凍結、不妊治療の費用補助）、職場の意識改革・ハラスメント撲滅等、性別を問わない個別支援を実行しております。更に、2018年３月の男性総合職向けの独身寮統合に続き、2025年３月には、首都圏２ヵ所に分散していた女性総合職向けの独身寮を統合のうえ、新たに独身寮を設立しました。部署を超えたコミュニケーションの深化を図るべく、多彩な共用設備を設け、社内人脈形成や研修・セミナーの開催を通じて人材育成の場として活用するとともに、キャリア支援を強化しております。 (ⅲ)事務実務を担うビジネスエキスパート（BX）職の活躍支援　生成AIの進化や内部管理の高度化等により、事務業務を取り巻く社内外の環境は大きく変化しております。一方、今後も基幹的な事務業務は当社の成長を支える重要な業務であることから、事務職を、高い専門性を活かして「組織運営の要」を担う期待役割と再定義した制度改訂を2024年度に実施し、総合商社の業務に必要な専門知識・スキル取得の体系的な支援を強化しました。更に、2025年４月より、「事務職＝女性」というアンコンシャスバイアスからの脱却を図るべく、職掌の名称を「ビジネスエキスパート（BX）職」に変更しました。2026年３月には、福利厚生として、BX職向け独身寮の供与を開始しております。性別を問わず新卒・即戦力人材の採用を強化し、キャリア志向に応じた育成・登用を推進してまいります。 d.有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因　個々の専門性に応じて採用しており、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるものです。 ③　国内子会社の多様性に関する指標会社名管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員賃金格差の主たる要因従業員301名以上（繊維）㈱レリアン88.4（注）３-64.567.164.0（注）４㈱三景3.27062.975.549.7（注）５㈱ジョイックスコーポレーション9.18369.678.352.7（注）５㈱エドウイン8.9（注）３-62.872.560.2（注）５（機械）㈱ヤナセ3.24272.276.071.8（注）６伊藤忠マシンテクノス㈱2.310065.965.861.7（注）４（エネルギー・化学品）タキロンシーアイ㈱2.910070.472.966.3（注）６伊藤忠エネクス㈱3.012061.160.656.7（注）４伊藤忠プラスチックス㈱5.311167.167.759.8（注）４伊藤忠リーテイルリンク㈱11.68369.075.756.9（注）７（食料）㈱日本アクセス2.76966.970.756.6（注）７プリマハム㈱7.18061.579.586.1（注）５伊藤忠食品㈱16.79068.269.274.9（注）８（住生活）伊藤忠アーバンコミュニティ㈱13.4100100.669.382.0（注）４ＤＡＩＫＥＮ㈱2.67368.471.386.0（注）８伊藤忠ロジスティクス㈱9.05770.673.561.5（注）８伊藤忠建材㈱6.710060.159.269.0（注）９（情報・金融）伊藤忠テクノソリューションズ㈱7.38978.178.666.0（注）８ほけんの窓口グループ㈱14.18470.370.272.5（注）７エイツーヘルスケア㈱34.58882.283.758.3（注）４センチュリーメディカル㈱16.9（注）３-77.777.969.1（注）４（第８）㈱ファミリーマート5.78369.679.268.5（注）４エイ・ケイ・フランチャイズシステム㈱0.0（注）３-73.492.593.2（注）５従業員101名以上－301名未満（繊維）㈱ドーム18.88082.682.591.9（注）８コロネット㈱14.8（注）３-56.267.055.7（注）７シーアイ繊維サービス㈱30.010067.559.269.0（注）７㈱ロイネ5.010075.374.778.4（注）５コンバースジャパン㈱6.310075.183.640.7（注）６（機械）伊藤忠オートモービル㈱0.010062.563.673.0（注）４日本エアロスペース㈱0.010067.767.422.9（注）４ 会社名管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員賃金格差の主たる要因伊藤忠アビエーション㈱10.06670.769.4（注）10-（注）４伊藤忠プランテック㈱0.0（注）３-69.870.650.0（注）４（金属）伊藤忠メタルズ㈱3.710063.167.644.0（注）４(エネルギー・化学品)伊藤忠ケミカルフロンティア㈱5.110058.258.455.3（注）４（食料）伊藤忠食糧㈱9.310075.578.143.4（注）７伊藤忠飼料㈱0.02565.666.467.1（注）４（住生活）伊藤忠都市開発㈱5.47771.175.633.0（注）４伊藤忠紙パルプ㈱0.010076.975.2（注）10-（注）８イトーピアホーム㈱2.7（注）３-65.069.340.8（注）４伊藤忠セラテック㈱4.35073.675.048.2（注）４伊豆大仁開発㈱16.710071.274.097.4（注）５（情報・金融）伊藤忠オリコ保険サービス㈱25.0（注）３-77.070.597.9（注）４東洋メディック㈱2.610074.073.839.8（注）４伊藤忠ケーブルシステム㈱6.56674.172.4（注）10-（注）４㈱Ｂｅｌｏｎｇ11.125060.762.1100.1（注）５伊藤忠インタラクティブ㈱33.3（注）３-77.879.761.0（注）７（総本社）伊藤忠ユニダス㈱16.010088.099.677.8（注）４伊藤忠人事総務サービス㈱72.7（注）３-80.884.447.9（注）４伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱11.1（注）３-76.877.6171.9（注）７　（注）１　女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２　育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び　　育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３　該当する男性従業員はおりません。４　職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。５　非正規雇用の女性従業員が多いためです。６　従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続年数が短いためです。７　女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。８　女性従業員の平均年齢が低く、かつ男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低いためです。９　女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。10　該当する有期雇用従業員はおりません。 ④　労働組合の状況　当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。 ⑤　役員・従業員株式所有制度の内容　当該制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容　　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。　　当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（戦略面）を毎年検証しており、２期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式181141,048非上場株式以外の株式65166,286 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式16127,846主に戦略性が高いと判断した株式の取得によるものです。非上場株式以外の株式75,631主に戦略性が高いと判断した株式の取得によるものです。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1918,257非上場株式以外の株式920,906（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 (c) 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清食品ホールディングス㈱16,200,00016,200,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有49,45948,681 アドバンス・ レジデンス投資法人69,60069,600主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無9,96011,247㈱セブン＆アイ・ホールディングス5,179,8005,179,800主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無11,20410,999イー・ギャランティ㈱6,336,8006,336,800主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無11,14010,221オリエンタル白石㈱23,119,86424,952,964主として住生活セグメントにおいて道路インフラにおけるメンテナンス工事等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。無8,4629,307昭和産業㈱2,290,0002,290,000主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有6,4927,465㈱西武ホールディングス1,632,0001,632,000主として第８セグメントにおいてリテールメディア等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無5,3897,133㈱シグマクシス・ホールディングス8,200,0008,200,000主として情報・金融セグメントにおいて同社とコンサルティングを起点とするDX支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無7,6835,166 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP65,000,00065,000,000主として繊維セグメントにおいて繊維製品の生産拠点として同社グループ縫製工場を活用しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無4,8264,837三井不動産ロジスティクスパーク投資法人39,28539,285主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無4,0424,423㈱パワーエックス－900,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて蓄電システムに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－4,163㈱ニップン1,125,0001,125,000主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有2,4413,052㈱ヒラノテクシード1,450,0001,450,000主として機械セグメントにおいて同社が製造するコーティング装置等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有2,3642,449 ㈱日水コン1,000,0001,000,000主として機械セグメントにおいて同社を海外下水道案件向け技術コンサルタントとして起用する等しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無2,2322,321momo.com Inc.2,304,0512,419,253主として情報・金融セグメントにおいて同社と地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。無3,6112,137 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）VIA TRANSPORTATION, INC.－826,143主として情報・金融セグメントにおいて同社と乗合サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－1,981㈱フリークアウト・ホールディングス2,835,7002,835,700主として情報・金融セグメントにおいて同社とリテール向けメディア開発及び広告配信サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,5991,928㈱日本触媒800,000800,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入するとともに、同社の洗剤原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有1,3941,816飯野海運㈱1,000,0001,000,000主として機械セグメントにおいて同社と共同で船舶を保有する用船ビジネス等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無9971,751㈱マーキュリアホールディングス2,426,0002,426,000主として住生活セグメントにおいて同社と不動産・物流テック企業を対象としたファンド投資等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,9581,715Honma Golf Limited26,231,71526,231,715主として繊維セグメントにおいて同社グループへゴルフ関連のアパレル製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,8151,605ブックオフグループホールディングス㈱－879,000主として第８セグメントにおいてリユース事業の創出に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,571Nissin FoodsCompany Limited9,783,0009,783,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,1491,439SYSTEX CORPORATION－2,723,000主として情報・金融セグメントにおいて半導体関連企業を中心とした台湾企業に対し、グローバル規模でのITサービスの提供において協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,427 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジオフードグループ本社1,270,4001,270,400主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有1,4891,372プレミアグループ㈱－800,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と共同で国内外のオートローン事業等の展開で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,334コムチュア㈱900,000900,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と統合基幹業務システム、顧客関係管理システム領域を中心に、クラウド環境下でのシステムの企画・導入・運用・保守業務で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,4831,302スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱1,650,5001,650,500主として情報・金融セグメントにおいて音楽コンテンツ流通領域で協業しており、メディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無7771,203㈱アドウェイズ4,000,6004,000,600主として情報・金融セグメントにおいて同社とデジタルマーケティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,1081,072SPIRE GLOBAL, INC503,351503,351主として機械セグメントにおいて同社が手掛ける衛星データ等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無6091,012㈱ファーマフーズ1,452,0001,452,000主として食料セグメントにおいて同社の機能性食品素材等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,297966㈱タイミー723,000723,000主として食料セグメントにおいて同社と人材マッチングビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,085942リケンテクノス㈱522,400522,400主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合成樹脂等を納入するとともに、同社の合成樹脂コンパウンド等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有545868 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）滝沢ハム㈱315,200315,200主として食料セグメントにおいて同社へ食肉等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無901861ライオン㈱500,000500,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ油脂等の原料を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無886832かどや製油㈱130,000130,000主として食料セグメントにおいて同社へ胡麻等の原料を納入するとともに、同社の胡麻油等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無468606尾家産業㈱206,500206,500主として食料セグメントにおいて同社へ業務用食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無405516MRKホールディングス㈱5,365,8004,062,000主として繊維セグメントにおいて同社グループへ婦人下着製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無435435日本精蝋㈱1,927,0001,777,500主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無393427㈱フジ・メディアホールディングス100,000100,000主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無255400東ソー㈱311,500161,500主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ電力・石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無640374ウェルネス・コミュニケーションズ㈱－337,800主として情報・金融セグメントにおいて同社へのクラウドサービス開発や営業先開拓の支援を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－332 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オカモト㈱51,00051,000主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ基布、合成樹脂製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無258302はごろもフーズ㈱84,80786,576主として食料セグメントにおいて同社へ鰹鮪、コーン等の缶詰用の原料を納入するとともに、同社のツナ缶等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。有276300ケンコーマヨネーズ㈱224,000112,000主として食料セグメントにおいて同社へ加工食品用の原料を納入するとともに、同社の加工食品・業務用食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無417247グリッド㈱102,000102,000主として情報・金融セグメントにおいてAIを活用した社会インフラや脱炭素領域でのDX事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無237226㈱日清製粉グループ本社100,000100,000主として食料セグメントにおいて同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無173210ＡＮＡホールディングス㈱73,30073,300主として機械セグメントにおいて同社グループへ航空機リース等を提供しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無202206エコートレーディング㈱220,000220,000主として食料セグメントにおいて同社へペット用品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無186192ＭＲＴ㈱270,000270,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と製薬企業向けマーケティング事業や医療機器代理店へのコンサルティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無186167 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＩＮＴＬＯＯＰ㈱46,60093,200主として情報・金融セグメントにおいて同社と人材ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。無207158Aquafil S.p.A.512,000512,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、繊維セグメントにおいて同社グループの製品であるリサイクルナイロンを販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無104130ヤマトインターナショナル㈱214,000214,000主として繊維セグメントにおいて同社へ紳士・婦人服製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有72127㈱クレハ30,00030,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに、同社の電子材料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無83118EguanaTechnologies Inc.68,503,3756,850,337主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社への蓄電池モジュールの納入及び同社が開発する蓄電池システムの販売を進めており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式併合のため株式数が減少しております。無72102三菱瓦斯化学㈱25,00025,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ有機化学品等を納入するとともに、同社の樹脂原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無5890日本軽金属ホールディングス㈱＊30,000主として金属セグメントにおいて同社グループへアルミニウム原料等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無＊83 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川辺㈱53,18053,180主として繊維セグメントにおいて同社へ香水製品を納入するとともに、ハンカチ類のOEM供給を受けており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無7573㈱シノプス－100,000主として食料セグメントにおいて小売業の需要を起点としたサービス開発に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－68西松建設㈱7,709,300－－－37,005－㈱オリエントコーポレーション18,124,992－－－14,319－ANYCOLOR㈱669,630－－－2,163－㈱ブレインパッド669,000－－－686－LANVIN GROUPHOLDINGS LIMITED750,316＊－－269＊㈱ＴｒｕｅＤａｔａ120,000＊－－84＊九州旅客鉄道㈱16,000＊－－58＊　　（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 (d) みなし保有株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）雪印メグミルク㈱2,469,100－－無6,333－㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,701,9921,701,992退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。無3,4234,425（注）みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式378,768339,356非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式42042,406(△391)非上場株式以外の株式－－－(－)（注）１ 非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。２ 「評価損益の合計額」の(　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

４【関係会社の状況】（１）親会社該当ありません。 （２）子会社会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（繊維） ㈱デサント大阪市浪速区 3,846スポーツウェア及び関連商品の製造・販売100.05商品の販売・仕入(100.0)㈱ロイネ東京都品川区 480繊維製品の製造・販売100.04〃㈱三景東京都江東区 100衣料用副資材製造・販売100.08〃㈱エドウイン東京都品川区 50ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売100.08〃㈱ドーム東京都江東区 90スポーツウェア及び関連商品の製造・販売69.72商品の販売㈱ジョイックスコーポレーション東京都千代田区 50紳士服及び関連製品の製造・販売100.02商品の販売・仕入㈱レリアン東京都目黒区 100婦人既製服小売100.03商品の販売ITOCHU TextileProminent (ASIA) Ltd.Hong Kong,ChinaHK$133,639千繊維製品の生産管理・販売100.07商品の販売・仕入(50.0)伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司Shanghai,ChinaUS$12,000千原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売100.05〃(40.0)その他47社 （機械） ㈱アイメックス東京都港区 262船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理100.03業務受託伊藤忠アビエーション㈱東京都港区 650航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売100.04業務委託、業務受託伊藤忠プランテック㈱東京都港区 615プラント・機器の輸出入及び国内環境・省エネビジネス100.03業務委託、保証日本エアロスペース㈱東京都港区 490航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入販売100.03業務受託伊藤忠マシンテクノス㈱東京都千代田区 300工作機械・産業機械・繊維機械・食品機械の輸出入、国内販売及びエンジニアリングサービス100.05業務受託、情報提供㈱ヤナセ東京都港区 6,976自動車、同部品の販売及び修理99.05－シトラスインベストメント合同会社東京都港区 0日立建機㈱保有会社への投資100.01保証I-Power Investment Inc.Wilmington,Delaware,U.S.A.US$431,529千米国での電力分野投資会社100.02業務受託I-Environment Investments Pacific Pty LtdSydney,N.S.W.,AustraliaA$55,094千大洋州・周辺地域におけるインフラビジネスの開発・投資100.05保証(10.0)I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDLondon,U.K.Stg￡51,097千欧州/中東での水・環境・再エネ分野開発・投資会社100.07保証(30.0)MULTIQUIP INC.Cypress, California,U.S.A.US$17,200千小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造100.04商品の販売、保証(80.0)RICARDO PÉREZ, S.A.Panama,Republic ofPanamaUS$14,909千パナマでの自動車の卸売販売70.04商品の販売Auto Investment Inc.Pelham, Alabama,U.S.A.US$34千自動車小売業100.01－TOYOTA SALES MONGOLIA LLCUlaanbaatar,MongoliaMNT1,100百万モンゴルでの自動車の卸売販売100.02－その他71社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（金属） 伊藤忠メタルズ㈱東京都港区 700金属原料・製品、及びリサイクル分野におけるトレード・投資事業100.04商品の販売、保証ITC Coal Resources International Inc.Wilmington, Delaware,U.S.A.US$155,000千米国での原料炭事業への投資・管理100.04業務受託ITOCHU Minerals &Energy of AustraliaPty LtdPerth,W.A.,AustraliaA$276,965千鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売100.08〃(3.7)その他５社 （エネルギー・化学品） 伊藤忠エネクス㈱東京都千代田区 19,878石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及びモビリティ事業55.83商品の販売・仕入日本南サハ石油㈱東京都港区 7東シベリアの石油・ガス権益保有会社への投資50.02業務受託伊藤忠プラスチックス㈱東京都千代田区 1,000包装資材・電子材料・合成樹脂機能材トレード100.03商品の販売・仕入伊藤忠ケミカルフロンティア㈱東京都港区 1,100精密化学品及び関連原料の販売100.05商品の販売・仕入、保証タキロンシーアイ㈱大阪市北区 15,217合成樹脂製品等の製造・加工・販売100.03商品の販売・仕入(35.1)伊藤忠リーテイルリンク㈱東京都中央区 490店舗・食品包装資材、日用・生活雑貨の販売100.03〃青山ソーラー㈱東京都千代田区 1,374再生可能エネルギー発電事業会社の投資管理100.03業務受託、保証ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.SingaporeUS$5,941千原油・石油製品トレーディング100.04商品の販売・仕入、保証ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.Grand Cayman,Cayman IslandsUS$31,010千石油・ガスの探鉱・開発及び生産100.03業務受託CIECO West Qurna LimitedLondon,U.K.US$550,000千イラクの石油・ガス権益保有会社への投資60.02〃ITOCHU PlasticsPte., Ltd.SingaporeUS$1,473千合成樹脂の販売100.03商品の販売・仕入、保証(30.0)その他92社 （食料） 伊藤忠飼料㈱東京都江東区 1,910各種飼料・畜水産物の製造販売100.05商品の販売・仕入伊藤忠食糧㈱東京都港区 400食品原料の輸入及び販売100.07商品の販売・仕入、保証プリマハム㈱東京都品川区 7,909食肉及び食肉加工品製造・販売50.92原材料の仕入、商品・製品の売上(4.5)Dole International Holdings㈱東京都港区 33,976Doleアジア青果事業及びグローバル加工食品事業の事業管理100.03保証伊藤忠食品㈱大阪市中央区 4,923酒類、食料品等の卸売・販売52.63商品の販売・仕入、倉庫の賃貸(0.1)㈱日本アクセス東京都品川区 2,620食品等の卸売・販売100.06商品の販売・仕入UNEX (GUATEMALA), S.A.Guatemala City, GuatemalaGTQ28,915千グアテマラ産コーヒー豆の集荷・精選・輸出80.03商品の仕入・保証その他96社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（住生活） 伊藤忠ロジスティクス㈱東京都港区 5,084総合物流業100.06輸出入代行業務等の委託、国内輸配送業務の委託伊藤忠紙パルプ㈱東京都中央区 1,100紙、板紙及び紙加工品の売買及び輸出入100.05商品の販売・仕入、保証伊藤忠セラテック㈱愛知県瀬戸市 410セラミックス原料・製品の製造・販売100.03業務受託ＤＡＩＫＥＮ㈱富山県南砺市 15,300住宅関連資材の製造・販売100.05－伊藤忠建材㈱東京都中央区 500建設・住宅資材の販売100.04－伊藤忠アーバンコミュニティ㈱東京都中央区 310マンション、オフィスビルの管理・サービス業務100.06業務委託伊藤忠都市開発㈱東京都港区 10,698不動産の開発・分譲・賃貸100.06業務委託、販売用不動産の仕入PT. Aneka Bumi PratamaPalembang, IndonesiaUS$1,469千天然ゴム加工・販売100.03－(35.0)Pacific Woodtech CorporationBurlington,Washington,U.S.A.US$203,765千構造用LVL及びI-JOISTの製造・販売100.02－(25.0)European Tyre Enterprise LimitedLetchworth,U.K.Stg￡451,230千欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収・加工100.08商品の販売・仕入、保証(25.0)ITOCHU FIBRE LIMITEDLondon,U.K.EUR18,570千製紙用パルプ・チップ・紙製品の販売100.02保証(25.0)ITOCHU Building Products Holdings Inc.Dallas,Texas,U.S.A.US$7千北米建材事業の統括100.05－(100.0)IW Partners Inc.New Castle, Delaware,U.S.A.US$140,000千不動産事業100.03－その他84社 （情報・金融） 伊藤忠テクノソリューションズ㈱東京都港区 21,764システム開発、インフラ構築、ITマネジメント等のITソリューション事業100.05商品の販売、業務受託、業務委託(33.3)エイツーヘルスケア㈱東京都文京区 100医薬品・医療機器開発業務受託事業100.03業務受託伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区 100投融資業、経営コンサルティング業63.03－ポケットカード㈱東京都港区 14,374クレジットカード事業80.03業務受託(80.0)ほけんの窓口グループ㈱東京都千代田区 500生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務100.05〃(0.1)GCT MANAGEMENT(THAILAND) LTD.Bangkok,ThailandTHB19,600千タイでの金融・保険事業会社への投資100.03保証(67.3)First ResponseFinance Ltd.Nottingham, U.K.Stg￡501千英国でのオートローン事業100.04－(100.0)ITOCHU FINANCE(ASIA) LTD.Hong Kong,ChinaUS$214,281千中国・香港での金融事業会社への投資100.03業務受託(100.0)その他46社 （第８） ㈱ファミリーマート東京都港区 16,659フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業94.74商品供給体制に対するアドバイス・サポートその他12社 （その他） 伊藤忠トレジャリー㈱東京都港区 4,250金融サービス100.05金融関係取引Orchid Alliance Holdings LimitedBR. Virgin IslandsUS$2,500,055千CITIC Limited保有会社への投融資100.03保証その他17社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（海外現地法人） 伊藤忠インターナショナル会社New York,N.Y.,U.S.A.US$791,860千商品の販売・仕入及び投資100.04商品の販売・仕入伊藤忠欧州会社London,U.K.Stg￡70,449千〃100.04〃伊藤忠シンガポール会社SingaporeUS$21,625千〃100.04〃韓国伊藤忠株式会社Seoul,KoreaWON7,570,000千〃100.03〃伊藤忠タイ会社Bangkok,ThailandTHB600,000千〃100.03〃伊藤忠香港会社Hong Kong,ChinaHK$1,248,621千〃100.02〃伊藤忠中南米会社Panama,Republic ofPanamaUS$10,000千〃100.03〃伊藤忠ブラジル会社Sao Paulo,BrazilR$18,194千〃100.016〃伊藤忠豪州会社Sydney,N.S.W.,AustraliaA$25,000千〃100.03〃伊藤忠中近東会社Dubai,U.A.E.US$14,974千〃100.02〃伊藤忠（中国）集団有限公司Beijing,ChinaUS$300,000千〃100.03〃台湾伊藤忠股份有限公司Taipei,TaiwanNT$330,000千〃100.03〃その他16社 （注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（212社）を含めておりません。２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当しております。シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、IMEA CANADA INC.が特定子会社に該当しております。３　㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えており　　ます。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。（１） 収益 2,471,901 百万円（２） 税引前利益 34,106 百万円（３） 当期純利益 23,754 百万円（４） 資本合計 93,844 百万円（５） 資産合計 630,631 百万円４　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。伊藤忠エネクス㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、ポケットカード㈱５　日本南サハ石油㈱の議決権所有割合は50.01％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。６　当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年２月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は　　2026年４月９日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年５月21日付で　　伊藤忠食品㈱の議決権所有割合は100.0％になりました。７　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して　　表示しております。８　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（繊維） 12社 （機械） ㈱アイチコーポレーション埼玉県上尾市 10,425トラックマウント式、自走式高所作業車等の製造・販売27.5－業務受託伊藤忠ＴＣ建機㈱東京都中央区 4,650建設機械の販売・賃貸50.02保証東京センチュリー㈱東京都千代田区 81,129国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業30.02各種設備の賃貸トーヨーエイテック㈱広島市南区 3,000工作機械、自動車部品の製造・販売及び表面処理請負サービス50.03商品の仕入いすゞリーシングサービス㈱横浜市西区 14,375商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス49.03－カワサキモータース㈱兵庫県明石市 1,000二輪車、オフロード四輪車、ジェットスキー、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売20.01商品の仕入PT. BHIMASENA POWER INDONESIAJakarta, IndonesiaUS$413,515千インドネシアでの発電事業32.03融資PT Hexindo Adiperkasa TbkJakarta, IndonesiaUS$23,233千建設機械の販売・サービス25.01－ISUZU VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh City, VietnamUS$15,000千商用車の輸入・組立・販売28.03商品の販売五十鈴汽車工程柴油機（上海）有限公司Shanghai,ChinaUS$1,000千産業用エンジンの販売25.01－PT HEXA FINANCE INDONESIAJakarta, IndonesiaIDR300,000千建設機械のリース事業50.02－(12.5)EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BICBogota, Republic of ColombiaCOP10,000百万自動車、建機、農機等のリース業25.01－その他21社 （金属） 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区 30,000鉄鋼製品等の輸出入及び加工、販売50.05商品の販売・仕入CSN Mineração S.A.Congonhas, Minas Gerais,BrazilR$7,473,980千ブラジルでの鉄鉱石資源開発20.21業務受託(9.3)その他13社 （エネルギー・化学品） ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ東京都千代田区 104分散型再生可能エネルギー事業24.71商品の販売BRUNEI METHANOLCOMPANY SDN BHDSungai LiangDaerah Belait,BruneiUS$189,400千メタノールの製造・販売25.02商品の仕入NCT Holland B.V.Breda,NetherlandsEUR69千合成樹脂の販売40.01－(7.5)その他49社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（食料） 不二製油㈱大阪府泉佐野市 13,209植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売43.92商品の販売・仕入(42.5)日世㈱大阪府茨木市 482ソフトクリーム関連資材・フルーツ調整品・乳製品の製造販売、小型万能全自動充填機のレンタル、包装資材の仕入販売20.01〃ウェルネオシュガー㈱東京都中央区 7,000砂糖・機能性素材の製造・加工・販売37.12商品の販売㈱ケーアイ・フレッシュアクセス東京都千代田区 500生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、及び青果専用センターの運営・ロジスティクス全般の一括業務受託50.02商品の販売・仕入コンフェックスホールディングス㈱東京都渋谷区 300菓子類の卸売及び流通等に従事するグループ会社の経営管理40.82－CGB ENTERPRISES, INC.Covington,Louisiana,U.S.A.US$4千穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、その他50.03－(20.0)HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.Steinbach,Manitoba,CanadaCA$326,573千養豚及び豚肉の製造・販売49.93融資その他13社 （住生活） 中設エンジ㈱名古屋市西区 200工場・物流施設等の設計・施工50.05－西松建設㈱東京都港区 23,514建設工事の請負、不動産の開発・販売22.0－建築工事、不動産事業の共同取組、設備資機材の調達支援㈱センチュリー21・ジャパン東京都港区 518不動産業に関するフランチャイズ事業49.33－パラカ㈱東京都港区 1,962駐車場の運営・管理22.01不動産賃貸尤妮佳生活用品（中国）有限公司Shanghai,ChinaRMB916,566千ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造・販売25.01商品の販売尤妮佳生活用品（天津）有限公司Tianjin,ChinaRMB762,051千ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造25.01〃尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司Jiang SuSheng, ChinaRMB499,467千〃25.01〃その他13社 （情報・金融） アシュリオン・ジャパン㈱東京都港区 415携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業33.32商品の販売・仕入㈱ベルシステム２４ホールディングス東京都港区 27,456BPO、コンタクトセンター事業40.33業務受託辻・本郷ITコンサルティング㈱東京都渋谷区 324中小企業向けDX支援事業22.21業務委託㈱外為どっとコム東京都港区 778外国為替証拠金取引事業40.22－その他25社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（第８） ㈱セブン銀行東京都千代田区 30,725ATMプラットフォーム事業（国内・海外）、リテール金融事業、法人サービス事業20.4－－アンドファーマ㈱東京都千代田区 100医薬品の製造・販売20.01－TAIWAN DISTRIBUTIONCENTER CO., LTD.New Taipei City, TaiwanNT$360,000千コンビニエンスストア等への商品供給48.33－(23.2)その他７社 （その他） Chia Tai Enterprises International LimitedBermudaUS$25,333千バイオケミカル事業、中国での建機事業25.01－その他１社 （注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。㈱アイチコーポレーション、東京センチュリー㈱、いすゞリーシングサービス㈱、不二製油㈱、ウェルネオシュガー㈱、西松建設㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングス、辻・本郷ITコンサルティング㈱、㈱セブン銀行２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 （４）その他の関係会社該当ありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方　当社グループは、創業の精神である企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しております。 　2018年４月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取入れ、社会影響と事業影響という２つの観点から７項目のマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定しました。マテリアリティに対して、リスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上につながると認識しております。詳細は当社「ESGレポート 2025」P.15 マテリアリティの特定・レビュー　　　プロセスをご参照ください。　当社グループは、2024年４月に発表した経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において「業績の向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げております。　当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの企業ブランドを築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生んでおります。当社グループは、強みである生活消費分野における消費者接点を活用し、全社員で「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾けること及び地道な定性面の磨きを継続することで、企業ブランド価値の更なる向上を目指しております。 　2024年４月に、ハーバード・ビジネス・スクール（以下、「HBS」という。）にて「信頼される企業構築」の研究を専門とするサンドラ・サッチャー教授が、グループ企業理念「三方よし」のもとで信頼とサステナビリティを確保している企業として当社に注目し、事例研究（ケーススタディ）対象として選定、2025年３月に正式なHBSのケースとして採用、出版されております。「三方よし」に立脚した当社グループの取組と、企業価値向上・サステナビリティとの関連性を学術的に説明しているものであり、HBSにおける講義での使用のみならず、経営者、教育機関、投資家等幅広いステークホルダーを対象とする出版物として長期的に活用　されることにより、今後「三方よし」が企業の競争戦略としてグローバルに認知・波及していくことが期待　されております。 （２）サステナビリティの取組①　ガバナンス　当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は次のとおりです。 (a) 監督機能としての取締役会　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しております。　マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標及び進捗度合等の重要事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。　環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し・事業撤退判断を含む）に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価として「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制及び取組状況を把握、分析したうえで、重要事項を協議するＨＭＣ（ＨＭＣについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。）にてサステナビリティ関連のリスクを検証しております。　また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニターレビューや、人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。　バリューチェーン上の管理については、サプライヤーのESG取組状況を確認するサステナビリティ調査を毎年実施しております。また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく分析・開示を行っております。　これらの審議内容や取組については、定期的にＣＡＯ（Chief Administrative Officer）から取締役会に報告され、取締役会が監督しております。 (b) 監督機能における取締役会のスキル・コンピテンシー　当社ＣＡＯはSDGs／ESG分野の専門的経験・知見を有しており、サステナビリティに関する各種施策の立案・実施を担当するサステナビリティ推進部より月２回程度の頻度で定期報告を受けております。また、外部有識者を招聘して毎年開催するサステナビリティアドバイザリーボードでの講義、意見交換を通じて、サステナビリティに関する世の中の動向、当社への期待、対応すべき課題に対する知見を深めております。　当社ＣＡＯは、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣのメンバーであると同時に、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しており、サステナビリティに関する統括責任者としてサステナビリティ委員会で審議した事項を決定しております。なお、重要事項については、ＣＡＯ決定後に、ＨＭＣで承認しております。当該決定事項は、ＣＡＯからサステナビリティ推進の主たる活動状況とともに適宜取締役会に報告することで、取締役会の監督にあたってのコンピテンシーを確保していると考えております。 (c) 執行機能としてのサステナビリティ委員会　サステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する審議を行うサステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連目標の設定や進捗管理、リスクと機会の識別・評価・管理を行っております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し、事業撤退判断を含む）を監督しております。また、各事業セグメント及び職能部署の経営管理者をESG責任者に任命し、ESG責任者がサステナビリティ関連事項について各種施策・取組の進捗を管理し、サステナビリティ委員会に報告しております。 2025年度サステナビリティ関連審議、報告実績サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会４回・サステナビリティ委員会での審議内容及びＣＡＯ決定事項の報告・ESG評価関連の報告・社会貢献活動の報告サステナビリティ委員会３回承認事項・有価証券報告書サステナビリティ関連開示・環境方針改訂 報告事項・マテリアリティの確認・サステナビリティアクションプランレビュー・伊藤忠グループ　サステナビリティ・モニターレビュー結果・GHG関連報告（GHG排出量、GHG削減貢献量）・水・廃棄物関連新目標の立案・ISO14001環境マネジメントレビュー ②　戦略　当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。当社グループのマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営方針及び経営計画の方針に基づき推進するトレーディングや事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。 (a) 当社グループ方針　当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」 　伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。 １.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進　国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを　策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。 ２.社会との相互信頼づくり　正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、　社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。 ３.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化　地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と　労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進　します。　事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物　等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループ　のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指し　ます。　各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な　企業活動を展開します。 ４.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発　「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する　意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアク　ションプランを実行します。 上席執行役員 ＣＡＯ西口 知邦 (b) マテリアリティごとの戦略　当社は、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティについて、全社的な意見を反映した対象候補を「事業影響」「社会影響」の面からマッピングして重要度を判定したのち、外部有識者が参加するサステナビリティアドバイザリーボードで「経営への影響」と「ステークホルダーの意見・期待」の両面から「マテリアリティマトリックス」を作成し、マテリアリティを７項目に特定しました。マテリアリティについては、当社の事業範囲や全社リスク管理（ERM）下における主要リスクのレビュー結果、アドバイザリーボードや株主との面談を通じて寄せられる関心事項とも照らし合わせて、引続き有効であるか毎年見直しており、サステナビリティ委員会で審議、ＣＡＯが決定したのち、取締役会に報告しております。　マテリアリティに関する事業を通じた取組として、各事業セグメントや職能組織で事業分野ごとのリスクと機会等を抽出したうえで、短期から中長期的な目標達成に向けたサステナビリティアクションプランを定めております。サステナビリティアクションプランでは、取組むべき課題、対象事業分野、具体的アプローチ、成果指標及び進捗状況を管理しております。毎年成果指標に基づくレビューを８つのカンパニー及び職能組織ごとに実施し、サステナビリティ委員会に進捗状況を報告します。このようなPDCAサイクルを回し開示することにより、確実なマテリアリティごとの戦略推進を目指しております。 マテリアリティごとのリスクと機会マテリアリティリスク機会技術革新による商いの進化・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化・先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等・新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供・新技術の活用による人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等気候変動への取組（脱炭素社会への寄与）移行リスク・温室効果ガス排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少、関連資産の価値低下、炭素税や再生可能エネルギー使用によるコスト増加物理的リスク・生態系保護に資するためのコスト増加、異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害 等・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等働きがいのある職場環境の整備・団体交渉権や団結権の阻害により　当社従業員の不満が蓄積。　その結果、労働生産性の低下、　訴訟リスクの発生・成果に応じた評価・報酬を実現　しない場合、優秀な人材の流出に　よるビジネスチャンスの逸失・過剰労働による健康被害や人権　侵害に伴う健康関連費用の増加、　レピュテーションリスクの発生 等・働きがいのある職場環境の整備やスキル向上の機会を提供することによる労働生産性の向上、健康力・モチベーション向上・多様な人材が活躍することができる環境を整えることによる、優秀な人材の確保、環境変化やビジネスチャンスへの対応力強化人権の尊重・配慮・バリューチェーン上の労働者及び関係者に係る人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・当社が提供する社会インフラサービスの不備による事業不安定化・信用力低下 等・地域社会との共生による事業の安定化や優秀な人材確保・サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う生産性向上・安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等健康で豊かな生活への貢献・消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下・政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等・食の安全・安心や健康増進の需要増加・個人消費の拡大や次世代インターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等安定的な調達・供給・環境問題の発生及び地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生による影響・現地エコシステムの変化による 持続可能な調達・供給力の低下・地政学や為替変動等に起因する インフレによる調達・供給力の 低下 等・新興国の人口増及び生活水準向上 による資源需要の増加・生態系に配慮した持続可能な資源や素材の安定供給による顧客の信頼獲得や新規事業の創出 等確固たるガバナンス体制の堅持・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全、法令違反に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等 (c) 具体的アプローチ　当社は、2024年４月３日の取締役会において「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を経営方針と定め、企業ブランド価値の向上を目指して、それまでの３ヵ年の中期経営計画から引継ぐ「SDGsへの貢献・取組強化」に本業を通じて取組んでおります。本取締役会決議を踏まえ、2026年５月のサステナビリティ委員会で、各マテリアリティに関する具体的施策及び目標に対する進捗状況の審議・レビューを行うとともに、2026年度のサステナビリティアクションプランを決定し、各事業セグメントにおいてこれらの施策を継続的に実行しております。詳細は2026年９月発行予定の当社「ESGレポート 2026」サステナビリティアクションプランをご参照ください。 各事業セグメントにおける2025年度の具体的成果の一例は次のとおりです。事業セグメント2025年度の具体的成果繊維・生成AIを積極的に活用し、業務時間の削減、商品企画の精度向上、接客改善、在庫 最適化等を一段と推進した結果、小売系事業会社７社合計のROAが前年度比1.9％改善・繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進及び繊維 製品を再資源化する仕組みを構築し、横展開を推進機械・北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立し、累計 ３件406MWhの風力発電等へ投資を実行・アンモニア焚き大型バラ積み船のエンジン開発を完了金属・デンマークEverfuel A／Sと共同でグリーン水素バリューチェーン構築を推進・鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築を推進エネルギー・化学品・家庭用蓄電池の販売拡大及び大型蓄電池事業を本格展開（計1.1GWh超）・航空業界へ持続可能な燃料SAFを供給継続食料・持続可能な調達に寄与する認証付き商品（パーム油、コーヒー豆等）の推進及びフードロス削減に向けた規格外バナナの取扱増・複数の小売業者に対して業務改善に向けた需要予測・物流効率サービスを提供住生活・林産物の取扱において、認証材または高度な管理が確認できる林産物の比率で100％を達成・天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料を調達情報・金融・中古携帯端末における取扱品目を拡大、調達ソース及び流通チャネル拡充・抗がん剤治療に伴う脱毛の抑制につながる頭皮冷却システムの導入を拡大第８・ファミリーマート約16,400店中約11,000店まで大型サイネージ導入を進め、来店客へ新しい店舗体験を提供、データ連携によるデジタルマーケティングを高度化 ・店長業務サポートを担うAIモデルを約13,000店舗に導入し運営業務を効率化その他・奄美大島／宇検村で日本初マングローブ由来のブルーカーボン・クレジットを創出 ③　リスク管理(a) 全社的リスクマネジメントシステム　当社は、主要リスクの責任部署による定常的なリスク管理（第１線）、取締役会による監督のもと、ＨＭＣとリスクマネジメントに関連する各委員会による全社的なリスク管理（第２線）、そして内部監査部門による独立した視点での推進状況や体制に関する監督（第３線）というリスク管理体制をおくことで、全社的なリスク管理を行っております。これは、COSO-ERMフレームワークが推奨する３ラインモデルに沿った体制となっております。定常的なリスク管理については、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントが委譲された権限の範囲内で管理し、リスク責任部署が状況をモニタリングしております。　このように当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を総括的かつ個別的に管理しております。　半期に一度、主要リスクの責任部署が連結リスク管理のアクションプランのレビューを行い、主要リスク別に管理状況を内部統制委員会へ報告することで、管理体制の有効性を定期的にレビューしております。更に、このレビュー結果は取締役会にも報告されております。　詳細は当社「ESGレポート 2025」P.229-231 リスクマネジメントをご参照ください。 (b) 事業運営レベルのリスク管理体制　事業運営レベルのリスク管理としては、各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニープレジデントの諮問機関としてＤＭＣ（Division Company Management Committeeの略）が、各カンパニーにおける経営方針及び経営に大きな影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等における重要案件を審議しております。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、重要度に応じ、各種委員会を経てＨＭＣ及び（または）取締役会へ付議されます。 (c) サステナビリティ関連のリスクと機会の評価　当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しております。将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制等の動向及び、世界各地の事業に与えるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報収集を定期的に行っております。それらの情報を踏まえ、リスクの発生頻度及び深刻度、操業／活動範囲等の評価指標から、以下の一覧にある環境・社会面のテーマやガバナンス面について、営業部門や一部職能部でリスクと機会を定量評価し、社会へのインパクトと当社グループへのインパクトの両面から影響度合いを可視化し、特に重要なリスクや機会を把握しております。主な環境・社会リスクに関する社内のリスク管理制度 (d) サステナビリティ関連のリスクと機会の管理　当社グループでは、全社的リスクマネジメントシステムのガバナンスのもと、次のような事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。　事業投資では新規投資時にはESGチェックリストによる確認をしたのち、各事業セグメントのＤＭＣにおいて、経営方針及び経営に影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等が審議され、カンパニープレジデントがそれらを決定しております。なお、当該決定事項は、事業段階ごとの状況に応じて管理し、投資後はグループ会社に対するモニターレビューを毎年実施しております。　トレードで新規商品群を取扱う場合は、著しい環境・社会面のリスクをLCA（ライフサイクルアセスメント）により確認し、適切な法規制対応ができる体制とモニタリング制度を整えております。新規取引先には当社のサステナビリティ行動指針を通知し、当社のESGに対する考え方に理解を求めること、重要な取引先には毎年サステナビリティ調査にて取引先のESG対応状況を確認し、懸念点がある場合は対面や現地訪問により詳細を確認し必要な措置を講じております。　またテーマ別に、気候変動はTCFD、自然資本はTNFDのフレームワークに沿って、環境変化による事業への影響と対応策の有効性を分析することや、人権侵害に加担していないかサプライヤーやグループ会社に対して実地調査を行う人権デューデリジェンスにも取組んでおります。 ④　指標及び目標　サステナビリティアクションプランの取組むべき課題、アプローチ、成果指標及び進捗度合の詳細は2026年９月発行予定の当社「ESGレポート 2026」サステナビリティアクションプランをご参照ください。 （３）気候変動対応　当社グループは気候変動を最も緊急性が高い地球環境問題の一つと認識しております。　当社グループは、パリ協定や日本国が決定する貢献（NDC）を支持し、気候変動による事業環境の変化への適応に努めるとともに、これを更なる成長機会と捉えております。当社グループは、2030年・2040年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減達成のため、バリューチェーン上の関係者と協力し、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した商品やサービスの提供等により排出量を可能な限り削減し、また社会全体の排出量を削減する削減貢献ビジネスを積極的に推進することで、企業価値向上につなげていきます。　当社は、気候関連財務情報開示の重要性に応えるべく、2019年５月、TCFDの提言への賛同を表明して以降、TCFD提言に基づく情報開示に努めております。　詳細は当社「ESGレポート 2025」P.49-68 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）をご参照ください。①　ガバナンス　気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のガバナンスにおいて統合的に管理・監督しております。②　戦略　当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・中期・長期の様々な時間軸で受けております。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセスの中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定・評価・管理しております。(a) 気候変動関連のリスクと機会気候関連のリスクと機会気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響影響を受ける時間軸（注）影響を受けるバリューチェーン影響を受ける事業・業種の例移行リスクと機会政策と法制度・世界各国のGHG排出計画の厳格化・GHG排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少・カーボンプライシング（炭素税等）や事業規制等による事業コストの増大中期長期上流・当社グループ発電事業、化石燃料事業、鉄鉱石事業、自動車事業、化学品事業技術革新気候変動の緩和に寄与する再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、低炭素燃料、低炭素製鉄原料等の事業機会の増加短期中期長期当社グループ再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、低炭素燃料事業、新素材事業、鉄鉱石事業市場状況の変化政策と法的リスク及びクリーンテック等のテクノロジーの影響を受ける製品・サービスの需要の増加と減少短期中期長期上流・当社グループ化石燃料事業、化学品事業、自動車事業、再生可能エネルギー・蓄電池関連事業、新素材事業、CCUS・排出権関連事業 気候関連のリスクと機会気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響影響を受ける時間軸（注）影響を受けるバリューチェーン影響を受ける事業・業種の例物理的リスクと機会急性的な物理的リスク・機会異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害等短期中期長期上流・当社グループ・下流食料事業、森林関連事業、鉱業異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等短期中期長期上流・当社グループ・下流食料事業、森林関連事業慢性的な物理的リスク・機会気温上昇と気候変動に付随する干ばつ等が農業・林業の収穫及びそれらの関連製品の生産量に与える影響中期長期上流・当社グループ・下流食料事業、森林関連事業（注）短期：～１年、中期：～３年、長期：４年～ (b) シナリオ分析　当社事業を、GHG排出量等気候影響度と財務影響度をもとに分類し、双方の影響度が大きい事業を分析対象としております。その結果、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として、「発電事業」「エネルギー事業」「石炭関連事業」「鉄鉱石事業」「自動車事業」「化学品事業」を、また気候変動の物理的リスク影響の大きい事業として、「Dole事業」「飼料・穀物トレード事業」「パルプ事業」を、シナリオ分析を行う対象事業に選定しました。上述９事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に大きく受ける４つの非金融セクター（エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・木材製品）に含まれるものです。 (c) 既存戦略への影響と事業の移行計画　シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的な負の影響が大きいリスクを把握しました。また、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」にて推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画（資産入替を含む）の策定に既に着手しております。シナリオ分析の対象以外の事業も含め、気候変動対策に資する取組として、次のようなビジネスを推進しております。分野概要環境配慮型繊維素材・サステナブル素材の拡充による循環型経済への貢献水・廃棄物処理・有力パートナーとの協業を通じ、欧州・中近東を中心に事業展開・ドバイにて世界最大級の廃棄物処理発電施設の運営再生可能エネルギー・蓄電池・北米・欧州・アジア中心に風力・太陽光・地熱等、発電事業を推進・太陽光発電所向け運転・保守サービスを北米約1,000ヵ所で展開・AIによる蓄電池等の充放電制御と分散型太陽光発電ネットワークを活用したクリー　ン電力サービス・環境価値取引を推進金属リサイクル・リサイクル事業者の全国ネットワーク活用や、廃棄物処理の最適管理サービス提供　を通じ、金属スクラップ他幅広くリサイクル事業を展開還元鉄・鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築を推進CCUS（CO2回収・利用・貯留）・豪州MCi Carbon Pty Ltdの有するCO2固定化技術の商業化を目指し、国内外の取引先企業と協業・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に参加し、液化CO2輸送技術の研究開発・実証事業も実施持続可能な航空燃料・ディーゼル燃料・日本初となる航空会社向け持続可能な航空燃料（SAF）及び商用車向けリニューア　ブルディーゼル（RD）の販売・供給を実現 分野概要水素・アンモニア・デンマークEverfuel A／Sと共同でグリーン水素バリューチェーン構築を推進・クリーンアンモニアのバリューチェーン構築に向け、アンモニア燃料船開発及び　保有運航モデルの創出、舶用燃料供給（バンカリング）事業、発電燃料代替としての利活用、製造販売事業等を推進プラスチックリサイクル・リサイクル技術を持つ有力パートナーとプラスチックリサイクル事業展開・海洋プラスチックごみを原材料に使用した製品開発サステナブルコーヒー豆・植物油・児童労働・環境破壊を排除したサステナブル製品・第三者認証品を安定供給・生産・流通・加工過程のサステナビリティが確立された原料サプライチェーンを　構築青果物生産・加工廃棄物削減・Dole商品の生産・流通・加工工程における格落ち品・残渣の再利用を促進サステナブル天然ゴム・持続可能な天然ゴムのための国際コンソーシアム「GPSNR」に設立メンバーとして　参画・天然ゴムの持続可能性向上を目指す取組「PROJECT TREE」をバリューチェーン全体　に展開中古携帯端末流通・スマートフォン買替による環境負荷増大等の市場動向を捉え、中古携帯端末流通 事業を運営IT機器リサイクル・米国最大手IT機器リサイクルパートナーと提携し、IT機器リサイクル事業へ参入CVS事業（ファミリーマート）・サプライチェーン改革による業務効率化、食品ロス削減・脱プラスチック、GHG排出量削減等「ファミマecoビジョン2050」を推進 ③　リスク管理　気候変動リスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のリスク管理において統合的に管理しております。なお、気候変動のリスク管理は、次のとおり、事業の段階ごとの評価手法に組込まれております。 事業の段階ごとの評価手法事業の段階評価手法事業開始・新規投資案件の気候変動リスクを含む環境・社会リスク評価・炭素税コスト等をシャドープライシングで算定し、ストレステストを実施　（インターナルカーボンプライシング）事業運営・取扱商品の環境リスク評価（サプライチェーン全体でLCA評価）・グループ会社の環境実態調査（１年に２、３社）・サプライチェーン・サステナビリティ調査（取引先）・ISO14001に基づく内部環境監査（当社、対象グループ会社３社）・Scope１／２／３集計と経年評価、インターナルカーボンプライシングインパクト評価（例：発電事業（米国）の場合205米ドル／t-CO2）事業戦略の見直し事業戦略、資産入替の検討 　各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。④　指標及び目標　当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量とクリーンテックビジネスに関し、以下の指標及び目標を設定しております。指標及び目標を定める際には、パリ協定や日本国NDC、国際的な信頼性が高く多岐にわたる事業領域をカバーできるIEA（国際エネルギー機関）の資料等を参照しております。＜GHG排出量削減目標＞指標（集計範囲）：Scope１／２／３（当社及び子会社）、化石燃料事業・権益（当社及び子会社・関連会社・一般投資）目標：・2050年までにGHG排出量「実質ゼロ」を実現。・2040年までに2018年比75％削減を実現し、GHG排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ「オフセットゼロ（注）」を目指す。（注）オフセットゼロ：削減貢献量（既存の製品やサービスをよりGHG排出量が少ない製品やサービスに　　　置き換えた場合に削減・抑制可能なバリューチェーン上のGHG排出量）が当社GHG排出量を上回る　　　状態。・2030年までに2018年比40％削減を実現。 ⑤　GHG排出量データ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千t-CO2e） 前連結会計年度当連結会計年度Scope１1,0871,162Scope２640699・千t-CO2e単位で表示している数値については、千t-CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。・当連結会計年度のScope１及びScope２の数値は第三者保証を受ける予定です。集計範囲、算出方法及び　　第三者保証の詳細につきましては、2026年７月に更新予定の当社サステナビリティウェブサイトのESG　　データページをご参照ください。・サステナビリティウェブサイト「ESGデータ」URL　https://www.itochu.co.jp/ja/csr/data/index.html（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFDに基づく開示）　当社は自然資本・生物多様性を含む地球環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社グループは川上から川下まで事業投資やトレードをグローバルに展開しており、人々に便益をもたらす植物、動物、空気、水、土壌、鉱物等の自然資本の恵みに大きく依存し、またこれらに負の影響を与える可能性があります。このため、伊藤忠グループ環境方針に示す生物多様性の保全を推進すべく、生物多様性方針を定め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。　また、TNFDの議論を加速させるためにTNFDフォーラムへ参画しており、2024年10月にはTNFD提言に基づく情報開示への意思を宣言するTNFD Adoptersにも登録し、TNFD提言に基づく情報開示に努めております。詳細は2026年９月発行予定の当社「ESGレポート 2026」自然資本・生物多様性（TNFD 提言に基づく情報開示）をご参照ください。 ①　ガバナンス　自然関連リスクと機会への対応方針やリスク・機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、前述のサステナビリティ全般のガバナンスの仕組みの中で管理・監督しております。（（２）サステナビリティの取組①ガバナンスをご参照ください。） ②　戦略　TNFDフレームワークを参考に、当社グループの全事業について潜在的な自然資本への依存と影響を机上分析のうえで、LEAPアプローチ（注）によるトライアル分析を実施しました。TNFDが推奨する手法が当社でも活用可能であると確認されたため、自然資本への依存度が比較的高い天然ゴム事業（天然ゴムの調達とゴム加工）と、影響度が比較的高い不動産事業（建材調達と不動産開発）を対象にLEAPアプローチによる分析を実施し、自然資本への依存・影響の評価と、シナリオ分析を用いた同事業のリスクと機会の特定を行いました。その結果、天然ゴム事業については自然の持つ浄化や減災機能に強く依存し、土地利用の転換や廃棄物の排出等が自然に影響を与える可能性があります。また、土壌劣化による天然ゴムの収量低下や水質汚染による品質低下等がリスクに該当し、認証材の販売量増加等が機会になりうることがわかりました。不動産事業については降雨パターン等に強く依存し、建設作業中の騒音や粉じん等が自然環境に影響を与える可能性があります。また、洪水や土砂災害による工期の遅延や物件の運用が困難になること等がリスクに該当し、災害レジリエンス強化による安定的な施設稼働が機会になりうることがわかりました。一定以上の重要度が認められるリスクについて、いずれの事業においても既に十分な対応策を行っていることが確認されております。なお、これらのリスク・機会の評価を行う際のシナリオ分析は、2030年を想定して実施されました。加えて、木材・パーム油・カカオ豆・コーヒー豆という自然への依存度と影響度が高いコモディティについては、調達段階を対象とした個別分析を行いました。調達地域の地理的な特徴等も踏まえて、自然への依存と影響及びこれらが発現した場合のリスクを特定し、対応策を確認したところ、その商品特性に合わせたリスク低減策が講じられていることがわかりました。（注）TNFDが開発したLocate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備　　　する）という４つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする分析手法。 ③　リスクとインパクトの管理　自然関連リスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述の（２）サステナビリティの取組③リスク管理において統合的に管理しております。なお、自然関連のリスク管理は、事業の段階ごとの評価手法に組込まれております。 ④　指標及び目標　当社では、TNFDが開示を推奨しているコアグローバル指標及び、分析結果を踏まえて検討した当社固有の指標に対応するデータを収集しております。今後は目標の設定についても検討していきます。 （５）人的資本経営・多様性　当社グループは、企業理念である「三方よし」の精神を継承し、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を体現する人材の確保・育成に努めております。その実現には、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に引出す人材戦略の実行と環境の整備が不可欠であり、当社の朝型勤務・健康経営等の働き方改革や人事政策の事例を当社グループで共有したうえで、グループ各社のビジネスに合わせた独自の人材戦略を展開しております。また、グループ各社の採用、人材育成、労務管理等における課題に対し、きめ細やかな支援を行う等、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めております。 ①　ガバナンス　当社グループの企業理念である「三方よし」を実現するため、人材戦略を経営戦略の一つとして位置付けております。人的資本に関する重要な方針及び施策は、人事・総務部の立案、ＣＡＯ、ＣＳＯ（Chief StrategyOfficer）、業務部の審査を経て、ＨＭＣで決定し、ＣＡＯより取締役会に適時または定期的に報告しております。また、「人材多様化」に関する社会的な要請が一層高まる中、喫緊の課題である「女性の活躍支援」を加速すべく、2021年10月に設立した取締役会の諮問委員会である女性活躍推進委員会における審議及び答申を通じて、人材戦略に関する重要施策、目標設定及びその進捗を監督しております。なお、女性活躍推進委員会は、社外取締役を委員長とし、委員総数の半数以上を社外役員で構成しております。 ②　戦略　当社グループの育成方針・社内環境整備方針・具体的アプローチは、次のとおりです。＜商人の育成方針＞　当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資（E&D費）」と位置付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を柱に人材育成を推進しております。 　現場（OJT）を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進することを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修（Off-JT）の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しております。重点的施策は、次のとおりです。 (a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保　優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業No.１」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。(b) 経営人材の多様化　経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員（執行役員を含む）に占める女性比率を30％」とする数値目標を定めております。2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度をはじめ、性別関係なく従業員が幅広い職務領域において中核的な役割を担う職場環境の整備を進めております。 (c) グローバル経営人材育成　「マーケットインの発想」に基づき現地に根差したビジネスを推進するため、優秀な海外現地従業員の登用と、本社従業員の海外派遣を両輪として推進しております。本社新卒採用の総合職は、原則入社８年以内に海外を経験し、駐在や実習、語学研修を通じて現地の語学・文化や商慣習を習得しております。更にはグループ会社の経営管理を担う人材育成として、川下起点の投資を加速し、ハンズオンで事業領域拡大や事業基盤の更なる強化・拡充に向けたプログラムを構築しております。 (d) 「伊藤忠らしさ」の伝承　当社では、企業理念「三方よし」の精神を次世代に伝承するために、創業地訪問、企業理念教育、役員等による経営や投資に関するノウハウ共有機会の提供等、毎年様々な取組を行っております。 (e) 「学び続ける」支援　当社は、全従業員を「学び続ける」対象とし、OJTでは身に付けることが難しいビジネスモデルの進化に資する組織戦略に紐づく新たな知識を、豊富な研修メニューの選択を通じて習得する機会を設けております。また、組織戦略上必要となる知識・スキルの習得に従業員が自発的に取組めるように、個人業績評価における目標として「学び続ける」項目を設定しております。特に、DXの知識獲得においては、習得度合いによる階層別のプログラムや、全従業員を対象とした生成AIのeラーニングを構築する等、DXを目的化せず、当社の業容変革を実現・推進できる人材を体系的に育成しております。 (f) 主体的キャリア形成支援　当社は、従業員一人ひとりが「キャリアを自ら考え、成長すること」を後押しし、働きがいを高めていくことが、組織全体の持続的な成長につながると考えております。この考え方のもと、会社としての育成方針を示しつつ、従業員本人の志向、適性、家庭等の事情に応じた多様なキャリア形成の機会と働き方の選択肢を整備しております。　具体的には、定期的な所属長との面談や人材アセスメントを通じて、従業員が自身のキャリアを棚卸しし、今後のキャリアについて考える機会を設けております。また、本社新卒採用の総合職新入社員に対しては、若手育成方針に基づく入社後８年間の「個人別キャリアプランイメージ」を提示するとともに、経営層から育成方針を共有する機会を提供しております。　併せて、希望部署への異動を可能とする「チャレンジキャリア制度」（社内公募）や、組織横断的な案件に参加できる「バーチャルオフィス」を通じて、従業員の主体的なキャリア形成を職掌移動制度、在宅勤務・朝型フレックスタイム制度、育児や介護等の事情に配慮した一時的な転勤免除、キャリアカウンセリング室における相談体制等、多様な事情に応じた支援策を講じることで、従業員に寄り添う当社らしい施策を実施しております。 ＜従業員の貢献意欲向上・更なる労働生産性の追求＞　成果に応じたメリハリのある評価・報酬、早期抜擢やチャレンジングな経験の機会の創出により、全従業員が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を目指しております。　朝型勤務・健康経営等の働き方改革の先進的な取組の積み重ねに加え、2024年度には、約10年ぶりとなる大規模な人事制度の改訂を行いました。年功的な要素を廃し、30歳前後で事業会社にてマネジメント経験を積むことを可能とする等、優秀な従業員を早期に抜擢する仕組みを導入しております。また、若手・中堅を中心とした給与水準の引上げや個人の頑張りに応じた処遇のメリハリ強化を通じて全従業員平均の年収ベースで2023年度比約２％の年収増を実現しております。更に2025年度より全従業員を対象に約２～３％の固定給増額に加え、従業員持株会を活用した株式報奨制度の拡充等により約10％の年収増となる改訂を実現しております。 ＜社内環境整備方針＞　「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の礎であるという考えに基づき、当社は「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした健康・安全に対する万全な体制を構築しております。また、従業員の健康維持・増進を図るため、睡眠を含む健康課題への対応や、労働安全衛生に関する情報提供を通じて、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、当社グループ全体で安全で働きがいのある職場環境の実現を目指していきます。 ③　リスク管理　当社は、価値創造の原動力である従業員一人ひとりの能力を最大限に引出すための基盤整備に努めており、迅速な意思決定を実現する観点から各事業セグメントに権限を委譲し、事業運営に伴う人材に関するリスクと機会の管理を行っております。経営戦略に基づいた人材戦略のもと、各カンパニープレジデントが人材確保や適材適所等を推進しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を各事業セグメントに報告することにより、従業員の働きがい等の人的資本に関する重要な状況をモニタリングしております。当社グループ各社に対しては、事業セグメントを通じて労務管理リスク及び人材リスクの把握を行い、課題に応じたきめ細やかな支援を実施しております。更に、コンプライアンス意識の向上及び事案の未然防止を目的として、実際に発生したコンプライアンス事案を教材として含めた「コンプライアンス巡回研修」を当社及び国内グループ会社の役職員に対して実施しております。なお、これら人的資本経営・多様性に関するリスクと機会の識別、評価、管理及びモニタリングは、「（２）　サステナビリティの取組　③リスク管理」に記載の全社的なリスク管理の枠組に沿って運用しております。 ④　指標及び目標(a) 人材育成・働き方指標前連結会計年度当連結会計年度目標集計対象労働生産性（注）１5.7倍5.8倍-提出会社従業員持株会加入率100％100％-提出会社自己都合退職率1.6％1.7％-提出会社月平均残業時間（法定）10.7時間10.3時間-提出会社男性育児休業取得率96％128％2031年３月末目標：100％提出会社年次有給休暇取得率69.1％70.7％-提出会社女性従業員比率26％26％ -提出会社女性新卒採用比率39％42％ -提出会社女性役員比率（注）２21％28％2030年目標：30％提出会社研修受講者数（延べ人数）56,831名53,811名-提出会社入社８年目までの総合職海外派遣比率87％86％-提出会社一人あたり研修時間（年間）31.0時間29.8時間-提出会社人材育成投資総額（注）３24.5億円27.0億円-提出会社 　・グローバル・経営人材育成16.3億円18.6億円-提出会社 　・「伊藤忠らしさ」の伝承4.7億円5.1億円-提出会社 　・「学び続ける」支援3.4億円3.3億円-提出会社一人あたり人材育成投資額（注）４60.6万円66.4万円-提出会社企業理念「三方よし」を深く理解するための創業地訪問参加者数（注）５3,943名4,319名-連結会社（注）１　働き方改革を開始した2010年度を１とした場合の労働生産性推移（連結純利益÷単体従業員数）です。２　女性役員比率は、会社法上の役員に加え執行役員を含みます。３　人材育成を目的とする統合型独身寮に関連する費用を一部含みます。４　期末時点での休職者を人員数より除きます。５　2004年度より導入した創業地訪問の参加者数の直近連結会計年度までの累計です。 (b) 社内環境整備方針指標前連結会計年度当連結会計年度集計対象がん特別検診対象者受診率97％99％提出会社労働災害の罹災者数9名10名提出会社死亡災害件数0件0件提出会社グループコンプライアンス意識調査の　　回答率（注）98％99％連結会社（注）独自で調査をしている上場子会社を除く国内外子会社及びその事業会社の従業員61,317名が対象です。

２【主要な設備の状況】　　当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）その他大阪本社オフィスビル大阪市北区595－－24746建物賃借先：JR西日本ステーションシティ㈱その他東京本社オフィスビル等東京都港区4,3891372,225762550 その他神谷町ビルオフィスビル東京都港区－－－10,690－建物賃借先：森トラスト㈱　（注）１　従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。２　神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 事業セグメント会社名事業所名及び設備の内容（所在地）従業員数（人）土地建物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）機械㈱ヤナセ本社及び東京営業本部東京支店他（東京都港区他）4,460[832]868,47437,0643,224 エネルギー・化学品タキロンシーアイ㈱滋賀工場他（滋賀県湖南市他）3,063[647]14213,43222,6129,631 伊藤忠エネクス㈱防府エネルギーサービス㈱他（山口県防府市他）5,193[2,278]8039,37744,42644,966 食料プリマハム㈱プライムデリカ㈱他（相模原市南区他）3,630[12,095]26317,54652,67522,090 Dole International Holdings㈱Dole Polomolok Cannery Plant他（Polomolok,South Cotabato, Philippines他）18,139[3,048]123,36521,12543,60546,367 ㈱日本アクセス久喜低温物流センター他（埼玉県久喜市他）4,240[2,431]1816,98666,83114,494 情報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱神谷町ビル他（東京都港区他）11,387[7,211]－124,84216,816 第８㈱ファミリーマート本社・店舗他（東京都港区他）6,506[3,769]－104,487569,176112,369 　（注）１　帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２　複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。３　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。４　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の建物には当社からの賃借が含まれております。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 事業セグメント会社名事業所名及び設備の内容（所在地）従業員数（人）土地建物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属ITOCHUMinerals & Energyof Australia PtyLtd鉄鉱石・石炭の採掘・積出（Western Australia,Queensland &New South Wales,Australia）－－1,10127,752157,183 住生活European Tyre Enterprise Limited本社他（Hertfordshire, United Kingdom他）8,171[573]49,03296,84628,021 　（注）１　帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２　複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。３　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的に考え、売り手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を果たすべく、「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。　当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。　充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を行ってきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置し、社外役員の目による経営監視を継続しております。　なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。　更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。　当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けていきます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要（人数は提出日2026年６月12日現在）・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。・取締役会は、社内取締役４名、社外取締役４名の計８名で構成されており（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）、取締役会長が取締役会議長を務めております。毎月１回以上開催することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.5年です（提出日2026年６月12日現在）。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役会は社内取締役５名、社外取締役４名の計９名で構成されます。・2025年度は、取締役会を合計19回開催し、鉢村取締役、中取締役及び京田監査役の各１回の欠席を除き、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。また、５件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を述べなかったため、取締役会の決議があったものとみなされました。 ・2025年度において取締役会に付議された議題は合計81件であり（上記書面決議事項を除く）、主な議題は次のとおりです（他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております）。 日付議題名内容2025年４月16日2024年度取締役会評価の件2024年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案の承認2025年４月16日役員報酬制度の件月例報酬における当社への「個人貢献度」の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認2025年４月16日2024年度女性活躍推進状況報告女性活躍推進委員会の成果、人的資本開示における課題、社外評価及び今後の対応についての報告2025年５月２日「内部統制システムに関する基本方針」2024年度通期評価の件内部統制システムの構築・運用状況に関する2024年度通期評価の報告及び対外公表文案の承認2025年５月２日第101期（2024年度）連結・単体決算及び2025年度経営計画・2024年度配当案・2025年度配当方針2025年３月期の連結・単体決算の報告及び対外公表資料の承認、並びに2025年度経営計画、2024年度配当案、2025年度配当方針、及び対外公表資料の承認2025年５月２日自己株式取得の件自己株式取得の承認2025年５月14日第101期監査役会監査報告第101期監査報告についての報告2025年５月14日第101期会社法関連書類の承認の件第101期計算書類、事業報告等の承認2025年５月14日独立役員指定の件定時株主総会日付で社外取締役及び社外監査役を独立役員へ指定することの承認2025年５月14日株主総会招集の件2025年６月20日に第101回定時株主総会を招集することの承認2025年５月14日2025年度総合資金調達計画2025年度の総合資金調達計画の承認2025年６月11日第101期有価証券報告書提出の件第101期有価証券報告書提出についての承認2025年６月11日2024年度内部統制関連事項の件2024年度の内部統制評価結果及び第101期確認書・内部統制報告書提出の承認2025年６月11日「コーポレート・ガバナンス報告書」提出の件コーポレート・ガバナンス報告書の年次改訂についての承認2025年６月11日会社役員賠償責任保険年次更新の件2025年７月１日から１年間の会社役員賠償責任保険更新の承認2025年６月20日譲渡制限付株式報酬の支給及び同支給に係る自己株式処分の件譲渡制限付株式報酬の支給及びそれに伴う自己株式処分の承認2025年７月23日2025年度監査役会監査計画2025年度の監査計画についての報告2025年９月５日2025年度上場一般投資保有方針の件政策保有株式を含む上場一般投資の保有合理性の検証結果の報告2025年11月５日株式分割及び定款変更の件当社株式の株式分割及びそれに伴う定款変更の承認2025年11月５日2025年度増配及び株主還元方針変更の件2025年度配当の増配、及び2025年度株主還元方針の変更の承認2025年11月５日「内部統制システムに関する基本方針」2025年度上期レビューの件内部統制システムの構築・運用状況に関する2025年度上期評価の報告2026年１月16日役員報酬制度の件特例執行役員の報酬制度を一部変更することの承認2026年１月16日2026年度上期組織改編の件2026年４月１日付での組織改編の承認2026年１月16日役員制度の改定及び顧問制度創設の件上席執行役員の創設、及び顧問制度創設の承認2026年１月16日2026年度役員人事の件2026年度役員人事の承認 日付議題名内容2026年２月６日サステナビリティに関する取組み2025年度のサステナビリティ関連活動についての報告2026年２月６日自己株式取得の件自己株式取得の承認2026年３月19日取締役会任意諮問委員会委員選任の件2026年度の取締役会任意諮問委員会の委員選任の承認2026年３月19日役員報酬制度の件業績連動型賞与の算定方法の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認 ・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下に、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」、及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置しております。各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（提出日2026年６月12日現在）。 役割構成ガバナンス・指名・報酬委員会（計７名）執行役員の選解任、上席執行理事の委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、石井取締役、西口ＣＡＯ、中森社外取締役、石塚社外取締役、伊藤社外取締役※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席女性活躍推進委員会（計７名）従業員（取締役・執行役員・准執行役員は除く）の女性活躍推進に向けた方針・戦略や推進施策の審議中森社外取締役（委員長）、伊藤社外取締役、西口ＣＡＯ、的場監査役、藤田社外監査役、小林社外監査役※他に、人事・総務部長が委員を務める ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、各委員会の役割及び委員構成は次のとおりとなる予定です。 役割構成ガバナンス・指名・報酬委員会（計７名）執行役員の選解任、上席執行理事の委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、石井取締役、西口取締役、中森社外取締役、石塚社外取締役、伊藤社外取締役※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席女性活躍推進委員会（計７名）従業員（取締役・執行役員・准執行役員は除く）の女性活躍推進に向けた方針・戦略や推進施策の審議伊藤社外取締役（委員長）、西口取締役、中森社外取締役、藤田社外監査役、小林社外監査役※他に、広報部長及び人事・総務部長が委員を務める ・2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会を合計５回開催し、すべての回に、出席対象の全委員が出席しております。2025年度に開催されたガバナンス・指名・報酬委員会に付議された主な議題は次のとおりです。 日付議題名内容2025年４月７日2024年度取締役会評価の件2024年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案について取締役会に付議することの了承2025年４月７日役員報酬制度の件月例報酬における当社への「個人貢献度」の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限等について、取締役会に付議することの了承2025年９月25日後継者計画について役員の後継者計画について審議2026年１月９日役員報酬制度の件特例執行役員の報酬制度を一部変更することについて取締役会に付議することの了承2026年１月９日2026年度役員人事の件2026年度役員人事案について取締役会に付議することの了承2026年１月16日役員制度の改定及び顧問制度創設の件上席執行役員の創設、及び顧問制度創設について取締役会に付議することの了承2026年２月25日役員報酬制度の件業績連動型賞与の算定方法の一部変更、並びに2026年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限等について、取締役会に付議することの了承 ・2025年度は女性活躍推進委員会を１回開催し、同委員会には全委員が出席しております。2025年度に開催された女性活躍推進委員会に付議された主な議題は次のとおりです。 日付議題名内容2025年10月16日女性活躍推進の進捗状況と次期行動計画女性管理職比率・男女間賃金格差に対する具体策及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の新たな目標設定 ・当社は、2015年度以降、毎年度１回、外部コンサルタントを起用のうえ、取締役及び監査役を対象とする取締役会の実効性に関する評価を実施し、ガバナンス・指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会において分析・評価を実施しております（2016年度を除く）。 2025年度における実施・評価方法は次のとおりです。 対象者2025年度の全取締役（10名）及び全監査役（５名）実施／評価方法１．外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名）２．対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施３．外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・指名・報酬委員会における検討４．取締役会において分析・評価を実施質問内容以下の９つの大項目・計39問により実施１．取締役会の構成２．ガバナンス構造・監督・取締役会の役割機能３．取締役会の運営・プロセス・支援体制４．人材５．カルチャー・倫理・コンプライアンス６．任意諮問委員会の実効性７．取締役・監査役個人の実効性の発揮８．経年相対評価（前年度からの改善項目、今後継続的改善が必要な項目）９．ポジション別相互評価・その他全般（任意回答） 本年度は、当社取締役会の実効性が全般として高い水準で推移してきたことを踏まえ、従来の評価に加え、新たな評価観点を積極導入し、個別具体的な課題を、より解像度高く抽出・分析することを目的として評価項目を刷新しました。これに伴い、役員個人の自己評価やポジション別相互評価を新たに設けるとともに、アンケート結果をインタビュー時に共有したうえで、定性コメントに基づく深掘り分析を従来以上に重視いたしました。定量面では、全般として高い評価水準が確認される中で、当社にとって重要性及び難易度の高いテーマについて、相対的に更なる高度化余地が示されました。この１年間で進展が認識されるテーマがある一方で、継続的な取組みが期待される領域も示されており、取締役会として、不断に議論と監督の質を高めていくべきテーマが明確になったと受け止めております。定性面では、取締役会実務の安定性・効率性、意思決定と責任所在の明確さ、情報連携やステークホルダー対応、社外役員の知見活用・貢献等が、当社の強みとして確認されました。その一方で、連結グループガバナンス、DX・AIの推進と監督、人材育成・後継者計画については、当社取締役会がより高い次元の実効性を目指していくうえで、重点的に議論・監督を深めるべきテーマとして整理されました。 （2024年度抽出課題への対応進捗状況）課題2025年度の進捗及び更なる取組余地ダイバーシティ強化策の定着状況の監督と更なる進化に向けた議論・女性執行役員特例措置制度の維持・定着、女性活躍推進に関する強いメッセージ　発信、交流会・面談等を通じたきめ細かなフォローの機会整備等、施策の実行と定着が進展しました。・一方で、抜擢人材の育成状況や成果の可視化、制度設計の出口や持続可能性、人材多様化の観点等については、なお継続的な議論が必要であることを確認しました。グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督・成長投資の質・監督の向上、重要リスクに関する報告の量と質の向上、ガバナンス・指名・報酬委員会における議論の充実等、監督機能の具体化が進展しました。・一方で、上場関連会社を含むグループ全体の監督の質の向上、市場への成長ストーリーの説明、リスク情報収集のスピード感、後継者計画の考え方の整理等には、なお取組余地があることを確認しました。上記のとおり、過年度の課題に対しては、いずれも着実な進展が確認されました。 今回の結果を踏まえ、当社は今後、主として以下の観点から、取締役会の監督機能の更なる向上に取組んでまいります。１.　連結グループガバナンスの継続進化（全体の状況把握と統制の仕組み強化）カンパニー主導の強みを維持しつつ、グループ全体最適の観点から調整・監督・統制機能を強化していきます。２.　価値創出テーマとしてのDX・AI推進（論点設計と監督高度化）取締役会として重点的に把握・議論すべきテーマを明確化し、業務効率化にとどまらず、事業変革や収益創出につながる取組を監督していきます。３.　持続的経営を支える人材育成（多様性とサクセッションの継続監督）多様な人材の育成・登用・継承の状況について、取締役会として継続的に把握・議論し、将来の経営体制の強化につなげていきます。　当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に努めてまいります。 ・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、2026年６月12日時点の執行役員（取締役兼務を含む）の総数は42名で、男性31名、女性11名で構成されております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、執行役員（取締役兼務を含む）の総数は引続き42名で、男性31名、女性11名で構成されます。・当社は、執行役員（役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う者（以下、総称して「重要役職者」という。）及び女性執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除く）の在任限度を２年間とし、執行役員退任後の職位として「上席執行理事」を設置しております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内その他の職務に就任し、執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループ会社へ移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。・監査役会は、2026年６月12日時点で、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として社長が議長を務め、原則として会長、社長及び社長が指名する執行役員で構成されております。社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、経営陣による業務執行及び取締役会の意思決定に役立てております。2026年度の主な社内委員会とその役割は、次のとおりです（提出日2026年６月12日現在）。 名称委員長主な審議対象事項内部統制委員会ＣＡＯ内部統制システムの整備に関する事項開示委員会ＣＦＯ企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項ＡＬＭ委員会ＣＦＯリスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項コンプライアンス委員会ＣＡＯコンプライアンスに関する事項サステナビリティ委員会ＣＡＯSDGs／ESG対応（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は除く）に関するサステナビリティ推進事項投融資協議委員会ＣＸＯ投融資案件に関する事項新本社ビル開発委員会社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ東京新本社ビルに関する事項 ・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（提出日2026年６月12日現在）。 （注）１ ＣＥＯ ：　Chief Executive OfficerＣＯＯ ：　Chief Operating OfficerＣＳＯ ：　Chief Strategy OfficerＣＡＯ　　　　：　Chief Administrative OfficerＣＦＯ ：　Chief Financial OfficerＣＸＯ ：　Chief Transformation OfficerＨＭＣ ：　Headquarters Management CommitteeＡＬＭ ：　Asset Liability Management２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできないため、主要な組織及び委員会のみ記載。 (b) 当該体制を採用する理由　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。　また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置しております。　なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。　取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及び社外役員が過半数を占める取締役会の任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。 (c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役及び監査役等が負担することになる法律上の損害賠償金・損害賠償請求対応等の費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外となっており、役員等の職務の執行の適正性は損なわれない仕組みとなっております。　なお、本保険の保険料は全額当社が負担しております。 (e) 補償契約の内容の概要　当社は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する契約を締結しております。なお、各取締役及び各監査役が、法令違反を認識しながら行った行為、自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことに関して発生した費用等については、当社は、締結者に対して補償を行いません。 ③　企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では2024年５月８日付で一部改訂されております。） 記 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス①　取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。②　取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。③　取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。④　監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。(2) コンプライアンス①　取締役及びその他役職員は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動指針」に則り行動する。②　コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。(3) 財務報告の適正性確保のための体制整備①　商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。②　開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。(4) 内部監査社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) ＨＭＣ及び各種社内委員会社長補佐機関としてＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種の社内委員会を設置し、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。(2) ディビジョンカンパニー制ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、定款、社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。(3) 職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社管理・報告体制①　子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。②　当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努める。③　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。②　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。③　子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。 ６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。 ７．取締役及び使用人による監査役への報告体制等(1) 重要会議への出席監査役は、取締役会、ＨＭＣその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(2) 報告体制①　取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。②　使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。③　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。 ８．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等(1) 報告体制①　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。②　コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。③　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査部の監査役との連携監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(2) 外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。 以　　上 　内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況等を確認する体制を取っております。内部統制委員会（2026年度）は、ＣＡＯを委員長、業務部を事務局とし、ＣＦＯ、監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。　内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認項目ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の管理のための体制及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。　また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況等について最終的な通期評価を行っております。　内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2025年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が15回となっております。　なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されております。　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は2026年５月１日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について2025年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しております。 (b) リスク管理体制の整備の状況　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。 (c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。 (d) 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由a.　自己の株式の取得　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 b.　中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 c.　取締役及び監査役の責任免除　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。 (f) 株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜商人の育成方針＞　当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資（E&D費）」と位置付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を柱に人材育成を推進しております。 　現場（OJT）を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進することを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修（Off-JT）の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しております。重点的施策は、次のとおりです。 (a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保　優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業No.１」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。(b) 経営人材の多様化　経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員（執行役員を含む）に占める女性比率を30％」とする数値目標を定めております。2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度をはじめ、性別関係なく従業員が幅広い職務領域において中核的な役割を担う職場環境の整備を進めております。 (c) グローバル経営人材育成　「マーケットインの発想」に基づき現地に根差したビジネスを推進するため、優秀な海外現地従業員の登用と、本社従業員の海外派遣を両輪として推進しております。本社新卒採用の総合職は、原則入社８年以内に海外を経験し、駐在や実習、語学研修を通じて現地の語学・文化や商慣習を習得しております。更にはグループ会社の経営管理を担う人材育成として、川下起点の投資を加速し、ハンズオンで事業領域拡大や事業基盤の更なる強化・拡充に向けたプログラムを構築しております。 (d) 「伊藤忠らしさ」の伝承　当社では、企業理念「三方よし」の精神を次世代に伝承するために、創業地訪問、企業理念教育、役員等による経営や投資に関するノウハウ共有機会の提供等、毎年様々な取組を行っております。 (e) 「学び続ける」支援　当社は、全従業員を「学び続ける」対象とし、OJTでは身に付けることが難しいビジネスモデルの進化に資する組織戦略に紐づく新たな知識を、豊富な研修メニューの選択を通じて習得する機会を設けております。また、組織戦略上必要となる知識・スキルの習得に従業員が自発的に取組めるように、個人業績評価における目標として「学び続ける」項目を設定しております。特に、DXの知識獲得においては、習得度合いによる階層別のプログラムや、全従業員を対象とした生成AIのeラーニングを構築する等、DXを目的化せず、当社の業容変革を実現・推進できる人材を体系的に育成しております。 (f) 主体的キャリア形成支援　当社は、従業員一人ひとりが「キャリアを自ら考え、成長すること」を後押しし、働きがいを高めていくことが、組織全体の持続的な成長につながると考えております。この考え方のもと、会社としての育成方針を示しつつ、従業員本人の志向、適性、家庭等の事情に応じた多様なキャリア形成の機会と働き方の選択肢を整備しております。　具体的には、定期的な所属長との面談や人材アセスメントを通じて、従業員が自身のキャリアを棚卸しし、今後のキャリアについて考える機会を設けております。また、本社新卒採用の総合職新入社員に対しては、若手育成方針に基づく入社後８年間の「個人別キャリアプランイメージ」を提示するとともに、経営層から育成方針を共有する機会を提供しております。　併せて、希望部署への異動を可能とする「チャレンジキャリア制度」（社内公募）や、組織横断的な案件に参加できる「バーチャルオフィス」を通じて、従業員の主体的なキャリア形成を職掌移動制度、在宅勤務・朝型フレックスタイム制度、育児や介護等の事情に配慮した一時的な転勤免除、キャリアカウンセリング室における相談体制等、多様な事情に応じた支援策を講じることで、従業員に寄り添う当社らしい施策を実施しております。 ＜従業員の貢献意欲向上・更なる労働生産性の追求＞　成果に応じたメリハリのある評価・報酬、早期抜擢やチャレンジングな経験の機会の創出により、全従業員が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を目指しております。　朝型勤務・健康経営等の働き方改革の先進的な取組の積み重ねに加え、2024年度には、約10年ぶりとなる大規模な人事制度の改訂を行いました。年功的な要素を廃し、30歳前後で事業会社にてマネジメント経験を積むことを可能とする等、優秀な従業員を早期に抜擢する仕組みを導入しております。また、若手・中堅を中心とした給与水準の引上げや個人の頑張りに応じた処遇のメリハリ強化を通じて全従業員平均の年収ベースで2023年度比約２％の年収増を実現しております。更に2025年度より全従業員を対象に約２～３％の固定給増額に加え、従業員持株会を活用した株式報奨制度の拡充等により約10％の年収増となる改訂を実現しております。 ＜社内環境整備方針＞　「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の礎であるという考えに基づき、当社は「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした健康・安全に対する万全な体制を構築しております。また、従業員の健康維持・増進を図るため、睡眠を含む健康課題への対応や、労働安全衛生に関する情報提供を通じて、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、当社グループ全体で安全で働きがいのある職場環境の実現を目指していきます。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱レリアン㈱デサント㈱三景㈱エドウイン㈱ドームITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等日本エアロスペース㈱㈱アイメックス伊藤忠プランテック㈱伊藤忠マシンテクノス㈱㈱ヤナセシトラスインベストメント合同会社I-Power Investment Inc.I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDMULTIQUIP INC.Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱カワサキモータース㈱㈱アイチコーポレーション金属金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等伊藤忠メタルズ㈱ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CSN Mineração S.A.エネルギー・化学品エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等伊藤忠エネクス㈱日本南サハ石油㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱タキロンシーアイ㈱ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD. 食料原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等伊藤忠飼料㈱プリマハム㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDole International Holdings㈱ 不二製油㈱ウェルネオシュガー㈱HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.住生活紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠セラテック㈱ＤＡＩＫＥＮ㈱伊藤忠建材㈱伊藤忠アーバンコミュニティ㈱伊藤忠都市開発㈱European Tyre Enterprise LimitedITOCHU FIBRE LIMITED 西松建設㈱情報・金融ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス㈱外為どっとコム第８上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。㈱ファミリーマート アンドファーマ㈱㈱セブン銀行 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名その他海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。伊藤忠インターナショナル会社 （米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠（中国）集団有限公司伊藤忠香港会社伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings LimitedChia Tai Enterprises International Limited （注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。３　当社は、不二製油㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。　　不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。４　ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

３【事業等のリスク】当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、中東地域における紛争・軍事的緊張に伴うエネルギー供給等への懸念、昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。①　為替リスク当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。②　金利リスク当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ③　商品価格リスク当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「商品価格リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ④　株価リスク　当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （３）投資リスク　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産に関する減損リスク当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。　これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。 （５）信用リスク　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （６）カントリーリスク　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。　そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコントロールに努めております。　これらの対策を通じてリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に対する資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。引続き、当社の保有する中東及びロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。 （７）資金調達に関するリスク　当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （８）税務に関するリスク　当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。　しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。（９）重要な訴訟等に関するリスク当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令・規制に関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材に関するリスク当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）環境・社会に関するリスク　当社グループは、グローバルに事業を行っており、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、サステナビリティ推進基本方針に基づく環境・社会リスクへの対応を推進するために、各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスク、また自社の事業が環境や社会に与える影響等を様々な角度でモニタリングしております。　具体的には、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。　気候変動に係るリスクに関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動が事業や業績に与える影響について定期的に1.5℃～４℃のシナリオ分析を行うことで、対応策やビジネス機会について検討し、経営に役立てております。また、当社グループのGHG排出量の削減目標の達成に向け、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した形での商品やサービスの提供等により排出量の削減に可能な限り努めると同時に、社会全体での排出量の削減に貢献するビジネスを積極的に推進しております。　自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づき、当社グループの事業における自然資本への依存度・影響度を把握し、LEAPアプローチを用いた拠点別のリスクと機会の分析を行うことで、持続可能な事業活動に向けた有効な対策に取組んでおります。　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害に関するリスク　当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。　しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化のための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレームワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ対策チームに加え伊藤忠サイバー＆インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して取組んでおります。加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。ドル・円相場は、日本の長期金利の上昇基調が続くもとで、一段の円安余地は限られる見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の先行き不透明感から、80ドル近辺で推移すると予想されます。 ・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」 　当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しております。　全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。また、株主還元については、2026年５月に「累進配当」の方針を明確化しております。 ＜投資なくして成長なし＞「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出 ＜企業ブランド価値の向上＞積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。・人的資本の強化・ステークホルダーとの対話強化・SDGsへの貢献・取組強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。 （１）経済環境　当連結会計年度における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響や年度末の中東情勢緊迫化に伴う先行き不透明感が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、関税強化に伴うコスト増加から企業活動が鈍化しましたが、減速傾向にあった雇用情勢は年明け以降に一部持直し、株価は中東情勢緊迫化を背景に年度末にかけて下落したものの、通期では上昇基調を維持し個人消費を下支えしました。欧州では、対米輸出が減少したものの、良好な雇用環境と物価動向の落ち着きを背景に個人消費は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷や政府の経済対策効果の一巡、過剰投資抑制等により内需が伸悩みました。日本では、夏場に対米輸出が大幅に減少したものの、その後は徐々に持直し、設備投資や個人消費は底堅く推移しました。 （２）定性的成果　当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal　〜利は川下にあり〜」のもとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を３つの柱として定め、企業価値の持続的向上を目指しています。2025年度の具体的成果は、次のとおりです。 ①　繊維カンパニー(株)デサントの中国市場での躍進　(株)デサントは、中国国内スポーツ用品最大手の安踏体育用品（ANTA）グループとの合弁事業であるDESCENTE CHINA HOLDING LIMITED（以下、「デサント中国」という。）を通じて、「デサント」ブランドの中国市場における事業拡大を加速しています。売上高は2022年度では700億円強であったものが、2025年度では約2,000億円と３年間で３倍へと急成長を成し遂げました。　ANTAの小売店運営力と、日本の技術力・革新性を掛け合わせ、デサント中国及び(株)デサントの更なる成長と発展を目指します。 ②　機械カンパニー日立建機(株)への追加出資　当社は、日立建機(株)への出資比率を33.4％へ引上げ、資本関係を強化します。同社が持つ日本発の技術力、グローバルな販売・サービス力、オープンな協創力という強みと当社グループが有する知見を掛け合わせることで、新たな成長に挑戦していきます。　日立建機(株)は2027年４月に商号を「ランドクロス(株)（LANDCROS Corporation）」へ変更し、新たなコーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表しています。同社との協業関係を深化させ、北米市場等での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進、M&Aや新規事業領域における協業等を加速することで、同社の中長期的成長と企業価値向上に貢献していきます。 ③　金属カンパニー強固なパートナーシップを基に西豪州鉄鉱石権益を積増し　当社は、西豪州鉄鉱石事業を共同で運営するBHP Group Limitedよりミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益を取得しました。　西豪州鉄鉱石事業は世界有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾設備等の重要インフラをすべて備えた一貫操業体制を構築しています。本鉱床は操業コストの安い露天掘り鉱山であり、既存のインフラを活用できるため、開発までのリードタイム短縮と低コスト操業が期待されます。優良パートナーと築いてきた強固なパートナーシップを更に発展させ、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給と資源事業の拡充に寄与していきます。 ④　エネルギー・化学品カンパニーiPS細胞培養キットの開発・ライセンス展開をサポート　当社は、ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中教授が理事長を務める公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下、「iPS財団」という。）が推進する「my iPS®プロジェクト」に参画しました。iPS財団は、最適なiPS細胞技術を国内外の企業へ良心的な価格で提供することを理念に、これまで手作業で製造されてきたiPS細胞を、閉鎖型自動細胞培養キット「my iPSキット」を用いて培養時に細胞が外部環境に一切触れない自動製造法の開発を進め、大幅なコスト削減を目指しています。　化学品事業を通じて培ったノウハウを活用し、iPS財団がより簡便、かつ安全にプロジェクトを推進できるよう、最適な原材料選定や滅菌技術開発等の継続的な支援を行います。 ⑤　食料カンパニー菓子卸事業の統合で業界首位に　当社は、ヤマエグループホールディングス(株)と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、同社子会社のコンフェックスホールディングス(株)（以下、「コンフェックスHD」という。）の株式40.8％を取得しました。また、コンフェックスHDは当社グループの(株)ドルチェを完全子会社化し、両社の菓子卸売事業を統合しました。本統合により、売上高は菓子卸業界の首位となります。　菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や食シーン提案の活発化を背景に今後も拡大が期待されます。市場の期待に応えて、あらゆる取引先にとって欠かすことのできない菓子卸となることを目指します。 ソフトクリーム業界最大手に出資　当社は最大手ソフトクリーム総合メーカーである日世(株)との資本業務提携に合意し、同社の株式20％を取得しました。同社は、ソフトクリーム原料の「ソフトクリームミックス」、ソフトクリームを絞り出す機器の「フリーザー」、及びコーン・カップ等の容器の製造を手掛けています。　国内の業務用ソフトクリーム市場は約1,500億円規模であり、今後も成長が期待されていることに加え、アジアのソフトクリーム市場も安定した拡大が見込まれています。本提携により、日世(株)が有する商品開発力や徹底した品質管理及び高度な製造技術と、当社のグローバルな原材料調達力や海外販売ネットワークを組合わせ、各市場に最適なソリューションを提供していきます。 ⑥　住生活カンパニーJR東日本グループとの不動産分野における事業統合　東日本旅客鉄道(株)（以下、「JR東日本」という。）と当社は、JR東日本が60％、当社が40％を出資する統合事業「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を2026年10月１日を目途に開始する予定です。JR東日本のカバーする関東、甲信越から東北まで、１都16県という広大な営業エリア内の社有地や首都圏を中心とした社宅跡地約8.5万平米に及ぶ広大なエリアの開発用地、及び一部の駅近ビルを同統合会社に移管したうえで、JR東日本の鉄道機能や顧客接点、大規模なまちづくりのノウハウと、当社の不動産バリューチェーンやマーケットイン視点の商社機能を掛け合わせ、大規模な再開発を推進します。　また、従来の不動産回転型ビジネスの強化に加え、不動産開発の枠を超えた交通と都市機能が一体となった持続可能なまちづくりや、地域経済の活性化と地方創生への貢献を通じて、飛躍的な成長を目指します。 ⑦　情報・金融カンパニー「ファミマカード」展開によるリテール金融サービスの拡大　ポケットカード(株)は、(株)ファミリーマートと連携し、請求時割引が魅力の「ファミマカード」を展開しています。長年親しまれてきた「ファミマＴカード」を刷新し、よりおトクで便利なサービスへ進化しました。物価上昇が続く中、最大５％の割引で家計の負担軽減を後押しし、“わかりやすいおトク”を実現。更に、ファミペイとの連携によりキャッシュレス利用を促進し、お客さまの利便性向上とリテール金融分野での更なる事業拡大を目指します。 お客さま本位の運営推進・店舗網拡大　ほけんの窓口グループ(株)は、40社・300商品以上の保険から、お客さま一人ひとりに合った保険選びをサポートしています。2025年度には同業他社４社のM&Aを実施し、全国700以上の店舗網とサービス提供体制を更に強化しました。お客さま本位の業務運営がますます重要となる中、「お客さまにとって『最優の会社』」という経営理念のもと、透明性と信頼性を強みに、より安心して相談できる環境づくりと、持続的な事業拡大を目指します。 ⑧　第８カンパニー(株)セブン銀行との資本業務提携による金融事業の拡大　当社は、2025年12月に(株)セブン銀行の株式20％を取得しました。同社グループは国内外のコンビニエンスストアだけでなく、商業施設、観光地、空港、駅等にATMを設置し、国内におけるATM設置台数は28,000台を超えています。一方、当社グループは、全国約16,400店のファミリーマートを基盤に、リテール事業と金融事業を展開しています。　ファミリーマート店舗へ(株)セブン銀行が運営するATMを展開することにより、消費者は利便性向上、同社はATM設置台数の大幅な拡大、ファミリーマートは利用件数の増加、当社は金融事業等を組合わせた新たなビジネスモデルの創出が可能となります。本取組を通じて、「四方よし」の実現を目指します。 （３）業績の状況　当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。（＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由収益147,242148,231＋989（＋）情報・金融、食料、繊維（△）エネルギー・化学品、金属売上総利益23,76524,805＋1,041（＋）繊維、情報・金融、第８、食料（△）金属販売費及び一般管理費△16,784△17,632△848（△）前第３四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化（△）人件費の増加貸倒損失△142△155△13（△）一般債権に対する貸倒引当金の増加有価証券損益8321,752＋920（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却（＋）パルプ事業の再編（△）前第３四半期連結会計期間における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動（△）前連結会計年度の海外事業の一部売却の反動固定資産に係る損益△148△128＋20（＋）前連結会計年度の北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動その他の損益28588△197（△）為替損益の減少等金利収支（受取・支払利息合計）△535△569△34（△）円金利上昇に伴う金利収支の悪化受取配当金784598△186（△）投資先からの配当金の減少持分法による投資損益3,4933,235△258（△）第８（＋）機械税引前利益11,55111,995＋444 法人所得税費用△2,220△2,620△400（△）税引前利益の増加当期純利益9,3309,375＋44 当社株主に帰属する当期純利益8,8039,003＋200 （参考）営業利益6,8397,019＋180（＋）第８、情報・金融、食料、エネルギー・化学品、繊維（△）金属、住生活 （４）セグメント別業績　当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。 （＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由繊維738433△305（△）前連結会計年度における(株)デサントの子会社化に伴う再評価益の反動（＋）(株)デサント等の海外スポーツ分野：堅調（＋）(株)デサント：子会社化に伴う取込損益増加機械1,3651,556＋191（＋）リース関連事業での一過性損益（＋）北米電力事業：電力需要増加に伴う　　　売電収入増加、前連結会計年度における　　　メンテナンスの反動（＋）(株)ジャムコの売却益（＋）シトラスインベストメント合同会社：　　　日立建機(株)の取込比率上昇、欧州並びに米州独自展開事業における販売増加（△）船舶事業：前連結会計年度における　　　売船利益の反動、用船料収入減少金属1,7841,435△348（△）ITOCHU Minerals & Energy of Australia　　　Pty Ltd： 〔△〕鉄鉱石・石炭価格下落、コスト増加、　　　　為替影響 〔△〕Fitzroy（豪州原料炭事業）再編に伴う　　　　一過性損失 〔＋〕Fitzroy（豪州原料炭事業）操業改善（△）CSN Mineração S.A.：操業堅調も為替評価損により減益（＋）海外事業の再編等（＋）米国原料炭事業：操業再開エネルギー・化学品786693△93（△）LNGプロジェクトからの受取配当金減少（△）海外エネルギー関連事業に係る前連結会計年度　　　における税金費用減少の反動（△）再エネ関連事業での固定資産に係る減損損失（＋）北米合成樹脂関連事業での前連結会計年度における減損損失の反動（＋）蓄電池関連事業の再編に伴う一過性利益（＋）タキロンシーアイ(株)：土木関連事業・　　　フィルム事業の取引増加、取込比率上昇等（＋）電力トレード：取扱数量増加、採算改善食料851921＋70（＋）不二製油(株)及びDole International Holdings(株)：ターンアラウンド（＋）PROVENCE HUILES S.A.S.の売却益（＋）食糧関連取引・事業：採算改善（＋）伊藤忠食品(株)：取引拡大（△）前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動（△）北米業務用チョコレート事業に係る税金費用及び減損損失住生活697608△89（△）前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動（△）ITOCHU FIBRE LIMITED：パルプ市況低迷、コスト増加（△）ＤＡＩＫＥＮ(株)：国内事業の採算悪化、　　　海外事業の取込減少（△）北米建材事業：住宅用構造材事業の低調（＋）パルプ事業の再編に伴う一過性利益（＋）西松建設(株)：持分法適用開始情報・金融832930＋98（＋）伊藤忠テクノソリューションズ(株)：取引好調（＋）ほけんの窓口グループ(株)：代理店手数料増加（＋）ファンド保有株式の評価損益増加（△）携帯関連事業：契約の変更等による取込損益　　　減少第８651450△201（△）(株)ファミリーマート 〔△〕前連結会計年度における中国事業再編に伴う　　　　一過性利益の反動 〔＋〕商品力・販促強化による日商増加、　　　　店舗網再構成等の事業基盤強化、　　　　広告・メディア事業の取引拡大等（＋）(株)セブン銀行及びアンドファーマ(株)：持分法適用開始その他及び修正消去1,0991,976＋878（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.の売却益（＋）Orchid Alliance Holdings Limited 〔＋〕支払利息の減少、CITIC Limitedにおける 　　 総合金融分野堅調 〔△〕円高影響（△）C.P. Pokphand Co. Ltd.：持分法適用除外 （５）主な子会社及び持分法適用会社の業績 　①　黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率 黒字・赤字会社損益 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計事業会社損益（海外現地法人含む）8,119△2017,9188,001△1767,826△11825△93 黒字会社比率 前連結会計年度当連結会計年度増減 黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計黒字会社赤字会社合計連結子会社会社数1691618517881869△81比率（％）91.48.6100.095.74.3100.04.3△4.3 持分法適用会社会社数72678691079△341比率（％）92.37.7100.087.312.7100.0△5.05.0 合計会社数24122263247182656△42比率（％）91.68.4100.093.26.8100.01.6△1.6 （注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（212社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（494社）を含めておりません。 当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比93億円減少の7,826億円の利益となりました。黒字会社損益は、前連結会計年度比118億円減少の8,001億円の利益となり、赤字会社損益は、前連結会計年度比25億円改善の176億円の損失となりました。黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の91.6％から1.6ポイント上昇の93.2％となりました。 　②　主な関係会社損益 （単位：億円） 取込比率（％）取込損益（注）1 前連結会計年度当連結会計年度繊維㈱ジョイックスコーポレーション100.0139㈱レリアン100.033㈱デサント100.070132㈱ドーム69.7△341㈱エドウイン100.045㈱三景100.01612ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.100.01990伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司100.01940機械東京センチュリー㈱29.9231396I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED100.0400伊藤忠プランテック㈱100.01717㈱ヤナセ99.0131122カワサキモータース㈱20.0－7㈱アイチコーポレーション27.3－13シトラスインベストメント合同会社 （注）２100.086112伊藤忠マシンテクノス㈱100.02022金属ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd100.01,2731,102CSN Mineração S.A. （注）３18.116951伊藤忠丸紅鉄鋼㈱50.0257202伊藤忠メタルズ㈱100.03127エネルギー・化学品ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.100.05142ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.100.01414伊藤忠エネクス㈱55.79490日本南サハ石油㈱50.0173タキロンシーアイ㈱100.04162伊藤忠ケミカルフロンティア㈱100.09195伊藤忠プラスチックス㈱100.05158食料不二製油㈱ （注）４43.8△1945ウェルネオシュガー㈱37.02124伊藤忠飼料㈱100.01821Dole International Holdings㈱100.0△1428プリマハム㈱48.72223HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.49.93039㈱日本アクセス100.0238238伊藤忠食品㈱ （注）５52.54349 （単位：億円） 取込比率（％）取込損益（注）1 前連結会計年度当連結会計年度住生活European Tyre Enterprise Limited100.07056ITOCHU FIBRE LIMITED100.0△1590伊藤忠ロジスティクス㈱100.05662伊藤忠紙パルプ㈱100.03032伊藤忠セラテック㈱100.069ＤＡＩＫＥＮ㈱ （注）６100.06638伊藤忠建材㈱100.03837伊藤忠都市開発㈱100.05751西松建設㈱21.9－36伊藤忠アーバンコミュニティ㈱100.01720情報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱ （注）７100.0505606㈱ベルシステム２４ホールディングス40.32023伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱63.02734エイツーヘルスケア㈱100.01717ほけんの窓口グループ㈱ （注）８100.04961ポケットカード㈱ （注）９78.24229㈱外為どっとコム40.21529First Response Finance Ltd.100.02428ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.100.02532GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.100.04356第８㈱ファミリーマート （注）1094.7698528アンドファーマ㈱20.0－9㈱セブン銀行20.4－11その他及び修正消去Orchid Alliance Holdings Limited （注）11100.01,1411,162Chia Tai Enterprises International Limited23.8411 （参考）海外現地法人（注）12伊藤忠インターナショナル会社100.0192229伊藤忠欧州会社100.04857伊藤忠（中国）集団有限公司100.05667伊藤忠香港会社100.04770伊藤忠シンガポール会社100.06970（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２　傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息等は含んでおりません。３　当社は、CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を通じて、「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、前第３四半期連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しております。なお、取込損益には両社の取込損益を合算して表示しております。４　不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。５　当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年２月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は　　2026年４月９日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年５月21日付で　　伊藤忠食品㈱の取込比率は100.0％になりました。６　ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。７　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。８　ほけんの窓口グループ㈱の取込比率は99.97％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。９　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。10　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。11　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。12　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。 （６）仕入、成約及び販売の状況①　仕入の状況　仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。 ②　成約の状況　成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。 ③　販売の状況　「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。（７）流動性と資金の源泉①　資金調達の方針　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2025年８月から2027年８月までの２年間で4,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定しております。2025年８月にはオレンジボンド・フレームワークを策定し、これに基づき2025年９月にオレンジボンドを発行しております。　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。 長期短期日本格付研究所（JCR）ＡＡ＋／安定的Ｊ－１＋格付投資情報センター（R&I）ＡＡ／安定的ａ－１＋ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）Ａ２／安定的Ｐ－１S&Pグローバル・レーティング（S&P）Ａ／安定的Ａ－１ ②　有利子負債　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。（＋）：増加、（△）：減少〔単位：億円〕前連結会計年度末当連結会計年度末増減社債及び借入金（短期）： 銀行借入金等7,0376,560△478コマーシャル・ペーパー410809＋399社債824100△724短期計8,2717,469△802社債及び借入金（長期）： 銀行借入金等23,51923,692＋173社債3,7185,567＋1,849長期計27,23629,258＋2,022有利子負債計35,50836,727＋1,219現金及び現金同等物、定期預金5,8956,484＋590ネット有利子負債（現預金控除後）29,61330,243＋630 NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）0.51倍0.46倍0.06 改善長期有利子負債比率77％80％3pt上昇 ③　財政状態　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。（＋）：増加、（△）：減少 〔単位：億円〕前連結会計年度末当連結会計年度末増減主な増減理由総資産151,343167,328＋15,986（＋）取引増加による営業債権及び 棚卸資産の増加（＋）カワサキモータース(株)、(株)セブン銀行 等の取得（＋）円安に伴う為替影響（△）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却株主資本57,55165,900＋8,349（＋）当社株主に帰属する当期純利益の積上げ（＋）円安に伴う為替影響（△）配当金の支払及び自己株式の取得非支配持分5,3565,983＋627 資本合計62,90771,883＋8,975 株主資本比率38.0％39.4％1.4pt上昇 ④　流動性準備　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額１兆2,927億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計6,484億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨7,250億円、外貨1,300百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆5,813億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を9,036億円保有しております。 （流動性準備額）（単位：億円） 当連結会計年度末現金及び現金同等物、定期預金6,484コミットメントライン9,328合計15,813 （短期有利子負債と偶発負債）（単位：億円） 当連結会計年度末社債及び借入金（短期）7,469社債及び借入金（長期）（注）4,338偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額）1,119合計12,927　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。 ⑤　資金の源泉当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」において、成長投資・株主還元・有利子負債コントロールの３つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。 前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。（＋）：入金、（△）：支払 〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度における主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー9,97311,318（＋）第８、エネルギー・化学品及び食料での　　　堅調な営業取引収入の推移（＋）機械及び金属での持分法投資からの　　　配当金の受取（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.からの　　　配当金の受取投資活動によるキャッシュ・フロー△5,163△3,889（△）機械及び第８での持分法投資の取得（△）第８、食料、機械及び住生活での　　　固定資産の取得（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.売却（フリー・キャッシュ・フロー）(4,810)(7,430) 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,250△7,265（△）配当金の支払及び自己株式の取得（△）リース負債の返済（△）(株)デサントの追加取得（＋）社債及び借入金による調達現金及び現金同等物の増減額△440165 現金及び現金同等物の期首残高6,0045,496 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額△69277 現金及び現金同等物の期末残高5,4965,938 （８）重要性のある会計方針　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に関連した資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。これらの資産について、直近の情勢を踏まえた一定の前提を使用して適切な会計処理を行っておりますが、当該前提が合理的な範囲で変更される状況においても、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。但し、経済環境の先行きが不透明な状況は継続しており、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。 　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。 ・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る　減損テストにおいて測定される回収可能価額　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・引当金の測定　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・法人所得税の見積り　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。 ・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲 ・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産　への分類 ・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断 ・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断 ・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る　減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入れ）の兆候の有無の評価 ・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の　　　　　可能性に関する評価

（２）【役員の状況】①　役員一覧(a)　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.77％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長ＣＥＯ岡 藤　正 広1949年12月12日生1974年４月当社入社2002年４月当社ブランドマーケティング事業部長2002年６月当社執行役員2002年７月当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長2004年４月当社常務執行役員　繊維カンパニー プレジデント2004年６月当社常務取締役2006年４月当社専務取締役2009年４月2010年４月2018年４月当社取締役副社長当社取締役社長現職に就任　(注)５3,530代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長石 井　敬 太1960年10月23日生1983年４月当社入社2010年４月当社インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長2014年４月当社執行役員化学品部門長2016年４月当社エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント2020年４月当社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長2021年４月当社社長ＣＯＯ2021年６月当社取締役社長2025年４月 当社社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ2026年４月現職に就任　(注)５1,803代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)ＣＯＯ補佐都 梅　博 之1960年３月28日生1982年４月当社入社2011年４月当社中近東総支配人(兼)伊藤忠中近東会社会長(兼)デュバイ支店長2014年４月当社執行役員アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長2016年１月当社アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長(兼)伊藤忠コートジボワール会社社長(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長2016年４月当社常務執行役員欧州総支配人(兼)アフリカ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長2017年４月当社欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長2018年１月当社欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌2019年４月当社機械カンパニー プレジデント2022年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役　専務執行役員2023年４月当社取締役　副社長執行役員2025年４月現職に就任　(注)５987 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役上席執行役員ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ中　　宏 之1964年１月14日生1987年４月当社入社2018年４月当社業務部長2019年４月当社執行役員2021年４月当社ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長2022年４月当社ＣＳＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長2022年６月当社取締役　執行役員2023年４月当社ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長2024年４月当社ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長2026年４月現職に就任　(注)５395取締役川 名　正 敏1953年11月27日生1978年５月東京女子医科大学循環器内科入局1991年９月Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員1991年12月Vanderbilt University School of Medicine 研究員2004年３月東京女子医科大学循環器内科教授2005年４月同大学附属青山病院病院長2014年４月東京女子医科大学病院副院長（2019年３月退任）2014年11月同院総合診療科教授（2019年３月退任）2018年６月現職に就任2019年２月早稲田大学大学院先進理工学研究科客員教授（2022年３月退任）2019年４月東京女子医科大学名誉教授（現任）同大学特任教授（2022年３月退任）2019年12月メドピア㈱社外取締役（2025年10月退任）　(注)５67取締役中森　真紀子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話㈱（現NTT㈱）入社1991年10月井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表（現任）2000年８月日本オラクル㈱社外監査役2006年12月㈱アイスタイル社外監査役（2019年９月退任）2008年８月日本オラクル㈱社外取締役（監査委員）2011年12月M&Aキャピタルパートナーズ㈱社外監査役（2023年12月退任）2013年６月伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役㈱ネクスト（現㈱LIFULL）社外監査役（2024年12月退任）2015年11月㈱チームスピリット社外監査役（2021年11月退任）2019年６月現職に就任2024年６月鹿島建設㈱社外監査役（現任）　(注)５68取締役石 塚　邦 雄1949年９月11日生1972年５月㈱三越入社2003年２月同社執行役員業務部長2004年３月同社上席執行役員経営企画部長2005年３月同社常務執行役員営業企画本部長2005年５月同社代表取締役社長執行役員2008年４月㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員2012年２月同社代表取締役会長執行役員2013年６月積水化学工業㈱社外取締役2017年６月㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問2017年７月全国農業協同組合連合会経営管理委員（2023年７月退任）2021年５月ウエルシアホールディングス㈱社外取締役（2026年５月退任）2021年６月現職に就任　(注)５30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役伊 藤　明 子1962年２月28日生1984年４月建設省入省2014年９月内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長2016年６月国土交通省大臣官房審議官2017年７月同省住宅局長2018年７月内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補2019年７月消費者庁長官2022年７月同庁退官2023年６月現職に就任2024年３月キヤノン㈱社外取締役（現任）2024年５月㈱WECARS社外取締役（現任）　(注)５10常勤監査役的 場　佳 子1963年11月28日生1986年４月当社入社2017年10月当社開発・調査部長代行2019年４月当社執行役員調査・情報部長2021年４月当社人事・総務部長2023年４月当社理事2023年６月現職に就任　(注)６255常勤監査役京 田　　誠1964年２月15日生1987年４月当社入社2003年７月当社食料経営管理部審査チーム長2007年５月当社リスクマネジメント部リスク管理統轄チーム長2012年４月当社統合リスクマネジメント部事業・リスク総括第一室長2016年５月当社食料カンパニー ＣＦＯ2020年６月現職に就任　(注)７154監査役瓜生　健太郎1965年１月２日生1995年４月弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所1996年１月松尾綜合法律事務所入所1999年２月ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社2000年４月国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣）2002年８月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー（現任）2008年８月ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現U&Iアドバイザリーサービス㈱）代表取締役（現任）2014年６月㈱フルッタフルッタ社外取締役（2016年６月退任）2014年９月GMO TECH㈱社外取締役（2018年３月退任）2015年３月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）社外監査役2015年６月現職に就任2018年３月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）社外取締役（2021年３月退任）2021年６月㈱ロッテホールディングス取締役（現任）　(注)６48 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役藤 田　　勉1960年３月２日生1982年４月山一證券㈱入社1997年10月メリルリンチ投資顧問㈱入社2000年９月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社2010年11月シティグループ証券㈱取締役副会長2016年６月同社顧問（2023年７月退任）2017年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現経営管理研究科）特任教授2017年７月一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）2019年９月㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディングス）社外取締役2020年６月RIZAPグループ㈱社外取締役（現任）2021年６月㈱ドリームインキュベータ社外取締役（現任） ㈱ZUU社外取締役（2023年６月退任）2022年４月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（2026年３月退任）2022年６月㈱ストラテジー・アドバイザーズ代表取締役（現任）2023年６月現職に就任　(注)６3監査役小 林　久 美1979年11月２日生2002年10月新日本監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所2006年３月公認会計士登録2006年９月ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社2015年９月小林公認会計士事務所代表（現任）2016年12月税理士登録2017年４月Tokyo Athletes Office㈱代表取締役（現任）2019年６月㈱スポカチ取締役（現任）2020年６月㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外監査役2022年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）監事（現任）2022年６月オイシックス・ラ・大地㈱社外監査役（2024年６月退任）2023年６月現職に就任2024年３月㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外取締役（現任）　(注)６4計7,359（注）１　伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。２　小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。３　取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。４　監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。５　2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間６　2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間７　2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間８　所有株式数は、株式報酬制度に基づき交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済み株式交付ポイント数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。岡 藤　正 広2,230,261石 井　敬 太1,269,378都 梅　博 之626,714中 　　宏 之268,729　　本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2026年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。 ９　2026年６月12日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）役名氏名役割＊会長執行役員岡 藤　正 広ＣＥＯ＊社長執行役員石 井　敬 太ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長＊副社長執行役員都 梅　博 之機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　専務執行役員野 田　俊 介情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　常務執行役員茅野　みつる広報部長　常務執行役員宮 﨑　 勉エネルギー・化学品カンパニー プレジデント　常務執行役員細 見　研 介第８カンパニー プレジデント　上席執行役員田 中　正 哉金属カンパニー プレジデント＊上席執行役員中　 　宏 之ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ　上席執行役員真 木　正 寿住生活カンパニー プレジデント　上席執行役員武 内　秀 人繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌　上席執行役員西 口 知 邦ＣＡＯ　上席執行役員宮 本　秀 一食料カンパニー プレジデント　執行役員山 口 忠 宜金融・保険部門長　執行役員多 田　博 子伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長　執行役員太 田　頼 子人事・総務部総務室長　執行役員寺 内　香 織伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel　執行役員相馬　謙一郎財務部長　執行役員堀 内　真 人情報・通信部門長　執行役員平 野　竜 也欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌　執行役員山 口　久 和金属資源部門長　執行役員岡 村　俊 明ブランドマーケティング部門長　執行役員天 野　 　優情報・金融カンパニーＣＦＯ　執行役員信田　阿芸子アディスアベバ事務所長　執行役員東山　英一郎プラント・船舶・航空機部門長　執行役員立 川　義 大食糧部門長　執行役員金 原　 　裕European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ）　執行役員永 瀬　理 絵広報部Corporate Brand Initiative General Manager　執行役員今 村　宜 子エネルギー・化学品事業統括室長　執行役員田中　亜希子ドーハ事務所長　執行役員寺山　千賀子自動車モビリティ第二部自動車第四課長　執行役員川内野 康人アジア・大洋州総支配人補佐（インドシナ担当）(兼)インドシナ代表(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長　執行役員辻　 貴 由ファッションアパレル部門長　執行役員瀬 部 哲 也事業ファイナンス部長　執行役員岡 本 秀 彰建設・不動産部門長　執行役員田 中 達 也エネルギー・化学品経営企画部長　執行役員上垣内 義博生鮮食品部門長　執行役員竹下 誠一郎業務部長　執行役員合 六 渉㈱WECARS　執行役員三 木 肇秘書部長　執行役員森 國 良 江ブランドマーケティング第一部ブランドマーケティング第三課長　執行役員深尾　万里子㈱ゲート・ワン（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。　　　・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。　　　・寺山千賀子の戸籍上の氏名は、濵谷千賀子です。　　　・深尾万里子の戸籍上の氏名は、砂川万里子です。・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「役員自社株式保有ガイドライン」を設定しております。「役員自社株式保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを役位ごとに設定。会長・社長（50万株）、副社長執行役員（25万株）、専務執行役員（20万株）、常務執行役員（15万株）、上席執行役員（10万株）、執行役員（6.5万株）。なお、女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員は対象外。10　当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として「上席執行理事」を設けております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、　　執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ　　移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。2026年６月12日現在の上席執行理事は、次のとおりです。役名氏名役割　上席執行理事吉 川　直 彦伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）　上席執行理事山本　広太郎生活資材・物流部門長　上席執行理事石 橋　 　忠化学品部門長　上席執行理事牛 島　 　浩自動車・建機・産機部門長　上席執行理事角 野　然 生機械カンパニープレジデント補佐（特命事項担当）(兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員　上席執行理事中 村 洋 幸食品流通部門長　上席執行理事山 田　哲 也エネルギー・電力ソリューション部門長　上席執行理事三 村 　　剛東アジア総代表　上席執行理事山浦 周一郎経理部長　上席執行理事曾我部 雅博法務部長　上席執行理事奥 寺 俊 夫機械経営企画部長（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員を除きます。 (b)　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.43％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長ＣＥＯ岡 藤　正 広1949年12月12日生(a)に記載のとおり(注)５3,530代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長石 井　敬 太1960年10月23日生(a)に記載のとおり(注)５1,803 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)ＣＯＯ補佐都 梅　博 之1960年３月28日生(a)に記載のとおり(注)５987代表取締役上席執行役員ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ中　　宏 之1964年１月14日生(a)に記載のとおり(注)５395代表取締役上席執行役員ＣＡＯ西 口 知 邦1967年４月５日生1990年４月 当社入社2021年４月 当社秘書部長2022年４月 当社執行役員2024年４月 当社上席執行理事2026年４月 当社上席執行役員 ＣＡＯ2026年６月 現職に就任 (注)５207取締役川 名　正 敏1953年11月27日生(a)に記載のとおり(注)５67取締役中森　真紀子1963年８月18日生(a)に記載のとおり(注)５68取締役石 塚　邦 雄1949年９月11日生(a)に記載のとおり(注)５30取締役伊 藤　明 子1962年２月28日生(a)に記載のとおり(注)５10常勤監査役猪 股　 淳1965年９月12日生1989年４月 当社入社2015年４月 当社鉄鉱石・製鉄資源部長2017年４月 当社金属経営企画部長2018年４月 中南米総支配人　　　　　 (兼)伊藤忠ブラジル会社社長2020年４月 当社金属資源部門長2023年４月 当社執行役員2024年４月 当社金属カンパニー プレジデント2026年４月 当社理事2026年６月 現職に就任(注)６164常勤監査役髙 井　研 治1965年９月20日生1990年４月 当社入社2019年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー ＣＦＯ2022年４月 当社監査部長2024年５月 ㈱ファミリーマート 常勤監査役2026年６月 現職に就任(注)６41監査役瓜生　健太郎1965年１月２日生(a)に記載のとおり(注)７48監査役藤 田　 　勉1960年３月２日生(a)に記載のとおり(注)７3監査役小 林　久 美1979年11月２日生(a)に記載のとおり(注)７4計7,364（注）１　伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。２　小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。３　取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。４　監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。５　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間６　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時から４年間７　2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間８　所有株式数は、株式報酬制度に基づき交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済み株式交付ポイント数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。岡 藤　正 広2,230,261石 井　敬 太1,269,378都 梅　博 之626,714中 　　宏 之268,729西 口 知 邦55,999　　本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2026年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。９　猪股淳の所有株式数には、執行役員就任中に付与された株式交付ポイントのうち、2026年６月に株式として交付される予定の30,800株が含まれております。10　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、執行役員の状況は次のとおりとなる予定です。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）役名氏名役割＊会長執行役員岡 藤　正 広ＣＥＯ＊社長執行役員石 井　敬 太ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長＊副社長執行役員都 梅　博 之機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　専務執行役員野 田　俊 介情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐　常務執行役員茅野　みつる広報部長　常務執行役員宮 﨑　 勉エネルギー・化学品カンパニー プレジデント　常務執行役員細 見　研 介第８カンパニー プレジデント　上席執行役員田 中　正 哉金属カンパニー プレジデント＊上席執行役員中　 　宏 之ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ　上席執行役員真 木 正 寿住生活カンパニー プレジデント　上席執行役員武 内 秀 人繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌＊上席執行役員西 口 知 邦ＣＡＯ　上席執行役員宮 本 秀 一食料カンパニー プレジデント　執行役員山 口 忠 宜金融・保険部門長　執行役員多 田　博 子伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長　執行役員太 田　頼 子人事・総務部総務室長　執行役員寺 内　香 織伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel　執行役員相馬　謙一郎財務部長　執行役員堀 内　真 人情報・通信部門長　執行役員平 野　竜 也欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌　執行役員山 口　久 和金属資源部門長　執行役員岡 村　俊 明ブランドマーケティング部門長　執行役員天 野　 　優情報・金融カンパニーＣＦＯ　執行役員信田　阿芸子アディスアベバ事務所長　執行役員東山　英一郎プラント・船舶・航空機部門長　執行役員立 川　義 大食糧部門長　執行役員金 原　 　裕European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ）　執行役員永 瀬　理 絵広報部Corporate Brand Initiative General Manager　執行役員今 村　宜 子エネルギー・化学品事業統括室長　執行役員田中　亜希子ドーハ事務所長　執行役員寺山　千賀子自動車モビリティ第二部自動車第四課長　執行役員川内野 康人アジア・大洋州総支配人補佐（インドシナ担当）(兼)インドシナ代表(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長　執行役員辻　 貴 由ファッションアパレル部門長　執行役員瀬 部 哲 也事業ファイナンス部長　執行役員岡 本 秀 彰建設・不動産部門長　執行役員田 中 達 也エネルギー・化学品経営企画部長　執行役員上垣内 義博生鮮食品部門長　執行役員竹下 誠一郎業務部長　執行役員合 六 渉㈱WECARS　執行役員三 木 肇秘書部長　執行役員森 國 良 江ブランドマーケティング第一部ブランドマーケティング第三課長　執行役員深尾　万里子㈱ゲート・ワン（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。　　　・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。　　　・寺山千賀子の戸籍上の氏名は、濵谷千賀子です。　　　・深尾万里子の戸籍上の氏名は、砂川万里子です。・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「役員自社株式保有ガイドライン」を設定しております。「役員自社株式保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを役位ごとに設定。会長・社長（50万株）、副社長執行役員（25万株）、専務執行役員（20万株）、常務執行役員（15万株）、上席執行役員（10万株）、執行役員（6.5万株）。なお、女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員は対象外。11　当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として「上席執行理事」を設けております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、　　執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ　　移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。2026年６月19日時点の上席執行理事は、次のとおりです。役名氏名役割　上席執行理事吉 川　直 彦伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）　上席執行理事山本　広太郎生活資材・物流部門長　上席執行理事石 橋　 　忠化学品部門長　上席執行理事牛 島　 　浩自動車・建機・産機部門長　上席執行理事角 野　然 生機械カンパニープレジデント補佐（特命事項担当）(兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員　上席執行理事中 村 洋 幸食品流通部門長　上席執行理事山 田　哲 也エネルギー・電力ソリューション部門長　上席執行理事三 村 　　剛東アジア総代表　上席執行理事山浦 周一郎経理部長　上席執行理事曾我部 雅博法務部長　上席執行理事奥 寺 俊 夫機械経営企画部長（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性執行役員特例措置制度に基づき選任された執行役員を除きます。 ②　社外役員の状況(a) 社外取締役及び社外監査役の員数　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（提出日2026年６月12日現在）。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、引続き当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。 (b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方a.　社外取締役氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割　川名　正敏（2018年６月就任）　川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。　中森　真紀子（2019年６月就任）　中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。　石塚　邦雄（2021年６月就任）　石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。伊藤　明子（2023年６月就任）伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の女性局長（住宅局長）、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般についての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。・川名取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導する等、当社が社外取締役として期待する重要な役割を果たしました。また、当社が推進する健康経営に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・中森取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度は女性活躍推進委員会の委員長を務め、当社女性従業員の活躍推進に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導するとともに、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・石塚取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、当社が推進するマーケットインの発想による成長投資の加速や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・伊藤取締役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会及び女性活躍推進委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上や女性活躍支援の加速化に貢献しました。また、当社が推進するマーケットインの発想による成長投資の加速や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。 b.　社外監査役氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割　瓜生　健太郎（2015年６月就任）　瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し、法律アドバイスを受領したことの対価として弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所への年間支払額は同法律事務所の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。　藤田　勉（2023年６月就任）　藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が代表取締役社長を務める㈱ストラテジー・アドバイザーズに対し、研修プログラムの提供を受けたことの対価として報酬を支払っておりますが、同社への年間支払額は同社の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。　小林　久美（2023年６月就任）　小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。・瓜生監査役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会のオブザーバーを務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。・藤田監査役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度は女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に貢献しました。・小林監査役は、2025年度に開催された取締役会19回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2025年度は女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に貢献しました。・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。 (c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。 社外役員の独立性に関する判断基準 当社の社外取締役または社外監査役を㈱東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。 A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。）・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２.当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 D. 当社の主要な株主またはその業務執行者・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３.　就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2(A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）(B) 当社の子会社の業務執行者(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）(D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者 1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 　なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している㈱東京証券取引所に独立役員として届出ております。 (d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。 （参考）当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社経営に関する助言をいただいております。