三井物産株式会社 8031

2【沿革】　当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。　設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。　この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1959年 2月三井物産株式会社に商号変更1963年 1月豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画1963年 5月米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年 2月豪州Robe River鉄鉱山への参画1966年 4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結1971年 2月ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立1971年 9月アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）1991年10月営業本部長制導入1993年 4月三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資2002年 4月執行役員制を導入2003年 6月社外取締役1名を初めて選任2006年 4月海外地域本部制導入2010年 2月米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画2011年 4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2014年 2月米国Fairway Methanolへの参画2014年10月米国Cameron LNGプロジェクトへの参画2019年 3月マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）2020年 5月新社屋完成2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年 4月国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）2025年10月豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画

3【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。・持続的な企業価値の向上・株主価値最大化を図るべく、資本効率や資金調達に係わる安定性の観点などを勘案しながら投資と株主還元へ資金を配分する。・再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していくこととし、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的に配当の引き上げを図る。・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。1株あたり60円の期末配当は2026年6月17日定時株主総会の決議事項で、2026年3月期の年間配当金額は、中間配当として支払い済みの1株当たり55円を加えて、1株当たり115円となる予定です。 2027年3月期の年間配当金額に関しては、2027年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり140円（前期比25円増、中間配当70円、期末配当70円）を予定しています。また、中期経営計画2029の期間（2027年3月期～2029年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりを予定しています。2025年11月5日取締役会決議による中間配当（配当総額158,877百万円；1株当たり55円）2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当（配当総額170,858百万円；1株当たり60円）

（3）【監査の状況】①監査役会の状況(a)組織・人員・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、監査役会・取締役会への出席状況等は以下のとおりです。氏名経歴・専門性2026年3月期監査役会出席状況2026年3月期取締役会出席状況取締役会諮問委員会兼務状況藤原　弘達（常勤）長年のエネルギー分野での実務を経て代表取締役副社長に就任したことに加え、コーポレート管掌役員としてCHRO/CCOも歴任しており、会社経営全般について広い知見と実績を有しています。19回/19回11回/11回 重田　哲也（常勤）＊1経理・税務分野での長年の実務を経て代表取締役副社長執行役員CFOを務めた経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。－－ 玉井　裕子（社外）＊1弁護士としての長年の法律実務の経験により培った企業法務、コーポレート・ガバナンスに関する卓越した専門知識と高い見識を有しています。19回/19回11回/11回ガバナンス委員会林　　眞琴（社外）検事総長を含む検事としての長年の経験及び法務省における法務行政の経験により培った法務・ガバナンスに関する卓越した専門知識及び見識を有しています。19回/19回11回/11回指名委員会髙波　博之（社外）＊2公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。14回/14回8回/8回報酬委員会＊1 2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されることを前提としています。なお、2026年6月17日開催予定の定時株主総会終了時に退任予定の塩谷公朗監査役は、2026年3月期監査役会に19回、取締役会に11回出席しています。＊2 髙波博之監査役は、2025年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会14回及び取締役会8回全てに出席しています。 ・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、財務会計、法務・ガバナンス等の知識、能力を有するスタッフ3名を含め、現在5名の専任スタッフが所属しています。監査役室からは、監査計画・方針案の策定及びその進捗確認、国内外往査受入会社・部署との調整、会計監査人及び内部監査部等社内各部署からの情報収集、新任監査役に対するトレーニングの実施、監査役監査活動の社内向け情報発信、関係会社常勤及び非常勤監査役向けの情報提供や意見交換会の実施といったサポートを行っています。・社内向け情報発信では、社内イントラネット上での各監査役の紹介特集記事や監査役業務の漫画形式での紹介、社内SNSを通しての現場往訪の報告や会議体出席時のコメント発信等を行い、監査役の活動への社内の理解度向上に寄与すると同時に、円滑な監査役監査活動の遂行につなげています。 (b)監査役会の運営状況・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関わる重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。・当連結会計年度の監査役会は、19回開催され、1回あたりの平均時間は67分でした。監査役会における主な決議事項や協議事項、報告事項は、以下のとおりです。 主な議案内容決議事項監査方針（監査重点項目含む）、監査計画及び業務分担、会計監査人評価・再任及び報酬同意、監査役会・監査役監査報告書、監査役選任議案への同意　等協議事項監査役報酬報告事項取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程、当社連結内部統制上の課題等への当社執行対応状況、監査重点領域及び、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する会計監査人とのコミュニケーション、監査役会実効性評価、常勤監査役による監査活動状況（経営会議、ポートフォリオ管理委員会等への出席等）　等・なお、監査役会の運営に際しては、毎年監査役会実効性評価を実施しています。全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成及び体制、監査役会等の運営状況及び審議状況、国内外往査を含む年間の監査活動、監査役へのサポート等につき、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行った結果、当連結会計年度の実効性に関しては適切に確保されていると判断しました。 (c)監査役の主な活動・監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。・当連結会計年度においても、実地往査の機会で、経営陣からのヒアリング、事務所・工場設備等の状況確認、従業員との面談等を実施しました。現場往査にあたっては、効率的な情報収集のため、監査役会としての標準聴取項目を定め活用しています。活動内容常勤社外取締役会への出席〇〇取締役会諮問委員会への出席（ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会） 〇社外役員会議への出席 △＊1〇重要会議への出席（経営会議、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、コンプライアンス委員会、情報戦略委員会、事業本部長会議等）〇 社内取締役との個別面談〇〇社外取締役との意見交換〇〇執行役員との個別対話、事業本部長、事業部長、コーポレート部長からの情報収集〇 △＊2関係会社常勤監査役からの報告・意見交換（関係会社常勤監査役の監査活動報告、関係会社常勤監査役との全体・個別会議、国内関係会社往訪時の常勤監査役個別面談、関係会社常勤監査役に向けた「企業経営・監査におけるAI利活用と法的問題点」セミナー実施）〇〇関係会社非常勤監査役との意見交換〇〇内部統制体制システムの整備・運用状況の調査（内部監査講評会、J-SOX委員会、重要な決裁書類等の閲覧）〇 国内外支店、事務所、海外現地法人、監査役会指定重要関係会社等*3への往訪*4（海外は計14か国を往訪し、各国の拠点及び関係会社を訪問）〇〇会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション（会計監査人との月例会、国内及び海外関係会社の監査人との協議会）〇〇＊1 常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針に関わる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行った回に参加しました。＊2 社外監査役は、上記各種活動内容のうち、コーポレートスタッフ部門長からの情報収集の一部の機会に参加しました。＊3 監査役会指定重要関係会社（当連結会計年度は63社）を選定し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としています。監査役会指定重要関係会社の指定に際しては、一定の規模感及び内部監査部による定例内部監査の内容、会計監査人側での扱いに加え、新規投資先や過去の監査役往訪結果等も考慮しています。また、事業本部長やコーポレート部長との面談時に当該指定重要関係会社に関し説明を受けています。＊4 関係会社往訪にあたっては各社のControl Self-Assessment (CSA）結果を参考に、現場におけるリスク認識や対処状況についても確認しています。また、往訪の際には移動に伴うGHG排出量を把握するとともに、GHG排出量も考慮の上で移動手段を選定しています。(d)監査重点項目・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。監査重点項目主な監査活動監査役会の評価(1) 事業運営に伴うリスクの再評価■ 経済安全保障、米国他各国政策の当社ビジネスへの影響等、地政学的リスク対応が経営会議等の場で議論されていることを確認■ 経営会議や取締役会における地域本部、地域ブロックからの状況報告を確認■ 経営会議や取締役会における統合リスク管理についての報告や議論を確認■ 個別案件における地政学的リスク、気候変動リスクといったエマージングリスクの観点も踏まえた検討を確認■ 関係会社CSA取組の更なる進捗を確認不確実性の高い外部環境が継続する中においても、地政学的リスクや気候変動リスク等の各種リスクにつき、各国拠点からの情報も踏まえ必要十分な情報に基づいた経営判断が実施されたことを確認しました。将来の教訓とすべき個別案件については、今後も組織の枠を超えて教訓が共有されることを期待します。関係会社CSA取組は、CSA結果報告の新システムの導入に加え、往査時のヒアリングによる確認等も踏まえ、当社グループ全体として着実に歩みを進めていることを確認しました。グループ・ガバナンスにおける適切なリスクの認識・評価の基礎として、監査役会としても引き続き注視します。(2) 人的資本■ 経営会議への出席■ ダイバーシティ推進委員会への出席■ 総合職の一本化を踏まえ、職務グループ別や女性総合職等の社員との意見交換会を複数回実施■ 関係会社等往訪時の人的リソースや労働安全衛生（HSE）取組に関するヒアリングを実施■ 取締役会及び経営宛のHSE報告の確認経営会議では人的リソースの生産性向上やシニア社員の更なる活用等について、ダイバーシティ推進委員会では女性や海外採用社員の活躍推進について、活発な議論がなされていることを確認しました。左記取組みを通して、グローバル・グループベースでの「強い個」の育成・活用に向けさまざまな具体的進捗があることを確認しました。HSEではグループ内での事例の共有や各現場への継続的なメッセージ発信も含むさまざまな施策を確認していますが、終わりのない取組みであることから、今後も注視します。(3) DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティ■ 情報戦略委員会への出席■ 内部監査において「個人情報保護」に関する経営テーマ監査が実施され、個人情報を含むデータやAIをビジネスへ有効活用する上での課題の認識及びそれに対する提言がなされていることを確認■ 更なるデータ活用を見据えたシステム更新が複数進捗していることを確認■ サイバーセキュリティ等について社外取締役と意見交換を実施■ 現場往訪時に各種取組状況を確認■ With Integrity月間の特別プログラムとして、デジタル・AI時代のIntegrityをテーマとした企画の実施を確認一朝一夕で成果が得られるものではなく継続的な取組みが求められる分野ですが、前年度からの各種取組が着実に進捗していることを各種会議体への出席や書類の閲覧、インタビュー等を通して確認しました。DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティのいずれも重要なテーマであることから、監査役会としても左記取組みのほかにも複数の意見交換を実施し、グループ全体で意識が向上していることや、各種施策が一層のスピード感を持って取り組まれていることが確認できました。当社の攻めと守りの基礎として、今後も継続して注視します。(4) 中期経営計画2026最終年度に向けて■ ポートフォリオ管理委員会等への出席■ 個別案件の良質化による底上げに向けた議論及び取組みの確認■ 赤字会社分析の確認■ 内部監査結果の閲覧■ 内部監査において「関係会社における監査機能の整備状況」に関する経営テーマ監査が実施されたこと、及び、当該監査結果について経営会議において議論が実施されたことを確認■ With Integrity月間を初めとする全社取組のほか、各事業本部単位でもIntegrityに関する継続的なメッセージ発信があることを確認■ 社長メッセージに加え、多面的な意識向上施策としての社外役員によるIntegrityメッセージ動画等を確認中期経営計画2026で目標とした基礎収益力拡大目標達成に向け、ポートフォリオ管理委員会の主導のもとで投資案件の優先順位付けや資産リサイクル等につき具体的な進捗があることを確認しました。また、すべての前提となるグローバル連結経営については、左記取組みのほかにも、関係会社取締役及び監査役を通じた連結経営力強化に向けた取組みも複数確認しました。いかなる場面においてもグループ行動指針としての「With Integrity」の重要性は不変ですが、当連結会計年度もその更なる浸透に向けたグループグローバルベースでの取組みを確認すると同時に、現場往訪時のヒアリング等を通してその浸透状況も確認できました。監査重点項目主な監査活動監査役会の評価(5) サステナビリティ経営■ サステナビリティ委員会等への出席■ 個別案件の審議における、気候変動や自然資本、人権といったサステナビリティ経営上の重要テーマの検討状況の確認■ 全役職員を対象としたe-Learning実施の確認■ サステナビリティ情報開示の正確性確保に向けた体制整備の進捗を確認不透明性の高い外部環境下においてもサステナビリティが企業経営において重要な軸の一つであることは不変と認識しています。当連結会計年度においても気候変動や自然資本、ビジネスと人権といったテーマについてさらに裾野を広げた取組みの深化があることを確認しました。e-Learning等の施策を通じた役職員の意識向上策のみではなく、ビジネスサプライチェーン全般を対象とした取組みが進化していることを監査役会としても認識しています。重要な経営課題の一つとして、今後もその取組みを注視します。 ②内部監査の状況・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提供することで三井物産グループをより良く・より強くし、持続的な成長に貢献することを目指しています。・加えて、金融商品取引法に基づき、独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取りまとめ、確認した上でJ-SOX委員会に付議します。・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。当社では主任監査人を検査役と称し、国内外での幅広い業務経験に加え、事業部や関係会社等の大規模組織長（本店部長、関係会社社長等）を経験した人材で、組織が抱える課題を発見し、経営目線で具体的な改善策を提案できる知見と実績を有する者を選任しています。検査役とチームを組む監査次長は、事業本部・コーポレート部門の中規模組織のマネジメント長（本店室長等）を経験し、検査役と共により現場目線で内部監査実務を遂行することができる人材を選任しています。2026年3月末現在、所属人員85名は、部長1名（常務執行役員）、検査役32名、監査次長41名、スタッフ11名で構成され、それらを本店内部監査部（77名）及び海外拠点（8名）に配置しています。・内部監査の実効性を担保するために、また、監査人の専門性の習得・向上の一環として、内部監査業務に資する資格取得を積極的に奨励しています。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）、米国公認会計士（USCPA）の資格保有者延べ人数は56名です。・内部監査の手法は2つに大別されます。一つ目は、国内部店、海外現地法人、内外関係会社等を対象に準拠性監査のみならず経営目線での提言を行う定例内部監査で、リスクベースで抽出した約500組織の監査をリスク濃淡に応じたインターバルで実施し、全体を約3～6年で一巡しています。また、定例内部監査で発見された改善すべき事項は監査対象組織に改善状況の報告を求め、概ね半年から1年以内にフォローアップを完了しています。・内部監査手法の二つ目は、全社的なリスクに直結する可能性のある事象を組織横断的に調査確認し提言するアドバイザリーに軸足を置いた経営テーマ監査であり、企業価値向上を目的に経営課題を解決するための気づきと洞察を与え、企業価値向上への意思決定の機会を提供するものです。2026年3月期においては、「個人情報保護対応」「内部通報制度」「関係会社における監査機能の整備状況」等を実施し、その結果を全社イントラに掲載しております。・定例内部監査や経営テーマ監査の結果は都度書面で報告されるとともに、内部監査部長は月次以上の頻度で社長及び常勤監査役等に直接報告を行っています。また、デュアルレポーティングの一環として定期的に取締役会及び監査役会にも直接報告をしています。これらの内部監査活動は年次の内部評価に加え、国際基準に基づき5年に一度外部専門家による品質評価を受けることにより、継続的な監査品質の維持・向上に務めています。 ③会計監査の状況(a) 監査法人の名称・有限責任監査法人トーマツ・当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を実施しています。(b) 継続監査期間・53年間・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。・なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。 (c) 業務を執行した公認会計士丸山　友康松下　陽一黄木　太郎 (d) 監査業務に係る補助者の構成・当社の会計監査業務に係る補助者の人数は123名であり、その構成は、公認会計士34名、公認会計士試験合格者18名、その他71名となっています。 (e) 会計監査人の選定方針と理由　当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしています。（i） 会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。（ii）会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。（iii)当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。（iv）なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。　監査役会は第107期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第108期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。 (f) 監査役会による会計監査人の評価・監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。　- 会計監査人としての相当性　- 監査チームの期初・期中・期末の監査対応　- 監査報酬決定プロセス・また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しており、具体的には下表のとおりです。　- 会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング　- 経理部、内部監査部等の会計監査人評価の確認及び各部の責任者、担当者等からのヒアリング時期内容2025年12月監査役会にて会計監査人評価スケジュールの確認2026年2月会計監査人からの自己評価提出2026年3月会計監査人からの社外・常勤監査役への自己評価説明2026年4月常勤監査役による経理部、内部監査部ヒアリング2026年4月社外・常勤監査役による会計監査人代表執行役ヒアリング2026年4月社外・常勤監査役による会計監査人評価・再任に関する議論・検討2026年5月監査役会にて会計監査人評価決定、再任決定2026年5月取締役会にて会計監査人評価及び再任につき説明・評価に際しては、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果報告、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況も確認しています。・再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合わせを行っています。また、更なる監査品質向上のために、監査役会として個別課題の提示を行い、会計監査人との月例会議等を通じて、その進捗報告を受けています。・また、上記評価は、経理部、内部監査部と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。 ④監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しています。区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社8823693263連結子会社86419432計1,746371,87565 (注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めています。当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及びサステナビリティ情報開示に関する助言業務等です。 (b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム（有限責任監査法人トーマツを除く）に対する報酬額を示しています。区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社16761682連結子会社3,5044373,494419計3,5205133,510501　　　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 　　　(c)監査報酬の決定方針監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としています。加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しています。上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しています。 　　　(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行っています。その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。 ⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係(a)三様監査連絡会・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。当連結会計年度は、以下のとおり三様監査連絡会を2回実施しました。日付情報交換フリーディスカッション2025年10月2日監査計画グローバルマトリクス体制でのリスク管理及び監査上の論点2026年3月25日監査活動状況報告翌期計画説明AIガバナンス関係会社の監査機能に関して (b)内部監査部との連携・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と毎月1回の定例会議に加え都度情報交換を行うほか、同部が実施する内部監査における監査報告書作成に際し、毎回内部監査部から報告書案の提出を受け、必要に応じて内部監査部との意見交換を行っています。加えて、常勤監査役は、内部監査部の定例内部監査の講評会に原則としてすべて出席しています。・内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告しています。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査へのさまざまな協力を求めています。必要に応じ、監査役と内部監査部が合同で往査を行うこともあります。 (c)会計監査人との連携・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況の検討状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、効果的かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しています。・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters (KAM)）については、複数回にわたり詳細な説明を受け、会計監査人と協議を行っています。・当連結会計年度は、以下のとおり会計監査人との会議を実施しました。2026年3月期連携内容4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画（報酬及び監査時間関連を含む）●● ● ● ●●期中レビュー及び年度監査に向けた経過報告関連 ● ●● ●●● 会計監査報告関連 ●● 内部統制監査関連 ●● ● 監査上の主要な検討事項（KAM）についての報告●●● ● ●非保証業務提供関連●● ● ● ● 会計監査人評価及び再任にあたっての課題及び取組み関連●● ● ●● ● ●情報・意見交換（制度改正や会計監査人の品質管理体制、サステナビリティ関連、往査、不正リスクに関する情報・意見交換等）● ●● ●● ●● ●

1【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額の内訳は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉 ⑥資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑦キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。 　当連結会計年度における有形固定資産等の取得による主な支出は、以下の通りです。・金属資源セグメント：Rhodes Ridge鉄鉱石事業7,238億円、豪州鉄鉱石事業663億円、豪州原料炭事業215億円・エネルギーセグメント：石油・ガス開発・生産事業1,271億円・エネルギー、機械・インフラセグメント：発電事業425億円・化学品セグメント：化学品向けタンクターミナル事業184億円

（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源663（63）エネルギー1,362（113）機械・インフラ13,204（2,754）化学品6,704（694）鉄鋼製品1,920（132）生活産業20,221（38,915）次世代・機能推進8,140（1,133）その他3,249（403）合計55,463（44,207）（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,33342.017.420,5893.1 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源354エネルギー545機械・インフラ916化学品852鉄鋼製品273生活産業904次世代・機能推進611その他878合計5,333（注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。2.従業員数は、出向者1,127名を含みますが、嘱託552名（その内、社外から当社への出向者157名）及び海外事務所現地職員112名は含みません。 従業員のみを対象とした株式所有制度の内容　当社は、従業員のみを対象とした株式報酬制度を導入しております。従業員向け株式報酬制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ③多様性に関する指標の状況　当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。 多様性に関する指標指標の説明管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率（男性育児休業等取得率）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合労働者の男女の賃金の差異（男女間賃金格差）女性活躍推進法の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合 (a)提出会社の多様性に関する指標　当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。（i）女性管理職比率項目2025年3月31日時点2026年3月31日時点備考女性管理職比率11.0%12.0%・女性管理職比率について、女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の20%達成を目標とし、更なる取組みを進めていきます。・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進」をご参照ください。 （ii）男性育児休業等取得率項目2025年3月期2026年3月期備考全男性労働者91%93%・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援」をご参照ください。男性の育児休業取得平均日数42.4日41.6日 （iii）男女間賃金格差項目2025年3月期2026年3月期備考全労働者59.9%64.9%・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率12.0%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。・各階層別での女性比率が向上したことや、2024年7月の人事制度改定により職種（担当職及び業務職）を統合した結果、女性管理職比率が向上したことで男女間賃金格差も改善傾向にあります。今後も女性活躍推進に向けた施策を実行することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。正規雇用労働者60.4%65.7%有期雇用労働者54.1%56.9% 　なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 男女間賃金格差（2026年3月期）女性比率（2026年3月31日時点）管理職91.0%12.0%非管理職92.5%61.9% (b)国内連結子会社の多様性に関する指標　主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。 常時雇用する従業員＊1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標2026年3月期会社名セグメント女性管理職比率*2男性育児休業等取得率男女間賃金格差＊3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産プラスチック化学品3.6%60%＊568.4%67.7%67.6%プライフーズ生活産業5.2%100%63.7%67.2%84.3%三井農林19.2%該当無し＊477.7%78.2%68.6%三井物産流通グループ7.9%100%67.7%75.2%67.5%三井物産サプライチェーン・ソリューションズ14.0%80%＊570.0%76.2%50.2%マックスマーラジャパン33.3%該当無し＊454.2%53.2%59.3%メルローズ71.4%該当無し＊475.7%75.5%133.2%パパス48.1%0%＊579.4%80.6%77.7%ビギ41.0%該当無し＊463.9%62.9%69.3%エームサービス13.0%69%＊567.1%70.5%81.8%ウェアラ6.0%84%＊552.8%76.8%69.6%三井物産フォーサイト1.4%100%61.4%75.6%63.7%メフォス38.1%41%＊576.2%75.7%88.0%メフォス北日本該当無し＊7該当無し＊486.5%92.4%84.9%メフォス東日本該当無し＊7該当無し＊479.5%82.1%80.1%メフォス西日本該当無し＊7該当無し＊490.3%91.5%96.5%MBK WELLNESS40.0%266%＊5,675.2%77.9%66.5%三井物産セキュアディレクション次世代・機能推進3.8%75%＊572.8%74.3%49.6%三井情報10.5%152%＊680.3%79.3%81.7%MKIテクノロジーズ6.1%112%＊676.0%76.6%71.8%三井物産グローバルロジスティクス5.7%33%＊559.6%79.4%81.9% 常時雇用する従業員＊1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標2026年3月期会社名セグメント女性管理職比率*2男性育児休業等取得率男女間賃金格差*3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産メタルズ金属資源22.6%75%－ － － 三井エネルギー資源開発エネルギー25.6%83%＊568.4%70.3%49.2%E-DASH16.7%－ － － － 東京国際エアカーゴターミナル機械・インフラ8.3%66%＊575.0%74.6%64.4%三井物産プロジェクトソリューション3.2%100%＊575.8%72.0%98.4%三井物産マシンテック2.9%－ － － － 東洋船舶19.2%100%65.9%66.3%46.5%三井物産エアロスペース22.6%75%＊571.4%71.1%49.1%三井物産ケミカル化学品0.0%－ 62.8%62.2%65.1%三井物産パッケージング11.8%100%＊572.4%74.5%76.1%物産アニマルヘルス8.3%－ 66.2%62.9%67.4%三井物産スチール鉄鋼製品0.0%100%－ － － KPダイニング生活産業45.5%該当無し＊494.4%80.3%101.5%物産フードマテリアル33.3%－ － － － 五洋食品産業0.0%－ － － － エス・ブイ・デー8.0%－ － － － ビートレーディング18.8%－ － － － 藤徳物産15.2%200%＊5,671.5%79.3%84.7%メビウス次世代・機能推進11.8%100%＊587.5%88.0%81.4%三井物産アセットマネジメント・ホールディングス10.0%－ 74.9%74.6%－ 三井物産インシュアランス6.3%－ － － － 三井物産ビジネスパートナーズその他18.2%－ － － － 三井物産トレードサービス60.0%該当無し＊4－ － － 三井物産フィナンシャルマネジメント64.7%100%＊5－ － － ＊1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。＊2 2026年3月31日現在＊3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。＊4 当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。＊5 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。＊6 厚生労働省で定める育児休業取得率の計算に基づき、前年度以前に配偶者が出産した従業員が当該年度に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えることがあります。＊7 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当無し」と記載しています。 　上記は、当社連結子会社の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標すべてを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。　当社連結子会社には海外連結子会社も含まれますが、多様性指標に関連する法令は各国さまざまであり、その結果として海外連結子会社における育児休業制度や報酬制度（賃金に含まれる各種手当の扱い）は各社により大きく異なります。従い男性育児休業取得率、男女間賃金格差においては同一の定義に基づく集計は困難であるため、連結ベースの記載はしていません。　なお、女性管理職比率については、海外連結子会社を含む連結会社の状況を「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースで記載しています。 ④労働組合の状況特記する事項はありません。

6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分の基準　純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 （純投資目的である投資株式）　専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式）　上記以外の目的で保有する投資株式 投資株式の区分の考え方　当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。　なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。投資株式の議決権行使方針　投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。 投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法　当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。　なお、当社は、当社株式を保有している会社から、その保有株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど、売却を妨げる行為は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。また、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりです。1. 三井海洋開発（貸借対照表計上額：149,080百万円）浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・製造・据付、販売、リース及びオペレーションを手がける会社。同社と浮体式海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の協業関係があり、当社の海洋事業における重要パートナー。2. セブン＆アイ・ホールディングス（貸借対照表計上額：103,345百万円）セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。3. 大和工業（貸借対照表計上額：54,921百万円）米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21851,410非上場株式以外の株式64606,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式183,568事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得非上場株式以外の株式21,504同上 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式203,922非上場株式以外の株式2037,018（注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井海洋開発10,162,30010,162,300保有目的は上記②-（a）参照。戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。無41,868149,080セブン＆アイ・ホールディングス48,667,44048,667,440保有目的は上記②-（a）参照。無105,267103,345大和工業4,573,0004,573,000保有目的は上記②-（a）参照。無36,16354,921ゴールドウイン4,367,50413,102,512主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業、中でもスポーツアウトドア領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有36,07128,982トヨタ自動車7,500,0007,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無19,62023,715東洋エンジニアリング8,754,0008,754,000主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有6,06622,742東レ13,776,00013,776,000主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有13,99615,160三井不動産9,000,0009,000,000主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有11,97414,899ヤマハ発動機12,879,00012,879,000主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有15,35114,495 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井Ｅ＆Ｓ2,550,0002,550,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,19214,221住友金属鉱山1,454,0001,454,000主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,71812,875ＴＢＳホールディングス2,144,0002,144,000主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無9,14211,987加藤産業1,576,5001,500,000主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有7,77210,050三井化学3,474,0784,863,078主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・ICT事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有11,6109,038Ｊ－オイルミルズ4,175,4224,175,422主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有8,4678,426ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス2,054,7002,054,700主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有6,6268,284日本曹達2,030,0002,030,000主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有5,8937,094日本製鉄2,459,95412,299,770主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有7,8597,083石原産業2,019,2002,019,200主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石、農薬関連に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,6025,575 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カネカ1,108,6911,108,691主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,2215,316東ソー2,246,5002,246,500主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,6135,197ニップン2,350,3771,892,055主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有5,1005,133エア・ウォーター2,385,5902,385,590主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,5035,068昭和産業1,540,0001,540,000主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,3655,020テレビ東京ホールディングス1,002,0501,002,050主としてメディア事業分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,5674,113デンカ1,087,4001,087,400主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有2,3243,839Yantai northAndre juice11,725,50011,725,500主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,2763,698共英製鋼1,470,0001,470,000主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,7653,411新日本空調2,000,0001,000,000主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,4923,260テイカ1,784,0941,784,094主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,3783,027 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,744,5001,163,000主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有3,5083,023ＡＤＥＫＡ737,600737,600主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,9832,662飯野海運1,500,0001,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,4952,626アイスタイル－5,725,190主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無－2,410リケンテクノス1,344,6401,344,640主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,4022,234三井住友フィナンシャルグループ667,250444,850主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有2,5322,226KhonburiSugar66,666,66666,666,666主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,6131,911宝ホールディングス1,333,300926,700主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,5271,431鳥越製粉1,300,0001,300,000主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,0711,431三陽商会345,426345,426主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有9451,341ATLAS LITHIUM1,871,2501,871,250主として金属資源セグメントにおいて、電池原料に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,4461,301 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマエグループホールディングス423,300423,300主として生活産業セグメントにおいて、国内外でのサプライチェーン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,0101,210名港海運496,000496,000主として次世代・機能推進セグメントにおいて、物流領域における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有7831,205CME GROUP20,00120,001主として生活産業セグメントにおいて、穀物に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無793944東邦化学工業1,233,0001,233,000主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有835937MUNSIN GARMENT3,398,7143,398,714主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無788818わらべや日洋ホールディングス240,000240,000主として生活産業セグメントにおいて、国内及び海外（北米・中国等）における中食事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無516716みずほフィナンシャルグループ147,369110,569主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有596673Pelat TimahNusantara252,335,000252,335,000主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無486664ユアサ・フナショク102,100408,400主として生活産業セグメントにおいて、国内食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。無416652ケンコーマヨネーズ292,000292,000主として生活産業セグメントにおいて、食品製造事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無543644 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Nightingale Health2,702,0772,702,077主として化学品セグメントにおいて、未病対策事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,331637天昇電気工業2,352,0002,352,000主として化学品セグメントにおいて、樹脂製の自動車部品等の各種産業用途製品、リサイクル樹脂活用に関する日本及び海外での事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無602630セントラル警備保障445,335*主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,250*ＩＨＩ939,500－主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。有9,695－ダイキョーニシカワ3,222,720－主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。無1,927－ＪＫホールディングス1,679,454－主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。有1,689－東北電力1,000,000－主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。無1,032－東邦ガス202,419－主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。無837－ 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）巴コーポレーション691,500－主として機械・インフラセグメントにおいて、本邦電力会社向け送電鉄塔・発電所向け鉄骨等の納入・関連工事取込に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。有826－キーコーヒー387,700－主として生活産業セグメントにおいて、コーヒー等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。有791－（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。みなし保有株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車11,231,00011,231,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。無29,38035,512三井不動産8,403,0008,403,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有11,18013,911東洋水産994,000994,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。無8,74110,934商船三井1,999,5001,349,700年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有10,3738,767片倉工業2,200,0002,200,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。無4,8626,072三陽商会757,800757,800年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有2,0742,944日本製鉄910,0004,550,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有2,9072,620（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）前事業年度13132,9449508,305　新規取得－－122,910　純投資目的以外から振替－－－－　売却△2△9,947△2△3,772　その他（評価替、為替換算等）（注）△12,2221312,598当事業年度10125,2199840,041（注）関係会社株式からの区分異動を含めています。④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式14,4051,131（注1）非上場株式以外の株式45,3862,061456,543（△1,925）（注2）（注1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。（注2）「評価損益の合計額」の（　）は内数で、当事業年度の減損処理額です。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの上場株式株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有または売却に関する方針VALE286,347,055718,6552022年3月期世界最大規模の資源会社。圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産を保有しており、VALEの経営評議会への役員派遣を通じて、同社の株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。SIMS33,450,33865,6722022年3月期世界最大規模の金属スクラップ・環境リサイクル会社。SIMSの取締役会への役員派遣を通じて、同社の株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。HEXAGON PURUS＊58,978,2931,0212022年3月期水素タンク・システム会社。株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。ダイナミックマッププラットフォーム560,5003392025年3月期2025年に上場し、株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。＊保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した後、当該銘柄について買い増しした株式を含みます。 非上場株式株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有または売却に関する方針非上場株式（7銘柄）‐89,6972022年3月期株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。（注1）株式の保有状況における各銘柄の金額は、百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。（注2）株式の保有状況は、2026年3月31日時点の情報となります。

4【関係会社の状況】（1）親会社該当ありません。 （2）連結子会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（13社）三井物産メタルズ東京都中央区JPY 1,500非鉄製品・スクラップ等の販売・貿易100.04販売及び仕入先Mitsui Iron Ore DevelopmentオーストラリアパースAUD3,558,557豪州鉄鉱石関連事業への投資100.0（100）3なしMitsui Iron Ore CorporationオーストラリアパースAUD 8,000豪州鉄鉱石関連事業への投資100.0（100）5なしMitsui ResourcesオーストラリアブリスベンAUD 417,430豪州原料炭関連事業への投資100.0（30）6なしJapan Collahuasi ResourcesオランダアムステルダムUSD 84,176チリコジャワシ銅鉱山への投資100.0（100）2なしMitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)チリ　サンチアゴUSD 576,836チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資100.05なしその他　7社 エネルギー（29社）三井エネルギー資源開発東京都千代田区JPY 33,133石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産100.04業務委託先Mitsui E&P Middle EastオランダアムステルダムEUR 18中東での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(40)3なしMitsui E&P USAアメリカヒューストンUSD 0米国での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMEP Texas HoldingsアメリカウィルミントンUSD 0米国イーグルフォード・シェールオイル・ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)2なしMitsui E&P Australia HoldingsオーストラリアパースUSD 402,025豪州での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.04なしMitsui E&P Italia Bイタリア　ミラノEUR 298,520イタリア・テンパロッサ油田の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMEP South TexasアメリカウィルミントンUSD 0米国バケーロ・シェールガス・タイトガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMitsui & Co. Energy Trading SingaporeシンガポールUSD 46,000石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング100.09販売及び仕入先Mitsui & Co. LNG Investment USAアメリカヒューストンUSD 0米国でのLNG事業投資、LNG販売100.0(100)7なしMitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)アメリカヒューストンUSD 7,700米国での天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引100.0(100)7なしMIT SEL Investmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 0Sakhalin Energyへの投資主体100.04なしMypowerアメリカサンマテオUSD 81,010米国Energy Transition領域での事業開発・事業管理100.04なしe-dash東京都港区JPY 2,693CO2排出量可視化・削減サービスの開発・運営95.14業務委託先MIT RNG USAアメリカウィルミントンUSD 0北米再生可能天然ガス事業投資100.0(100)2なしその他　15社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等機械・インフラ（62社）Mit-Power Capitals （Thailand）タイ　バンコクTHB4,039,922タイ熱源供給サービス・発電事業100.05なしMIT Wind PowerオランダアムステルダムUSD 625台湾洋上風力発電事業への投資100.02なしミットパワーインディア東京都千代田区JPY 351インド再生可能エネルギー事業への投資100.03なしMITSUI GAS E ENERGIA DO BRASILブラジルリオデジャネイロBRL2,374,139ガス配給事業への投資100.07なしEcogen Brasil Solucoes EnergeticasブラジルサンパウロBRL 338,878ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守100.05なしMIZHA ENERGIA PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL2,026,600ブラジル発電事業への投資100.03なしShamrock Investment Internationalノルウェー　オスロNOK 63Mainstream Renewable Powerへの投資100.01なしMitsui & Co. Infrastructure SolutionsメキシコサンペドロガルサガルシアMXN1,861,660水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等96.7(14.5)6なし三井物産プロジェクトソリューション東京都港区JPY 3,596各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売100.07業務委託先東京国際エアカーゴターミナル東京都大田区JPY 2,400東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営100.06なしMIT Energy Southern Africaイギリス　ロンドンZAR 257,188南アフリカ発電事業への投資100.01なしMitsui Water Holdings （Thailand）タイ　バンコクTHB 900,000上水供給事業への投資100.0（100）3なしGUMI BRASIL PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL1,420,560ブラジル旅客輸送事業への投資100.0（100）2なしToyota Chileチリ　サンチアゴCLP 784,027チリ自動車及び部品の輸入・販売100.03販売先MITSUI AUTO FINANCE CHILEチリ　サンチアゴCLP5,376,474自動車販売金融100.05なしMitsui Auto Finance Peruペルー　リマPEN 282,253自動車販売金融100.0（100）5なしHINO MOTORS SALES MEXICOメキシコメキシコシティMXN 85,660日野製車両・部品のメキシコ卸売65.03販売先Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruペルー　カジャオUSD 29,446建設鉱山機械の販売60.03なしKOMEK MACHINERY KazakhstanカザフスタンアスタナKZT 300,100コマツ製品販売95.02販売先MBK USA Commercial VehiclesアメリカウィルミントンUSD 0Penske Truck Leasingへの投資100.0（100）2なしEllison TechnologiesアメリカサンタフェスプリングスUSD 1工作機械販売100.0（100）4なしMBK USA AUCTIONアメリカウィルミントンUSD 0Taylor & Martin Enterprisesへの投資100.0(100)1なしAutorentas del Pacificoチリ　サンチアゴCLP34,785,335チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業100.04なしOMC SHIPPINGシンガポールUSD 109,247海運業100.03なし東洋船舶東京都千代田区JPY 45船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売100.04販売先三井物産エアロスペース東京都千代田区JPY 450ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売100.05なしその他　36社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等化学品（40社）三井物産ケミカル東京都千代田区JPY 800溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易100.09販売及び仕入先日本アラビアメタノール東京都千代田区JPY 100サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売55.04仕入先MMTXアメリカヒューストンUSD 0米国Fairway Methanol事業100.0(100)3仕入先Shark Bay SaltオーストラリアパースAUD 55,291豪州塩田事業100.0(10)4仕入先ITC ANTWERPベルギーベフェレンEUR 66,000ベルギーでの化学品タンクターミナル事業100.0(100)6なしMMCPデンマークヘレルプDKK 792,125デンマークeメタノール製造事業会社への投資100.02仕入先MIT Clean EnergyアメリカウィルミントンUSD 208,101米国低炭素アンモニア事業への投資100.0(100)3なしIntercontinental Terminals CompanyアメリカディアパークUSD 0米国での化学品・石油製品タンクターミナル事業100.0(100)5なし三井物産プラスチック東京都千代田区JPY 626合成樹脂等の販売、貿易100.09販売及び仕入先Mitsui Plastics Trading （Shanghai）中国　上海USD 300合成樹脂等のマーケティング・販売100.0(20)6販売及び仕入先Diana ElastomersアメリカウィルミントンUSD 1合成ゴムの製造・販売事業会社への投資100.0(100)3なしMitsui AgriScience InternationalベルギーブリュッセルEUR 25,702欧州農薬事業の統括100.0(30)5販売先Mitsui Agro Businessチリ　サンチアゴUSD 14,615南米肥料製造販売事業への投資100.0(57.7)5なしNovus InternationalアメリカチェスターフィールドUSD 175,000飼料添加物の製造、販売80.0(80)4なしその他　26社 鉄鋼製品（12社）三井物産スチール東京都港区JPY 10,299鋼材等の国内販売、貿易100.08販売及び仕入先STATS (UK)イギリスアバディーンGBP 14石油ガスパイプライン修理機器・関連サービスの提供100.02なしRegency Steel AsiaシンガポールUSD 4,000鋼材等の国内販売、貿易100.0(100)4販売及び仕入先その他　9社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等生活産業（39社）United Grain Corporation of OregonアメリカバンクーバーUSD 66,626穀物の集荷・輸出事業100.0(80)5仕入先プライフーズ青森県八戸市JPY 1,794ブロイラーの生産・加工・販売54.06販売及び仕入先KASET PHOL SUGARタイ　バンコクTHB2,903,900砂糖の製造、販売84.5(84.5)4仕入先Mit-Salmon Chileチリ　サンチアゴUSD 192,525サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資100.04なし三井物産流通グループ東京都港区JPY 5,000総合食品卸売、ロジスティクス、リテールサポート業100.09販売先WILSEY FOODSアメリカウィルミントンUSD 25,000Ventura Foodsへの投資90.0(90)4なしMKU HoldingsアメリカウィルミントンUSD 127,900米国中食メーカーHans Kissleへの投資83.1(83.1)3なしマックスマーラジャパン東京都港区JPY 90イタリア高級婦人服ブランドMax Mara製品の国内販売65.55販売先ビギホールディングス東京都目黒区JPY 100洋服・服飾雑貨の企画製造、販売100.03販売先三井物産リテールトレーディング東京都港区JPY 310食材等の輸出入・販売100.08なし三井物産サプライチェーン・ソリューションズ東京都品川区JPY 300外食向け食材等の物流事業100.06なしエームサービス東京都港区JPY 100施設フード・サポートサービス100.07業務委託先その他　27社 次世代・機能推進（33社）三井情報東京都港区JPY 4,113ICT総合サービス100.08業務委託先三井物産セキュアディレクション東京都中央区JPY 400サイバーセキュリティ事業100.05業務委託先ワールド・ハイビジョン・チャンネル東京都渋谷区JPY 1,250衛星基幹放送事業100.04なしM&Y Asia Telecom HoldingsシンガポールUSD 160,400カンボジア携帯通信事業への投資75.02なし三井物産インシュアランス・ホールディングス東京都千代田区JPY 100総合保険代理店・保険ブローカー事業100.05保険リスクマネジメント三井物産アセットマネジメント・ホールディングス東京都千代田区JPY 2,172不動産アセットマネジメント事業100.03なしSABRE INVESTMENTSアメリカニューキャッスルUSD 0米国CIM Group（アセット所有・運営事業）への投資100.0(100)3なし三井物産都市開発東京都港区JPY 3,000不動産売買・賃貸借・仲介100.05業務委託先MBK Real Estate HoldingsアメリカアーバインUSD 1,300不動産開発、運営事業100.0(100)3なしMitsui Bussan Commoditiesイギリス　ロンドンUSD 78,467エネルギー・非鉄デリバティブ取引100.06デリバティブ取引三井物産グローバルロジスティクス東京都港区JPY 1,000国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業100.05物流関係取引その他　22社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等その他（50社）米国三井物産アメリカニューヨークUSD 350,000商品の販売・仕入100.0(100)4販売及び仕入先カナダ三井物産カナダ　トロントCAD 32,750商品の販売・仕入100.01販売及び仕入先アジア・大洋州三井物産シンガポールUSD 229,339商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先インドネシア三井物産インドネシアジャカルタUSD 10,000商品の販売・仕入100.016販売及び仕入先マレーシア三井物産マレーシアクアラルンプールMYR 63,107商品の販売・仕入100.0(100)1販売及び仕入先欧州三井物産イギリス　ロンドンUSD 156,512商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先ドイツ三井物産ドイツデュッセルドルフEUR 38,800商品の販売・仕入100.0(100)0販売及び仕入先三井物産（香港）中国　香港HKD 200,000商品の販売・仕入100.0(100)6販売及び仕入先三井物産（中国）中国　北京USD 105,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先台湾三井物産台湾　台北TWD 600,000商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先韓国三井物産韓国　ソウルKRW16,000,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先Moon Creative LabアメリカパロアルトUSD 500ビジネスインキュベーション関連サービス100.0(100)6業務委託先その他　38社 （注）1.重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っています。2.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2026年3月31日現在371社）については、上記会社数から除外しています。3.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、Mitsui & Co. Mineral Resources Development（金属資源）、Mitsui Iron Ore Development（金属資源）、SPC Green（金属資源）、SPC Blue（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEP South Texas（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MBK USA AUCTION（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MIT Clean Energy（化学品）、MIT Clean Ammonia（化学品）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、MBK Real Estate（次世代・機能推進）、MBK Homes（次世代・機能推進）、MBK Rental Living（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、豪州三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。4.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MIT Wind Power（機械・インフラ）、ミットパワーインディア（機械・インフラ）及びShamrock Investment International（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ179,656百万円、40,227百万円、13,265百万円、12,649百万円及び10,203百万円です。5.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。（1）収益　　　　　　　1,986,458百万円（2）法人所得税前利益　 3,574百万円（3）当期利益　　　　　 3,231百万円（4）資本合計　　　　　 54,679百万円（5）資産合計　　　　　 607,297百万円6.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。7.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。8.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。 （3）持分法適用会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（6社）☆INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP中国　オルドスCNY10,287,423合金鉄・化学品製品等の製造・販売20.23仕入先日本アマゾンアルミニウム東京都中央区JPY 58,565ブラジルアルミニウム事業（Albras/Alunorte）への投資45.7(5.4)5なしその他　4社 エネルギー（7社）☆ENEOSグローブ東京都千代田区JPY 100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業30.02販売及び仕入先☆JAPAN ARCTIC LNGオランダアムステルダムEUR 2,021,599ロシアでのLNG開発・生産50.04なし☆Japan Australia LNG （MIMI）オーストラリアパースUSD 2,504,286豪州でのLNG開発・生産・販売50.0(50)4なし☆Mitsui E&P Mozambique Area 1イギリスロンドンUSD 4,341,509モザンビークでのLNGの開発・生産50.53なし　その他　3社 機械・インフラ（81社）SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICEシンガポールUSD 93,100運輸に付帯するサービス40.02なし☆SAFI ENERGYモロッコカサブランカMAD 2,345,390モロッコ発電事業33.3(33.3)2なし☆IPM EagleイギリスロンドンUSD 150電力事業投資30.0(30)2なしIndia Yamaha MotorインドニューデリーINR22,137,135オートバイの製造、販売15.01なし太陽建機レンタル静岡県静岡市JPY 1,140建設用機械器具等の総合レンタル25.91販売先KOMATSU AUSTRALIAオーストラリアフェアフィールドAUD 78,162建設鉱山機械の販売38.0(3.8)3なしPenske Automotive GroupアメリカブルームフィールドヒルズUSD 9自動車販売・総合ソリューション事業20.3(4.1)1なしPT. Bussan Auto FinanceインドネシアジャカルタIDR353,571,000二輪車販売金融45.04なしHino Motors Manufacturing (Thailand)タイサムットプラカーンTHB 2,500,000日野トラック・バス・自動車部品の製造・販売20.01なし☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORTアイルランドダブリンUSD 0航空機エンジンリース事業50.02なし　その他　71社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等化学品（29社）☆SMB建材東京都港区JPY 3,035建築資材の輸入・販売、建築工事請負36.34なしMVM Resources InternationalオランダアムステルダムEUR 100,000ペルー燐砿石プロジェクトへの投資25.01なし☆Nutrinova NetherlandsオランダアムステルダムEUR 1機能性食品素材の製造、販売70.06なしOurofinoブラジルクラヴィーニョスBRL 479,689動物向け医薬品の開発・製造販売29.52なしその他　25社 鉄鋼製品（14社）GRI Renewable IndustriesスペインマドリードEUR 10,021風力発電用タワー・フランジの製造25.02なし日鉄物産東京都中央区JPY 16,389鉄鋼を中心とした販売及び輸出入20.01販売及び仕入先☆エムエム建材東京都港区JPY 10,375建設鋼材事業・製鋼原料事業50.04販売及び仕入先Gestamp Brasil Industria De Autopecasブラジル　パラナEUR 69,123自動車向けプレス部品事業17.90販売先GESTAMP 2020スペインマドリードEUR 961自動車向けプレス部品事業への投資25.02なし☆NuMitアメリカルイビルUSD 0鋼材加工販売会社Steel Technologiesへの投資50.0（50）3なし　その他　8社 生活産業（23社）フィード・ワン神奈川県横浜市JPY 10,000配合飼料の製造、販売25.91販売及び仕入先☆IPSP Oriental Holding CompanyシンガポールUSD 1,129,247エビ養殖事業への投資20.01なしスターゼン東京都港区JPY 11,658食肉の加工、食肉製品の製造、販売等16.41販売及び仕入先DM三井製糖東京都港区JPY 7,083精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売27.81販売及び仕入先Euricomイタリアヴァッレ・ロメッリーナEUR 16,620精米、こめ加工品、豆類等の製造販売33.9(33.9)3なし☆Minh Phu Seafoodベトナム　カマウVND4,010,930,000エビ加工・輸出販売35.0(35)2なし☆MNインターファッション東京都港区JPY 4,428繊維製品の生産企画・管理50.04なしIHH HealthcareマレーシアクアラルンプールMYR20,188,415ヘルスケア関連事業32.7(32.7)2なしその他　15社 次世代・機能推進（8社）QVCジャパン千葉県千葉市JPY 11,500TV・インターネットを主体とした通信販売40.03販売先アルティウスリンク東京都新宿区JPY 100コンタクトセンター・BPO事業49.06業務委託先JA三井リース東京都中央区JPY 49,500総合リース業39.0(0.2)2オフィス機器等の賃借先その他　5社 （注）1.重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っています。2.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2026年3月31日現在154社）については、上記会社数から除外しています。3.岡本工作機械製作所（機械・インフラ）、DM三井製糖（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。4.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は92,114百万円です。5.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。6.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。7.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。8.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約 （5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。 （4）その他の関係会社該当ありません。（別表）通貨略号通貨名通貨略号通貨名AUDAustralian DollarKRWKorean WonBRLBrazilian RealKZTKazakhstan TengeCADCanadian DollarMADMoroccan DirhamCHFSwiss FrancMXNMexican New PesoCLPChilean PesoMYRMalaysian RinggitCNYChinese YuanNOKNorwegian KroneDKKDanish KronePENPeruvian New SolEUREuroTHBThai BahtGBPSterling PoundTWDTaiwanese DollarHKDHong Kong DollarUSDUnited States DollarIDRIndonesian RupiahVNDVietnamese DongINRIndian RupeeZARSouth African Rand

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ基本方針　三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念のもと、本方針においてサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、三井物産グループ行動指針—With Integrityや本方針、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を行います。三井物産グループは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。 -マテリアリティの特定と取組推進-当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。 -取締役会の役割-取締役会は、当社のサステナビリティへの取組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議または報告の上決定します。 -ステークホルダーエンゲージメントと情報開示-当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。 （2）マテリアリティ　当社は、Missionとして掲げている「世界中の未来をつくる」の実現に向けて、重要な経営課題であるマテリアリティを特定し、企業活動を推進しています。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸として位置づけています。当社はダブルマテリアリティ＊の視点も踏まえ、社内外ステークホルダーとの対話や取締役会での議論を経て以下の通り、6つのマテリアリティを特定しています。また、2025年5月より、人権については当社の企業活動に関わるすべての人々に関わる重要テーマとして独立したマテリアリティとして位置づけています。各マテリアリティと組織ごとの具体的な方針、目標、取組み、進捗状況に関してはマテリアリティアクションプランとして整理のうえ、進捗を管理し、開示しています。マテリアリティアクションプランの詳細につきましては、サステナビリティレポート2025をご参照ください。 サステナビリティレポート2025： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2025/pdf/ja_sustainability_2025.pdfサステナビリティウェブサイト内 マテリアリティ ＞ マテリアリティアクションプラン https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/materiality/action_plans/materiality.html 　また当社は、マテリアリティとSDGsを関連づけて事業・活動を推進していくことで、引き続き国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標達成にも貢献していきます。＊環境・社会が企業に与える財務的な影響（財務的マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・　社会マテリアリティ）という2つの側面から重要性を検討する考え方（3） サステナビリティ情報　当社グループを取り巻くサステナビリティの課題は上記のとおり、多岐にわたります。その中でも、気候変動対応、サプライチェーンと人権、情報セキュリティ並びに人材戦略については、当連結会計年度末において発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み特定した重要なリスクとして、3. 事業等のリスクにおいて特定しています。それぞれの課題に関する詳細については、（5）気候変動対応、（6）サプライチェーンと人権、（7）情報セキュリティ及び（8）人材戦略をご参照ください。また、自然資本、地域コミュニティ等の対応につきましては、サステナビリティレポート2025をご参照ください。 サステナビリティレポート2025： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2025/pdf/ja_sustainability_2025.pdf 　なお、当社は中期経営計画2029において長期的視点で経営基盤を継続的に強化していくため、「サステナビリティ経営」を重要なテーマの一つとして定めています。「サステナビリティ経営」においては「気候変動」、「自然資本」、「ビジネスと人権」といった社会課題に対して、統合的なアプローチにより中長期的な価値創造に取り組みます。中期経営計画2029の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。中期経営計画2029： https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_263_4q_chukei.pdf （4） 気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンス　気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンスの状況は、以下のとおりです。・当社ウェブサイト開示の「サステナビリティ基本方針」の通り、取締役会は気候変動（リスク・機会含む）と人権の取組みを監督し、中長期的な企業価値向上に努めることを役割と定義しています。サステナビリティに関する経営の基本方針や事業活動・コーポレートの方針・戦略等の重要事項は、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会が立案・提言を行い、経営会議を経て取締役会に付議又は報告の上決定する事を明確にしています。2026年3月期のサステナビリティ委員会（計7回開催）では、気候変動関連目標及び進捗、制度開示に関する対応、人権管理体制と取組の強化等について審議・報告を行いました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役であるCSO（サステナビリティ経営推進部などを管掌するコーポレートスタッフ部門担当役員）を委員長とし、代表取締役社長が指名する複数の取締役・事業本部長・コーポレートスタッフ部門部長により構成されています。また、常勤監査役がオブザーバーとして参加しています。・サステナビリティ委員会の委員長はサステナビリティ委員会での取扱い事項について、経営会議に答申・上程するかを判断します。また、CSOは取締役としてサステナビリティに関する議案を取締役会に報告するほか、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会のメンバーとしてポートフォリオ戦略・投融資方針案の策定も行っています。サステナビリティ委員会とポートフォリオ管理委員会は相互に連携することで、サステナビリティ視点を考慮した形でのポートフォリオ運営に繋げています。CSOはサステナビリティに関する情報収集・分析や各種施策の立案・実施を担当するサステナビリティ経営推進部より月一回程度の頻度で定期報告を受けています。・取締役会は内規に基づき、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主決議により受権された事項、その他法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況について報告を受けています。その中でサステナビリティに関する重要事項として気候変動対応（リスク・機会含む）と人権に関する基本方針の遵守に関する対応方針は報告対象です。この主な付議報告事項は統合報告書で開示しており、2026年3月期は取締役会での年2回のサステナビリティ推進活動に関する定例報告に加えて、「GHG関連取組み見通し（GHG削減目標に向けた進捗/Global Energy Transition取組状況）」を、社外役員も含めた取締役・監査役に報告しました。・当社は「コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に定める選任基準に基づき、取締役候補者の選定を行っています。選定にあたっては、候補者が選任基準を満たしていることを指名委員会が確認した上で、取締役会に付議しています。選任基準は、当社取締役に求められる経営幹部としての能力・資質等を広範に規定するものですが、当社の「サステナビリティ基本方針」において取締役会の役割として当社のサステナビリティへの取組みを適切に監督することが定められている通り、選任基準に定められた能力・資質等はサステナビリティへの取組みにも適用されるものと考えております。このため、取締役候補者の選定プロセスにおいては、候補者の職歴・経験や能力・資質等を総合的に考慮する中で、気候変動・人権に関するリスク及び機会に対応するために設計された戦略を監督するための適切なスキルとコンピテンシーを有していることも考慮要素の1つとしています。・外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボードを設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に活用しています。2026年3月期には、オンライン形式でのミーティングも含めステークホルダーエンゲージメントについて「対話取組状況」や「課題と今度のあるべき姿」について計5回、「開示の見直し及び気候変動・自然資本・人権への統合的な取組み」について計2回、「サステナビリティレポート」、「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」、「自然資本に係る取組状況と課題と今後の方向性」について夫々1回、諮問・意見交換を実施しました。・サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考え、毎年ステークホルダーダイアログを開催しています。2026年3月期は、東京大学未来ビジョン研究センター教授の梶川裕矢氏を招致し、気候変動・自然資本を含むさまざまな社会課題の解決に向け、ビジネスエコシステムのオーケストレーターとして国際的・協調的なルール作りへの役割や貢献についての当社の果たすべき役割等につき、同氏とサステナビリティ委員会メンバー間で活発な意見交換を行いました。（7）情報セキュリティ及び（8）人材戦略に関するガバナンスはそれぞれの項目をご参照ください。 （5） 気候変動対応　当社が特定したマテリアリティには、「持続可能な安定供給の基盤をつくる」、「環境と共生する世界をつくる」や「健康で豊かな暮らしをつくる」が含まれ、環境方針においては、GHG削減や気候変動の緩和と適応に貢献する事業の推進に努めることを掲げています。また、中期経営計画2026に続き、中期経営計画2029においても、気候変動をサステナビリティ経営における課題の一つに特定しています。当社グループは国際的な枠組みであるパリ協定や日本の中長期的な削減目標に寄与すべく、世界のさまざまな国・地域の経済・社会の発展と、気候変動の緩和及び適応といった地球規模の課題の解決の両方に、幅広い事業活動を通じて貢献していきます。 　気候変動対応に関する具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。 ①ガバナンス　「（4）気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンス」に加え、気候変動対応につき以下の追加ガバナンス取組みを実施しています。・当社は2018年12月にTCFD賛同以降、シナリオ分析を実施しています。2023年3月期からは、同分析を事業計画の策定プロセスに組み込み、経営会議での報告・審議を経て、取締役会において承認される事業計画に反映しています。本プロセスを通じて、取締役会は気候関連のリスク及び機会を意思決定の中で考慮しています。また事業投資の検討・審査では気候関連のインパクトをリスク・機会両面から評価し、特にGHG排出量の多い事業や気候変動対応の影響が大きい事業はシナリオ分析でその影響度を分析しています。統合リスク管理では移行リスクと物理的リスクは重要リスクと特定されており、ポートフォリオ管理委員会にて協議のうえ、経営会議での報告・審議を経て、取締役会に報告されています。・取締役の個人別報酬等は、報酬委員会の審議・答申を経て取締役会が決定方針を定めています。基本報酬・業績連動賞与に加え、中長期インセンティブ報酬の業績連動型譲渡制限付株式報酬では、ROE及び気候変動対応を含むESG各要素を評価項目としています。E要素としては、2030年GHGインパクト半減、2030年GHG排出量(単体・連結子会社Scope1+2（除くUn-incorporated Joint Venture））半減、2030年GHG総排出量（Scope1+2（含むUn-incorporated Joint Venture）及びScope3カテゴリー15（投資））30%削減を指標とし、達成度に応じて支給額は80%から120%の範囲で変動します。なお、経営指標や目標の妥当性・進捗は、報酬委員会及び取締役会において定期的に検証し、当社を取り巻くグローバル環境等を考慮の上必要に応じて見直します。 ②戦略・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。移行リスク・機会の特定においては、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlook（WEO）に記載のあるシナリオ等を参照、物理的リスクの特定はIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）で採用されているRCP（代表的濃度経路）を参照しています。・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセス等において実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト（GHG排出量または削減・吸収量）を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。・シナリオ分析の対象事業のうち、特に重要度が高いと判断した石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業の3事業については、事業環境認識や各種シナリオを踏まえた当社が想定するベースケースを基にした既存事業への2030年3月期、2040年3月期、2050年3月期における当期利益への影響額を分析し3段階で表示しています。・一方、物理的リスクに関しては、現状のリスク対応の妥当性を検証するために、物理的リスクの影響が高い投資先65社の主要資産所在地をマッピングし、洪水（内水氾濫、外水氾濫、高潮浸水）、厳寒、猛暑、熱帯低気圧、地滑り、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつを対象に、2030年及び2050年での4℃シナリオ下の物理的リスクの影響を分析しました。・当社は、各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業を推進しており、パートナーや顧客と共に、社会の排出量削減に資する取組みを進めています。また、バリューチェーン全体のGHG排出量を把握することを目的に、Scope3排出量を算定しています。・移行リスク分析結果及び物理的リスク分析結果の詳細、バリューチェーン上のGHG削減取組については以下、当社サステナビリティウェブサイト内「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/tcfd_ja_202512.pdf ③リスク管理・当社は全社横断的にリスクを把握し、重要リスク特定とそれらの回避・コントロールに向けた取組みを実施しています。その体制として、経営会議及びその諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を中心に、全社一元的にリスクを管理する統合リスク管理体制を構築しています。統合リスク管理体制では、事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観点でリスク統括を担っています。当社が想定する重要なリスクには、気候変動リスク、コンプライアンスリスク、感染症・自然災害・テロ等に係るリスク等があり、環境・社会・ガバナンスに関連するものも含まれますが、特に、気候変動によるリスク（物理的・移行）は、事業投資リスクや地政学的リスク、カントリーリスクに並ぶ重要度と位置付け、対応策を講じています。・当社はGHG排出量のモニタリング、シナリオ分析、リスクヒアリング、外部専門家との対話、業界動向のレビューなど、定性・定量双方の手法を活用しています。世界各国・地域で幅広い事業を展開していることから、気候変動に伴う多様なリスクと機会を、事業戦略策定において考慮しなければならない重要な要素の一つと捉えています。気候変動に伴うリスクと機会は短中長期の時間軸で特定し、定期的に見直すとともに、各セグメントの環境・トレンドの変化やポートフォリオの入れ替え等、内外の事業環境変化に応じて見直しを行い事業戦略に反映しています。 ④指標及び目標・当社は、2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として2030年に以下の目標達成を目指しています。（a） GHGインパクト＊1の削減目標：単体+連結子会社のScope1+2＊2及びScope3カテゴリー15（投資）＊3を対象に、2030年のGHGインパクト＊1を2020年3月期34百万トンから半減する（目標値：17百万トン）。（b） GHG総排出量の削減目標＊4：単体+連結子会社のScope1+2＊2及びScope3カテゴリー15（投資）＊3を対象に、2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トン＊4から30％削減する（目標値：31百万トン）。（c） Scope1+2排出量の削減目標＊5：単体+連結子会社（除くUn-inco JV＊6）のScope1+2＊2を対象に、2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する（目標値：0.4百万トン）。（d） 発電事業における再生可能エネルギー比率：2030年までに30%超に引き上げる。＊1 単体＋連結子会社(含むUn-inco JV＊6)のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたもの。＊2 当期より実績報告においては経営支配力を有する定期傭船契約等からの排出量をScope1+2に含めています。一方、本目標では、経営支配力を有する傭船契約等からの排出は、基準年において集計対象外であったこと、また遡及的に算定することも困難であることを踏まえ、削減目標の対象に含めておりません。2030年目標については、こうした状況を踏まえ既存の枠組みを維持しますが、将来の目標設定に向けては、当該活動に関するデータ整備および算定方法の検討を進め、その取扱いについて適切な整理を行っていきます。＊3 当期より実績報告においては経営支配力を有しないUn-inco JVにおける排出量をScope1+2からScope3カテゴリー15（投資）に組み替えています。当該組替えに係る削減目標への影響はありません。また、従来Scope3カテゴリー15（投資）の集計対象から外していた金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投資先も集計対象に追加しています。一方、当該排出量は当社が排出削減に直接的な影響力を行使することが困難であり、削減目標の対象から除外しています。＊4 基準年排出量には、GHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後、通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味しています。＊5 削減努力を進めた上でも削減目標未達の場合については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法（カーボンクレジット等）でオフセットすることも選択肢として検討しています。＊6 Un-inco JV：Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業） ・気候変動関連目標のうち、以下の目標に関する達成度合いについて、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」をご参照ください。（ⅰ）GHGインパクト（単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）から吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量＊2を差し引いたもの）：2030年のGHGインパクトを2020年3月期34百万トンから半減する（目標値：17百万トン）（ⅱ）単体+連結子会社（除くUn-inco JV＊1）のScope1+2：2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する（目標値：0.4百万トン）（ⅲ）GHG総排出量（単体+連結子会社Scope1+2（含むUn-inco JV＊1）及びScope3カテゴリー15）：2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トンから30%削減する（目標値：31百万トン）＊1 Un-inco JV：Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業）＊2 削減貢献量：当社が事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量をベースラインとし、その比較で第三者のGHG排出量（Scope1及びScope2）の削減・抑制に資する場合、ライフサイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したもの・GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また、当社及び社会のGHG排出削減に貢献する事業の促進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。 GHG排出量の測定方法等に関する開示 当社グループでは、Scope1排出量及びScope2排出量について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」（以下「GHGプロトコル（2004年）」という）を参照し測定しています。 -GHG排出量の組織境界の決定アプローチ-当社グループはGHG排出量を測定するにあたり、当社による主体的な経営活動との対応関係を明確にするため、組織境界の決定において経営支配力アプローチを用いています。当該アプローチの適用により、経営支配力を有する連結子会社等のGHG排出量は当社のScope1・2に、経営支配力を有しない投資先のGHG排出量はScope3カテゴリー15（投資）に区分されます。経営支配力アプローチの適用に伴い、これまでScope1・2に区分されていた当社がGHG排出量等に対する経営支配力を有しないUn-inco JV（共同支配事業）に係るGHG排出量は、当連結会計年度よりScope3カテゴリー15（投資）に区分しています。これに伴い、主にScope3カテゴリー10・11のGHG排出量が減少しています。同様に、これまでScope3カテゴリー4・9に区分していた経営支配力を有する定期傭船契約等に係るGHG排出量は、Scope1・2に区分しています。また、当社グループのScope3カテゴリー15（投資）は、これまで「金属資源、エネルギー、火力発電の各事業及びその他当社関連会社事業」を組織境界として算定していましたが、当連結会計年度より「関連会社、経営支配力を有しないUn-inco JV（共同支配事業）及びすべての重要な事業投資先」に変更し、GHG排出量を算定しています。​ -GHG排出量等の測定方法-当社グループは、次の方法によりGHG排出量等を測定しています。（a） Scope1排出量当社グループにおけるScope1排出量の発生要因は、主に保有船舶・車両等の稼働や連結子会社における製造・加工プロセスに伴う燃料の燃焼です。当社グループは、当連結会計年度における各燃料・ガス等の消費量に、「GHGプロトコル（2004年）」におけるCalculation Tools and Guidanceの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきScope1排出量を測定しています。 （b） Scope2排出量当社グループにおけるScope2排出量の発生要因は、主に電力の使用です。当社グループは、当連結会計年度よりロケーション基準によるScope2排出量に加え、マーケット基準によるScope2排出量を開示しています。・ロケーション基準当社グループは、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準によるScope2排出量を測定しています。・マーケット基準当社グループは、当連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として当連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を乗じ、排出量に重要性がない場合及び電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるScope2排出量を測定しています。 （c） Scope3排出量当社グループは、Scope3排出量について、「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）」に定めるScope3カテゴリーごとに分類し、活動量及び排出係数等の要素を用いて見積りの方法に基づき測定しています。Scope3に係るバリューチェーンは多岐に渡り、さまざまなインプットに依存するため、利用可能なデータのうち、直接測定に基づく一次データと第三者のデータ・プロバイダーから供給される合理的な産業平均データ等の二次データを使用した概算を組み合わせて算定しています。 活動量排出係数1. 購入した製品・サービス購入量LCIデータベースIDEA等2. 資本財連結固定資産増加額（土地・鉱業権・リース増加分除く）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動使用量・購入量国際エネルギー機関（IEA）「国別排出係数」等4. 輸送、配送（上流）使用燃料量・貨物数量・輸送距離Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等5. 事業から出る廃棄物在庫処分量・廃棄量環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」6. 出張連結損益計算書上の旅費環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」7. 雇用者の通勤連結損益計算書上の通勤費環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」8. リース資産（上流）対象外対象外9. 輸送、配送（下流）カテゴリー4に含むカテゴリー4に含む10. 販売した製品の加工販売数量World Steel Association「Sustainability Indicators」等11. 販売した製品の使用販売数量Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等12. 販売した製品の廃棄販売数量環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」13. リース資産（下流）使用燃料量等Regulation (EU) 2023/1805「ANNEX II Table 1 – Default factors」等14. フランチャイズ対象外対象外15. 投資エネルギー消費量等GHGプロトコル（2004年）「Calculation Tools and Guidance 」、国際エネルギー機関（IEA）「国別排出係数」等（d） 削減貢献量削減貢献量とは、当社グループが事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量をベースラインとし、その比較で第三者のGHG排出量（Scope1及びScope2）の削減・抑制に資する場合、ライフサイクルアセスメントの観点からその削減・抑制されるGHG排出量を定量化したものです。当社グループにおける削減貢献量の発生要因は、主に再生可能エネルギーの運用や排出権の創出に伴うGHG排出量の削減・抑制です。算定にあたり、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）や日本LCA学会等のガイドラインを参照し、再生可能エネルギーにおいては発電実績に当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数や各国法規等の固有の排出係数を乗じ、排出権においてはその発行時に、該当する数量を測定しています。削減貢献量は、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、当社固有の方法により測定しています。 （e） 吸収量吸収量とは、当社グループが森林資源事業にて吸収したCO2を算定したものです。算定にあたり、年間CO2吸収量を測定しています。吸収量は、現時点で統一的な算定ルールは存在していないことから、当社固有の方法により測定しています。 -GHG排出量等の算定期間-当社グループは、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を算定期間としてGHG排出量を測定しています。当社グループは、バリューチェーン上の企業から、GHG排出量に関する情報を入手しています。このうち、一部の情報については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項を参照し、当社グループの連結会計期間とは異なる算定期間を対象としています。 -GHG排出量等に関する開示-当社グループのGHG排出量及び関連する数値は以下のとおりです。 （a）Scope1、Scope2排出量単位：千トン-CO2e 2025年3月期2026年3月期Scope1（注1）2,8031,298Scope2（注1）393296（ロケーション基準）270（マーケット基準） （b）Scope3排出量単位：百万トン-CO2e 2025年3月期2026年3月期1. 購入した製品・サービス33.436.22. 資本財1.00.83. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動4.15.74. 輸送、配送（上流）（注1）1.90.95. 事業から出る廃棄物0.00.06. 出張0.10.37. 雇用者の通勤0.00.08. リース資産（上流）対象外対象外9. 輸送、配送（下流）（注1）カテゴリー4に含むカテゴリー4に含む10. 販売した製品の加工31.91.711. 販売した製品の使用97.991.612. 販売した製品の廃棄0.20.213. リース資産（下流）0.70.614. フランチャイズ対象外対象外15. 投資（注1・2）25.929.1合計197.1167.1 （注1）以下の項目は、当連結会計年度における経営支配力アプローチの適用に伴い、GHG排出量の区分を組み 替えて表示しています。 単位：千トン-CO2e 2025年3月期2026年3月期経営支配力を有する 定期傭船契約等Scope1+2-814Scope3カテゴリー4・9616-経営支配力を有しない Un-inco JVScope1+22,564-Scope3カテゴリー15（投資）-2,398 （注2）当連結会計年度におけるScope3カテゴリー15（投資）の組織境界の変更に伴うGHG排出量の影響は、 0.7百万トン-CO2eです。 -目標に対応するGHG排出量等の開示- 単位：百万トン-CO2e 2025年3月期2026年3月期 Scope1+2（c）単体・連結子会社（除く経営支配力を有する定期傭船契約等）0.60.7Un-inco JV2.60.1 Scope3 カテゴリー15（投資）関連会社及びGHG排出量に重要性のある投資先25.926.0Un-inco JV-2.4（ｂ）GHG総排出量29.129.1 吸収量・オフセット量・削減貢献量△4.0△5.2（a）GHGインパクト25.123.9（d）発電事業における再生可能エネルギー比率35%34%（注1）GHG削減目標における当連結会計年度のScope1+2は、マーケット基準の数値を採用しています。（注2）GHG削減目標におけるScope3カテゴリー15（投資）には、金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投 資先におけるGHG排出量は含めておりません。（注3）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります。 Scope1+2、一部のScope3（カテゴリー4（輸送、配送）のうち2026年3月期第3四半期までの当社（単体）が荷主となる国内委託輸送）の排出量については、別途限定的保証業務に基づく第三者保証を受け、無限定の結論を得ています。保証業務実施者の名称や独立性、保証範囲等、詳細についてはサステナビリティウェブサイトをご参照ください。また、Scope3排出量の各カテゴリーの算定範囲等の詳細についても、サステナビリティウェブサイトをご参照ください。 サステナビリティウェブサイト「独立した第三者保証報告書」： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/pdf/Assurance_Report_2026_ja.pdf （6） サプライチェーンと人権　当社は、グローバルに事業を展開する企業として、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識しています。国際基準に則った人権の尊重はサステナビリティ経営の基盤であると考え、2020年に「人権方針」を策定するなど、これまでも三井物産グループ行動指針や三井物産役職員行動規範に人権の尊重を明記し、取引先を含めた人権に関するリスクの把握と削減に努めてきました。2025年5月には、人権をめぐる社会的要請の高まりを踏まえ、「人権を尊重する社会をつくる」を当社のマテリアリティ（重要な経営課題）に独立項目として追加し、当社が企業活動において人権を尊重し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者に人権尊重への理解と実践を期待する姿勢をより一層明確化しています。 　サプライチェーンと人権の対応に関する具体的な①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。 ①ガバナンス・サプライチェーンと人権に関するガバナンス体制は、前掲の（4） 気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンスに記載のとおりです。取締役会は当社のサステナビリティ基本方針に基づき、人権尊重への取組状況を監督する役割を担い、中長期的な企業価値向上に向けた議論・意思決定を行っています。また経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営に関する基本方針・戦略等を立案・審議し、経営会議を経て取締役会に付議又は報告するプロセスが定められています。2026年3月期のサステナビリティ委員会では、人権管理体制と取組の強化等の重要事項についての議論を行いました。 ②戦略・当社グループは、世界中で多様な事業とサプライチェーンを展開する中で、自社及びサプライチェーン上の人権課題（強制労働や児童労働など）に起因した、サプライチェーンの混乱や社会的信用の毀損などの事業運営に影響を及ぼし得るリスクが存在することを認識しています。・こうした人権に関するリスクへの対処として、当社は「サステナビリティ基本方針」をはじめとする社内方針に沿い、事業活動及び取引関係全般における人権尊重に取り組んでいます。自らが人権侵害を行わないことはもとより、サプライチェーン上でも他者による人権侵害を助長しないよう努めます。また、当社は「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持するとともに、これらの国際規範を踏まえて、「人権方針」、「環境方針」、「持続可能なサプライチェーン取組方針」を定めています。・さらに、当社は、中期経営計画2029において、サステナビリティ経営を継続的に強化すべき経営基盤の一つと位置付けており、「ビジネスと人権」はサステナビリティ経営深化のための重要テーマの一つに位置づけています。こうした戦略方針の下、グループ全体で人権尊重の取組みを一層強化し、自社及びサプライチェーンにおけるリスクの継続的な特定・評価・対応、社内外ステークホルダーとの協働や役職員意識浸透の拡充、苦情処理メカニズムの整備等の取組みを継続・強化し、人権侵害の予防と影響軽減を図っていきます。今後も、人権尊重に向けた取組みを一層高度化し、長期的な事業価値と持続可能性の向上に努めてまいります。 ③リスク管理・当社は、上記のとおり各種国際規範を踏まえて、2020年3月期に外部専門家を起用し、当社及び海外現地法人の取扱商品、連結子会社の主要事業を対象にサプライチェーン上の人権に関するリスクについて評価を実施しました。その結果、当社グループのサプライチェーン上では、主に食料・衣服・建材といった商品の分野で、東南アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心に原産地とする取引において、一般的に強制労働や児童労働等の人権問題が生じるおそれがあると評価し、これらを「高リスク分野」として特定の上、人権デューデリジェンス（人権DD）を開始しました。・当社グループの人権DDでは、具体的には以下の図のとおり「周知」、「特定」、「調査」、「開示・改善」の4つのプロセスによる取組みを行い、サプライチェーンにおける人権課題の把握と解決を目指しています。 （a）前連結会計年度までの取組み・2023年3月期までに、前述の高リスク分野におけるすべての主要サプライヤーを対象にアンケート調査を実施し、その結果を評価しました。重大な人権問題は確認されませんでしたが、一部のサプライヤーで人権方針が未整備であることや法令等の理解が不十分であることが判明したため、当社の取組みや期待事項をあらためて説明し、サプライヤーと協働してのサプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践に努め、人権に関するリスクの低減を図りました。・2024年3月期は、上記に加えて、サプライチェーンも含む人権に関するリスクの低減・予防やリスク管理強化のための新たな施策を講じました。具体的には、事業本部が実施する関係会社向け自主監査や内部監査に人権に関するチェック項目を導入し、また商品の購入契約の標準約款に人権条項を追加しました。さらに、人権尊重の意識浸透策としてキャリア段階別研修（新人・ラインマネージャー向け研修）に「ビジネスと人権」の内容を組み込み、人権尊重の知識向上にも取り組みました。・2025年3月期は、サプライチェーンと人権に関する取組みを一段と強化しました。まず、高リスク分野を見直し、人権DDの対象範囲を拡大しました。具体的には、「産業リスク」・「原産国リスク」・「当社にとっての重要度」の3つの観点に基づいて高リスク分野を改めて特定し、その結果、従来の食料・衣服および建材に加え、鉱業、石油・ガス、化学品、産業金属といった分野における東南アジア・アフリカ・南米等の新興国を原産地とする取引も高リスク分野として人権DDの対象に追加しました。また、人権DDの実効性を高めるための社内体制整備として、人権管理に関する規程を制定し、事業本部を主体とした人権DDの各プロセス（「周知」、「特定」、「調査」、「開示・改善」）の具体的手順を定めました。これにより、それぞれの事業現場でのリスク管理とコーポレートスタッフ部門（サステナビリティ経営推進部）による支援・モニタリングの体制を整備しました。 　（b）当連結会計年度の取組み・2026年3月期は、人権DDの継続的実施とモニタリング強化に重点を置きました。2025年3月期までに特定した高リスク分野のサプライヤーを対象にアンケート調査を実施し、2025年3月期との累計で630件の回答を回収・分析しました。その結果、2026年3月期においても深刻な人権課題は確認されませんでした。2027年3月期以降も、アンケートの最適化や対象範囲の定期的な見直しなどを通じ、各事業本部主体の人権DDプロセスの高度化を図り、サプライチェーン全体での人権に関するリスクの低減に努めていきます。・また、2026年3月期はサプライチェーンにおける現地訪問調査の充実にも取り組みました。2025年3月期に実施したマレーシアのパーム油サプライチェーンへの現地訪問調査で、人権課題の可能性を示唆する情報が得られたことから、同一のパーム油精製工場および上流の農園・搾油工場に対し、移民労働者の労働環境やその家族の生活環境などについて追加調査を行いました。本調査では、国際認証団体（RSPO）やマレーシア政府の国家認証制度（MSPO）の運営主体、現地の社会的企業と連携し、現地視察と関係者へのヒアリングを行いました。その結果、強制労働や児童労働を含む人権侵害に該当する事実は確認されませんでした。一方で、地域・業界固有の課題が引き続き存在することも認識しており、当社はパーム油を取り扱う事業者として、現地ステークホルダーとの対話と協働を継続し、人権に関するリスクの低減と持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。・加えて、当社はグループ全体でのサステナビリティ関連のリスクマネジメントの推進にも注力しています。例えば水産事業では、当社が策定した環境・社会リスクヒートマップやサステナビリティ・デューデリジェンス・チェックリストを活用し、関係会社における生物多様性・水資源・労働環境を含む環境・社会リスク状況を確認しました。その結果、当該関係会社が国際認証ASC（Aquaculture Stewardship Council）やBAP（Best Aquaculture Practices）を継続取得・更新していることを確認するとともに、自然資本への依存度が高く、土地改変・水ストレス・廃棄物管理等が主なリスク項目であることを認識しました。当社は、グループ会社や取引先と連携したリスクの可視化と管理の徹底に努めています。今後もグループおよびサプライチェーン全体でリスクのモニタリングと管理レベルの向上に努めてまいります。・現場レベルでのリスク管理を強化する観点から、役職員向けの人権研修や、外部講師を招いた取引先及びグループ役職員向けの人権セミナーを継続的に実施しており、2026年3月期は延べ約270名が参加しました。また、「ビジネスと人権」を含む、当社及び現地法人の役職員向けe-Learning（日本語・英語対応）を展開し、2026年3月期よりその一部の受講を義務化することで、受講の徹底を図りました。これら意識浸透の取組みにより、従業員の人権尊重に関する理解と意識を深め、当社事業における人権に関するリスクの予防・低減に寄与しています。・人権に関する相談・苦情への対応体制（グリーバンスメカニズム）の拡充にも注力しました。当社及び取引先による人権侵害の懸念に関する苦情や通報を受け付ける窓口を自社ウェブサイト上に設置するとともに、2026年4月より、第三者機関（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER））が提供するプラットフォームを通じた苦情受付にも対応しています。こうした社内外の窓口を通じて受け付ける苦情・通報は、通報者の匿名性や情報の秘匿性を確保した上で、サステナビリティ経営推進部が窓口となり、事案に応じて事業本部やコーポレートスタッフ部門等の関係部署と連携して責任をもって対応します。必要に応じて事実関係を調査し、関係先へ是正措置を要請するなど、問題の改善・救済に努めるプロセスを運用しています。当社はこれらの取組みにより、社内外からの人権に関するリスク情報の早期把握・対応を可能にし、人権侵害の発生抑制と適切な是正につなげています。また、社内外からの意見やフィードバックを踏まえ、グリーバンスメカニズムの実効性を定期的に検証し、必要に応じ運用の改善を図っています。④指標及び目標・当社は中期経営計画2026において、事業活動における人権尊重への取組みをさらに強化する方針のもと、人権DDの対象範囲拡大、サプライヤーとの協働、社内プロセスの拡充を主な目標に掲げ、具体的なKPIを設定して実行してきました。今後、中期経営計画2029においてもこれらの目標を維持・発展させ、人権DDの実施範囲の拡大、サプライヤー及びグループ会社におけるリスク管理体制の継続的運用、ステークホルダーとの対話・モニタリング体制のさらなる強化などに取り組みます。・当社及び連結子会社の新規調達先に対しては、引き続き「持続可能なサプライチェーン取組方針」の周知を100%にすることを定量目標に定めています。調達時には当該方針を全ての新規取引先に送付し、人権・環境・労働等に関する当社の期待事項を伝えています。・当社は特に森林破壊や環境負荷、人権に関するリスク等の高い分野の以下4種の原材料・商品については、NGO等ステークホルダーとの協議を経て個別調達方針を策定し、それぞれについてトレーサビリティ（追跡可能性）や認証品調達率の目標および実績値を開示しています。また、2026年3月期にはコーヒー豆、カカオ豆の調達方針も策定しており、今後も必要に応じて対象商品・分野を拡充する方針です。・現在までの主要な実績値および目標値は以下のとおりです（認証品取扱比率等、一部主要データを抜粋）： 商品内容2024年3月期2025年3月期2026年3月期2030年目標天然ゴム原産地までのトレーサビリティ100%該当なし＊1該当なし＊1100%パーム油ミルレベルまでのトレーサビリティ100%100%100%100%RSPOを始めとする持続可能認証品取扱比率18.6%21.8%19.1%100%木材国際的に認められた認証材・または準じる材の取扱比率 [製材＊2] 0%＊3 0%＊3該当なし＊1100%同上[製紙用ウッドチップ＊2]100%100%100%100%紙製品違法性のない原料で製造された製品であることのトレーサビリティ100%100%100%100%＊1 該当商品の取扱いなし＊2 PEFC等を含む国際的に認められた森林認証を受けたサプライヤーが取り扱う、または認証機関より管理材として認められた製材及び製紙用ウッドチップ＊3 認証団体が特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによる。認証付与が取りやめになった当該製材については2024年6月に履行完了済 （7） 情報セキュリティ　当社グループでは、以下の情報セキュリティ方針を掲げ、情報セキュリティに関するリスクマネジメントに取り組んでいます。 ・情報セキュリティ方針（a） 情報セキュリティへの取組み当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則り情報の適時・有効な活用を図るため、関連規程の整備・実施を通じて、連結グローバル・グループベースで情報資産（情報及びITシステム）に対する適切な管理を行い、これを継続的に改善していきます。（b） 法令等の遵守（コンプライアンスの確立）当社は、情報セキュリティに関連する法令、確立された規格、その他の規範を遵守し、これらに準拠・適合した情報セキュリティの構築・確保に向け取り組みます。（c） 情報資産の保護当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するための適切な管理を行い、これらを脅かす全ての脅威から情報資産を保護することに努めます。（d） 事故への対応当社は、情報セキュリティに関する事故の発生予防に努めるとともに、万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。 　情報セキュリティに係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。 ①ガバナンス　当社は、「情報戦略委員会規程」に基づき、CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）を委員長とする情報戦略委員会を、経営会議の諮問機関として設置しています。同委員会の審議を経て、経営方針に沿いグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針を策定しています。　2026年3月期は、情報戦略委員会を合計9回開催しました。当社グローバル・グループシステムのあるべき姿を具体化する「デジタル・グランドデザイン」に基づく各種規程の改正、サイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ戦略に基づく取組み、データドリブン経営推進に関する取組み、次世代人事総務システム、IT/DX R&D、戦略的DX支援制度等に関する討議を行いました。　同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏洩やサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制の強化を進めています。・「情報システム開発管理規程」：情報資産の調達・導入からその運用方法を規定・「ITセキュリティ規程」：ITセキュリティの面でのシステム主管部の行動原則を規定・「情報管理規程」：情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定・「個人情報保護規程」：事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程（国内のみが対象）・「サイバーセキュリティ対策に関する規程」：サイバー攻撃等への予防及び事件発生時の緊急対策に関する規程・「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」：当社グループ各社が共通的に実施することを目指す、基本的なサイバーセキュリティ対策　また、特定の企業・組織を狙い撃ちする標的型攻撃、ランサムウェア（ファイルが暗号化され復号と引き換えに身代金を要求）、BEC（Business Email Compromise：ビジネスメール詐欺）、及び不特定多数を狙ったばらまき型メール攻撃など、日々発生するサイバー攻撃は巧妙化・高度化・深刻化する中、当社グループでのサイバーセキュリティ対策は重要性を増しており、年1回、情報戦略委員会並びに経営会議での審議を経た後、取締役会に報告しています。 ②戦略　当社では、内外環境に応じたサイバーセキュリティリスクに関する重要性の高まりに応じ、全社的なデジタル・グランドデザイン戦略の一環として「三井物産サイバーセキュリティ戦略」を2025年3月期に策定しました。サイバーセキュリティ専門子会社である三井物産セキュアディレクション及びICT総合サービス子会社である三井情報の知見を活用しながら、同戦略に基づくサイバーセキュリティ対策強化をグローバル・グループで推進しています。 （a） ＜トップダウン＞サイバーセキュリティの経営アジェンダ化当社は、サイバーセキュリティ対策を、情報セキュリティに関する内部統制の重要な要素の一つとして位置付け、その実行にあたっては、経営層（特に関係会社の経営層）を巻き込み、グループ全体の統合リスク管理の一部として推進しています。具体的には、毎年情報戦略委員会、経営会議、取締役会への報告・議論を行うとともに、関係会社経営層に向けても年次の説明会、ワークショップを通じた啓発等を行っています。 （b） ＜守り＞全社共通・最低限のセキュリティ対策(Baseline)確保グループ全体のサイバーセキュリティに係るBaselineの確保・最適化を進めています。具体的には米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）のサイバーセキュリティフレームワークに沿って対策を立案・実行し、三井物産セキュアディレクションの知見を活用しながら、「予防」「鍛錬」「処置」の3つのステップに分けて対策を講じています。予防：サイバーハイジーン（IT公衆衛生）が重要と考えており、IT環境を健全な状態に保つ活動として、IT資産の状態把握のためのインベントリの適切な管理や、攻撃の糸口になる箇所を掌握する脆弱性管理などに取り組んでいます。鍛錬：「ゼロトラスト」（ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て信用せずに検証するセキュリティ対策）の考え方に基づき、ID、デバイス、データ、ネットワーク、クラウド等の各IT領域でのセキュリティ対策を強化しています。また、グローバルでの24時間365日のセキュリティ監視、及び有事の際の対応体制を構築・維持・拡充しています。処置：MBK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に各部門のサイバーセキュリティ担当と連携し、報告・支援する仕組みを確立、組織的・継続的なインシデント対応、再発防止を実現しています。また、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発生時の対応を定め、必要に応じた有効性確認のための訓練を定期的に実施しています。 （c） ＜攻め＞事業価値の維持・継続と成長への貢献当社グローバル・グループのDX推進に係るサイバーセキュリティ対策へのプロアクティブな個別支援による競争力確保・付加価値向上を進めています。具体的には、当社DX案件に関するセキュリティ相談窓口の設置による案件組成段階からの助言・支援（セキュリティ・バイ・デザイン）を実施しています。また、昨今の生成AIの急速な進化を受け、当社における生産性及び事業価値の向上を目指し生成AIの活用を進めており、2025年3月期に、全社共通AIとしてMicrosoft 365 Copilotの利用を開始しました。さらに、各業務や事業に特化した生成AIプロジェクトを推進中です。これら生成AIの活用にあたり、社内データにおけるアクセス権管理の再点検、生成AIの利用及び提供に関するリスクガイドラインの策定や生成AI利用上の注意点をまとめたe-Learningを受講必須とする等のリスク対策を実施しています。また、当社標準外の生成AIを社員が利用する際には申請制とし、AIモデルによる入力情報の再学習、サービス提供者による入力・出力情報の監視が無い生成AIの利用を推奨しています。これら活動を通じて当社グループでのDXや生成AIの安全な利活用促進に貢献しています。 （d） ＜ボトムアップ＞サイバーセキュリティアウェアネスが定着した文化の醸成各階層・役割に向けた教育・啓発を通じてセキュリティ対策は“当たり前”といった文化・風土の醸成とその仕組みづくりを進めています。具体的にはサイバーセキュリティに関する意識向上、攻撃被害拡大防止を目的として、関係会社を含む役職員に「サイバーセキュリティポータル」を公開し、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策等の各種情報を発信しています。また、一般役職員向けとセキュリティ担当者向けそれぞれの「サイバーセキュリティe-Learning」を作成、活用しています。 ③リスク管理　情報システム及び情報セキュリティに関するリスクは、「3.事業等のリスク」において重要なリスクの一つと位置づけ、以下の対応策を講じています。・情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理しています。・当社グローバル・グループでのサイバーセキュリティ対策強化のため、当社グループ各社が準拠すべき「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」を定めています。また、関係会社各社にて年1回実施する「サイバーセキュリティベースライン調査」にて準拠状況をセルフチェックするとともに、「サイバーセキュリティリスクアセスメント」による第三者評価も実施しています。・当社では、サイバーBCP（事業継続計画）として、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発生時の対応を予め定めています。 ④指標及び目標　当社は、「三井物産サイバーセキュリティ戦略」に基づく進捗管理指標として、グループ共通の基本的対策の整備状況をモニタリングしています。2023年3月期に、当社グループ各社が共通的に実施することを目指す基本的なサイバーセキュリティ対策として、「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」を策定しました。当社では、サイバーセキュリティ上の重要な関係会社を毎年指定し、当該原則への準拠状況をモニタリングしており、対象とする重要関係会社の全社において、原則に対する自己点検および、未対応事項を含めた改善計画・代替策またはリスク受容方針の整理が完了し、2026年3月末時点で、準拠率は100%となっています。 （8） 人材戦略　人材戦略に係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。なお、本項目において記載のある「海外採用社員」は、海外現地法人及び海外事務所において採用する社員を示し、海外連結子会社において採用する社員は含みません。 ①ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （a）人的資本に関するガバナンス体制　当社はCHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）を人的資本経営の実行・実現を担う責任者として設置し、事業戦略を実行するための人的資本の最大化に向けた人材戦略として、インクルージョンやウェルビーイング経営の推進、人材の確保、育成、活躍推進、評価、報酬などの領域を管掌する一方、人材の離職や定着率の管理など人的資本に関わるリスクを把握し、適切なリスクマネジメントを行います。　人的資本に関わる経営の基本方針・計画・制度及び事業活動方針・戦略については、その重要性に応じ、経営会議の諮問委員会において議論された後、社長及びCHROを含む経営会議に付議・報告されます。重要事項については個別に取締役会にも付議・報告され、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。ダイバーシティ推進委員会　当社では、経営会議の諮問委員会として、CHROを委員長とし、人事総務第二部長、経営企画部長に加え、委員長が別途指名する委員から構成されるダイバーシティ推進委員会を設置しています。2026年3月期は「別途指名する委員」として、海外現地法人取締役や事業本部長を含む6名（内、女性3名、外国籍1名）が指名され、計9名の多様なバックグラウンドを有するメンバーで以下記載のテーマについて討議を行いました。各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。 日程主要なテーマ第1回2025年7月4日女性活躍推進法に基づく行動計画の進捗報告女性リーダーのパイプライン強化に向けた施策に関する討議第2回2025年10月23日多様性推進に関する討議第3回2026年2月13日海外採用社員の活躍推進・グローバル人事制度に関する討議第4回2026年3月10日25/3期人事制度改定後の総戦力化・価値創造に向けた環境整備に関する討議 （b）業務執行体制　人的資本に関する取組みの基盤として、CHROが中心となり、15事業本部・コーポレートスタッフ部門の人事管理担当者、海外ユニットのCHRO、及び各グループ会社の人事総務担当者が連携するグローバル・グループ人事体制を構築しています。グローバル・グループ人事体制は、以下の図のとおり、CoE（Center of Excellence）とHRBP（HR Business Partners）、OPE（Operational Excellence）からなり、これら組織機能が三位一体となって、価値創造を担う世界中の多様な社員の育成や活用を推進する戦略や施策・環境整備に取り組んでいます。日本に拠点を置く各事業本部、コーポレート部署及び海外拠点を司る地域本部や地域ブロックは、CoE、HRBP、OPEと連携し、当該専門領域（HRコード）で活躍する人材をプロフェッショナルに育てる役割を担っています。これらのグローバルマトリクス体制での人材マネジメントの取組みは、CHROを通して経営層に定期的にレポートされ、人材戦略や人事体制の改善・決定につながっています。このグローバル・グループ人事体制のもと、人材戦略の策定や、多様性とインクルージョンの推進など、グローバル・グループ全体で取組みを行っています。 ②戦略　当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を育て、それぞれの力を引き出していくことが重要と考えています。その実現に向け、三井物産のタレントマネジメントについて社員と会社が目指すべき姿を共に理解し実現するためのグローバル共通の基本方針として「グローバルタレントマネジメントポリシー＊」を2024年7月に策定し、当社グループの求める人材像を以下に定義しています。 ・自律的な成長：自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材・強い「個」：グローバルで幅広く自分の担当する領域に精通し、他者と協働を通じて更なる高みを目指し、主体的にビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、世界中で新たな価値を生み出す人材・インクルーシブ：自由に発想し、異なる考えを受け入れ、周囲の仲間と共に多様性を活かし、違いを受け入れ共創できる環境で新たなイノベーションを生み出す人材＊「グローバルタレントマネジメントポリシー」については、以下ウェブサイトをご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/management_policy/index.html 　これらの多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることを当社グループの人材戦略の根幹としています。中期経営計画2029＊においては、プロフェッショナルな人材がグループ横断でデータ/AIを活用し、意思決定の高度化を通じて持続的な価値創出を実現することを重点施策の1つとして位置づけています。人材戦略を推進するにあたっては、「強い『個』の育成」「インクルージョン」「戦略的適材配置」「ウェルビーイング・H&S」を引き続き継続強化すべき重要テーマとして掲げ、自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援するとともに、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のために更なる投資を実行します。上記の取組みを通じた社員の成長が、当社グループの事業ポートフォリオの継続的な良質化を支え、企業価値の向上に資すると考えています。＊ 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している説明会資料をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_263_4q_chukei.pdf 　経営戦略と人材戦略の着実な実行にあたっては、社員一人ひとりが各自の取り組んでいる業務と関連付けてその目的を理解し、持続的な企業価値の向上につなげていくサイクルが重要と考えています。このサイクルを適切に実行していくため、社員エンゲージメントを人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つと位置づけ、定点観測を行い、組織の課題と向き合うツールとして、三井物産グループ全体を対象にMitsui Engagement Survey （MES）を毎年実施しています（関係会社の実施は任意）。　MESは客観性・透明性を担保するため、社外の業務委託先へ対象者が無記名で直接回答する形式で年1回実施しています。MESの結果は各地域・組織単位での分析とアクションプランを通じて、社員が当事者となって現場での組織開発に活用しています。また同時に経営会議メンバーも、経営会議での結果の分析・討議を通じた人材戦略の策定や施策の見直しなどの重要な役割を担うことから、「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の肯定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4） 役員の報酬等」をご参照ください。　当社（単体）及び海外現地法人の結果は以下のとおりです。また、サーベイ対象者数等の詳細については、「④指標及び目標」をご参照ください。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期社員エンゲージメント＊173%75%75%社員を活かす環境＊269%71%72%戦略・方向性の理解・共感＊381%80%78%リーダーシップに対する信頼＊373%75%74%スキル・能力の発揮機会＊376%77%79%＊1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊3 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」のドライバー設問となる12カテゴリーのうちの3つ。各項目における関連設問についての肯定的回答率 （a） 強い「個」の育成　当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリードし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。各現場でのOJT（On the Job Training：業務を通じて知識などを身につける教育方法）を軸としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。 （i） グローバル・グループでの人材育成　当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な人材育成プログラムを実施しています。　当社では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施するとともに、国内グループ社員を対象とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築を支援しています。　海外採用社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期にわたるJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。　その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とし、Harvard Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Program（GMA）及び若手社員を対象としたGlobal Future Leader Academy（GFA）を設けています。GMAとGFAは原則一年おきに開催し、2026年3月期はGMAに20カ国から44名が参加しました。累計参加者数はGMA及びGFA合計で過去13回開催し482名となります。（ii）自律的なキャリア形成　当社は、社員の意欲や志向を起点にしたキャリアプラン実現の基盤として、所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を導入しています。挑戦意欲ある社員が、より早く、その能力と適性に応じてストレッチできる環境で経験を積むことを後押しし、事業経営人材を含む次世代リーダーの早期育成につなげることを狙いとしています。　当社グループは、管理職を対象に、360°多面観察であるMitsui Management Review（MMR）を毎年実施しています。部下や協働する同僚からのフィードバックを受け、自身のマネジメント力の振り返りとリーダーシップの強化のほか、組織の多様な個の力を活かす組織づくりにも活用し、時代に即したリーダーの育成につなげています。MMRの結果は上司にも提供し、職制を通じた人材育成や、ラインマネージャー任用の参考としても活用しています。また同時に所属組織のMESの結果とも連携させ、組織開発に関する課題への取組みの実行サイクルを強化する取組みも行っています。 （b） インクルージョン　当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく自由に発想し、異なる考えを受け入れ、最大限に力を活かすことができる会社を目指します。インクルージョンの推進を加速させる環境を整えるとともに、無意識のうちに暗黙的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりの意識醸成を支援し、グローバル・グループでのインクルージョンを実現します。採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上につなげます。 （i） 女性の活躍推進　当社グループでは、採用地や属性を問わず社員の能力に基づく適材配置を進めています。適材配置における現状の課題は当社（単体）の女性活躍推進であり、女性管理職比率は12.0%で、連結会社ベースの20.7%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員の約4割と比較しても低い状況にあります。そのため女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の女性管理職比率の目標を20%とし、達成に向けて取組みを行っています。またシニアリーダー候補の女性社員を対象としたSponsorship Programや、女性管理職を対象とするWomen Leadership Initiativeプログラム等の実施による女性リーダー層の育成強化により、執行役員や部長職への任用など、更なる活躍推進に向けた取組みを進めています。　当社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する令和7年度「なでしこ銘柄」に選定されております。詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp

2【主要な設備の状況】（1）提出会社の設備の状況オペレーティング・セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー 長期傭船（リース）東京都千代田区----1167,018 次世代・機能推進 複合用途ビル東京都千代田区-----69,470投資不動産その他本店オフィスビル東京都千代田区3,1736,50031,32756,4141554,024 〃 人材開発センター静岡県熱海市-15,6562,045710-11 〃 グローバル人材開発センター神奈川県横浜市都筑区-15,0002,417627-49 （注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計　額を記載しています。4.船舶、航空機等の動産については、会社の本社所在地を記載しています。5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。 （2）国内子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー三井エネルギー資源開発原油・ガス生産設備等タイ　タイ湾他112108,753760016,44157,419鉱業権を含む生活産業三井物産流通グループ首都圏東物流センター千葉県流山市2,583113,5119,20351,86115,954562投資不動産を含む〃プライフーズ細谷工場他青森県三沢市他1,6824,042,6614,03911,3789,7688,158 〃ビギホールディングスオフィスビル東京都目黒区1,2221,66012,8927,2562002,191投資不動産を含む次世代・機能推進三井物産都市開発日比谷フォートタワー等東京都港区76--30611044,430投資不動産を含む〃三井物産グローバルロジスティクス東浜物流センター他千葉県市川市80460,36414,76411,7122,07211,567賃貸用含む、投資不動産を含む〃FRDジャパン富津ファーム等千葉県富津市3971,181-5,0041,17118,022 （注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。 （3）在外子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属資源MitsuiIron Ore Development鉄鉱石採掘設備オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ19-559130,280107,388866,264鉱業権を含む〃MitsuiIron Ore Corporation鉄鉱石採掘設備オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ7--14,85659,48813,690鉱業権を含む〃Mitsui-Itochu Iron鉄鉱石採掘設備オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ---22,285118,18643,019※〃Mitsui Resources炭鉱機械設備オーストラリア　クィーンズランド州　エメラルド他18--8,062116,73419,271鉱業権を含むエネルギーMitsui E&P Australia Holdings原油・ガス生産設備等オーストラリア　西オーストラリア州他203259,185,0143,498-133,78960,535鉱業権を含む〃Mitsui E&P Italia B原油・ガス生産設備等イタリアバジリカータ州967,500950-87,57246,026鉱業権を含む〃Mitsui E&P USAガス生産設備等アメリカ　ペンシルバニア州及びテキサス州85--280108,18351,049鉱業権を含む〃Mitsui E&P Middle East原油・ガス生産設備等オマーン21--141,1661,008鉱業権を含む〃MEP South Texasガス生産設備等アメリカテキサス州----19,89029,698鉱業権を含む〃MEP Texas Holdings原油・ガス生産設備等アメリカテキサス州他----36,547881鉱業権を含む〃MyPower太陽光発電設備等アメリカカリフォルニア州他141---7,49937,094 機械・インフラAutorentas del Pacifico車両チリ1,260423514,72753,32528賃貸用含む〃Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruレンタル車両・補修工場等ペルー3,637149,4704,9587,44220,2962,184賃貸用含む〃MIT Sustainable Power USA太陽光発電設備等アメリカテキサス州-----25,066 化学品Intercontinental Terminals Company石油製品・化学品タンクターミナルアメリカテキサス州ディアパーク4131,800,8515,190160,23649314,865賃貸用含む〃MMTXメタノール製造設備アメリカテキサス州ヒューストン6--1,29639,424593 〃Shark Bay Salt天日塩生産設備オーストラリア　西オーストラリア州　シャークベイ他183-94718,9618,9663,394 〃ITC Antwerp石油製品・化学品タンクターミナルベルギー　ベヴェレン・クリュイベーク・ズワインドレヒ79247,178-59,6532,272798 鉄鋼製品Maraen Holdings鋼材加工設備・港湾イギリスロスシャー2581,257,86010,32515,072292729 生活産業Kaset Phol Sugar製糖設備タイ　ウドーンターニー県497-77812,80029,607139投資不動産を含む〃United GrainCorporation穀物輸出ターミナルアメリカワシントン州　バンクーバー143-90315,1785,160369 次世代・機能推進MBK Real Estate Holdingsシニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設アメリカカリフォルニア州他3,118-8,10932,85423822,627賃貸用含む、投資不動産を含む （注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。（2）鉱業権の簿価残高はありません。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が会社の業務を執行する取締役・執行役員による業務執行を監督します。国内の15事業本部及び海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。　当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が当社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置等を通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。（a）取締役会は経営執行及び監督の最高機関です。その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員長及び委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。（b）監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査等多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。 　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf 　また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/status/index.html ②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制（a）取締役会の状況・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降は社外取締役を5名選任し、2023年6月の定時株主総会以降は社外取締役6名を選任しています。また、取締役会による経営の監督を更に強化し、取締役会でのより高度かつ実効性の高い議論を可能にする人員構成とするため、2024年6月の定時株主総会にて、社内取締役を9名から6名に減員し、社外取締役・社内取締役の人数を同数とする取締役総数12名体制に変更しています。なお、取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としています。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。・2026年6月12日本報告書提出日現在において取締役12名のうち、執行役員を兼務する取締役は3名となっています。なお、取締役会は男性8名、女性4名（女性は全員が社外取締役）で構成されており、女性比率は33.3%、外国籍役員比率は25.0%です。*1　＊1 当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役6名）、そのうち執行役員を兼務する取締役は5名となります。 ・2026年6月12日本報告書提出日現在、取締役会は以下12名で構成されており、常勤/社外区分や取締役会諮問委員会の兼務状況及び取締役出席状況は以下のとおりです。*4氏名常勤／社外区分取締役会諮問委員会の兼務状況2026年3月期取締役会出席状況（全11回）安永　竜夫常勤ガバナンス委員会11回堀　健一常勤ガバナンス委員会、指名委員会11回竹増　喜明*2常勤 11回重田　哲也*2常勤報酬委員会11回中井　一雅*3常勤ガバナンス委員会8回福田　哲也*3常勤 8回サミュエル ウォルシュ社外ガバナンス委員会11回内山田　竹志社外指名委員会11回江川　雅子社外ガバナンス委員会、報酬委員会11回石黒　不二代社外指名委員会11回サラ L. カサノバ社外ガバナンス委員会11回ジェシカ タン スーン ネオ社外報酬委員会10回　＊2 竹増喜明取締役及び重田哲也取締役は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会終了時をもって取締役を退任予定です。　＊3 中井一雅取締役及び福田哲也取締役は、2025年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会8回すべてに出席しています。中井取締役は、2025年6月に取締役に就任した後からガバナンス委員を務めています。　＊4 2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は以下の12名で構成されます。氏名常勤／社外区分取締役会諮問委員会の兼務状況安永　竜夫常勤ガバナンス委員会堀　健一常勤ガバナンス委員会、指名委員会中井　一雅常勤ガバナンス委員会福田　哲也常勤 田中　誠常勤報酬委員会稲室　昌也常勤 サミュエル ウォルシュ社外ガバナンス委員会内山田　竹志社外指名委員会江川　雅子社外ガバナンス委員会、報酬委員会石黒　不二代社外指名委員会サラ L. カサノバ社外ガバナンス委員会ジェシカ タン スーン ネオ社外報酬委員会 ・当社の取締役会は、会長が招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。・取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。2026年3月期は合計11回開催しました。なお、2024年3月期から2026年3月期までの主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。また、社外役員に対しては、当社経営上、重要な影響を及ぼす案件について、複数回の取締役会審議及び社外役員に対する個別のブリーフィングを実施したほか、取締役会の付議・報告対象にはならないものの、経営会議で審議されるような重要な案件の共有も進めており、当社の事業や経営に対する理解を深める機会を多く設けています。 ＜取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数及び社外役員向け共有件数＞ ＜取締役会への主な付議・報告事項（2026年3月期）＞付議・報告事項A・事業計画・マテリアリティの見直し・資産ポートフォリオレビュー・投資実績・上場株式保有意義検証・取締役会実効性評価・諮問委員会活動状況/年間計画・対外開示物の作成方針・サステナビリティ経営推進活動・地域本部報告D・内部統制評価/運用状況・内部監査活動・リスクエクスポージャーとコントロール・サイバーセキュリティ対応状況・コンプライアンス体制・運用状況・労働安全衛生・ウェルビーイング経営E・役員人事・役員報酬B・決算報告/事業計画・株主還元・資金運用/借入計画F・既存案件拡張・撤退・個別案件の重要な進捗C・監査役監査実施報告及び監査方針・監査上の主要検討事項（Key Audit Matters） 　A：経営戦略・ガバナンス・サステナビリティ関連、B：決算・財務関連、C：監査役・会計監査人関連　D：内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、E：役員人事・報酬関連、F：個別案件 ・また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項について、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・意見交換を行っています。2026年3月期は合計12回開催し、株式市場との対話のフィードバック、事業分野と戦略等について、情報交換及び意見交換を行いました。加えて、社内取締役と社外役員のよりインタラクティブな議論の推進のための施策として、取締役会メンバーのエンゲージメント強化イベントを実施しました。・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置しています。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナンス委員会の構成は過半数が社外役員となりました。また、2018年6月以降は、指名委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時点では社外取締役が委員長を務めています。2019年6月以降は、報酬委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時点では社外取締役が委員長を務めています。・各諮問委員会の役割期待、機能、2026年3月期の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。-「ガバナンス委員会」役割期待：当社のコーポレート・ガバナンスの継続的なモニタリング実施と更なる充実のための施策の検討を通じ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図る。機能　　：当社のコーポレート・ガバナンスに係わる基本方針・施策に関する検討、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実のための施策として取締役会の構成・人数・議題の検討、及び指名委員会・報酬委員会での審議・検討事項の提案を含む取締役会の諮問委員会のあり方の検討。開催状況：合計4回開催し、取締役会実効性評価、上場株式議決権行使状況、並びに取締役会付議・報告基準見直し等について審議。出席状況：構成氏名2026年3月期出席状況会長（委員長）安永　竜夫4回/4回社長堀　健一4回/4回CSO＊1中井　一雅　3回/3回＊2社外取締役サミュエル ウォルシュ4回/4回社外取締役江川　雅子4回/4回社外取締役サラ L. カサノバ4回/4回社外監査役玉井　裕子4回/4回＊1 CSO：チーフ・ストラテジー・オフィサー＊2 中井一雅取締役は、2025年6月に取締役に就任した後に開催されたガバナンス委員会3回すべてに出席しています。 -「指名委員会」役割期待：当社取締役及び執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性を高め、役員指名の公正性を担保する。機能　　：当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定、並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議。開催状況：合計5回開催し、社外役員が役員候補者を把握する機会及び提供情報・資料の拡充を更に図るとともに、役員候補の選定、役員選任案について審議。出席状況：構成氏名2026年3月期出席状況社外取締役（委員長）内山田　竹志5回/5回社長堀　健一5回/5回社外取締役石黒　不二代5回/5回社外監査役林　眞琴5回/5回 -「報酬委員会」役割期待：当社取締役及び執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。機能　　：当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。開催状況：合計4回開催し、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系や水準の見直し等について審議。 出席状況：構成氏名2026年3月期出席状況社外取締役（委員長）江川　雅子4回/4回CFO＊1重田　哲也4回/4回社外取締役ジェシカ タン スーン ネオ3回/4回社外監査役髙波　博之　2回/2回＊2＊1 CFO：チーフ・フィナンシャル・オフィサー＊2 髙波博之監査役は、2025年6月に監査役に就任した後に開催された報酬委員会2回すべてに出席しています。 ・2026年6月12日本報告書提出日現在、取締役会諮問委員会の構成は以下のとおりです。ガバナンス委員会委員長及び委員会長（委員長）安永　竜夫社長堀　健一CSO中井　一雅社外取締役サミュエル ウォルシュ社外取締役江川　雅子社外取締役サラ L. カサノバ社外監査役玉井　裕子 指名委員会委員長及び委員社外取締役（委員長）内山田　竹志社長堀　健一社外取締役石黒　不二代社外監査役林　眞琴 報酬委員会委員長及び委員社外取締役（委員長）江川　雅子社内取締役重田　哲也社外取締役ジェシカ・タン・スーン・ネオ社外監査役髙波　博之（注）2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、報酬委員会につき、以下の構成となります。ガバナンス委員会及び指名委員会の構成に変更はありません。報酬委員会委員長及び委員社外取締役（委員長）江川　雅子CFO田中　誠社外取締役ジェシカ・タン・スーン・ネオ社外監査役髙波　博之 ・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。当連結会計年度の評価手続き及び結果の概要は、④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況（a）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み（i）取締役会の実効性評価に記載のとおりです。 （b）監査役会の状況・監査役会の状況については（3）監査の状況 ①監査役会の状況をご参照ください。 （c）責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要・当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項に定める役員等の責任につき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しています。2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役12名選任の件」が承認可決された場合、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。また、「監査役2名選任の件」が承認可決された場合、重田哲也氏及び玉井裕子氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定です。・当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しています。2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」が承認可決された場合、同議案にて承認された社外取締役及び社外監査役は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。 （d）業務執行・内部統制体制・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長（議長）、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。・複雑化する事業環境・リスクに対し今まで以上に機動的に対応し、経営戦略を着実に実現するため、経営会議メンバーを当社経営のリーダーシップチームとあらためて位置づけ、当社の更なる企業価値向上及び三井物産グループ全体の発展を目指します。また、2024年4月1日より、経営会議メンバーとしてジェネラル・カウンセルを設置しました。・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社体制は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み（フレームワーク）の下、内部統制を（1）「業務の有効性と効率性の向上」、（2）「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、（3）「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、（4）「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動（モニタリング）」、「IT（情報技術）への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。-「インテグリティ委員会」経営会議の下部組織（社外弁護士がオブザーバーとして参加）として、グローバル・グループベースでのインテグリティある組織づくり（当社コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を含む）及び役職員によるインテグリティの実践を図ります。なお、2026年4月1日付にてコンプライアンス委員会よりインテグリティ委員会へ改称しました。-「開示委員会」経営会議の下部組織として、当社における内外連結ベースでの法定開示・適時開示並びに重要なその他の開示物及び開示行為に関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また緊急性の高い重要開示案件の検討及び対策の策定等を行います。-「J-SOX委員会」経営会議の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整備、及びその有効性の維持・向上を図ります。-「ポートフォリオ管理委員会」経営会議の諮問機関として、全社ポートフォリオ戦略・投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的モニタリング、重要案件の個別審査にあたります。-「情報戦略委員会」経営会議の諮問機関として、全社情報戦略・デジタルトランスフォーメーションの戦略及び推進体制に関する重要方針の立案、経営基盤構築に関する重要方針の策定とモニタリング、情報戦略・経営基盤に関する重要案件の審査等にあたります。-「サステナビリティ委員会」経営会議の下部組織として、持続可能性（サステナビリティ）並びにESG（環境・社会・ガバナンス）課題に係る当社経営方針及び経営活動に関する企画・立案及び提言を行います。-「ダイバーシティ推進委員会」経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針及びダイバーシティ推進活動の基本計画・重点課題の立案、ダイバーシティ推進状況のモニタリング等を行います。-「危機対策本部」危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関するすべての事項について、通常の社内決定機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長は社長が担います。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ ＜コーポレート・ガバナンス体制の推移＞＜取締役・監査役のスキルマトリクス＞取締役・監査役が専門性・経験を有する主な分野を〇、その中でも特に高い貢献が期待される分野を◎としています。 （注）2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は以下の12名、監査役会は以下の5名で構成されます。 「所属する委員会」では、各氏が委員長を務める委員会を白文字表示としています。 スキルマトリクスにおける主な専門性・知見の選定理由は以下のとおりです。企業経営当社は、産業横断的な事業群を形成し、複雑な社会課題に対する現実解の提供に取り組んでいます。このため、全社戦略の策定及び推進等の企業経営に関する知識・経験が重要となります。グローバルインサイトグローバルに事業展開を推進する上で、海外勤務等のグローバル経験に加えて、経済・地域情勢や政治・動向に関する専門性・知見が重要となります。リスクマネジメント事業における多様なリスクを俯瞰した上での重要なリスクの特定、当該リスクのマネジメントや会社資産の保全等のための確かな知識・経験が重要となります。財務会計持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、強固な財務基盤の構築、株主還元方針の策定、安定的な企業運営等のための確かな財務、経理及び税務の知識・経験が重要となります。イノベーション/DX複雑化する世界の課題解決や新規事業の創出には、先進的技術やイノベーションに関する知識・経験が重要であり、また、攻めと守りの観点からの効率化のため、全社のDX関連の知見を活用する専門性及び知見が必要となります。人材戦略当社は設立以来一貫して「人」が当社の持続的な価値創造の源泉であるとの創業理念のもと、人材の獲得と育成、弛まぬ人材開発、組織開発を経営の最重要事項として取り組んでおり、その知識・経験が重要となります。環境・社会サステナビリティ経営の更なる深化にあたり、気候変動対応・自然資本の保全及び人権・サプライチェーン等に関連する経験・見識が必要となります。 取締役・監査役の選定に際しては、取締役会としてのバランスの観点から各者の専門性・バックグラウンドを踏まえ、全人格的に考慮しています。 スキルマトリクスは取締役会メンバー（候補者）の有するすべての専門性・知見を示すものではありません。なお、「ガバナンス」はすべてのスキルの土台であり「企業経営」や「リスクマネジメント」等に包含されるものとし、マトリクスの項目とはしていません。 　　各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。氏名経験・実績に関する特記事項[駐在等の海外経験]産業分野/専門知識安永　竜夫当社社長、会長として11年にわたり経営手腕を発揮し、当社の成長に貢献。海外プラント・インフラ事業における実績・専門知識に加え、世界銀行への出向、経営企画部長としての全社施策立案等の経験を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　[米国、台湾]機械・インフラ堀　健一2021年の当社社長就任以来、経営手腕・リーダーシップを発揮。化学品分野、コーポレートディベロップメント本部（企業投資開発部、商品市場部長等）での実績・専門知識に加え、経営企画部長、IR部長等の幅広い経験を有する。　　　　　　　　　　　　[米国]化学品次世代・機能推進中井　一雅プロジェクト本部長として気候変動対応において優れた経営手腕を発揮。電力事業ポートフォリオの組替えを実行するとともに、ニュートリション・アグリカルチャー本部長補佐として消費者ビジネス案件を推進するなど、当社ビジネスにおいて幅広い経験と実績を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[米国、メキシコ]機械・インフラ生活産業福田　哲也金属資源分野の豊富な実績と専門知識を有し、金属資源本部長として経営手腕を発揮。石炭部長としてトレーディング及び事業投資戦略策定・推進した経験もあり、多面的かつ戦略的な視点から事業推進する能力を有する。　　　　　　　　　　　[米国、南アフリカ]金属資源田中　誠財務部門及びIR部での経験に加え、欧州・中東・アフリカ本部CFO等として経営手腕を発揮。財務部長として当社の財務戦略を統括し、その着実な実行を主導、グローバルな視点から企業価値向上に貢献。財経分野全般にわたる高度な専門知識と豊富な実績を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［英国］財務会計稲室　昌也金属資源本部長として、事業戦略及び人材戦略の策定・推進において経営手腕を発揮。経営企画部では人事総務部も兼務し、部長として事業ポートフォリオ戦略と連動した機動的な人材配置やガバナンス体制及び執行体制の変更に取り組み、戦略と人材を一体で捉えた経営を実践。世界銀行への出向やIR部長等の幅広い経験を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［米国］金属資源環境事業サミュエルウォルシュ国際的資源事業会社である英国Rio TintoのCEOとしての豊富な経営経験と卓越した見識を有し、また、オーストラリアを代表する総合メディア企業における取締役経験も有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[オーストラリア、英国]資源自動車メディア内山田　竹志トヨタ自動車株式会社において環境、安全技術開発を中心に、卓越した実績・専門知識を有し、グローバルに事業を展開する同社の取締役会長として培った豊富な経営経験と見識を有する。自動車江川　雅子日本企業の経営、コーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った深い専門性を有する。また、グローバルな金融機関での長年の経験、東京大学の役員、成蹊学園学園長としての経営経験に基づく幅広い見識を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　[米国]学術（ガバナンス、ファイナンス等）石黒　不二代IT企業の創業と、同社経営トップとしての長年の経験を通じて培った、IT/DX分野における卓越した実績・専門知識及び企業経営に関する深い見識を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　[米国]イノベーション/DXスタートアップサラ L.カサノバ日本マクドナルド株式会社の社長、会長として卓越した企業経営手腕を発揮。北米、CIS、東南アジアでの多様な経験を通じて培ったグローバルな消費者ビジネスの見識を有する。　　　　　　　　　　 [カナダ、CIS、マレーシア、シンガポール]消費者ビジネスジェシカタン スーンネオIBM社、マイクロソフト社でアジアにおける長年のビジネス経験を有し、卓越したマネジメント能力、IT/DX分野の幅広い知見を有する。企業役員であると同時にシンガポール国会議員を務め、アジアへの高い見識を有する。　　　　　　　　　　　　　　[シンガポール]イノベーション/DX藤原　弘達エネルギー分野での長年の経験・実績に加えて、CHRO・CCO等の経験を通じて培ったインテグリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティ推進等に関する高い見識・実績を有する。　　[カタール、シンガポール、英国、アラブ首長国連邦]エネルギー重田　哲也CFO及び経理部長として、全社的な財務・経営管理体制の構築・高度化を主導し、当社の経営基盤の強化に貢献。経理部門における長年の経験に加え、事業会社CFO経験を通じて、財務・経理・内部統制全般に関する高度な専門知識を有する。　　　　　　[ブラジル、米国]財務会計玉井　裕子弁護士としての長年の法律実務の経験により培った企業法務、コーポレート・ガバナンスに関する卓越した専門知識と高い見識を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[米国、ドイツ]法務林　眞琴検事総長を含む検事としての長年の経験及び法務省における法務行政の経験により培った法務・ガバナンスに関するに卓越した専門知識と高い見識を有する。　　　　　　　　　　　　　　[フランス]法務髙波　博之公認会計士としての長年の経験を通じて培った企業会計、会計監査に関する卓越した専門知識と高い見識を有する。　　　　　[米国]財務会計 ③内部統制システムの整備状況　当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。 （a）リスク管理体制　多様な事業の履行に伴う損失の危険（リスク）は、各事業本部及び海外地域本部長等が委譲された権限の範囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、関係会社の事業運営リスク、カントリーリスク等の定量的リスクと、コンプライアンスリスクやオペレーショナルリスクのような定性的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるポジションのモニタリング等が、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守が義務付けられます。各事業本部及び海外拠点の長に委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役もしくは関係役付執行役員の決裁を得ることを要します。　さらに、「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、執行役員及びコーポレートスタッフ部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、インテグリティ委員会、開示委員会、J-SOX委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部等の組織が全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、及び担当取締役及び執行役員の補佐にあたります。 （b）財務報告に係る内部統制　当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2026年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。 （c）情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制　当社はグローバル・グループシステムのあるべき姿を具体化する「デジタル・グランドデザイン」に基づく各種方針に沿い、社員の更なる意識向上、ITガバナンスの浸透を図っています。　当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置された情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。　また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる各規程の整備を通じて、情報漏洩やサイバー攻撃等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）情報セキュリティ」をご参照ください。 （d）コンプライアンス体制　当社では、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底させ、インテグリティをもって行動することを求めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぎ自浄作用を発揮するインテグリティのある組織づくりに取り組んでいます。　三井物産グループ行動指針-With Integrityの制定から約5年経過したことから、世の中の変化の潮流を捉えて、経営会議や取締役会にて議論のうえ、2024年5月に改訂版を発行しました。当社は、健全なコンプライアンス意識とインテグリティを備えるためのさまざまな研修プログラムを実施しているほか、「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検により遵守状況の改善に努めています。　「三井物産グループ行動指針-With Integrity」及び「三井物産役職員行動規範」は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/index.html 　当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするインテグリティ委員会（「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください）を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアンス管理に加えて、国内外の各本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。また、各事業本部にコンプライアンス管理責任者を設置し、コンプライアンス統括責任者である事業本部長の職務遂行を補佐し、より現場に即したコンプライアンスの徹底及びインテグリティの浸透に関する取組みを加速させています。　当社は、内部通報窓口を社外弁護士及び第三者機関含め、全8ルート設置しています。また、内部通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや一切の報復行為を禁止し、その旨を社内規程において定め周知徹底しつつ、コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処しています。国内関係会社については、当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるようにし、匿名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備し、海外拠点及び海外関係会社についても、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。 （e）企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社は2006年3月に「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令その他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、持分法適用会社に対しては、他出資者と連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みをご参照ください。また、関係会社毎に当社役職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらせています。また、関係会社への常勤監査役の差入れにあたって、主要関係会社については主管事業部ではなく内部監査部等から差し入れるなど監査の独立性を強化しています。 ④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況（a）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み当連結会計年度における当社コーポレート・ガバナンス強化の取組みは以下のとおりです。（i）取締役会の実効性評価当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。＜評価方法＞2026年3月期は、以下のとおり、第三者機関（外部専門家）を起用し取締役会実効性評価を実施しました。 ＜アンケートの項目＞　2026年3月期アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに、5段階で評価する方式とし、当該項目に関する自由コメント欄を設けています。さらに、取締役会の実効性向上の進捗が把握できるよう、前年対比での改善の度合いについても3段階で評価することとしています。Ⅰ．取締役会の構成Ⅱ．取締役会の運営状況Ⅲ．取締役会の審議Ⅳ．取締役会の役割・責務Ⅴ．諮問委員会Ⅵ．取締役・監査役自身の職務執行Ⅶ．取締役・監査役への支援Ⅷ．総括 ＜実効性向上に向けた2026年3月期の取組み＞　昨年度の取締役会の実効性評価において、社外役員の知見を最大限引き出すため、より早期の資料配布を希望するとの意見、コンプライアンス、労働安全衛生、リスク管理といったいわば守りの観点でのモニタリングに加え、成長戦略に関わる意見交換の場も増やせるとよい等の意見があったことを踏まえ、2026年3月期では、取締役会及び取締役会事務局は以下の点に取り組みました。 （1）社内取締役と社外役員のよりインタラクティブな議論の推進の検討　2026年3月期は、①議長のファシリテーションによる社内役員・社外役員のインクルーシブな議論の推進、②事前ブリーフィングでの十分な説明により取締役会での実質的な議論を実現する取組の継続、③CEOによる全体戦略及び近時の国際情勢への対応方針に関する適宜の説明・情報共有、④フリーディスカッションでの次期中期経営計画及び人的資本経営に関する議論の実施、⑤取締役会メンバーのエンゲージメント強化イベントの実施、等の取組みにより、社内取締役と社外役員のよりインタラクティブな議論の推進を図りました。 （2）取締役会における議論の充実化・高度化のための施策の検討　2026年3月期は、①議題の精査、書面決議・報告の更なる活用等による取締役会開催日の集約化、②効率化と実質的な議論の両立を目的とした議場開催とオンライン開催の使い分け、③重要案件に関する適時適切な社外役員宛の報告・情報共有、④招集通知発送及び取締役会資料配布の早期化、⑤各種資料へのアクセス向上を目的とした取締役会メンバー向けポータルサイトの開設、⑥諮問委員会に関する社外役員向けフィードバックの実施、⑦取締役会付議・報告基準の改定、等を行いました。 ＜評価結果の概要＞　2026年3月期アンケート、社外役員インタビュー及び社外役員会議での意見交換並びにガバナンス委員会、経営会議及び取締役会での審議の結果、2026年3月期の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。・コンセンサス・ベースの原則の下、自由闊達な議論が行われており、議論を尽くして全員の合意を目指す議事運営が適切に行われている。・前期の実効性評価に基づいた改善や運営方法の変更により本年も着実に実効性が向上している。・経営上の重要なテーマ・考え方についてCEOから都度十分な説明が行われている。・現在の構成はダイバーシティが確保され、社外取締役・監査役の専門性のバランスもとれている。取締役会において様々なテーマについて充実した議論が行われ、モニタリング機能もよく発揮されており、当社の取締役会は高い実効性を維持している。・取締役会・フリーディスカッションにおいて、企業戦略のコアとなる議論や成長戦略について、率直かつ丁寧な議論が行われ、対応方針が明確になっている。・取締役会の事前ブリーフィングにとどまらず、社外役員会議における各本部報告、重要案件の進捗状況報告などにより俯瞰的な情報把握に役立っている。また、正式に取締役会に上程される案件に限らず、重要な事項については社外役員への情報共有を充実させる工夫があり、総じて良く運営されている。・議場開催とオンライン開催、議案の内容に応じた書面決議・報告の活用により、メリハリをつけたスムーズ且つ効率的な取締役会の運営が行われている。 　また、第三者機関からも、当社の取締役会では経営の重要課題について適切に議論が行われており、取締役会の実効性は高い水準にあるということが確認された旨の報告を受けています。　上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2026年3月期の当社取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。一方で、実効性を更に高めていくための課題として、次に示す事項について更に取り組んでいくこととします。 ＜更なる実効性向上に向けた取組み＞2027年3月期課題取締役会審議の一層の充実化と運営の効率化の推進　2026年3月期アンケート、社外役員インタビュー、社外役員会議での意見交換、ガバナンス委員会等での議論において、更なる実効性向上に向けた取組みにつき、以下の意見がありました。・成功・失敗案件の分析から、案件遂行における主要な成功要因を抽出し、議論することは、今後の改善に資するためにも有益でもある。・企業価値の成長を促進するような攻めの議論をより多く行うとよい。・取締役会の開催時期、頻度、方法については、審議の質やチームスピリットへの影響も踏まえて、バランスのとれた濃淡管理を継続してほしい。これらの意見及び昨年設定した中長期課題も踏まえ、取締役会における審議の更なる発展と効果的な取締役会運営の両立に資することを目的として、以下取組みを検討していきます。①社外役員・社内役員夫々の経験・知見・バックグラウンドを活かして行われる双方向の議論を土台とした、審議の更なる深化②取締役会開催方法に関する継続的な検討及び取締役会への発展的な情報共有 中長期課題外部環境及び当社ステークホルダーとの対話結果等も踏まえた、機関設計及び構成を含む取締役会のより良い在り方に関するガバナンス体制の継続的検討　現在のガバナンス体制を絶対的な正解とせず、今後も、外部環境、ステークホルダーの声を含む社会的要請を踏まえ、当社ガバナンス体制の在り方を継続的に検討していきます。 　当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性を更に高めるべく引き続き改善に取り組み、取締役会による経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指していきます。 （b）内部統制強化のための諸施策当連結会計年度における業務執行及び内部統制に係る委員会の取組みは以下のとおりです。・2024年5月に改訂版を発行した「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の継続的な周知を進めています。2025年11月実施の「With Integrity月間」では、「デジタル・AI 時代の Integrity を考える-当社グループ の信用を守り、未来をつくる」をテーマに、社長のメッセージ動画の発信、経営幹部とデジタル政策・法務分野の専門家による対談、AIガバナンス分野の専門家による講演、コンプライアンス事案となりうる不適切言動を題材とした実写版動画の公開、及び各職場におけるチームディスカッション等の全社企画を実施するとともに、社外役員によるIntegrityメッセージ動画の配信も行いました。　コンプライアンス体制運営状況については、経営会議及び取締役会に年2回報告を行い、それぞれの会議体における活発な議論を通じて内部統制強化につなげているほか、コンプライアンス委員会（2026年3月期は年2回実施）での議論を通じてコンプライアンス不正事案の再発防止策や予防施策を検討・実施しています。また、当社及び主要な国内関係会社においてコンプライアンス意識調査を実施し、当社グループでのコンプライアンス意識浸透状況・問題の予兆を把握、問題の早期改善を図る等コンプライアンス体制の強化に努め、国内関係会社に対してはコンプライアンスハンドブックを提供しています。また、独占禁止法・贈賄防止法等重要法令リスクへの対応を含む「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」や、贈賄防止体制等への対応を含む各種不正チェックリストを活用し、各社における自律自走のコンプライアンス体制を強化しています。さらに、発見的統制の更なる強化を目的として、事例を踏まえたe-Learningの全役職員受講や匿名性を担保したまま通報者と交信ができる通報対応システムを通じて、コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を容易にする環境を整え、内部通報制度の信頼性向上及び制度の利用促進を図っています。また、従前より国内外の独占禁止法及び贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事案について、海外現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を当社本店法務統括部コンプライアンス・インテグリティ推進室で一元的に受け付ける「グローバル・グループ・ホットライン」を設け、課題の把握と解決に努めています。・開示委員会は合計4回開催し、各種開示物及び開示行為に関する原則・方針を策定したほか、開示内容の妥当性の判定・判断を行いました。・J-SOX委員会は合計2回開催し、2026年3月期の財務報告に係る内部統制の状況の把握及び有効性の維持・向上に向けた全社的対応等の検討を行いました。・ポートフォリオ管理委員会は、合計9回開催しました。全社ポートフォリオ戦略、当社のリスクエクスポージャーとコントロール、資産ポートフォリオのレビュー、中期経営計画2026で定めた攻め筋における取組・戦略の確認等を行い、全社レベルでの適切なリスク管理を継続しました。・情報戦略委員会は、合計9回開催しました。詳細については、「第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組（7）情報セキュリティ」をご参照ください。・サステナビリティ委員会は合計7回開催し、気候変動関連目標及び進捗、制度開示に関する対応、人権管理体制と取組の強化等について審議・報告しました。・ダイバーシティ推進委員会は合計4回開催し、「多様性を力に」する組織の実現に向け、女性活躍推進法に基づく行動計画策定及び進捗の報告に加え、女性リーダーのパイプライン強化に向けた施策、企業競争力に繋がる多様性の在り様（多様性と堅持すべき組織凝集性、求心力となる企業文化・行動様式等）、グローバル人事制度の方向性、人事制度改定後の総戦力化と価値創造に向けた環境整備（社員と組織双方の進化）について討議を行いました。 ⑤その他当社定款規定について（a）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。 （b）自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。 （c）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めています。 （d）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （e）取締役及び監査役の責任軽減当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めています。

②戦略　当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を育て、それぞれの力を引き出していくことが重要と考えています。その実現に向け、三井物産のタレントマネジメントについて社員と会社が目指すべき姿を共に理解し実現するためのグローバル共通の基本方針として「グローバルタレントマネジメントポリシー＊」を2024年7月に策定し、当社グループの求める人材像を以下に定義しています。 ・自律的な成長：自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材・強い「個」：グローバルで幅広く自分の担当する領域に精通し、他者と協働を通じて更なる高みを目指し、主体的にビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、世界中で新たな価値を生み出す人材・インクルーシブ：自由に発想し、異なる考えを受け入れ、周囲の仲間と共に多様性を活かし、違いを受け入れ共創できる環境で新たなイノベーションを生み出す人材＊「グローバルタレントマネジメントポリシー」については、以下ウェブサイトをご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/management_policy/index.html 　これらの多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることを当社グループの人材戦略の根幹としています。中期経営計画2029＊においては、プロフェッショナルな人材がグループ横断でデータ/AIを活用し、意思決定の高度化を通じて持続的な価値創出を実現することを重点施策の1つとして位置づけています。人材戦略を推進するにあたっては、「強い『個』の育成」「インクルージョン」「戦略的適材配置」「ウェルビーイング・H&S」を引き続き継続強化すべき重要テーマとして掲げ、自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援するとともに、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のために更なる投資を実行します。上記の取組みを通じた社員の成長が、当社グループの事業ポートフォリオの継続的な良質化を支え、企業価値の向上に資すると考えています。＊ 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している説明会資料をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_263_4q_chukei.pdf 　経営戦略と人材戦略の着実な実行にあたっては、社員一人ひとりが各自の取り組んでいる業務と関連付けてその目的を理解し、持続的な企業価値の向上につなげていくサイクルが重要と考えています。このサイクルを適切に実行していくため、社員エンゲージメントを人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つと位置づけ、定点観測を行い、組織の課題と向き合うツールとして、三井物産グループ全体を対象にMitsui Engagement Survey （MES）を毎年実施しています（関係会社の実施は任意）。　MESは客観性・透明性を担保するため、社外の業務委託先へ対象者が無記名で直接回答する形式で年1回実施しています。MESの結果は各地域・組織単位での分析とアクションプランを通じて、社員が当事者となって現場での組織開発に活用しています。また同時に経営会議メンバーも、経営会議での結果の分析・討議を通じた人材戦略の策定や施策の見直しなどの重要な役割を担うことから、「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の肯定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4） 役員の報酬等」をご参照ください。　当社（単体）及び海外現地法人の結果は以下のとおりです。また、サーベイ対象者数等の詳細については、「④指標及び目標」をご参照ください。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期社員エンゲージメント＊173%75%75%社員を活かす環境＊269%71%72%戦略・方向性の理解・共感＊381%80%78%リーダーシップに対する信頼＊373%75%74%スキル・能力の発揮機会＊376%77%79%＊1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊3 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」のドライバー設問となる12カテゴリーのうちの3つ。各項目における関連設問についての肯定的回答率 （a） 強い「個」の育成　当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリードし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。各現場でのOJT（On the Job Training：業務を通じて知識などを身につける教育方法）を軸としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。 （i） グローバル・グループでの人材育成　当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な人材育成プログラムを実施しています。　当社では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施するとともに、国内グループ社員を対象とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築を支援しています。　海外採用社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期にわたるJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。　その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とし、Harvard Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Program（GMA）及び若手社員を対象としたGlobal Future Leader Academy（GFA）を設けています。GMAとGFAは原則一年おきに開催し、2026年3月期はGMAに20カ国から44名が参加しました。累計参加者数はGMA及びGFA合計で過去13回開催し482名となります。（ii）自律的なキャリア形成　当社は、社員の意欲や志向を起点にしたキャリアプラン実現の基盤として、所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を導入しています。挑戦意欲ある社員が、より早く、その能力と適性に応じてストレッチできる環境で経験を積むことを後押しし、事業経営人材を含む次世代リーダーの早期育成につなげることを狙いとしています。　当社グループは、管理職を対象に、360°多面観察であるMitsui Management Review（MMR）を毎年実施しています。部下や協働する同僚からのフィードバックを受け、自身のマネジメント力の振り返りとリーダーシップの強化のほか、組織の多様な個の力を活かす組織づくりにも活用し、時代に即したリーダーの育成につなげています。MMRの結果は上司にも提供し、職制を通じた人材育成や、ラインマネージャー任用の参考としても活用しています。また同時に所属組織のMESの結果とも連携させ、組織開発に関する課題への取組みの実行サイクルを強化する取組みも行っています。 （b） インクルージョン　当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく自由に発想し、異なる考えを受け入れ、最大限に力を活かすことができる会社を目指します。インクルージョンの推進を加速させる環境を整えるとともに、無意識のうちに暗黙的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりの意識醸成を支援し、グローバル・グループでのインクルージョンを実現します。採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上につなげます。 （i） 女性の活躍推進　当社グループでは、採用地や属性を問わず社員の能力に基づく適材配置を進めています。適材配置における現状の課題は当社（単体）の女性活躍推進であり、女性管理職比率は12.0%で、連結会社ベースの20.7%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員の約4割と比較しても低い状況にあります。そのため女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の女性管理職比率の目標を20%とし、達成に向けて取組みを行っています。またシニアリーダー候補の女性社員を対象としたSponsorship Programや、女性管理職を対象とするWomen Leadership Initiativeプログラム等の実施による女性リーダー層の育成強化により、執行役員や部長職への任用など、更なる活躍推進に向けた取組みを進めています。　当社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する令和7年度「なでしこ銘柄」に選定されております。詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2026/1253159_15334.html （ii） 海外採用社員の管理職登用　当社グループでは、各国や地域に根を深く張ったビジネスを展開するため、当社グループの海外拠点（現地法人・海外事務所）において人材の活躍推進に力を入れています。世界各国から選抜された社員を対象に、2019年3月期から変革を積極的に推し進める先導者を育成するChange Leader Programを実施しています。2026年3月期は計6名が参加し、過去6回の開催で累計73名が参加しました。このプログラム参加者の中から、現地法人の役員や部長クラスのポジションに任用されるなど、更なる活躍推進に向けた取組みになっており、現地法人・海外事務所における海外採用社員のライン長比率は21%となっています。また、三井物産人材開発では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の社員を対象とした教育・研修の企画運営の提供も行っています。 （iii） 両立支援（ワークライフマネジメント）　当社グループでは、多様な価値観・バックグラウンドを持つ社員が働いており、一人ひとりの生活（ライフ）に対する考え方や果たすべき責任もさまざまです。それぞれに抱える事情は異なりますが、仕事（ワーク）ではプロフェッショナルとしての自律性と責任をもって最大限の力を発揮して活躍しながら、ライフとの両立を可能とする取組みを行っています。　自らの「ワーク」と「ライフ」のマネジャーとなって両立を可能とする「ワークライフマネジメント」の考え方をベースに、特に大きなライフイベントである育児・介護について、当社では法定基準を上回る各種制度・支援策を導入しています。男性育児休業については、各自の自律的な選択に基づく働き方推進がベースとなり、休業を取得する男性社員の半数以上が4週間以上の休業を取得するなど、各自・各家庭の育児に関する考え方を尊重し、必要な期間しっかりと休業が取れる環境を整えています。　また両立を支える働き方については、リモートワークやフレックスタイムを導入するなど、育児・介護の特定の事情に限定せず、全社員が自律的に最適な形で組み合わせて仕事とプライベートの両立を可能とする各種施策を整備しています。有給休暇についても取得率目標を70%とし、休暇奨励期間の設定等による社員の更なる積極的な取得を促進していきます。 （iv） 採用　当社グループでは、「世界中の未来をつくる」というミッションを実現すべく、インクルーシブな風土を根底で支える高い志とフェアネスをもった人材の多様性を重視しています。そのため、国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等は問わず、多様な価値観・知見・能力を重視する人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。その一環として当社は国内でのキャリア採用をいち早く導入しました。2026年3月期に当社（単体）へ入社した総合職社員209名（新卒・キャリア採用合計）のうち、キャリア採用は67名（32%）となります。 （単位：名）2024年3月期2025年3月期2026年3月期新卒（内、女性）124（54）129（57）142（57）キャリア（同上）85（36）91（30）67（25）＊新卒・キャリア合計（同上）209（90）220（87）209（82）キャリア採用比率41%41%32%＊ライフイベントでの退職者を対象とするキャリア・リスタート制度による再雇用入社2名を含む （c） 戦略的適材配置　当社グループは、15事業本部を中心としてグローバル展開をしています。国や地域毎に強みを発揮していくために、事業と地域を2軸としたグローバルマトリクス制を採用しています。事業戦略に連動した活躍の場を用意し、従業員は新しい仕事への挑戦を通じてスキルや専門性を身につけ、会社と共に成長します。このような戦略的適材配置と自律的なキャリア形成をグローバル規模で推進します。 （i）グローバルベースの後継者育成計画　社長とCHRO、人事総務第一部長、人事総務第二部長、各事業本部長・コーポレートスタッフ部門各部長が参加し、毎年Human Resources Strategy Meeting（人材戦略会議）を開催しています。本会議では、当社グループの重要ポジションのサクセッションプラン（後継者育成計画）についての議論や、女性や海外採用社員等の活躍状況と育成方針の確認を行っています。多様な社内人材から形成される後継者人材プールの状況を継続的に把握し、戦略的な適材配置 による組織パフォーマンスの最大化を図る狙いです。また、想定外の事態への備えとしてのBCP（事業継続計画）策定により組織マネジメントの連続性も担保しています。 （ii）グローバルタレントマネジメントの深化　採用地を問わず、社員一人ひとりの経験・能力・知識やキャリアの志向といった人材データを活用し、適所で適材が活躍するフィールドの醸成と、社員の自律的なキャリア形成を支えるグローバルデータプラットフォームBloomの全世界での稼働を、2024年12月より開始しています。機動的な適材適所の実現や、職務・役割に求められる能力や経験を可視化し社員自身による自律的なキャリア形成を後押しします。 （iii）グローバルベースでの転勤プロセスの標準化　事業を牽引する人材を戦略的に配置するため、海外採用社員の転勤プロセスを標準化すべくグローバルモビリティプログラムを2022年10月に策定し、2023年4月の転勤者から全世界で導入しました。導入以前は転勤時の諸条件が転勤者ごとに個別決定となっておりプロセスが煩雑かつ調整に時間を要していましたが、統一ルールを導入することで海外採用社員の国を超える異動の難易度を低減し、グローバルベースでの戦略的配置を実践します。 （iv）スキル・専門性を活用した適材配置　当社は、機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的キャリア選択の両方をマッチングさせる仕組みとして、社員のキャリア志向と適正を踏まえ、従来のラインマネージャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のための複線型キャリアパスであるExpertバンドを設定しています。　当社は、上司を経由せず、意欲ある社員が自らの意思で能力・スキル・専門性を最大限に発揮できる職務に挑戦できる人事ブリテンボード制度を導入しています。組織の壁を越えた「会社のニーズ」と「社員の意思」のマッチングのプラットフォームとして、より機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的なキャリア選択と挑戦を後押しします。 （d） ウェルビーイング・健康と安全（i） 健康経営からウェルビーイング経営へ当社は2017年に「健康宣言」を策定し、社員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、健康経営に取り組んできました。近年、身体の健康だけではなく、精神的にも社会的にも満たされている状態がウェルビーイングとして大切にされるように世の中の価値観も変わってきました。当社では、このような変化を踏まえ“一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態”をウェルビーイングと定義し、前述の「健康宣言」を2023年7月に「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新しました。本宣言に基づき、治療と仕事の両立支援やメンタルヘルス予防施策、女性社員を対象としたアンケートに基づいた診療所への婦人科設置やその他施策など、社員が自分らしく互いの価値観を尊重しつつやりがいを持って活き活きと働けるような職場環境を整備する具体的施策を、CHROを責任者とする推進体制のもとで一層充実させていきます。 （ii） ウェルビーイング推進会議ウェルビーイング経営の推進にあたっては、CHROを責任者とし、人事総務第一部長、産業医、保健師、三井物産健康保険組合をメンバーに、ウェルビーイング推進会議を審議機関として、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策の企画・決定・実行に取り組んでいます。各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。 （iii） 労働災害のない安心・安全な職場づくり当社は、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めていきます。また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。全てのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。

3【事業の内容】　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 　当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USAENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、MIT Energy Southern Africa、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、MBK USA AUCTION、Autorentas del Pacifico、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペースSEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、IPM Eagle、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、Hino Motors Manufacturing (Thailand)、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、ITC ANTWERP、MMCP、MIT Clean Energy、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Mitsui AgriScience International、Mitsui Agro Business、Novus InternationalSMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、STATS (UK)、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、EX（Employee Experience/従業員体験） 他United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、エームサービスフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進 アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Holdings、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

3【事業等のリスク】 　当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係コーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程の制定・管理を行うとともに、事前審査または事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に把握し、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定し、対策を講じています。　当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。 （1）事業投資リスク　当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、当該事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退時に損失が発生するリスク、及び計画した利益が得られないリスク等を負っています。　また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その成果の予測は困難であり、これらの事業の成否は、以下の要因に左右される場合があります。・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、当社及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。　これらの事象が発生した場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。これらの事業においては、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。＊ 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。 （2）地政学的リスク　中東情勢やロシア・ウクライナ情勢、米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。　地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、適切な組織運営と責任のある主体的な対応が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、当該国や地域におけるリスク及び事業環境の変化を注視しています。・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携して、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。 　中東地域における紛争の長期化や政治情勢の変化が継続した場合、又はこれらが周辺地域へ波及した場合には、エネルギー市況や資源価格の変動、物流の停滞、事業運営コストの増加等を通じて、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものはLNGプロジェクトに対するその他の投資（FVTOCIの金融資産）であり、詳細は連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示（2）その他の投資」をご参照ください。　ロシア・ウクライナ情勢に関し、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいますが、今後の情勢の変化、制裁や信用力の変動、これらに起因する事業環境の変化や当社の関連事業に係る方針変更等が行われた場合には、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円となり、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%となります。また、ウクライナ向けのリスクエクスポージャーは僅少です。なお、2026年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。 （3）カントリーリスク　当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。　さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。　また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。 （4）気候変動に関するリスク　気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、事業ポートフォリオをより良質化すべく、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）について2020年比GHGインパクト半減及びGHG排出量30％削減＊2、単体+連結子会社のScope1+2（除くUn-inco JV＊1）についてはGHG排出量半減を目指しています。 　グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期的なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）等の複数のシナリオを活用して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。＊1 Un-incorporated joint venture（共同支配事業）＊2 GHG排出量30%削減の基準年排出量は、2020年3月期のGHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味した合計44百万トン 　中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。・市場リスク：化石燃料関連製品・サービス需給の変化や保有権益の価値毀損の可能性、金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。 　現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。当社及び連結子会社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。 　各事業セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境　②事業セグメント」を、リスクの対応策を含めた気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （5）気候変動対応」をご参照ください。 （5）商品価格リスク　鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNG等をはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動等の当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。　価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2027年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により13億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により30億円と推定しています（いずれもヘッジによる影響額を除く）。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2027年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。　そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。 　当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。　また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。 （6）為替リスク　当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減少させ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　2027年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により46億円、豪ドル/円で1円の変動により18億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2027年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。　そのため、当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務等のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。 （7）保有上場株式の株価リスク　当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆4,793億円保有しており、総資産の7.1％に相当します。当社及び連結子会社は、全銘柄を対象に株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。 （8）与信リスク　当社及び連結子会社は商取引や融資取引のあるさまざまな顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。　当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、あるいは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆3,445億円であり、総資産の11.3％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は171億円となっています。また、さまざまなプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。　そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うとともに、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保等の提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式等の市場価格急落による取引先の支払不能、あるいは企業倒産の増加等によって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）資金調達に関するリスク　金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に影響を及ぼす可能性があります。　当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。資金調達及び格付けについては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。 （10）オペレーショナルリスク　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、グローバルなネットワークを活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等の各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無にかかわらず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。 （11）役職員による法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク　当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範にわたっていることから、役職員による法令及び社内ルールの遵守も含め、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を示す「三井物産グループ行動指針-With Integrity」を2024年5月に改訂し、継続的に経営幹部がメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置するとともに、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処するなど、さまざまな取組みを行っています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要③内部統制システムの整備状況 （d）コンプライアンス体制」をご参照ください。　しかしながら、このような取組みをもってしても、全ての違法行為を完全に排除することはできず、日本又は外国における貿易・投資規制、独占禁止法、汚職防止法、税法等の法令違反や社内ルールを逸脱した取引が発生した場合には、予測不能な損失や管理不能なリスクにつながり、その内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク　通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。　しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続あるいはビジネスの伸長に困難をきたすことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。　なお、サイバーセキュリティ、AIの活用等に関する議論を踏まえたガバナンス、戦略については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組（7）情報セキュリティ」をご参照ください。 （13）人的資本の制約に関するリスク　当社及び連結子会社は、「人」こそが持続的な価値創造の源泉であるとの考えのもと、人材の確保と育成、評価、報酬等の人材マネジメントに取り組み、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督等にあたる人的資本を投入しています。しかしながら、事業分野や国・地域によっては求められる人材が不足し、事業価値創出機会の逸失や、安定的なオペレーションに支障をきたす可能性があります。事業に対するこうした人的資本の制約は、当社及び連結子会社の事業展開と経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクの対応策を含めた人材戦略に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。 （14）人権に関するリスク　当社及び連結子会社は、川上から川下まで多様な機能・サービスを世界中で提供し、多岐にわたる事業を展開する中で、多くのステークホルダーに影響を及ぼしています。当社及び連結子会社の事業活動や、当社が関与する投融資先・サプライチェーン上の取引関係を通じて人権への負の影響を引き起こしている、または人権侵害を助長していることが明らかになった場合には、社会的信用の毀損に加え、その影響の解消・緩和に伴う追加的費用の発生等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　当社は、人権尊重への取組みが自社のみならず投融資先やサプライチェーン全体で求められているとの認識のもと、2025年のマテリアリティ見直しにおいて「人権を尊重する社会をつくる」を独立したマテリアリティとして設定しています。さらに、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においても人権尊重の方針を明確にし、グループ各社の経営理念や役職員行動規範への織り込みを推進しています。また、当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を、人権デューデリジェンスの枠組みに基づき特定・評価し、防止・低減に努めています。重大な人権課題が認識された場合には、事実確認のうえ、当社及び連結子会社の関係当事者との関係性や影響力を踏まえ、是正・救済要請等、解決に向けた適切な対応を検討・実施します。人権課題の改善が見られない場合には、取引停止も含めた当該取引関係の見直しを検討します。また、当社は、サプライヤー等の取引先との協働により人権尊重の取組みを促進するとともに、商品の売買契約への人権条項追加や既存の社内プロセスへの人権に関するリスク管理手法の組込み等を通じ、事業活動における人権尊重の強化に取り組んでいます。　人権に関するリスクへの対応策を含む当社の人権尊重に関する取組みの詳細については、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組（6）サプライチェーンと人権」をご参照ください。 （15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク　当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。　当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルをあらかじめ策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。 ・当社固有のリスクではない、一般的なリスク - 世界マクロ経済環境の変化によるリスク　世界的な、あるいは特定の地域における急速な技術革新や産業構造の変化、これらに対応した経済安全保障や関税等に関する政策変更がもたらす経済情勢の変動は、製品・素材の市況、個人消費や設備投資に影響を与える可能性があります。その結果、当社及び連結子会社の商品・サービスに対する需要が変動し、当社及び連結子会社の事業、将来の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - 法的規制に関するリスク　当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、投資規制、制裁関連法令、各種税法、独占禁止法等の制約の下にあります。また、これらの規制に関しては、法令や規制当局による運用が予告や事業者が受ける不利益に対する補償なしに変更される場合があります。例えば当社及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更等に対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、特定の国・地域における所得税及び関税の税率変更、投資元本及び配当の還流に関する為替規制等の諸法令等について、予想外の変更が行われることがあります。　当社及び連結子会社は、米国、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東、モザンビーク等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を課すことがあります。　当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証は必ずしもありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入あるいは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、あるいは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制等の変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。 - 競合リスク　当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有する場合があります。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。- 金利リスク　当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業・金融費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社及び連結子会社の資金調達の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。 - 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク　国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落あるいは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　確定給付費用については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。 - 訴訟及び紛争に関するリスク世界各地で展開する事業活動において当社及び連結子会社は、訴訟や紛争のリスクにさらされています。また、通常の事業活動において、当社及び連結子会社に対する訴訟その他の紛争が発生し、また訴訟には至らないものの、何らかの請求を受ける可能性があります。訴訟その他の紛争には不確実性が伴うため、当社及び連結子会社が関与する訴訟その他の紛争の最終的な結果を予測することは不可能です。当社及び連結子会社が、いかなる訴訟その他の紛争にも勝訴し、又は排斥できる保証はなく、また、これらの訴訟その他の紛争が、将来、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。重要な係争事件については、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務（2）係争事件」をご参照ください。 ・IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。この前提条件の置き方等により、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画2026の総括　2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、当社は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。　その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率（ROE）は3年平均12.5％となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定＊です。*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。 　中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。　　（注）実績値は10億円単位の概数を表示 （2）経営環境① 全般　注：本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。 　当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。 　米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。 　世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。 ②事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。 （a） 金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長・AI普及に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transformationと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含む低炭素鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの可能性 （b） エネルギーセグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み・エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transformation進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・脱炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 （c） 機械・インフラセグメント環境認識・脱炭素化に向けたEnergy Transformation期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増・自動車市場における供給制約は概ね解消し、正常化フェーズへ移行・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み・中東情勢等地政学的リスクの影響によりタンカー市況高騰リスク機会・中東情勢の悪化に伴う、発電用燃料の安定確保・調達価格への影響並びに、海上輸送量の減少及び余剰船舶によるタンカー市況反落・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・脱炭素化トレンド変化による投資案件への影響・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化・日米造船業界再興への機運高まり及び本邦における次世代船舶開発・建造への投資進展 （d） 化学品セグメント環境認識・気候変動対応や循環型社会への移行に伴う、環境配慮型素材・製品・事業に対する要請の高まり・地政学的リスクの高まりを背景とした、サプライチェーン変化・地域分散化の進展・健康や安全・品質志向の高まりを背景とした、食・農業・アニマルヘルス分野の需要拡大リスク機会・気候変動対応や環境規制強化に伴う石油化学産業の構造変化の加速・地政学的リスクの高まり等によるサプライチェーン変化や物流制約・エネルギー価格、金利、人件費等の上昇によるコスト増加と景気減速等に伴う需要低迷・サプライチェーン変化や安定供給ニーズの高まりを背景としたトレーディング機能の発揮機会拡大・次世代燃料・バイオ・リサイクル素材等の環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・AI普及に伴う先端半導体・電子材料等の高機能材料や、食・農業・アニマルヘルス領域の需要伸長 （e） 鉄鋼製品セグメント環境認識・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化・技術革新による鉄鋼業の段階的なグリーン化の進展リスク機会・地政学的リスクの顕在化に伴うインフレ上振れ・購買力低下による鉄鋼需要減退・関税政策の変動によるサプライチェーン構造変化・グリーン化の移行遅延・地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大・成長市場・新興市場からの鉄鋼需要増加・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり （f） 生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティ等、社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大・インフレに伴う原材料費・労務費等の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクや各国政策動向による貿易・産業構造・医療制度の変化・日本における労働人口の減少及び高齢化を背景とした人材確保の難易度上昇・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康・ウェルネスに関する行動様式の変化・新興国における高度先進医療需給ギャップの継続的な拡大・人材確保・定着、生産性向上の要請を背景としたエンゲージメント対応需要の増加 （g） 次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動等の市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 （3）中期経営計画2029①当社の目指す姿　地政学的リスクの顕在化に加え、環境・エネルギー、ライフスタイル、新技術がもたらす変化により、不確実性の高い経営環境が続いています。当社は、グローバルポートフォリオを進化させ、統合リスク管理を高度化し、イノベーションを通じて、ビジネスモデルの変革に継続的に取り組んでいます。そして、社会課題に対する現実解の提供とお客様のニーズに応じた商品やサービスの安定供給を通じて社会的役割を果たし、世界中の明るい未来づくりに貢献していきます。　今般、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ　信頼とイノベーションで未来をつくる」を策定しました。これは、2030年、そしてその先に目指す当社の中長期のあり姿実現に向けた、今後3年間の道筋を示すものです。再現性ある価値創出の仕組みに基づき、ポートフォリオを継続的に良質化し続けるとともに、プロフェッショナル人材とAIの探索力を融合させ、飛躍的な価値を生み出す「非線形のCombinatory Value」の実現を通じて、企業価値向上と社会課題解決の好循環を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける存在を目指します。 ②中期経営計画2029定量目標及び2030年のあり姿　当社は、2029年3月期に、過去最高レベルの基礎営業キャッシュ・フロー1.2兆円、当期利益（親会社の所有者に帰属）1.1兆円、株主資本利益率（ROE）12％を目標に掲げます。株主還元の割合は、基礎営業キャッシュ・フローに対して50％の水準を想定しています。　また、2030年のあり姿として、当期利益（親会社の所有者に帰属）1.4兆円超、株主資本利益率（ROE）13%超を目指します。③2030年、そしてその先への道筋　中期経営計画2029では、差別化された競争力、変革を続ける収益基盤、強い個による価値創造を、Corporate Strategyとして新たに設定しました。そして後述の進化した攻め筋に基づき、2030年のあり姿の実現を目指します。また、これらの取組みを支えるため、サステナビリティ経営、ウェルビーイング・Health & Safety、人材戦略を重点テーマに定め、長期視点で経営基盤を継続的に強化していきます。 ④進化した攻め筋　中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋を進化させ、更なる成長を実現していきます。Industrial Business Solutions 2.0では、鉄鉱石・銅領域における安定供給基盤の拡充と更なる優良機会の取込み、モビリティ領域での事業基盤の進化と産業構造の変化を捉えた新事業創出を目指します。Global Energy Transformation 2.0では、多様化するニーズに応じたエネルギーの最適供給に加え、計算力供給から活用までを含む、バリューチェーン全体での取組みを進めます。Wellness Ecosystem Creation 2.0では、病院事業を中心に蓄積したデータを活用した創薬支援など新たな領域に取り組むとともに、タンパク質事業群を強化し周辺分野へも展開していきます。　　（注）実績値は100億円単位の概数を表示 ⑤キャピタル・アロケーション　不確実性の高い経営環境において、経営の選択肢を幅広く確保し、戦略的かつダイナミックに資金を配分していきます。強固な基礎営業キャッシュ・フロー基盤に加え、進化したミドルゲームにより資産価値を更に高め、機動的かつ時宜を得た資産リサイクルを行うことで、マネジメント・アロケーション*の拡充に取り組みます。そして長期的な資本効率や財務健全性などを考慮しながら、優位性の高い成長投資と株主還元に資金を配分します。こうしたキャピタル・アロケーションに関する考え方については、経営環境の変化に応じ、適切に説明していく方針です。*マネジメント・アロケーションは、成長投資と株主還元へ戦略的に配分するための原資を指します。 ⑥株主還元の方針　当社は、再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主の皆様へ直接還元することを基本方針とし、自己株式取得も機動的に行っています。中期経営計画2026の3年間で基礎収益力を着実に拡大させ、持続的な成長を支える基盤を強化してきました。基礎収益力の拡大を踏まえ、中期経営計画2029では、当社過去最大の1株あたり25円の増配*となる年間配当140円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。また、中期経営計画2029の期間3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様への還元（配当及び自己株式取得の合計）の割合は、50%水準を想定しています。*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。　（注）実績値は10億円単位の概数を表示 （4）利益配分に関する基本方針　株主還元策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。 （5）2027年3月期連結業績予想①2027年3月期連結業績予想業績予想の前提条件2026年3月期実績2027年3月期業績予想期中平均米ドル為替レート151.09150.00原油価格（JCC）（USD/bbl）71ドル84ドル期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）78ドル80ドル （単位：億円）2026年3月期実績2027年3月期業績予想増減増減要因売上総利益13,28214,500＋1,218エネルギー、生活産業販売費及び一般管理費△9,021△9,500△479 有価証券・固定資産関係損益等1,3871,300△87 利息収支△1,038△900＋138 受取配当金1,7871,600△187 持分法による投資損益4,4745,200＋726前期反動（次世代・機能推進）法人所得税前利益10,87112,200＋1,329 法人所得税△2,227△2,600△373 非支配持分△304△400△96 当期利益（親会社の所有者に帰属）8,3409,200＋860 減価償却費・無形資産等償却費△3,332△3,600△268 基礎営業キャッシュ・フロー9,78910,500＋711 ・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格（JCC）を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル（2026年3月期比2米ドル/バレル上昇）と想定します。 オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。（単位：億円）2026年3月期実績2027年3月期業績予想増減増減要因金属資源2,5362,500△36（△）鉄鉱石（数量・コスト）（＋）銅・原料炭価格鉄鋼製品189200＋11 エネルギー＊11,5782,000＋422（＋）資産リサイクル、米国ガス事業モビリティ・デジタル・インフラ＊12,3232,400＋77（＋）資産リサイクル、　　　前期減損損失反動（△）前期Firefly IPOに伴うFVTPL反動化学品675750＋75（＋）評価性、資産リサイクル（△）前期ITC Antwerp　　　公正価値評価益反動ウェルネスエコシステム＊2520550＋30（＋）コーヒートレーディング（△）前期公正価値評価益反動イノベーション&コーポレートディベロップメント＊3590700＋110（＋）前期JA三井リース一過性損失反動（△）前期資産リサイクル反動、商品デリバティブトレーディングその他/調整・消去△71100＋171（＋）各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等連結合計8,3409,200＋860 ＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更 オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。（単位：億円）2026年3月期実績2027年3月期業績予想増減増減要因金属資源3,3043,400＋96（＋）原料炭価格、関連会社配当（△）鉄鉱石（数量・コスト）鉄鋼製品179150△29（△）関連会社配当エネルギー＊12,7043,300＋596（＋）資産リサイクル 、　　　米国ガス価格、ガス数量モビリティ・デジタル・インフラ＊11,7572,000＋243（＋）関連会社配当化学品1,0261,100＋74（＋）関連会社の連結子会社化（△）前期海外事業に関わる引当金　　　取崩益反動ウェルネスエコシステム＊278350＋272（＋）前期「その他、調整・消去とのセグメントをまたぐ取引」の反動、コーヒートレーディングイノベーション&コーポレートディベロップメント＊3464400△64（△）商品デリバティブトレーディングその他/調整・消去277△200△477（△）前期「生活産業とのセグメントをまたぐ取引」の反動、各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等連結合計9,78910,500＋711 ＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更 ②2027年3月期連結業績予想における前提条件　2027年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。 価格変動の2027年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額2027年3月期前提 2026年3月期実績市況商品原油/JCC － （US$1/バレル）84＊1 71連結油価＊2Gross：Net＊3：139億円（US$1/バレル）80 78米国ガス＊4Gross：Net＊3：1612億円（US$0.1/mmBtu）3.50 3.63＊5鉄鉱石＊6 30億円（US$1/トン）＊12＊7 100＊8原料炭 3億円（US$1/トン）＊12＊7 201＊9銅＊10 5億円（US$100/トン）＊1212,000 9,939＊11為替＊13米ドル 46億円（1円変動あたり）150.00 151.09豪ドル 18億円（1円変動あたり）100.00 100.39＊1　Brent $78/バレルを前提に設定。＊2　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2027年3月期には約55％が4～6カ月遅れ、約40％が1～3カ月遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。＊3　実感応度（ヘッジによる影響額を含む）。＊4　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しないため、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。＊5　米国ガスの2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値（参考値）を記載。＊6　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。＊7　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。＊8　鉄鉱石の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Fe 61％ CFR Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。なお、Fe 62%の場合は、US$103/トン。＊9　原料炭の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Premium HCC FOB Australiaの四半期価格の平均値（参考値）を記載。＊10 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される。上記感応度は、2026年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。＊11 銅の2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。＊12 鉄鉱石・原料炭・銅は、ヘッジによる影響額を含まない。＊13 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。 （注）経営成績に対する外国為替相場の影響について　2025年3月期及び2026年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ7,540億円及び7,811億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2027年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり46億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり18億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。　なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（1）中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。 （1）業績等の概要①業績「（4）経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。②キャッシュ・フロー「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （2）仕入、成約及び売上の状況①仕入の状況各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。②成約の状況各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。③売上の状況「（4）経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。 （3）経営者の検討における重要な指標について　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）　当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向　当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。 （a）金属資源　鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インドや東南アジアを中心に右肩上がりで増加し、世界全体でも増加することが見込まれます。また、非鉄金属（含む電池原料）は産業・社会の低炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及や、AI活用の拡大等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、その程度は異なるものの、金属資源の需給は総じて逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。　また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点により、ガバナンスや環境保護体制が整った企業が生産する、高品位資源やリサイクル由来の原料、サプライチェーン全体のGHG排出量削減をもたらす原料等への需要が高まることが予想され、金属資源の需給や相場に影響を及ぼすことが予想されます。 （b）エネルギー　世界的な人口増加・経済成長に伴い、中長期的なエネルギー需要は堅調に推移する見通しです。アジアを中心に従来型エネルギーは当面不可欠との見立ては不変であり、またロシア・ウクライナ情勢、中東情勢含め地政学的リスクが再認識される中、エネルギーの安定供給と低炭素化の両立への社会ニーズが強まっています。　このような状況下、天然ガス・LNGは、経済合理的な低炭素エネルギーの安定供給に資する現実解として今後ますます重要な役割を担っていくと考えられています。石油についても新興国における底堅い需要が見込まれる一方で、電気自動車の普及、環境規制の強化等による需要減退シナリオも考えられ、今後の市場変化を注視していく必要があります。供給側では、世界的なインフレ・金利上昇に伴う開発・生産コストの上昇、グローバルな地政学的リスクの高まり、主要国の政策変更、気象等が需給双方に影響を及ぼす可能性があり、エネルギー価格のボラティリティには依然として注意が必要です。　低炭素化に向けたエネルギートランスフォーメーションの方向性は不可逆的と言えますが、制度設計や市場形成において国・地域毎に進捗の濃淡があり、時間軸は依然流動的と見られています。今後、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化等に伴い、総合エネルギーサービス、次世代燃料等、エネルギーソリューション分野における取組みニーズが拡大する見通しで、こうした取組みの進捗が将来的なエネルギー構成に及ぼす影響を見極めていく必要があります。 ③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ　中期経営計画2029（2026年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。　当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本＊の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」を、財務戦略については「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。＊連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。 （4）経営成績に係る検討と分析① 連結損益計算書項目（単位：億円）前期当期増減主な増減要因収益146,626139,952△6,674（△）エネルギー（＋）生活産業、次世代・機能推進売上総利益12,88413,282＋398（＋）生活産業、エネルギー（△）金属資源販売費及び一般管理費△8,877△9,021△144費目別内訳参照その他の収益・費用有価証券損益1,163353△810（△）前期反動（機械・インフラ、化学品）固定資産評価損益△358△58＋300（＋）前期反動（化学品）固定資産処分損益580532△48（△）前期反動（次世代・機能推進）雑損益317560＋243（＋）次世代・機能推進（△）前期反動（エネルギー）金融収益・費用受取利息920865△55 受取配当金1,8431,787△56（△）エネルギー支払利息△2,060△1,903＋157 持分法による投資損益4,9414,474△467（△）次世代・機能推進、エネルギー（＋）機械・インフラ法人所得税△2,137△2,227△90 当期利益9,2168,643△573 当期利益（親会社の所有者に帰属）9,0038,340△663 （注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。 販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。前期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。（単位：億円）前期当期増減＊人件費△4,991△4,907＋84福利厚生費△163△149＋14旅費交通費△341△359△18通信情報費△717△764△47借地借家料△188△193△5業務委託料△241△350△109減価償却費△593△621△28租税公課△152△213△61損失評価引当金繰入額△101△36＋65諸雑費△1,390△1,429△39合計△8,877△9,021△144＊ △は負担増 変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）前期当期増減＊金属資源△370△452△82エネルギー△710△775△65機械・インフラ△1,810△1,717＋93化学品△1,589△1,685△96鉄鋼製品△360△407△47生活産業△2,019△2,233△214次世代・機能推進△985△1,123△138その他/調整・消去△1,034△629＋405合計△8,877△9,021△144＊ △は負担増 ② オペレーティング・セグメント情報　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。　なお、非支配持分に帰属する当期利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。 金属資源（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益2,6392,491△148・豪州鉄鉱石事業△84（鉄鉱石価格下落）・Mitsui Resources△73（原料炭価格下落）販売費及び一般管理費△370△452△82 有価証券損益3△6△9 固定資産損益△13△2＋11 雑損益24△83△107 受取配当金639702＋63・Vale配当金増+85（当期435、前期350）利息収支6512△53 持分法による投資損益820737△83・Japan Collahuasi Resources＊△83（数量減少、コスト増加）法人所得税△856△768＋88 当期利益（親会社の所有者に帰属）2,8542,536△318 ＊　チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社 鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量2027年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により30億円と概算しています（ヘッジによる影響額を除く）。当連結会計年度における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は63.8百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量22.5百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社が保有する権益見合いに対して、2027年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場等を前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドル等の資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。エネルギー（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益1,9002,025＋125・Mitsui E&P USA+264（ガス価格上昇）・LNG物流増益・Mitsui E&P Australia△108（数量減少、原油価格下落）・Mitsui E&P Middle East△73（原油価格下落、数量減少）販売費及び一般管理費△710△775△65 有価証券損益385＋82・MyPower+5（当期公正価値評価益＊1+60、前期発電資産売却益反動△82他）固定資産損益△146△24＋122・MyPower+63（発電資産売却益+52）雑損益30480△224・Arctic LNG 2 プロジェクト関連・三井エネルギー資源開発+103（前期資産除去債務見直し反動）受取配当金857696△161・LNGプロジェクト4案件＊2△157（当期692、前期849）利息収支△562△529＋33 持分法による投資損益571440△131・Japan Australia LNG（MIMI）減益（数量減少）・三井エネルギー資源開発△53（資産除去債務増加）法人所得税△462△351＋111・三井エネルギー資源開発△118（前期海外事業に係る税金費用減少の反動他）当期利益（親会社の所有者に帰属）1,7351,642△93 ＊1　MyPowerが出資するSolstice Power TechnologiesとHelios Arcadia New Energyの経営統合に伴う公正価値評価益＊2　ADNOC LNG、サハリンⅡ、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3) 原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量2027年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたりGross13億円、Net＊9億円と推定しています。金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2026年3月期において日量211千バレル（ガスは石油換算、換算係数は石油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合い）となりました。＊　実感応度 (ヘッジによる影響額を含む) 機械・インフラ（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益2,0012,095＋94 販売費及び一般管理費△1,810△1,717＋93・前期海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当反動＊1+54有価証券損益746116△630・前期Paiton事業売却益反動△545・前期VLI株式売却関連益反動＊2△405・Firefly Aerospace FVTPL公正価値評価益＊3+190・T2区分異動に伴う公正価値評価益+83・Mainstream Renewable Power+4（当期減損損失＊4△155、前期減損損失反動＊5+159）固定資産損益△4015＋55 雑損益5075＋25・ブラジル旅客鉄道事業+77（債務免除益）・前期産機・建機事業評価損反動+59・Mainstream Renewable Power融資評価損＊6△56受取配当金167185＋18 利息収支△434△373＋61 持分法による投資損益2,2562,398＋142・小口集積による増益・タンカー保有関連会社△57（市況要因）・Mainstream Renewable Power△25（当期固定資産減損損失＊7△70、前期固定資産減損損失反動＊8+55他）法人所得税△596△467＋129 当期利益（親会社の所有者に帰属）2,3292,259△70 ＊1　前期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金54億円を計上＊2　前期において、保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値を計上＊3　Firefly AerospaceのIPOに伴うFVTPL公正価値評価益＊4　当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う有価証券評価損を155億円計上＊5　前期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上＊6　当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上＊7　当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上＊8　前期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上 化学品（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益2,5642,517△47・前期FVTPL関連益反動△140（Ceva、Eu Yan Sang）・MMTX△71（販売価格下落）・Mitsui AgriScience International+69（欧州農薬需要増加）・ITC Antwerp子会社化＊1+63・肥料関連トレーディング増益（販売価格上昇）販売費及び一般管理費△1,589△1,685△96 有価証券損益2211△220・前期物産フードサイエンス売却益反動△173・海外事業に関わる減損損失△67・前期Hexagon Composites一部売却反動△54・ITC Antwerp公正価値評価益＊2+81固定資産損益△146△1＋145・前期事業部にて計上した海外事業に関わる固定資産減損損失反動+132雑損益△5873＋131・海外事業に関わる引当金取崩益+78受取配当金3341＋8 利息収支△339△306＋33 持分法による投資損益231217△14 法人所得税△143△120＋23・Ceva繰延税金負債取崩益＊3+60当期利益（親会社の所有者に帰属）759675△84 ＊1　当第2四半期から連結子会社として損益取込を開始＊2　旧ITC Rubis Terminal Antwerpの持分法適用会社から連結子会社への区分異動に伴う、既存持分の公正価値評価益＊3　当期において、欧州アニマルヘルス事業戦略の見直しに伴いCeva宛投資の再編を実施した結果、繰延税金負債の取り崩しにより利益を計上 鉄鋼製品（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益478525＋47 販売費及び一般管理費△360△407△47 有価証券損益225△17 固定資産損益1△0△1 雑損益△483＋51 受取配当金3633△3 利息収支△155△127＋28 持分法による投資損益212194△18 法人所得税△50△31＋19 当期利益（親会社の所有者に帰属）132189＋57 生活産業（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益1,9242,184＋260・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ（一部費用の勘定科目変更、連結化＊1）・コーヒートレーディング+64（契約公正価値評価）・ビギホールディングス子会社化＊2+62・MITSUI & CO. COFFEE TRADING（BRAZIL）△55（為替影響）販売費及び一般管理費△2,019△2,233△214・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ（一部費用の勘定科目変更、連結化＊1）・ビギホールディングス子会社化＊2△57有価証券損益11549△66・XINGU AGRI△101（前期外貨換算調整勘定実現益反動）固定資産損益298＋96・三井物産流通グループ固定資産売却益+88雑損益216131△85・コーヒートレーディング△66（為替ヘッジ損益）・R-Pharmプットオプション＊3△24（当期100、前期124）受取配当金6171＋10 利息収支△271△279△8 持分法による投資損益594673＋79・Industrial Pesquera Santa Priscila+56（繰延税金負債取崩益、市況要因）法人所得税△56△146△90 当期利益（親会社の所有者に帰属）537520△17 ＊1　前第4四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する損益＊2　前第2四半期から連結子会社として損益取込を開始。取込期間の相違に起因する損益＊3　R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益 次世代・機能推進（単位：億円）前期当期増減主な増減要因売上総利益1,3441,397＋53・FVTPL関連益+53（Quantinuum）・本店事業部トレーディング減益（商品価格要因）販売費及び一般管理費△985△1,123△138 有価証券損益53103＋50 固定資産損益628425△203・前期国内賃貸用不動産一部売却益反動△511・国内不動産売却益+294雑損益△52212＋264・本店事業部トレーディング増益（為替要因）受取配当金3739＋2 利息収支△179△159＋20 持分法による投資損益251△192△443・JA三井リース△540（米国ファクタリング事業関連損失＊△604）・海外アセットマネジメント事業+79（太陽光発電資産関連益）法人所得税△192△75＋117 当期利益（親会社の所有者に帰属）873590△283 ＊　当期において、JA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLCよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対する損失の認識に伴い、持分法損失を604億円計上 （5）流動性と資金調達の源泉①会計基準に基づかない財務指標について（a）現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）　この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼び、以下のとおり定義しています。• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする　当社の経営者は、債務返済能力と親会社所有者帰属持分利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを財務諸表利用者にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。 （単位：億円）前期末当期末短期債務1,6391,662長期債務46,77455,415長短債務合計48,41357,077（控除）リース負債△5,314△5,848有利子負債合計43,09951,229（控除）現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）△9,798△9,839ネット有利子負債33,30141,390株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）75,46687,677ネットDER（倍）0.440.47 （b）株主還元後キャッシュ・フロー　当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後キャッシュ・フローを有用な指標と考えています。株主還元後キャッシュ・フローに関しては、⑤「投融資と財務政策」をご参照ください。 ②資金調達の基本方針　当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。　また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。 ③資金調達手段　当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。　当社は、内外金融機関との間で長期間にわたって築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。　これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートと海外社債の発行残高は、それぞれ2,293億円及び3,505億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services（Europe）によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機を見て活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債が有利子負債全体に占める比率は、10.9％となりました。　当社及び一部の連結子会社は、流動性の確保・維持のため、金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠（コミットメントライン）を設定しています。当社は、国内外の主要銀行と103億米ドル相当のコミットメントラインを締結しています。　有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。　これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。 格付け　 当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2026年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。 R＆IMoody'sS＆P長期（見通し）AA（安定的）A3（安定的）A（安定的）短期a-1+P-2A-1 当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。 ④流動性の状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、9,827億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債5,572億円の返済に十分な水準であることに加え、当社は機動的な資金の引き出しが可能なコミットメントラインを確保しています。　当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期にわたる良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。　上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は5兆1,229億円（前連結会計年度末比8,130億円増）となりました。このうち、4,200億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,100億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。 返済年限1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計金額（億円）5,5725,4848,9026,2537,63717,38151,229 　当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は8兆7,677億円となり前連結会計年度末比で1兆2,211億円増加しました。ネット有利子負債は4兆1,390億円となり同8,089億円増加、ネットDERは前連結会計年度末の0.44倍から0.47倍へ0.03ポイント上昇しました。　また流動比率は、前連結会計年度末の155.6％に対し当連結会計年度末は140.8％となっています。　以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。　当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」をご参照ください。　当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。　連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しています。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。　なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に5億円拠出する見込みです。 ⑤投融資と財務政策　当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約9,790億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約3,430億円と合わせて約1兆3,220億円のキャッシュ・インとなりました。一方、金属資源セグメントにおけるRhodes Ridge鉄鉱石事業、エネルギーセグメントにおける石油・ガス生産事業等、投融資＊1は約1兆3,800億円となり、総額約5,300億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー＊2は約5,880億円の赤字となりました。　当社は、再現性の高いキャッシュ創出力と強固な財務基盤を維持しています。経営の選択肢を広く確保し、さまざまなシナリオに柔軟に対応しながら、投資と株主還元のバランスを考慮した最適な資金配分を実現していきます。当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。＊1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの＊2 基礎営業キャッシュ・フローに資産リサイクルによるキャッシュ・インを加え、投融資と株主還元によるキャッシュ・アウトを控除した金額 　（注）実績値は10億円単位の概数を表示 　既存の債務からの再調達については、前述の「②資金調達の基本方針」、及び「③資金調達手段」をご参照ください。 ⑥資産及び負債並びに資本（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減総資産168,115208,215＋40,100 流動資産56,86970,560＋13,691 非流動資産111,246137,655＋26,409流動負債36,54250,106＋13,564非流動負債53,94767,930＋13,983 ネット有利子負債33,30141,390＋8,089親会社の所有者に帰属する持分合計75,46687,677＋12,211ネットDER0.44倍0.47倍＋0.03 資産流動資産：（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減主な増減要因流動資産56,86970,560＋13,691 現金及び現金同等物9,7749,827＋54 営業債権及びその他の債権22,25023,445＋1,195・売掛金+1,631　（エネルギー、化学品、次世代・機能　推進、金属資源、機械・インフラ）　取引数量増加・貸付金△414　（機械・インフラ）貸付金非流動化その他の金融資産9,39119,698＋10,307・（次世代・機能推進、エネルギー、　機械・インフラ）デリバティブ債権増加・（次世代・機能推進、コーポレート、エネルギー）差入証拠金増加棚卸資産9,60510,864＋1,259・（機械・インフラ、金属資源、　エネルギー、化学品）取扱数量増加前渡金4,3104,770＋460・（機械・インフラ）取扱数量増加未収法人所得税234333＋99 その他の流動資産1,3071,624＋317・（次世代・機能推進） 非流動資産：（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減主な増減要因非流動資産111,246137,655＋26,409 持分法適用会社に対する投資49,73055,605＋5,875・持分法による投資損益見合い+4,474・為替変動+4,299・Mitsui E&P Mozambique増資+445・中東発電事業＊1+323・Blue Point低炭素アンモニア事業+252・JA三井リース増資+175・持分法適用会社からの受取配当△3,703・キャッシュ・フロー・ヘッジ損益△169・Mainstream Renewable Power減損損失　△155・GEG再編に伴う一部資産売却△117・ITC Antwerp子会社化△111その他の投資21,91128,208＋6,297・FVTOCI公正価値評価+5,466　（うち、LNG事業＊2+788）・FVTPL公正価値評価+504・為替変動+408・IHI株式売却△138営業債権及びその他の債権3,0723,636＋564・（機械・インフラ）貸付金非流動化、　取引数量増加・（エネルギー）貸付金増加その他の金融資産2,2262,759＋533・（機械・インフラ）為替変動・（生活産業）公正価値評価益有形固定資産24,69637,218＋12,522・Rhodes Ridge鉄鉱石事業+8,571・石油・ガス生産事業+1,008　（うち、為替変動+415）・豪州鉄鉱石事業+806　（うち、為替変動+756）・ITC Antwerp子会社化+590・Mitsui Resources+285　（うち、為替変動+204）・GEG再編に伴うMaraen Holdings　子会社化+245・Intercontinental Terminals　Company+200（うち、為替変動+117）・Mitsui & Co. Energy Marketing and　Services (USA)蓄電池リース資産+175・発電事業+139・米国不動産△197（うち、為替変動+30）・LNG船減価償却△190投資不動産2,1231,854△269 無形資産5,0545,783＋729・ITC Antwerp子会社化+177・GEG再編に伴うMaraen Holdings　子会社化+166繰延税金資産9431,027＋84 その他の非流動資産1,4901,565＋75 ＊1 貸付金（流動資産）からの区分変更＊2 Ruwais LNG、ADNOC LNG、オマーンLNG、サハリンⅡ、及びQatarEnergy LNG N(3) ・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近の90米ドルから数年かけて65米ドルに下落し、中期的には70米ドル、長期的には75米ドルで推移する前提としています。 　2025年3月末及び2026年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減金属資源5,4406,275＋835エネルギー6,8697,894＋1,025機械・インフラ16,76318,968＋2,205化学品3,4673,851＋384鉄鋼製品3,5143,581＋67生活産業9,50010,751＋1,251次世代・機能推進4,1804,286＋106その他/調整・消去△3△1＋2連結合計49,73055,605＋5,875 　2025年3月末及び2026年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減金属資源5,63615,278＋9,642エネルギー8,4699,570＋1,101機械・インフラ1,7982,092＋294化学品2,9133,878＋965鉄鋼製品250591＋341生活産業2,4922,578＋86次世代・機能推進1,3001,237△63その他/調整・消去1,8381,994＋156連結合計24,69637,218＋12,522 　2025年3月末及び2026年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。 負債（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減主な増減要因流動負債36,54250,106＋13,564 短期債務1,6391,662＋23 1年以内に返済予定の長期債務6,2975,095△1,202 営業債務及びその他の債務16,75718,781＋2,024・（化学品、エネルギー、機械・　インフラ、金属資源、コーポレート）　買掛金の増加その他の金融負債6,53918,067＋11,528・（次世代・機能推進、エネルギー、　コーポレート、機械・インフラ）　デリバティブ債務の増加・（次世代・機能推進、金属資源）　未払金の増加未払法人所得税356665＋309 前受金3,6754,583＋908・（機械・インフラ）引当金707583△124 その他の流動負債573670＋97 非流動負債53,94767,930＋13,983 長期債務（1年以内返済予定分を除く）40,47750,320＋9,843・借入の増加その他の金融負債3,1874,164＋977 退職給付に係る負債419459＋40 引当金2,5863,319＋733 繰延税金負債6,8289,080＋2,252 その他の非流動負債450587＋137 資本（単位：億円）2025年3月末2026年3月末増減主な増減要因資本金3,4343,442＋8 資本剰余金4,0774,185＋108 利益剰余金58,01161,402＋3,391 その他の資本の構成要素10,73619,627＋8,891 （内訳） FVTOCIの金融資産1,4105,378＋3,968 外貨換算調整勘定9,22714,783＋5,556・豪ドル+2,268（25/3 93.97→26/3 109.68円/AUD）・米ドル+1,726（25/3 149.52→26/3 159.88円/USD）キャッシュ・フロー・ヘッジ99△534△633 自己株式△792△977△185・自己株式取得△2,000・自己株式消却+1,791親会社の所有者に帰属する持分合計75,46687,677＋12,211 非支配持分2,1602,502＋342 ⑦キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー10,1759,529△646投資活動によるキャッシュ・フロー△1,620△10,335△8,715フリー・キャッシュ・フロー8,555△806△9,361財務活動によるキャッシュ・フロー△7,496269＋7,765現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額△267591＋858現金及び現金同等物の増減79254△738 営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：億円）前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フローa10,1759,529△646営業活動に係る資産・負債の増減b△1,001△1,352△351リース負債の返済による支出c△901△1,092△191基礎営業キャッシュ・フローa-b+c10,2759,789△486・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,352億円の資金支出、リース負債の返済は1,092億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、9,789億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,506億円となり、前期の6,361億円から855億円減少- 減価償却費及び無形資産等償却費は3,332億円となり、前期の3,137億円から195億円増加 　基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。（単位：億円）前期当期増減金属資源3,5793,304△275エネルギー3,6342,620△1,014機械・インフラ1,4521,841＋389化学品9061,026＋120鉄鋼製品60179＋119生活産業18178△103次世代・機能推進270464＋194その他/調整・消去193277＋84連結合計10,2759,789△486 　減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。（単位：億円）前期当期増減金属資源734808＋74エネルギー9661,005＋39機械・インフラ334350＋16化学品356374＋18鉄鋼製品2943＋14生活産業366401＋35次世代・機能推進165166＋1その他/調整・消去187185△2連結合計3,1373,332＋195 投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：億円）前期当期当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー△1,620△10,335 持分法適用会社に対する投資△406△909 取得△2,551△1,595・Mitsui E&P Mozambique△445・Blue Point低炭素アンモニア事業△252・米国不動産△227・JA三井リース△175・化学品海外事業△106売却・回収2,145687・米国不動産+168その他の投資1,048680 取得△575△481・LNG事業△143売却・償還1,6231,161・MyPower+268・IHI株式売却+138有形固定資産等△3,328△10,338 取得△3,461△11,084・Rhodes Ridge鉄鉱石事業△7,238・石油・ガス生産事業△1,271・豪州鉄鉱石事業△663・発電事業△425・Mitsui Resources△215・Intercontinental Terminals Company△184売却133746・国内不動産・MyPower+187投資不動産1,075478 取得△127△12 売却1,201490・XINGU AGRI農地+138・三井物産流通グループ+136・国内物流施設+119貸付金の増加及び回収386△1・LNG事業△159定期預金の増減－純額1734 子会社またはその他の事業の取得による支出△653△280・ITC Antwerp△280子会社またはその他の事業の売却による収入240－ 　前期及び当期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）前期当期金属資源△1,408△8,266エネルギー△1,227△2,073機械・インフラ1,2308化学品△383△606鉄鋼製品59△80生活産業△28571次世代・機能推進355483その他/調整・消去38127連結合計△1,620△10,335 財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：億円）前期当期当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー△7,496269 短期債務の増減－純額△819△163 長期債務の増加及び返済1,2646,763 （長期債務の増加）14,71026,378 （長期債務の返済）△13,446△19,616 リース負債の返済による支出△901△1,092 自己株式の取得及び売却△3,998△1,996 配当金支払による支出△2,742△3,018 非支配持分株主との取引△301△225 　当期の資金調達状況については、前述の「③資金調達手段」をご参照ください。 （6）重要な判断を要する会計方針及び見積り　　重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、あるいは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要性がある会計方針は、連結財務諸表注記事項2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約（5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。 　IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方等により、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務等に重要な影響を及ぼすことがあります。　なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等や、ホルムズ海峡の通航制限を含む中東情勢の緊迫化による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものは、LNGプロジェクトに対するその他の投資（FVTOCIの金融資産）であり、これらは緊迫化した中東情勢が短期的に正常化に向かうという仮定を置いて公正価値を測定しています。 　以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。 ①非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は349億円及び79億円です。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は20億円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆9,335億円及び4兆1,863億円です。・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は242億円及び222億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は4兆9,730億円及び5兆5,605億円です。・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入（持分法適用会社に対する投資を含む）は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落等によるものです。・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻し入れています。 ②暖簾の減損・前連結会計年度における暖簾減損損失計上額は7億円であり、当連結会計年度における暖簾減損損失計上額に重要性はありません。また、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は2,267億円及び2,653億円です。・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。 ③公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,551億円及び8,537億円です。・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、連結財務諸表注記事項24.「公正価値測定（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画等に基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。 ④繰延税金資産の回収可能性・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の増減は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要性がある影響を及ぼすことがあります。・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。 ⑤石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。 ⑥確定給付費用及び確定給付制度債務・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRS会計基準では、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。 ⑦気候変動による影響・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。有形固定資産957,037百万円持分法適用会社に対する投資789,415百万円その他の投資337,055百万円引当金（非流動）176,434百万円 ・なお、連結財務諸表における会計上の見積りは、各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っており、気候変動に関連するシナリオ分析のみによって資産及び負債の測定が決定されるものではありません。

（２）【役員の状況】①　役員一覧(a）2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役会長安永　竜夫1960年12月13日生1983年 4月当社入社2013年 4月当社執行役員、機械・輸送システム本部長2015年 4月当社社長、CEO同　年 6月当社代表取締役、社長、CEO2021年 4月現職に就任　＊1782,447代表取締役社長CEO堀　健一1962年1月2日生1984年 4月当社入社2014年 4月当社執行役員、経営企画部長兼韓国三井物産理事2016年 4月当社執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長2017年 4月当社常務執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長2018年 4月当社常務執行役員同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員2019年 4月当社代表取締役、専務執行役員2021年 4月現職に就任　＊1406,949取締役竹増　喜明1962年8月30日生1985年 4月当社入社2018年 4月当社執行役員、人事総務部長2021年 4月当社常務執行役員、CHRO、CCO同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員、CHRO、CCO2022年 4月当社代表取締役、専務執行役員、CHRO、CCO2023年 4月当社代表取締役、副社長執行役員、CHRO、CCO2026年 4月現職に就任　＊1169,222取締役重田　哲也1963年10月31日生1987年 4月当社入社2019年 4月当社執行役員、経理部長2022年 4月当社常務執行役員、CFO同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員、CFO2023年 4月当社代表取締役、専務執行役員、CFO2025年 4月当社代表取締役、副社長執行役員、CFO2026年 4月現職に就任　＊1163,769代表取締役副社長執行役員CSO中井　一雅1963年8月29日生1987年 4月当社入社2019年 4月当社執行役員、プロジェクト本部長2022年 4月当社常務執行役員同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員2023年 4月当社代表取締役、専務執行役員2024年 4月当社取締役、専務執行役員同　年 6月当社専務執行役員2025年 4月当社専務執行役員、CSO同　年 6月当社代表取締役、専務執行役員、CSO2026年 4月現職に就任　＊1150,975 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役専務執行役員CDIO福田　哲也1968年6月29日生1991年 4月当社入社2021年 4月当社執行役員、金属資源本部長2023年 4月当社常務執行役員、金属資源本部長2024年 4月当社常務執行役員2025年 4月当社専務執行役員、CDIO同　年 6月現職に就任　＊1125,807取締役サミュエルウォルシュ＊51949年12月27日生1972年 2月General Motors-Holden's Limited入社1987年 6月Nissan Motor Australia入社1991年 9月Rio Tinto Limited入社2008年12月Seven West Media Limited社外取締役2013年 1月Rio Tinto Limited CEO（2016年7月退任）2017年 6月現職に就任2019年 1月Gold Corporation (Australia) the Perth Mint, Chair of the Board（2025年10月退任）　＊130,325取締役内山田　竹志＊51946年8月17日生1969年 4月トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社1998年 6月同社取締役2001年 6月同社常務取締役2003年 6月同社専務取締役2005年 6月同社取締役副社長2012年 6月同社取締役副会長2013年 6月同社取締役会長2019年 6月現職に就任2023年 4月トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow（同年6月取締役退任、2025年6月Executive Fellow退任）同　年 6月㈱トヨタコンポン研究所 代表取締役（2025年6月退任）2025年 6月トヨタ自動車㈱相談役（現任）　＊140,340取締役江川　雅子＊51956年9月7日生1980年 4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社1986年 9月ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社1988年 6月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社1993年12月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社2001年11月ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長2009年 4月東京大学理事2015年 9月一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授2020年 4月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授同　年 6月現職に就任2022年 4月学校法人成蹊学園学園長（現任）2023年 6月三菱電機㈱社外取締役（現任）　＊120,248取締役石黒　不二代＊51958年2月1日生1981年 1月ブラザー工業㈱入社1988年 1月㈱スワロフスキー・ジャパン入社1994年 9月Alphametrics, Inc.社長1999年 1月Netyear Group, Inc.取締役同　年 7月ネットイヤーグループ㈱取締役2000年 5月同社代表取締役社長2014年 6月マネックスグループ㈱社外取締役（2024年6月退任）2021年 6月ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエヴァンジェリスト（2024年6月退任）同　年 6月セガサミーホールディングス㈱社外取締役（現任）2023年 6月現職に就任2024年 9月世界経済フォーラム日本代表（2025年6月退任）2025年 7月世界経済フォーラムチェア・オブ・ジャパン（現任）　＊14,541 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数取締役サラL. カサノバ＊51965年4月6日生1991年 1月マクドナルドカナダ入社2004年10月日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員2007年 4月同社ビジネスデベロップメント部上席執行役員2009年 7月マクドナルドマレーシアマネージングディレクター2012年 5月マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー2013年 8月日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO2014年 3月日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO2019年 3月日本マクドナルド㈱代表取締役会長（2024年3月退任）2021年 3月日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長（2024年3月退任）2023年 6月現職に就任2025年 3月花王㈱社外取締役（現任）同　年 3月ヤマハ発動機㈱社外取締役（現任）2026年 6月ヨネックス㈱社外取締役（2026年6月24日就任予定）　＊10取締役ジェシカ タンスーン ネオ＊51966年5月28日生1989年 6月IBMシンガポール入社2002年10月IBMグローバルサービスNetworking Services Asia Pacificディレクター2003年10月マイクロソフトOperations Asia Pacific and Greater China Regions Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー2006年 5月シンガポール国会議員（for the East Coast Group Representation Constituency）（現任）2008年 7月マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター2011年 7月マイクロソフトAsia Pacific Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー2013年 7月マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター2017年 4月SATS Ltd.社外取締役（2025年12月退任）同　年 5月Capital and Commercial Trust Management Limited社外取締役同　年 6月Raffles Medical Group Ltd.Group Commercialディレクター2020年 8月シンガポール国会副議長（2025年9月退任）同　年11月CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.筆頭独立取締役（現任）2023年 6月現職に就任　＊11,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数常勤監査役塩谷　公朗1960年10月14日生1984年 4月当社入社2015年 4月当社執行役員、経理部長2019年 4月当社執行役員、監査役室付同　年 6月現職に就任　＊266,580常勤監査役藤原　弘達1961年1月10日生1984年 4月当社入社2014年 4月当社執行役員、エネルギー業務部長2015年 4月当社執行役員、エネルギー第二本部長2017年 4月当社常務執行役員、エネルギー第二本部長2019年 4月当社専務執行役員、CCO同　年 6月当社代表取締役、専務執行役員、CCO2020年 4月当社代表取締役、専務執行役員、CHRO、CCO2021年 4月当社代表取締役、副社長執行役員2022年 4月当社取締役同　年 6月当社顧問2023年 6月現職に就任　＊2156,469監査役玉井　裕子＊51965年11月28日生1994年 4月長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所2000年 9月Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務2003年 1月長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）2018年11月経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員2019年 4月公認会計士・監査審査会非常勤委員（現任）2022年 6月2025年 4月現職に就任積水ハウス㈱社外監査役（現任）　＊30監査役林　眞琴＊51957年7月30日生1983年 4月検事任官1991年 4月在フランス日本国大使館一等書記官2012年 4月最高検察庁総務部長2013年 7月仙台地方検察庁検事正2014年 1月法務省刑事局長2018年 1月名古屋高等検察庁検事長2020年 5月東京高等検察庁検事長同　年 7月検事総長2022年 6月退官同　年 8月弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所（現任）2023年 6月現職に就任　＊2995監査役髙波　博之＊51959年6月27日生1984年10月アーサーヤング公認会計士事務所（現 あずさ監査法人）入所1992年 3月アーンスト&ヤング ニューヨーク事務所に出向2002年 7月朝日監査法人代表社員（現 あずさ監査法人）2012年 9月あずさ監査法人専務理事2014年 4月KPMGコンサルティング㈱代表取締役社長2015年 7月あずさ監査法人専務理事東京事務所長2019年 7月あずさ監査法人理事長2021年 7月あずさ監査法人会長（2023年6月退任）2023年 7月㈱パロマ社外取締役（現任）2025年 6月現職に就任　＊4212計2,120,079＊1 2025年6月18日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊3 2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊4 2025年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊5 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。玉井裕子、林眞琴及び髙波博之の各氏は社外監査役です。 2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の陣容は次のとおりです。役位氏名担当＊社長堀　　健一CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長＊副社長執行役員中井　一雅CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、サステナビリティ委員会委員長副社長執行役員佐藤　　理アジア・大洋州本部長副社長執行役員松井　　透米州本部長副社長執行役員大黒　哲也デジタル・電力ソリューション本部、モビリティ第一/第二本部、アジア・大洋州本部 管掌＊専務執行役員福田　哲也CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、金属資源本部、鉄鋼製品本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 管掌、情報戦略委員会委員長専務執行役員古谷　卓志ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌専務執行役員山口　賢一郎グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長専務執行役員遠藤　陽一郎ウェルネス事業本部長常務執行役員高野　雄市General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌）常務執行役員田中　　誠CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一/第二/第三/第四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長常務執行役員稲室　昌也CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、インテグリティ委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長常務執行役員森　　　清CSO補佐、グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部 管掌補佐常務執行役員小日山　功インドネシア三井物産社長常務執行役員若菜　康一中部支社長常務執行役員石田　大助国内ブロック総代表（関西支社長）常務執行役員渡辺　　徹人事総務第一部長常務執行役員栗原　雅男経理部長常務執行役員福岡　潤二タイ国三井物産社長常務執行役員常世田　円欧州総代表常務執行役員白井　卓哉モビリティ第二本部長 役位氏名担当執行役員高杉　　亮鉄鋼製品本部長執行役員高荷　英巳㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長執行役員徳谷　昌也東アジア総代表執行役員恩田（榮喜）ちさとサステナビリティ経営推進部長執行役員薙野　太一事業統括部長執行役員清水　一樹デジタル・電力ソリューション本部長執行役員小出　哲也米州副本部長兼米国三井物産Western States Regional Officer執行役員倉橋　雅彦PT CT CORPORA, Director執行役員佐野　　豊食料本部長執行役員茂木　輝哉パフォーマンスマテリアルズ本部長執行役員浅海　直治流通事業本部長執行役員内田　康弘デジタル・電力ソリューション副本部長執行役員山村　　敬豪州三井物産社長執行役員原　　恭二グローバルLNG本部長執行役員小谷　　周エームサービス㈱代表取締役社長執行役員犬塚　俊隆ニュートリション・アグリカルチャー本部長執行役員梁川　英治総合エネルギーソリューション本部長執行役員柳沢　勇人ブラジル三井物産社長執行役員赤司　哲朗ICT事業本部長執行役員千歳　敦子米州副本部長兼CSO執行役員榎本　至洋ベーシックマテリアルズ本部長執行役員戸谷　重之コーポレートディベロップメント本部長執行役員新井　信介内部監査部長執行役員三井　剛史モビリティ第一本部長執行役員若林　浩一インド総代表執行役員小西　秀明金属資源本部長執行役員松本　陽介経営企画部長執行役員浅野　謙吾デジタル総合戦略部長　（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。 (b）2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役会長安永　竜夫1960年12月13日生1983年 4月当社入社2013年 4月当社執行役員、機械・輸送システム本部長2015年 4月当社社長、CEO同　年 6月当社代表取締役、社長、CEO2021年 4月現職に就任　＊1782,447代表取締役社長CEO堀　健一1962年1月2日生1984年 4月当社入社2014年 4月当社執行役員、経営企画部長兼韓国三井物産理事2016年 4月当社執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長2017年 4月当社常務執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長2018年 4月当社常務執行役員同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員2019年 4月当社代表取締役、専務執行役員2021年 4月現職に就任　＊1406,949代表取締役副社長執行役員CSO中井　一雅1963年8月29日生1987年 4月当社入社2019年 4月当社執行役員、プロジェクト本部長2022年 4月当社常務執行役員同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員2023年 4月当社代表取締役、専務執行役員2024年 4月当社取締役、専務執行役員同　年 6月当社専務執行役員2025年 4月当社専務執行役員、CSO同　年 6月当社代表取締役、専務執行役員、CSO2026年 4月現職に就任　＊1150,975代表取締役専務執行役員CDIO福田　哲也1968年6月29日生1991年 4月当社入社2021年 4月当社執行役員、金属資源本部長2023年 4月当社常務執行役員、金属資源本部長2024年 4月当社常務執行役員2025年 4月当社専務執行役員、CDIO同　年 6月現職に就任　＊1125,807代表取締役常務執行役員CFO田中　誠1967年10月12日生1991年 4月当社入社2022年 4月当社執行役員、財務部長2025年 4月当社常務執行役員、財務部長2026年 4月当社常務執行役員、CFO同　年 6月現職に就任　＊122,287＊5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役常務執行役員CHROCCO稲室　昌也1969年2月14日生1991年 4月当社入社2022年 4月当社執行役員、経営企画部長兼韓国三井物産理事2024年 4月当社執行役員、金属資源本部長2025年 4月 2026年 4月当社常務執行役員、金属資源本部長当社常務執行役員、CHRO、CCO同　年 6月現職に就任　＊188,312＊6取締役サミュエルウォルシュ＊71949年12月27日生1972年 2月General Motors-Holden's Limited入社1987年 6月Nissan Motor Australia入社1991年 9月Rio Tinto Limited入社2008年12月Seven West Media Limited社外取締役2013年 1月Rio Tinto Limited CEO（2016年7月退任）2017年 6月現職に就任2019年 1月Gold Corporation (Australia) the Perth Mint, Chair of the Board（2025年10月退任）　＊130,325取締役内山田　竹志＊71946年8月17日生1969年 4月トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社1998年 6月同社取締役2001年 6月同社常務取締役2003年 6月同社専務取締役2005年 6月同社取締役副社長2012年 6月同社取締役副会長2013年 6月同社取締役会長2019年 6月現職に就任2023年 4月トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow（同年6月取締役退任、2025年6月Executive Fellow退任）同　年 6月㈱トヨタコンポン研究所 代表取締役（2025年6月退任）2025年 6月トヨタ自動車㈱相談役（現任）　＊140,340取締役江川　雅子＊71956年9月7日生1980年 4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社1986年 9月ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社1988年 6月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社1993年12月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社2001年11月ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長2009年 4月東京大学理事2015年 9月一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授2020年 4月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授同　年 6月現職に就任2022年 4月学校法人成蹊学園学園長（現任）2023年 6月三菱電機㈱社外取締役（現任）　＊120,248取締役石黒　不二代＊71958年2月1日生1981年 1月ブラザー工業㈱入社1988年 1月㈱スワロフスキー・ジャパン入社1994年 9月Alphametrics, Inc.社長1999年 1月Netyear Group, Inc.取締役同　年 7月ネットイヤーグループ㈱取締役2000年 5月同社代表取締役社長2014年 6月マネックスグループ㈱社外取締役（2024年6月退任）2021年 6月ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエヴァンジェリスト（2024年6月退任）同　年 6月セガサミーホールディングス㈱社外取締役（現任）2023年 6月現職に就任2024年 9月世界経済フォーラム日本代表（2025年6月退任）2025年 7月世界経済フォーラムチェア・オブ・ジャパン（現任）　＊14,541 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数取締役サラL. カサノバ＊71965年4月6日生1991年 1月マクドナルドカナダ入社2004年10月日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員2007年 4月同社ビジネスデベロップメント部上席執行役員2009年 7月マクドナルドマレーシアマネージングディレクター2012年 5月マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー2013年 8月日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO2014年 3月日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO2019年 3月日本マクドナルド㈱代表取締役会長（2024年3月退任）2021年 3月日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長（2024年3月退任）2023年 6月現職に就任2025年 3月花王㈱社外取締役（現任）同　年 3月ヤマハ発動機㈱社外取締役（現任）2026年 6月ヨネックス㈱社外取締役（2026年6月24日就任予定）　＊10取締役ジェシカ タンスーン ネオ＊71966年5月28日生1989年 6月IBMシンガポール入社2002年10月IBMグローバルサービスNetworking Services Asia Pacificディレクター2003年10月マイクロソフトOperations Asia Pacific and Greater China Regions Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー2006年 5月シンガポール国会議員（for the East Coast Group Representation Constituency）（現任）2008年 7月マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター2011年 7月マイクロソフトAsia Pacific Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー2013年 7月マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター2017年 4月SATS Ltd.社外取締役（2025年12月退任）同　年 5月Capital and Commercial Trust Management Limited社外取締役同　年 6月Raffles Medical Group Ltd.Group Commercialディレクター2020年 8月シンガポール国会副議長（2025年9月退任）同　年11月CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.筆頭独立取締役（現任）2023年 6月現職に就任　＊11,200常勤監査役藤原　弘達1961年1月10日生1984年 4月当社入社2014年 4月当社執行役員、エネルギー業務部長2015年 4月当社執行役員、エネルギー第二本部長2017年 4月当社常務執行役員、エネルギー第二本部長2019年 4月当社専務執行役員、CCO同　年 6月当社代表取締役、専務執行役員、CCO2020年 4月当社代表取締役、専務執行役員、CHRO、CCO2021年 4月当社代表取締役、副社長執行役員2022年 4月当社取締役同　年 6月当社顧問2023年 6月現職に就任　＊2156,469 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数常勤監査役重田　哲也1963年10月31日生1987年 4月当社入社2019年 4月当社執行役員、経理部長2022年 4月当社常務執行役員、CFO同　年 6月当社代表取締役、常務執行役員、CFO2023年 4月当社代表取締役、専務執行役員、CFO2025年 4月当社代表取締役、副社長執行役員、CFO2026年 4月当社取締役同　年 6月現職に就任　＊3163,769監査役玉井　裕子＊71965年11月28日生1994年 4月長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所2000年 9月Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務2003年 1月長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）2018年11月経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員2019年 4月公認会計士・監査審査会非常勤委員（現任）2022年 6月2025年 4月現職に就任積水ハウス㈱社外監査役（現任）　＊30監査役林　眞琴＊71957年7月30日生1983年 4月検事任官1991年 4月在フランス日本国大使館一等書記官2012年 4月最高検察庁総務部長2013年 7月仙台地方検察庁検事正2014年 1月法務省刑事局長2018年 1月名古屋高等検察庁検事長2020年 5月東京高等検察庁検事長同　年 7月検事総長2022年 6月退官同　年 8月弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所（現任）2023年 6月現職に就任　＊2995監査役髙波　博之＊71959年6月27日生1984年10月アーサーヤング公認会計士事務所（現 あずさ監査法人）入所1992年 3月アーンスト&ヤング ニューヨーク事務所に出向2002年 7月朝日監査法人代表社員（現 あずさ監査法人）2012年 9月あずさ監査法人専務理事2014年 4月KPMGコンサルティング㈱代表取締役社長2015年 7月あずさ監査法人専務理事東京事務所長2019年 7月あずさ監査法人理事長2021年 7月あずさ監査法人会長（2023年6月退任）2023年 7月㈱パロマ社外取締役（現任）2025年 6月現職に就任　＊4212計1,994,876＊8＊1 2026年6月17日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊3 2026年6月17日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊4 2025年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。＊5 その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2026年4月30日に交付された86,800株を所有。＊6 その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2026年4月30日に交付された86,800株を所有。＊7 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。玉井裕子、林眞琴及び髙波博之の各氏は社外監査役です。＊8 ＊5及び＊6の株式数を含めると、合計2,168,476株となります。 2026年6月17日における執行役員の陣容は次のとおりとなる予定です。役位氏名担当＊社長堀　　健一CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長＊副社長執行役員中井　一雅CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、サステナビリティ委員会委員長副社長執行役員佐藤　　理アジア・大洋州本部長副社長執行役員松井　　透米州本部長副社長執行役員大黒　哲也デジタル・電力ソリューション本部、モビリティ第一/第二本部、アジア・大洋州本部 管掌＊専務執行役員福田　哲也CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、金属資源本部、鉄鋼製品本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 管掌、情報戦略委員会委員長専務執行役員古谷　卓志ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌専務執行役員山口　賢一郎グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長専務執行役員遠藤　陽一郎ウェルネス事業本部長常務執行役員高野　雄市General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌）＊常務執行役員田中　　誠CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一/第二/第三/第四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長＊常務執行役員稲室　昌也CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、インテグリティ委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長常務執行役員森　　　清CSO補佐、グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部 管掌補佐常務執行役員小日山　功インドネシア三井物産社長常務執行役員若菜　康一中部支社長常務執行役員石田　大助国内ブロック総代表（関西支社長）常務執行役員渡辺　　徹人事総務第一部長常務執行役員栗原　雅男経理部長常務執行役員福岡　潤二タイ国三井物産社長常務執行役員常世田　円欧州総代表常務執行役員白井　卓哉モビリティ第二本部長 役位氏名担当執行役員高杉　　亮鉄鋼製品本部長執行役員高荷　英巳㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長執行役員徳谷　昌也東アジア総代表執行役員恩田（榮喜）ちさとサステナビリティ経営推進部長執行役員薙野　太一事業統括部長執行役員清水　一樹デジタル・電力ソリューション本部長執行役員小出　哲也米州副本部長兼米国三井物産Western States Regional Officer執行役員倉橋　雅彦PT CT CORPORA, Director執行役員佐野　　豊食料本部長執行役員茂木　輝哉パフォーマンスマテリアルズ本部長執行役員浅海　直治流通事業本部長執行役員内田　康弘デジタル・電力ソリューション副本部長執行役員山村　　敬豪州三井物産社長執行役員原　　恭二グローバルLNG本部長執行役員小谷　　周エームサービス㈱代表取締役社長執行役員犬塚　俊隆ニュートリション・アグリカルチャー本部長執行役員梁川　英治総合エネルギーソリューション本部長執行役員柳沢　勇人ブラジル三井物産社長執行役員赤司　哲朗ICT事業本部長執行役員千歳　敦子米州副本部長兼CSO執行役員榎本　至洋ベーシックマテリアルズ本部長執行役員戸谷　重之コーポレートディベロップメント本部長執行役員新井　信介内部監査部長執行役員三井　剛史モビリティ第一本部長執行役員若林　浩一インド総代表執行役員小西　秀明金属資源本部長執行役員松本　陽介経営企画部長執行役員浅野　謙吾デジタル総合戦略部長　（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。 ②　社外役員の状況（a）社外取締役との関係と選任理由- 社外取締役は、投融資案件をはじめとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。- 社外取締役は、その多様かつ豊富な経験及び高い見識を基に、当社の経営方針・重要課題についての全般的な助言を通じて取締役会の実効性の向上並びに持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上を図ることを期待しています。また、業務執行から独立した客観的な立場で当社の多様なステークホルダーの視点を取締役会における意思決定に適切に反映させ、多角的な視点からの取締役会の重要な意思決定への付加価値提供及び業務執行の監督を行うことも期待しています。- 当社は社外取締役候補者の選定にあたり、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反等の問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。 　2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社社外取締役は以下6名となる予定です。以下社外取締役候補6名と当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。社外取締役候補の所有株式数については「（2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。　なお、2026年6月12日本報告書提出日現在における社外取締役6名は、本議案上の各候補者と同一です。氏名（就任年月）会社との関係候補者とした理由重要な兼職先の状況サミュエルウォルシュ（2017年6月）同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、長年にわたる自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきた、グローバルな視点と卓越した経営能力を備えています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言や指摘を行い、議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営に対する助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。－内山田 竹志（2019年6月）同氏が現在相談役を務めるトヨタ自動車株式会社と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性基準を満たしています。なお、同氏が2023年6月まで取締役を務めていたトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び当社連結子会社は主に自動車生産用の原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれの年においても当社の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれの年においても同社の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において、時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言や指摘等を行い、議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、指名委員会の委員長としてCEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営に対する助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。トヨタ自動車㈱　相談役江川　雅子（2020年6月）同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った金融及び企業経営に関する高い見識を有しています。また、財務省・経済産業省をはじめとする官公庁の審議会委員等の職務を通じて、幅広く公益にも貢献しています。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。また、2024年の定時株主総会以降、報酬委員会の委員長として、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。学校法人成蹊学園　学園長三菱電機㈱社外取締役石黒 不二代（2023年6月）当社は、同氏が2025年6月まで日本代表を務めていた世界経済フォーラムのメンバー企業として、同フォーラムに対し、所定の年会費と会議参加費を支払っていますが、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等も務め、幅広く公益にも貢献してきました。2026年3月期は、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けて、多角的な視点から議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。セガサミーホールディングス㈱　社外取締役サラ L.カサノバ（2023年6月）同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性基準を満たしています。なお、同氏が所属していた日本マクドナルド株式会社から、当社及び当社連結子会社は食品・包装資材等の調達・供給や物流業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高はいずれの年においても当社の年間連結取引高の1%未満です。上記より、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。花王㈱社外取締役ヤマハ発動機㈱社外取締役ヨネックス㈱　社外取締役（2026年6月就任予定）ジェシカ タンスーン ネオ（2023年6月）同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて得たIT/DX分野の知見に加え、シンガポール上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2026年3月期は、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.筆頭独立取締役シンガポール国会議員 （b）2026年3月期における社外取締役の活動状況2026年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。氏　名主な活動状況サミュエルウォルシュ同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。長年にわたる自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな視点と、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言や指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期はガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。内山田 竹志同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有し、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言や指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、指名委員会の委員長（5回すべてに出席）として、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。江川　雅子同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った金融及び企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、ガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べたほか、2024年の定時株主総会以降、報酬委員会の委員長（4回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。石黒 不二代同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加え、上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は、指名委員会の委員（5回すべてに出席）として、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けて、多角的な視点から議論に貢献しました。サラ L. カサノバ同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席しました。マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。取締役会では同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点からの提言や指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期はガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。ジェシカ タンスーン ネオ同氏は、2026年3月期に開催された取締役会11回のうち、10回に出席しました。IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて得たIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2026年3月期は報酬委員会の委員（4回のうち3回に出席）として、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。 （c）社外監査役との関係と選任理由当社は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社社外監査役は以下3名となる予定です。以下社外監査役3名と当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。社外監査役の所有株式数については「（2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。2026年6月12日本報告書提出日現在における社外監査役3名は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会における当該議案が承認可決された場合の各社外監査役と同一です。なお、玉井裕子社外監査役は、本議案における社外監査役候補者であり、現在の任期は2026年6月17日開催予定の定時株主総会終結時に満了となります。氏名（就任年月）会社との関係当該社外監査役を選任している理由重要な兼職先の状況玉井　裕子（2022年6月）同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所に対して当社が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員（非常勤）としての経験を有しており、これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。弁護士長島・大野・常松法律事務所　パートナー積水ハウス㈱社外監査役林　　眞琴（2023年6月）同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所に対して当社が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、検事としての長年の経験を通じて培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。弁護士森・濱田松本法律事務所客員弁護士イオン株式会社　社外取締役東海旅客鉄道㈱　社外監査役㈱SBI新生銀行社外取締役髙波　博之（2025年6月）同氏が2023年6月まで会長を務めていた有限責任あずさ監査法人と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する有限責任あずさ監査法人に対して当社が過去3年間における年間支払額は、いずれの年においても当該監査法人の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。同氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識を有しており、これらの知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものとして判断し、社外監査役に選任しています。公認会計士㈱パロマ社外取締役 （d）2026年3月期における社外監査役の活動状況2026年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。氏　名主な活動状況玉井　裕子2026年3月期に開催された取締役会11回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2026年3月期はガバナンス委員会の委員（4回すべてに出席）を務め、より実効性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。林　　眞琴2026年3月期に開催された取締役会に11回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、発言を行っています。2026年3月期は指名委員会の委員（5回すべてに出席）として、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。髙波　博之2026年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の8回すべてに出席し、また、就任後開催の監査役会14回すべてに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2026年3月期は、報酬委員会の委員（就任後開催の2回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。 （e）社外役員の独立性の基準当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。（1）現在及び過去10年間において当社または連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者（2）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者（3）当社または連結子会社を主要な取引先とする者＊1またはその業務執行者（4）当社または連結子会社の主要な取引先＊2またはその業務執行者（5）当社もしくは連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または連結子会社の監督業務を担当している者（6）当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう）（7）直近事業年度において当社または連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者（8）過去3年間において（2）から（7）に該当する者（9）現在または最近において当社または連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）（10）現在または最近において（2）から（7）のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者＊1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社または連結子会社より受けている場合、当社または連結子会社を主要な取引先とする者とする。＊2 当社または連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または連結子会社に対し当社の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または連結子会社の主要な取引先とする。 （f）社外取締役・社外監査役に対する支援体制・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。・社外監査役に対しては、経営会議の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。・社外役員全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。・2026年3月期においても、必要に応じて、出席者の一部がウェブ会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催し、社外役員全員に対して、専用PC上での当該ウェブ会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。 （g）役員に対するトレーニングの方針当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行ったほか、社外取締役と監査役会の意見交換会並びに社外取締役と社外監査役の意見交換会を行いました。・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。