東京エレクトロン株式会社 8035

2 【沿革】　当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱　資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。　形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。 1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年 4月Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される1980年 6月東京証券取引所市場第二部上場1984年 3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年 1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)1990年 8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年 9月東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年 4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)1993年 4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)1993年 9月Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立1994年 4月欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立1996年 1月Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立2001年 4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年 1月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立2003年 3月東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場2003年 4月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立2003年10月東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年 4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年 7月Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立2010年 7月東京エレクトロン宮城㈱設立2011年 4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2012年 4月Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立2014年 4月東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2017年 7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

3 【配当政策】　当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。 　株主還元策　当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。　また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。 　当事業年度の配当につきましては、連結業績に上記方針を適用し、中間配当として1株当たり265円、期末配当として1株当たり327円といたしました。これにより、年間配当金は、1株当たり592円となりました。　なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議122,5082652025年 5月 9日取締役会決議150,254327

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在、当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されております。　また、監査役5名のうち、3名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。具体的には、常勤監査役 七澤豊氏は当社グループの管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 和貝享介氏は監査法人での長年の経験を有するのに加え、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任しており、社外監査役 遠藤寛氏は金融業界における長年の幅広い経験を有しております。　なお、当社は2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き5名の監査役（常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成されることになります。監査役5名のうち、3名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 (ⅰ)監査役の主な活動　当事業年度においては、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、取締役等や内部統制部門からの報告聴取、重要な決裁書類を閲覧したほか、代表取締役との定期会合(4回)において、経営方針の確認、対処すべき課題やリスク等についての情報交換及び意見交換をおこない、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携のもと、業務監査、会計監査等を実施いたしました。　また、当社常勤監査役の主要なグループ各社の監査役兼務、主要なグループ各社への往査実施、当社及びグループ各社の執行役員以上の経営層(61名)へのヒアリング実施、加えて、当社監査役と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、法務コンプライアンスユニットGM及びその他関連部署長が参加し、情報共有及び意見交換を実施することで、グループガバナンスの強化を図りました。 (ⅱ)監査役会の活動状況　監査役会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査役監査活動結果等に関する討議をおこなっております。当事業年度においては、監査役会を8回開催し、全監査役がそのすべてに出席しており、次のような決議、報告がなされました。 ■監査役会の主な決議事項及び報告事項区分主な内容決議事項監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人再任、監査役選任議案に対する同意、監査役会監査報告書　等報告事項決算に関する事項、会計監査人の再任に向けた評価、監査役活動状況報告、期末監査結果報告、監査役監査報告書、コンプライアンスに関する報告　等 また、当事業年度は主として 1)グループ内部統制システムの構築・運用状況、2)新基幹システム移行後の運用状況、3)取締役会の監督機能及び執行について、4)中期経営計画の遂行状況を重点監査項目として監査活動をおこなっており、主な活動状況は以下のとおりであります。 ■重点監査項目と活動状況項目主な活動状況グループ内部統制システムの構築・運用状況・倫理委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会への常勤監査役の出席や議事録等の確認・コンプライアンス部との定例会開催(6回)・法務部/知的財産部/コンプライアンス部/コーポレートガバナンス部との定例会開催(4回)・国内グループ会社監査役及び内部監査部門との定例会開催(6回)新基幹システム移行後の運用状況・会計監査人との定例会開催(8回)・国内グループ会社監査役及び内部監査部門との定例会開催(6回)・取締役会における担当部門からの報告内容の確認取締役会の監督機能及び執行・取締役会(10回)への監査役の出席・取締役会実効性評価における課題の進捗状況及び討議内容の確認・オフサイトミーティング(2回)への監査役の出席・コーポレートオフィサーズ・ミーティング(21回)への常勤監査役の出席中期経営計画の遂行状況・経営会議、四半期レビュー会議、CSS(Corporate Senior Staff)、海外現地法人Quarterly Meeting、国内関連会社役員会への常勤監査役の出席や議事録等の確認 ②　内部監査の状況　当社の内部監査につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を、代表取締役社長の直轄組織として設置した監査センター(19名)にて、実施しております。　監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画に従い、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。　2025年3月期は、当社グループの海外5地域(11社)、当社及び国内子会社のべ10回、計15回の監査を実施し、監査結果、評価状況・評価結果に関して、代表取締役社長・CEOを含む当社経営層並びに当社監査役及び国内子会社監査役に対して隔月で報告しております。また、取締役会、監査役会に対しても報告をおこなう体制を構築しております。　さらに、監査センターと会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換・意見交換がおこなわれる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。 ■監査センターからの報告状況報告先項目回数・頻度取締役会年間監査計画年間監査結果年1回代表取締役及び担当執行役員等定期報告隔月(年6回)当社監査役及び国内子会社監査役定期報告隔月(年6回)グループ監査役連絡会経過報告等年3回 ③　会計監査の状況　金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、2005年3月期以降、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。期初において、会計監査人の監査計画・重点監査項目、監査体制等の説明を受けるとともに、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。また、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、定期的に会計監査人から監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換をおこなっております。　当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査期間並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。 (ⅰ) 業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査期間補助者の構成羽 太 典 明有限責任 あずさ監査法人1年公認会計士 15名その他　　 49名(注)西 野 聡 人有限責任 あずさ監査法人7年新 垣 康 平有限責任 あずさ監査法人2年(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等の選定方針と理由監査公認会計士等の選定方針と理由　当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等をおこなったうえで監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断いたしました。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。　また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。 (ⅲ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、当社監査役会が策定した評価基準に照らして評価した結果、現会計監査人の再任を決定いたしました。 ④　監査報酬の内容等(i) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21212391連結子会社51－55－計26412951(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、マテリアリティ評価の改善に関する支援業務であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する支援業務であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬の内容((i)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－50－66連結子会社207104231107計207155231174(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する非監査業務の内容前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針　当社は監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分せず、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

1 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。　当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社に新開発棟を、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所に生産・物流棟をそれぞれ建設中です。加えて、2025年夏に東京エレクトロン宮城㈱本社にて新生産棟の着工を予定しております。　これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,621億円となりました。　主な内訳としましては、当社100億円、Tokyo Electron Korea Ltd.291億円、東京エレクトロン宮城㈱274億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱233億円、東京エレクトロン九州㈱229億円、Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.189億円、Tokyo Electron Taiwan Ltd.129億円であります。　また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)19,573(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。2　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。3　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,871人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,22443.514.913,543,475(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。3　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況　特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　2025年3月期の国内女性管理職比率は2024年3月期比0.2ポイント増の3.3%となりました。国内各社において、労働者全体に占める女性構成比、男女間の職種及び年齢構成の違い等から、女性管理職比率に差が生じておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理職に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本：5.0%、当社グループ全体：8.0%)を定めており、その達成に向けて経営層の強いコミットメントのもと各種施策を進めております。施策の例としては、採用活動では、当社グループ労働者の大半を占めるエンジニアの採用対象となる理工学専攻の女性が極めて少ないという背景はあるものの、新卒採用・中途採用ともに採用者に占める女性割合向上を目指しリクルーターの活用やブランディング活動を積極的に行っております。女性労働者に対しては、社内外の女性向けプログラム(注)への参加を通じ、キャリアデザイン・リーダーシップに関する基礎知識の習得やロールモデル設定により、管理職・上級管理職に挑戦する意欲の向上を促進しております。加えて、性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画の策定、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでおります。　当社グループでは、育児・介護などの様々なライフイベントに合わせてフレキシブルな働き方ができるよう、法令等で定められている制度に加え、国内においては、当社グループ独自の制度を設けております。育児休業制度については性別を問わず利用を推進しており、男性労働者も安心して子育てに専念できるよう、例えば、過去に育児休業を取得した男性労働者の座談会の開催等、啓蒙活動を継続してまいりました。そうした取り組みの結果、国内グループ会社全体の取得率では前年比10.8ポイント増の65.1%となりました。今後とも労働者のワーク・ライフ・バランスの実現しやすい環境整備を行いながら、ライフスタイルや社会情勢に対応した働き方を可能とする制度の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。 　男女の賃金差異に関して、国内グループ会社の労働者は総合職群と一般職群で構成されています。総合職群は基幹業務において主体的に役割を担い、一般職群は総合職群を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群・同一等級において男女の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。差異が生じている理由は、等級上位層に男性労働者が多いことに起因しております。なお、2025年3月期における国内の男女の賃金差異は総合職群の管理職で91.1%、非管理職で90.1%、一般職群で108.2%となっております。また、パート・有期労働者において男女の賃金差異がより大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託労働者であるのに対し、女性有期労働者の多くは有期パートタイム労働者であるためです。2024年1月に定年後の有期嘱託労働者を対象とする制度変更を行い、正規雇用労働者と同様の等級制度を適用いたしました。年齢に関係なくやる気・能力のある労働者に対し公正な評価と適切な報酬を提供しており、有期嘱託労働者の男女の賃金差異の水準は正規雇用労働者の水準に近づいております。(注)　①キャリアデザインセミナー for Women：グローバルの全女性労働者を対象にキャリアについて考える機会を提供し、主体的なキャリアデザインの推進を目的とした研修②J-Win(女性リーダー育成選抜外部研修)：ダイバーシティマネジメントの推進を支援し、企業の競争力強化に貢献するというミッションのもとに活動するNPO法人による研修 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1,2,3,4男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1,5,6労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,2,5,7,8,9全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社8.060.059.960.757.5東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱2.077.163.263.457.1東京エレクトロン九州㈱0.863.459.860.535.0東京エレクトロン宮城㈱1.856.966.867.7－東京エレクトロンＦＥ㈱0.991.659.860.623.3東京エレクトロンＢＰ㈱2.775.069.169.454.4(注) 1　対象期間は2025年3月期(2024年4月から2025年3月まで)です。2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。3　管理職は、課長級以上の高度専門職労働者を含んでおります。4　「管理職に占める女性労働者の割合」は期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。5　「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の差異」は、期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。6　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。7　賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。8　中途入社・退職者及び休職者、復職者、派遣労働者は人員数から除いております。9　正規雇用労働者は、正社員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおり、パート・有期労働者は、定年後の有期嘱託労働者及び有期契約労働者、有期パートタイム労働者を含んでおります。また、パートタイム労働者については若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。なお、表中の「－」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。

6 【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・高信頼性・低消費電力が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。　基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。　これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。　なお、当連結会計年度の研究開発費は、250,017百万円(前連結会計年度比23.2%増)であり、連結売上高に対する比率は10.3%(前連結会計年度比0.8ポイント減)であります。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的である投資株式を、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式を、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式とそれぞれ位置付けております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は政策保有株式を持たないことを基本方針としております。ただし、発行会社との関係性において、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り、当社は他社株式を保有します。　保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会において報告しております。上記の検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却等を検討いたします。　保有株式について個別銘柄ごとに、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持等の保有目的に沿った便益が得られているか、執行部で精査した結果、上場株式は全て、保有する高度の合理性があると判断いたしました。なお、当事業年度は株式の追加取得はおこなっておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式3194,413 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式1751（注）非上場株式の銘柄数の減少は、当該発行会社の清算結了によるものであります。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ASM International N.V.2,699,0002,699,000発行会社との事業上の関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置事業にかかる技術提携関係の維持が可能となっております。無181,718249,326Hana Materials,Inc.2,726,2002,726,200発行会社との取引関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置に必要な部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。無8,53916,837㈱ＴＢＳホールディングス974,5691,174,569発行会社との関係維持を目的として株式を保有しております。同社からは、当社創業時に出資を受けており、長期にわたり客観的な視点から助言を得ております。有4,1555,119(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱(注)2山梨県韮崎市(百万円)4,000半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロン九州㈱(注)2熊本県合志市(百万円)2,000半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロン宮城㈱(注)2宮城県黒川郡大和町(百万円)500半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円)100半導体製造装置等の保守サービス100.0ありなし当社が販売する一部商品の保守サービスありTokyo ElectronAmerica, Inc.Austin,Texas, U.S.A.(米ドル)10半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0(100.0)なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronEurope Ltd.Crawley,West Sussex,England, U.K.(百万ユーロ)17半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社より一部商品の仕入及び外部販売なしTokyo ElectronKorea Ltd.韓国京畿道華城市(百万ウォン)6,000半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronTaiwan Ltd.台湾新竹市(百万台湾ドル)200半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo Electron(Shanghai) Ltd.中国上海市(百万米ドル)6半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronSingapore Pte. Ltd.Singapore(百万シンガポールドル)5半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしあり当社が販売する一部商品の保守サービスなしその他15社 (持分法適用関連会社) 東京エレクトロンデバイス㈱(注)3東京都渋谷区(百万円)2,495電子部品・情報通信機器等の販売33.8なしなし当社への商品の販売あり(注) 1　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内数字は、間接所有割合で内数であります。2　特定子会社に該当しております。3　有価証券報告書を提出しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループにおけるサステナビリティの考え方や取組については以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社グループはサステナビリティ統括部を本社の経営戦略本部に設置し、グループ全体で取組を推進しております。年2回開催するサステナビリティグローバル会議には、国内外のグループ会社において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなうサステナビリティマネージャーが参加し、全社方針に沿った取組の共有やグローバルプロジェクトの推進などについて話し合いをおこなっております。またサステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会には、ディビジョンオフィサー及び国内外のグループ会社社長が出席し、短・中長期目標の設定及び進捗管理、サステナビリティ関連方針の策定、個別テーマに関する討議を実施しております。企業価値向上に関わる重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングで決議をおこなうとともに、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。　なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の概要等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 会議名称主な参加者会議内容取締役会・取締役会メンバー・サステナビリティに関する重要案件の　報告コーポレートオフィサーズ・ミーティング・コーポレートオフィサー・サステナビリティに関する重要案件の　決議サステナビリティ委員会・サステナビリティ担当執行役員・ディビジョンオフィサー・国内外のグループ会社社長・短・中長期目標の設定や進捗管理・サステナビリティ関連方針の策定・個別テーマに関する討議・全社プロジェクトの推進サステナビリティグローバル会議・ディビジョンオフィサー・国内外のグループ会社の　サステナビリティマネージャー・全社方針に沿った取組の共有・グローバルプロジェクトの推進 (2) 戦略　当社グループにおけるサステナビリティの取組は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンの実現による「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践です。　この取組は、企業の独自の資源や専門性を生かして、社会課題を解決する“CSV”、すなわちCreating Shared Valueの考え方に基づいております。当社グループとしてのCSVをTSV、「TEL's Shared Value」と定め、事業活動において社会的価値と経済的価値の融合により中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現していきます。　当社グループでは事業において優先して取り組む重要事項をマテリアリティ(重要事項)として特定しております。この特定においては、事業環境や社会課題、またステークホルダーからのご要望などについて整理し重要事項を抽出した上で、CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティングで討議をおこない、取締役会で承認を得ております。バリューチェーンにおいてこれらのマテリアリティを軸とした事業活動を展開しております。　事業活動においてさまざまなサステナビリティの取組を推進するとともに、革新的な技術をもつBest Productsや付加価値の高いBest Technical Serviceの提供により、産業や社会の課題解決や発展に貢献することで社会から高く信頼され愛される企業を目指します。　社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは主に以下の3つの観点において、お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことにより、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)の推進により、様々な活動を展開しております。・　半導体の高性能化と低消費電力化に貢献・　装置のプロセス性能と環境性能の両立・　事業活動全体におけるCO2排出量の削減 　2024年3月期には環境中期目標について、2025年3月期にはネットゼロ目標についてSBT(注)の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努め、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づく取組を推進するとともに、生物多様性が事業に及ぼすリスクと機会についてTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に沿った活動を展開しております。　気候変動に対する継続的な対応策を講じるとともに透明性の高い情報開示を行うことで企業としてのレジリエンス(対応力)の向上に努めております。　詳細につきましては、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/sustainability/management-foundation/environment/index.html)をご参照ください。 (注)　SBT：Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する目標 　人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。　当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。主な取組は以下のとおりであります。 ・　世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率＝概ね55：45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・　サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定・　社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用・　2025年3月期からの5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度の処遇を改善。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備・　男性労働者の育児休業取得率について、日本国政府が設定している2030年の85%を前倒しで達成するために、2026年3月期の目標として70%を設定。育児休業を取得しやすくするため復職後の手続きの簡素化を行うとともに、既取得者によるセミナーの開催などを実施 　また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントは、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率の観点からも重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。　サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。　経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。その結果、エンゲージメント・サーベイのスコアは、導入時から継続して向上しており、今回までに19ポイント向上しております。当社グループがさらに成長する上で、人材の獲得・活躍機会の拡大、生産性を高める業務推進環境の改善、組織間のコラボレーションの強化などに取り組んでまいります。　加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。 　社内の教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずオンライン学習などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学ぶことができる共通のプラットフォームを構築しております。　また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2024年3月期に公開された「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS)(注)」をはじめ、各種プログラムへ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。 (注)　U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors (3) リスク管理　当社グループでは、半導体を取り巻く地政学や市場変化などの様々なリスクに適切かつ迅速に対応するとともに、持続的な成長を実現すべくリスクマネジメント体制を構築し展開しております。事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて十分に検討をおこなうことにより、影響を最小化するのみならず、それらを事業機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業であるために不可欠であると考えております。　グループ全体としてより実効的な活動を推進するため、コーポレート企画＆リスクマネジメント推進室(CPRO)を本社の経営戦略本部に設置し、エンタープライズリスクマネジメント(注)1のさらなる推進に努めております。 　事業活動における重要なリスクについては、以下のようなPDCAサイクルをグループ全体で展開しております。1. CPROと各領域の担当所管部門が連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関する様々なリスクを当社グループへの影響度と蓋然性から網羅的に洗い出し、主要な16のリスク項目(注)2を特定するとともに各リスクオーナーを設置2. 特定した16のリスク項目については各リスクオーナーが参加するリスクマネジメント委員会において報告・議論を実施3. リスクへの対応は業績向上に直接つながる機会であるという認識のもと、CEO及びコーポレートオフィサー、ディビジョンオフィサーが参加する四半期レビュー会議では、主要な16のリスク項目のうち特に課題がある項目について取組状況の確認と改善策について討議 　2025年3月期においては、経営成績や財政状態、キャッシュ・フロー、また将来的なビジネスなどへの影響の観点から、主要なリスクについて項目や内容の見直しをおこない、取組をさらに進めました。　当社グループのビジネスに影響を与える可能性のある新興リスクなど、幅広いトピックについてもリスクマネジメント委員会にて定期的に討議しております。　当社グループにおけるリスクマネジメントに関する活動は定期的に取締役会に報告し、取締役会は各リスクオーナーを中心に実行される様々な取組についての監督をおこなっております。今後も、自律性及び実効性の高いリスクマネジメントを実践していくために、グループ全体で機動的なオペレーションを展開していきます。　また、主要なリスク項目の一つである環境対応については、TCFDのフレームワークに則り、次表「気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応」のとおり取り組んでおります。当社グループのガバナンス体制に沿って、1.5℃シナリオにおける移行リスクや4℃シナリオにおける物理リスクに加え、エネルギーコストの減少や売上高の増加などの機会についても評価・分析をおこなっております。 (注) 1　エンタープライズリスクマネジメント：リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス(注) 2　主要なリスク16項目につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。16の項目には、環境対応や人材、調達・生産・供給などサステナビリティに関連の深い項目が含まれております。 ・　気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応以下は、2024年3月期における評価・分析結果であります。2025年3月期の情報については統合報告書2025年度版において2025年9月に公開予定です。時間軸：短期5年以内、中期2030年、長期2050年採用シナリオ：1.5℃シナリオ(気温上昇1.5℃の場合)、4℃シナリオ(気温上昇4℃の場合)範囲：当社グループ全体及び上流・下流を含むバリューチェーン全体※ 1　影響度の評価：当社内にてリスク影響度を評価した結果を記載※ 2　炭素税：温室効果ガス排出に伴う増税分はIEA(International Energy Agency： 国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)を参照。1米ドルを145円で換算※ 3　取引先BCPアセスメント：調達額の80%以上(2023年3月期より調達額85%以上)を占める資材系のお取引先さまに対し、2014年3月期より継続的にBCPアセスメントを実施 (4) 指標及び目標　中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動を展開していきます。また各指標の意義については定期的に確認し、具体的なアクションを確実に実行することで中長期指標の達成を目指しております。上記「(2)戦略」において記載した地球環境保全や人的資本の取組における主な指標及び目標、実績は以下のとおりであります。 ・　環境に関する主な指標対象分野指標目標実績(当連結会計年度)中期環境目標事業所CO2総排出量CO2総排出量85%削減(注)(2031年3月期まで、2019年3月期比)73%削減(2019年3月期比)再生可能エネルギー使用比率再生可能エネルギー使用比率100%(2031年3月期まで)89%製品CO2排出量ウェーハ1枚当たりのCO2排出量55%削減(2031年3月期まで、2022年3月期比)21%削減(2022年3月期比)長期環境目標自社の活動(スコープ1,2)CO2排出量2040年までにネットゼロ47千t-CO2自社以外の活動(スコープ3)CO2排出量2040年までにネットゼロ12,694千t-CO2(注)　2031年3月期70%削減の目標は2024年3月期に達成済みのため、2025年3月期に新たな目標を設定 ・　人的資本に関する主な指標指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)日本：5.0% (2027年3月期まで)当社グループ全体：8.0% (2027年3月期まで)日本：3.3%当社グループ全体：6.4%キャリア一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来(キャリアパス)をイメージしながらやりたいことにチャレンジすることで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築(2027年3月期まで)キャリアの可視化、自立的なスキル取得の仕組み(仕事図鑑、トレーニングプログラムなど)を導入・エンゲージメントサーベイスコア「キャリア機会」　日本：前回比＋3ポイント　グローバル：前回比＋1ポイント・キャリアに関するオンライン学習利用者の増加率(年間)　グローバル：＋24ポイント(56%)エンゲージメントエンゲージメント・サーベイのスコア(定期的に実施)継続的な改善(前回比スコア上昇)、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成・スコア上昇：19ポイント(グローバル全体、2016年3月期から2025年3月期)・各地域の状況：7拠点中5拠点で他社平均を上回る社員の定着率(注)日本：99%海外：業界平均以上日本：99.1%海外：業界平均以上(97.6%)男性労働者の育児休業取得率日本：70% (2026年3月期まで)日本：65.1%(注)　定年などによる退職は除く 　「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/index.html)において公表している統合報告書2024年度版をご参照ください。統合報告書2025年度版につきましては、2025年9月に同ウェブサイトにおいて公表予定です。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(注)合計本社(東京都港区)事務所2,62632－4793,1381,264府中テクノロジーセンター(東京都府中市)事務所7212－2851,009524山梨事業所(山梨県韮崎市)事務所研究所工場用地等8,9474,5414,490(271)1,48019,460203東北地区(岩手県奥州市)工場用地等0－5,020(266)1,4226,442－大和地区(宮城県黒川郡大和町)工場用地等1163149,306(413)249,7613九州支社(熊本県合志市)工場用地等771253,158(154)703,43230大津地区(熊本県菊池郡大津町)工場用地等－187963(79)61,1571佐賀地区(佐賀県鳥栖市)工場用地等－－1,185(107)－1,185－(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (2) 国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(注)合計東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱本社(山梨県韮崎市)工場14,9764,39134(3)1,48420,886906穂坂事業所(山梨県韮崎市)工場15,5306,507－4,80926,848974東北事業所(岩手県奥州市)工場15,8012,765180(26)24,07842,825790東京エレクトロン九州㈱本社(熊本県合志市)工場19,7096,747641(101)35,71462,8132,118大津事業所(熊本県菊池郡大津町)工場1,765644－422,452112東京エレクトロン宮城㈱本社他(宮城県黒川郡大和町他)工場25,92518,307－41,75785,9912,067東京エレクトロンＦＥ㈱本社他(東京都府中市他)事務所1,21639－3381,594641(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (3) 在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(注)合計Tokyo ElectronU.S. Holdings, Inc.本社(Austin, Texas,U.S.A.)事務所倉庫5,0911878,400(199)7,95821,638303Tokyo ElectronAmerica, Inc.本社他(Austin, Texas,U.S.A.他)事務所倉庫－7,228－1,4708,6991,865TEL Technology Center, America, LLC本社(Albany, NY, U.S.A.)事務所研究所4446,694－4,87112,009231TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.本社他(Chaska, Minnesota,U.S.A.他)工場2,231405516(128)5,7488,902267Tokyo Electron Europe Ltd.本社他(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)事務所倉庫477836－1,0162,330655Tokyo ElectronKorea Ltd.本社他(韓国　京畿道華城市他)事務所倉庫研究所13,50110,59610,816(85)13,92748,8432,178Tokyo ElectronTaiwan Ltd.本社他(台湾　新竹市他)事務所倉庫研究所11,5504,437－8,56624,5541,888Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.本社他(中国　上海市他)事務所倉庫1,395467－3,3105,1721,058Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.本社(中国　江蘇省　昆山市)工場1,512385－5432,44153Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.本社(Singapore)事務所倉庫13－－2,8512,864389(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス強化のため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を構築します。　詳細は、当社ウェブサイトにおいて「東京エレクトロン　コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」として公表しております。 ②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由　技術革新が速く、市場の変化も活発な半導体製造装置業界において、監査役会設置会社方式のもと、監督機能を果たす取締役会と強い執行体制を整備することにより、当社グループのグローバルベースでの攻めの経営をより一層促進し、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えていきます。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 (取締役会)　当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営戦略及びビジョンを示すこと、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと及び自由闊達で建設的な議論をおこなうことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。　当社は、質の高い活発な討議ができる規模と、各取締役に期待する知識・経験・能力のバランス、そして、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、その時点の事業環境に応じた適切な取締役会の構成としており、それらを一覧化したスキルマトリックスを開示しております。なお、経営環境の変化への迅速な対応と経営責任をより一層明確化するため取締役の任期は1年としております。　有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在、当社取締役会は、社外取締役4名、社内取締役3名の計7名で構成されております。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名、社内取締役3名の計8名となる予定であります。そのうち、女性の取締役が2名、外国籍の取締役が1名であり、人員数及び人材構成のバランスのいずれの面からも適正と考えております。　当社取締役会は、事業に精通したコーポレートオフィサーも同席し、自由闊達で建設的な議論により、業務執行の監督と重要な意思決定の役割を適切に果たしていると考えております。 ・審議内容(2025年3月期)　取締役会は、今後の市場成長を見据えた設備投資等の業務執行に関する重要事項について、審議・決定をおこなったほか、中期経営計画の達成に向けた重要施策や進捗状況については、毎回の取締役会でCEO自ら継続的に報告をおこないました。加えて、オフサイトミーティング等も活用し、中長期の技術トレンドや開発戦略、グローバルリスク、競合分析などの企業価値向上に向けた重要テーマについて討議を実施しました。 (指名委員会)　当社は取締役会の内部委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任されるCEO候補者を指名し取締役会へ提案すること、及び後継候補者育成プランに関連する活動に関して監督と助言をおこなうことであります。経営の公正性、実効性確保の観点から、CEOは委員には加わらないこととしており、有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の指名委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名から構成されております。2025年6月17日開催予定の定時株主総会後の取締役会において次期委員を選定し、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名の構成を継続する予定であります。 ・審議内容(2025年3月期)　指名委員会は、CEOの後継者計画について、具体的な時間軸を踏まえて、執行側における後継候補者群の拡充や育成計画の進捗状況に関して討議を実施しました。社外取締役については、スキルマトリックスに照らして、候補者に求める要件を議論し、社外取締役1名の招聘に至りました。また、中長期的なサクセッションの観点から候補者群の充実を図りました。 (報酬委員会)　当社は取締役会の内部委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の役割は、外部専門家からの助言を活用し、国内外企業との報酬水準等の比較、国内外における最新動向やベストプラクティス(ESG指標の報酬への反映など)の分析をおこなった上、当社の報酬の基本方針に照らし、当社グループに最も適切な報酬制度、代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に提案することであります。経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、代表取締役は委員には加わらないこととしており、有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の報酬委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名から構成されております。2025年6月17日開催予定の定時株主総会後の取締役会において次期委員を選定し、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名の構成を継続する予定であります。 ・審議内容(2025年3月期)　「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 11. 取締役会及び報酬委員会の当事業年度の報酬に関する活動内容」に記載しております。 2025年3月期の取締役会、指名委員会、報酬委員会における出席状況は次のとおりであります。地位氏名出席状況取締役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河　合　利　樹10回中10回－－代表取締役副社長佐々木　貞　夫10回中10回－－取締役布　川　好　一10回中10回9回中9回10回中10回社外取締役佐々木　道　夫10回中10回9回中9回10回中10回社外取締役江　田　麻季子3回中2回－5回中5回社外取締役市　川　佐知子10回中10回9回中9回－社外取締役ジョセフ・クラフト7回中7回－5回中5回社外取締役鈴　木　ゆかり7回中7回－－常勤監査役七　澤　　　豊10回中10回－－常勤監査役田　原　計　志10回中10回－－社外監査役和　貝　享　介10回中10回－－社外監査役濵　　　正　孝3回中3回－－社外監査役三　浦　亮　太10回中10回－－社外監査役遠　藤　　　寛7回中7回－－(注) 1　2025年3月期末時点の地位及び議長、委員長を記載しております。2　取締役 江田麻季子氏及び監査役 濵正孝氏については、2024年6月18日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の地位及び出席状況を記載しております。取締役 ジョセフ・クラフト氏及び鈴木ゆかり氏、並びに監査役 遠藤寛氏については、就任日以降の出席状況を記載しております。 (監査役会)　当社監査役会におきましては、当社の事業内容に精通した常勤監査役と法律、財務・会計、資本市場などの専門分野に精通した社外監査役を置くこととしております。有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の当社監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成されております。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名の構成を継続する予定であります。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動をおこない、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。 (業務執行)・コーポレートオフィサー制度　当社は、技術革新が速く市場変化も活発な半導体製造装置業界のリーディングカンパニーとして、ガバナンスのさらなる強化と迅速な意思決定並びに機動的な業務執行を図るため、当社独自の制度として、2022年6月からコーポレートオフィサー制度を導入しております。コーポレートオフィサーは、当社グループの執行側の最高位の職位として、自らの執行の責任範囲にとどまらず、CEOと同じ視座をもち、全社の経営執行に責任を有します。コーポレートオフィサーは取締役会に出席し、重要な業務執行に関する説明をおこなうとともに、取締役会で議論された内容を適切かつスピーディーに業務執行に活かすことで、攻めの経営を推進しております。　また、執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から権限委譲された事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項について、審議・決議をおこなっております。コーポレートオフィサーズ・ミーティングには、コーポレートオフィサーに加え、コーポレートオフィサー以外の社内取締役及び常勤監査役が出席しております。 ・CSS(Corporate Senior Staff)　会社戦略をグローバルに推進するためには、CEOをはじめとする経営陣を支えるチームが必要であると考え、CSSを設置しております。CSSは、執行役員及び海外現地法人などの経営幹部で構成し、グループ全体で経営戦略に対する共通認識を図るとともに、各担当領域の短期的視点に捉われることなく、グローバルな横串の視点や中長期的経営の観点から、経営計画の進捗管理や追加施策のレビューをおこなうことで、戦略遂行を効率的かつ強力に推し進めます。 ・ディビジョンオフィサー制度　当社は、2024年7月から新たにディビジョンオフィサー制度を導入しました。従来のコーポレートオフィサーが本部長を兼務する体制を改め、次世代経営人材を中心に構成されるディビジョンオフィサーが各本部の業務執行を統括します。また、ディビジョンオフィサーズ・ミーティングにおいては、ディビジョンオフィサーとCEOが各本部における重要テーマや将来に向けた変革と進化について討議をおこなっております。 取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成員は次のとおりであります。＜有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在＞地位氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河　合　利　樹○ 代表取締役副社長佐々木　貞　夫○ 取締役布　川　好　一◎ ○○社外取締役佐々木　道　夫○ ◎◎社外取締役市　川　佐知子○ ○ 社外取締役ジョセフ・クラフト○ ○社外取締役鈴　木　ゆかり○ 常勤監査役七　澤　　　豊 ◎ 常勤監査役田　原　計　志 ○ 社外監査役和　貝　享　介 ○ 社外監査役三　浦　亮　太 ○ 社外監査役遠　藤　　　寛 ○ ＜定時株主総会(2025年6月17日)以降の予定＞地位氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河　合　利　樹○ 代表取締役副社長佐々木　貞　夫○ 取締役田　原　計　志◎ ○○社外取締役佐々木　道　夫○ ○○社外取締役市　川　佐知子○ 社外取締役ジョセフ・クラフト○ ○社外取締役鈴　木　ゆかり○ ○ 社外取締役篠　原　幸　弘○ 常勤監査役七　澤　　　豊 ◎ 常勤監査役松　浦　次　彦 ○ 社外監査役三　浦　亮　太 ○ 社外監査役遠　藤　　　寛 ○ 社外監査役牧　野　あや子 ○ (注) ◎は取締役会及び監査役会における議長、指名委員会及び報酬委員会における委員長を示しております。なお、定時株主総会以降の指名委員会及び報酬委員会の委員長は、各委員の互選により選出される予定であります。 コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み 　上記のコーポレート・ガバナンス体制のもと、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンスを支えるため、以下の取り組みをおこなっております。 (ⅰ) 取締役会による経営の監督　取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けをおこなうことを主要な役割と認識し、オフサイトミーティング等を活用して、経営戦略や経営計画等について建設的な議論をおこない、中期経営計画等の進捗を監督する場として機能しております。　また、取締役会は、執行部における意思決定が適切に機能しているか監督するため、コーポレートオフィサーズ・ミーティングにおける決議事項、報告事項及び審議内容について、取締役会での報告・説明に加え、議事録の共有を求めております。 (ⅱ) CEOに対する評価・選解任に係るプロセス　CEOに対する公正かつ透明性の高い評価がおこなわれるよう、次の取り組みをおこなっております。・CEOの業績連動報酬に関しては、報酬委員会の提案に基づいた算定式が取締役会で決定されており、高い透明性のもとで公正に決定します。・CEOの指名にあたっては、担務の業績評価も含めた経年のパフォーマンスに基づき、また、人格・品格を含む経営者としての資質を考慮の上、その職責を担うことができるかという観点で、対象者の適正性を指名委員会によって評価します。指名委員会は、CEOの適格性、求める資質等の選任に至る要件、解任についての検討の起点、要件についてまとめた指名委員会活動ガイドラインを策定し、取締役会に報告、共有します。これにより、CEOの選解任に係るプロセスの客観性、透明性向上に努めます。 (ⅲ) 役員報酬制度　当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、短期的業績や中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しております。 (ⅳ) 次世代経営人材の育成計画(サクセッションプラン)　当社は、TELサクセッションプランに基づき、育成計画のもと、次世代経営人材の候補者群を形成しております。候補者にはCEOによる監督のもと、グループ経営にかかわる重要課題など、知見・経験の蓄積につながるミッションを与え、そのパフォーマンスをトップマネジメントレビュー・ミーティングで確認することで、後継者候補の能力とレディネス(準備状況)を確認しております。　また、後継候補者群に対する育成状況については指名委員会が分析、精査するとともに、指名委員会からの報告に基づき取締役会で討議をおこなう等、取締役会は後継候補者育成プランが十分な時間と資源をかけて計画的におこなわれるよう適切に監督しております。 (ⅴ) 取締役会実効性評価　コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価を毎年実施しております。2025年3月期における結果の概要は以下のとおりであります。 1. 実効性評価の実施方法(1) 評価対象取締役会全体(指名、報酬委員会の活動内容も含む) (2) 評価方法　アンケートの実施・集計、個別インタビューの実施、及びそれらの結果に基づく分析については、専門的な知見を持つ外部専門家である第三者機関の支援を受け、その分析結果を参考に取締役会における審議を重ね、包括的に自己評価を実施しました。　評価に関する具体的なプロセスは以下のとおりであります。① 外部専門家との事前討議取締役会議長及び取締役会事務局が、外部専門家と問題意識、現状と課題などについて個別に討議をおこなった。② アンケート及び個別インタビュー取締役・監査役・コーポレートオフィサー全員(合計18名)に対して、質問票によるアンケートを実施し、また、その結果を踏まえ、外部専門家が取締役・監査役・コーポレートオフィサー全員と個別インタビューを実施した。アンケート及び個別インタビューとその分析結果については、外部専門家から報告書の提出を受けた。③ 結果報告報告書を踏まえ、外部専門家同席のもと社外役員による意見交換会を実施した後、取締役会において、外部専門家から分析結果の報告を受け、討議をおこなった。④ 自己評価取締役会において、取締役会メンバーによる討議及び自己評価をおこなった。 (3) 評価項目　主たる評価項目は、以下のとおりであります。・全体評価・取締役会の構成・取締役会の事前準備・取締役会の運営・取締役会での審議・指名委員会、報酬委員会の役割、運営状況・監査役の役割・コーポレートオフィサー制度 2. 2024年3月期の実効性評価における課題への対応状況　2024年3月期の実効性評価において課題と認識された各項目に関する対応状況は下記のとおりであり、具体的な施策に基づく改善が進んでおります。課題対応状況(取締役会の機能と役割)・持続的な成長という将来展望から逆算し、中長期視点での当社のありたい姿を取締役会及びオフサイトミーティングで共有し、取締役会が果たすべき機能・役割やガバナンス体制の在り方について継続的に議論していく。・当社の企業価値向上につなげていく観点から、今後も取締役会のアジェンダ設定を適切におこない、中長期の成長戦略に対する目線合わせと戦略的な議論のさらなる充実を図る。・2025年3月開催のオフサイトミーティングで、取締役会及びコーポレートオフィサーズ・ミーティングのありたい姿、並びに取締役会と執行の役割等に関して討議を実施した。・原則、毎回の取締役会において、CEOより事業環境や中長期的な戦略の方向性について報告、討議を実施した。・オフサイトミーティング(年2回)では、中長期の技術トレンドや開発戦略、競合分析等について執行より報告、討議を実施した。・取締役会から執行側への更なる権限委譲を進めるべく、取締役会及びコーポレートオフィサーズ・ミーティングの付議基準の見直しを実施した。(2025年5月より施行)(執行体制のさらなる強化と後継者計画の加速)・従来のコーポレートオフィサーが本部長を兼務する体制を改め、新たにディビジョンオフィサー制度を導入する。これにより、CEOと視座を共にするコーポレートオフィサーはより高度な経営課題に注力するとともに、次世代経営人材を中心に構成されるディビジョンオフィサーが各本部の業務執行を統括する体制とする。・コーポレートオフィサーズ・ミーティング(2025年3月期：21回開催)を通じて、重要な経営課題に対する意思決定と戦略に関する議論を実施した。・新たにディビジョンオフィサー制度を導入し、各本部を統括するディビジョンオフィサーとCEOによるディビジョンオフィサーズ・ミーティング(2025年3月期：7回開催)を通じて、各本部における重要テーマや将来に向けた変革と進化について議論を実施した。・次世代経営幹部人材に対する外部アセスメントを実施した。 3. 2025年3月期の実効性に関する評価　当社取締役会は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに規定する「経営戦略及びビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと」「自由闊達で建設的な議論をおこなうこと」といった取締役会の役割・責務を、総じて高い実効性を担保しながら適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能していると認識しております。　外部専門家の分析・評価結果においても、新しい取締役会構成の下、実効的に運営されており、外部環境・技術動向を意識した議論がおこなわれていること、また、2024年3月期の課題に対する取り組みも進捗していることが確認されました。加えて、複雑化するリスク環境の中でグローバルな拡大と持続的な成長を実現するために、監督の実効性と執行の実行性を高めるとともに、取締役会の目指す姿に関する本格議論の着手が望まれるとの指摘がなされました。　外部専門家の分析・評価結果を踏まえ、持続的な成長に向けた会社のありたい姿に照らし、取締役会がどのような機能と役割を担うべきかについて継続的に議論していくとともに、執行側においては経営・執行機能のさらなる強化を図っていくことが必要であることを確認しました。 4. 実効性評価結果を踏まえた今後の取り組み　当社は、今回の評価結果を踏まえ、以下の事項に取り組み、定期的に進捗をレビューすることで、その実効性をさらに高めてまいります。 (取締役会の機能と役割)・会社の成長・将来の姿に応じた取締役会の役割・目指す姿について、監督・執行間で目線合わせをおこなう。・当社のガバナンス体制について、機関設計を含め継続的な議論をさらに深化させる。(執行体制)・執行人材の後継者計画の取り組みを加速する。・コーポレートオフィサー制度の総括をおこない、今後の執行体制の在り方を検討する。 ③　コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項　当社は、内部統制担当執行役員を任命し内部統制システムの整備・強化を図っております。また、内部統制の要諦であるリスク管理、コンプライアンスに関しましても、担当執行役員の指揮のもと、リスク管理、コンプライアンス活動を推進しております。これらの活動状況については、担当執行役員が定期的に取締役会に報告しております。 　業務の適正を確保するための体制の基本方針及び運用状況の概要は次のとおりであります。 Ⅰ 当社グループ(以下、TELグループという)における取締役、コーポレートオフィサー、執行役員(以下、取締役等という)及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1．企業倫理と法令等遵守(コンプライアンス)体制① TELグループの取締役等及び従業員には、法令・定款・各種規程類等を遵守する(コンプライアンスの実践)とともに高い倫理観をもって行動することが求められる。② TELグループの取締役等及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』を行動規範とし、『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程類に基づき、これを実践しなければならない。③ 企業倫理の徹底を図るために設置する倫理委員会、及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は、定期的に当社取締役会及び監査役に報告するものとする。④ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。 2．内部通報制度法令及び企業倫理上疑義のある行為などについて、TELグループの取締役等及び従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン)の維持・運営を図る。通報にあたっては、守秘及び匿名性を確保するとともに、通報したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。 3．財務報告の適正性及び信頼性の確保体制TELグループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。 4．内部監査代表取締役社長の直轄組織として設置するTELグループの内部監査部門(以下、内部監査部門という)は、公正かつ独立の立場から経営諸活動の執行状況等の評価・意見表明等を行う。内部監査の対象範囲は、原則としてグループ組織のすべての業務活動を網羅することとし、また、リスク・マネジメント、コントロール、ガバナンス・プロセスについての監査業務または診断業務も含むものとする。 5．監査役監査監査役は、TELグループの取締役等の職務執行の監査を行うにあたり、法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役等に対する助言・勧告及び取締役会への報告など、必要な措置を講じる。 (運用状況の概要)1．企業倫理と法令等遵守(コンプライアンス)体制・当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)及び専任部署を設置しております。・『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。・コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、又は全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、贈収賄防止、下請法、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、情報セキュリティ、個人情報保護、ハラスメント防止、行政への許認可手続の申請等のテーマを取り挙げております。また、国内グループ各社の管理職に対してコンプライアンスにおける管理職の役割について教育を実施し、各組織のコンプライアンス意識の向上と行動の実践につなげております。・TELグループにおけるコンプライアンスリスクを定期的にレビューし、必要な施策を実施しております。 ・海外主要拠点におきましては、コンプライアンス担当責任者としてリージョナル・コンプライアンス・ヘッド(RCH)を選任し、CCOに職制上直接報告する体制を構築しております。また、CCOとRCHとの間でコンプライアンスに関する問題の防止・把握・対応状況を毎月確認することによって、コンプライアンス施策の推進につなげております。 2．内部通報制度守秘・匿名性の確保、報復行為及び不利益取扱いの禁止を徹底した内部通報制度を確立しております。また、コンプライアンス違反行為に関与した従業員等が自ら通報・相談を行った場合に、懲戒処分等を減免することができる制度により、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげております。 3．財務報告の適正性及び信頼性の確保体制金融商品取引法及び関係法令に基づいた全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制等を整備し運用しております。整備・運用状況につきましては別途定めた基準等に基づき毎期評価・監査を実施しており、改善が必要な場合は適時に対応することで、内部統制の有効性向上を図っております。なお、当社監査役、国内グループ会社監査役、内部監査部門である監査センターと会計監査人との間で、定期的若しくは随時に、情報交換・意見交換を行う体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。 4．内部監査・内部監査に関しましては、代表取締役社長の直轄組織として監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。また、内部監査の継続的な改善に向けて、外部専門家による品質評価の結果も踏まえ、実務面でのさらなる改善を進めるとともに、グループガバナンス強化の中、グローバルでの内部監査の高度化に取り組んでおります。・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、TELグループの国内・海外拠点に対して監査を実施しており、監査結果等については、隔月で経営層に対して報告するとともに、当社常勤監査役及び国内グループ会社監査役に対しても報告しております。また、取締役会に対しても報告しております。 5．監査役監査監査役は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役等の職務執行について、法令・定款への適合状況、内部統制の整備・運用状況、会計処理の適切性等について監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対する助言・勧告及び取締役会へ報告しております。Ⅱ TELグループの取締役等の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制 TELグループ各社の取締役は、各社定款及び取締役会規程等に従い取締役会議事録を作成して保管する。この他、取締役等の職務執行に係る重要情報については『文書管理規程』に従い文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、これらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。また、グループ各社の経営に関する重要な情報については、『関係会社管理規程』に従い、当社への定期的な報告を義務付ける。 (運用状況の概要)・株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役等の職務執行に係る重要情報は『文書管理規程』に基づき適切に保管、管理しております。・『関係会社管理規程』に基づき、グループ各社の経営に関する重要な情報について、定期的及び随時報告を受けるとともに、業務執行に係る重要事項については当社と事前協議の上、決定しております。Ⅲ TELグループの損失の危険の管理(リスクマネジメント)に関する規程その他の体制 ① 『リスク管理規程』において、TELグループ全体で管理すべきリスクを類型化し、リスク分類毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化するとともに、リスク管理活動の円滑かつ適正な運営を図る。また、グループ各社はグループ全体の方針に従い、各社におけるリスク管理活動を行う。② 前項のリスク分類毎に定める責任部署はTELグループにおける各リスクの管理体制の有効性について定期的なレビューを実施する。③ リスクマネジメント委員会を設置し、TELグループ全体のリスク評価及び対策状況のレビュー、リスク管理活動の定期的なモニタリング等を実施し、リスクマネジメント活動の推進を図る。④ 自然災害をはじめとする緊急事態発生時において、速やかに事業を復旧し、事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。⑤ 担当取締役、担当コーポレートオフィサー、担当執行役員又は担当部署は重要リスク等に関する管理体制の運営状況ならびに対応策を定期的に当社取締役会へ報告する。 (運用状況の概要)・『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、TELグループを取り巻くリスクの評価・分析を行っております。TELグループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。・リスクマネジメント委員会において、ディビジョンオフィサーやグループ会社社長等の各リスク領域におけるリスクオーナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施するなど、自律性があり、実効性の高いリスクマネジメントの実践に努めております。・TELグループでは、執行側の委員会の一つとして設置している情報セキュリティ委員会において、グループ各社を含めた情報セキュリティ管理体制の強化を図るとともに、内部監査や外部専門機関によるアセスメント等の活動を通じて、情報セキュリティ対策の強化に努めております。・TELグループでは、自然災害をはじめとする緊急事態発生時における事業継続計画を策定しており、建屋・設備の地震対策、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。Ⅳ TELグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1．当社のコーポレートガバナンス体制① 当社取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、TELグループ全体の業務執行状況を監督する。② 当社は取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、(独立)社外取締役の招聘に取り組むものとする。③ 当社取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役、業務執行取締役、コーポレートオフィサー及び執行役員に業務の執行を行わせる。④ 当社は『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーティング規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。 2．グループ各社のコーポレートガバナンス体制所在国及び地域の法令、グループ各社の定款及び取締役会規程等に則り、当該各社の取締役等の職務執行の実効性を確保するための体制を整備・運用する。 (運用状況の概要)・取締役会は、グループ経営の重要事項を決定するとともに、代表取締役、CEO、コーポレートオフィサー及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。・執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から権限委譲した事項をはじめ執行側の重要事項について、迅速な意思決定と機動的な業務執行を推進しております。・取締役会は、CEOを含む業務執行取締役の業務執行状況やコーポレートオフィサーズ・ミーティングの審議状況について、定期的に報告を受け、TELグループ全体の業務執行状況を監督しております。・当社役員等のグループ各社役員兼任や、当社が定めた決裁基準に則った意思決定体制の構築、会社戦略の推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)設置等、グループ各社の業務執行の実効性確保に取り組んでおります。Ⅴ 企業集団としての業務の適正を確保するための体制 1．グループ会社管理・報告体制TELグループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となるグループ全体に適用すべき規程類を整備するとともに、グループ各社の適正な業務運用のために必要となる各社の規程類を整備・運用させる。また、グループ各社は定期的に各業務毎に当該運営状況を当社の担当部門に報告するものとする。 2．グループ会社の監査体制① 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況について、業務の法令及び定款への適合性や、有効性及び効率性の観点からグループ会社の監査を行う。② 当社の監査役は、TELグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるようグループ会社の監査役との連携体制を構築する。 (運用状況の概要)・グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーティング規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。・『関係会社管理規程』に基づき、当社の承認を必要とする事項に加え、当社への報告事項についても明確化し、グループ各社から定期的及び随時報告を受けております。・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、TELグループの国内・海外拠点に対して監査を実施しております。・当社常勤監査役は、企業集団における健全性維持の重要性に鑑み、主要なグループ各社の監査役を兼任しており、国内グループ会社監査役と連携のうえ、監査の有効性向上に取り組んでおります。・当社監査役と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、法務コンプライアンスユニットGM及びその他関連部署長が参加し、情報共有及び意見交換を行うことにより、グループガバナンスの強化を図っております。Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、監査役スタッフという)を置くことを求めた場合における当該監査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性及び実効性に関する事項 ① 監査役が、専属の監査役スタッフを置くことを求めた場合は、監査役付監査役スタッフを配置する。② 監査役付監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。なお、他部署を兼任する監査役スタッフの場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。③ 前項の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該監査役スタッフの任免、異動、人事評価等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。 (運用状況の概要)監査役スタッフに関しましては、専属者の配置はありませんが、特定のコーポレートガバナンス部員が監査役からの直接の指示に基づき、監査役職務の補助業務を行っております。Ⅶ 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 ① TELグループ各社の取締役等、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及びTELグループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、報告者に対して不利益のないことを確保する。② TELグループの内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役等及び各部門に対して、報告を求めることができる。④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。 (運用状況の概要)・TELグループ各社の取締役等、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会その他社内の重要会議や定例報告会等を通じ、当社監査役へ報告を行う体制としております。・コンプライアンス部は、TELグループの内部通報の状況について、取締役会及び監査役に対して、定期的に報告を行っております。・監査役は、取締役会のほか、コーポレートオフィサーズ・ミーティング、経営会議、倫理委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議にも適宜出席するなど、内部統制の整備・運用状況を確認しております。・監査センターは、内部監査結果等について、当社監査役及び国内グループ会社監査役に対しても報告しております。Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1．監査役会の構成に関する方針監査の妥当性を客観的に確保する観点から、(独立)社外監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。 2．会計監査人・内部監査部門との連携監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。 3．代表取締役等との意見交換の場内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。 4．外部専門家の起用① 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。② 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。 (運用状況の概要)・監査役は、会計監査人及び国内グループ会社監査役と適宜会合をもち、情報交換及び連携を行っております。・当社監査役及び国内グループ会社監査役は監査センターから定期的に報告を受けております。・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、情報交換や意見交換を行っております。 ④　責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、その職務をおこなうにあたり善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。 ⑤　補償契約の内容の概要　当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。 ⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社及び当社子会社の取締役、監査役及びコーポレートオフィサー並びに執行役員その他の従業員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としておこなった業務及び不作為に起因した損害賠償金、和解金、争訟費用等が塡補されます。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。 ⑦　取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧　取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨　剰余金の配当等の決定機関　当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める旨を定款に定めております。 ⑩　株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の審議を円滑かつ機動的におこなうことを目的として、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。　当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。主な取組は以下のとおりであります。 ・　世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率＝概ね55：45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・　サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定・　社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用・　2025年3月期からの5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度の処遇を改善。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備・　男性労働者の育児休業取得率について、日本国政府が設定している2030年の85%を前倒しで達成するために、2026年3月期の目標として70%を設定。育児休業を取得しやすくするため復職後の手続きの簡素化を行うとともに、既取得者によるセミナーの開催などを実施 　また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントは、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率の観点からも重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。　サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。　経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。その結果、エンゲージメント・サーベイのスコアは、導入時から継続して向上しており、今回までに19ポイント向上しております。当社グループがさらに成長する上で、人材の獲得・活躍機会の拡大、生産性を高める業務推進環境の改善、組織間のコラボレーションの強化などに取り組んでまいります。　加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。 　社内の教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずオンライン学習などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学ぶことができる共通のプラットフォームを構築しております。　また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2024年3月期に公開された「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS)(注)」をはじめ、各種プログラムへ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。 (注)　U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors

3 【事業の内容】　当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

3 【事業等のリスク】　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。　また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場変動半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれております。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあります。当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響を受けやすい傾向にあり、半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産及び在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。また、当社グループは、世界中の幅広い顧客と緊密な連携を図る専門組織を設置し、顧客ニーズや投資動向をいち早く把握し、半導体需要の拡大に対応するために、販売体制及び顧客対応力の強化を図るとともに、新規顧客を開拓するなど顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 研究開発当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各事業部門が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。 (3) 地政学当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国・地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果、サプライチェーンへの影響、マクロ経済環境の悪化等が発生することにより、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を分析しております。これらへの対応策を事前に検討するとともに、政策当局や業界団体、有識者等との対話を行いながら、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応にあたっております。 (4) 調達・生産・供給当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内における地震や風水害の自然災害等の不可抗力による被害や事故等の発生を受け、生産が停止し、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要、法改正や労働人口減少等により、部品の調達が滞った場合や国内外の物流網が逼迫した場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コーポレート生産本部を設置し、サプライチェーンに関する事業継続計画(BCP)などの策定と定期的なレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しております。例として、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等を進めております。また、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストをサプライヤーに共有する等の取り組みを進め、安定供給体制の確立に取り組んでおります。 (5) 安全当社グループの製品の安全性に関する問題が発生した場合、受注取消や損害賠償責任が発生します。また、重大な人身事故が発生した場合には、当社グループの安全に対する意識や取り組み方が疑問視され、当社グループの社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発・製造・販売・装置据付・サービス・管理等の各業務の遂行における安全や健康に対する配慮を常に念頭において事業を進めております。この「Safety First」という方針のもと、製品開発段階でリスク低減を意識した本質的な安全設計を実践するとともに、現場作業においても危険予知ミーティングなどのリスクアセスメントを行うことで潜在的なリスクを特定して未然防止策を講じています。また、各従業員及び協力会社社員の業務に合わせた社内の資格認定と安全教育、顧客への装置トレーニング、事故報告システムの整備など、安全への取り組みを全従業員で継続的に推進しております。 (6) 品質当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社グループのブランドイメージ及び信頼の低下につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全社統一の品質方針のもと、ISO9001の認証取得、継続的改善活動の実践、従業員、協力会社社員及びサプライヤーに対する品質教育など、品質保証体制や最高水準のサービスの確立に向けて取り組んでおります。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、顧客のニーズに対応すべく技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでおります。また、不具合発生時においては、根本原因を究明し、再発防止策・類似不具合の未然防止策の実施・徹底を進めております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。 (7) 環境対応当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっており、特に喫緊の課題である気候変動に対する取り組みは急務です。このような状況のもと、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、E-COMPASSプログラムを展開し、あらゆるお客さま、お取引先さまとのパートナーシップによりサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組んでおります。環境法令や業界行動規範の遵守はもとより半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術の提供、また業界をリードする環境目標の達成に向けて製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上及びエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。 (8) 法令・規制当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・地域において、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、各国・地域の法令・規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償、事業の制限などが発生する可能性があります。また、各国・地域における安全保障上の政策や予期せぬ法令・規制の改正が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築するとともに、法令や企業倫理上疑義のある事項を早期発見し、すみやかに対策を講じるため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しております。また、各国・地域の法令・規制を踏まえて当社製品が遵守すべき規格や仕様等を網羅的に整理し、適切なオペレーションを支える製品コンプライアンス活動をリスク管理の一環として実施しています。 (9) 知的財産当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、知的財産戦略を事業戦略及び研究開発戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築しております。また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。このような取り組みを通じ、製品競争力の向上及び他社特許の侵害リスクの低減を図り、各製品分野における高い市場シェア獲得と利益率向上に努めております。 (10) 情報セキュリティ社会全体のデジタル化が進む中、第三者による不正アクセスやコンピュータウイルス等によるサイバー攻撃は世界的に増加傾向にあります。このような環境下において、当社グループ及びサプライヤーに対するサイバー攻撃、内部不正等による情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、競争力・技術的優位性の棄損、製品生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバーセキュリティに関するソリューション導入やセキュリティ監視、内部不正対策といった技術面・運用面の対策に加えて、グローバルセキュリティポリシーの全社的な展開、教育・啓発・訓練を通じて、情報資産の適切な管理・保護に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置することでグループ各社を含めた組織的強化を図るとともに、情報セキュリティに関する内部監査と外部機関によるアセスメントなどの活動を通じて、情報セキュリティ対策の実効性強化に努めております。 (11) 人材当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することやダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを実践することが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員は持続的な価値創出の源泉であり、従業員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には、当社CEOによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、従業員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。加えて、産官学連携の半導体人材育成やグローバルでの大学とのパートナーシップの強化を進めております。 (12) 感染症・自然災害等当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、世界各国または一部の地域で大規模な感染症の流行や自然災害、テロ等が発生し、当社グループの役員・従業員等やその家族の安全への影響、拠点運営の停止や各国間の移動が制限されるような事態となった場合、本社機能を含むグループ全体の事業活動等に影響を与える可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、万が一の事態であっても被害を最小限にし、すみやかに事業継続のための体制を整えられるようにするため、事業継続計画(BCP)を土台として、役員・従業員やその家族の安否を確認するための安否確認システムの導入や防災訓練、役員・従業員等の防災意識向上の取り組み等に努めています。 (13) ファイナンス当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めていますが、当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、当局からの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。各国・地域における経済環境、国際情勢、金利変動等の要因により、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社製品の取引を原則円建てで行っていることに加えて、一部の外貨建売上等についても為替予約などによるリスクヘッジを行っております。当社グループはこれらのリスクに対して、ファイナンス担当役員のもとファイナンス本部が経営戦略本部や各グループ会社のファイナンス部門責任者と連携することでグローバルにリスク管理する体制を整えています。 (14) M&A当社グループは、既存市場や新規市場における企業や技術等の買収または投資を行う場合があります。買収対象の企業や事業のデューデリジェンス、または買収した企業や事業のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)が十分でないことによって、企図した成果やグループ企業間の相乗効果を実現できない可能性があります。また、潜在的なターゲットを競合他社等に買収される等により、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、経営戦略本部を中心に議論を行い、当社CEOを含む幹部会議で定期的に対応方針をレビューするなど、当社グループとのシナジー効果とリスクを考慮した投資判断を行うとともに、買収や出資後にも戦略とリスクを踏まえた計画を策定・実行するよう努めています。 (15) IT&オペレーション当社グループは、販売活動、サプライチェーン、研究開発、財務報告等を統合的に管理するため、大規模な基幹システムを活用しています。これらのシステムに重大なシステム障害が発生した場合、全社的な業務の中断や適切な財務報告が阻害されることなどにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル化や業務プロセス改革等の遅延によって、今後増加するビジネスや新たな規制等に対応したオペレーションが効果的・効率的に実行されない可能性があります。当社グループはこのようなリスクに対して、ITシステムに関する事業継続計画(BCP)を策定するとともにDR(ディザスターリカバリー)データセンターを活用して、バックアップシステムによる運用訓練を実施しています。また、業務改革DX推進プロジェクトを立ち上げ、社内全般の業務プロセス及びシステムについて、生産性向上、規制等の遵守、強靭化などの様々な観点から見直しを行い、リスク管理に努めています。 (16) 拠点展開当社グループはグローバルな事業展開を進めており、今後もさらなる拠点展開や運営の強化を推進します。新規ビジネスの増加に対する拠点戦略の検討が不十分もしくは投資計画の実行遅延、不十分な人員配置等によって、新規拠点の展開や既存拠点の強化・統制が効果的・効率的に実行されない可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対し、事業戦略と整合する拠点戦略を策定し、実行しています。また、各拠点の運用に関しては、各国・地域を統括するグループ会社によって、各事業や各国・地域の特性に応じた円滑な運営及びリスク管理に努めています。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてビジネスを展開しております。 ①　経営方針　当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応しながら、時代をリードする独創的な技術を創出し、世界の市場に付加価値の高い製品・サービスを提供し成長してまいりました。　また、当社の事業領域は、継続的な技術革新と成長が見込まれる半導体製造装置市場を対象としております。　当社グループの原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力と、確かな技術サービスに対するお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。　今後も、当社グループのもつ専門性と最新技術を生かして事業を推進し、世の中の持続的な発展に不可欠な半導体の技術革新に貢献するとともに、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。 ②　ビジョン　当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。　当社グループは、TSV(TEL's Shared Value)(注)1の考え方に基づき、半導体製造装置メーカーとしての専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、世の中の持続的な発展に必要な、デジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献します。また、利益は製品とサービスの価値の大きさを示す尺度と考え、利益を追求します。その利益を次なる成長投資につなげることで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。そして、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。 　(注)1　当社版CSV(Creating Shared Value：企業の専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的価値と経済的価値を創出し、企業価値の向上と持続的な成長を実現するという考え方) ③　事業環境　近年の生成AIの登場に伴うAI利活用の一層の拡大に見られるように、デジタル技術と、私たちの暮らしやあらゆる産業との関係は、これまでにないほど密接になっています。これに伴い、半導体の役割とその技術革新の重要性がますます高まっています。半導体デバイス市場は、2024年に約6,300億ドル(注)2になりましたが、2030年頃には1兆ドル(注)3を超える市場規模に達すると見込まれております。半導体デバイス市場の成長を支える技術革新には、付加価値の高い新装置と技術サービスが不可欠であり、当社グループが参入する半導体製造装置事業は今後も大きく成長していくものと予想しております。 　(注)2　世界半導体市場統計(WSTS)　(注)3　当社による試算 ④　中長期的な成長を見据えた取り組み　当社グループは、中期経営計画として、2027年3月期までに、売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上を目指す財務目標を設定しております。業界最大の出荷実績(累計96,000台以上)及び業界最大の特許保有数(23,000件以上)に基づく幅広い製品ラインアップを軸に、半導体のスケーリング(微細化)と先端パッケージングの両領域へ付加価値の高い新製品と技術サービスを提供することで、中期経営計画の達成を目指します。　また上記に加え、当社グループの強みをさらに磨き、将来の成長機会を最大限に取り込むべく、2025年3月期からの5年間の成長投資計画を以下のとおり設定し、取り組みを進めております。・研究開発投資：1.5兆円以上(5年累計)・設備投資：7,000億円以上(5年累計)・人材採用：グローバルで10,000人(5年累計) ■　人材に関する取り組み　当社グループでは、社員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、社員の意欲と会社へのエンゲージメントを高めるため、次の5つのポイントからなる「やる気重視経営」に取り組んでいます。　1．自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感を持てること⇒TSV(TEL's Shared Value)：デジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献　2．会社の将来に対する夢と期待が持てること⇒中期経営計画に基づくワールドクラスの利益率の達成を当社グループ全体で追求　3．チャレンジできる機会があること⇒ワールドクラスの利益に基づく積極的な研究開発投資をはじめとした成長投資の実施　4．成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬⇒ワールドクラスの営業利益に基づく業績連動報酬制度の採用　5．風通しの良い職場であること⇒社員集会や座談会をはじめとした社員と経営トップとのコミュニケーションの定期的な実施　また、人材多様性が重要であるという認識のもと、Global、Gender、Generationの3Gの観点を意識しながら、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しております。そして、様々なキャリアパスを示した上で教育プログラムの充実化も図り、社員の成長を支えております。　加えて、次世代の経営執行を担う人材を育成するため、TELサクセッションプランに基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会は育成状況を分析、精査し取締役会へ報告をおこない、取締役会は後継候補者育成プランの進捗を適切に監督しております。　さらに、学生や研究者など、将来の半導体産業を担う人材育成にも積極的に取り組んでおります。日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS(注)4)」に参画するなど、様々な産学連携プログラムの支援を通じ、次世代の半導体人材の育成に寄与することで、半導体産業の発展に貢献してまいります。 　(注)4　U.S.-Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors ■　環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業を遂行する上で直面し得るリスクの低減や排除に努めるとともに、TSV(TEL's Shared Value)の考え方に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ります。　当社グループの活動は、「Dow Jones Sustainability™ Asia/Pacific Index」をはじめとした世界の代表的なESG投資インデックスの投資銘柄に継続して選定されるなど、高い評価を受けております。 ◇　環境に関する取り組み　社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、あらゆる事業活動を通じて環境負荷低減、とりわけ脱炭素化に取り組んでいます。当社グループは、2040年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定しております。その活動の一環として、国内全事業所における再生可能エネルギー使用比率100%(グローバル90%)を2024年3月期に達成しました。　また、当社グループ内のみならず、お客さまやパートナー企業さまと連携しながら、製品のライフサイクル(注)5全体について環境負荷低減を進めております。その一環として、環境にフォーカスしたイニシアチブ「E-COMPASS(注)6」を推進しており、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減の実現を目指しております。　また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき対応策を講じ、透明性の高い情報開示をおこないながら、責任あるグローバル企業として対応を進めてまいります。 　(注)5　製品のライフサイクル：製品の企画・開発・設計から、調達、製造、物流、お客さまにおける使用時、メンテナンス・サービス、廃棄のバリューチェーン　(注)6　Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions ◇　ガバナンスに関する取り組み　当社グループは、実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制により、機関投資家などからの意見も踏まえた課題に継続的に取り組むことで、強固なコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。　このような体制で、「“攻め”と“攻め”のガバナンス」を基本姿勢として経営をおこなっております。1つ目の「攻め」は、既述のとおり、短中長期の利益を同時に志向しながら常にワールドクラスの利益率を追求していく「攻め」の事業活動です。2つ目の「攻め」は、すべての企業活動の基本である安全・品質・法令遵守や社員をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントやセキュリティの強化・向上を追求する「攻め」の経営基盤構築です。これに加え、ガバナンスの実効性を高めるために、以下の取り組みの実施とオペレーティングリズムに基づいた業務執行をおこなっております。 　《ガバナンスの実効性を強化する取り組み》・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社とし、監査役会による経営の監督・取締役会オフサイトミーティングの実施：取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによる中長期的な戦略や課題などの議論(年2回)・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会)・代表取締役評価クローズドセッション：代表取締役を除く取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによるセッション(年1回) 　《業務執行を支えるオペレーティングリズム》・COM(コーポレートオフィサーズ・ミーティング)：執行側の最高意思決定機関(月1回)・CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回)・DOM(ディビジョンオフィサーズ・ミーティング)：企業の変革と進化、イノベーション創出機会についての議論(月1回)・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回) ⑤　資本市場との対話　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営層が率先してIR(Investor Relations)、SR(Shareholder Relations)活動に取り組んでおります。IR活動においては、四半期ごとの決算説明会や中期経営計画説明会にCEO及び各担当役員が登壇し、事業戦略や成長のストーリーを共有しています。また、経営戦略本部の中にIR専門部署を設置しており、2023年11月には、ニューヨークにIR分室を設けました。これにより北米地域における投資家の皆さまとの対面での対話の機会が増加し、当社グループをはじめ、日本の半導体製造装置業界の認知が広がりました。 ⑥　資本政策　当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。　当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。この方針に基づき、2025年3月期においては、年間配当は過去最高となる592円といたしました。また、自己株式の取得については、現状のキャッシュポジションや中長期的な成長投資資金、株価水準、総還元額の状況などに鑑み、機動的に実施を検討することとしており、2025年3月期については1,499億円の自己株式取得を実施いたしました。　当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、以上のような取り組みを通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 　なお、文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績及び財政状態の状況　当連結会計年度の世界経済につきましては、依然として地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持されており、景気拡大が継続している米国を中心に全体としては底堅く推移しました。　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要は軟調に推移する一方、生成AIの普及に伴うデータセンター向けAIサーバーの需要は拡大し、半導体市場全体の成長を牽引しました。　このような状況のもと、当連結会計年度における半導体製造装置市場は、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック／ファウンドリの設備投資も前連結会計年度を上回りました。　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。 　当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。　当連結会計年度の売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。国内売上高が1,899億7千9百万円(前連結会計年度比2.7%増)、海外売上高が2兆2,415億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては92.2%となりました。　売上原価は1兆2,852億8千万円(前連結会計年度比28.5%増)、売上総利益は1兆1,462億8千7百万円(前連結会計年度比38.1%増)となり、売上総利益率は47.1%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。　販売費及び一般管理費は4,489億6千7百万円(前連結会計年度比20.0%増)となり、連結売上高に対する比率は18.4%(前連結会計年度比2.1ポイント減)となりました。　これらの結果、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)となり、営業利益率は28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益126億2千7百万円、営業外費用22億1千9百万円を加減し7,077億2千7百万円(前連結会計年度比52.8%増)となりました。　税金等調整前当期純利益は7,061億1千4百万円(前連結会計年度比49.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となりました。　この結果、1株当たり当期純利益は1,182円40銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は783円75銭)となりました。 　なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003億4百万円増加し、1兆8,007億5千6百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加942億3百万円、有価証券の増加698億3千3百万円、現金及び預金の減少461億4千2百万円によるものであります。　有形固定資産は、前連結会計年度末から1,043億3千9百万円増加し、4,417億6百万円となりました。　無形固定資産は、前連結会計年度末から34億6千6百万円増加し、358億5千万円となりました。　投資その他の資産は、前連結会計年度末から385億9千2百万円減少し、3,476億6千8百万円となりました。　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,695億1千8百万円増加し、2兆6,259億8千1百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億2千5百万円増加し、6,779億2千5百万円となりました。主として、未払法人税等の増加294億3千6百万円、未払消費税等の増加270億9千9百万円、支払手形及び買掛金の増加156億7千6百万円、前受金の減少335億1千2百万円によるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円増加し、928億4千6百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ950億2千8百万円増加し、1兆8,552億9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5,441億3千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,362億7千6百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億8百万円、その他有価証券評価差額金の減少553億5千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.1%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ234億6千3百万円増加し、4,850億7千2百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資111億6千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ236億9千万円増加し、4,962億3千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,474億5千3百万円増加の5,821億7千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益7,061億1千4百万円、減価償却費621億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,428億1千4百万円、売上債権及び契約資産の増加975億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,583億7千4百万円により、前連結会計年度の1,251億4千8百万円の支出に対し1,696億9百万円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1,500億8百万円により、前連結会計年度の3,250億1千2百万円の支出に対し3,888億3千6百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)相手先販売高(百万円)割合(%)Samsung Electronics Co., Ltd.237,44113.0 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)相手先販売高(百万円)割合(%)Samsung Electronics Co., Ltd.286,80011.8Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.280,61811.5(注)　販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)と、前年度から増収増益となりました。半導体製造装置市場においては、AIサーバーの需要拡大に伴う広帯域幅メモリ向けの設備投資や、高性能のPCやスマートフォンの需要を見据えた先端世代向けロジック／ファウンドリの設備投資などが市場成長をけん引し、当社の付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。また、中国における半導体の自給率向上に向けた成熟世代向けの設備投資も継続し、増収増益に寄与しました。　このような状況のもと、売上総利益率は過去最高の47.1%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。また、営業利益率は、将来の成長に向けた積極的な研究開発投資を進める一方で、高水準の売上総利益率を達成し、28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度から471億4千3百万円増加(前連結会計年度比23.2%増)し、2,500億1千7百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から2.5ポイント増加し、22.4%となりました。この結果、1株当たり当期純利益は、1,182円40銭となりました。 　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。　具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　財政状態については、当連結会計年度末における総資産が2兆6,259億8千1百万円となり、前連結会計年度末から1,695億1千8百万円増加しました。これは主に、売上債権や有形固定資産の増加によるものです。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から234億6千3百万円増加し、4,850億7千2百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003億4百万円増加し、1兆8,007億5千6百万円となりました。主に、顧客の設備投資の回復に伴う売上高の増加により、受取手形、売掛金及び契約資産が942億3百万円増加したことによるものです。棚卸資産は、在庫水準の適正化に努め、前連結会計年度末から138億3千1百万円減少し、7,491億2千6百万円となりました。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ692億1千3百万円増加し、8,252億2千5百万円となりました。有形固定資産については、主に、熊本県合志市の開発棟や宮城県大和町の開発棟など各事業所の建設案件の推進や、最先端技術の研究開発に必要となる機械装置の取得に伴い、前連結会計年度末から1,043億3千9百万円増加し、4,417億6百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末から385億9千2百万円減少し、3,476億6千8百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億2千5百万円増加し、6,779億2千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加294億3千6百万円、未払消費税等の増加270億9千9百万円によるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円増加し、928億4千6百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ950億2千8百万円増加し、1兆8,552億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,441億3千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,362億7千6百万円の実施による減少、自己株式の取得による減少1,500億8百万円に加え、その他有価証券評価差額金の減少553億5千9百万円に起因しております。この結果、自己資本比率は70.1%となりました。 　キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高が、前連結会計年度末から236億9千万円増加し、4,962億3千8百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,474億5千3百万円増加の5,821億7千4百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,061億1千4百万円、減価償却費621億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,428億1千4百万円、売上債権及び契約資産の増加975億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出1,583億7千4百万円などにより、前連結会計年度の1,251億4千8百万円の支出に対し1,696億9百万円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払2,362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1,500億8百万円などにより、前連結会計年度の3,250億1千2百万円の支出に対し、3,888億3千6百万円の支出となりました。　当連結会計年度においては、営業活動を通じて高水準のキャッシュを創出する一方で、将来の成長を見据え、競合との差別化を図ることができる革新的で付加価値の高い技術の創出のための研究開発投資や設備投資を継続しました。また、当社グループの株主還元政策である配当性向50%に基づく配当金の支払いと当連結会計年度に2度実施した自己株式の取得によって、3,862億7千4百万円を株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金によって賄っております。引き続き、高利益率によって作り上げた強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資と積極的な株主還元に取り組んでまいります。　なお、総資産回転日数(注)が前連結会計年度の475日から381日へ減少したことに加え、利益率の改善も実現したことから、当社グループの経営指標の一つであるROE(自己資本利益率)については30.3%となり、中期経営計画の目標としている30%を超える水準となりました。 　(注) 総資産回転日数＝当連結会計年度期首・期末の総資産の平均÷当連結会計年度の売上高×365 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧(ⅰ)有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEOコーポレートオフィサー河　合　利　樹1963年8月26日生1986年 4月当社入社2010年10月当社執行役員 当社TPS BUGM 当社SD BUGM2012年 4月当社SPS BUGM2015年 6月当社代表取締役副社長 兼 COO(最高執行責任者)2016年 1月当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)2022年 6月当社コーポレートオフィサー(現任)　(注)5129,200代表取締役副社長コーポレートオフィサー佐々木　貞　夫1960年9月15日生1985年 4月当社入社2008年10月東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)執行役員2010年 7月同社常務執行役員2011年 4月同社代表取締役社長2015年 6月当社取締役 常務執行役員2016年 6月当社代表取締役 専務執行役員2022年 6月当社代表取締役副社長(現任) 当社コーポレートオフィサー(現任)2023年 6月東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱　代表取締役会長　(注)528,500取締役取締役会議長布　川　好　一1959年6月22日生1982年 4月当社入社2003年 4月東京エレクトロン東北㈱執行役員2005年11月当社執行役員2010年 7月東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員2011年 4月東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員2017年 6月当社常勤監査役2019年 6月当社取締役(現任) 当社専務執行役員2022年 6月当社取締役会議長(現任)　(注)559,227取締役佐々木　道　夫1957年3月7日生1982年 3月リード電機㈱(現 ㈱キーエンス)入社1999年 6月同社取締役APSULT(アプリセンサ)事業部長 兼事業推進部長2000年12月同社代表取締役社長2010年12月同社取締役特別顧問2018年 6月当社取締役(現任)2018年11月㈱SHIFT社外取締役2019年11月同社社外取締役(監査等委員)2020年11月同社取締役副社長2024年11月同社取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱SHIFT取締役会長　(注)51,300取締役市　川　佐知子1967年1月17日生1997年 4月弁護士登録 田辺総合法律事務所入所2005年 1月米国ニューヨーク州弁護士登録2011年 1月田辺総合法律事務所パートナー(現任)2018年 4月米国公認会計士登録2021年 6月当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 田辺総合法律事務所パートナー オリンパス㈱社外取締役 アズビル㈱社外取締役 公益社団法人会社役員育成機構 理事　(注)5300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役ジョセフ・クラフト1964年5月12日生1986年 7月Morgan Stanley Inc.入社2000年 1月同社マネージングディレクター2010年 3月Bank of America Merrill Lynch Japan副支店長 兼 マネージングディレクター2015年 7月Rorschach Advisory Inc. CEO(現任)2024年 6月当社取締役(現任)2024年11月東京国際大学副学長(現任) 〔主要な兼職〕 ソニーグループ㈱社外取締役　(注)5－取締役鈴　木　ゆかり1962年9月16日生1985年 4月㈱資生堂入社2018年 1月同社執行役員 同社チーフブランドオフィサー2020年 1月同社常務2020年 3月同社取締役2021年 1月同社代表取締役 同社エグゼクティブオフィサー2022年 1月同社チーフマーケティングオフィサー 同社チーフD&Iオフィサー2024年 6月当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 　セコム㈱社外取締役　(注)5－常勤監査役田　原　計　志1958年1月3日生1984年 4月テル・バリアン㈱入社2006年 7月東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱執行役員2007年 6月同社代表取締役社長2013年 4月当社執行役員2018年 7月当社顧問2019年 6月当社常勤監査役(現任)　(注)68,200常勤監査役七　澤　　　豊1962年11月20日生1985年 4月当社入社2004年 4月当社執行役員2005年11月東京エレクトロン九州㈱常務執行役員2009年 4月当社執行役員2015年 6月TEL Solar IP AG(現 TEL Solar Services AG)社長2016年 3月当社執行役員2023年 6月当社常勤監査役(現任)　(注)620,523監査役和　貝　享　介1953年2月5日生1977年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1982年 9月公認会計士登録1991年 7月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)1999年 7月同代表社員2010年 7月日本公認会計士協会常務理事2016年 6月和貝公認会計士事務所所長(現任)2016年 7月日本公認会計士協会監事2017年 6月当社監査役(現任) 〔主要な兼職〕 和貝公認会計士事務所所長 持田製薬㈱社外監査役　(注)7－監査役三　浦　亮　太1974年5月14日生2000年 4月弁護士登録森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所2007年 1月森・濱田松本法律事務所パートナー2019年 1月三浦法律事務所設立同弁護士法人パートナー(現任)2020年 6月当社監査役(現任) 〔主要な兼職〕 弁護士法人三浦法律事務所パートナー テクマトリックス㈱社外取締役(監査等委員) エーザイ㈱社外取締役　(注)8－監査役遠　藤　　　寛1954年5月20日生1977年 4月㈱日本興業銀行入行2004年 4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員国際管理部長2007年12月みずほインターナショナル(ロンドン)会長2009年 4月みずほ証券㈱代表取締役副社長2011年 4月公益財団法人日本国際問題研究所 専務理事 兼 事務局長2013年 3月東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長2015年10月地方公共団体金融機構副理事長2021年10月地方公共団体金融機構シニアアドバイザー2024年 6月当社監査役(現任)　(注)8－計247,250 (注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏及び鈴木ゆかり氏は、社外取締役であります。 2　監査役のうち和貝享介氏、三浦亮太氏及び遠藤寛氏は、社外監査役であります。 3　当社では、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。 4　当社では、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。 5　取締役の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月17日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 6　監査役田原計志氏及び七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、田原計志氏は2025年6月17日開催予定の定時株主総会の終結をもって当社監査役を辞任し、当社取締役に就任する予定であります。 7　監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月17日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 8　監査役三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。TPS：サーマルプロセスシステムSD ：枚葉成膜SPS：サーフェスプレパレーションシステムBU ：ビジネスユニットGM ：ジェネラルマネージャー (ⅱ)2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。 男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長CEOコーポレートオフィサー河　合　利　樹1963年8月26日生(ⅰ)に記載のとおり(注)5129,200代表取締役副社長コーポレートオフィサー佐々木　貞　夫1960年9月15日生(ⅰ)に記載のとおり(注)528,500取締役取締役会議長田　原　計　志1958年1月3日生1984年 4月テル・バリアン㈱入社2006年 7月東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱執行役員2007年 6月同社代表取締役社長2013年 4月当社執行役員2018年 7月当社顧問2019年 6月当社常勤監査役2025年 6月当社取締役(現任) 当社取締役会議長(現任)　(注)58,200取締役佐々木　道　夫1957年3月7日生(ⅰ)に記載のとおり(注)51,300取締役市　川　佐知子1967年1月17日生(ⅰ)に記載のとおり(注)5300取締役ジョセフ・クラフト1964年5月12日生(ⅰ)に記載のとおり(注)5－取締役鈴　木　ゆかり1962年9月16日生(ⅰ)に記載のとおり(注)5－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役篠　原　幸　弘1960年3月9日生1982年 4月日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社2011年 6月同社常務役員2018年 4月同社専務役員2019年 4月同社経営役員2020年 6月同社CCRO(Chief Corporate Revolution Officer)2021年 1月同社CQO(Chief Quality Officer) 安全・品質・環境本部長2021年 6月同社代表取締役2022年 1月同社代表取締役副社長2022年 4月同社CCO(Chief Compliance Officer)同社CRO(Chief Risk Officer)2025年 6月当社取締役(現任)　(注)5－常勤監査役七　澤　　　豊1962年11月20日生(ⅰ)に記載のとおり(注)620,523常勤監査役松　浦　次　彦1962年1月8日生1984年 4月当社入社2008年10月当社執行役員 当社FPD BUGM 東京エレクトロンAT㈱取締役 東京エレクトロン九州㈱取締役2018年 7月当社FPD事業本部長2019年 6月当社常務執行役員2023年 7月Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.董事長2025年 6月当社常勤監査役(現任)　(注)7284監査役三　浦　亮　太1974年5月14日生(ⅰ)に記載のとおり(注)8－監査役遠　藤　　　寛1954年5月20日生(ⅰ)に記載のとおり(注)8－監査役牧　野　あや子1965年11月2日生1988年 4月日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社1994年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社1997年 4月公認会計士登録2008年 7月監査法人トーマツパートナー2017年 6月デロイト トーマツ合同会社評議員2022年 7月同社評議員、監査委員長 有限責任監査法人トーマツ評議員、監査委員長2025年 1月牧野公認会計士事務所所長(現任)2025年 6月当社監査役(現任)　(注)7－計188,307(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏及び篠原幸弘氏は、社外取締役であります。 2　監査役のうち三浦亮太氏、遠藤寛氏及び牧野あや子氏は、社外監査役であります。 3　当社では、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。 4　当社では、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。 5　取締役の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 6　監査役七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 7　監査役松浦次彦氏及び牧野あや子氏の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 8　監査役三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。FPD：フラットパネルディスプレイBU ：ビジネスユニットGM ：ジェネラルマネージャー ②　当社の社外取締役及び社外監査役の状況　有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定であります。　社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、・グローバルビジネスに関する知見・関連業界に関する幅広い見識・多彩な人的ネットワーク・社会的な視点・資本市場の視点等からの客観性・財務・会計に関する知見・法務・リスクマネジメント全般に関する知見等をバランスよく備えた人材構成としております。 イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容　当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。 ＜社外役員の独立性判断基準＞当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。 (1)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者ただし、下記(2)に該当する者を除く ※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。 (2)当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ) ※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。 (3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者 ※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。 (4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する (ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者(ⅰ)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く ※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいう。※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。 (ⅱ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者 ※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。 (イ)当社の子会社の業務執行者(ウ)当社の子会社の業務執行者でない取締役(エ)最近において(イ)、(ウ)または当社の業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者 ※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。 ロ　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要　当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。 ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等を踏まえた内部統制全般に関する報告を受け、独立した視点から経営全般に対して監督をおこなっております。　社外監査役は、監査役会において、監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換をおこなうとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換をおこなっております。