イオン株式会社 8267
データ取得日: 2026-09-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
イオン株式会社は、純粋持株会社であり、312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成される。小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開している。
FY2026の売上高は10兆7,153億円、前年比+5.7%。営業利益は2,705億円、前年比+13.8%、経常利益は2,430億円、純利益は727億円、前年比+167.5%。営業利益率は2.5%で、営業収益、営業利益、経常利益が過去最高を更新した。
総資産は15兆3,696億円、前年比+11.1%、純資産は2兆2,042億円、前年比+3.2%。自己資本比率は7.9%、ROEは6.4%。営業CFは1兆1,265億円、投資CFは-1兆886億円、財務CFは401億円、現金は1兆2,631億円、従業員は179,230名。
EPSは26.9円、PERは82.9倍、配当は13.7円、配当性向は148.5%。中東情勢など世界経済の不透明感がある中、規模の大きい投資CFと総合的な事業展開の管理が注目点となる。
FY2026の売上高は10兆7,153億円、前年比+5.7%。営業利益は2,705億円、前年比+13.8%、経常利益は2,430億円、純利益は727億円、前年比+167.5%。営業利益率は2.5%で、営業収益、営業利益、経常利益が過去最高を更新した。
総資産は15兆3,696億円、前年比+11.1%、純資産は2兆2,042億円、前年比+3.2%。自己資本比率は7.9%、ROEは6.4%。営業CFは1兆1,265億円、投資CFは-1兆886億円、財務CFは401億円、現金は1兆2,631億円、従業員は179,230名。
EPSは26.9円、PERは82.9倍、配当は13.7円、配当性向は148.5%。中東情勢など世界経済の不透明感がある中、規模の大きい投資CFと総合的な事業展開の管理が注目点となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 120,000億円 | 107,153億円 | +12.0% |
| 営業利益 | 3,400億円 | 2,705億円 | +25.7% |
| 純利益 | 730億円 | 727億円 | +0.4% |
| EPS | 26.39円 | 26.87円 | -1.8% |
| 1株配当 (DPS) | 15.00円 | 13.70円 | +9.5% |
| 予想PER* | 84.4倍 | 82.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.67% | 0.62% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
3.4%
PER
82.9倍
PBR
5.06倍
配当利回り
0.62%
配当性向
51.0%
※ PER・PBR・配当利回り・時価総額(推定)は有価証券報告書記載の期末株価（基準日 2026-02-28）ベースです。リアルタイム株価は反映していません。
収益性
ROA
0.5%
売上総利益率
36.5%
営業利益率
2.5%
純利益率
0.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +5.7% | +5.5% | +4.5% |
| 営業利益 | +13.8% | — | — |
| 純利益 | +167.5% | +50.4% | — |
| EPS | +140.1% | +47.5% | — |
安全性
自己資本比率
14.3%
流動比率
104.2%
D/Eレシオ
2.02倍
派生指標 参考
時価総額*
51,900億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程5.06倍 × 10,257億円 = 51,900億円
ネットキャッシュ*
▲31,861億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程12,631億円 − 44,492億円 = ▲31,861億円
Net Debt/EBITDA*
5.03倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(44,492億円 − 12,631億円) ÷ 6,334億円 = 5.03倍
EV/EBITDA*
13.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(51,900億円 + 44,492億円 − 12,631億円) ÷ 6,334億円 = 13.2倍
FCFマージン*
0.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程379億円 ÷ 107,153億円 × 100 = 0.4%
DOE*
3.11%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程13.70円 ÷ 440.40円 × 100 = 3.11%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 小売業 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (330社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 3.4% | 14.3% | 8.3% | -10.96pt |
| PER | 82.9倍 | 30.1倍 | — | +52.74 |
| PBR | 5.06倍 | 3.71倍 | — | +1.35 |
| 配当利回り | 0.62% | 2.09% | — | -1.47pt |
| 配当性向 | 51.0% | 47.6% | — | +3.41pt |
| ROA | 0.5% | 6.6% | — | -6.14pt |
| 売上総利益率 | 36.5% | 55.0% | — | -18.48pt |
| 営業利益率 | 2.5% | 12.6% | 2.6% | -10.08pt |
| 純利益率 | 0.7% | 8.5% | — | -7.84pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
11,266億円
投資CF
▲10,887億円
財務CF
401億円
設備投資
5,430億円
現金等残高
12,631億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 11,266億円 | ▲10,887億円 | 401億円 | 379億円 | 5,430億円 | 12,631億円 |
| 2025 | 5,662億円 | ▲4,788億円 | 9億円 | 874億円 | 4,833億円 | 11,721億円 |
| 2024 | 3,685億円 | ▲5,089億円 | ▲159億円 | ▲1,404億円 | 4,089億円 | 10,641億円 |
| 2023 | 4,337億円 | ▲3,351億円 | 19億円 | 986億円 | 3,836億円 | 12,145億円 |
| 2022 | 2,045億円 | ▲3,439億円 | ▲22億円 | ▲1,394億円 | 3,699億円 | 10,909億円 |
| 2021 | 3,965億円 | ▲3,418億円 | 243億円 | 546億円 | 3,182億円 | 12,171億円 |
| 2020 | 6,247億円 | ▲3,415億円 | 512億円 | 2,832億円 | 4,379億円 | 11,412億円 |
| 2019 | 4,699億円 | ▲6,624億円 | 1,438億円 | ▲1,925億円 | — | 8,145億円 |
| 2018 | 4,639億円 | ▲4,279億円 | 286億円 | 361億円 | — | 8,700億円 |
| 2017 | 2,949億円 | ▲2,677億円 | 815億円 | 272億円 | — | 8,021億円 |
| 2016 | 432億円 | ▲4,466億円 | 3,133億円 | ▲4,035億円 | — | 7,005億円 |
| 2015 | 3,985億円 | ▲3,618億円 | 955億円 | 366億円 | — | 7,782億円 |
| 2014 | 4,828億円 | ▲2,216億円 | ▲678億円 | 2,611億円 | — | 6,331億円 |
| 2013 | 1,423億円 | ▲3,249億円 | 2,232億円 | ▲1,826億円 | — | 4,247億円 |
| 2012 | 2,034億円 | ▲3,279億円 | ▲131億円 | ▲1,245億円 | — | 1,663億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 107,153億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 67,063億円 | 62.6% |
| 売上総利益 | 39,104億円 | 36.5% |
| 販管費 | 36,399億円 | 34.0% |
| 営業利益 | 2,705億円 | 2.5% |
| 経常利益 | 2,430億円 | 2.3% |
| 純利益 | 727億円 | 0.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-05-25 15:03。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 153,697億円 | 100.0% |
| 現金等 | 12,631億円 | 8.2% |
| その他資産 | 141,065億円 | 91.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 131,654億円 | 85.7% |
| 有利子負債 | 44,492億円 | 28.9% |
| その他負債 | 87,162億円 | 56.7% |
| 純資産 | 22,043億円 | 14.3% |
| 自己資本 | 10,257億円 | 6.7% |
| うち利益剰余金 | 4,740億円 | 3.1% |
| 非支配株主持分等 | 11,786億円 | 7.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
179,230人
1人当たり売上 60百万円
研究開発費
—
減価償却費
3,629億円
売上比 3.39%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
60点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 1項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-10 | 2027-02 | Q1 | 29,420億円 | +14.6% | 752億円 | +33.6% | 138億円 | — | 5.0 | — |
| 2026-04-09 13:30 | Q4 | 107,153億円 | +5.7% | 2,705億円 | +13.8% | 727億円 | +167.5% | 26.9 | ||
| 2026-01-14 | 2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(開示事項の変更及び監査法人による期中レビューの完了) | Q3 | 77,494億円 | +3.7% | 1,447億円 | +23.1% | ▲109億円 | — | -4.1 | — |
| 2025-10-14 | 2026年２月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | 51,900億円 | — | 1,181億円 | — | 40億円 | — | 1.5 | — |
| 2025-07-31 | 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 25,669億円 | — | 563億円 | — | ▲66億円 | — | -7.6 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-10 発表分） 約801字
当第１四半期連結累計期間(2026年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆9,419億81百万円(対前年同期比114.6％)、営業利益が752億３百万円(前年同期より189億20百万円の増益)、経常利益が635億82百万円(前年同期より155億26百万円の増益)となり、営業収益、営業利益、経常利益が第１四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は138億９百万円(前期より203億80百万円の増益)となりました。
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、中東情勢の緊張の高まりに伴う資源価格の変動等を背景に、不確実性の高い状況が継続しました。
国内では、賃上げの動きが見られ、実質賃金にも持ち直しの動きが出ているものの、長引く物価高の影響や生活防衛意識の根強さから、個人消費は力強さを欠く動きで推移しました。消費活動においては選別消費の傾向が強まり、生活必需支出は抑制傾向にある一方、エンターテイメントをはじめとするレジャー分野は底堅く、支出に対する満足度を重視する価値消費の動きが広がりました。
こうした中、当社では、生活者の「安・近・短」ニーズの受け皿となるディベロッパー事業とエンターテイメント事業を一体として運営する組織体制を整備するとともに、体験型コンテンツを強化しました。また、ヘルス＆ウエルネス事業では、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)とウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)の統合シナジーが順調に発現しました。アセアンでは、最重点エリアであるベトナムにおいて、過年度からの出店拡大が同国の経済成長を取り込み、事業を大きく拡大しました。利益成長ドライバーと位置付けるディベロッパー・エンターテイメント、ヘルス＆ウエルネス、アセアンがけん引し、営業利益が第１四半期連結累計期間において過去最高益となりました。
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、中東情勢の緊張の高まりに伴う資源価格の変動等を背景に、不確実性の高い状況が継続しました。
国内では、賃上げの動きが見られ、実質賃金にも持ち直しの動きが出ているものの、長引く物価高の影響や生活防衛意識の根強さから、個人消費は力強さを欠く動きで推移しました。消費活動においては選別消費の傾向が強まり、生活必需支出は抑制傾向にある一方、エンターテイメントをはじめとするレジャー分野は底堅く、支出に対する満足度を重視する価値消費の動きが広がりました。
こうした中、当社では、生活者の「安・近・短」ニーズの受け皿となるディベロッパー事業とエンターテイメント事業を一体として運営する組織体制を整備するとともに、体験型コンテンツを強化しました。また、ヘルス＆ウエルネス事業では、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)とウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)の統合シナジーが順調に発現しました。アセアンでは、最重点エリアであるベトナムにおいて、過年度からの出店拡大が同国の経済成長を取り込み、事業を大きく拡大しました。利益成長ドライバーと位置付けるディベロッパー・エンターテイメント、ヘルス＆ウエルネス、アセアンがけん引し、営業利益が第１四半期連結累計期間において過去最高益となりました。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 107,153億円 | 2,705億円 | 727億円 | 153,697億円 | 22,043億円 | 26.9 | 13.7 |
| 2025 | 101,349億円 | 2,377億円 | 272億円 | 138,333億円 | 21,353億円 | 33.6 | 40.0 |
| 2024 | 95,536億円 | 2,508億円 | 447億円 | 129,409億円 | 20,872億円 | 52.3 | 36.0 |
| 2023 | 91,168億円 | 2,098億円 | 214億円 | 123,415億円 | 19,702億円 | 25.1 | 36.0 |
| 2022 | 87,160億円 | 1,743億円 | 65億円 | 116,331億円 | 18,124億円 | 7.7 | 36.0 |
| 2021 | 86,039億円 | 1,506億円 | ▲710億円 | 114,813億円 | 17,558億円 | -84.1 | 36.0 |
| 2020 | 86,042億円 | 2,155億円 | 268億円 | 110,627億円 | 18,493億円 | 31.9 | 36.0 |
| 2019 | 85,182億円 | 2,123億円 | 236億円 | 100,454億円 | 18,754億円 | 28.1 | 34.0 |
| 2018 | 83,900億円 | 2,103億円 | 245億円 | 94,528億円 | 19,167億円 | 29.2 | 30.0 |
| 2017 | 82,101億円 | 1,847億円 | 113億円 | 87,509億円 | 18,624億円 | 13.4 | 30.0 |
| 2016 | 81,767億円 | 1,770億円 | 60億円 | 82,259億円 | 18,195億円 | 7.2 | 28.0 |
| 2015 | 70,786億円 | 1,414億円 | 421億円 | 78,598億円 | 18,300億円 | 50.2 | 28.0 |
| 2014 | 63,951億円 | — | 456億円 | 68,152億円 | 16,846億円 | 55.9 | 26.0 |
| 2013 | 56,853億円 | — | 745億円 | 57,248億円 | 14,467億円 | 95.5 | 24.0 |
| 2012 | 52,233億円 | — | 668億円 | 40,489億円 | 12,821億円 | 87.2 | 23.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
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沿革
２ 【沿革】当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。主要事項については、以下のとおりであります。 1926年９月三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。1959年11月商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。1969年２月当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。４月ジャスコ厚生年金基金が設立される。1970年３月フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。４月商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。1972年８月京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。1973年２月三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。1974年９月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。1975年２月当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。11月京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。1976年８月株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。12月欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。1977年６月欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。８月株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。1978年８月ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。1979年３月同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。1983年２月ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。６月本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。1985年６月マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。８月オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。1986年10月子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1988年６月米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。９月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。1989年９月グループの名称を「イオングループ」と制定する。1990年８月子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。 1991年１月環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。1992年10月「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。1993年７月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。1994年２月香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。５月千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。1995年９月香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。11月子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。1996年８月子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。８月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。12月マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。1997年８月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。1998年８月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。1999年８月子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。2000年２月子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。８月子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。８月子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2001年５月本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。８月イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。12月タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年２月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。７月子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。2003年11月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。2004年７月子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。10月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。12月子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。 2005年２月子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。３月イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。12月株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。2006年３月オリジン東秀株式会社を子会社とする。５月株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。11月一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。12月第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。2007年４月株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。12月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。12月マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年８月全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。2009年２月株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。2010年４月米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。５月株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。2011年３月イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。11月株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。2012年２月子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現 スタンダード)市場に株式を上場する。2013年１月株式会社イオン銀行を子会社とする。８月株式会社ダイエーを子会社とする。2014年11月ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。2015年１月子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。１月株式会社マルエツを子会社とする。３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。３月株式会社カスミを子会社とする。11月子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。2019年９月マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。2020年３月子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。３月イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。９月イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。2022年１月株式会社キャンドゥを子会社とする。３月株式会社フジを子会社とする。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月株式会社いなげやを子会社とする。2025年７月子会社であるイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社とする。７月子会社であるイオンディライト株式会社を公開買付けにより完全子会社とする。2026年１月株式会社ツルハホールディングスを子会社とする。
配当政策
３ 【配当政策】当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めていきます。また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議・年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議18,4616.7(20)2026年４月９日取締役会決議19,3847(21) (注) 当社は2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割が期首に行われたと仮定した金額を記載しております。また、株式分割が行われなかったと仮定した金額を( )内に記載しております。
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査委員会による監査の状況当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。 ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティの承認を得た「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を実施し、これをグループ各社へも展開しています。加えて、フォローアップ監査により監査指摘事項の改善状況を確認しております。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。 ③ 会計監査の状況a. 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1975年以降 c. 業務を執行した公認会計士山田 政之辻 伸介岡部 幹彦 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他53名となっております。 e. 会計監査人の選定方針と理由監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。 f. 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1562618236連結子会社2,411162,55344計2,567422,73680 （前連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、J-SOXに係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9－6連結子会社485187472109計485196472116 （前連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で543,042百万円の設備投資を実施しました。ＧＭＳ事業においては、11店舗の新規出店、６店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は150,957百万円となりました。ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店39店舗、閉店44店舗、ＤＳ事業の新規出店27店舗、閉店８店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,323店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では66,734百万円、ＤＳ事業では13,831百万円となりました。ヘルス＆ウエルネス事業においては、経営統合が実現した㈱ツルハホールディングス及び同社連結子会社の店舗展開について、既存エリアにおけるドミナント戦略の強化を基本方針とし、また競争力強化をはかるため改装を積極的に実施し、不採算店舗の見直しを進めた結果、設備投資額は24,264百万円となりました。総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、45,824百万円の設備投資となりました。ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で既存ＳＣ(ショッピングセンター)を21箇所リニューアルするとともに、新規ＳＣを国内で２箇所、海外で１箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では57,537百万円、海外では63,960百万円となりました。サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は31,334百万円となりました。国際事業においては、ＧＭＳ４店舗(中国１店舗、ベトナム３店舗)、ＳＭ24店舗(中国10店舗、ベトナム８店舗、カンボジア１店舗、インドネシア３店舗、マレーシア１店舗、タイ１店舗)の出店等により、設備投資額は41,767百万円となりました。その他事業においては、デジタル事業等において、37,916百万円の設備投資を実施しました。純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、8,914百万円の設備投資を実施しました。なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失97,486百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損4,707百万円及び店舗閉鎖損失3,153百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額9,567百万円を計上しました。 なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)ＧＭＳ事業34,470 ［104,124］ ＳＭ事業26,209 ［89,190］ ＤＳ事業1,848 ［9,583］ ヘルス＆ウエルネス事業28,105 ［47,949］ 総合金融事業14,942 ［4,608］ ディベロッパー事業4,295 ［2,068］ サービス・専門店事業32,880 ［21,593］ 国際事業30,683 ［6,937］ その他事業2,275 ［548］ 純粋持株会社等3,523 ［4,001］ 合計179,230 ［290,601］ (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)559［22］49.318.59,329,258 (注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512人を含み、関係会社等への出向者128人を除いております。３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.183.363.371.2114.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンリテール㈱31.298.863.279.098.2イオン九州㈱29.267.665.874.796.1イオン東北㈱46.727.871.678.099.7イオン北海道㈱15.750.068.581.9100.2オリジン東秀㈱11.455.579.880.098.8㈱キャンドゥ20.060.074.184.5100.6イオン琉球㈱22.3―73.089.399.3㈱サンデー9.7100.058.275.796.9イオンバイク㈱1.025.073.385.377.4トップバリュコレクション㈱22.9100.055.078.496.2イオンリカー㈱21.3―45.049.082.1アクティア㈱8.3―30.570.041.8㈱アクシス―100.065.581.6―㈱フジ15.351.556.072.9105.9マックスバリュ東海㈱19.5100.075.082.2108.8㈱マルエツ10.6100.062.380.592.6まいばすけっと㈱10.996.889.583.4125.6㈱ダイエー12.188.962.378.2100.1㈱カスミ13.172.569.484.098.7㈱いなげや2.946.256.376.491.4 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱光洋10.572.270.284.1118.5ミニストップ㈱11.270.069.880.794.4㈱アスビズサポート0.3―94.0107.894.8マックスバリュ関東㈱13.0100.065.269.4100.9イオンマーケット㈱17.0100.069.095.386.4㈱マルエツフレッシュフーズ0.00.370.368.392.5マックスバリュ北陸㈱4.3―69.678.094.4㈱フジファミリーフーズ6.666.757.170.4125.0㈱ローズコーポレーション0.1―57.487.287.9㈱セイブ3.7100.056.981.4114.1㈱フジセキュリティ――61.679.654.7ビオセボン・ジャポン㈱56.4―59.469.498.8㈱ニチエー――71.582.7125.1㈱フジマート四国22.2―85.990.9126.8デリカ食品㈱23.1―81.181.486.3㈱マーノ30.0―108.494.292.6㈱フジマート3.0―87.584.8142.5㈱フジ・スポーツ＆フィットネス19.066.767.574.1109.4㈱フジ・トラベル・サービス22.7―58.465.1111.9㈱いなげやウイング53.1―82.2―82.2㈱フジ・アグリフーズ10.0―55.1101.466.5イオンサヴール㈱42.9―51.085.5175.1イオンビッグ㈱6.516.966.374.8123.8㈱ビッグ・エー9.3100.067.383.186.5パレッテ㈱0.0―117.9―117.9ウエルシア薬局㈱16.893.166.973.097.2㈱ツルハ22.975.858.372.095.0㈱杏林堂薬局38.6100.062.467.992.6㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本22.3100.054.268.895.4㈱レデイ薬局25.7100.066.681.093.2㈱ドラッグイレブン27.250.062.866.699.6㈱くすりの福太郎26.2100.064.471.4107.2㈱ププレひまわり19.390.052.168.7100.5 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ウェルパーク42.040.066.987.9140.7㈱コクミン41.1100.070.881.793.5㈱丸大サクラヰ薬局25.9100.057.179.4116.1シミズ薬品㈱17.5100.077.880.9122.9㈱クスリのマルエ29.4100.064.772.4109.4ウエルシアパートナーズ㈱60.3100.092.986.4125.1ウエルシア介護サービス㈱36.8100.071.786.5133.2㈱よどや14.3―76.988.4110.6㈱ツルハホールディングス22.2100.063.765.550.1㈱ふく薬品34.4100.057.163.3100.7㈱ＭＡＳＡＹＡ97.9―99.7102.1―コスメーム㈱77.8―71.877.2―イオンフィナンシャルサービス㈱16.496.949.276.3100.6㈱イオン銀行12.8100.060.768.5105.3エー・シー・エス債権管理回収㈱10.3―44.961.890.9イオン保険サービス㈱14.7100.068.874.888.6フェリカポケットマーケティング㈱23.8100.072.773.346.7イオン住宅ローンサービス㈱14.3―77.878.127.5イオンモール㈱23.6100.050.369.299.5イオンタウン㈱15.671.452.077.1109.6㈱ＯＰＡ20.5100.056.463.5159.5イオンディライト㈱8.368.864.384.875.4イオンディライトアカデミー㈱45.5―75.593.662.7イオンディライトセキュリティ㈱10.480.080.290.168.8環境整備㈱6.1―62.075.074.6㈱白青舎15.4―50.180.057.4イオンディライトコネクト㈱7.550.078.773.891.6イオンコンパス㈱45.8―72.877.2134.0㈱アスクメンテナンス10.033.375.782.497.7㈱イオンファンタジー52.2100.075.8108.877.8㈱ジーフット31.485.768.273.2100.1 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンペット㈱68.290.048.857.8112.7イオンエンターテイメント㈱17.5100.078.087.1113.2㈱メガスポーツ13.037.571.373.3101.7㈱未来屋書店30.0―61.178.1110.6㈱イオンイーハート71.3―72.783.0139.2㈱コックス39.7100.066.283.8103.9㈱オレンジフードコート19.0―44.674.588.4メガペトロ㈱23.1―86.072.8100.7ブランシェス㈱89.1―55.781.9146.5リフォームスタジオ㈱30.2―63.783.670.5Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱78.3―59.978.6115.1イオンカルチャー㈱50.0―58.698.850.4イオンフードサプライ㈱15.1100.066.378.299.8イオンベーカリー㈱41.4100.054.879.898.7イオンネクストデリバリー㈱13.685.789.794.853.3㈱アルティフーズ7.7100.085.392.8105.0イオンデモンストレーションサービス㈱27.6100.071.580.1247.5イオントップバリュ㈱21.2100.085.087.786.9イオンネクスト㈱13.9100.049.372.587.9イオンアイビス㈱28.2100.053.771.695.2イオンスマートテクノロジー㈱14.1100.066.375.073.2イオングローバルＳＣＭ㈱5.8100.049.471.266.4イオンアグリ創造㈱25.5100.084.5100.799.4㈱生活品質科学研究所42.5―74.183.156.9イオンマーケティング㈱30.3―67.275.1250.8イオン商品調達㈱15.3―55.1106.055.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。 ③ 提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.784.565.177.6108.2 (注) １ 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。ＧＭＳ事業を営む一部の連結子会社においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。２ 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。３ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。４ 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、女性パートタイマーの構成比の高さやパートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっております。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】特記事項はありません。
重要な契約等
５ 【重要な契約等】(1) 株式譲渡契約(イオン・アリアンツ生命保険㈱)当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱(以下、「イオン・アリアンツ生命保険」という。)の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年３月21日付で締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、イオン・アリアンツ生命保険を当社の連結の範囲から除外しております。 (2) 資本業務提携に係る最終契約及び株式交換契約等(㈱ツルハホールディングス)当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、2025年４月11日付で資本業務提携に係る最終契約を締結いたしました。また、同日付で、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。本最終契約に基づき、当社は、2025年５月16日付でツルハＨＤ株式3,530,000株を追加取得し、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社となりました。さらに、当社は、本株式交換契約に基づく株式交換の効力発生により2025年12月１日付でツルハＨＤ株式を追加取得したことに加え、2025年12月３日より開始した金融商品取引法による公開買付けの成立により、2026年１月14日付でツルハＨＤ株式を追加取得いたしました。その結果、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.3％となったため、同日付でツルハＨＤは当社の連結子会社となりました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） １ 取得による企業結合（㈱ツルハホールディングス）」に記載のとおりであります。 (3) 株式交換契約(イオンモール㈱)当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱(以下、「イオンモール」という。)は、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換契約を2025年４月11日付で締結し、2025年７月１日付で効力発生いたしました。本株式交換に伴い、イオンモールは東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、当社の完全子会社となっております。 (4) 首都圏及び近畿圏のスーパーマーケットの再編に関する契約(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱ダイエー、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱、イオンマーケット㈱)当社並びに当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。)、㈱ダイエー(以下、「ダイエー」という。)、㈱光洋(以下、「光洋」という。)、マックスバリュ関東㈱(以下、「マックスバリュ関東」という。)及びイオンマーケット㈱(以下、「イオンマーケット」という。)は、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を2025年８月４日付で締結し、本基本合意書に基づく以下の契約を2025年12月22日付で締結いたしました。これにより、首都圏において、U.S.M.Hの子会社であるマックスバリュ関東と、同地域でスーパーマーケットを運営する当社の完全子会社であるダイエーの関東事業及び当社の完全子会社であるイオンマーケットとの経営統合を、近畿圏において、ダイエーが自社の完全子会社である光洋との経営統合を、2026年３月１日を効力発生日として実施いたします。なお、マックスバリュ関東は2026年３月１日付で社名を㈱イオンフードスタイルに変更しております。・ダイエーが関東で営むスーパーマーケット事業をマックスバリュ関東に承継することを目的とする、マックスバリュ関東を吸収分割承継会社とし、ダイエーを吸収分割会社とする吸収分割契約・マックスバリュ関東を吸収合併存続会社とし、イオンマーケットを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約・本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後にマックスバリュ関東をU.S.M.Hの完全子会社とすることを目的とする、U.S.M.Hを株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東を株式交換完全子会社とする株式交換契約・ダイエーを吸収合併存続会社とし、光洋を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】１．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式29962非上場株式以外の株式56113,555 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22,889 資本業務提携先との協業関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式3242 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クスリのアオキホールディングス9,720,1009,444,000中長期的なドラッグストア戦略を進めるうえでの選択肢を確保するため株式の増加は、持株比率の希薄化対応のため無39,50229,484ＤＣＭホールディングス㈱10,773,39610,773,396資本業務提携先として、ホームセンター事業に関する情報交換等を通じ、取引・協業関係を構築・維持・強化するため有18,35714,738京成電鉄㈱10,419,1009,226,600資本業務提携先として、商業施設・駅近隣施設等の開発及び不動産事業における共同取り組み、イオンの持つ決済手段の連携、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベント等を通じ、中長期的に取引・協業関係を構築・維持・強化するため株式の増加は、資本業務提携契約に基づき協業関係を強化するため有14,12813,226㈱ハローズ1,822,9001,822,900小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無8,9417,227㈱みずほフィナンシャルグループ1,010,7101,010,710金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7,2274,221日本航空㈱1,813,6001,813,600業務提携先として、JALマイルと電子マネーWAONが連携したカードの発行、商品販売における協力、緊急時における相互サポート等を通じ、取引・協業関係を構築・維持・強化するため有5,8544,681㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,521,1101,521,110金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4,5152,894㈱千葉銀行1,252,2721,252,272金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,9141,694㈱ワコールホールディングス628,500628,500小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,8543,184㈱八十二長野銀行721,245721,245金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1,499695伊藤ハム米久ホールディングス㈱214,524214,524小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1,383799㈱三井住友フィナンシャルグループ162,678162,678金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有975616㈱百五銀行505,910505,910金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有860355大和ハウス工業㈱100,000100,000小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有564493㈱しずおかフィナンシャルグループ166,485166,485金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有523253㈱タカキュー4,998,0008,098,000過去に資本業務提携を締結していたため無4091,012㈱りそなホールディングス185,700185,700金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有354216三井住友トラストグループ㈱61,07261,072金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有334233㈱三十三フィナンシャルグループ50,99650,996金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有321113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱七十七銀行19,15919,159金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有18885㈱千葉興業銀行67,59267,592金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有16595片倉工業㈱48,00048,000小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有151102㈱南都銀行18,79518,795金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有14365㈱第四北越フィナンシャルグループ67,86622,622金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有13861㈱大垣共立銀行18,81518,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無12841㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有11557㈱ＣＣＩグループ100,00010,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無10552タキヒヨー㈱47,52047,520小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有10467㈱岡三証券グループ100,000100,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有9963㈱山形銀行33,81533,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有9246㈱百十四銀行8,4428,442金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有8227㈱めぶきフィナンシャルグループ59,01459,014金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7937㈱京都フィナンシャルグループ19,90819,908金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7743クロスプラス㈱50,00050,000小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7347㈱十六フィナンシャルグループ5,3945,394金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5524㈱山陰合同銀行28,35028,350金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5035㈱滋賀銀行4,8004,800金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4322㈱阿波銀行5,4005,400金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3215㈱あいちフィナンシャルグループ4,6574,657金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3012㈱ツカモトコーポレーション17,45317,453小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2420㈱京葉銀行8,4068,406金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有186ヤマト インターナショナル㈱13,89113,891小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有84㈱ファーストリテイリング100100業界動向の把握のため無64㈱東邦銀行8,0008,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有52 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱資生堂1,2411,241小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有43シャープ㈱2,0002,000小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無11㈱しまむら300100業界動向の把握のため無10㈱コスモス薬品100200業界動向の把握のため無01㈱ニトリホールディングス100100業界動向の把握のため無01㈱ブルーゾーンホールディングス100100業界動向の把握のため無00㈱イズミ100100業界動向の把握のため無00㈱アークス100100業界動向の把握のため無00㈱バローホールディングス100100業界動向の把握のため無00㈱セブン&アイ・ホールディングス100100業界動向の把握のため無00アクシアル リテイリング㈱100100業界動向の把握のため無00楽天グループ㈱100100業界動向の把握のため無00㈱ツルハホールディングス―13,205,200―無―121,170 （注） 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である㈱ツルハの株式の保有状況 ① 投資株式の区分の基準及び考え方㈱ツルハは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減していくことを基本方針とします。 取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1103非上場株式以外の株式119,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱クスリのアオキホールディングス4,860,000将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。無19,751 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオン北海道㈱札幌市白石区6,100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.55)67.221――業務受託手数料―イオン東北㈱秋田県秋田市100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料―イオンリテール㈱(注)16千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸借イオン九州㈱福岡市東区4,915ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア70.181――業務受託手数料―イオン琉球㈱沖縄県島尻郡360ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(98.38)98.38―――業務受託手数料―㈱サンデー(注)３青森県八戸市3,253ホームセンター76.87―――業務受託手数料―トップバリュコレクション㈱(注)４千葉市美浜区350衣料品の製造・加工・卸売・販売(100.00)100.00―1―業務受託手数料事務所の賃貸イオンバイク㈱(注)５千葉市美浜区50総合自転車店の運営事業(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンリカー㈱千葉市美浜区10酒類の販売(100.00)100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸㈱キャンドゥ東京都新宿区3,028均一価格雑貨販売業(13.79)51.071――業務受託手数料―オリジン東秀㈱東京都調布市100弁当・惣菜販売及び飲食業(99.10)99.10―――業務受託手数料―笠間商業開発㈱茨城県笠間市200ディベロッパー事業60.00―――――㈱マリンピア千葉市美浜区10ディベロッパー事業60.00―――――新商業都市㈱愛知県みよし市386ディベロッパー事業66.97―――――名張ショッピングセンター開発㈱三重県名張市50ディベロッパー事業70.00―――――㈱名張セントラルパーク三重県名張市100ディベロッパー事業(6.00)56.00―――――やしろ商業開発㈱兵庫県加東市100ディベロッパー事業73.86―――――高砂北部開発㈱兵庫県高砂市50ディベロッパー事業63.48――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱東京都千代田区10,000スーパーマーケット事業の管理(34.42)52.902――業務受託手数料―㈱カスミ茨城県つくば市100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―マックスバリュ関東㈱(注)13東京都江東区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンマーケットインベストメント㈱千葉市美浜区100スーパーマーケット事業の管理100.00―1―――イオンマーケット㈱(注)13東京都杉並区100スーパーマーケット100.00―――業務受託手数料―㈱マルエツ東京都豊島区100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―㈱いなげや東京都立川市100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―マックスバリュ東海㈱浜松市中央区2,267スーパーマーケット64.55―――業務受託手数料―マックスバリュ北陸㈱石川県金沢市100スーパーマーケット100.00―――業務受託手数料―㈱光洋(注)14大阪市北区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ダイエー神戸市中央区100スーパーマーケット100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―㈱フジ愛媛県松山市22,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.79)51.491――業務受託手数料―イオンビッグ㈱名古屋市中村区10ディスカウントストア100.001――業務受託手数料―ミニストップ㈱千葉市美浜区7,491コンビニエンスストア(5.32)54.11―――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸まいばすけっと㈱千葉市美浜区3,600小型スーパーマーケット(2.05)100.001――業務受託手数料―ネットワークサービス㈱千葉市美浜区10自動車運送取扱事業(100.00)100.00―――――イオンサヴール㈱千葉市美浜区100フローズンフードＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―ビオセボン・ジャポン㈱千葉市美浜区100オーガニックＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員VINH KHANHCONSULTANCYCORPORATIONベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン396経営コンサルティングサービス(51.00)51.001――――MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン1,534,230コンビニエンスストア(100.00)100.001――――㈱ツルハホールディングス札幌市 東区12,300ドラッグ事業の管理 50.47―――――㈱丸大サクラヰ薬局青森県青森市29ドラッグストア(100.00)100.00―――――㈱イオンボディ千葉市美浜区100美容品・健康用品専門店100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―コスメーム㈱千葉市美浜区100化粧品の販売業100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―ウエルシアホールディングス㈱(注)３東京都千代田区7,868ドラッグ事業の管理(100.00)100.001――業務受託手数料―ウエルシア薬局㈱(注)17東京都千代田区100ドラッグストア(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ウェルパーク東京都立川市100ドラッグストア(100.00)100.00―――――シミズ薬品㈱京都市下京区48ドラッグストア (100.00)100.00―――――㈱コクミン大阪市住之江区91ドラッグストア(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱フレンチ大阪市住之江区18ドラッグストア(100.00)100.00―――――WELCIASINGAPOREPTE.LTD.シンガポール共和国シンガポール千シンガポールドル46,000ドラッグストア(100.00)100.00―――――エー・シー・エス債権管理回収㈱千葉市美浜区600金銭債権の管理回収業(99.75)99.75―――――㈱イオン銀行東京都千代田区51,250銀行業(100.00)100.001――業務受託手数料―イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業(1.76)49.99(注)122――業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AFSコーポレーション㈱(注)15 東京都千代田区2,000金融サービス業の管理(100.00)100.00―――――イオン保険サービス㈱千葉市美浜区250保険代理業(99.02)100.00―――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオン少額短期保険㈱東京都文京区530保険代理業(100.00)100.00―――――イオン住宅ローンサービス㈱東京都千代田区3,340住宅ローン等の融資業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE (ASIA)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル269,206金融サービス業(57.05)70.42―――――AEON Financial Service (Hong Kong)Co.,Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千人民元740,808金融サービス業(100.00)100.00―――――ACS Trading Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン830,000割賦販売小売業(100.00)100.00―――――AEON Consumer Finance Company Limitedベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ドン1,550,000金融サービス業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE(M) BERHADマレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル541,911金融サービス業(63.32)63.321――――AEON BANK(M) BERHADマレーシアセランゴール市千マレーシアドル800,000銀行業(100.00)100.00―――――PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア200,400金融サービス業(85.00)85.00[15.00]―――――AEON CREDITSERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ムンバイ市千ルピー4,200,000金融サービス業(100.00)100.00―――――AEON THANA SINSAP(THAILAND) PCL.タイ王国バンコク都千タイバーツ250,000金融サービス業(63.76)63.76―――――ACS CAPITALCO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ15,218金融サービス業(72.55)72.55[27.45]―――――ACSI (Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000保険代理業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.フィリピン共和国タギッグ市千ペソ65,000システム開発(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員下田タウン㈱青森県上北郡200ディベロッパー事業(70.00)70.00―――――㈱日和田ショッピングモール福島県郡山市46ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――イオンモール㈱(注)３ 千葉市美浜区42,430ディベロッパー事業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸イオンタウン㈱千葉市美浜区100ディベロッパー事業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸㈱ＯＰＡ千葉市美浜区10ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――イオンモールキッズドリーム(同)千葉市美浜区40テーマパークの企画・運営(100.00)100.00―――――㈱キャナルシティ・オーパ千葉市美浜区 400ディベロッパー事業(92.50)92.50―――――Life Design Fund 投資事業有限責任組合東京都渋谷区 1,036CVC事業(99.00)99.00―――――AEON MALL (CHINA)CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル515,421ディベロッパー事業(100.00)100.001――――AEON MALL(GUANGZHOUBAIYUN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.(注)６ 中華人民共和国広東省千人民元191,896ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALLVIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千米ドル1,000,030ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル512,925ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル10ディベロッパー事業(49.00)49.00[51.00](注)12―――――PT.AEON MALLINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア9,649,428ディベロッパー事業(93.75)93.78―――――上記以外のイオンモール㈱海外子会社47社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員環境整備㈱栃木県宇都宮市20ビル管理業(100.00)100.00―――――イオンコンパス㈱千葉市美浜区348旅行斡旋業(68.74)100.00―――業務受託手数料―リフォームスタジオ㈱千葉市 美浜区160衣服裁縫修理業(4.58)97.75―――業務受託手数料―㈱白青舎東京都中央区60総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――イオンディライトアカデミー㈱滋賀県長浜市30技術研修・人材派遣(100.00)100.00―――――イオンディライト㈱(注)３ 大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸イオンディライトセキュリティ㈱大阪市中央区30警備保安事業(100.00)100.00―――――武漢小竹物業管理有限公司中華人民共和国湖北省千人民元10,000総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――㈱イオンファンタジー千葉市美浜区1,829アミューズメント事業(2.52)63.14―1―業務受託手数料―永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司(注)７中華人民共和国北京市9,985アミューズメント事業(100.00)100.001――――AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ553,283アミューズメント事業(100.00)100.00―――――AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ123,503アミューズメント事業の管理(100.00)100.00―――――AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル44,000アミューズメント事業(100.00)100.001――――㈱未来屋書店千葉市美浜区100書籍専門店100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱千葉市美浜区100雑貨専門店(30.00)100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱メガスポーツ(注)８千葉市美浜区100スポーツ用品専門店100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―メガペトロ㈱千葉市美浜区100カーライフ事業70.00―――業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員ブランシェス㈱千葉市美浜区50子供服・婦人服の製造販売100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱イオンイーハート千葉市美浜区100レストラン業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオンペット㈱千葉県市川市300ペット用品専門店及び美容・病院経営91.951――業務受託手数料―イオンエンターテイメント㈱東京都港区100映画館運営業100.00―1―業務受託手数料―㈱コックス東京都中央区4,503ファミリーカジュアルファッション専門店(3.70)71.53―1―業務受託手数料―㈱ジーフット東京都中央区3,764靴・履物専門店(4.96)66.87―1―業務受託手数料―BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市千人民元33,168ヤングカジュアルファッション専門店(100.00)100.00―――――AEON CO.(M)BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル702,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア52.032――業務受託手数料―AEON BIG (M)SDN.BHD.マレーシアセランゴール市千マレーシアドル766,442ハイパーマーケット(4.19)100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―AEON(Thailand)CO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ798,200スーパーマーケット(51.01)100.00―2―業務受託手数料―AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア王国プノンペン都千米ドル25,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.00―1―業務受託手数料―AEON VIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン5,063,696ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.0012―業務受託手数料―PT.AEONINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア526,640ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.94)100.00―1―業務受託手数料―AEON ORANGECOMPANY LIMITEDミャンマー連邦共和国ヤンゴン市千米ドル22,100スーパーマーケット63.19―1営業資金の貸付業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員永旺商業有限公司(注)９中華人民共和国天津市千人民元1,220,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(59.02)100.001――業務受託手数料―青島永旺東泰商業有限公司中華人民共和国山東省千人民元368,032ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア60.001――業務受託手数料―AEON (HUBEI) CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元310,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.0011―業務受託手数料―AEON EAST CHINA (SUZHOU) CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元535,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.0011―業務受託手数料―GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元247,156ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(65.00)65.001――――AEON SOUTH CHINACO.,LTD.(注)10中華人民共和国広東省千人民元281,800ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.0011―――AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル115,158ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.68)60.591―営業資金の貸付業務受託手数料―イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745輸出入及び卸売業80.121――業務受託手数料事務所の賃貸イオングローバルＳＣＭ㈱千葉市美浜区64物流センターの管理・運営等100.00―1―業務受託手数料事務所の賃貸㈱生活品質科学研究所千葉市美浜区100商品の品質検査100.00―1―業務受託手数料―イオンアグリ創造㈱千葉市美浜区50青果物の生産・加工・卸売・小売100.00――営業資金の貸付業務受託手数料事務所の賃貸イオンベーカリー㈱千葉市美浜区100インショップベーカリー100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―イオンフードサプライ㈱千葉県船橋市100商品加工販売業100.00―1―業務受託手数料―コルドンヴェール㈱東京都千代田区490輸出入及び卸売業51.00――――事務所の賃貸AEON TOPVALU(SHANGHAI) COMPANY LIMITED中華人民共和国上海市千人民元1,655輸出入業(100.00)100.00―――――AEON TOPVALU(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル10輸出入業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON TOPVALUVIETNAM COMPANYLIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン18,261輸出入業(100.00)100.001――――TASMANIA FEEDLOTPTY.LTD.オーストラリア連邦タスマニア州千オーストラリアドル4,820牧場経営100.00―――――アビリティーズジャスコ㈱仙台市青葉区60就労移行支援65.7811営業資金の貸付業務受託手数料―イオンアイビス㈱千葉市美浜区49シェアードサービス100.00―2―業務受託手数料事務所の賃貸イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業(14.90)100.00―3―業務受託手数料事務所の賃貸イオン・リートマネジメント㈱東京都千代田区350投資運用業100.00―――業務受託手数料―ジャスコ㈱東京都千代田区10商号保全100.00―――――その他129社 (注) １ 特定子会社は、次の12社であります。㈱ツルハホールディングス、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AEON BANK (M) BERHAD、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司２ 有価証券報告書提出会社は、次の14社であります。イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱キャンドゥ、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、㈱ツルハホールディングス、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット３ イオンモール㈱は2025年６月27日付、イオンディライト㈱は2025年７月17日付、 ウエルシアホールディングス㈱は2025年11月27日付、㈱サンデーは2026年４月１日付で それぞれ上場廃止となりました。４ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は179億85百万円であります。５ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は104億50百万円であります。６ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は100億42百万円であります。７ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は174億92百万円であります。８ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は274億12百万円であります。９ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は113億６百万円であります。10 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は142億６百万円であります。11 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。12 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。13 マックスバリュ関東㈱は2026年３月１日付で、イオンマーケット㈱を消滅会社とした吸収合併を行い、あわせて㈱イオンフードスタイルへ商号変更をしております。14 2026年３月１日付で、㈱ダイエーを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。15 2026年５月１日付で、イオンフィナンシャルサービス㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。 16 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 イオンリテール㈱ (1) 営業収益2,030,141百万円 (2) 経常利益2,199百万円 (3) 当期純利益2,644百万円 (4) 純資産額157,998百万円 (5) 総資産額1,011,075百万円 17 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱ (1) 営業収益1,094,285百万円 (2) 経常利益46,626百万円 (3) 当期純利益24,798百万円 (4) 純資産額245,902百万円 (5) 総資産額532,521百万円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員㈱ベルク埼玉県鶴ヶ島市3,912スーパーマーケット※15.01―――――イオンリート投資法人東京都千代田区236,641不動産投資※17.51―――――㈱やまや仙台市宮城野区3,247酒類専門店※19.161――――㈱メディカル一光グループ三重県津市917調剤薬局27.12―――――その他17社 (注) １ 有価証券報告書提出会社は次の３社及び１法人であります。 ㈱ベルク、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業活動を通じてサステナビリティを推進しています。当社グループの発展を地域社会の豊かさと結びつけるため、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに進めています。現在、国内外の市場環境は大きな転換点にあります。国内では少子高齢化が進み、成熟社会への対応が不可欠となる一方、アジアを中心とする海外市場では人口増加や経済発展により生活構造が変化しています。これらに加え、物価上昇、深刻化する気候変動や資源の枯渇等、当社グループを取り巻く社会課題は一層多様かつ複雑化しています。こうした課題に企業が責任を持って対応するべく、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指し、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、当社グループの事業活動の根幹である「環境」「地域」「人」の視点から社会課題を抽出し、ガバナンスを加味した重点分野(マテリアリティ)を特定し、長期かつグローバル水準の目標を掲げています。当社グループのサステナビリティ推進の方向性は、お客さまの現在と未来の幸せを追求し、地域の明日に向けて「より良い暮らし」を提案し続けることです。創業以来受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造する「イオングループ未来ビジョン」のもと、グループの多様な事業基盤を活かし、ステークホルダーの皆さまとともに取り組みを推進してまいります。 「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域 イオンのサステナビリティ コンパス (１) サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、企業統治体制として指名委員会等設置会社を選択しており、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論、決議・承認を経たのち実行され、取締役会では、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ② 戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた７つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。 事業活動の根幹重点分野(マテリアリティ)主な取り組み及びマイルストーン環境脱炭素社会の実現・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、省エネ及び創エネの両面で温室効果ガス排出削減に取り組み、グループ全体で脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗におけるCO2等の排出を総量でゼロにすることを目指し、取り組んでいます。・また、2025年には、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒(ノンフロン)機器へと転換する「イオン自然冷媒転換目標」も新たに策定し、一層の温室効果ガス排出削減に努めています。資源循環の促進・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を2018年比で50％削減することを目指すとともに、当社グループのブランド「トップバリュ」商品においても環境・社会に配慮した素材の使用を推進しています。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」に基づき、2025年までに2015年比で食品廃棄物発生原単位を50％削減することを目指し、グループ全体でその達成に向けた取り組みを継続していきます。生物多様性の保全・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みも積極的に進めています。地域コミュニティとの協働・お客さまや地域社会への貢献は当社グループの使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。・また、労使共同による「能登支援プロジェクト」を立ち上げ、2029年までに「ボランティア支援」「コミュニティ・文化復興支援」「なりわい復興支援」の３つを柱に能登地域の復興に貢献することを目指しています。 事業活動の根幹重点分野(マテリアリティ)主な取り組み及びマイルストーン人人権を尊重した公正な事業活動の実践・人間尊重の経営を実現するため「イオンの人権基本方針」に基づき、従業員及びサプライチェーン上で関わるお取引先さまや地域の方々の人権を尊重することを目的とし人権デューディリジェンスを実施しています。経営層やグループ各社が参加する人権デューディリジェンス委員会では、グループ全体の人権課題を特定、対応状況の報告及び具体的な取り組みのモニタリングを行っています。・当社はじめグループ各社の全従業員を対象とした人権研修及びイオンサプライヤー取引行動規範(CoC)研修を実施し、人権に関する正しい理解と認識を深め、意識向上と職場風土の改善をはかる啓発活動を継続しています。・グリーバンスメカニズムとして、従業員を対象とした「イオンコンプライアンスホットライン」、当社グループのサプライチェーン上のお取引先さまの従業員を対象とした「お取引先さまホットライン」を設置し、周知を行っています。通報内容に対しては、迅速な事実確認と是正処置を行うことで、人権の尊重を実践しています。従業員の幸せの実現・「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」の浸透を通じて、当社グループの価値創造を担う人材の育成に注力しています。・「教育は最大の福祉」という考えのもと、教育の深化や自律型人材の育成、経営・事業成長を牽引する人材の育成・採用に取り組んでいます。具体的には、経営・事業成長をリードする人材の確保や個別型採用への転換を進め、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる教育環境の整備に努めています。・多様な人材が活躍できる環境づくりの整備が必要であると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(女性活躍、障がい者活躍、LGBTQ＋への対応)、健康経営、エンゲージメント向上施策等、多方面で取り組みを推進しています。ガバナンス攻めと守りのガバナンス・当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社です。・取締役会は、多様な分野で高い見識と豊富な経験・知見を有する役員で構成され、過半数を社外取締役にすることで経営の監督機能を強化しています。・また、「イオンの基本理念」を当社の定款に記し、ガバナンスにおいても基本的な考え方としています。 ③ リスク管理リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施し、当社の執行役にリスク管理状況及び対応を報告・提案しています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めてまいります。 なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野(マテリアリティ)及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。 取り組み項目指標現在目標目標年度脱炭素社会の実現店舗で排出するCO2等店舗における再エネ普及率国内店舗の再エネ転換率73％店舗で排出するCO2等を総量でゼロ2040年度店舗電力の50％を再エネ化2030年度食品廃棄物の削減発生原単位での食品廃棄物削減(2015年比)41.8％削減 ※１50％削減2025年度プラスチック使用量の削減使い捨てプラスチック使用量削減(2018年比)18.8％削減 ※１50％削減2030年度基本理念の浸透基本理念への共感度 ※２3.774.02030年度未来ビジョンへの共感度 ※２3.634.02030年度従業員の働きがいエンゲージメントレーティング Ｂ以上出現率 ※２73.2％100％2030年度職場の多様性女性管理職比率28.7％50.0％2030年度障がい者雇用率2.94％3.5％2030年度 ※１ 2024年度実績を記載しております。2025年度確定値はイオンレポート2026（統合報告書）に開示予定です。それ以外の項目については2025年度実績を記載しております。※２ 各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本 ②指標及び目標」に記載しております。 (２) 気候変動① ガバナンス気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に直結する重要な問題と捉えております。これらの課題への具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティ及び、その監査・監督機能を担う取締役会において決定されます。2026年２月末時点では、これらの取り組みの推進役としてＧＸ担当責任者兼 環境・社会貢献部長が気候関連・自然関連に関わる活動全般を統括していました。2026年３月より、新たに人事・サステナビリティ担当執行役を配置し、その直下にサステナビリティ担当責任者を配置する体制へと変更しました。これにより、個々の気候関連・自然関連の取り組みに対する管理・監督を一層強化しています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画等に基づき、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。 ② 戦略● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。 ≫シナリオ分析の流れ①重要な気候関連リスク・機会の特定②気候関連リスク・機会に係るパラメータの特定・将来推移調査、将来社会シナリオ検討③各将来シナリオ下における気候関連リスク・機会に伴う事業影響評価(定性/定量)④気候関連リスク・機会に対するレジリエンスの評価、今後の対応策の検討 ● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々の更なる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。 小売業としての最重要２分野店舗操業国内の店舗・物流拠点商品調達食品(原材料調達及び製造・加工工程)［理由］業態・店舗数が多く、物理リスク・移行リスクが比較的明確になってくる。［理由］最も事業構成が大きく、かつお客さまの暮らしに対するインパクトが大きい。サプライチェーンの広がりを考慮して、国内外のサプライヤーをその範囲に含めている。 ● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性(気候シナリオ分析)当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE(IEA)、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5(IPCC AR6)を参照しました。 ● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響「直接的な損失」店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の１％を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。「間接的な損失」店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね１週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。 ● 気候関連リスク・機会の特定・評価当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。 ③ リスク管理(リスクと影響の管理)日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。 ≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価区分タイプ重要なリスク・機会項目該当 財務インパクト(2030年：億円)使用したシナリオ考慮したシナリオ店舗物流1.5℃２℃未満～４℃リスク 移行リスク政策規制炭素の価格付けによるコスト増※１○○353341227IEA,WEO2022NZE,APS,STEPS電力政策・エネルギーミックス変化○―大中小技術省エネ・再エネ技術の進展○―大中小 EV車両（物流）・EVインフラ（店舗）の普及○―大中小IEA Global EV Outlook 2022,APS,STEPS市場顧客ニーズ・行動の変化○○小中大(ZEBに関するデータは「IEA Net Zero by- 2050」) 原材料の生産減少、商品化コスト増加―○小中大IPCCAR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5エネルギー価格高騰による収益減※２○○1,0991,0991,099IEA,WEO2022NZE,APS,STEPS評判顧客の社会的意識の高まり○○小中大 社会ニーズに適した商品評価（購買行動変化）○○小中大 物理リスク急性異常気象の激甚化○○小中大IPCCAR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5自然災害に伴う、休業による収益減※３○○793961,584調達コスト、物流コストの増加○○小中大機会製品及びサービス顧客ニーズ・行動の変化○―小中大IEA Net Zero by 2050社会ニーズに対応した商品開発○○小中大 エネルギー源脱炭素エネルギー導入によるコスト削減※４○―21821863IEA,WEO2022NZE,APS,STEPS市場防災機能の高い店舗を保有することによる市場評価増→投資家からの評価○―中中大IPCCAR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5災害時に強い商業施設※５（電力確保、建物構造）○―1682326レジリエンス地域の防災拠点としての店舗活用○―中中大 ※１ 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 １$=150円換算)※２ 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50％を通常買電する場合の電力料※３ １ケ月売上(９兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…１％、２℃…５％、４℃…20％)※４ 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50％をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益※５ 改修費(ＳＣ630店舗：１億円、ＳＭ2,000店舗：0.5億円)×対策店舗割合(同上：被災店舗割合) ④ 指標及び目標● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50％を再エネ化するという中間目標を掲げての取り組みを進め、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の73％に達し、中間目標を７年前倒しで達成しております。今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速させていきます。 ≫第三者検証について温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①2025年５月から７月にかけて、当社及び主要な連結子会社56社を対象に、第三者検証を行いました。今後もデータの信頼性の向上とＧＨＧ排出量の継続的な削減に努めていきます。 １. 検証範囲2023年４月１日から2024年３月31日の期間における、当社及び主要な連結子会社56社におけるエネルギー起源CO2排出量(スコープ１及びスコープ２) ２. 検証方法ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。 温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②2023年度に続き2024年度も当社グループの物流の中核を担うイオングローバルＳＣＭ㈱の輸送に伴う温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。 １. 検証範囲2023年４月１日から2024年３月31日のイオングローバルＳＣＭ㈱が取り扱った商品の国内輸送に伴う温室効果ガス排出量(スコープ３のカテゴリー４に相当)。 ２. 検証方法ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。 検証の信頼性向上のため、開示数値とそれに至る算定方法まで遡って検証の対象としております。2024年度の第三者検証については、取得に向けた手続き中であり、第三者検証の結果は当社webサイト(https://www.aeon.info/)にて公表予定であります。 (３) 人的資本当社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という企業理念のもと、企業の発展力は人であると考えています。従業員一人ひとりの可能性を信じ、自律的な成長を推進するための戦略的採用・人材育成・配置・評価・処遇といった人材マネジメントサイクルの観点から多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる施策や職場環境づくりを継続して強化してまいります。「革新し続ける企業集団」として、当社グループならではの人材への投資と、生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指しています。 ① 戦略● 人材育成方針（全体方針）当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）（Ａ）戦略的採用の強化・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、事業変革と持続的成長を支える人材基盤の構築に向け、戦略的採用を強化しています。変化の激しい事業環境において競争優位を確立するため、革新の原動力となる高い創造力と主体性を備えた人材の採用を推進しています。 その取り組みの一環として、2026年度より、グループ内の約20社に及ぶ事業会社において、2028年度卒業予定の学生を対象とした「職種別スペシャリスト採用」を開始します。本採用では、課題解決・技術革新・新たな価値創造を担う専門性を有し、入社初期から専門スキルを発揮できるポテンシャルを持つ人材を対象としています。大学・大学院での専攻や研究内容、保有スキル・資格、実務・プロジェクト経験等を重視し、学歴にとらわれず、人物評価と専門性を主な評価基準とすることで、多様な専門性や経験を有する人材の採用につなげていきます。さらに、これらの採用を単なる人材確保にとどめることなく、入社後の育成・成長機会と一体で捉え、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値の向上を目指しています。 （Ｂ）ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化 ■「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで、2025年度に人材育成体系を再構築しました。2026年度は、「期待人材像」を元にした、各社の教育体系構築の支援を研修等も通じて積極的に行います。■グループ共通教育プログラムの構築・自律型人材の育成を目的に、グループ共通基礎教育の導入及び行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入しました。基礎教育については、事業会社で自走できるスキームを構築し既に運用レベルに入っています。行動変容プログラムにおいては2026年度事業会社での自走に向けて取り組みを強化していきます。 ■人材育成への積極投資・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、更なる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2025年度実績：80億円)を拡充してまいります。 （Ｃ）キャリア自律の支援 ■イオンキャリアサポーターの養成・イオンキャリアサポーターを2030年度に1,000名を目標に養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させると共に、認定者の会社・事業を越えた活動(イオンキャリアサポーターコミュニティ活動)を拡充していきます。 ■全従業員へのリスキリングの促進・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境を更に充実させます。 （Ｄ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成 ■次世代経営人材候補の育成・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。・コーポレート・ガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。 ■デジタル人材の育成・デジタル領域において６職種×３レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。(2025年度、一般社団法人デジタル人材育成学会のデジタル人材育成大賞を小売業として初めて受賞しました。)・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。・デジタル人材を2030年度3,000名を目標に採用と育成を進めてまいります。 ● 社内環境整備方針（全体方針）基本理念に基づき、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。当社グループで働く従業員一人ひとりの日々の行動がお客さまの負の解消や地域の人々の豊かな暮らしの実現に繋がっていく。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念やグループ未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約49万人雇用しており、パートタイマーの賃金は４年連続で７％以上引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域のくらしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX推進・業務オペレーション改革等による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。 （取り組み内容）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進を経営戦略の一つとして位置付けています。グループの更なる成長と拡大に向け、当社グループで働く多様な人材の誰もが能力を発揮し、活躍できる企業環境づくりに取り組んでいます。ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社のそれぞれ三者の満足・価値創出を目指すDE&I関連の取り組みを『“ダイ満足”』と総称し、グループ全体で推進しています。グループ各社のベストプラクティスを共有する“ダイ満足”アワードは、12回を迎え海外事業会社も参画するグループ全体でのDE&I推進の継続的取り組みの一つになっています。 （Ａ）女性活躍女性活躍推進は、DE&I推進における重点取り組みの一つと位置付け、継続的に施策を展開しています。女性社員が入社から管理職、意思決定層に至るまでのキャリア形成を継続的に行えるよう、階層に応じた育成施策や、グループ横断での交流企画を設けております。2025年度末時点における女性管理職比率は、連結ベースで28.7％となり、グループ各社において女性管理職が事業運営や意思決定の場で活躍しています。今後も、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。 （Ｂ）障がい者活躍障がい者雇用率は、法定雇用率(2.5％)に対し、グループ障がい者雇用率は2.94％となりました。障がいのある方々が働きやすい職場環境の整備と雇用の促進は、多くの従業員を雇用するグループとしての重要な責任でもあると考えています。特例子会社であるアビリティーズジャスコ㈱を中心に、就労移行や就労定着支援を行う体制を構築するとともに、グループ内の人事担当をはじめ、誰もが参加、学ぶことができる機会を設け、理解促進と実務力の向上に取り組んでいます。 （Ｃ）LGBTQ＋への取り組み当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。従業員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける職場づくりに向けて、LGBTQ＋に関する基礎知識や理解促進のための研修、アライ(支援者)育成に取り組んでいます。 健康経営当社グループは、従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。こうした考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。当社に設置した「イオン健康推進室」を中心に、グループ各社においても推進体制を構築し、健康経営の推進に取り組んでいます。グループ一丸で健康経営を推進することにより、生産性の向上、離職率の低減、エンゲージメント・働きがいの向上を目指しています。 具体的には、受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2026」にグループ65社が認定されました。(内、４社はホワイト500を取得しています。) ② 指標及び目標当社グループは「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」に基づく、当社グループが大切にしてきている人に対する考え方と実現したい姿を踏まえ、当社グループにおける重要指標を以下の４項目にまとめております。 当社グループにおける重要指標 ● 基本理念の浸透度 多様な人材や異なる事業の集合体である当社グループにおいて、共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。基本理念や未来ビジョンへの共感こそが当社グループによる価値提供の基盤であり、当社グループが掲げる地域社会への貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。基本理念の浸透をはかるため、国内外の各社において定期的に理念研修を実施しています。また、理念の実践と定着を加速させる取り組みとして、職場での対話とコミュニケーションの場である「ビジョンMT」を推進しています。基本理念に則った活動と人間尊重によって積極的な平和への貢献を実現すると共に、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。 重点管理項目2025年度実績2030年度目標基本理念への共感度3.774.0未来ビジョンへの共感度3.634.0理念研修の参加率86.2％100％ ・基本理念への共感度、未来ビジョンへの共感度は2025年８月に実施したエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したグループ連結のスコアになります。※５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。 ● 従業員の働きがいお客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を重要項目に設定しています。労働市場の環境変化が加速する現代において、人材や組織の状態を表す「エンゲージメント」が会社と従業員の信頼関係を表す指標になると認識しております。「エンゲージメント」の向上は従業員が自社の理念に共感し、貢献意欲が高まる状態を実現していくためにも必要不可欠なものであると考えています。2025年度は国内外157社・43万人以上の回答データを分析し、各社の組織状態及びグループの組織課題の可視化と改善を進めています。今後も国内最大規模のエンゲージメントデータを活用するとともに、真の人的資本経営に取り組んでまいります。また、地域での安定的な雇用と従業員自身の健康が人間の幸福と規範の下支えに繋がるという考えのもと、健康経営の促進に引き続き取り組んでまいります。 重点管理項目2025年度実績2030年度目標エンゲージメントレーティング ※１Ｂ以上出現率73.2％100％ 全体（エンゲージメントスコア※２）BB（52.3）― 管理職（エンゲージメントスコア※２）BBB（57.2）― 日給月給（エンゲージメントスコア※２）BB（52.6）― 時間給（エンゲージメントスコア※２）BB（51.7）―離職率（日給月給）※３6.0％4.0％入社５年目定着率57.5％70％以上健康経営優良法人認定社数65社80社 ※１ エンゲージメントレーティングは、2025年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上に全社が達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。※２ エンゲージメントスコアの算出は㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出。他社平均50.0に対し、当社はグループ全体で52.3、エンゲージメントレーティング「BB」(全11段階中上から５番目)を獲得しています。※３ 離職率は「定年退職」を除いた通常対象者数を算出に用いています。 ● 職場の多様性多様な価値観・人材を活かした革新ある経営の実践を成し遂げるべく、従業員の人権を尊重し、属性・区分に関係なく公正な評価と、学びを促進し、能力発揮できる機会の提供に努めています。多様な価値観を持つ従業員が活躍しやすい制度が整備され、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新的な組織の実現を目指しています。 重点管理項目2025年度実績2030年度目標女性管理職比率28.7％50.0％障がい者雇用率2.94％3.5％ ・女性管理職比率は在外子会社を含めて算定しております。国内会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、在外子会社についても共通のフォーマットで算定しております。・女性管理職比率の算出にあたり、ＧＭＳ事業については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。 ・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 ● 経営幹部育成状況ビジョンの実現に向けて事業横断的に、当社グループのリソースを最大限活用できる経営者の育成を進めています。当社はホールディングスとして、主要会社の社長や取締役等、グループ経営幹部のサクセッションプランをサポートするとともにグループ企業の次期経営者候補の審議、個別育成方針を定めています。2025年度は、次期経営者育成を若年層から有機的に連携接続するため経営者育成の階層教育を再構築し、2026年度は幹部候補人材プールを確実につくる体制を強化しました。 重点管理項目2025年度実績2026年度目標次期経営幹部の育成ジュニア（20代）26名39名ミドル（30代）38名73名
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】(1) セグメント内訳当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)ＧＭＳ383,503418,853137,762141,1301,081,25134,470[104,124]ＳＭ246,863246,981117,640104,246715,73226,209[89,190]ＤＳ96223,08514,5145,46144,0231,848[9,583]ヘルス＆ウエルネス36,396189,003140,569114,718480,68728,105[47,949]総合金融―4,918229,9696,950241,83814,942[4,608]ディベロッパー445,177814,207409,76169,3651,738,5114,295[2,068]サービス・専門店1,07133,90261,46120,439116,87432,880[21,593]国際22,686123,091230,8957,925384,59930,683[6,937]その他3,03310,37173,7611,22488,3912,275[548]小計1,139,6951,864,4171,416,336471,4614,891,910175,707[286,600]調整額△ 1,62116,480△ 8,504△ 34,889△ 28,5353,523[4,001]合計1,138,0731,880,8971,407,832436,5714,863,374179,230[290,601] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物９店舗(リース期間概ね20年、年間リース料680百万円)であります。４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (2) 会社別の状況① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)本社(千葉市美浜区)―事務所3,98411,0983,99319,075559[22] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「その他」、投資その他の資産の「差入保証金」及び「その他」に含まれる長期前払費用を含んでおります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ② 国内子会社主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオンリテール㈱ＧＭＳイオンレイクタウン(埼玉県越谷市)他394事業所237,910245,51879,48083,919646,82818,613[55,398]イオン北海道㈱ＧＭＳイオンモール札幌発寒(札幌市西区)他182事業所48,83857,88118,44312,115137,2793,095[10,164]イオン九州㈱ＧＭＳイオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)他331事業所53,70542,63314,21912,604123,1635,316[13,323] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオン東北㈱ＧＭＳイオンスタイル仙台卸町(仙台市若林区)他176事業所26,63331,2849,5934,86172,3722,962[11,502]イオン琉球㈱ＧＭＳイオン那覇店(沖縄県那覇市)他67事業所3,20611,4995,2854,54824,539845[2,865]㈱サンデーＧＭＳサンデー青森浜田店(青森県青森市)他110事業所8,6885,8851,38798316,945766[1,353]㈱キャンドゥＧＭＳキャンドゥ荻窪タウンセブン店(東京都杉並区)他928事業所―5,6502,1813,78811,620537[3,617]オリジン東秀㈱ＧＭＳキッチンオリジン調布店 (東京都調布市)他539事業所8954,9843,4641,94411,288663[4,577]㈱フジＳＭエミフルMASAKI (愛媛県伊予郡松前町)他480事業所107,85589,47723,78117,411238,5256,681[23,688]㈱マルエツＳＭマルエツ瀬谷店(横浜市瀬谷区)他307事業所20,44134,99817,71919,28992,4493,521[8,737]㈱ダイエーＳＭダイエー神戸三宮店(神戸市中央区)他170事業所39,07514,68311,88517,30982,9531,718[8,626]マックスバリュ東海㈱ＳＭマックスバリュ熱海店(静岡県熱海市)他248事業所23,75726,02412,6196,97969,3812,457[10,006]㈱カスミＳＭフードスクエア水戸赤塚店(茨城県水戸市)他197事業所20,62124,30611,7088,97465,6112,649[6,906]㈱いなげやＳＭいなげや調布仙川店(東京都調布市)他128事業所15,71012,8518,1308,85145,5431,853[5,388]まいばすけっと㈱ＳＭまいばすけっと千丸台団地前店(横浜市保土ヶ谷区)他1,322事業所―19,78811,8344,56736,1911,499[8,935]ミニストップ㈱ＳＭミニストップイオンタワー店(千葉市美浜区)他354事業所9064,2536,1519,44320,755692[2,228]㈱光洋ＳＭKOHYO南森町店(大阪市北区)他73事業所3,3204,5061,9982,87812,7041,136[3,199]㈱マルエツ開発ＳＭエムズタウン幸手(埼玉県幸手市)他42事業所6,5483,1705251610,288―[1]イオンビッグ㈱ＤＳザ・ビッグエクストラ刈谷店(愛知県刈谷市)他126事業所25417,4048,7822,33228,7721,311[6,391]㈱ビッグ・エーＤＳビッグ・エー板橋大山店(東京都板橋区)他345事業所7075,6635,7572,39814,527496[3,106]ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネスウエルシア春日部谷原店(埼玉県春日部市)他2,218事業所11,60776,85448,90637,573174,94112,144[22,158]㈱ツルハヘルス＆ウエルネスツルハドラッグ元町店(札幌市東区)他1,504事業所5,85536,36614,48746,431103,1415,362[12,015]㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本ヘルス＆ウエルネスウォンツ井口明神店(広島市西区)他386事業所3,27317,6515,58310,01436,5231,537[1,926]㈱杏林堂薬局ヘルス＆ウエルネス杏林堂薬局和田店(浜松市中央区)他103事業所67817,2555,1182,92425,9771,596[3,242]㈱ドラッグイレブンヘルス＆ウエルネスドラッグイレブン大野城川久保店(福岡県大野城市)他198事業所1,0654,4019,2953,84518,607769[1,571]㈱レデイ薬局ヘルス＆ウエルネスくすりのレデイ新空港通り店(愛媛県松山市)他258事業所4,0277,8332,5294,20818,599972[1,643]㈱丸大サクラヰ薬局ヘルス＆ウエルネスハッピー・ドラッグ青森三内店(青森県青森市)他99事業所1,5307,8371,02773311,128484[736] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)㈱コクミンヘルス＆ウエルネスKoKuMiN なんばCITY店(大阪市中央区)他160事業所4,8961,9616783,41910,956695[672]イオンフィナンシャルサービス㈱総合金融本社(東京都千代田区)他38事業所―1,118169,3892,314172,8211,859[3,082]㈱イオン銀行総合金融イオンモール津田沼North&South(千葉県習志野市)他179事業所―2,48629,2262,37634,0882,274[248]イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール幕張新都心(千葉市美浜区)他104事業所310,464459,62138,33643,172851,5941,937[1,654]イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン楽々園(広島市佐伯区)他157事業所57,33382,57826,21914,077180,209421[278]㈱ＯＰＡディベロッパー高崎オーパ(群馬県高崎市)他４事業所7,8801,3142522,56312,011118[24]イオンエンターテイメント㈱サービス・専門店イオンシネマ海老名(神奈川県海老名市)他99事業所―16,26915,38555732,212483[1,907]㈱イオンファンタジーサービス・専門店モーリーファンタジー秦野店(神奈川県秦野市)他787事業所433,95220,1001,52725,623902[3,288]イオンネクスト㈱その他誉田CFC(千葉市緑区)3,0339,89741,89456555,391334[229]イオンスマートテクノロジー㈱その他本社(千葉市美浜区)他２事業所―4027,1392627,206418[23] (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ③ 在外子会社主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)AEON CO.(M)BHD.国際16,38366,16486,908430169,8888,743[320]AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパー―28,34983,148785112,283477[―]AEON VIETNAM CO.,LTD.国際―30,89828,47854559,9226,059[743]AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー―58,4521,3791359,845149[―]PT.AEON MALL INDONESIAディベロッパー11,76624,0034,55451240,836170[―]AEON BIG(M)SDN.BHD.国際5,66515,81715,94019337,6161,366[―]AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー34,106―2―34,108―[―]AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.国際―1,52823,4024,31729,2481,887[735] (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (3) 事業所別の状況主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール秋田(秋田県秋田市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有117,667(3,117)5,8225,891199011,9148[7]24 イオンスタイル御所野イオン東北㈱ＧＭＳ賃借－(－)－1349－6347[153]－※１ モーリーファンタジー御所野店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－1045－559[42]0※２ イオンのほけん相談イオンモール秋田店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－64－101[－]－※１事業所計117,667(3,117)5,8225,920297012,04265[202]24 イオンモールいわき小名浜(福島県いわき市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有61,057(61,057)－14,131218914,3599[8]81 イオンスタイルいわき小名浜他イオン東北㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－23453－28729[138]7※１ モーリーファンタジーいわき小名浜店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店 賃借－(－)－2879－1086[39]0※２ イオン銀行イオンモールいわき小名浜店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－85－131[－]－※１ カンテボーレいわき小名浜店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－－[5]－※３事業所計61,057(61,057)－14,403356914,76845[190]89 イオンタウン吉川美南(埼玉県吉川市）ショッピングセンターイオンタウン㈱ディベロッパー所有73,929(－)10,4977,6702022018,39112[－]－ イオン吉川美南店イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－222103－32524[98]0※４ ウエルシアイオンタウン吉川美南ANNEX店ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－9043－1334[24]0※４ イオン銀行イオンタウン吉川美南店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－42－61[－]－※４事業所計73,929(－)10,4977,9873512018,85741[122]0 イオンモール上尾(埼玉県上尾市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有68,916(68,916)－9,96624824310,4588[6]468 イオンスタイル上尾他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－322159－48226[138]131※１ モーリーファンタジー上尾店他㈱イオンファンタジー他５社サービス・専門店 賃借－(－)－665－7110[45]－※６ イオン銀行イオンモール上尾店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－144－181[－]－※１ カンテボーレ上尾店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[8]－※５事業所計68,916(68,916)－10,31047824311,03246[197]599 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール浦和美園(さいたま市緑区)イオン浦和美園店他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ所有122,565(108,780)3,7835,1464315519,91294[308]743 イオンシネマ浦和美園他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－140281－42140[95]2※６ イオン銀行イオンモール浦和美園店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－305－351[－]－※５事業所計122,565(108,780)3,7835,31771855110,370135[403]746 イオンレイクタウン(埼玉県越谷市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有－(－)18,9007,273841－27,01621[17]10 イオンスタイルレイクタウン他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ一部所有437,645(104,314)22,19215,0236201,38939,226119[331]2,598※７※８ マルエツ越谷レイクタウン店他㈱マルエツ他１社ＳＭ賃借－(－)－67111－17826[53]－※１ AEONBODYレイクタウン店㈱イオンボディヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－－－－－12[－]21※５ イオンシネマ越谷レイクタウン他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－234472－70744[152]19※６ イオン銀行イオンレイクタウン店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－139－2229[10]－※５ カンテボーレレイクタウン店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[16]－※５事業所計437,645(104,314)41,09222,6122,0551,38967,150253[579]2,649 イオンモール川口(埼玉県川口市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー賃借78,008(78,008)－7,7191392,1009,9589[6]1,232 イオンスタイル川口他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－318181－50036[239]0※６ イオンシネマ川口他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－1,079255－1,33418[54]0※６ イオンのほけん相談イオンモール川口店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－33－71[－]－※１ カンテボーレ川口店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[14]－※５事業所計78,008(78,008)－9,1205802,10011,80065[313] 1,232 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール羽生(埼玉県羽生市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有240,908(14,273)8,6706,940334315,94714[6]15 イオン羽生店他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－147139－28750[194]3※６ ミニストップイオンモール羽生店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－－0－0－[－]－※１ ウエルシアイオンモール羽生店ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4644－904[13]0※１ イオンシネマ羽生他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－94245－34028[103]0※６ イオン銀行イオンモール羽生店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－106－161[－]－※１ カンテボーレ羽生店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[11]－※５事業所計240,908(14,273)8,6707,238771316,68399[327]19 イオンモール幕張新都心(千葉市美浜区） ショッピングセンター他イオンモール㈱他１社ディベロッパー一部所有258,573(185,232)5,92313,0384,51454724,02340[91]1,026 イオンスタイル幕張新都心他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－7673－14989[286]0※１ ミニストップイオンモール幕張２号店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－10－1－[－]－※１ コスメームイオンモール幕張新都心店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－312－156[－]－※１ イオンシネマ幕張新都心他イオンエンターテイメント㈱他11社サービス・専門店賃借－(－)－194403－598100[154]0※６ イオン銀行イオンモール幕張新都心店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－126－191［－]－※１ カンテボーレ幕張新都心店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[14]－※５事業所計258,573(185,232)5,92313,3275,01054724,808237[545]1,026 イオンモール座間(神奈川県座間市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有93,605(59,255)4,32115,4112966320,09313[5]301 イオンスタイル座間他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－357123－48054[282]0※６ イオンシネマ座間他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－1,070277－1,34821[75]0※１ イオン銀行イオンモール座間店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－94－131[－]－※１ カンテボーレ座間店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[15]－※５事業所計93,605(59,255)4,32116,8507016321,93790[377]301 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール松本(長野県松本市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有74,419(74,419)－13,06116830113,53211[9]371 イオンスタイル松本他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－76137－21447[147]6※６ イオンシネマ松本他イオンエンターテイメント㈱他６社サービス・専門店賃借－(－)－470167－6388[44]0※６ イオン銀行イオンモール松本店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－123－161[－]－※１事業所計74,419(74,419)－13,62147730114,40067[200]378 イオンモール高岡(富山県高岡市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有212,780(166,196)2,7329,1762098312,20111[8]339 イオンスタイル高岡南他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－195107－30258[154]0※６ モーリーファンタジー高岡南店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－1273－8512[39]2※６ イオン銀行イオンモール高岡店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－144－181[－]－※１ カンテボーレ高岡南店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－03[8]－※５事業所計212,780(166,196)2,7329,3993948312,60985[209]341 イオンモール東浦(愛知県知多郡東浦町)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有138,393(121,799)1,01814,1751397415,40711[7]236 イオンスタイル東浦他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－611384－99588[312]1※６ MINISOFイオンモール東浦店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－－－－－1[3]－※１ モーリーファンタジー東浦店他㈱イオンファンタジー他７社サービス・専門店賃借－(－)－3779－11618[81]0※６ イオン銀行イオンモール東浦店他㈱イオン銀社総合金融賃借－(－)－93－131[－]－※１事業所計138,393(121,799)1,01814,8346057416,532119[403]237 イオンモール長久手(愛知県長久手市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有70,716(54,129)2,84614,33718214517,51211[5]363 イオンスタイル長久手他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－94625753[190]8※６ ミニストップイオンモール長久手店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－－0－0－[6]－※１ イオンシネマ長久手他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－589201－79121[81]0※６ イオン銀行イオンモール長久手店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－186－241[－]－※１ カンテボーレ長久手店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[11]－※５事業所計70,716(54,129)2,84614,95443714718,38687[293]372 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール名古屋茶屋(名古屋市港区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有191,609(140,547)5,43310,3211269815,98012［5]405 イオンスタイル名古屋茶屋他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－3895113551[212]11※６ MANISOFイオンモール名古屋茶屋店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－－－－－－[3]－※１ イオンシネマ名古屋茶屋他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－47212－25920[77]0※６ イオン銀行イオンモール名古屋茶屋店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－33－71[－]－※１ カンテボーレ名古屋茶屋店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[10]－※５事業所計191,609(140,547)5,43310,4114399916,38485[307]416 イオンモール常滑(愛知県常滑市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有201,760(201,760)－11,27412916911,57311[10]402 イオンスタイル常滑他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－323－2733[148]0※６ イオンシネマ常滑他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－2497－12112[74]0※６ イオン銀行イオンモール常滑店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－105－161[－]－※１ カンテボーレ常滑店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[10]－※５事業所計201,760(201,760)－11,31225616911,73958[242]402 イオンモール土岐(岐阜県土岐市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有209,770(209,770)－12,6641,077－13,74110[4]192 イオンスタイル土岐他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－178150－32819[90]0※１ モーリーファンタジー土岐店他㈱イオンファンタジー他１社サービス・専門店賃借－(－)－653285－9394[27]0※６ イオン銀行イオンモール土岐店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－146－211[－]－※１事業所計209,770(209,770)－13,5101,520－15,03134[121]193 イオンモール津南(三重県津市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有132,809(92,499)3,54412,9705125617,0849[8]221 イオンスタイル津南他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－237－3939[165]0※６ イオンモール津南BR店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－－－－－－[－]－※１ イオンシネマ津南他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－673170－8437[46]0※６ イオン銀行イオンモール津南店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－85－131[－]－※１事業所計132,809(92,499)3,54413,6547255617,98056[219]222 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール草津(滋賀県草津市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有179,156(166,100)1,9118,8861,5118712,39710[10]401 イオンスタイル草津他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－63117－18067[188]0※６ ミニストップイオンモール草津店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－00－0－[－]－※１ イオンシネマ草津他イオンエンターテイメント㈱他４社サービス・専門店賃借－(－)－104223－32810[50]0※６ イオン銀行イオンモール草津店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－223－251[－]－※１ カンテボーレ草津店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[13]－※５事業所計179,156(166,100)1,9119,0771,8558712,93289[261]401 イオンモール橿原(奈良県橿原市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有277,086(274,197)23723,0351,15671125,14015[11]974 イオンスタイル橿原他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－318283－60277[231]2※６ イオンモール橿原BR店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－10－1－[－]－※１ カラースタジオイオンモール橿原店他㈱MASAYA他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－1740－5811[－]25※１ メガスポーツ奈良橿原店他㈱メガスポーツ他５社サービス・専門店賃借－(－)－3978－11814[57]－※６ イオン銀行イオンモール橿原店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－85－131[－]－※１ カンテボーレ橿原店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[11]－※５事業所計277,086(274,197)23723,4211,56471125,935120[310]1,002 イオンモール四條畷(大阪府四條畷市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有173,217(133,451)3,63913,91241021318,17512[10]511 イオンスタイル四條畷他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－74730601,05397[264]0※６ ミニストップイオンモール四條畷店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－10－2－[－]－※１ カラースタジオイオンモール四條畷店㈱MASAYAヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－1519－355[－]18※１ イオンシネマ四條畷他イオンエンターテイメント㈱他10社サービス・専門店賃借－(－)－145317－46328[113]12※６ イオン銀行イオンモール四條畷店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－86－141[－]－※１ カンテボーレ四條畷店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[13]－※５事業所計173,217(133,451)3,63914,8301,06121319,744146[400]543 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール堺鉄砲町(堺市堺区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有105,747(100,523)72013,62338729115,02212[5]615 イオンスタイル堺鉄砲町他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－51159－21061[195]0※６ ミニストップイオンモール堺鉄砲町店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－－0－0－[－]－※１ モーリーファンタジー堺鉄砲町店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－1152－638[42]0※６ イオンのほけん相談イオンモール堺鉄砲町店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－63－91[－]－※１ カンテボーレ堺鉄砲町店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[14]－※５事業所計105,747(100,523)72013,69260229115,30685[256]615 イオンモール徳島(徳島県徳島市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有75,734(71,050)44712,37010512413,0479[4]263 イオンスタイル徳島他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－87399－97252[153]0※６ カラースタジオイオンモール徳島店㈱MASAYAヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－128－205[－]17※１ イオンシネマ徳島他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－511139－65011[57]0※１ カンテボーレ徳島店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[9]－※５事業所計75,734(71,050)44713,76835112414,69179[223]280 イオンモール今治新都市(愛媛県今治市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有158,920(37,071)5,6358,582183－14,4019[6]18 イオンスタイル今治新都市他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－337－4134[99]0※６ イオンシネマ今治新都市他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－1051－617[40]0※６事業所計158,920(37,071)5,6358,596272－14,50450[145]18 イオンモール広島府中(広島県安芸郡府中町)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有128,492(1,249)26,33717,3093811844,04713[11]17 イオンスタイル広島府中他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－452249070390[289]3※６ コスメームイオンモール広島府中店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－－3－36[－]－※１ ちきゅうのにわイオンモール広島府中店他㈱イオンファンタジー他７社サービス・専門店 賃借－(－)－111164－27618[87]－※６ イオン銀行イオンモール広島府中店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－127－2013[5]－※１ カンテボーレ広島府中店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[15]－※５事業所計128,492(1,249)26,33717,8868081945,051141[407]21 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考THE OUTLETS HIROSHIMA(広島市佐伯区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有268,021(－)10,63815,303347－26,28913[7]33 イオンスタイル西風新都イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－018－199[31]0※１ イオンシネマ広島西風新都他イオンエンターテイメント㈱他３社サービス・専門店賃借－(－)－618150－7683[18]0※１事業所計268,021(－)10,63815,923516－27,07725[56]34 イオンモール八幡東・THE OUTLETSKITAKYUSYU(北九州市八幡東区）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有338,041(338,041)－24,39172635525,47318[11]1,586 イオン八幡東店イオン九州㈱ＧＭＳ賃借－(－)－15094－24469[142]－※１ モーリーファンタジー八幡東店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店 賃借－(－)－60106－16718[48]－※９ イオン銀行イオンモール八幡東店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－86－152[－]－※１事業所計338,041(338,041)－24,61193435525,900107[201]1,586 イオンモール筑紫野(福岡県筑紫野市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有117,680(112,378)7109,7136159211,13113[10]210 イオン筑紫野店イオン九州㈱ＧＭＳ賃借－(－)－59169－22972[172]－※１ ミニストップイオンモール筑紫野店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－00－01[6]－※１ イオンシネマ筑紫野他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－113251－36512[73]9※９ イオン銀行イオンモール筑紫野店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－217－281[－]－※１事業所計117,680(112,378)7109,9081,0449211,75599[261]219 イオンモール宮崎(宮崎県宮崎市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有206,705(148,826)2,6688,77739716712,01111[10]267 イオン宮崎店他イオン九州㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－4162817677471[156]－※１ カラースタジオイオンモール宮崎店他㈱MASAYA他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－2133－5513[－]38※１ モーリーファンタジー宮崎店他㈱イオンファンタジー他８社サービス・専門店賃借－(－)－38124－16215[89]－※９ イオン銀行イオンモール宮崎店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－94－141[－]－※１事業所計206,705(148,826)2,6689,26384124313,017111[255]306 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール沖縄ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有208,111(205,915)12416,9501808817,34412[10]433 イオンスタイルライカム他イオン琉球㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－285146043252[187]0※１ コスメームイオンモール沖縄ライカム店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－3593－1296[－]－※１ ちきゅのにわイオンモール沖縄ライカム店他㈱イオンファンタジー他５社サービス・専門店賃借－(－)－132162－29416[81]－※10 イオン銀行イオンモール沖縄ライカム店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－113－1541[6]－※１事業所計208,111(205,915)12417,4145878818,215127[284]433 イオンモールミエンチェイ(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有174,000(－)11,84326,7951,139139,78025[－]－ イオンミエンチェイ店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－2733797660233[－]363※11 イオンモールミエンチェイ店AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－014616[－]－※11事業所計174,000(－)11,84327,0681,5211340,447274[－]363 イオンモール長沙湘江新区(中華人民共和国湖南省)ショッピングセンターAEON MALL (HUNAN)XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有113,000(－)－21,54611,644133,19221[－]－ イオン長沙湘江新区店AEON(HUNAN)CO.,LTD.国際賃借－(－)－－163－16387[－]－※12事業所計113,000(－)－21,54611,807133,356108[－]－ イオンモールプノンペン(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有68,000(－)15,21716,328890932,44725[－]－ イオンプノンペン店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－881103202530[－]37※11 イオンモールプノンペン店AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－223725[－]－※11事業所計68,000(－)15,21716,4191,0031632,657580[－]37 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール長沙星沙(中華人民共和国湖南省)ショッピングセンターAEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有115,000(－)－19,74612,143231,89255[－]－ イオン長沙星沙店AEON(HUNAN)Co.,Ltd.国際賃借－(－)－－349－349130[－]－※13事業所計115,000(－)－19,74612,492232,242185[－]－ (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。３ ※１はイオンモール㈱より賃借※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借※３はイオン東北㈱より賃借※４はイオンタウン㈱より賃借※５はイオンリテール㈱より賃借※６はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借※７はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借※８は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。※９はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借※10はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借※11はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借※12はAEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借※13はAEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
設備の新設、除却等の計画
３ 【設備の新設、除却等の計画】重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1) 新設、拡充、改修国内子会社会社名セグメントの名称事業所名(所在地)区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法工事開始又は開始予定完成予定㈱フジＳＭマルナカ観音寺柞田店(香川県観音寺市)新設1,870160自己資金、及び借入金2025年10月2026年3月27日イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン岐阜北方(岐阜県本巣郡北方町)新設1,908281借入金2025年3月2026年3月27日イオンリテール㈱ＧＭＳイオンスタイル岐阜北方(岐阜県本巣郡北方町)新設1,86960自己資金、及び借入金2025年6月2026年3月27日イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン東浦和(さいたま市緑区)新設2,05082借入金2024年7月2026年3月28日イオンリテール㈱ＧＭＳそよらリーフシティ市川(千葉県市川市)新設3,3972,038自己資金、及び借入金2025年1月2026年3月28日イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウンあびこ駅前(大阪市住吉区)新設1,695961借入金2022年11月2026年4月25日イオンモール㈱ディベロッパーイオン八王子滝山(東京都八王子市)新設17,77114,794借入金、預り保証金、自己資金等2025年5月2026年6月26日イオンリテール㈱ＧＭＳそよら津桜橋(三重県津市)新設3,6661,152自己資金、及び借入金2025年6月2026年9月イオンリテール㈱ＧＭＳそよらつくば学園の森(茨城県つくば市)新設3,664178自己資金、及び借入金2025年9月2026年10月イオンリテール㈱ＧＭＳそよらひたち野うしく(茨城県牛久市)新設1,974316自己資金、及び借入金2026年4月2026年11月イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール伊達(福島県伊達市)新設8,8885,850借入金、預り保証金、自己資金等2024年11月2026年下期イオンタウン㈱ディベロッパー(仮称)イオンタウン沼津高島本町(静岡県沼津市)新設4,730266借入金2026年3月2027年7月 在外子会社会社名セグメントの名称事業所名(所在地)区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法工事開始又は開始予定完成予定AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパーイオンモールダナン タンケー(ベトナム社会主義 共和国 ダナン市 タンケー区)新設3,585764借入金、預り保証金、自己資金等2025年4月2026年夏AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパーイオンモールタインホア (ベトナム社会主義 共和国 タインホア省 タインホア市)新設27,07510,931借入金、預り保証金、自己資金等2024年12月2026年下期AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパーイオンモールハロン(ベトナム社会主義 共和国 クアンニン省 ハロン市)新設32,80616,784借入金、預り保証金、自己資金等2025年2月2026年下期 (2) 除却、売却当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は26,422百万円であります。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方イオンが目指す企業のあり方 イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。 こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。 この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。 平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。 平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。 イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。 人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。 岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。 地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。 小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。 イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。 お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。 そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。 企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。 家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。 イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。 このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。 ≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫ 1. お客さま基点、現場主義による価値創造お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。 2. 最大の経営資源である人間の尊重人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。 3. 地域社会とともに発展する姿勢地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。 4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。 5. 透明性があり、規律ある経営の追求お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。 なお、企業統治の体制の概要は、有価証券報告書提出日現在における内容を記載しております。また、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は、後記「(2) 役員の状況 ２」のとおりとなる予定であります。 1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。 2) 業務執行の仕組み当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。 3) 設置機関の概要名称目的・権限構成員取締役会当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）吉田 昭夫羽生 有希土谷 美津子塚本 隆史（社外取締役）ピーター チャイルド（社外取締役）キャリー ユー（社外取締役）林 眞琴（社外取締役）リシャール コラス（社外取締役）監査委員会取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定林 眞琴（委員会議長）塚本 隆史キャリー ユーリシャール コラス指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定塚本 隆史（委員会議長）ピーター チャイルド岡田 元也報酬委員会取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等の決定塚本 隆史（委員会議長）ピーター チャイルド岡田 元也 (注）社外取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。 ＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞ 4) 取締役会及び各委員会の活動状況i 取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を７回開催し、各取締役の出席率は100％です。 個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 岡田 元也7 ／ 7100％ 吉田 昭夫7 ／ 7100％ 羽生 有希7 ／ 7100％ 土谷 美津子7 ／ 7100％ 塚本 隆史7 ／ 7100％ ピーター チャイルド7 ／ 7100％ キャリー ユー7 ／ 7100％ 林 眞琴7 ／ 7100％ リシャール コラス7 ／ 7100％ 取締役会では会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発に議論を行いました。2025年度は、リスク・コンプライアンス等ガバナンスに関する議論や、2026年度から始動する中期経営計画の策定に関する議論を重ねてまいりました。 中期経営計画及び当社の重要な政策に関しては、取締役会に加え、社外取締役が参画する「政策審議」を年３回実施し、議論を深めてまいりました。 こうした議論の充実に向け、社外取締役への事前説明会や月次レポート等を通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップを継続して実施しております。さらに、社外取締役によるグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。 ⅱ 監査委員会の活動状況 当事業年度は監査委員会を７回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史7 ／ 7100％ キャリー ユー 7 ／ 7100％ 林 眞琴 7 ／ 7100％ リシャール コラス7 ／ 7100％ 監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。 ⅲ 指名委員会の活動状況 当事業年度は指名委員会を２回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史2 ／ 2100％ ピーター チャイルド2 ／ 2100％ 岡田 元也2 ／ 2100％ 新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。 ⅳ 報酬委員会の活動状況 当事業年度は報酬委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史3 ／ 3100％ ピーター チャイルド3 ／ 3100％ 岡田 元也3 ／ 3100％ 2025年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2026年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定について審議を行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項等1) 当社の内部統制システムの状況当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報窓口を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。 2) リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。反社会的勢力の排除に向けては、取引を含め、防犯規程等の社内規程の整備や調査を実施し捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。 3) 会社の支配に関する基本方針 i 基本理念に基づく経営の実践イオンは、基本理念に基づく長期的な視点での地域や社会と共生する経営、広範かつ複合的な事業展開が、グループ全体の企業価値向上に資するとの考え方を基本としており、基本理念に賛同し、その具現化に向けた経営を志向する真摯な提案であれば、歓迎します。一方で、基本理念にそぐわない経営方針への変更は、グループへ与える影響が大きく、同時に地域社会への影響も懸念され慎重な対応が求められます。経営方針の変更に関しては、100万人を超える株主の皆さまが適切にご判断いただけるよう、十分かつ正確な情報と時間の確保が必要であると考えます。加えて、地域のインフラ機能の役割を果たすための責任があります。グループの経営にあたっては、多くのステークホルダーとの間に築かれた関係、財務資本のみならず、人的資本、社会・関係資本、自然資本等の価値を十分にご理解いただきたいと考えております。 ⅱ 大量株式取得が行われた場合の対応方針の内容この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を「大量株式取得」といい、大量株式取得を行い又は行おうとする者を「大量株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。情報提供に関するルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。大量株式取得者がルールを遵守した場合は、原則として当社は当該大量株式取得に対する対抗措置は取りません。但し、当社取締役会又は独立委員会において、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」に該当するとの評価に至った場合は、大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合に準じます。なお、ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2027年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしています。本件方針の廃止について特段の制約は設けていません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議し株主の皆さまのご判断を仰ぎます。(注) １ 特定株主グループとは、(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、(2) 当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。２ 議決権割合とは、(1) 特定株主グループが、注１の(1)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)または、(2) 特定株主グループが、注１の(2)記載の場合は、当該大量株式取得者及び当該特別関係者の株式等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。 各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。３ 「当社株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。 「大量株式取得者」とは、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。４ 「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」とは、大量株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量株式取得者等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大量株式取得者等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大量株式取得者の提示する当社株式買取方法が、２段階目の株式買取条件を１段階目よりも不利に設定する態様の２段階買取方式である場合、その他、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大量株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権である等、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大量株式取得者の経営陣または主要株主に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条の定める暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量株式取得者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しています。 ⅲ 本件対応方針についての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断イオンは、経営方針の変更に際しては、株主の皆さまのために充分な情報提供や検討期間の確保を行う必要があること、経営方針の変更による地域社会への影響等、多くの議論を経て、2024年４月10日開催の当社取締役会において全員一致により決定の上、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年５月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまの承認を得ております。また、2026年４月９日開催の当社取締役会においても改めて本件対応方針について、総合的に評価を行いました。独立社外取締役が過半数である当社取締役会は、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。 4) その他 i 責任限定契約の概要当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。 ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要イ 被保険者の範囲 当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等ロ 保険契約の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。 ⅲ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。 ⅳ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。 ⅴ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。 ⅵ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。 ⅶ 親子上場に関する考え方当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グループ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社18社（国内13社、海外５社）が証券市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかどうかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場子会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
① 戦略● 人材育成方針（全体方針）当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）（Ａ）戦略的採用の強化・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、事業変革と持続的成長を支える人材基盤の構築に向け、戦略的採用を強化しています。変化の激しい事業環境において競争優位を確立するため、革新の原動力となる高い創造力と主体性を備えた人材の採用を推進しています。 その取り組みの一環として、2026年度より、グループ内の約20社に及ぶ事業会社において、2028年度卒業予定の学生を対象とした「職種別スペシャリスト採用」を開始します。本採用では、課題解決・技術革新・新たな価値創造を担う専門性を有し、入社初期から専門スキルを発揮できるポテンシャルを持つ人材を対象としています。大学・大学院での専攻や研究内容、保有スキル・資格、実務・プロジェクト経験等を重視し、学歴にとらわれず、人物評価と専門性を主な評価基準とすることで、多様な専門性や経験を有する人材の採用につなげていきます。さらに、これらの採用を単なる人材確保にとどめることなく、入社後の育成・成長機会と一体で捉え、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値の向上を目指しています。 （Ｂ）ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化 ■「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで、2025年度に人材育成体系を再構築しました。2026年度は、「期待人材像」を元にした、各社の教育体系構築の支援を研修等も通じて積極的に行います。■グループ共通教育プログラムの構築・自律型人材の育成を目的に、グループ共通基礎教育の導入及び行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入しました。基礎教育については、事業会社で自走できるスキームを構築し既に運用レベルに入っています。行動変容プログラムにおいては2026年度事業会社での自走に向けて取り組みを強化していきます。 ■人材育成への積極投資・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、更なる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2025年度実績：80億円)を拡充してまいります。 （Ｃ）キャリア自律の支援 ■イオンキャリアサポーターの養成・イオンキャリアサポーターを2030年度に1,000名を目標に養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させると共に、認定者の会社・事業を越えた活動(イオンキャリアサポーターコミュニティ活動)を拡充していきます。 ■全従業員へのリスキリングの促進・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境を更に充実させます。 （Ｄ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成 ■次世代経営人材候補の育成・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。・コーポレート・ガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。 ■デジタル人材の育成・デジタル領域において６職種×３レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。(2025年度、一般社団法人デジタル人材育成学会のデジタル人材育成大賞を小売業として初めて受賞しました。)・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。・デジタル人材を2030年度3,000名を目標に採用と育成を進めてまいります。 ● 社内環境整備方針（全体方針）基本理念に基づき、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。当社グループで働く従業員一人ひとりの日々の行動がお客さまの負の解消や地域の人々の豊かな暮らしの実現に繋がっていく。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念やグループ未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約49万人雇用しており、パートタイマーの賃金は４年連続で７％以上引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域のくらしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX推進・業務オペレーション改革等による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。 （取り組み内容）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進を経営戦略の一つとして位置付けています。グループの更なる成長と拡大に向け、当社グループで働く多様な人材の誰もが能力を発揮し、活躍できる企業環境づくりに取り組んでいます。ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社のそれぞれ三者の満足・価値創出を目指すDE&I関連の取り組みを『“ダイ満足”』と総称し、グループ全体で推進しています。グループ各社のベストプラクティスを共有する“ダイ満足”アワードは、12回を迎え海外事業会社も参画するグループ全体でのDE&I推進の継続的取り組みの一つになっています。 （Ａ）女性活躍女性活躍推進は、DE&I推進における重点取り組みの一つと位置付け、継続的に施策を展開しています。女性社員が入社から管理職、意思決定層に至るまでのキャリア形成を継続的に行えるよう、階層に応じた育成施策や、グループ横断での交流企画を設けております。2025年度末時点における女性管理職比率は、連結ベースで28.7％となり、グループ各社において女性管理職が事業運営や意思決定の場で活躍しています。今後も、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。 （Ｂ）障がい者活躍障がい者雇用率は、法定雇用率(2.5％)に対し、グループ障がい者雇用率は2.94％となりました。障がいのある方々が働きやすい職場環境の整備と雇用の促進は、多くの従業員を雇用するグループとしての重要な責任でもあると考えています。特例子会社であるアビリティーズジャスコ㈱を中心に、就労移行や就労定着支援を行う体制を構築するとともに、グループ内の人事担当をはじめ、誰もが参加、学ぶことができる機会を設け、理解促進と実務力の向上に取り組んでいます。 （Ｃ）LGBTQ＋への取り組み当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。従業員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける職場づくりに向けて、LGBTQ＋に関する基礎知識や理解促進のための研修、アライ(支援者)育成に取り組んでいます。 健康経営当社グループは、従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。こうした考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。当社に設置した「イオン健康推進室」を中心に、グループ各社においても推進体制を構築し、健康経営の推進に取り組んでいます。グループ一丸で健康経営を推進することにより、生産性の向上、離職率の低減、エンゲージメント・働きがいの向上を目指しています。 具体的には、受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2026」にグループ65社が認定されました。(内、４社はホワイト500を取得しています。)
事業の内容
３ 【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。 当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。 ① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスク当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ② 環境課題に関するリスク当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスク当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、デジタル・物流関連投資を加速し、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。 ⑨ 資産の保有に関するリスク当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。 ⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において４兆4,654億円(総資産の29.1％)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 総合金融事業における法的規制に関するリスク当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社が提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。総合金融事業を営む連結子会社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約67万５千人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念の背景や意義を綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款に記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。このように変化が激しい環境下においては、イオンのマルチフォーマットの事業展開による「適応力」とグループ間の投資配分による「メリハリをつけた事業ポートフォリオ戦略」は大きな強みと言えます。今後の事業環境の変化と、それに伴う消費者ニーズの変化を見据え、以下に示す５つの重点施策によってポートフォリオの質を高め、持続的成長を実現するための事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ① 食品小売事業の収益構造改革商品：昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。店舗フォーマット・インフラ：良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。② 新たなヘルス＆ウエルネス事業への進化㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。また、当社グループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと発展させてまいります。③ ディベロッパーとエンターテイメントの融合ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館等の社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供等、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の２軸でリモデルしていきます。特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化をはかり集客力・アセット価値の向上をはかるとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。④ 海外事業の成長加速将来の国内市場環境を見据え、海外事業を次世代の成長ドライバーと位置づけ、特に成長著しいベトナムにおいて小売及びディベロッパー事業を中心とした事業基盤の拡充を進めています。今後は、主要都市圏に加え地方中核都市でのドミナント形成を通じ、グループの顧客基盤を活用した金融、エンターテイメント等のサービス事業を含むマルチフォーマットでの成長を加速してまいります。⑤ 事業構造改革の断行「収益性の向上」に向けて、これまで以上に踏み込んだ事業構造改革を進め、「競争力ある事業構造への転換」に取り組んでいます。イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱サンデー、㈱ジーフット等、既存事業の再成長に向けた資本政策と並行し、グループ企業の中の不採算企業を特定した上で、グループ内再編や事業整理に着手しています。今後、これらの取り組みによって経営効率を向上させ、創出した資金を成長領域へ傾斜配分することにより、ポートフォリオの質を高めてまいります。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進① 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」グループの更なる成長と拡大を目指して当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応ではなく、グループの持続的成長と企業価値向上につながる重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。2024年３月には、より個に寄り添い、多様な人材・価値観を活かす組織、挑戦できる風土の実現を目指し、「DE＆I推進室」へと組織名称を変更しました。従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、一連の取り組み活動をグループ全体で推進しています。経営層及び管理職層に対する理解促進を通じて、DE&Iを踏まえた意思決定や組織運営の浸透をはかるとともに、女性の活躍推進、多様な働き方の実現、障がいのある従業員の雇用及び職場定着支援等、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、LGBTQ＋に関する理解促進や、誰もが安心して利用できるインクルーシブな施設・サービスの実現に向けた取り組みを進めています。グループ各社における多様な取り組みを共有・発信する仕組みを通じて、各社の特性に応じた施策の展開を後押しし、多様性を競争力へとつなげる取り組みを進めています。このように多様な視点を経営や事業に取り込むことで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献してまいります。② 人的資本への投資当社は、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の８割を占める約49万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％以上引き上げました。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7％)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億７百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億９百万円の増益)となりました。 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。このような経営環境のもと、当社は、地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割を最優先に、商品・サービスにおける価値訴求力の強化と、事業構造の高度化を両立させる取り組みを推進してまいりました。小売事業を取り巻く競争環境が一段と厳しさを増す中においても、ヘルス＆ウエルネス事業では、食品分野の強化や調剤併設の推進を背景に、物販・調剤ともに堅調な推移となりました。また、既存アセットの価値最大化に注力したディベロッパー事業や、映画関連収入を中心に安定した収益基盤を確立したサービス・専門店事業が、グループ全体の収益成長を下支えしました。加えて、グループ横断でのコストコントロールの徹底に加え、DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組みが着実に進展したこと、並びに構造的な収益力強化の効果により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高を更新しました。さらに、グループ全体での資本効率性向上を目的として、事業構造改革を加速してまいりました。その過程でさまざまなコストが発生しましたが、2026年１月に実施した㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)の連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増と大幅な増益となりました。 (グループ共通戦略) 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進するとともに、「環境・グリーン」を成長戦略の重要な軸と位置づけ、持続的成長基盤の構築に取り組んできました。これらの変革を実行段階で確実に具現化するため、事業ポートフォリオ及び経営基盤の変革を進め、その一環として、プラットフォームとしての役割を担うイオンモール㈱(以下、イオンモール)及び、インフラを担うイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)を完全子会社化しました。また、リージョナルシフトを一段と推進するため、2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。・ デジタルシフトの加速と進化： ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入を進めるとともに、それに伴う人時の適正化に取り組んできました。実店舗においては、「AIカカク」「AIオーダー」「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」を活用することで、業務遂行における経験や知識の差を縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の管理・発注、商品補充作業の効率化を進めました。オンラインチャネルでは、首都圏においてイオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業基盤強化を進めました。11月には、さいたま市、川口市をはじめとする埼玉県内計15市町を新たにサービスエリアに加え、当連結会計年度末時点の会員数は約90万人となりました。建設中の第２号八王子CFC及び第３号久喜宮代CFCが稼働を予定しており、１都３県を中心にサービスを進めていきます。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。６月に「電子マネーWAON」と統合して稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)グループに加え、９月からはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)の傘下店舗でも導入され、当社グループ外を含め約415万カ所で利用可能となりました。イオンカード、iAEON、「WAON POINT」、AEON Pay等を通じて蓄積された購買データを一元的に活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値の最大化をはかる１to１マーケティングへの転換を進めてきました。・ サプライチェーン発想での独自価値の創造： 当社のPBであるトップバリュでは、グループの規模と機能を最大限に活かし、商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築し、継続的に高度化してきました。これにより、安定した品質と価格競争力を両立した商品提供を実現するとともに、荒利益率の改善に取り組んできました。トップバリュは、「トップバリュベストプライス(価格訴求型)」「トップバリュ(付加価値型)」「トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)」の３ブランドを軸に展開するとともに、地域生産者と連携したローカルPBや専門性の高い分野におけるPBの拡充を進めています。物価高の影響を受けるお客さまの暮らしを支えるため、当連結会計年度においてはPB及びナショナルブランド(以下、NB)の双方で計画的な価格対応を実施しました。あわせて、商品の企画・製造・販売の内部化や機能会社の活用を通じて、調達・製造コストの最適化を進め、価格競争力と収益性の両立をはかってきました。なお、当社は2026年に株式会社化100年を迎えるにあたり、トップバリュにおいて記念商品を2026年３月１日から順次、全国約10,000店舗で展開しています。・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化： 当社は、ヘルス＆ウエルネス事業を成長の中核と位置づけ、2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月３日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。統合後の各店舗では、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野におけるグループシナジーの創出を本格化させ、健康で健やかな生活を通じて社会課題の解決に貢献するインフラとしての「ライフストア」への進化をはかっています。商品戦略面では、ツルハ及びウエルシアがそれぞれ展開していたPBを統合し、新PB「からだとくらしに、＋１」へ一本化します。これにより、開発体制や調達基盤の共通化を進め、品質・価値訴求力の一層の向上をはかっています。また、ツルハ・ウエルシアが有するアセアン地域での事業展開の知見と、当社のグループ事業基盤を活かし、2032年２月期には、新会社として売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のヘルス＆ウエルネス分野のグローバル企業を目指しています。・ イオン生活圏の創造： 当社は現中期経営計画において、地域と共に暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として位置づけ、消費者・自治体・生産者と連携した地域密着型の取り組みを推進してきました。首都圏では、U.S.M.Hの「関東における１兆円のSM構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beansを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の拡充を進めました。加えて、2026年３月１日付でマックスバリュ関東㈱が㈱ダイエー(以下、ダイエー)の関東事業及びイオンマーケット㈱を統合し、新生「㈱イオンフードスタイル」として発足しました。近畿圏では、ダイエーが㈱光洋を吸収合併し、調達や店舗運営の集約を通じた競争力強化をはかりました。これらの再編により、商品政策、購買、物流、IT、人材を地域単位で一体運営する体制を構築しました。加えて、国内では三重県四日市市、埼玉県羽生市等、複数自治体と地域包括連携協定を締結しました。海外においても、金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、次世代のデジタル金融サービスを展開しました。実店舗では、2024年９月にベトナムでオープンしたイオンモールフエ(フエ市)が、過去の大洪水のデータを基に徹底した対策を行っていた結果として2025年10月末の大洪水時に被害を免れ、地域住民に施設を開放して商品供給を継続し、生活インフラの役目を果たしました。・ アジアシフトの更なる加速： 当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を進めてきました。2025年10月に開業した「イオンタンアンショッピングセンター」(タイニン省)は本格稼働し、ベトナム中南部エリアにおける顧客基盤の拡大に寄与しています。中国本土においては、相対的に潜在成長率の高い内陸部を重点エリアと位置づけ、2025年11月に国家級新区である湘江新区(湖南省長沙市)北部に「イオンモール長沙湘江新区」をグランドオープンしました。同モールは、交通利便性と持続可能な人口構成に恵まれた立地特性を活かし、多くのお客さまにご来店いただいており、内陸部展開の中核拠点としての役割を担っています。当社は今後も、各国・地域の成長段階や消費特性を踏まえた出店・投資を進め、アジアにおける事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化をはかってまいります。・ 環境・グリーン： サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階における排出管理及び削減に注力する当社は、国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによる気候変動対策の評価において、７年連続で最高評価であるＡリストに選出されました。また、資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、2026年３月より不要衣料品の回収・循環施策を拡大し、イオングループ全国約700カ所に常設の回収拠点を設置しました。衣料品の再利用・再資源化を通じて、廃棄物削減と循環型モデルの定着を進めています。さらに、「イオン ふるさとの森づくり」は開始から35周年を迎えました。これまでの植樹活動を通じた地域環境保全の成果を基盤に、生物多様性の保全を起点としたネイチャーポジティブの実現に向け、取り組みを新たな段階へと進めています。脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みとして、エネルギー事業者との協業により、2025年８月から屋根設置型太陽光発電の余剰電力を活用した再生可能エネルギーの供給を、イオンリテールの店舗及び事務所において開始しました。あわせて、複数の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー電力を活用したオフサイトコーポレートPPAを通じた電力調達についても包括契約を締結しています。これらの取り組みを通じ、再生可能エネルギーの安定的な調達とCO2排出量削減の両立をはかっています。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。 ① ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益３兆6,918億64百万円(対前期比103.7％)、営業利益214億30百万円(前期より50億70百万円の増益)となりました。イオンリテールでは、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」に取り組むとともに、「実効力を高める基盤構築」を推進しました。当連結会計年度は、全ラインにおいて価格戦略と価値戦略を両輪で取り組んだ結果、営業収益は２兆301億41百万円(対前期比108.1％)と増収となりました。一方、インフレ基調が続く中、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や、賃上げを含む人的投資等のコスト増の影響を受け、営業利益は71億96百万円(同90.7％)と減益になりました。小売事業の収益構造改革については、食品において、お客さまの節約志向に対応するため、食品PB商品の拡充や新たなセールスプロモーションを通じ価格訴求を強化し、客数増加及びシェア拡大をはかりました。衣料品では、SPAの推進に向けた専門店モデルの展開拡大や、付加価値の高い同社独自商品の開発・販売を強化し、売上・客数の改善をはかりました。また、住居余暇やH&BCにおいても、売場モデルの刷新を進め、新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。デジタル分野では、ネットスーパーの出荷能力向上やピックアップサービスの利用拡大による物流費の低減を進めた結果、当該事業の営業利益は黒字となりました。ショッピングセンターの収益最大化に向けては、直営売場と一体となった店舗全体の活性化に取り組むとともに、お客さまの快適性向上に資する環境投資を計画的に実施しました。あわせて、イベント催事の強化やスペースの一時使用拡大を進める等、テナント関連収入の拡大をはかり、付帯収入の増加に寄与しました。新たな収益事業の確立においては、リテールメディアを広告収入の拡大及び小売売上の成長に寄与する事業と位置づけ、強化しました。その結果、前連結会計年度から収益性が大きく改善し、新たな収益の柱として着実に成長しています。実効力を高める基盤構築では、店舗及びバックオフィス業務のDX化をさらに推進するとともに、売上規模別のモデル人件費率を設定し、人時の適正コントロールを実施しました。創出した人時を成長領域に再配分することで人時生産性の改善をはかり、将来の収益力向上に向けた業務効率化と生産性向上に向けた取り組みを進めました。イオン北海道㈱では、売上高は3,800億63百万円(対前期比107.4％)、営業利益は83億32百万円(同105.6％)となりました。売上面では、西友承継店舗や前連結会計年度の新店効果に加え、価格訴求力を強みとするディスカウントストア業態が堅調に推移しました。簡便・即食需要への対応強化や来店頻度向上施策が奏功し、食品部門が前期比108.1％と業績を牽引しました。売上総利益については、原価上昇や価格競争が影響したものの、売上規模の拡大により売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。特に利益貢献度の高いトップバリュ商品の販売が伸長し、「トップバリュベストプライス」やオリジナル商品の拡販が荒利益高の確保に寄与しました。また、簡便・即食商品や「本気！」シリーズ等付加価値商品の強化が荒利益改善を下支えしました。営業総利益は、売上総利益の増加に加え、ディベロッパー本部主導によるテナント構成見直しや新規テナント誘致を通じたテナント収入の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。大型活性化店舗や業態転換を進めた西友承継店舗において商圏適合度が向上したことも、営業総利益の押し上げ要因となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費の上昇により増加しましたが、生産性改善への継続的な取り組みが効果を発揮しました。業務効率化や人員配置の最適化を進めた結果、人時生産性は既存店前期比103.8％へと改善し、コスト増加の影響を軽減しました。イオン九州㈱では、営業収益は5,471億45百万円(対前期比102.9％)、営業利益は107億48百万円(同102.0％)となり、いずれも過去最高を更新しました。売上面では、「トップバリュベストプライス」や「しあわせプラス(応援価格)」商品の拡充を軸に、生活必需品の価格訴求を強化しました。加えて、ブラックフライデーや年末年始等の大型商戦を中心とした販促施策が奏功し、売上構成比の高い食品が年間を通じて堅調に推移しました。また、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」及びドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の新規出店が、売上拡大に寄与しました。売上総利益は、売上規模の拡大に加え、店舗特性やお客さまの動向を踏まえた品揃え・発注・製造計画の最適化、年末年始や節分等の重点期間における品切れ防止に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。あわせて、ブラックフライデーや年末年始における催事企画やショッピングセンター全体での集客施策が、営業総利益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、賃上げを含む人的資本投資やDX投資等成長に向けた先行投資を実施する一方、セルフレジや電子棚札の導入、省力化什器の活用、AIを活用したオペレーション改善を進め、人時生産性は前期比104.7％と大きく向上しました。㈱キャンドゥでは、売上高が870億57百万円(対前期比104.4％)、営業利益は15億32百万円(対前期比180.3％)の大幅増益となりました。イオングループとの協業を通じた販路拡大を進めるとともに、商品・ブランドの差別化に取り組みました。店舗展開では、グループ出店や委託店を中心とした出店を推進することで、店舗網の拡大をはかりました。商品面では、主力の100円商品を軸に、他価格帯商品を含めた品揃えの見直しを行いました。また、原価率改善施策や出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジの導入による人件費抑制を進め、収益構造の改善に努めました。 ② ＳＭ事業ＳＭ事業は、営業収益３兆857億49百万円(対前期比101.0％)、営業利益298億70百万円(前期より26億73百万円の減益)となりました。U.S.M.Hでは、既存店の客数増加に加え、統合した㈱いなげやの業績寄与により、営業収益は9,637億62百万円(対前期比118.8％)と大幅な増収となりました。一方で、物価上昇及び競争環境の激化への対応として、加工食品を中心に価格施策及び販促施策を継続的に実施したことから、売上総利益率は低下しましたが、売上総利益は前期比117.4％と増加し、規模拡大に伴う利益額の積み上げは着実に進展しました。販売費及び一般管理費については、労務費、光熱費、物流費の上昇に加え、統合に伴う事業規模拡大の影響を受け、前期比117.8％と増加しました。とりわけ人件費や物流関連コストの上昇が継続する中、販売費及び一般管理費の伸びが売上総利益の増加を上回ったことから、営業利益は50億50百万円(対前期比84.5％)と減益になりました。こうした状況を踏まえ、U.S.M.Hは、労働集約型経営からの脱却に向けた生産性向上と人員の適正化の両立を最重要課題と位置づけ、「真の顧客起点」を軸とした経営構造改革を本格的に推進しております。2026年３月には機構改革を実施し、商品調達、販促、間接部門、情報・物流、店舗開発の各機能を横断的に再編することで、スケールメリットの最大化と意思決定の迅速化をはかり、持続的な収益力の回復を目指す体制へと移行しました。マックスバリュ東海㈱では、営業収益は3,849億51百万円(対前期比102.0％)と増収となりました。一方、人件費や物流費をはじめとするコスト上昇の影響を受け、営業利益は135億57百万円(同96.4％)となりました。売上面では、「安さ実感 家計応援」施策をはじめとした価格訴求の継続に加え、トップバリュの拡販、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーといった成長カテゴリーの強化が奏功しました。また、地域密着型商品である「じもの」の拡充や、得意日における販促強化、iAEONクーポン商品の拡販により客数が増加しました。加えて、都市型小型店を中心とした新規出店や既存店改装による売場改善、移動スーパーや無人店舗の拡大による販路拡充も、売上増加に寄与しました。売上総利益については、トップバリュの新商品・リニューアル商品、増量・値下企画商品の拡販を進めるとともに、利益貢献度の高いデリカやインストアベーカリーの強化を継続しました。政策的に進めてきた価格施策の影響が顕在化したものの、売上規模の拡大を背景に売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流費の上昇を主因に前連結会計年度を上回りました。また、電子棚札やセルフレジの導入、発注精度向上等、生産性改善に向けた取り組みを継続しました。成長投資及びコスト増加の影響はあったものの、将来の収益性向上に向けた事業基盤の強化は着実に進展しました。㈱フジでは、営業収益は8,142億60百万円(対前期比100.7％)、営業利益は112億17百万円(同86.6％)となりました。売上面では、継続する物価高による節約志向の高まりに対応し、「全力プライス」「毎日が安い」を軸としたEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)施策を強化するとともに、トップバリュ商品の拡充や自社オリジナル商品、即食・簡便商品の販売が伸長しました。あわせて、既存店の競争力向上に向けた取り組みとして、既存店の活性化を37店舗で実施したほか、スクラップ＆ビルド及び新規出店を計画どおり進めたことにより、営業総利益は2,497億60百万円(同100.1％)となりました。原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を受けたものの、即食・簡便商品やオリジナル商品の構成比向上に加え、生鮮・デリカ分野における自社プロセスセンターを活用した商品力強化やトップバリュ商品の拡充を進めた結果、売上総利益は前連結会計年度を上回りました。一方、販売費及び一般管理費は、既存店の活性化・スクラップ＆ビルド、DX機器の導入をはじめとした成長投資、加えて物流費の高騰等コスト上昇の影響により2,385億43百万円(同100.8％)となりました。また、WAON POINTの付与・利用を全店で開始しお客さまの利便性向上に取り組むとともに、ディスカウントストア業態における価格競争力の強化、四国・地方特性を踏まえた移動スーパー事業の拡大等、地域密着型の施策を推進し、事業基盤の強化と将来の収益力向上に向けた取り組みを進めました。ミニストップ㈱では、営業収益が917億88百万円(対前期比104.9％)、営業損失は36億10百万円(前期は営業損失34億86百万円)と増収減益となったものの、構造改革の進展や商品力強化により、収益改善に向けた成果が見られました。売上面では、MD改革を通じた価格戦略の再構築により、おにぎりや菓子パン等のコンビニエンスストア商品が堅調に推移しました。また、看板商品のソフトクリームを刷新した「北海道ミルクソフト」や高付加価値のコールドスイーツが好調に推移し、収益改善を牽引しました。下半期には手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、再発防止策の徹底と販売再開に向けた取り組みを進めた結果、後半にかけて既存店売上高は改善基調となりました。一方、直営店の増加に伴う人件費や安全・安心対策費用の増加が、利益面に影響しました。まいばすけっと㈱では、首都圏を中心としたドミナント出店戦略の推進に加え、既存店売上高が堅調に推移したことから、売上高は順調に拡大しました。当連結会計年度に129店舗を出店することで、当連結会計年度末の店舗数は1,323店舗となり、首都圏における店舗ネットワークは一層拡大しました。利益面では、積極的な賃上げや人材投資を通じた働きやすい環境づくりを進める中で人件費が増加したほか、店舗DX投資拡大やキャッシュレス推進に関わる費用増加影響がありました。DX施策については、発注支援システムやセルフレジの導入等を計画的に進めたことで業務の省力化が進展し、生産性は着実に向上しました。特に発注業務においては、支援システムの活用が広がり、業務効率化と売場運営の高度化に寄与しています。原材料価格上昇の影響を受けた売上総利益率については、価格戦略の見直しや売価変更コントロールの強化を継続的に進めた結果、下半期の後半には改善基調が明確となりました。 ③ ＤＳ事業ＤＳ事業は、営業収益4,305億12百万円(対前期比104.6％)、営業利益72億33百万円(前期より７億57百万円の減益)となりました。イオンビッグ㈱では、物価上昇局面における節約志向の高まりを背景に、EDLPを軸とした価格訴求やiAEON販促の強化が奏功し、売上高が堅調に推移しました。売場通路拡幅等の活性化施策によりまとめ買い需要が拡大し、客数・客単価ともに前連結会計年度を上回りました。あわせて、輸入商品・DS専用商品の拡充により売上規模の拡大につながりました。利益面では、営業収益の増加に加え、荒利益高改善及びコストコントロールの徹底により増益となりました。PB商品の拡販により売上構成比を引き上げ、荒利益水準が改善したほか、セルフレジの導入や業務デジタル化の推進による人時削減、販売費及び一般管理費の抑制が寄与しました。原価上昇要因はあるものの、ローコスト運営の継続により収益性を確保しました。㈱ビッグ・エーでは、節約志向の高まりを背景に低価格訴求を強化し、重点商品の値下げやアウトレット商品の活用により売上が伸長しました。荒利益高は改善したものの、旧アコレ店舗のビッグ・エーへの屋号統一を当連結会計年度内に完了させたことに伴う改装・切替費用が発生したほか、賃上げや物流コスト上昇の影響を受け、営業利益は前連結会計年度を下回りました。上昇コスト吸収に向け、業務のシステム化による作業効率向上や、店舗・本社双方における業務プロセスの見直しを進め、生産性向上を通じた持続的なコスト構造の改善に取り組んでいます。 ④ ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆6,333億18百万円(対前期比123.5％)、営業利益523億68百万円(前期より163億61百万円の増益)となりました。ウエルシアでは、食品が牽引した物販に加え、調剤併設の推進を背景に処方箋受付枚数が増加し、物販・調剤ともに堅調に推移しました。あわせて、継続した人時コントロールの強化による販管比率改善も寄与し、増収増益となりました。ウエルシアを完全子会社とする株式交換が2025年12月に完了し、経営統合が実現したツルハでは、営業収益１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円となりました。調剤併設の推進、PBの拡販並びに販売費及び一般管理費の適正なコントロールを通じて、収益性及び競争力の向上に取り組んでまいりました。また、2025年12月１日にウエルシアとの経営統合を実施し、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(PB及びNB)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化しております。加えて、データ活用に向けた基盤整備や店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを推進しております。店舗展開につきましては、既存エリアにおけるドミナント戦略の強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上をはかるため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、さらに統合に伴う増加2,991店舗を加えた結果、当連結会計年度末におけるツルハグループの直営店舗数は5,676店舗となりました。 ⑤ 総合金融事業総合金融事業は、営業収益5,675億44百万円(対前期比107.0％)、営業利益608億71百万円(前期より２億93百万円の減益)となりました。イオンフィナンシャルサービス㈱では、営業収益は国内外における営業債権残高の拡大や金融収益の増加により増収となりましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化益の反動や、金利上昇に伴う金融費用の増加により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内リテール事業では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高の拡大が業績を牽引しました。「あとから分割払い」をはじめとする支払方法の利便性向上により、お客さまの多様な支払ニーズに対応した結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円(期首差336億12百万円増)、キャッシング債権残高は4,353億76百万円(同74億73百万円増)となりました。加えて、AEON Payを通じた継続的な利用促進によりカード決済利用が拡大し、営業債権残高の積み上げが進みました。また、ローン金利の上昇や有価証券運用益の拡大により営業収益は増加しました。一方、預金金利の上昇や金利環境に応じた債券ポートフォリオのリバランスに伴い金融費用が増加し、営業利益は前連結会計年度を下回りました。なお、㈱イオン銀行の預金残高は５兆4,641億67百万円(期首差2,625億34百万円増)と堅調に拡大しました。国内ソリューション事業では、AEON Payを中心とした決済サービスの利用拡大や加盟店ネットワークの拡充に加え、WAONバリュイシュア事業の譲受により役務取引等収益が増加しました。顧客基盤の拡大も進み、国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)となり、営業利益は前連結会計年度を上回りました。海外事業では、中華圏はマクロ環境の回復が緩やかな中、与信・回収体制の強化により貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前連結会計年度を上回りました。メコン圏では慎重な与信運営を継続する中、バイクローン等の取扱高が堅調に推移し、営業収益は増加しましたが、営業利益は概ね前連結会計年度並みとなりました。マレー圏では、個人向けローン及び個品割賦の資金需要が引き続き好調で、営業債権残高の拡大により増収増益となりました。 ⑥ ディベロッパー事業ディベロッパー事業は、営業収益5,224億28百万円(対前期比105.3％)、営業利益709億16百万円(前期より178億81百万円の増益)となりました。イオンモールでは、既存モールの収益力回復と新規モールの寄与により、当連結会計年度の営業収益は4,727億２百万円(前期比105.1％)、営業利益は684億23百万円(同131.2％)と、増収増益を達成しました。国内既存モールでは、当連結会計年度の専門店売上高が前期比105.7％と堅調に推移し、来店客数も前期比102.7％と増加しました。ブラックフライデーや年末年始といった大型販促企画、季節イベントの実施が来店動機を高め、安定した集客につながりました。加えて、猛暑下におけるクールシェア施策等、生活ニーズを捉えた取り組みが奏功しています。また、既存モールの活性化施策も専門店売上高を押し上げました。国内では年間21モールでリニューアルを実施し、リニューアルモールの専門店売上高は前期比109.1％と、リニューアル未実施モールを上回る成果を上げました。テナント構成の見直しや屋内・屋外遊戯施設といった体験型コンテンツの導入により、回遊性と購買機会が向上し、既存資産の収益力向上に寄与しています。業態別では、飲食、雑貨、アミューズメント、サービスといった非衣料・体験型業態が堅調に推移し、消費構造の変化を捉えた業態構成が専門店売上高全体を牽引しました。さらに、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取り込みが進み、専門店免税売上高は前期比約1.5倍に拡大し、売上増に寄与しています。海外事業においても、既存モールを中心に専門店売上高が回復しました。中国では消費喚起策の影響を受け、既存モール専門店売上高が前期比103.7％と増加し、ベトナムでは堅調な個人消費を背景に117.6％と高い伸びを確保しました。これらに加え、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて開業した新規モールの通期寄与が、営業収益の底上げにつながっています。利益面では、増収効果に加え、国内を中心とした電気代や上場関連コストの抑制等、コストコントロールの進展が寄与し、営業利益は大幅な増益となりました。 ⑦ サービス・専門店事業サービス・専門店事業は、営業収益7,596億17百万円(対前期比103.3％)、営業利益270億２百万円(前期より36億74百万円の増益)となりました。㈱イオンファンタジーでは、国内事業の好調を背景に、売上高は932億90百万円(前期比106.9％)、営業利益は61億14百万円(同140.7％)となりました。国内事業を中心に業績が伸長しており、売上構成比の高いプライズ部門では、キッズ向けプライズが引き続き好調に推移しました。メダル部門では、最新機種の投入や売場改編により売上が堅調に推移し、売上総利益率の向上に貢献しました。また、カード部門では新弾投入に伴うトレンド変化を捉えた運営が奏功し、売上を下支えしました。加えて、「クレーン横丁 極」「ちきゅうのにわ」「のびっこ」ブランド等の新業態を含む出店拡大が、営業収益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、人時管理の徹底や業務の自動化・効率化を進め、売上成長に対して概ね前連結会計年度並みの水準に抑制しました。この結果、増収効果もあり営業利益は増益となりました。海外事業では、アセアン事業で売上拡大が見られた一方、収益性改善に向けた施策を継続しており、中国事業では構造改革の進展により損益改善が進んでいます。イオンディライトでは、完全子会社化を契機として、イオングループ内需要の着実な取り込みとグループ外取引の拡大を進めました。設備管理・清掃・警備を中心としたビルメンテナンス３事業での新規受託の拡大に加え、中国事業でのM&A効果や建設施工事業における維持修繕工事の受注増加が寄与し、営業収益は順調に拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、通期で増益を確保しました。下半期には、中長期的な競争力強化を目的とした計画的な投資を行い、モデル現場において生産性向上施策の検証を進めました。これにより、来期からの横展開やDX・BPRの活用による業務効率化を推進することで、中期的には、施設管理業務の効率化に加え、ファシリティマネジメントコンサルティング機能の強化及び建設施工事業の拡大を通じ、事業規模と収益力の一層の向上をはかってまいります。イオンエンターテイメント㈱では、話題性の高い映画作品の上映に加え、ライブビューイングや舞台、アニメ、イベント映像等ODS(映画以外のコンテンツ)の拡充を進め、幅広い層の集客に取り組みました。これらの施策により来場者数は堅調に推移し、映画コンテンツのみに依存しない集客の多様化を進めました。来場者数の増加を通じて、イオンモール全体の集客や専門店、特にフードサービスへの波及効果が見られています。また、セルフオーダーシステムの導入により、お客さまの注文待ちのストレスを無くすとともに購買単価のアップを実現しました。コスト面では、時間外労働の削減や業務効率化、新基幹システム導入によるバックオフィス業務の見直し等により生産性向上をはかりました。海外事業では、ベトナムにおける合弁事業を通じて映画館展開及び配給事業を進め、事業基盤の構築に取り組んでいます。㈱コックスでは、売上高は149億55百万円(前期比97.7％)、営業利益は13億24百万円(同104.8％)となりました。「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策として取り組む中、人員体制の再整備やタイアップ企画によるブランド発信強化を行いました。また、「ikkaアパレル＋LBC雑貨」を軸としたニューライフスタイルショップへの改装を進め、改装店舗では一定の効果が見られましたが、未改装店舗の売上不振や気候変動によるプロパー販売期の苦戦が影響し、既存店売上高は前連結会計年度の水準を下回りました。EC分野では、会員アプリ施策やインフルエンサーを活用した販促強化により売上が伸長しました。荒利益面では、プロパー販売強化や値引き抑制、キャリー商品の活用、生産地におけるアセアン比率引き上げや取引先集約による仕入原価低減に取り組みましたが、プロパー販売期の売上苦戦に伴う在庫評価の見直し等により、荒利益率は前連結会計年度を下回りました。一方、固定費削減を中心とした販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は増益を確保しました。 ⑧ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)国際事業は、営業収益5,682億84百万円(対前期比103.5％)、営業利益102億28百万円(前期より７億34百万円の増益)となりました。マレーシアでは、政府による低・中所得層向け補助金政策により必需品消費が一定程度下支えされる一方、食品や外食費を中心とした家計負担感から、消費者の節約志向が年間を通じて継続しました。このような環境下、AEON CO.(M) BHD.は、食品を軸とした商品展開やPBの拡販を進め、小売事業の底堅い推移を確保しました。あわせて、モール事業では飲食・エンターテインメント系テナントの強化や高い入居率の維持により収入が安定的に拡大し、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度を上回りました。さらに、ネットスーパー(myAEON２go)も配送エリア拡大等により売上が伸長しました。ベトナムでは、高水準の経済成長と個人消費の拡大を背景に、小売市場が堅調に推移しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.は、小型GMS及びスーパーマーケットの計画的な新規出店と既存店の運営力強化に取り組みました。特に、食品を中心とした品揃えの充実やブラックフライデーやテト商戦等の大型販促施策が奏功し、当連結会計年度の売上高は予算を達成しました。加えて、オンライン販売も食品を軸にH&BCやキッズ分野が伸長し、事業基盤の強化が進みました。中国では、景気回復の鈍化や消費者の節約志向が続く中、各社は商品戦略の見直しや重点カテゴリー拡販の推進、均一価格や国慶節、ダブルイレブン等の重要商戦に向けた販促強化、経費構造改革に取り組み、収益力回復に向けた施策は着実に前進しました。その一環として、トップバリュをはじめとする開発商品の販売拡大を最優先課題として推進しました。こうした中、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.では、食品部門の立て直しに加え、経費削減が奏功し、増益となりました。AEON(HUNAN)Co.,Ltd.では、２号店開業の寄与により事業規模が拡大し、増益となりました。AEON(HUBEI)CO.,LTD.においても、新規出店効果を取り込みつつ、売場及び商品施策の強化を通じて、収益改善が進みました。 (販売の状況)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業3,691,864103.7ＳＭ事業3,085,749101.0ＤＳ事業430,512104.6ヘルス＆ウエルネス事業1,633,318123.5総合金融事業567,544107.0ディベロッパー事業522,428105.3サービス・専門店事業759,617103.3国際事業568,284103.5その他事業80,621118.2調整額△624,598―合計10,715,342105.7 (注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度237,797百万円)は含んでおりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前期末より１兆5,363億39百万円増加し、15兆3,696億58百万円(前期比111.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、有価証券が4,147億４百万円、有形固定資産が3,419億51百万円、棚卸資産が1,795億69百万円、銀行業における貸出金が1,749億35百万円、のれんが1,163億89百万円、営業貸付金が680億１百万円増加した一方で、投資有価証券が626億円減少したこと等によるものです。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業1,644,284110.0ＳＭ事業1,281,982103.2ＤＳ事業90,877114.8ヘルス＆ウエルネス事業1,410,529231.5総合金融事業8,306,171107.1ディベロッパー事業2,051,031109.6サービス・専門店事業446,677111.3国際事業554,871105.3その他事業213,584120.5調整額△630,350―合計15,369,658111.1 負債は、前期末より１兆4,673億43百万円増加し、13兆1,653億91百万円(前期比112.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が4,400億75百万円、支払手形及び買掛金が3,933億98百万円、銀行業における預金が2,771億44百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,488億42百万円増加した一方で、短期借入金が569億72百万円、保険契約準備金が426億56百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前期末より689億95百万円増加し、２兆2,042億67百万円(前期比103.2％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より910億21百万円増加し、１兆2,631億23百万円(前期比107.8％)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は１兆1,265億89百万円(前期比199.0％)となりました。前期に比べ5,603億71百万円収入が増加した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が3,192億24百万円増加、仕入債務の増減額が2,159億88百万円増加した一方で、銀行業における預金の増減額が3,865億71百万円減少したこと等によるものです (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は１兆886億65百万円(前期比227.4％)となりました。前期に比べ6,098億55百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が4,424億26百万円増加し、前連結会計年度において発生した支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が当連結会計年度にはなかったことによる収入の減少が2,191億円あった一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,565億20百万円増加したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は400億89百万円となりました。前期に比べ392億８百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が1,600億46百万円増加し、社債の発行による収入が1,452億85百万円増加した一方で、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,047億３百万円増加したこと等によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。 (財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (固定資産の減損)(繰延税金資産の回収可能性)(貸倒引当金) その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (退職給付)退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。 (資産除去債務)資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。 なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】１. 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性 16名 女性 3名（役員のうち女性の比率 15.8％） ① 取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長岡 田 元 也1951年６月17日生1979年３月当社入社1990年５月当社取締役就任1992年２月当社常務取締役就任1995年５月当社専務取締役就任1997年６月当社代表取締役社長就任2003年５月当社取締役兼代表執行役社長就任2012年３月当社グループＣＥＯ就任2020年３月当社取締役兼代表執行役会長就任(現)(注)２6,479取締役代表執行役社長吉 田 昭 夫1960年５月26日生1983年４月当社入社2011年３月永旺(中国)投資有限公司董事就任2011年３月イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長2012年３月同社中国本部長2014年４月同社営業本部長兼中国担当2014年５月同社常務取締役就任2015年２月同社代表取締役社長就任2016年３月当社執行役就任2016年３月当社ディベロッパー事業担当2019年３月当社代表執行役副社長就任2019年３月当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当2020年３月当社代表執行役社長就任2020年５月当社取締役兼代表執行役社長就任(現)2022年２月㈱キャンドゥ取締役就任(現)2026年５月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)(注)２191取締役執行役副社長中国事業担当羽 生 有 希1967年12月23日生1991年４月当社入社2004年９月AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長2007年11月永旺商業有限公司副総経理就任2011年12月永旺(中国)投資有限公司董事就任2013年５月永旺商業有限公司総経理就任2014年３月当社執行役就任2014年３月当社中国事業最高経営責任者2014年３月永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任2017年３月当社執行役就任2017年３月当社中国事業担当2017年５月AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.主席兼董事総経理就任2020年３月当社執行役副社長就任(現)2020年３月当社デジタル・中国担当2021年３月当社デジタル担当2022年５月当社取締役就任(現)2025年３月当社中国担当2026年３月当社中国事業担当(現)2026年５月永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任(現)(注)２68 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役執行役副社長商品・物流担当土 谷 美 津 子1963年12月９日生1986年４月当社入社2001年３月当社マーケティング本部お客さまサービス部長2003年５月当社お客さま担当兼ＣＳ部長2006年５月当社執行役就任2007年９月当社グループお客さま・品質管理担当2008年３月当社グループ環境担当2010年５月㈱イオンファンタジー代表取締役社長就任2013年３月イオンリテール㈱専務執行役員食品商品企画本部長2013年５月同社取締役就任2016年６月ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長就任2019年３月イオンリテール㈱取締役執行役員副社長近畿カンパニー支社長2020年３月同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長2022年３月当社執行役商品担当2022年３月イオントップバリュ㈱代表取締役社長就任(現)2023年３月当社執行役副社長就任(現)2024年５月当社取締役就任(現)2025年３月当社商品・物流担当(現)(注)２59取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員 塚 本 隆 史1950年８月２日生1974年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2002年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員就任2003年３月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員就任2004年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員就任2006年３月同行常務取締役就任2007年４月同行取締役副頭取就任2008年４月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員就任2008年６月同社取締役副社長就任2009年４月同社取締役社長就任2011年６月同社取締役会長就任2011年６月㈱みずほ銀行取締役頭取就任2013年７月同行取締役会長就任2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問就任2016年６月一般社団法人日英協会理事長就任2016年７月朝日生命保険相互会社社外取締役就任(現)2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問就任2017年５月当社社外取締役就任(現)2017年６月㈱インターネットイニシアティブ社外取締役就任(現)2021年６月古河電気工業㈱社外取締役就任(現)2023年７月㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任(現)(注)２―取締役指名委員報酬委員ピーターチャイルド1958年３月25日生1976年９月英国原子力公社入社1980年６月ミシュラン入社1984年１月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社ロンドン支社1987年８月同社ロサンゼルス支社マネージャー1988年８月同社ロンドン支社パートナー1990年８月同社パリ支社シニアパートナー2007年４月同社ロンドン支社シニアパートナー2015年３月同社香港支社シニアパートナー2018年５月当社社外取締役就任(現)(注)２― 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役監査委員キャリー ユー(注)３1958年９月30日生1982年７月Levy Gee公認会計士事務所入社(ロンドン)1987年１月Coopers＆Lybrand(現PwC)入社(香港)1991年９月PwCバンクーバー マネージャー1996年11月PwC香港 パートナー1996年12月PwC香港 新卒採用パートナー2002年７月PwC中国・香港 小売・消費者リーダー2004年７月PwC中国・香港「We care」プログラム代表2006年１月PwCグローバル 小売・消費者リーダー2008年３月PwCグローバル ガバナンス委員会メンバー2009年７月PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者リーダー2019年７月PwC香港 シニアアドバイザー(現)2020年５月当社社外取締役就任(現)2025年７月PwC中国 消費者市場業界リーダー(現)(注)２―取締役監査委員会議長林 眞 琴1957年７月30日生1983年４月東京地方検察庁 検事任官2001年６月法務省 刑事局国際課長2003年４月法務省 矯正局総務課長2006年７月法務省 刑事局総務課長2008年１月法務省 大臣官房人事課長2011年４月最高検察庁 検事2012年４月最高検察庁 総務部長2013年７月仙台地方検察庁 検事正2014年１月法務省 刑事局長2018年１月名古屋高等検察庁 検事長2020年５月東京高等検察庁 検事長2020年７月検事総長2022年６月退官2022年８月森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(現)2023年５月当社社外取締役就任(現)2023年６月三井物産㈱社外監査役就任(現)2023年６月東海旅客鉄道㈱社外監査役就任(現)2024年６月㈱SBI新生銀行社外取締役就任(現)2026年２月㈱ONODERA Food Service Holdings社外監査役就任(現)(注)２―取締役監査委員リシャールコラス1953年７月８日生1975年10月在日フランス大使館儀典課1979年８月ジバンシイ入社1981年４月ジバンシイ(日本法人)設立代表取締役就任1985年９月シャネル㈱香水・化粧品本部長1993年８月シャネルリミテッド(香港)マネージングダイレクター就任1995年８月シャネル㈱(日本法人)代表取締役社長就任2018年12月シャネル㈱(ロンドン)取締役就任2018年12月シャネル㈱(スイス)トラベル・リテール事業責任者2018年12月シャネル㈱(日本法人)取締役会長就任2024年５月当社社外取締役就任(現)2026年３月㈱TASAKIホールディングス取締役兼代表執行役社長 Global CEO(現)(注)２―計6,798 (注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。２ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時（2025年５月）から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。 ② 執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役会長岡 田 元 也1951年６月17日生① 取締役の状況参照同左6,479代表執行役社長吉 田 昭 夫1960年５月26日生① 取締役の状況参照同左191執行役副社長中国事業担当羽 生 有 希1967年12月23日生① 取締役の状況参照同左68執行役副社長商品・物流担当土 谷 美 津 子1963年12月９日生① 取締役の状況参照同左59執行役副社長 事業・財務戦略担当四 方 基 之1973年11月20日生1996年４月イオンディライト㈱入社2006年９月同社戦略部長2009年１月同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長2009年５月永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任2010年９月イオンディライト㈱国際本部長2012年５月同社執行役員中国事業責任者2016年５月同社取締役兼執行役員就任2018年10月同社グループ戦略担当兼グループ戦略本部長2019年７月同社取締役兼常務執行役員グループ戦略・デジタルソリューション統括兼グループ戦略本部長2020年３月当社戦略担当2022年３月当社執行役就任2025年３月当社事業構造改革担当2026年３月当社執行役副社長事業・財務戦略担当(現)2026年５月イオンディライト㈱取締役就任(現)(注)１2執行役スーパーマーケット事業兼首都圏担当井 出 武 美1962年４月４日生1985年３月当社入社2001年９月当社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長2003年２月当社デリカ商品本部売場開発部長2004年３月当社ＳＳＭ商品本部水産商品部長2008年９月イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長2011年５月マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)取締役商品本部長就任2014年５月㈱山陽マルナカ(現㈱フジ)代表取締役社長就任2016年４月イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長就任2017年３月同社専務執行役員南関東カンパニー支社長2018年３月同社取締役執行役員副社長営業担当就任2019年３月同社代表取締役社長就任2024年３月当社執行役就任(現)2024年３月当社ＧＭＳ担当2025年３月当社ＳＭ担当2025年５月㈱フジ取締役就任(現)2025年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月当社スーパーマーケット事業兼首都圏担当(現)2026年５月ミニストップ㈱取締役就任(現)(注)１23執行役ディベロッパー事業担当大 野 惠 司1973年３月13日生1995年４月当社入社2009年９月イオンリテール㈱ジャスコむさし村山店長2011年２月同社南関東カンパニー経営企画部長2012年３月当社グループお客さまサービス責任者2013年３月AEON(Thailand)CO.,LTD.営業本部長2015年５月AEON(CAMBODIA)CO.,LTD.取締役社長就任2021年３月イオン琉球㈱代表取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役社長就任2023年３月当社執行役マレーシア担当就任2024年５月イオンモール㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月当社執行役ディベロッパー事業担当就任(現)(注)１21 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役ＧＭＳ事業担当古 澤 康 之1972年10月21日生1995年４月当社入社2011年３月当社戦略部長2014年５月永旺商業有限公司総経理就任2018年２月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任2021年３月AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任2023年３月当社執行役就任(現)2023年３月当社ベトナム担当2025年３月イオンリテール㈱代表取締役社長就任(現)2025年３月当社ＧＭＳ担当2026年３月当社ＧＭＳ事業担当(現)(注)１10執行役人事・サステナビリティ担当岡 田 尚 也(注)２1983年８月18日生2015年１月イオンリテール㈱入社2015年11月当社オーガニック事業プロジェクトチーム2016年11月ビオセボン・ジャポン㈱営業部長2019年３月同社代表取締役社長就任2020年１月イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱代表取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役副社長就任2024年３月同社取締役社長就任2024年３月当社執行役就任(現)2024年３月当社マレーシア担当2026年３月当社人事・サステナビリティ担当(現)2026年３月AEON CO.(M)BHD.取締役就任(現)2026年５月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)(注)１600執行役財経担当江 川 敬 明1966年５月３日生1989年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2014年４月㈱みずほ銀行横浜営業部長2015年４月同行横浜支店長2017年４月同行営業第十二部長2019年４月同行米州営業第一部長2021年９月当社関連企業担当2022年３月当社執行役就任(現)2022年３月当社財務・経営管理担当2026年３月当社財経担当(現)2026年５月㈱フジ監査役就任(現)2026年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱取締役就任(現)(注)１8執行役ベトナム事業担当手 塚 大 輔1975年９月19日生2002年９月イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)入社2006年６月イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)2007年11月同行企画部統括マネージャー2011年７月当社戦略部2014年３月当社戦略部長2016年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役就任2017年３月マックスバリュ関東㈱(現㈱イオンフードスタイル)代表取締役社長就任2019年３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役副社長就任2021年３月当社物流担当2022年３月イオングローバルＳＣＭ㈱代表取締役社長就任2022年３月当社執行役就任(現)2025年３月AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任(現)2025年３月当社ベトナム担当2026年３月当社ベトナム事業担当(現)(注)１7 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役デジタル担当太 田 卓 也1975年４月18日生2000年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社)入社2013年12月ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱コンシューマーカンパニー マーケティング本部ディレクター2014年７月同社マーケティング本部長2015年４月㈱ベネッセコーポレーションマーケティング戦略部長2018年４月同社営業基盤本部長兼ブランド戦略本部長2019年４月同社中学生事業本部長2021年４月同社中学・高校生事業本部長2022年３月ウェルスナビ㈱執行役員ＣＭＯ就任2023年９月同社執行役員ＣＯＯ兼ＣＭＯ就任2024年３月同社取締役ＣＯＯ就任2025年４月当社執行役就任(現)2025年４月当社顧客創造担当2026年３月イオンスマートテクノロジー㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月イオンマーケティング㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月当社デジタル担当(現)(注)１―執行役サービス・専門店事業担当濵 田 和 成1964年12月30日生1987年３月当社入社2006年11月㈱ポスフール(現イオン北海道㈱)経営企画室長2008年９月イオンリテール㈱コントロール本部長2011年２月同社北陸信越カンパニー支社長2011年３月同社執行役員就任2013年３月当社執行役グループ経営管理責任者就任2015年２月イオンリテール㈱取締役専務執行役員北関東・新潟カンパニー支社長就任2018年５月イオンディライト㈱代表取締役社長兼社長執行役員就任2026年３月当社執行役サービス・専門店事業担当就任(現)(注)１3執行役マレーシア事業担当世 古 継 敏1969年４月５日生1993年４月当社入社2015年２月当社グループ人事部長2018年４月AEON(CAMBODIA)CO.,LTD.管理本部長2021年３月同社取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役副社長就任2022年７月AEON BIG (M) SDN.BHD.取締役就任2024年９月同社取締役社長就任2026年３月AEON CO.(M)BHD.取締役社長就任(現)2026年３月当社執行役マレーシア事業担当就任(現)(注)１― 計7,476 (注)１ 執行役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。 ２. 2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 16名 女性 3名（役員のうち女性の比率 15.8％） ① 取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長岡 田 元 也1951年６月17日生1979年３月当社入社1990年５月当社取締役就任1992年２月当社常務取締役就任1995年５月当社専務取締役就任1997年６月当社代表取締役社長就任2003年５月当社取締役兼代表執行役社長就任2012年３月当社グループＣＥＯ就任2020年３月当社取締役兼代表執行役会長就任(現)(注)２6,479取締役代表執行役社長吉 田 昭 夫1960年５月26日生1983年４月当社入社2011年３月永旺(中国)投資有限公司董事就任2011年３月イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長2012年３月同社中国本部長2014年４月同社営業本部長兼中国担当2014年５月同社常務取締役就任2015年２月同社代表取締役社長就任2016年３月当社執行役就任2016年３月当社ディベロッパー事業担当2019年３月当社代表執行役副社長就任2019年３月当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当2020年３月当社代表執行役社長就任2020年５月当社取締役兼代表執行役社長就任(現)2026年５月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)(注)２191取締役執行役副社長商品・物流担当土 谷 美 津 子1963年12月９日生1986年４月当社入社2001年３月当社マーケティング本部お客さまサービス部長2003年５月当社お客さま担当兼ＣＳ部長2006年５月当社執行役就任2007年９月当社グループお客さま・品質管理担当2008年３月当社グループ環境担当2010年５月㈱イオンファンタジー代表取締役社長就任2013年３月イオンリテール㈱専務執行役員食品商品企画本部長2013年５月同社取締役就任2016年６月ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長就任2019年３月イオンリテール㈱取締役執行役員副社長近畿カンパニー支社長2020年３月同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長2022年３月当社執行役商品担当2022年３月イオントップバリュ㈱代表取締役社長就任(現)2023年３月当社執行役副社長就任(現)2024年５月当社取締役就任(現)2025年３月当社商品・物流担当(現)(注)２59 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員塚 本 隆 史1950年８月２日生1974年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2002年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員就任2003年３月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員就任2004年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員就任2006年３月同行常務取締役就任2007年４月同行取締役副頭取就任2008年４月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員就任2008年６月同社取締役副社長就任2009年４月同社取締役社長就任2011年６月同社取締役会長就任2011年６月㈱みずほ銀行取締役頭取就任2013年７月同行取締役会長就任2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問就任2016年６月一般社団法人日英協会理事長就任2016年７月朝日生命保険相互会社社外取締役就任(現)2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問就任2017年５月当社社外取締役就任(現)2017年６月㈱インターネットイニシアティブ社外取締役就任(現)2021年６月古河電気工業㈱社外取締役就任(現)2023年７月㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任(現)(注)２―取締役指名委員報酬委員ピーターチャイルド1958年３月25日生1976年９月英国原子力公社入社1980年６月ミシュラン入社1984年１月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社ロンドン支社1987年８月同社ロサンゼルス支社マネージャー1988年８月同社ロンドン支社パートナー1990年８月同社パリ支社シニアパートナー2007年４月同社ロンドン支社シニアパートナー2015年３月同社香港支社シニアパートナー2018年５月当社社外取締役就任(現)(注)２―取締役監査委員キャリー ユー(注)３1958年９月30日生1982年７月Levy Gee公認会計士事務所入社(ロンドン)1987年１月Coopers＆Lybrand(現PwC)入社(香港)1991年９月PwCバンクーバー マネージャー1996年11月PwC香港 パートナー1996年12月PwC香港 新卒採用パートナー2002年７月PwC中国・香港 小売・消費者リーダー2004年７月PwC中国・香港「We care」プログラム代表2006年１月PwCグローバル 小売・消費者リーダー2008年３月PwCグローバル ガバナンス委員会メンバー2009年７月PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者リーダー2019年７月PwC香港 シニアアドバイザー(現)2020年５月当社社外取締役就任(現)2025年７月PwC中国 消費者市場業界リーダー(現)(注)２― 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役監査委員会議長林 眞 琴1957年７月30日生1983年４月東京地方検察庁 検事任官2001年６月法務省 刑事局国際課長2003年４月法務省 矯正局総務課長2006年７月法務省 刑事局総務課長2008年１月法務省 大臣官房人事課長2011年４月最高検察庁 検事2012年４月最高検察庁 総務部長2013年７月仙台地方検察庁 検事正2014年１月法務省 刑事局長2018年１月名古屋高等検察庁 検事長2020年５月東京高等検察庁 検事長2020年７月検事総長2022年６月退官2022年８月森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(現)2023年５月当社社外取締役就任(現)2023年６月三井物産㈱社外監査役就任(現)2023年６月東海旅客鉄道㈱社外監査役就任(現)2024年６月㈱SBI新生銀行社外取締役就任(現)2026年２月㈱ONODERA Food Service Holdings社外監査役就任(現)(注)２―取締役監査委員リシャールコラス1953年７月８日生1975年10月在日フランス大使館儀典課1979年８月ジバンシイ入社1981年４月ジバンシイ(日本法人)設立代表取締役就任1985年９月シャネル㈱香水・化粧品本部長1993年８月シャネルリミテッド(香港)マネージングダイレクター就任1995年８月シャネル㈱(日本法人)代表取締役社長就任2018年12月シャネル㈱(ロンドン)取締役就任2018年12月シャネル㈱(スイス)トラベル・リテール事業責任者2018年12月シャネル㈱(日本法人)取締役会長就任2024年５月当社社外取締役就任(現)2026年３月㈱TASAKIホールディングス取締役兼代表執行役社長 Global CEO(現)(注)２―計6,730 (注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。２ 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時（2026年５月）から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。 ② 執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役会長岡 田 元 也1951年６月17日生① 取締役の状況参照同左6,479代表執行役社長吉 田 昭 夫1960年５月26日生① 取締役の状況参照同左191執行役副社長商品・物流担当土 谷 美 津 子1963年12月９日生① 取締役の状況参照同左59執行役副社長中国事業担当羽 生 有 希1967年12月23日生1991年４月当社入社2004年９月AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長2007年11月永旺商業有限公司副総経理就任2011年12月永旺(中国)投資有限公司董事就任2013年５月永旺商業有限公司総経理就任2014年３月当社執行役就任2014年３月当社中国事業最高経営責任者2014年３月永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任2017年３月当社執行役就任2017年３月当社中国事業担当2017年５月AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.主席兼董事総経理就任2020年３月当社執行役副社長就任(現)2020年３月当社デジタル・中国担当2021年３月当社デジタル担当2022年５月当社取締役就任2025年３月当社中国担当2026年３月当社中国事業担当(現)2026年５月永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任(現)(注)１68執行役副社長事業・財務戦略担当四 方 基 之1973年11月20日生1996年４月イオンディライト㈱入社2006年９月同社戦略部長2009年１月同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長2009年５月永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任2010年９月イオンディライト㈱国際本部長2012年５月同社執行役員中国事業責任者2016年５月同社取締役兼執行役員就任2018年10月同社グループ戦略担当兼グループ戦略本部長2019年７月同社取締役兼常務執行役員グループ戦略・デジタルソリューション統括兼グループ戦略本部長2020年３月当社戦略担当2022年３月当社執行役就任2025年３月当社事業構造改革担当2026年３月当社執行役副社長事業・財務戦略担当(現)2026年５月イオンディライト㈱取締役就任(現)(注)１2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役スーパーマーケット事業兼首都圏担当井 出 武 美1962年４月４日生1985年３月当社入社2001年９月当社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長2003年２月当社デリカ商品本部売場開発部長2004年３月当社ＳＳＭ商品本部水産商品部長2008年９月イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長2011年５月マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)取締役商品本部長就任2014年５月㈱山陽マルナカ(現㈱フジ)代表取締役社長就任2016年４月イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長就任2017年３月同社専務執行役員南関東カンパニー支社長2018年３月同社取締役執行役員副社長営業担当就任2019年３月同社代表取締役社長就任2024年３月当社執行役就任(現)2024年３月当社ＧＭＳ担当2025年３月当社ＳＭ担当2025年５月㈱フジ取締役就任(現)2025年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月当社スーパーマーケット事業兼首都圏担当(現)2026年５月ミニストップ㈱取締役就任(現)(注)１23執行役ディベロッパー事業担当大 野 惠 司1973年3月13日生1995年４月当社入社2009年９月イオンリテール㈱ジャスコむさし村山店長2011年２月同社南関東カンパニー経営企画部長2012年３月当社グループお客さまサービス責任者2013年３月AEON(Thailand)CO.,LTD.営業本部長2015年５月AEON(CAMBODIA)CO.,LTD.取締役社長就任2021年３月イオン琉球㈱代表取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役社長就任2023年３月当社執行役マレーシア担当就任2024年５月イオンモール㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月当社執行役ディベロッパー事業担当就任(現)(注)１21執行役ＧＭＳ事業担当古 澤 康 之1972年10月21日生1995年４月当社入社2011年３月当社戦略部長2014年５月永旺商業有限公司総経理就任2018年２月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任2021年３月AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任2023年３月当社執行役就任(現)2023年３月当社ベトナム担当2025年３月イオンリテール㈱代表取締役社長就任(現)2025年３月当社ＧＭＳ担当2026年３月当社ＧＭＳ事業担当(現)(注)１10執行役人事・サステナビリティ担当岡 田 尚 也(注)２1983年８月18日生2015年１月イオンリテール㈱入社2015年11月当社オーガニック事業プロジェクトチーム2016年11月ビオセボン・ジャポン㈱営業部長2019年３月同社代表取締役社長就任2020年１月イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱代表取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役副社長就任2024年３月同社取締役社長就任2024年３月当社執行役就任(現)2024年３月当社マレーシア担当2026年３月当社人事・サステナビリティ担当(現)2026年３月AEON CO.(M)BHD.取締役就任(現)2026年５月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)(注)１600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役財経担当江 川 敬 明1966年５月３日生1989年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2014年４月㈱みずほ銀行横浜営業部長2015年４月同行横浜支店長2017年４月同行営業第十二部長2019年４月同行米州営業第一部長2021年９月当社関連企業担当2022年３月当社執行役就任(現)2022年３月当社財務・経営管理担当2026年３月当社財経担当(現)2026年５月㈱フジ監査役就任(現)2026年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱取締役就任(現)(注)１8執行役ベトナム事業担当手 塚 大 輔1975年９月19日生2002年９月イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)入社2006年６月イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)2007年11月同行企画部統括マネージャー2011年７月当社戦略部2014年３月当社戦略部長2016年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役就任2017年３月マックスバリュ関東㈱(現㈱イオンフードスタイル)代表取締役社長就任2019年３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役副社長就任2021年３月当社物流担当2022年３月イオングローバルＳＣＭ㈱代表取締役社長就任2022年３月当社執行役就任(現)2025年３月AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任(現)2025年３月当社ベトナム担当2026年３月当社ベトナム事業担当(現)(注)１7執行役デジタル担当太 田 卓 也1975年４月18日生2000年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社)入社2013年12月ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱コンシューマーカンパニー マーケティング本部ディレクター2014年７月同社マーケティング本部長2015年４月㈱ベネッセコーポレーションマーケティング戦略部長2018年４月同社営業基盤本部長兼ブランド戦略本部長2019年４月同社中学生事業本部長2021年４月同社中学・高校生事業本部長2022年３月ウェルスナビ㈱執行役員ＣＭＯ就任2023年９月同社執行役員ＣＯＯ兼ＣＭＯ就任2024年３月同社取締役ＣＯＯ就任2025年４月当社執行役就任(現)2025年４月当社顧客創造担当2026年３月イオンスマートテクノロジー㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月イオンマーケティング㈱代表取締役社長就任(現)2026年３月当社デジタル担当(現)(注)１―執行役サービス・専門店事業担当濵 田 和 成1964年12月30日生1987年３月当社入社2006年11月㈱ポスフール(現イオン北海道㈱)経営企画室長2008年９月イオンリテール㈱コントロール本部長2011年２月同社北陸信越カンパニー支社長2011年３月同社執行役員就任2013年３月当社執行役グループ経営管理責任者就任2015年２月イオンリテール㈱取締役専務執行役員北関東・新潟カンパニー支社長就任2018年５月イオンディライト㈱代表取締役社長兼社長執行役員就任2026年３月当社執行役サービス・専門店事業担当就任(現)(注)１3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役マレーシア事業担当世 古 継 敏1969年４月５日生1993年４月当社入社2015年２月当社グループ人事部長2018年４月AEON(CAMBODIA)CO.,LTD.管理本部長2021年３月同社取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役副社長就任2022年７月AEON BIG (M) SDN.BHD.取締役就任2024年９月同社取締役社長就任2026年３月AEON CO.(M)BHD.取締役社長就任(現)2026年３月当社執行役マレーシア事業担当就任(現)(注)１― 計7,476 (注)１ 執行役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。 ３. 社外取締役との関係 2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役８名のうち５名が社外取締役で構成される予定です。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。 当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。 （社外取締役の選任状況）氏名選任の理由塚本 隆史大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。ピーター チャイルド大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。キャリー ユー英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手プロフェッショナルサービス企業において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。林 眞琴東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。リシャール コラス欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
沿革
２ 【沿革】当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。主要事項については、以下のとおりであります。 1926年９月三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。1959年11月商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。1969年２月当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。４月ジャスコ厚生年金基金が設立される。1970年３月フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。４月商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。1972年８月京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。1973年２月三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。1974年９月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。1975年２月当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。11月京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。1976年８月株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。12月欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。1977年６月欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。８月株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。1978年８月ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。1979年３月同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。1983年２月ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。６月本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。1985年６月マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。８月オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。1986年10月子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1988年６月米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。９月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。1989年９月グループの名称を「イオングループ」と制定する。1990年８月子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。 1991年１月環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。1992年10月「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。1993年７月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。1994年２月香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。５月千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。1995年９月香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。11月子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。1996年８月子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。８月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。12月マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。1997年８月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。1998年８月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。1999年８月子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。2000年２月子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。８月子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。８月子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2001年５月本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。８月イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。12月タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年２月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。７月子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。2003年11月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。2004年７月子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。10月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。12月子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。 2005年２月子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。３月イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。12月株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。2006年３月オリジン東秀株式会社を子会社とする。５月株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。11月一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。12月第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。2007年４月株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。12月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。12月マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年８月全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。2009年２月株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。2010年４月米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。５月株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。2011年３月イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。11月株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。2012年２月子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現 スタンダード)市場に株式を上場する。2013年１月株式会社イオン銀行を子会社とする。８月株式会社ダイエーを子会社とする。2014年11月ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。2015年１月子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。１月株式会社マルエツを子会社とする。３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。３月株式会社カスミを子会社とする。11月子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。2019年９月マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。2020年３月子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。３月イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。９月イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。2022年１月株式会社キャンドゥを株式取得により子会社とする。３月株式会社フジを子会社とする。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月株式会社いなげやを子会社とする。
配当政策
３ 【配当政策】当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議・年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月９日取締役会決議17,142202025年４月11日取締役会決議17,22220
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査委員会による監査の状況当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。 ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティで決定した「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社へも展開しています。加えて、フォローアップ監査により監査指摘事項の改善状況を確認しております。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。 ③ 会計監査の状況a. 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1975年以降 c. 業務を執行した公認会計士山田 政之淡島 國和辻 伸介 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他45名となっております。 e. 会計監査人の選定方針と理由監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。 f. 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社148215626連結子会社2,240982,41116計2,3891012,56742 （前連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、企業価値向上に資するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、J-SOXに係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4―9連結子会社405128485187計405132485196 （前連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、監査役教育に関する助言業務及び税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で483,268百万円の設備投資を実施しました。ＧＭＳ事業においては、８店舗の新規出店、10店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は121,232百万円となりました。ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店32店舗、閉店31店舗、ＤＳ事業の新規出店15店舗、閉店11店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,204店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では75,774百万円、ＤＳ事業では8,302百万円となりました。ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で78店舗の新規出店、株式取得により165店舗増加、55店舗の閉店を実施したこと等により、設備投資額は19,598百万円となりました。総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、59,581百万円の設備投資となりました。ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で既存ＳＣ(ショッピングセンター)を11箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを４箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では39,996百万円、海外では61,190百万円となりました。サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は22,562百万円となりました。国際事業においては、ＧＭＳ３店舗(マレーシア１店舗、ベトナム２店舗)、ＳＭ18店舗(中国５店舗、ベトナム６店舗、カンボジア２店舗、インドネシア５店舗)、ＤＳ１店舗(マレーシア)の出店等により、設備投資額は34,745百万円となりました。その他事業においては、デジタル事業等において、20,510百万円の設備投資を実施しました。純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、19,772百万円の設備投資を実施しました。なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失61,244百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,261百万円及び店舗閉鎖損失2,012百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額13,069百万円を計上しました。 なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)ＧＭＳ事業34,898 ［106,090］ ＳＭ事業26,906 ［91,165］ ＤＳ事業1,848 ［9,284］ ヘルス＆ウエルネス事業16,764 ［27,522］ 総合金融事業15,547 ［4,997］ ディベロッパー事業4,314 ［1,921］ サービス・専門店事業32,341 ［21,728］ 国際事業30,416 ［6,510］ その他事業1,950 ［548］ 純粋持株会社等3,017 ［3,221］ 合計168,001 ［272,986］ (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)490［20］49.117.89,471,912 (注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者468人を含み、関係会社等への出向者137人を除いております。３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.875.064.372.3132.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンリテール㈱30.496.659.876.498.1イオン九州㈱29.059.564.572.896.9イオン北海道㈱14.438.967.878.7100.6イオン東北㈱47.139.173.977.897.4オリジン東秀㈱11.281.874.577.398.2㈱キャンドゥ16.133.373.682.1100.6イオン琉球㈱25.143.871.283.6101.4イオンリテールストア㈱32.4―97.098.5100.1イオンスーパーセンター㈱23.1―74.480.799.0㈱サンデー7.480.061.773.697.7イオンバイク㈱1.00.083.789.893.7トップバリュコレクション㈱20.083.374.486.9125.9イオンウエルシア九州㈱20.8――――イオンリカー㈱15.9―65.860.297.2アクティア㈱9.1―34.374.151.2㈱アクシス33.3―83.592.0―㈱フジ15.235.053.171.2109.9マックスバリュ東海㈱18.393.365.280.698.2 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マルエツ10.2100.061.479.991.1㈱ダイエー10.866.767.375.595.9まいばすけっと㈱11.097.286.683.6121.1㈱カスミ13.358.359.677.097.8㈱いなげや3.135.456.376.091.4㈱光洋19.046.269.787.1119.1ミニストップ㈱12.160.066.682.493.3マックスバリュ関東㈱12.3100.066.682.497.8㈱アスビズサポート0.50.079.5103.280.3イオンマーケット㈱16.0100.056.078.480.9㈱マルエツフレッシュフーズ0.10.072.267.396.9㈱アルティフーズ4.0―75.779.2101.2マックスバリュ北陸㈱6.1―66.979.787.8㈱フジファミリーフーズ6.7100.062.975.0123.0㈱オレンジフードコート18.20.041.879.884.7㈱ローズコーポレーション8.3―51.990.674.3ビオセボン・ジャポン㈱51.1100.058.269.498.8㈱フジセキュリティ――57.577.147.7㈱ニチエー――71.582.7125.1㈱フジマート四国21.1―74.191.6125.9㈱マーノ30.0―109.991.1101.2㈱フジマート2.9―51.093.683.6㈱フジ・スポーツ＆フィットネス11.166.769.484.7145.6㈱ボンテ8.3―40.178.276.2㈱フジ・アグリフーズ11.1―55.1101.568.5㈱いなげやウィング0.0――――㈱ダイエースペースクリエイト0.0―31.870.572.0㈱フジ・トラベル・サービス26.3―55.267.9104.8 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンサヴール㈱42.9――――デリカ食品㈱11.1――――イオンビッグ㈱5.855.675.574.0116.8㈱ビッグ・エー9.440.065.382.386.5パレッテ㈱0.0――――ウエルシア薬局㈱16.688.366.673.297.8㈱ププレひまわり21.2100.062.868.598.4㈱ウェルパーク15.475.075.990.4105.4㈱コクミン21.6100.068.985.184.6㈱丸大サクラヰ薬局24.1100.066.276.892.8シミズ薬品㈱14.6100.077.783.5100.4ウエルシアパートナーズ㈱40.0―92.385.2119.8㈱クスリのマルエ29.4100.071.472.498.8ウエルシア介護サービス㈱35.9100.081.289.297.9㈱よどや12.5―66.979.790.4㈱ふく薬品38.5100.065.465.3103.3㈱ＭＡＳＡＹＡ100.0―155.5156.0―コスメーム㈱70.0―67.067.7―㈱エクスチェンジ30.0―79.484.7―イオンフィナンシャルサービス㈱15.2100.035.073.3154.2㈱イオン銀行19.4100.061.968.295.5イオン保険サービス㈱12.90.079.592.884.5エー・シー・エス債権管理回収㈱9.5―38.468.797.5イオン・アリアンツ生命保険㈱15.0100.073.973.9―フェリカポケットマーケティング㈱18.8100.079.579.539.5イオン住宅ローンサービス㈱18.2100.076.675.727.3ＡＣＳリース㈱33.3―69.584.1―イオン少額短期保険㈱33.3―――― 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンモール㈱23.7100.049.068.3100.7イオンタウン㈱16.785.741.172.2109.5㈱ＯＰＡ26.1―52.361.1―イオンディライト㈱7.151.563.481.973.4イオンディライトアカデミー㈱38.5100.068.182.639.1イオンディライトセキュリティ㈱12.250.080.089.559.9環境整備㈱6.50.060.475.070.9イオンディライトコネクト㈱6.1100.061.673.687.2㈱白青舎8.3―47.881.255.6イオンコンパス㈱42.9――――㈱アスクメンテナンス11.1―76.479.799.1㈱イオンファンタジー51.3100.078.474.7111.8㈱ジーフット31.5100.067.973.5100.3イオンペット㈱68.047.152.260.0111.7イオンエンターテイメント㈱17.057.174.691.7109.3㈱メガスポーツ9.558.362.474.2115.6㈱未来屋書店27.5―68.076.0100.3㈱イオンイーハート69.5100.072.681.3126.7㈱コックス40.80.066.181.4104.2メガペトロ㈱29.3――――ブランシェス㈱86.8―47.069.0135.6Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱28.6―65.479.7105.5リフォームスタジオ㈱26.1―45.571.364.8イオンカルチャ―㈱50.0――――イオンフードサプライ㈱13.883.377.779.3131.1イオンベーカリー㈱40.650.053.573.799.5イオンデモンストレーションサービス㈱25.0―64.075.3197.3イオンネクストデリバリー㈱14.8100.0101.0105.756.5イオントップバリュ㈱25.275.067.869.893.5 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンアイビス㈱47.287.541.473.674.2イオンネクスト㈱13.2――――イオンスマートテクノロジー㈱14.060.063.091.181.3イオンアグリ創造㈱25.5100.085.1100.4101.4イオングローバルＳＣＭ㈱4.9100.041.768.863.8㈱生活品質科学研究所31.4―68.082.378.0イオン商品調達㈱10.3―49.571.858.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。 ③ 提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.482.567.879.4122.2 (注) １ 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。ＧＭＳ事業においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。２ 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。３ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。４ 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の８割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】特記事項はありません。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式321,086非上場株式以外の株式59208,369 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式3119,926 資本業務提携先との協業関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式452非上場株式以外の株式77,986 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツルハホールディングス13,205,2006,605,200資本業務提携先であり、ヘルス＆ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため株式の増加は、資本業務提携契約に基づき協業関係を強化するもの（注２）有121,17074,638㈱クスリのアオキホールディングス9,444,0009,444,000資本業務提携先であり、ヘルス＆ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無29,48429,635ＤＣＭホールディングス㈱10,773,3967,750,196資本業務提携先であり、小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため株式の増加は、従前の提携関係を引き続き堅持するもの有14,73811,175京成電鉄㈱9,226,600―資本業務提携先であり、ディベロッパー事業・小売事業・金融事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有13,226―㈱ハローズ1,822,9001,822,900小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無7,2278,421日本航空㈱1,813,6001,813,600業務提携先であり、小売事業・金融事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4,6815,070㈱みずほフィナンシャルグループ1,010,7101,010,710金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4,2212,830㈱ワコールホールディングス628,500628,500小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3,1842,294㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,521,1101,521,110金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,8942,345㈱千葉銀行1,252,2721,252,272金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1,6941,525㈱タカキュー8,098,000―業界動向の把握のため資本業務提携解消に伴う出資比率低下により、持分法適用関連会社から振り替えたもの 有1,012―伊藤ハム米久ホールディングス㈱214,524214,524小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有799881㈱八十二銀行721,245721,245金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有695661㈱三井住友フィナンシャルグループ162,67854,226金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有616452大和ハウス工業㈱100,000100,000小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有493433㈱百五銀行505,910505,910金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有355334㈱しずおかフィナンシャルグループ166,485166,485金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有253243三井住友トラストグループ㈱61,07261,072金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有233185㈱りそなホールディングス185,700185,700金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有216151㈱三十三フィナンシャルグループ50,99650,996金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有113100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）片倉工業㈱48,00048,000小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有10286㈱千葉興業銀行67,59267,592金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有9570㈱七十七銀行19,15919,159金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有8575タキヒヨー㈱47,52047,520小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有6758㈱南都銀行18,79518,795金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有6553㈱岡三証券グループ100,000100,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有6378㈱第四北越フィナンシャルグループ22,62211,311金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有6148㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5742㈱北國フィナンシャルホールディングス10,00010,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無5248クロスプラス㈱50,00050,000小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4762㈱山形銀行33,81533,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4640㈱京都フィナンシャルグループ19,90819,908金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4352㈱大垣共立銀行18,81518,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無4140㈱めぶきフィナンシャルグループ59,01459,014金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3727㈱山陰合同銀行28,35028,350金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3532㈱百十四銀行8,4428,442金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2723㈱十六フィナンシャルグループ5,3945,394金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2423㈱滋賀銀行4,8004,800金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2219㈱ツカモトコーポレーション17,45317,453小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2021㈱阿波銀行5,4005,400金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1514㈱あいちフィナンシャルグループ4,6574,657金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1212㈱京葉銀行8,4068,406金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有66ヤマト インターナショナル㈱13,89113,891小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有44㈱ファーストリテイリング100300業界動向の把握のため無412㈱資生堂1,2411,241小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有35 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東邦銀行8,0008,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有22シャープ㈱2,0002,000小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無11㈱ニトリホールディングス100100業界動向の把握のため無12㈱コスモス薬品200200業界動向の把握のため無12㈱ヤオコー100100業界動向の把握のため無00㈱しまむら100200業界動向の把握のため無01㈱イズミ100100業界動向の把握のため無00㈱アークス100100業界動向の把握のため無00㈱バローホールディングス100100業界動向の把握のため無00㈱セブン&アイ・ホールディングス100100業界動向の把握のため無00アクシアル リテイリング㈱100100業界動向の把握のため無00楽天グループ㈱100100業界動向の把握のため無00丸紅㈱―13,997,000―有―34,600㈱ローソン―100―無―1 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。 ２ ㈱ツルハホールディングスの実際の保有株式数は9,675,200株（議決権比率19.9%）でありますが、貸借対照表上は、2024年３月５日の野村證券への売却3,530,000株についてなかったものとして会計処理しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオン北海道㈱札幌市白石区6,100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.55)67.141――業務受託手数料―イオン東北㈱秋田県秋田市100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料―イオンリテール㈱(注)16千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸借イオンリテールストア㈱(注)３(注)13千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.001――――イオン九州㈱福岡市東区4,915ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(3.10)74.921――業務受託手数料―イオン琉球㈱沖縄県島尻郡360ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(98.38)98.38―――業務受託手数料―㈱サンデー青森県八戸市3,246ホームセンター76.94―――業務受託手数料―イオンスーパーセンター㈱(注)14岩手県盛岡市100スーパーセンター(100.00)100.00―――業務受託手数料―トップバリュコレクション㈱(注)４千葉市美浜区350衣料品の製造・加工・卸売・販売(100.00)100.00――――事務所の賃貸イオンバイク㈱(注)５千葉市美浜区50総合自転車店の運営事業(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンリカー㈱千葉市美浜区10酒類の販売(100.00)100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸㈱キャンドゥ東京都新宿区3,028均一価格雑貨販売業(13.80)51.081――業務受託手数料―オリジン東秀㈱東京都調布市100弁当・惣菜販売及び飲食業(99.10)99.10―――業務受託手数料―笠間商業開発㈱茨城県笠間市200ディベロッパー事業60.00―――――㈱マリンピア千葉市美浜区10ディベロッパー事業60.00―――――新商業都市㈱愛知県みよし市386ディベロッパー事業66.97―――――名張ショッピングセンター開発㈱三重県名張市50ディベロッパー事業70.00―――――㈱名張セントラルパーク三重県名張市100ディベロッパー事業(6.00)56.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員やしろ商業開発㈱兵庫県加東市100ディベロッパー事業73.86―――――山崎商業開発㈱(注)15兵庫県宍粟市50ディベロッパー事業100.00―――――高砂北部開発㈱兵庫県高砂市50ディベロッパー事業63.48―――――ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱東京都千代田区10,000スーパーマーケット事業の管理(34.44)52.931――業務受託手数料―㈱カスミ茨城県つくば市100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンマーケットインベストメント㈱千葉市美浜区100スーパーマーケット事業の管理100.0011―――イオンマーケット㈱(注)６東京都杉並区100スーパーマーケット100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―㈱マルエツ東京都豊島区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――――㈱いなげや東京都立川市100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―マックスバリュ東海㈱浜松市中央区2,267スーパーマーケット64.611――業務受託手数料―マックスバリュ北陸㈱石川県金沢市100スーパーマーケット100.00―――業務受託手数料―㈱光洋大阪市北区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ダイエー神戸市中央区100スーパーマーケット100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―㈱フジ愛媛県松山市22,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.79)51.491――業務受託手数料―Aeon Maxvalu(Guangzhou) Co.,Ltd.中華人民共和国広東省千人民元315,000スーパーマーケット(100.00)100.001―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオンビッグ㈱名古屋市中村区10ディスカウントストア100.001――業務受託手数料―ミニストップ㈱千葉市美浜区7,491コンビニエンスストア(5.32)54.111――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸まいばすけっと㈱千葉市美浜区3,600小型スーパーマーケット(2.05)100.001――業務受託手数料―ネットワークサービス㈱千葉市美浜区10自動車運送取扱事業(100.00)100.00―――――イオンサヴール㈱千葉市美浜区100フローズンフードＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―ビオセボン・ジャポン㈱千葉市美浜区100オーガニックＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―VINH KHANHCONSULTANCYCORPORATIONベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン394経営コンサルティングサービス(51.00)51.001――――MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン1,339,230コンビニエンスストア(100.00)100.001――――㈱丸大サクラヰ薬局青森県青森市29ドラッグストア(100.00)100.00―――――㈱イオンボディ千葉市美浜区100美容品・健康用品専門店100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―コスメーム㈱千葉市美浜区100化粧品の販売業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―ウエルシアホールディングス㈱東京都千代田区7,792ドラッグ事業の管理(0.02)50.601――業務受託手数料―ウエルシア薬局㈱(注)17東京都千代田区100ドラッグストア(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ウェルパーク東京都立川市100ドラッグストア(100.00)100.00―――――シミズ薬品㈱京都市下京区48ドラッグストア (100.00)100.00―――――㈱コクミン大阪市住之江区91ドラッグストア(100.00)100.00―――――㈱フレンチ大阪市住之江区18ドラッグストア(100.00)100.00―――――WELCIASINGAPOREPTE.LTD.シンガポール共和国シンガポール千シンガポールドル42,000ドラッグストア(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員エー・シー・エス債権管理回収㈱千葉市美浜区600金銭債権の管理回収業(99.50)99.50―――――㈱イオン銀行東京都千代田区51,250銀行業(100.00)100.001――業務受託手数料―イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業(1.76)49.99(注)122――業務受託手数料―AFSコーポレーション㈱東京都千代田区2,000金融サービス業の管理(100.00)100.00―――――イオン保険サービス㈱千葉市美浜区250保険代理業(99.02)100.00―――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオン・アリアンツ生命保険㈱東京都文京区24,649保険業(100.00)100.00―――――イオン少額短期保険㈱東京都文京区530保険代理業(100.00)100.00―――――イオン住宅ローンサービス㈱東京都千代田区3,340住宅ローン等の融資業(100.00)100.00―――業務受託手数料―AEON CREDITSERVICE (ASIA)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル269,206金融サービス業(57.05)70.42―――――AEON Financial Service (HongKong)Co.,Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千人民元740,808金融サービス業(100.00)100.00―――――ACS Trading Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン830,000割賦販売小売業(100.00)100.00―――――Post andTelecommunicationFinance CompanyLimited ベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ドン1,550,000金融サービス業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE(M) BERHADマレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル541,911金融サービス業(63.32)63.321――――PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア200,400金融サービス業(85.00)85.00[15.00]―――――AEON CREDITSERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ムンバイ市千ルピー4,200,000金融サービス業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON THANA SINSAP(THAILAND) PCL.タイ王国バンコク都千タイバーツ250,000金融サービス業(63.12)63.12―――――ACS CAPITALCO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ15,218金融サービス業(72.55)72.55[27.45]―――――ACSI (Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000保険代理業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.フィリピン共和国タギッグ市千ペソ65,000システム開発(100.00)100.00―――――下田タウン㈱青森県上北郡200ディベロッパー事業(70.00)70.00―――――㈱日和田ショッピングモール福島県郡山市46ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――イオンモール㈱千葉市美浜区42,389ディベロッパー事業(0.59)58.831――業務受託手数料事務所の賃貸イオンタウン㈱千葉市美浜区100ディベロッパー事業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸㈱ＯＰＡ千葉市美浜区10ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (SANHE)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国河北省千人民元174,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CHINA)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国北京市千米ドル62,700ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国北京市千米ドル25,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国天津市千人民元322,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル15,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル23,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CHINA)CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル515,421ディベロッパー事業(100.00)100.001―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員YANTAI MALL REALESTATE DEVELOPMENTCO.,LTD.中華人民共和国山東省千米ドル164,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (YANTAI)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国山東省千人民元180,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(SHANDONG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国山東省千人民元176,500ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千米ドル34,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千米ドル162,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千米ドル28,500ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元190,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (NANTONG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元231,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (GUANGDONG)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元390,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(GUANGZHOUBAIYUN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元191,896ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(FOSHANNANHAI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元210,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (HUBEI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元156,000ディベロッパー事業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員WUHAN MALL REALESTATE DEVELOPMENTCO.,LTD.中華人民共和国湖北省千米ドル203,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (WUHAN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元166,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元138,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.中華人民共和国浙江省千米ドル133,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (ZHEJIANG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国浙江省千人民元189,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――Suzhou IndustrialPark MALL Investment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル162,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――WEDZ MALL Investment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル203,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル133,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――Yantai MALLInvestment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル164,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL LONGBIEN CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千米ドル200,000ディベロッパー事業(90.00)90.00―――――AEON MALLVIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千米ドル729,302ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル512,925ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル10ディベロッパー事業(49.00)49.00[51.00](注)12――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員PT.AEON MALLINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア9,649,428ディベロッパー事業(93.75)93.78―――――PT.AMSL DELTA MASインドネシア共和国西ジャワ州千米ドル64,730ディベロッパー事業(67.00)67.00―――――PT.AMSL INDONESIAインドネシア共和国バンテン州千米ドル60,000ディベロッパー事業(67.00)67.00―――――環境整備㈱栃木県宇都宮市20ビル管理業(100.00)100.00―――――イオンコンパス㈱千葉市美浜区348旅行斡旋業(68.74)100.00―――業務受託手数料―リフォームスタジオ㈱千葉市 美浜区160衣服裁縫修理業(4.58)97.75―――業務受託手数料―㈱白青舎東京都中央区60総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――イオンディライトアカデミー㈱滋賀県長浜市30技術研修・人材派遣(100.00)100.00―――――イオンディライト㈱大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業(0.98)58.761――業務受託手数料事務所の賃貸イオンディライトセキュリティ㈱大阪市中央区30警備保安事業(100.00)100.00―――――武漢小竹物業管理有限公司中華人民共和国湖北省千人民元10,000総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――㈱イオンファンタジー千葉市美浜区1,824アミューズメント事業(2.52)63.14―1―業務受託手数料―永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司(注)７中華人民共和国北京市9,158アミューズメント事業(100.00)100.001――――AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ553,283アミューズメント事業(100.00)100.00―――――AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ123,503アミューズメント事業の管理(100.00)100.00―――――AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル44,000アミューズメント事業(100.00)100.00―――――㈱未来屋書店千葉市美浜区100書籍専門店100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱千葉市美浜区100雑貨専門店(30.00)100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱メガスポーツ(注)８千葉市美浜区100スポーツ用品専門店100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―メガペトロ㈱千葉市美浜区100カーライフ事業70.00―1―業務受託手数料―ブランシェス㈱千葉市美浜区50子供服・婦人服の製造販売100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱イオンイーハート千葉市美浜区100レストラン業100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオンペット㈱千葉県市川市300ペット用品専門店及び美容・病院経営90.52―――業務受託手数料―イオンエンターテイメント㈱東京都港区100映画館運営業100.00―1―業務受託手数料―㈱コックス東京都中央区4,503ファミリーカジュアルファッション専門店(3.70)71.53―1―業務受託手数料―㈱ジーフット東京都中央区3,764靴・履物専門店(4.96)66.87―1―業務受託手数料―BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市千人民元33,168ヤングカジュアルファッション専門店(100.00)100.00―――――AEON CO.(M)BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル702,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア52.032――業務受託手数料―AEON BIG (M)SDN.BHD.マレーシアセランゴール市千マレーシアドル766,442ハイパーマーケット(4.19)100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―AEON(Thailand)CO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ798,200スーパーマーケット(51.01)100.00―1―業務受託手数料―AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア王国プノンペン都千米ドル25,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.00―1―業務受託手数料―AEON VIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン5,063,696ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.0012―業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員PT.AEONINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア 526,640ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.94)100.00―1―業務受託手数料―AEON ORANGECOMPANY LIMITEDミャンマー連邦共和国ヤンゴン市千米ドル22,100スーパーマーケット63.19―1営業資金の貸付業務受託手数料―永旺商業有限公司(注)９中華人民共和国北京市千人民元1,220,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(59.02)100.001――業務受託手数料―青島永旺東泰商業有限公司中華人民共和国山東省千人民元368,032ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア60.001――業務受託手数料―AEON (HUBEI) CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元310,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.001――業務受託手数料―AEON EAST CHINA (SUZHOU) CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元535,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.001――業務受託手数料―GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元247,156ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(65.00)65.001――――AEON SOUTH CHINACO.,LTD.(注)10中華人民共和国広東省千人民元252,800ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.001――――AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル115,158ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.68)60.591―営業資金の貸付業務受託手数料―イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745輸出入及び卸売業80.121――業務受託手数料事務所の賃貸イオングローバルＳＣＭ㈱千葉市美浜区64物流センターの管理・運営等100.001――業務受託手数料事務所の賃貸㈱生活品質科学研究所千葉市美浜区100商品の品質検査100.00―1―業務受託手数料―イオンアグリ創造㈱千葉市美浜区50青果物の生産・加工・卸売・小売100.00――営業資金の貸付業務受託手数料事務所の賃貸イオンベーカリー㈱千葉市美浜区100インショップベーカリー100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―イオンフードサプライ㈱千葉県船橋市100商品加工販売業100.001――業務受託手数料―コルドンヴェール㈱東京都千代田区490輸出入及び卸売業51.00――――事務所の賃貸AEON TOPVALU(CHINA) CO.,LTD.中華人民共和国上海市千人民元1,655輸出入業(100.00)100.00―――――AEON TOPVALU(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル10輸出入業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON TOPVALUVIETNAM COMPANYLIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン18,261輸出入業(100.00)100.001――――TASMANIA FEEDLOTPTY.LTD.オーストラリア連邦タスマニア州千オーストラリアドル 4,820牧場経営100.00―――――アビリティーズジャスコ㈱仙台市青葉区60就労移行支援65.7811営業資金の貸付業務受託手数料―イオンアイビス㈱千葉市美浜区490シェアードサービス100.0011―業務受託手数料事務所の賃貸借イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業(14.90)100.00―2―業務受託手数料事務所の賃貸イオン・リートマネジメント㈱東京都千代田区350投資運用業100.00―――業務受託手数料―ジャスコ㈱東京都千代田区10商号保全100.00―――――その他141社 (注) １ 特定子会社は、次の14社であります。㈱フジ、ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、イオン・アリアンツ生命保険㈱、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司２ 有価証券報告書提出会社は、次の16社であります。イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、㈱キャンドゥ、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット３ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は209億81百万円であります。４ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は161億５百万円であります。５ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は108億94百万円であります。６ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は263億２百万円であります。７ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は149億57百万円であります。８ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は214億80百万円であります。９ 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は107億13百万円であります。10 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は129億59百万円であります。11 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。12 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。13 2025年３月１日付で、イオンリテール㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。14 2025年３月１日付で、イオン東北㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。15 2025年３月20日付で、清算手続きを完了しております。 16 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 イオンリテール㈱ (1) 営業収益1,877,706百万円 (2) 経常利益1,689百万円 (3) 当期純利益1,746百万円 (4) 純資産額154,522百万円 (5) 総資産額927,905百万円 17 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱ (1) 営業収益1,056,572百万円 (2) 経常利益41,614百万円 (3) 当期純利益17,851百万円 (4) 純資産額230,371百万円 (5) 総資産額468,278百万円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員㈱ベルク埼玉県鶴ヶ島市3,912スーパーマーケット※15.01―――――イオンリート投資法人東京都千代田区236,948不動産投資※17.51―――――㈱やまや仙台市宮城野区3,247酒類専門店※19.151――――㈱メディカル一光グループ三重県津市917調剤薬局27.12―――――㈱ザグザグ(注)３岡山市中区30調剤薬局※15.001――――その他21社 (注) １ 有価証券報告書提出会社は次の３社及び１法人であります。 ㈱ベルク、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。３ 2025年３月21日付で、全保有株式を㈱ザグザグに売却しております。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業を通じてサステナビリティ活動を推進しています。当社グループの地域での成長が地域の豊かさに結びつく、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、それぞれの地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに実践しています。実践にあたっては、「イオンサステナビリティ基本方針（2011年策定、2018年改訂）」のもと、気候変動や自然資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、人権尊重、地域コミュニティの衰退といった喫緊の社会課題にも着目し、当社グループの事業への影響を優先したサステナビリティ活動に取り組んできました。当社グループのサステナビリティの進むべき方向性は、お客さまの今とこれから（未来）の幸せに貢献すること。地域の未来につながる「より良い暮らし」を提案し続けていくこと。安全・安心であり人権がきちんと守られた環境で事業を行うこと。そして、従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や環境整備を継続すること。創業以来大切に受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造するグループであることを目指す「イオングループ未来ビジョン」のもと、「持続可能な社会への貢献」と「グループの成長」を両立させていきます。 「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域 (１) サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、企業統治体制として指名委員会等設置会社を選択しており、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論、決議・承認を経たのち実行され、取締役会では、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ② 戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた７つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。 重点分野（マテリアリティ）主な取り組み及びマイルストーン脱炭素社会の実現・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、の３つの視点で省エネ、創エネの両面から、温室効果ガス排出の削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロ化。資源循環の促進・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を50％削減(2018年比)、PB商品で環境・社会に配慮した素材を使用。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」をベースに2025年までに食品廃棄物を50％削減(2015年比：発生原単位)。生物多様性の保全・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みを推進しています。コミュニティとの協働・お客さまや地域社会への貢献は小売業の使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。人権に配慮した公正な事業活動・人間尊重の経営を実現するため「イオンの人権基本方針」に基づき従業員のみならずサプライチェーン上で関わるお取引先さまや地域の方々の人権を尊重することを目的とし人権デュー・ディリジェンスを実施しています。人権デュー・ディリジェンスでは、グループ全体の人権課題を抽出し対応状況や取り組み状況のモニタリングを行っています。・グループ各社の役員をはじめ全従業員を対象とした人権研修を毎年実施し、「人権」に関する正しい理解と認識を深め意識向上をはかるよう啓発活動を続けています。・当社グループのサプライチェーン上のお取引先さまの従業員の方々を対象とした「お取引先さまホットライン」、当社グループの従業員を対象とした「イオンコンプライアンスホットライン」を設置しているほか、イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）管理規程を制定し、当社グループに関わる全ての方々がイオンの基本理念である「お客さま第一」の実現に向けた行動を実践ができることを目指しています。 重点分野（マテリアリティ）主な取り組み及びマイルストーン従業員の幸せの実現・「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」の浸透により、当社グループの価値創造を創出する人材を育成しています。・「教育は最大の福祉」という考えに基づき、育成（教育の進化、自律型人材の育成、経営・事業の成長をけん引する人材の育成）と採用（経営・事業の成長をけん引する人材の獲得、個別型採用への転換）に取り組み、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えています。・多様な人材が活躍できる環境の整備が必要であると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（女性活躍、障がい者活躍、LGBTQ＋への取り組み）、健康経営、エンゲージメントに対する取り組みを推進しています。攻めと守りのガバナンス・当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社です。・取締役会は、多様な分野で高い見識と豊富な経験・知見を有する役員で構成され、過半数を社外取締役にすることで経営の監督機能を強化しています。・「イオンの基本理念」を当社の定款に記し、ガバナンスにおいても基本的な考え方としています。 ③ リスク管理リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施し、当社の執行役にリスク管理状況及び対応を報告・提案しています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めてまいります。 なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野(マテリアリティ)及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。 取り組み項目指標現在目標目標年度脱炭素社会の実現店舗で排出するCO2等店舗における再エネ普及率国内店舗の再エネ転換率55％ ※１店舗で排出するCO2等を総量でゼロ2040年度店舗電力の50％を再エネ化2030年度食品廃棄物の削減発生原単位での食品廃棄物削減（2015年比）37.9％削減 ※１50％削減2025年度プラスチック使用量の削減使い捨てプラスチック使用量削減（2018年比）12.7％削減 ※１50％削減2030年度基本理念の浸透基本理念への共感度 ※２3.434.02025年度未来ビジョンへの共感度 ※２3.374.02025年度従業員の働きがいエンゲージメントレーティング Ｂ以上出現率 ※２73.5％100％2025年度職場の多様性女性管理職比率28.4％50.0％2025年度障がい者雇用率3.05％3.5％2025年度 ※１ 2023年度実績を記載しております。2024年度確定値はイオンレポート2025（統合報告書）に開示予定です。それ以外の項目については2024年度実績を記載しております。※２ 各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本 ②指標及び目標」に記載しております。 (２) 気候変動① ガバナンス気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に関わる問題と捉えております。これらの課題に対する具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティとその監査・監督を行う取締役会によって決定されます。その直下には環境保全・社会貢献活動全般を統括する責任者としてＧＸ担当責任者 兼 環境・社会貢献部長を配置し、個々の気候関連・自然関連に関わる取り組みの管理・監督をしています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画等に対し、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。 ② 戦略● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。 ≫シナリオ分析の流れ①重要な気候関連リスク・機会の特定②気候関連リスク・機会に係るパラメータの特定・将来推移調査、将来社会シナリオ検討③各将来シナリオ下における気候関連リスク・機会に伴う事業影響評価(定性/定量)④気候関連リスク・機会に対するレジリエンスの評価、今後の対応策の検討 ● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々のさらなる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。 小売業としての最重要２分野店舗操業国内の店舗・物流拠点商品調達食品（原材料調達及び製造・加工工程）［理由］業態・店舗数が多く、物理リスク・移行リスクが比較的明確になってくる。［理由］最も事業構成が大きく、かつお客さまの暮らしに対するインパクトが大きい。サプライチェーンの広がりを考慮して、国内外のサプライヤーをその範囲に含めている。 ● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性（気候シナリオ分析）当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE（IEA）、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5（IPCC AR6）を参照しました。 ● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響「直接的な損失」店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の１％を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。「間接的な損失」店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね１週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。 ● 気候関連リスク・機会の特定・評価当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。 ③ リスク管理（リスクと影響の管理）日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。 ≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価区分タイプ重要なリスク・機会項目該当 財務インパクト(2030年：億円)使用したシナリオ考慮したシナリオ店舗物流1.5℃２℃未満～４℃リスク 移行リスク政策規制炭素の価格付けによるコスト増※１○○353341227IEA,WEO2022NZE,APS,STEPS電力政策・エネルギーミックス変化○―大中小技術省エネ・再エネ技術の進展○―大中小 EV車両（物流）・EVインフラ（店舗）の普及○―大中小IEA Global EV Outlook 2022,APS,STEPS市場顧客ニーズ・行動の変化○○小中大(ZEBに関するデータは「IEA Net Zero by- 2050」) 原材料の生産減少、商品化コスト増加―○小中大IPCCAR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5エネルギー価格高騰による収益減※２○○1,0991,0991,099IEA,WEO2022NZE,APS,STEPS評判顧客の社会的意識の高まり○○小中大 社会ニーズに適した商品評価（購買行動変化）○○小中大 物理リスク急性異常気象の激甚化○○小中大IPCCAR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5自然災害に伴う、休業による収益減※３○○793961,584調達コスト、物流コストの増加○○小中大機会製品及びサービス顧客ニーズ・行動の変化○―小中大IEA Net Zero by 2050社会ニーズに対応した商品開発○○小中大 エネルギー源脱炭素エネルギー導入によるコスト削減※４○―21821863IEA,WEO2022NZE,APS,STEPS市場防災機能の高い店舗を保有することによる市場評価増→投資家からの評価○―中中大IPCCAR5,RCP2.6,RCP8.5及びAR6,SSP1-2.6,SSP5-8.5災害時に強い商業施設※５（電力確保、建物構造）○―1682326レジリエンス地域の防災拠点としての店舗活用○―中中大 ※１ 目標達成時排出量×炭素税価格（1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 １$=150円換算）※２ 2030年必要電力量（87億7,500万kWh）の50％を通常買電する場合の電力料※３ １ケ月売上（９兆5,042億円）×被災店舗割合（1.5℃…１％、２℃…５％、４℃…20％）※４ 2030年必要電力量（87億7,500万kWh）の50％をコーポレートPPAで賄う場合（877億円）の通常買電との差益※５ 改修費（ＳＣ630店舗：１億円、ＳＭ2,000店舗：0.5億円）×対策店舗割合（同上：被災店舗割合） ④ 指標及び目標● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50％を再エネ化するという中間目標を掲げての取り組みを進め、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の55％に達し、中間目標を７年前倒しで達成いたしました。今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速させていきます。 ≫第三者検証について温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①2024年５月から７月にかけて、当社及び主要な連結子会社56社を対象に、第三者検証を行いました。今後もデータの信頼性の向上とＧＨＧ排出量の継続的な削減に努めていきます。 １. 検証範囲2022年４月１日から2023年３月31日の期間における、当社及び主要な連結子会社56社におけるエネルギー起源CO2排出量(スコープ１及びスコープ２) ２. 検証方法ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。 温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②2022年度に続き2023年度も当社グループの物流の中核を担うイオングローバルＳＣＭ㈱の輸送に伴う温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。 １. 検証範囲2022年４月１日から2023年３月31日のイオングローバルＳＣＭ㈱が取り扱った商品の国内輸送に伴う温室効果ガス排出量(スコープ３のカテゴリー４に相当)。 ２. 検証方法ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。 検証の信頼性向上のため、開示数値とそれに至る算定方法まで遡って検証の対象としております。2023年度の第三者検証については、取得に向けた手続き中であり、第三者検証の結果は当社webサイト(https://www.aeon.info/)にて公表予定であります。 (３) 人的資本当社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という企業理念のもと、企業の発展力は人であると考えています。従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や採用・配置・評価・処遇・定着といった人材マネジメントサイクルの観点から多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる施策や環境整備を継続して強化してまいります。「革新し続ける企業集団」として、イオンらしい人的資本への投資と、生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指しています。 ① 戦略● 人材育成方針（全体方針）当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）人材育成（Ａ）戦略的採用の強化・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、人事戦略の根幹である採用活動を強化してまいります。主には質の選別の実現やグループ共通採用基準を用いた採用、経営陣の採用への積極的な関与を推進していくとともに、革新の原動力である「創造力」をもった人材の採用を通じて、グループの持続的な成長を支える人材基盤の構築を推進してまいります。・多様性と挑戦を推奨し、地域密着とグローバルな視点を併せ持つ人材を積極的に採用します。また、採用後も教育や成長の機会を通じて社員一人ひとりの可能性を引き出すことで、企業の未来を共に創造していくことを採用方針としています。 （Ｂ）ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化 ■「人材開発ポリシー」「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築・「人材開発ポリシー」を設定し、当社グループが目指す人材育成の方向性を具体化します。・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで人材育成体系を再構築すると共に、各社の教育体系構築の支援を行います。■グループ共通教育プログラムの構築・自律型人材の育成を目的に、行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入します。・若年層の教育プログラムを刷新(３年間から５年間)し、個々の成長に合わせてタイムリーな学習・教育支援が行える環境を構築します。 ■人材育成への積極投資・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、さらなる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2024年度実績：60億円)を拡充してまいります。 （Ｃ）キャリア自律の支援 ■イオンキャリアアドバイザーの養成・イオンキャリアアドバイザーを養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させます。 ■全従業員へのリスキリングの促進・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境をさらに充実させます。 （Ｄ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成 ■次世代経営人材候補の育成・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。・コーポレートガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。 ■デジタル人材の育成・デジタル領域において６職種×３レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。・デジタル人材を2025年度2,000人を目標に採用と育成を進めてまいります。 ● 社内環境整備方針（全体方針）基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、地域の人々の豊かな暮らしを実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念や未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約44万人雇用しており、パートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX等の活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。 （取り組み内容）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。グループの更なる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは11回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、29社より33の取組施策が報告されました。また、2024年度は「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた企業として「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。 （Ａ）女性活躍現在、女性管理職比率は連結ベースで28.4％に達しており、50％を目指してセミナー等を実施しています。2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方（これまでの視点・思考ではない）を経営に取り込むことを目的に、労使専門委員会と協業し「部長候補コース」「管理職候補コース」を新設しました。これまでの女性経営者育成プログラムに加え、女性の入社から経営者層までのパイプライン拡充の後押しをしております。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。 （Ｂ）障がい者活躍障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5％以上に対し、当社グループは既に3.05％に達しており、早期に3.5％以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの従業員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計８センターの運営や福祉用品販売を行っています。2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月１回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。 （Ｃ）LGBTQ＋への取り組み当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ＋に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ＋に関する研修やアライ(支援者)育成に取り組んでいます。2024年度は、東京レインボープライドにグループで初出展をし、LGBTQ＋フレンドリーな買い物環境作り等を紹介しました。 健康経営当社グループは、グループとして従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2025」にグループ60社が認定されました。(内、２社はホワイト500を取得しています。) ② 指標及び目標 当社グループは「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」に基づく、イオンが大切にしてきている人に対する考え方と実現したい姿を踏まえ、当社グループにおける重要指標を以下の４項目にまとめております。 当社グループにおける重要指標 ● 基本理念の浸透度 多様な人材や異なる事業の集合体である当社グループにおいて、共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。基本理念や未来ビジョンへの共感こそが当社グループによる価値提供の基盤であり、当社グループが掲げる地域社会への貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。基本理念の浸透をはかるため、国内外の各社において定期的に理念研修を実施しています。また、理念の実践と定着を加速させる取り組みとして、職場での対話とコミュニケーションの場である「ビジョンMT」を推進しており、2024年度はグループ全体で約3,000回開催しました。 基本理念に則った活動と人間尊重によって積極的な平和への貢献を実現するとともに、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。 重点管理項目2024年度実績2025年度目標基本理念への共感度3.434.0未来ビジョンへの共感度3.374.0理念研修の参加率82.2％100％ ・基本理念への共感度、未来ビジョンへの共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したグループ連結のスコアになります。※５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。 ● 従業員の働きがい お客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を重要項目に設定しています。 労働市場の環境変化が加速する現代において、人材や組織の状態を表す「従業員エンゲージメント」が会社と従業員の信頼関係を表す指標になると認識しております。 「従業員エンゲージメント」の向上は従業員が自社の理念に共感し、貢献意欲が高まる状態を実現していくためにも必要不可欠なものであると考えています。2024年度は国内外183社・43万人以上の回答データを分析し、各社の組織状態及びグループの組織課題の可視化と改善を進めています。今後も国内最大規模のエンゲージメントを活用するとともに、真の人的資本経営に取り組んでまいります。また、地域での安定的な雇用と従業員自身の健康が人間の幸福と規範の下支えにつながるという考えのもと、健康経営の促進に引き続き取り組んでまいります。 重点管理項目2024年度実績2025年度目標エンゲージメントレーティングＢ以上出現率 ※１73.5％100％ 全体（エンゲージメントスコア※２）BB（52.3）― 管理職（エンゲージメントスコア※２）BBB（56.3）― 日給月給（エンゲージメントスコア※２）B（51.7）― 時間給（エンゲージメントスコア※２）BB（52.0）―離職率（日給月給）6.0％5.0％入社５年目定着率57.5％70％以上健康経営優良法人認定社数60社70社 ※１ エンゲージメントレーティングは、2025年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上に全社が達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。※２ エンゲージメントスコアの算出は㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出。他社平均50.0に対し、当社はグループ全体で52.3、エンゲージメントレーティング「BB」(全11段階中上から５番目)を獲得しています。 ● 職場の多様性 多様な価値観・人材を活かした革新ある経営の実践を成し遂げるべく、従業員の人権を尊重し、属性・区分に関係なく公正な評価と、学びを促進し、能力発揮できる機会の提供に努めています。多様な価値観を持つ従業員が活躍しやすい制度が整備され、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新的な組織の実現を目指しています。 重点管理項目2024年度実績2025年度目標女性管理職比率28.4％50.0％障がい者雇用率3.05％3.5％ ・女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社(従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。)の合算の数値であります。・女性管理職比率の算出にあたり、ＧＭＳ事業については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 ● 経営幹部育成状況 ビジョンの実現に向けて事業横断的に、当社グループのリソースを最大限活用できる経営者の育成を進めています。当社はホールディングスとして、主要会社の社長や取締役等、グループ経営幹部のサクセッションプランをサポートするとともにグループ企業の次期経営者候補の審議、個別育成方針を定めています。 重点管理項目2024年度実績2025年度目標グループ経営者準備人数（審議対象者人数）36名45名
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】(1) セグメント内訳当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)ＧＭＳ359,177394,467119,147142,8981,015,69134,898[106,090]ＳＭ248,521256,142119,924108,106732,69526,906[91,165]ＤＳ96118,99812,1665,35137,4771,848[9,284]ヘルス＆ウエルネス20,397106,89360,51451,290239,09516,764[27,522]総合金融―5,187212,5677,263225,01815,547[4,997]ディベロッパー441,791806,981342,16268,7861,659,7214,314[1,921]サービス・専門店1,07028,66955,44319,752104,93632,341[21,728]国際17,224114,847217,8337,694357,60130,416[6,510]その他3,03310,75646,49599861,2841,950[548]小計1,092,1781,742,9431,186,256412,1454,433,524164,984[269,765]調整額△ 1,80817,719△ 14,507△ 11,996△ 10,5913,017[3,221]合計1,090,3701,760,6631,171,749400,1494,422,932168,001[272,986] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物11店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,002百万円)であります。４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (2) 会社別の状況① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)本社(千葉市美浜区)―事務所3,98410,7582,55517,298490[20] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ② 国内子会社主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオンリテール㈱ＧＭＳイオンレイクタウン(埼玉県越谷市)他368事業所210,312228,54265,02176,378580,25518,367[53,496]イオン北海道㈱ＧＭＳイオンモール札幌発寒(札幌市西区)他182事業所44,97257,31218,47612,236132,9973,071[9,957]イオン九州㈱ＧＭＳイオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)他328事業所39,80641,26212,66813,408107,1455,239[13,923] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオン東北㈱ＧＭＳイオンスタイル名取(宮城県名取市)他153事業所26,80219,6837,2444,81458,5442,695[9,774]イオンリテールストア㈱ＧＭＳイオンスタイル新浦安(千葉県浦安市)他17事業所21,2695,5322,0338,56937,405678[2,680]イオン琉球㈱ＧＭＳイオン那覇店(沖縄県那覇市)他63事業所3,20612,0243,1224,60922,963835[2,975]㈱サンデーＧＭＳサンデー青森浜田店(青森県青森市)他111事業所8,8246,3801,44899717,650762[1,382]㈱キャンドゥＧＭＳキャンドゥ荻窪タウンセブン店(東京都杉並区)他893事業所―5,7891,7504,03511,575552[3,691]オリジン東秀㈱ＧＭＳキッチンオリジン調布店 (東京都調布市)他530事業所1,0294,3783,0371,86910,315621[4,588]㈱フジＳＭフジグラン松山(愛媛県松山市)他486事業所108,60998,87126,73817,965252,1856,903[24,406]㈱マルエツＳＭマルエツ瀬谷店(横浜市瀬谷区)他305事業所20,51635,29617,76519,39192,9703,647[9,267]㈱ダイエーＳＭダイエー神戸三宮店(神戸市中央区)他197事業所39,37215,69813,27519,08887,4341,861[9,114]㈱カスミＳＭフードスクエア水戸赤塚店(茨城県水戸市)他195事業所20,68526,80712,8068,84369,1432,804[6,992]マックスバリュ東海㈱ＳＭマックスバリュ熱海店(静岡県熱海市)他243事業所23,70525,38412,7296,98268,8012,472 [10,251]㈱いなげやＳＭいなげや調布仙川店(東京都調布市)他127事業所12,66810,4517,5408,71639,3781,936 [5,149]まいばすけっと㈱ＳＭまいばすけっと千丸台団地前店(横浜市保土ヶ谷区)他1,203事業所―16,1888,4754,04028,7041,374[8,414]ミニストップ㈱ＳＭミニストップイオンタワー店(千葉市美浜区)他270事業所5935,1535,84710,48422,078657[1,771]㈱光洋ＳＭKOHYO南森町店(大阪市北区)他74事業所3,5225,2791,9072,85913,5681,128[3,237]㈱マルエツ開発ＳＭエムズタウン幸手(埼玉県幸手市)他43事業所6,5483,0686151610,195―[1]イオンビッグ㈱ＤＳザ・ビッグエクストラ刈谷店(愛知県刈谷市)他125事業所25315,5778,0472,38726,2661,328[6,474]㈱ビッグ・エーＤＳビッグ・エー板橋大山店(東京都板橋区)他326事業所7073,4224,0742,24710,451489[2,853]イオンフィナンシャルサービス㈱総合金融本社(東京都千代田区)他38事業所―1,234155,7873,371160,3931,716[3,214]㈱イオン銀行総合金融イオンモール津田沼店(千葉県習志野市)他186事業所―2,60724,4751,78628,8702,338[251]イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール幕張新都心(千葉市美浜区)他104事業所305,809449,28549,71643,610848,4221,923[1,589]イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン浜松新橋(浜松市中央区)他158事業所57,31580,78726,08214,280178,464407[264]㈱ＯＰＡディベロッパー金沢フォーラス(石川県金沢市)他６事業所7,8801,2582092,56211,911124[26]イオンエンターテイメント㈱サービス・専門店イオンシネマ海老名(神奈川県海老名市)他95事業所―13,74013,07056427,375435[1,670]㈱イオンファンタジーサービス・専門店モーリーファンタジー秦野店(神奈川県秦野市)他752事業所432,83718,7171,62823,227888[3,159] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネスウエルシア春日部谷原店(埼玉県春日部市)他2,242事業所11,19281,48952,45938,358183,49912,349[23,232]㈱丸大サクラヰ薬局ヘルス＆ウエルネスハッピー・ドラッグ青森三内店(青森県青森市)他101事業所1,5068,34099375511,595483[787]㈱コクミンヘルス＆ウエルネスKoKuMiN なんばCITY店(大阪市中央区)他158事業所4,8961,8906703,38410,841684[657]㈱ププレひまわりヘルス＆ウエルネススーパードラッグひまわり新涯店(広島県福山市)他133事業所7146,1141,4932,01210,335573[1,060]イオンネクスト㈱その他誉田CFC(千葉市緑区)3,03310,34817,39356531,341275[181]イオンスマートテクノロジー㈱その他本社(千葉市美浜区)他２事業所―4424,8222724,894423[16] (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ③ 在外子会社主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)AEON CO.(M)BHD.国際11,39062,63577,448355151,8309,275[497]AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパー―34,79646,92997882,705451[―]AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー―60,8302,5641463,409151[―]AEON VIETNAM CO.,LTD.国際―27,20223,62053151,3545,653[804]PT.AEON MALL INDONESIAディベロッパー12,27226,6279,28249948,681170[―]AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.国際―1,71633,2724,32539,3131,768[846]AEON BIG(M)SDN.BHD.国際5,31315,11414,89013435,4531,399[―]AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー34,461―2―34,464―[―] (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (3) 事業所別の状況主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール秋田(秋田県秋田市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有130,989(16,438)5,8225,762223411,8139[6]31 イオンスタイル御所野イオン東北㈱ＧＭＳ賃借－(－)－124605948[236]－※１ モーリーファンタジー御所野他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－2653－798[48]0※２ イオンのほけん相談イオンモール秋田店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－65－121[－]－※１事業所計130,989(16,438)5,8225,807329411,96566[290]31 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモールいわき小名浜(福島県いわき市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有61,057(61,057)－14,972260915,24210[7]79 イオンスタイルいわき小名浜他イオン東北㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－26757－32531[222]7※１ モーリーファンタジーいわき小名浜店他㈱イオンファンタジー他５社サービス・専門店 賃借－(－)－1170－816[36]0※２ イオン銀行イオンモールいわき小名浜店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－86－151[－]－※１ カンテボーレいわき小名浜店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－－[5]－※３事業所計61,057(61,057)－15,260395915,66548[270]87 イオンタウン吉川美南(埼玉県吉川市）ショッピングセンターイオンタウン㈱ディベロッパー所有73,929(－)10,4978,2012911019,00011[－]－ イオン吉川美南店イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－19282－27522[107]0※４ ウエルシアイオンタウン吉川美南ANNEX店ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－8942－1314[27]0※４ イオン銀行イオンタウン吉川美南店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－42－61[－]－※４事業所計73,929(－)10,4978,4874181019,41338[134]0 イオンモール浦和美園(さいたま市緑区)イオン浦和美園店他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ所有139,663(125,877)3,7835,44749055210,27491[340]729 ディッパーダンイオンモール浦和美園店㈱オレンジフードコートＳＭ 賃借－(－)－－－－－1[3]－※５ イオンシネマ浦和美園他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－204250－45435[96]0※６ イオン銀行イオンモール浦和美園店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－357－431[－]－※５事業所計139,663(125,877)3,7835,68774855210,772128[439]730 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンレイクタウン(埼玉県越谷市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有－(－)18,9007,493705－27,09922[17]3 イオンスタイルレイクタウン他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ一部所有437,645(104,314)22,19215,3716791,38939,632122[345]2,596※７※８ マルエツ越谷レイクタウン店他㈱マルエツ他１社ＳＭ賃借－(－)－68134－20226[55]－※１ コスメームイオンレイクタウン店他コスメ―ム㈱他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－125239－36437[－]－※６ イオンシネマ越谷レイクタウン他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－289499－78850[148]12※６ イオン銀行イオンレイクタウン店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－1310－2435[10]－※５ カンテボーレレイクタウン店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[16]－※５事業所計437,645(104,314)41,09223,3612,2681,38968,112294[591]2,612 イオンモール川口(埼玉県川口市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー賃借78,008(78,008)－10,39435724710,99910[5]467 イオンスタイル川口他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－316210－52636[259]0※６ ディッパーダンイオンモール川口店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－73－101[4]－※１ イオンシネマ川口他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－1,165298－1,46317[54]0※６ イオンのほけん相談イオンモール川口店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－44－91[－]－※１ カンテボーレ川口店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[14]－※５事業所計78,008(78,008)－11,88787424713,00966[336] 468 イオンモール羽生(埼玉県羽生市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有240,908(14,273)8,6706,523278315,47513[9]15 イオン羽生店他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－1153－6552[195]3※６ ミニストップイオンモール羽生店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－00－0－[－]－※１ ウエルシアイオンモール羽生店ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4546－923[15]0※１ イオンシネマ羽生他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－111244－35631[101]0※６ イオン銀行イオンモール羽生店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－117－181[－]－※１ カンテボーレ羽生店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[11]－※５事業所計240,908(14,273)8,6706,704630316,008102[331]19 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール幕張新都心(千葉市美浜区） ショッピングセンター他イオンモール㈱他１社ディベロッパー一部所有258,573(185,232)5,92314,6084,85354725,93241[94]1,011 イオンスタイル幕張新都心他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－60110－17092[312]0※１ ディッパーダンイオンモール幕張新都心店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－72－92[4]－※１ コスメームイオンモール幕張新都心店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－215－176[－]－※１ イオンシネマ幕張新都心他イオンエンターテイメント㈱他10社サービス・専門店賃借－(－)－321381－70296[148]0※６ イオン銀行イオンモール幕張新都心店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－128－21－［－]－※１ カンテボーレ幕張新都心店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[14]－※５事業所計258,573(185,232)5,92315,0125,37154726,855238[572]1,012 イオンモール座間(神奈川県座間市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有93,605(59,255)4,32116,2232186320,82712[5]301 イオンスタイル座間他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－370118－48954[278]0※６ イオンシネマ座間他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－1,161291－1,45220[72]0※１ イオン銀行イオンモール座間店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－104－141[－]－※１ カンテボーレ座間店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[15]－※５事業所計93,605(59,255)4,32117,7656326322,78388[370]301 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール松本(長野県松本市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有74,419(74,419)－13,8048930114,19511[9]353 イオンスタイル松本他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－3079－11048[147]6※６ イオンシネマ松本他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－502174－6777[42]0※６ イオン銀行イオンモール松本店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－133－161[－]－※１事業所計74,419(74,419)－14,35134730115,00067[198]359 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール高岡(富山県高岡市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有212,799(166,215)2,7329,3922308312,43712[7]335 イオンスタイル高岡南他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－205104－30956[149]0※６ モーリーファンタジー高岡南店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－3478－1138[46]0※６ イオン銀行イオンモール高岡店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－135－191[－]－※１ カンテボーレ高岡南店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－03[8]－※５事業所計212,799(166,215)2,7329,6454188312,87980[210]336 イオンモール東浦(愛知県知多郡東浦町)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有138,012(121,417)1,01814,6511227415,86611[8]237 イオンスタイル東浦他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－465151－61799[322]1※６ ディッパーダンイオンモール東浦店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－62－82[7]－※１ モーリーファンタジー東浦店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－3358－9120[80]0※６ イオン銀行イオンモール東浦店他㈱イオン銀社総合金融賃借－(－)－102－131[－]－※１事業所計138,012(121,417)1,01815,1663377416,597133[417]238 イオンモール長久手(愛知県長久手市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有70,716(54,129)2,84615,26420614518,46311[5]363 イオンスタイル長久手他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－83624654[209]9※６ ディッパーダンイオンモール長久手店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－20－3－[3]－※１ イオンシネマ長久手他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－661226－88822[78]0※６ イオン銀行イオンモール長久手店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－188－261[－]－※１ カンテボーレ長久手店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[11]－※５事業所計70,716(54,129)2,84615,95647714719,42889[306]372 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール名古屋茶屋(名古屋市港区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有191,504(140,442)5,43310,9631049816,60010［6]409 イオンスタイル名古屋茶屋他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－4669111654[236]10※６ ディッパーダンイオンモール名古屋茶屋店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－21－42[4]－※１ イオンシネマ名古屋茶屋他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－47177－22422[72]0※６ イオン銀行イオンモール名古屋茶屋店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－1313－271[－]－※１ カンテボーレ名古屋茶屋店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[10]－※５事業所計191,504(140,442)5,43311,07436510016,97390[328]420 イオンモール常滑(愛知県常滑市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有201,760(201,760)―11,93015016912,25010[7]390 イオンスタイル常滑他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－611－1836[150]0※６ ディッパーダンイオンモール常滑店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－21－3－[5]－※１ イオンシネマ常滑他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－40116－15617[73]0※６ イオン銀行イオンモール常滑店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－125－171[－]－※１ カンテボーレ常滑店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[10]－※５事業所計201,760(201,760)―11,99128516912,44665[245]390 イオンモール土岐(岐阜県土岐市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有209,770(209,770)－13,319615－13,93510[3]214 イオンスタイル土岐他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－187180－36821[96]0※１ モーリーファンタジー土岐店他㈱イオンファンタジー他１社サービス・専門店賃借－(－)－1436－501[24]－※６ イオン銀行イオンモール土岐店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－149－231[－]－※１事業所計209,770(209,770)－13,536842－14,37833[123]214 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール津南(三重県津市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有132,809(92,499)3,54413,6344675617,70310[7]221 イオンスタイル津南他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－310－1442[179]0※６ ディッパーダンイオンモール津南店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－00－11[1]－※１ イオンシネマ津南他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－735288－1,0248[68]0※６ イオン銀行イオンモール津南店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－84－121[－]－※１事業所計132,809(92,499)3,54414,3837715618,75662[255]221 イオンモール草津(滋賀県草津市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有179,156(166,100)1,9119,2481,5798912,82812[11]416 イオンスタイル草津他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－50100－15164[203]0※６ ミニストップイオンモール草津店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－00－0－[－]－※１ イオンシネマ草津他イオンエンターテイメント㈱他４社サービス・専門店賃借－(－)－101202－3039[43]0※６ イオン銀行イオンモール草津店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－268－341[－]－※１ カンテボーレ草津店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[13]－※５事業所計179,156(166,100)1,9119,4261,8908913,31987[270]416 イオンモール橿原(奈良県橿原市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有273,181(270,291)23711,93329565013,11617[11]714 イオンスタイル橿原他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－285305－59080[215]2※６ ディッパーダンイオンモール橿原他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－135－18－[－]－※１ カラースタジオイオンモール橿原店他㈱MASAYA他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4219－6114[－]－※１ メガスポーツ奈良橿原店他㈱メガスポーツ他４社サービス・専門店賃借－(－)－73109－18213[56]－※６ イオン銀行イオンモール橿原店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－72－1068[23]－※１ カンテボーレ橿原店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[11]－※５事業所計273,181(270,291)23712,35473765013,979194[316]717 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール四條畷(大阪府四條畷市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有173,185(133,419)3,63914,23022621318,30911[10]507 イオンスタイル四條畷他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－77834601,12599[273]0※６ ミニストップイオンモール四條畷店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－10－2－[－]－※１ カラースタジオイオンモール四條畷店㈱MASAYAヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－5426－814[－]－※１ イオンシネマ四條畷他イオンエンターテイメント㈱他10社サービス・専門店賃借－(－)－165330－49528[124]7※６ イオン銀行イオンモール四條畷店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－1411－261[－]－※１ カンテボーレ四條畷店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[13]－※５事業所計173,185(133,419)3,63915,24494221320,040146[420]514 イオンモール堺鉄砲町(堺市堺区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有105,300(100,075)72014,39144129115,84511[3]612 イオンスタイル堺鉄砲町他イオンリテール㈱他３社ＧＭＳ賃借－(－)－3085－11554[220]0※６ ディッパーダンイオンモール堺鉄砲町店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－21－41[4]－※１ モーリーファンタジー堺鉄砲町店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－539－459[37]0※６ イオンのほけん相談イオンモール堺鉄砲町店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－64－101[－]－※１ カンテボーレ堺鉄砲町店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[14]－※５事業所計105,300(100,075)72014,43757229116,02179[278]612 イオンモール徳島(徳島県徳島市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有84,686(80,002)44713,02910912413,7099[4]275 イオンスタイル徳島他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－94591－1,03750[166]0※６ カラースタジオイオンモール徳島店㈱MASAYAヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－3612－485[－]－※１ イオンシネマ徳島他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－566188－75514[70]0※６ カンテボーレ徳島店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[9]－※５事業所計84,686(80,002)44714,57840112415,55180[249]275 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール今治新都市(愛媛県今治市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有169,083(47,233)5,6358,864135－14,6357[5]18 イオンスタイル今治新都市他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－313－1735[111]0※６ イオンシネマ今治新都市他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－444－498[40]0※６事業所計169,083(47,233)5,6358,872193－14,70150[156]18 イオンモール広島府中(広島県安芸郡府中町)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有128,465(1,222)26,33718,0683881844,81314[7]17 イオンスタイル広島府中他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－443295073987[325]3※６ ディッパーダンイオンモール広島府中店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－85－141[5]－※１ コスメームイオンモール広島府中店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－－3－38[－]－※１ ちきゅうのにわイオンモール広島府中店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店 賃借－(－)－281241－52222[105]－※６ イオン銀行イオンモール広島府中店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－127－2017[5]－※１ カンテボーレ広島府中店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[15]－※５事業所計128,465(1,222)26,33718,8149411946,113150[462]21 THE OUTLETS HIROSHIMA(広島市佐伯区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有268,021(－)10,63816,362401－27,40211[7]33 イオンスタイル西風新都イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－－1－19[32]－※１ イオンシネマ広島西風新都他イオンエンターテイメント㈱他３社サービス・専門店賃借－(－)－669167－8362[17]0※１事業所計268,021(－)10,63817,032569－28,24022[56]33 イオンモール八幡東・THE OUTLETSKITAKYUSYU(北九州市八幡東区）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有339,803(339,803)－25,71193335526,99919[13]1,586 イオン八幡東店イオン九州㈱ＧＭＳ賃借－(－)－157108－26568[147]－※１ ディッパーダンイオンモール八幡東店他㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－105－16－[9]－※１ モーリーファンタジー八幡東店他㈱イオンファンタジー他５社サービス・専門店 賃借－(－)－1275－8815[48]－※９ イオン銀行イオンモール八幡東店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－97－171[－]－※１事業所計339,803(339,803)－25,9011,13035527,387103[217]1,586 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール筑紫野(福岡県筑紫野市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有117,655(112,353)7109,2856759210,76213[10]206 イオン筑紫野店イオン九州㈱ＧＭＳ賃借－(－)－286209075[179]－※１ ディッパーダンイオンモール筑紫野店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－10－11[4]－※１ イオンシネマ筑紫野他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－109208－31712[67]5※10 イオン銀行イオンモール筑紫野店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－2210－321[－]－※１事業所計117,655(112,353)7109,4469569211,205102[260]211 イオンモール宮崎(宮崎県宮崎市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有206,705(148,826)2,6689,44146118712,75812[7]271 イオン宮崎店他イオン九州㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－449334－78464[173]－※１ ディッパーダンイオンモール宮崎店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－103－131[4]－※１ カラースタジオイオンモール宮崎店他㈱MASAYA他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4821－6914[－]－※１ モーリーファンタジー宮崎店他㈱イオンファンタジー他７社サービス・専門店賃借－(－)－61100－16216[87]0※10 イオン銀行イオンモール宮崎店他㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－214－251[－]－※１事業所計206,705(148,826)2,66810,03292518713,814108[271]272 イオンモール沖縄ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有208,111(205,915)12417,6621238817,99914[10]433 イオンスタイルライカム他イオン琉球㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－301132－43452[171]0※１ ちきゅのにわイオンモール沖縄ライカム店他㈱イオンファンタジー他５社サービス・専門店賃借－(－)－152151－30416[82]0※11 イオン銀行イオンモール沖縄ライカム店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－209－3045[7]－※１事業所計208,111(205,915)12418,1374178818,768127[270]433 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモールミエンチェイ(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有174,000(－)11,96728,2251,139141,33426[－]－ イオンミエンチェイ店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－3135307851368[1]30※12 イオンモールミエンチェイ店AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－8441722[－]－※12事業所計174,000(－)11,96728,5471,6751342,203416[1]30 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール杭州銭塘(中華人民共和国浙江省)ショッピングセンターAEON MALL HANGDONG(HANGZHOU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有89,000(－)－19,98416,398036,38322[－]－ イオン杭州銭塘店AEON EAST CHINA (SUZHOU) CO., LTD.国際賃借－(－)－－341－34185[6]－※13事業所計89,000(－)－19,98416,740036,725107[6]－ イオンモールプノンペン(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有68,000(－)15,37616,5938531032,83324[－]－ イオンプノンペン店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－891113204530[－]37※12 イオンモールプノンペン店AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－－23533[－]－※12事業所計68,000(－)15,37616,6839671733,044587[－]37 イオンモール長沙星沙(中華人民共和国湖南省)ショッピングセンターAEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有115,000(－)－19,70812,400232,11150[－]－ イオン長沙星沙店AEON(HUNAN)Co.,Ltd.国際賃借－(－)－－173－173－[－]－※14事業所計115,000(－)－19,70812,573232,28450[－]－ (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。３ ※１はイオンモール㈱より賃借※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借※３はイオン東北㈱より賃借※４はイオンタウン㈱より賃借※５はイオンリテール㈱より賃借※６はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借※７はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借※８は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。※９はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱及びイオン九州㈱より賃借※10はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借※11はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借※13はAEON MALL HANGDONG(HANGZHOU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借※14はAEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
経営上の重要な契約等
５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 なお、連結決算日後において、以下の契約等の決定又は締結等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (1) 連結子会社による株式譲渡契約の締結(イオン・アリアンツ生命保険㈱)当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しております。(2) 資本業務提携に係る最終契約の締結等(㈱ツルハホールディングス)当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、資本業務提携に係る最終契約を締結しております。加えて、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しております。(3) 株式交換契約の締結(イオンモール㈱)当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱(以下、「イオンモール」という。)は、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しております。(4) 公開買付けによる子会社株式の追加取得(イオンディライト㈱)当社は、当社の連結子会社であるイオンディライト㈱の株式を金融商品取引法による公開買付けにより追加取得しております。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方イオンが目指す企業のあり方 イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。 こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。 この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。 平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。 平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。 イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。 人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。 地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。 小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。 イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。 お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。 そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。 企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。 家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。 イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。 このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。 ≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫ 1. お客さま基点、現場主義による価値創造お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。 2. 最大の経営資源である人間の尊重人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。 3. 地域社会とともに発展する姿勢地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。 4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。 5. 透明性があり、規律ある経営の追求お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。 2) 業務執行の仕組み当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。 3) 設置機関の概要名称目的・権限構成員取締役会当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）吉田 昭夫羽生 有希土谷 美津子塚本 隆史（社外取締役）ピーター チャイルド（社外取締役）キャリー ユー（社外取締役）林 眞琴（社外取締役）リシャール コラス（社外取締役）監査委員会取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定林 眞琴（委員会議長）塚本 隆史キャリー ユーリシャール コラス指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定塚本 隆史（委員会議長）ピーター チャイルド岡田 元也報酬委員会取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等の決定塚本 隆史（委員会議長）ピーター チャイルド岡田 元也 (注）社外取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。 ＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞ 4) 取締役会及び各委員会の活動状況i 取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を７回開催し、各取締役の出席率は100％です。 個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 岡田 元也7 ／ 7100％ 吉田 昭夫7 ／ 7100％ 羽生 有希7 ／ 7100％ 土谷 美津子 (注)１6 ／ 6100％ 塚本 隆史7 ／ 7100％ ピーター チャイルド7 ／ 7100％ キャリー ユー 7 ／ 7100％ 林 眞琴7 ／ 7100％ リシャール コラス (注)２6 ／ 6100％ (注)１ 土谷 美津子氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。 ２ リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。 取締役会では会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発な議論を行いました。2024年度はグループ事業ポートフォリオ改革における具体的な対応策や、リスク及びコンプライアンス問題について深く議論しました。 また、取締役会を補完する関連会議を通じて、中期経営計画の主要政策に関する重要な議論を行いました。これらは、事前説明会や月次レポートを通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップが効果的に機能し、取締役会での充実した議論につながっています。 さらに、社外取締役による国内・外のグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。2025年度は、新たな中期経営計画につなげる最終年度であるため、2024年度の議論をさらに深化させるとともに、取締役会の実効性を一層向上させてまいります。 ⅱ 監査委員会の活動状況 当事業年度は監査委員会を８回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史8 ／ 8100％ キャリー ユー 8 ／ 8100％ 林 眞琴 8 ／ 8100％ リシャール コラス (注)１5 ／ 5100％ (注)１ リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。 監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。 ⅲ 指名委員会の活動状況 当事業年度は指名委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史 3 ／ 3100％ ピーター チャイルド 3 ／ 3100％ 岡田 元也3 ／ 3100％ 新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。 ⅳ 報酬委員会の活動状況 当事業年度は報酬委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史3 ／ 3100％ ピーター チャイルド 3 ／ 3100％ 岡田 元也3 ／ 3100％ 2024年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2025年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定、グループ役員報酬ガイドラインの改定について審議を行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項等1) 当社の内部統制システムの状況当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報窓口を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。 2) リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。反社会的勢力の排除に向けては、取引を含め、防犯規程等の社内規程の整備や調査を実施し捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。 3) 会社の支配に関する基本方針 i 基本理念に基づく経営の実践イオンは、基本理念に基づく長期的な視点での地域や社会と共生する経営、広範かつ複合的な事業展開が、グループ全体の企業価値向上に資するとの考え方を基本としており、基本理念に賛同し、その具現化に向けた経営を志向する真摯な提案であれば、歓迎します。一方で、基本理念にそぐわない経営方針への変更は、グループへ与える影響が大きく、同時に地域社会への影響も懸念され慎重な対応が求められます。経営方針の変更に関しては、90万人を超える株主の皆さまが適切にご判断いただけるよう、十分かつ正確な情報と時間の確保が必要であると考えます。加えて、地域のインフラ機能の役割を果たすための責任があります。グループの経営にあたっては、多くのステークホルダーとの間に築かれた関係、財務資本のみならず、人的資本、社会・関係資本、自然資本等の価値を十分にご理解いただきたいと考えております。 ⅱ 大量株式取得が行われた場合の対応方針の内容この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を「大量株式取得」といい、大量株式取得を行い又は行おうとする者を「大量株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。情報提供に関するルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。大量株式取得者がルールを遵守した場合は、原則として当社は当該大量株式取得に対する対抗措置は取りません。但し、当社取締役会又は独立委員会において、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」に該当するとの評価に至った場合は、大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合に準じます。なお、ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2027年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしています。本件方針の廃止について特段の制約は設けていません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議し株主の皆さまのご判断を仰ぎます。(注) １ 特定株主グループとは、(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、(2) 当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。２ 議決権割合とは、(1) 特定株主グループが、注１の(1)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)または、(2) 特定株主グループが、注１の(2)記載の場合は、当該大量株式取得者及び当該特別関係者の株式等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。 各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。３ 「当社株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。 「大量株式取得者」とは、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。４ 「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」とは、大量株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量株式取得者等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大量株式取得者等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大量株式取得者の提示する当社株式買取方法が、２段階目の株式買取条件を１段階目よりも不利に設定する態様の２段階買取方式である場合、その他、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大量株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権である等、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大量株式取得者の経営陣または主要株主に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条の定める暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量株式取得者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しています。 ⅲ 本件対応方針についての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断イオンは、経営方針の変更に際しては、株主の皆さまのために充分な情報提供や検討期間の確保を行う必要があること、経営方針の変更による地域社会への影響等、多くの議論を経て、2024年４月10日開催の当社取締役会において全員一致により決定の上、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年５月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまの承認を得ております。また、2025年４月11日開催の当社取締役会においても改めて本件対応方針について、総合的に評価を行いました。独立社外取締役が過半数である当社取締役会は、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。 4) その他 i 責任限定契約の概要当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項 の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。 ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要イ 被保険者の範囲 当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等ロ 保険契約の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。 ⅲ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。 ⅳ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。 ⅴ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。 ⅵ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。 ⅶ 親子上場に関する考え方当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グループ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社21社（国内16社、海外５社）が証券市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかどうかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場子会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
① 戦略● 人材育成方針（全体方針）当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）人材育成（Ａ）戦略的採用の強化・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、人事戦略の根幹である採用活動を強化してまいります。主には質の選別の実現やグループ共通採用基準を用いた採用、経営陣の採用への積極的な関与を推進していくとともに、革新の原動力である「創造力」をもった人材の採用を通じて、グループの持続的な成長を支える人材基盤の構築を推進してまいります。・多様性と挑戦を推奨し、地域密着とグローバルな視点を併せ持つ人材を積極的に採用します。また、採用後も教育や成長の機会を通じて社員一人ひとりの可能性を引き出すことで、企業の未来を共に創造していくことを採用方針としています。 （Ｂ）ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化 ■「人材開発ポリシー」「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築・「人材開発ポリシー」を設定し、当社グループが目指す人材育成の方向性を具体化します。・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで人材育成体系を再構築すると共に、各社の教育体系構築の支援を行います。■グループ共通教育プログラムの構築・自律型人材の育成を目的に、行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入します。・若年層の教育プログラムを刷新(３年間から５年間)し、個々の成長に合わせてタイムリーな学習・教育支援が行える環境を構築します。 ■人材育成への積極投資・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、さらなる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2024年度実績：60億円)を拡充してまいります。 （Ｃ）キャリア自律の支援 ■イオンキャリアアドバイザーの養成・イオンキャリアアドバイザーを養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させます。 ■全従業員へのリスキリングの促進・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境をさらに充実させます。 （Ｄ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成 ■次世代経営人材候補の育成・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。・コーポレートガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。 ■デジタル人材の育成・デジタル領域において６職種×３レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。・デジタル人材を2025年度2,000人を目標に採用と育成を進めてまいります。 ● 社内環境整備方針（全体方針）基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、地域の人々の豊かな暮らしを実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念や未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約44万人雇用しており、パートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX等の活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。 （取り組み内容）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。グループの更なる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは11回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、29社より33の取組施策が報告されました。また、2024年度は「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた企業として「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。 （Ａ）女性活躍現在、女性管理職比率は連結ベースで28.4％に達しており、50％を目指してセミナー等を実施しています。2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方（これまでの視点・思考ではない）を経営に取り込むことを目的に、労使専門委員会と協業し「部長候補コース」「管理職候補コース」を新設しました。これまでの女性経営者育成プログラムに加え、女性の入社から経営者層までのパイプライン拡充の後押しをしております。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。 （Ｂ）障がい者活躍障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5％以上に対し、当社グループは既に3.05％に達しており、早期に3.5％以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの従業員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計８センターの運営や福祉用品販売を行っています。2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月１回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。 （Ｃ）LGBTQ＋への取り組み当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ＋に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ＋に関する研修やアライ(支援者)育成に取り組んでいます。2024年度は、東京レインボープライドにグループで初出展をし、LGBTQ＋フレンドリーな買い物環境作り等を紹介しました。 健康経営当社グループは、グループとして従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2025」にグループ60社が認定されました。(内、２社はホワイト500を取得しています。)
事業の内容
３ 【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。 当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。 ① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスク当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ② 環境課題に関するリスク当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスク当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。 ⑨ 資産の保有に関するリスク当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。 ⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆8,444億円(総資産の27.8％)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 総合金融事業における法的規制に関するリスク当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社が提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。総合金融事業を営む連結子会社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約４年が経過し、最終年度となりました。中期経営計画立案時の想定を超える物価上昇やエネルギーコストの高騰、気候変動等の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、中期経営計画で掲げる「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」の重要性はさらに高まっています。当社は商品やサービスを通じて、地域のお客さまの暮らしを支える社会的な役割を果たすべく、これまでの中期経営計画の実績を振り返り、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでいます。 ① デジタルシフトの加速と進化デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上を柱にデジタルシフトを推進しています。新たなデジタル事業として2023年に開業したネットスーパーGreen Beansは、当社にとって新たなエリアである首都圏でサービス提供エリアを拡大し、着実に顧客基盤を広げています。店舗デジタル化では、セルフレジや電子棚札の導入を加速するほか、グループトータルアプリiAEONには2024年６月に電子レシート機能を搭載する等、生産性に加えて買物体験価値の向上にも取り組んでいます。② サプライチェーン発想での独自価値の創造プライベートブランドを中心に「価格」と「価値」の両面で商品改革に取り組んでいます。価格の面では、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュベストプライス」を拡大するとともに、様々な企業努力を通じて合理的コスト削減が実現できたタイミングで、値下げ等を実施しています。価値の面では、シェフ・クオリティをコンセプトとした次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」を2024年６月より稼働し、独自価値の創造をはかっています。③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化健康サービスの提供に地域や所得、情報の格差が生じるなか、当社は誰にでもヘルス＆ウエルネスのサービスが行き届く社会の実現を目指しています。ウエルシアホールディングス㈱と㈱ツルハホールディングスとの経営統合を通じ、日本全国をカバーするドラッグストア連合を構築し、将来的にはアジアNo.１を目指してまいります。④ イオン生活圏の創造地域に根ざした事業活動の積み重ねが地域の課題を解消し、当社の成長や地域の豊かさに結び付く姿を「イオン生活圏」として、その構築を推進しています。その実現のため、エリア再編により固まりつつある各地域基盤を起点に、商品・サービスのみならず、「場」や「情報」「交流」の提供に取り組んでいます。⑤ アジアシフトの更なる加速グローバル企業や日本の小売企業が有望なアジア市場に積極的に進出するなか、当社は他社に先駆けてビジネスを展開し、経験を積み重ねてきた強みを活かし、積極的な出店やプライベートブランドをはじめとする独自商品でシェア拡大に努めています。また、金融事業ではマレーシアやベトナムで新規ビジネスを開始する等、グループトータルで成長戦略を推進してまいります。⑥ グリーン戦略気候変動や生物多様性の損失等、環境課題が深刻化するなか、当社は環境負荷低減と収益拡大を同時に実現するグリーン戦略を推進しています。全国の店舗網を活用して回収する、使用済みペットボトルの再生事業等、お客さまが当社をご利用いただくことが自然と環境に配慮した行動につながる取り組みを加速してまいります。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進当社は、グループのさらなる成長と拡大を目指して、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく経営戦略のひとつと捉え、一層の多様な人材の人材活躍の実現に向け、2024年３月DE&I推進室へと組織改編しました。ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。経営戦略としてのDE&Iについて学ぶ機会として、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計5,257名が参加しました。女性活躍推進の強化として新たに開始した、グループ労使で取り組む女性のパイプライン拡大を目指したキャリアプログラム(管理職候補、部長候補育成)を合計198名が受講し、視野/視座の向上、意識変化、行動変容の機会となっています。LGBTQ＋の取り組みでは、東京レインボープライドにグループで初出展し、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等を紹介しました。年１回開催のグループ各社の好事例を共有する“ダイ満足”アワードは、新たに海外事業会社部門を審査対象とし、29社より33の取り組みが報告されました。若手社員をチームで育成する仕組み作りや時間給社員店長活躍、女性管理職登用を目指した施策等、各社ごと自社に適した取り組みで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献しています。なかでも障がい者雇用、活躍推進の取り組みがさらに進み、障がい者雇用率は、3.05％となりました。②人的資本への投資当社は、従業員の一人ひとりの成長を信じ、それぞれが自律的に成長する集団を目指しています。成長戦略の実現に向けた人材の育成、登用、採用の強化をはかっており、DXが進展するなか、デジタル人材の育成に関しては、2025年までの目標を２千名と定め、社内育成と外部採用により人材確保に努めています。また、小売業では限定的な時間のなかで働く方が活躍するチャンスが大きく、こうした人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、従業員の８割を占める約44万人のパートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。革新し続ける企業集団として、人的資本への投資と生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指してまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1％増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億８百万円の減益)となりました。 当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、６月に夏季賞与の影響から２年３カ月ぶりにプラスに転じましたが、８～９月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～１月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年１～３月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。 (グループ共通戦略)・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。２月28日にはイオンモール㈱(以下、イオンモール)とイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速をはかることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。・ デジタルシフトの加速と進化： ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入がほぼ全店で完了しました。お客さまが各売場で商品をスキャンしながら合計額を確認し、無人精算機でまとめて支払う「レジゴー」を導入した店舗は６月に300店舗を超え、当連結会計年度末で337店舗となりました。９月には、イオンのトータルアプリ「iAEON」に「レジゴー」を組み込み、各種クーポンに加え、株主さま向けの優待特典の適用も可能となり、より快適なお買物体験を提供できるようになりました。サービス開始から３年強でダウンロード数が1,400万を超えた「iAEON」は、電子レシート(レシートレス機能)を活用し、お客さまからの強い要望を受けて家計簿機能の実装を検討しています。各社で個別に認識している顧客IDの共通化を進め、イオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値を最大化させる１to１マーケティングへの転換は着実に進展しています。 実店舗では、レジの無人化に加え、“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを削減する「AIカカク」や、需要予測に基づき商品発注を最適化する「AIオーダー」等を導入しています。AIの活用で創出された人時を、接客や売場での創意工夫等、お客さま満足に直結する業務に充てることで、サービスの質を向上しています。 オンラインチャネルでは、買物時間の短縮を求めるお客さまや、実店舗への来店機会が限られるお客さまへの対応を強化しています。顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から商品を出荷するネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃え、生鮮食品の鮮度や食べごろの保証、さらに７時から23時までの１時間単位で商品受取を指定できる利便性が評価されており、店舗数が限られる首都圏エリアでの事業基盤強化が順調に進んでいます。２月末時点の会員数は約50万人まで増加し、ハブとなるCFC以外に配置した７カ所のスポーク(中継地点)で、東京23区全域を含むサービスエリアにおいて、730万世帯以上のお客さまへの配送が可能となりました。さらに、建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)の稼働により、2027年度以降には１都３県の主要エリアで最大約1,500万世帯をカバーする体制が整う見込みです。・ サプライチェーン発想での独自価値の創造： 当社のプライベートブランド(以下、PB)であるトップバリュでは、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションまで、川上から川下までを包括するサプライチェーンを構築し、常にお買い得な価格で高品質の商品を提供しながら、荒利益率の改善も目指しています。依然として商品の値上げが相次ぐなか、トップバリュは「コツコツコスパ」をテーマに、「トップバリュベストプライス」(価格訴求型)の厳選品目の値下げや増量で価格意識の高いお客さまのニーズに応えています。「トップバリュ」(付加価値型)や「トップバリュ グリーンアイ」(環境配慮型)を合わせたトップバリュ３ブランドのグループ内展開と売上構成比の拡大に注力するほか、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツといった専門性の高い商品群のPBも展開しています。これらを通じ、2025年度までにPB全体で売上高２兆円の達成を目指します。さらに、2025年を目標にトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)の３Rに対応した形で開発し、お客さまの日々のお買物が環境負荷低減につながる仕組みを構築していきます。 さらに、商品の企画、製造、販売の内部化や機能会社の活用による収益力の向上もはかっています。ナショナルブランド商品では、イオン商品調達㈱にグループ内の需要を集約し、大量購入によるコスト削減分を商品価格に反映します。食品分野では、レストラン品質の商品を提供しつつ、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が６月に稼働しました。商品の質の向上はもとより、各地域にPCを配置することで、店舗における加工・調理の人時削減を推進します。さらに、７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を推進して、作業負荷の軽減や生産性の向上を目指しています。トヨタ自動車㈱が主導する商用車連合Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)との提携による、モビリティ、データ、エネルギーの各ソリューションを通じたCO2排出量削減にも取り組んでいます。・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化： 2024年２月に資本業務提携契約を締結した当社、㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)の３社は、尊敬と信頼に基づく強いパートナーシップのもと、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまに、より良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支え続けることを目指しています。少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤に、ツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域での強みとイオンのウエルネス分野の取り組みを融合し、地域の健康を日常的に支える、ライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、３社が一体となって生産性・効率性の向上をはかり、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する考えです。ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、アジアナンバーワンのグローバル企業を目指します。 また、イオンリテールは、シニアケアや介護に必要となる情報に着目して立ち上げたプラットフォーム「MySCUE」を基盤として、より安心してそれらと向き合える環境を整え、少子高齢化のなか、皆さまのより良い暮らし(ウエルネスライフ)を実現できるよう取り組んでいます。・ イオン生活圏の創造： 当社は、現中期経営計画で掲げる「５つの変革」を通じて、各地域のニーズに応じた豊かな生活圏の創造を目指しています。首都圏では、㈱いなげや(以下、いなげや)を加えて「関東における１兆円のＳＭ構想」を掲げるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)を中心に、まいばすけっとやGreen Beansを合わせ、実店舗網とECの両面から顧客接点を強化しています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、今後は従来の大型店に加え、小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)の運営にも注力し、人口減少や単身世帯増加の課題に対して地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築を推進します。当社グループの既存資産を活用し、各地域の顧客層に適したショッピングセンターへと進化し、商品やサービスを展開することで、来店客数の増加につなげる好循環を生み出し、収益基盤の強化を進めます。 一方、所得格差や信用力の違いによる金融サービスの格差を解消する金融包摂のニーズが大きくなっているアセアン地域では、デジタルチャネルを通じた生活密着型の次世代サービスを展開しています。５月には、マレーシアでイスラム金融方式を採用したデジタルバンクAEON BANK (M) BERHAD(以下、AEON BANK (M))が営業を開始、２月にはベトナムで、個人向けローン事業を中心に展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedをイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)が完全子会社化しました。アジアで30年以上培ったノンバンクのノウハウを活かし、金融包摂の実現に貢献します。・ アジアシフトの更なる加速： 当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。当連結会計年度は、イオンモール以外の施設には初入店となるＧＭＳ「AEON Ta Quang Buu」(ホーチミン市８区)を開業、９月には「AEON MALL Hue」(フエ市)をグランドオープンしました。さらに、2026年下期の開業に向けて、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)や、世界遺産ハロン湾付近に「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループと、ショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しました。これらにより、南部エリア(主要都市：ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(同:ハノイ、ハイフォン)に加え、ベトナム第３の経済圏である中部エリア(同：フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナム以外の地域でも、人口動態や交通網の整備状況を考慮して市場拡大が期待できる地域として、３月にはインドネシアのデルタマス、６月には中国浙江省杭州市、９月には同湖南省長沙市で新店を開業しました。・ 環境・グリーン： 当社は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに６年連続で選出されました。イオンモール豊川(愛知県豊川市)では「脱炭素都市づくり大賞」において最優秀賞「環境大臣賞」を受賞する等、2040年までにグループ全体のCO2排出ゼロを目指し、持続可能な成長に向け、グループ一体となって取り組んでいます。 また、ESGのうちのSocial(社会)について、基本理念「平和を追求し、人間を尊重し、地域に貢献する」のもと、物価高騰が継続するなかで、従業員である以前に地域の生活者である時間給社員の時給を、2025年度も平均７％増加することが決定しました。毎年実施しているエンゲージメントサーベイでは調査項目を拡充し、理念、ビジョンへの共感度合いを可視化すべく、経年で変化を追える仕組みを整えています。グループ全体で国内最大規模の約60万人を雇用している当社がエンゲージメントの向上に取り組むことには、大きな意義があると考えています。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。 ① ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益３兆5,594億81百万円(対前期比102.6％)、営業利益163億60百万円(前期より115億65百万円の減益)となりました。イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、耐性のある経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は、営業収益が増収となりました。また、インフレによる様々なコスト上昇により、営業利益は昨年より僅かに減益になったものの、当連結会計年度に注力してきた、既存店の活性化をはじめとした店舗価値向上の取り組みが着実に成果につながっています。荒利益額の最大化においては、お客さまの日々の暮らしを支えるため、食品PBを中心にシェア拡大と客数増加を意識し、購入頻度に基づく厳選品目の値下げを定期的に実施した結果、確実にお客さまの支持を拡大しています。商品の仕様変更の際、原料の高騰に加えてお客さまの少量商品ニーズに応えて量目区分を追加したことも、売上増加につながりました。SPA(製造小売業)企業の荒利益率を目標とした改革を進める衣料では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨・トラベルの６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を進め、当連結会計年度末では、対象店舗数が累計14店舗にまで拡大しました。住居余暇では、「楽しさ」「エキサイティング」を重視した「余暇強化型モデル」の有効性の実証を受けて、来期に向けて同モデルの展開を進めます。ショッピングセンター収益改善においては、来館客数を最重要KPIとして、店舗の魅力を全館で最大化する活性化・環境投資を進めています。また、子育て世代・若年層向けの新たな都市型ショッピングセンター「そよら」の展開も加速しており、特に外部テナント比率を高めた店舗で、収益が大きく改善しています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーで品揃えや予約企画を強化するほか、店舗におけるピックアップ比率の向上や競争環境に応じた拠点の整備・拡大により、お客さまの利便性向上と物流費低減につなげています。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進しており、特に当連結会計年度では、バックオフィスのコスト削減や人件費の適正化を進めたことで、人時生産性が大きく改善しました。イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めています。10月１日に承継した㈱西友の北海道地域の総合スーパー９店舗では、営業再開を優先しつつ、限られた期間のなかで設備や品揃えの転換を着実かつ効果的に進めました。また、道内の商業施設減少により購買環境の不便さが増す行事関連商品の展開を強化したほか、メディアを通じた情報発信にも注力しています。節約志向を背景に、ＤＳ業態に転換した３店舗の売上高対前年同期間比は150％超と好調に推移しました。独自商品の強化については、地元の逸品や地域の名店との共同開発商品のほか、トップバリュを積極的に販売し、なかでもベストプライスが売上高対前期比112.8％と好調に推移しました。新オペレーションへの移行と定着については、セルフレジや電子棚札のほか、店舗のリアルタイム売上や単品実績を容易かつ迅速に把握する「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入した結果、１店舗当たりの総労働時間は対前期比98.8％となりました。また、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるようサステナブル経営の一例として、店舗からの食品廃棄物を飼料に用いて生産した豚の肉を販売しました。イオン九州㈱では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。当連結会計年度は、食料品を中心とした物価上昇や人件費・電気代の高騰に対応するなか、セルフレジや電子棚札、AIを活用した値引き・シフト管理の導入等、店舗DX投資を積極的に進めることで、生産性の向上に努めました。店舗展開では、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した「マックスバリュエクスプレス」４店舗、同社子会社のイオンウエルシア九州㈱が運営する、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合した「ウエルシアプラス」６店舗を含む16店舗を新規に出店し、期末時点の店舗数は340店舗となりました。売上面では、食料品の堅調な推移に加え、新規出店効果や販促強化により、売上高は前期比104.3％、既存店売上高は四半期ごとに右肩上がりに伸長し、特に第４四半期連結会計期間には前年同期間比104.6％まで上昇しました。「マックスバリュエクスプレス」では、即食・簡便商品や小型店舗ならではの商品展開を強化し、既存店売上高は前期比105.2％と堅調に推移しました。「ウエルシアプラス」では食品と調剤の融合に加え、専門人材の育成にも注力し、店舗の収益力向上につなげています。ECでは、限定セールやネットスーパーの受取体制強化等が奏功し、売上は大きく伸長しました。加えて、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」や、即配サービス、移動販売サービスの拡大、iAEONを活用した販促施策により、利便性の高い購買環境の整備を進めました。サステナブル経営の推進では、食品寄附活動「フードドライブ」を279店舗にて実施しており、2019年の開始以降の回収重量は累計155トンを超える規模となりました。ＧＭＳ42店舗での衣料品や雑貨の常設回収や、電子レシートの導入による紙使用削減にも取り組みました。また、環境配慮型商品の販売実績に応じた地域への寄附、熱中症対策のクーリングシェルター設置支援等、環境と地域の持続可能性に配慮した活動を継続しています。これら多面的な取り組みにより、売上・利益の成長に加えて、持続可能な社会の実現と地域との共生に向けた価値提供を推進しました。 ② ＳＭ事業・ＤＳ事業ＳＭ事業は、営業収益３兆600億65百万円(前期比110.0％)、営業利益329億59百万円(前期より89億52百万円の減益)となりました。U.S.M.Hは11月末にいなげやと経営統合しました。これを契機に事業会社間との関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想の基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制への移行を進めます。具体的には「加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築」「人事・総務・IT等のバックオフィス部門を集約」「IT・ロジスティクス・店舗開発等の業務統合による情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実」を主要な目標として取り組みを進めています。同社グループとして「マルエツ草加デリカセンター」(埼玉県草加市)を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実をはかるとともに、店舗作業の軽減化を目指し、同社グループ内660店舗のうち約500店舗への商品供給を開始しました。㈱マルエツでは、デリカ商品の強化に注力し、草加デリカセンターで製造したオリジナルブランド「まいごころ」(米飯商品)「うまごころ」(惣菜商品)の展開を推進しました。また、新規出店や既存店活性化、省力化ツールの導入を進めたほか、宅配サービスや移動スーパーの拡充をはかり、利便性向上に取り組みました。㈱カスミでは、消費頻度の高い商品の価格引き下げや、青果の特売企画等で来店頻度の向上に努めました。生産性向上では売場の最適化と人時管理に取り組み、ベーカリーの直営化も実施し、移動スーパーや無人販売拠点の拡充も進めました。マックスバリュ関東㈱では、「商品変革」「デジタル変革」「店舗変革」を柱として変革を推進し、独自価値の提供をはかりました。地域密着型の商品展開や「MeetsValu(ミーツバリュ)」「生鮮惣菜」の強化を進めたほか、千葉市と協業して移動スーパーを新たに運行開始しました。いなげやでは、「新鮮さを お安く 心をこめて」を掲げ、来店頻度の向上に向けた店舗改装や、惣菜・鮮魚の差別化商品を強化しました。特に「鮮魚鮨」の展開拡大等、魅力ある商品づくりに注力しました。㈱フジは、同社を存続会社、㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を消滅会社とする期初の吸収合併以降、中国・四国・兵庫エリアを事業基盤として、2030年度の営業収益目標を１兆円と定めた中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。この計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そして「ESG経営の推進」に全社一丸となり取り組んでいます。企業文化の確立に向けては、経営理念やビジョンを浸透させるための研修や教育を実施し、従業員が自律的に行動できる風土や組織づくりを進めています。既存事業の改革では、当連結会計年度において４店舗のスクラップ＆ビルドと37店舗の活性化を実施しました。加えて、電子棚札を69店舗(累計90店舗)、セルフレジ等を40店舗(累計377店舗)に導入し、お客さまの利便性向上と業務効率化をはかりました。事業インフラの統合とシナジーの創出においては、上期の東四国に続き、下期には西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流の再編を実施しました。さらに、２月には広島・山口エリアにおける常温物流の再編を行いました。また、自社プロセスセンターでは、製造・加工する商品の仕様統一に取り組むとともに、エリア単位での商品供給体制の再構築を進めています。商品調達及び商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュの取り扱いを拡充しています。ノンストアの取り組みでは、お客さまの利便性向上に加え、地域に密着したサービスの展開を目的に、移動スーパーの販路を、87店舗を拠点として、137台・752ルート(当連結会計年度末現在)まで拡大しました。その結果、売上高は前期比114.8％となりました。ESG経営の推進においては、社会面では地元団体への寄附、食育活動、フードドライブやフードバンク等を通じて、地域との連携を深めています。環境面では、省エネ型冷蔵ケースやLED照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の導入も進め、当連結会計年度末までに新たに18店舗(累計81店舗)へ設置しました。マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。営業面では、成長カテゴリーであるデリカや冷凍食品の販売強化をはかるため、品揃えの充実に向けて冷凍ケースの入替を進めました。節約志向に対しては、火水曜市やお客さま感謝デー等の販促に加え、トップバリュの新商品や増量・値下げ品、小容量商品の展開を強化し、日常の食卓を支える提案を進めています。商品面では、「じもの商品大商談会」をオンラインでも開催してネット販売の拡大もはかることで、地域商品の魅力発信に努めました。また、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、健康や食に関する情報発信や体験の場づくり、行政・大学との共同開発商品の販売を通じて、地域とのつながりを深めました。店舗展開では、16店舗を改装し既存店の競争力強化をはかるとともに、５店舗を新たに出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。あわせて、移動スーパーの台数拡充、ネットスーパー拠点の拡大、ネットショップの拡充、「Maxマート」の出店推進、「Uber Eats」の活用により、買物機会の多様化を推進しています。また、iAEONアプリによるクーポン配信や、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンも実施しました。システム面では、電子棚札やキャッシュレスセルフレジの導入、気象データを活用した農産品の自動発注支援により、業務効率と在庫精度の向上をはかりました。こうした取り組みを通じて、「事業構造の変革」と「テクノロジーによる付加価値の創造」を進めています。人材の確保・育成に向けては、二期連続で大幅な賃上げを実施するとともに、自らキャリアの方向性や働き方を選択できる新たな人事制度を導入し、研修体制の充実やDX教育、多様性を尊重した職場環境の整備、健康経営の推進を通じて、従業員が主体的に成長でき、働きがいを感じられる環境づくりに取り組んでいます。ＤＳ事業は、営業収益4,114億47百万円(対前期比102.8％)、営業利益79億91百万円(前年同期より４億97百万円の減益)となりました。生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しながら、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性も向上させています。 ③ ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆3,228億76百万円(対前期比107.1％)、営業利益360億７百万円(前期より65億92百万円の減益)となりました。ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社では、2030年のありたい姿として「地域No.１の健康ステーション」の実現を目指しています。2024年３月には、情報システム会社である㈱エクスチェンジを完全子会社化しました。６月には長野県を地盤に21店舗を展開する㈱とをしや薬局を完全子会社化し、９月にウエルシア薬局㈱が吸収合併しました。また、同月には当社及びいなげやから㈱ウェルパークの全株式を取得し、10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ㈱)を完全子会社化しました。また、2024年グッドデザイン賞をともに受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」等の活動により、地域インフラとしての役割を果たします。当連結会計年度において、物販部門では、たばこ取り扱い中止による減収影響はあるものの、機能、品質、エコ性能を強化したオリジナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の開発及び拡販を進め、WAON POINTサービスとの連動により、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが1,380万人まで増加しました。調剤部門において調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末現在2,282店舗)により処方箋受付枚数が増加した結果、物販及び調剤合計の既存店売上高対前期比は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度は78店舗の出店、55店舗の閉店を実施した結果、同社グループの店舗数は3,013店舗となりました。 ④ 総合金融事業総合金融事業は、営業収益5,304億52百万円(対前期比109.7％)、営業利益611億65百万円(前期より99億34百万円の増益)となりました。イオンフィナンシャルサービスはOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化と、グループ全体の最適化を目指し、決済関連事業の集約を進めています。イオンフィナンシャルサービスは２月に、イオンリテール、㈱イオン銀行(以下、イオン銀行)が運営していたWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。さらに、2025年３月、コア領域・成長領域への経営資源の集中をはかるため、イオン・アリアンツ生命保険㈱の発行済株式の85.1％を明治安田生命保険相互会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しています。また、イオン銀行では、日本銀行の金融政策や金利環境の変化を踏まえ、2024年５月、10月、さらに2025年３月に円預金及びローン金利の改定を行いました。「イオン銀行Myステージ」では上位ステージ向けに優遇金利を設定し、あわせて退職金定期預金や特別金利施策等の展開を進めた結果、預金残高は５兆2,016億33百万円(期首差6,622億60百万円増)となりました。住宅ローンでは、金利改定とともに「イオンセレクトクラブ」の特典訴求を強化したことで、取扱高は5,579億13百万円(前期比99.9％)となりました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する管理態勢については、１月に金融庁へ業務改善計画書を提出し、現在は態勢強化と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組みを進めています。リテール事業では、Web・スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX改善や、AIによる個別アプローチ強化を進めた結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円(期首差507億96百万円増)、キャッシング債権残高は4,279億３百万円(期首差155億81百万円増)と、営業債権残高が着実に拡大しています。ソリューション事業では、国内カード有効会員数は2,616万人(期首差32万人増)、「AEON Pay」の会員基盤拡大や加盟店ネットワークの拡充により、国内の有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)となりました。加えて、イオンモール専門店でのゴールド会員向け「お客さま感謝デー」特典の実施や、AEON Payの利用拡大施策を通じ、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円(前期比105.8％)まで伸長しました。AEON Payの加盟店数も、カフェやドラッグストア、カラオケ店等日常に密着した業種を中心に拡大し、303万箇所(期首差108万箇所増)に達しています。海外では、中華圏の主要エリアである香港では景気回復の遅れや物価高の影響が続くなか、現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.では、中国本土のイオングループ店舗との協業やモバイルペイメントの強化、訪日観光客向け施策等によりカードショッピング取扱高が順調に拡大しました。あわせて、データ分析を活用した営業強化や即時ローンの導入により、カードキャッシング・ローン取扱高も伸長しました。メコン圏の主要エリアであるタイでは、経済環境の制約が続くなかでも、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.はデジタルクレジットやプロモーション施策の強化によりカード・ローン取扱高を着実に伸ばす等、成長に向けた取り組みを順調に進めています。マレーシアにて５月に開業したデジタルバンク「AEON BANK (M) BERHAD」が、2025年３月より個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始する等、サービスの拡充に取り組んでいます。イオングループとして海外戦略の最重要国と位置付けるベトナムでは10月に共通ポイント「WAON POINT」の展開を開始し、イオン生活圏の拡大を目指しています。 ⑤ ディベロッパー事業ディベロッパー事業は、営業収益4,961億70百万円(対前期比105.9％)、営業利益530億35百万円(前期より56億86百万円の増益)となりました。イオンモールでは、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益が増収増益となりました。2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。人口動態の変化等により、国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事業展開を進めていきます。国内では、既存モールの競争力強化を目的としたリニューアルを推進し、イオンレイクタウンの「Lake Town OUTLET」(埼玉県越谷市)及びイオンモール太田(群馬県太田市)の増床リニューアルを実施しました。集客施策としては、ゴールデンウィーク期間中に全国のモールで1,500件を超えるイベントを開催したほか、夏季には猛暑対策として館内での夏祭りやミニ花火ショー等の企画を通じ、地域におけるクールシェアスポットとしての役割を果たしました。下期には物価高を背景に高まる節約志向に対応し、「イオン ブラックフライデー」や「イオン 超！初売り」を展開しました。これらの施策により、既存モールの来店客数は前年を上回りました(対象92モール)。また、円安進行を受けて拡大傾向にあるインバウンド消費については、観光地や空港周辺のモールを中心に需要の取り込みを進めた結果、免税売上は前年の約２倍に伸長しました。今後のさらなる需要拡大に向け、海外モールにおいて日本国内のイオンモールや周辺観光情報の発信を強化する等、海外拠点を活用した取り組みを進めています。海外では、中国において既存モールの歩合賃料収入の増加や新規モール展開により増収となった一方で、前期に閉店したモールの利益減少や新規モールの開業費用により営業利益は減益となりました。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種が堅調で、全モールで開催した「イオンモール超級大旺日(スーパーラッキーデー)」が売上、来店客数双方の伸長につながったことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化して売上拡大をはかります。ベトナムでは、地域行政や団体と連携したイベント実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施した結果、増収増益となりました。中部エリア初のイオンモール フエ(フエ市)をオープンし、新たな市場開拓を進めています。カンボジアでは、イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)における周辺道路工事の進展や館内リノベーション、SNSを活用した広告展開等の集客策や、イオンモール プノンペン(プノンペン都)の増床リニューアル効果から増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用増加により、減益となりました。インドネシアでは独立記念日に合わせたプロモーションや既存モールの空床改善により来店客数が増加し、黒字に転換しました。 ⑥ サービス・専門店事業サービス・専門店事業は、営業収益7,291億52百万円(対前期比101.6％)、営業利益231億４百万円(前期より53億96百万円の増益)となりました。イオンディライトの当連結会計年度はイオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収増益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。人件費や外注費の上昇が課題となる設備管理・警備・清掃の各事業では、継続契約の新規受託をはじめとした売上高の拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。また、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制の強化を通じて複数の大型工事を受託したことにより増収増益となりました。資材関連事業では、各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4％と好調、メダル部門も同103.4％と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は、ブランド力の強化とMD改革では、著名タレントとの雑誌タイアップを春・秋の両シーズンでメンズ商品にも展開し、定価販売の拡大につなげました。LBCやDtoCブランドもWEB雑誌媒体と連携し、ikkaブランドは87店舗のリニューアルを完了しています。販売面では、値引き抑制やキャリー商品の活用を継続し、夏物在庫の積み増しが８月の売上に貢献しました。下期は残暑の影響で秋冬商品の動きが鈍かったものの、気温が下がった11月以降は前年を上回る水準で推移しています。仕入面では、中国やアセアンでの調達強化や為替予約の活用により、荒利益率の悪化は0.2ポイントにとどまりました。EC分野では、４月に自社アプリを刷新し、会員向け施策を強化したことで、自社ECサイトでの売上高が前期比114.9％と伸長しています。DtoCでは、インフルエンサーとのコラボやWEB雑誌との連動施策が奏功し、EC限定ブランドの売上が好調に推移しました。その結果、EC全体の売上高は前期比109.0％となりました。店舗施策では、定価販売の推進に加え、再来店クーポンの配布や売場構成の見直し、接客の質の向上等、多面的な取り組みを進め、販売効率の改善をはかりました。また、2018年10月にSDGs委員会を発足させて以来、「ちいきづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の３つを柱として、地域への貢献や環境配慮型商品の開発、多様な人材の活躍推進等を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が当連結会計年度末は10.5％となり、前期比で2.7ポイント上昇しました。 ⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)国際事業は、営業収益5,488億75百万円(対前期比107.9％)、営業利益94億93百万円(前期より８億78百万円の減益)となりました。マレーシアでは、インフレによる生活費上昇の影響で必需品への支出が優先されるなか、PBの拡販や必需品への販促活動を強化し、モール来店客数の増加に伴うテナント入居率の改善も相まって、営業収益は前年同期比104％となりました。オンライン事業では、ネットスーパー「myAEON2go」において品揃えの見直しや時間指定配送の精度向上に取り組み、売上高は前年同期比111％と伸長しました。さらに、2024年５月には全国配送サービスを開始し、ギフトや大型家電・家具等の幅広い商品をマレーシア全土へ届ける体制を構築することで、顧客基盤のさらなる拡大に努めています。ベトナムでは、経済成長の加速を背景に、売上高は第４四半期連結会計期間に前年同期間比130.1％、年度累計では前期比120.1％となりました。新規出店店舗の好調に加え、既存店も前期比112.9％と堅調に推移し、なかでも、衣料が前期比126.9％となりました。オンライン販売は、第４四半期連結会計期間に前年同期間比192％と大幅に伸長し、売上構成比は5.1％へと拡大しました。11月からは全国配送サービス「Nationwide Delivery」を開始し、当社グループが未出店のエリアも含め、ベトナム全国63省中58省からの注文を獲得する等、新たな顧客層を開拓しています。中国では、当連結会計年度の対前期比実質GDP成長率は+5.0％と、政府目標の+5.0％前後に到達したものの、社会消費財小売総額は+3.5％、消費者信頼感指数は86.4と依然として低水準でした。政府の消費支援策の対象である自動車、家電製品、携帯関連の売上増は期待される一方、若年層を中心に雇用不安が根強く、所得環境の回復が緩やかであることから、個人消費の伸びは引き続き緩慢にとどまる見通しです。香港から陸路で大陸に移動する住民数は、橋の開通が相次ぎ、大湾区内各都市間の往来がさらに便利となったことから、前期比151％と極端な増加を示し、北上消費傾向は来期も継続が見込まれています。そのようななかでも、成長性の高い内陸部については、９月にエンターテインメント機能を充実させて内陸部の湖南省に初出店した長沙星沙店(長沙市)の業況の好調は変わらず、AEON (HUBEI) CO.,LTD.は通期で経常利益、当期純利益とも黒字転換しました。トップバリュでは、来期には量販型商品の新規開発や東南アジア向け商品の導入、既存商品のリニューアル、さらに健康商品の強化等に重点的に取り組み、増収を目指します。 (販売の状況)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業3,559,481102.6ＳＭ事業3,060,065110.0ＤＳ事業411,447102.8ヘルス＆ウエルネス事業1,322,876107.1総合金融事業530,452109.7ディベロッパー事業496,170105.9サービス・専門店事業729,152101.6国際事業548,875107.9その他事業68,193116.3調整額△591,838―合計10,134,877106.1 (注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度255,032百万円)は含んでおりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業1,494,776100.9ＳＭ事業1,244,96599.7ＤＳ事業79,171109.9ヘルス＆ウエルネス事業609,201100.8総合金融事業7,753,855111.7ディベロッパー事業1,871,672100.5サービス・専門店事業400,21596.8国際事業527,030113.9その他事業177,292109.9調整額△324,863―合計13,833,319106.9 負債は、前期末より8,584億25百万円増加し、11兆7,120億92百万円(前期比107.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が6,637億16百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,824億30百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,156億55百万円、短期借入金が524億44百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前期末より340億24百万円増加し、２兆1,212億26百万円(前期比101.6％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,080億８百万円増加し、１兆1,721億２百万円(前期比110.2％)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は5,662億18百万円(前期比153.7％)となりました。前期に比べ1,977億31百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が5,226億88百万円増加した一方で、その他の資産・負債の増減額が1,663億57百万円減少、銀行業における貸出金の増減額が1,585億97百万円増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は4,788億10百万円(前期比94.1％)となりました。前期に比べ300億66百万円支出が減少した主な要因は、前連結会計年度にはなかった支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円発生し、銀行業における有価証券の取得による支出が1,078億58百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,187億35百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が1,015億76百万円増加したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は８億81百万円となりました。前期に比べ167億48百万円支出が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が2,081億２百万円増加し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が245億13百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,222億38百万円減少したこと等によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。 (財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (固定資産の減損)(繰延税金資産の回収可能性)(貸倒引当金) その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (退職給付)退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。 (資産除去債務)資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。 なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】 男性 18名 女性 3名（役員のうち女性の比率 14.3％） ① 取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長岡 田 元 也1951年６月17日生1979年３月当社入社1990年５月当社取締役就任1992年２月当社常務取締役就任1995年５月当社専務取締役就任1997年６月当社代表取締役社長就任2003年５月当社取締役兼代表執行役社長就任2012年３月当社グループＣＥＯ就任2020年３月当社取締役兼代表執行役会長就任(現)(注)２2,155取締役代表執行役社長吉 田 昭 夫1960年５月26日生1983年４月当社入社2011年３月永旺(中国)投資有限公司董事就任2011年３月イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長2012年３月同社中国本部長2014年４月同社営業本部長兼中国担当2014年５月同社常務取締役就任2015年２月同社代表取締役社長就任2016年３月当社執行役就任2016年３月当社ディベロッパー事業担当2019年３月当社代表執行役副社長就任2019年３月当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当2020年３月当社代表執行役社長就任2020年５月当社取締役兼代表執行役社長就任(現)2022年２月㈱キャンドゥ取締役就任(現)(注)２35取締役執行役副社長中国担当羽 生 有 希1967年12月23日生1991年４月当社入社2004年９月AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長2007年11月永旺商業有限公司副総経理就任2011年12月永旺(中国)投資有限公司董事就任2013年５月永旺商業有限公司総経理就任2014年３月当社執行役就任2014年３月当社中国事業最高経営責任者2014年３月永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任2017年３月当社執行役就任2017年３月当社中国事業担当2017年５月AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.主席兼董事総経理就任2020年３月当社執行役副社長就任（現）2020年３月当社デジタル・中国担当2021年３月当社デジタル担当2022年５月当社取締役就任(現)2025年３月当社中国担当(現)(注)２15 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役執行役副社長商品・物流担当土 谷 美 津 子1963年12月９日生1986年４月当社入社2001年３月当社マーケティング本部お客さまサービス部長2003年５月当社お客さま担当兼ＣＳ部長2006年５月当社執行役就任2007年９月当社グループお客さま・品質管理担当2008年３月当社グループ環境担当2010年５月㈱イオンファンタジー代表取締役社長就任2013年３月イオンリテール㈱専務執行役員食品商品企画本部長2013年５月同社取締役就任2016年６月ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長就任2019年３月イオンリテール㈱取締役執行役員副社長近畿カンパニー支社長2020年３月同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長2022年３月当社執行役商品担当2022年３月イオントップバリュ㈱代表取締役社長就任(現)2023年３月当社執行役副社長就任(現)2024年５月当社取締役就任(現)2025年３月当社商品・物流担当(現)(注)２19取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員 塚 本 隆 史1950年８月２日生1974年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2002年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員就任2003年３月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員就任2004年４月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員就任2006年３月同行常務取締役就任2007年４月同行取締役副頭取就任2008年４月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員就任2008年６月同社取締役副社長就任2009年４月同社取締役社長就任2011年６月同社取締役会長就任2011年６月㈱みずほ銀行取締役頭取就任2013年７月同行取締役会長就任2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問就任2016年６月一般社団法人日英協会理事長就任2016年７月朝日生命保険相互会社社外取締役就任(現)2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問就任2017年５月当社社外取締役就任(現)2017年６月㈱インターネットイニシアティブ社外取締役就任(現)2021年６月古河電気工業㈱社外取締役就任(現)2023年７月㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任(現)(注)２―取締役指名委員報酬委員ピーターチャイルド1958年３月25日生1976年９月英国原子力公社入社1980年６月ミシュラン入社1984年１月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社ロンドン支社1987年８月同社ロサンゼルス支社マネージャー1988年８月同社ロンドン支社パートナー1990年８月同社パリ支社シニアパートナー2007年４月同社ロンドン支社シニアパートナー2015年３月同社香港支社シニアパートナー2018年５月当社社外取締役就任(現)(注)２― 役職名氏名生年月日 略歴任期所有株式数(千株)取締役監査委員キャリー ユー(注)３1958年９月30日生1982年７月Levy Gee公認会計士事務所入社(ロンドン)1987年１月Coopers＆Lybrand(現PwC)入社(香港)1991年９月PwCバンクーバー マネージャー1996年11月PwC香港 パートナー1996年12月PwC香港 新卒採用パートナー2002年７月PwC中国・香港 小売・消費者リーダー2004年７月PwC中国・香港「We care」プログラム代表2006年１月PwCグローバル 小売・消費者リーダー2008年３月PwCグローバル ガバナンス委員会メンバー2009年７月PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者リーダー2019年７月PwC香港 シニアアドバイザー(現)2020年５月当社社外取締役就任(現)(注)２―取締役監査委員会議長林 眞 琴1957年７月30日生1983年４月東京地方検察庁 検事任官2001年６月法務省 刑事局国際課長2003年４月法務省 矯正局総務課長2006年７月法務省 刑事局総務課長2008年１月法務省 大臣官房人事課長2011年４月最高検察庁 検事2012年４月最高検察庁 総務部長2013年７月仙台地方検察庁 検事正2014年１月法務省 刑事局長2018年１月名古屋高等検察庁 検事長2020年５月東京高等検察庁 検事長2020年７月検事総長2022年６月退官2022年８月森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(現)2023年５月当社社外取締役就任(現)2023年６月三井物産㈱社外監査役就任(現)2023年６月東海旅客鉄道㈱社外監査役就任(現)2024年６月㈱SBI新生銀行社外取締役就任(現)(注)２―取締役監査委員リシャールコラス1953年７月８日生1975年10月在日フランス大使館儀典課1979年８月ジバンシイ入社1981年４月ジバンシイ(日本法人)設立代表取締役就任1985年９月シャネル㈱香水・化粧品本部長1993年８月シャネルリミテッド(香港)マネージングダイレクター就任1995年８月シャネル㈱(日本法人)代表取締役社長就任2018年12月シャネル㈱(ロンドン)取締役就任2018年12月シャネル㈱(スイス)トラベル・リテール事業責任者2018年12月シャネル㈱(日本法人)取締役会長就任2024年５月当社社外取締役就任(現)(注)２―計2,224 (注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。２ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時（2025年５月）から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。 ② 執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役会長岡 田 元 也1951年６月17日生① 取締役の状況参照同左2,155代表執行役社長吉 田 昭 夫1960年５月26日生① 取締役の状況参照同左35執行役副社長中国担当羽 生 有 希1967年12月23日生① 取締役の状況参照同左15執行役副社長商品・物流担当土 谷 美 津 子1963年12月９日生① 取締役の状況参照同左19執行役副社長 デジタル担当ジェリー ブラック1959年５月29日生1995年１月Kurt Salmon Associates入社2006年１月同社消費者製品部門社長2008年１月同社ＣＥＯ就任2009年５月当社執行役グループ戦略・ＩＴ最高責任者兼アジア事業最高経営責任者2010年３月当社執行役アセアン事業最高経営責任者兼グループＩＴ・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者2011年３月当社専務執行役グループ戦略最高責任者兼グループＩＴ・デジタルビジネス事業最高経営責任者2012年３月当社専務執行役社長補佐グループ戦略・デジタル・ＩＴ最高責任者2013年３月当社専務執行役社長補佐グループ戦略・デジタル・ＩＴ・マーケティング最高責任者2014年３月当社専務執行役商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者2015年２月当社執行役デジタル事業担当2016年３月イオンリテール㈱取締役執行役員副社長オムニチャネル推進担当兼当社海外渉外担当2017年４月当社顧問就任2025年３月当社執行役副社長デジタル担当(現)(注)１32執行役副社長人事・生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌渡 邉 廣 之1958年７月17日生1982年４月当社入社2003年９月当社関東カンパニー管理部長2006年５月イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役就任2006年９月同行取締役人事総務・広報統括2008年４月同行取締役兼常務執行役員人事部・総務部担当2012年６月同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長2012年11月イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任2013年４月同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当2014年４月㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長2015年４月同行代表取締役社長就任2016年６月イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任2017年６月同社取締役副社長就任2018年９月当社執行役就任2018年９月当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌2018年10月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)2021年５月イオンディライト㈱取締役就任(現)2022年３月当社執行役副社長就任(現)2023年６月㈱いなげや取締役就任2024年３月当社人事・生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌(現)(注)１21 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役ＳＭ担当井 出 武 美1962年４月４日生1985年３月当社入社2001年９月当社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長2003年２月当社デリカ商品本部売場開発部長2004年３月当社ＳＳＭ商品本部水産商品部長2008年９月イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長2011年５月マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)取締役商品本部長2014年５月㈱山陽マルナカ(現㈱フジ)代表取締役社長就任2016年４月イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長2017年３月同社専務執行役員南関東カンパニー支社長2018年３月同社取締役執行役員副社長営業担当2019年３月同社代表取締役社長就任2024年３月当社執行役ＧＭＳ担当2025年３月当社執行役ＳＭ担当(現)2025年５月㈱フジ取締役就任(現)2025年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役社長就任（現）(注)１7執行役ＧＭＳ担当古 澤 康 之1972年10月21日生1995年４月当社入社2011年３月当社戦略部長2014年５月永旺商業有限公司総経理就任2018年２月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任2021年３月AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任2023年３月当社執行役ベトナム担当2025年３月イオンリテール㈱代表取締役社長就任(現)2025年３月当社執行役ＧＭＳ担当(現)(注)１0執行役ＤＳ担当大 池 学1957年12月15日生1981年３月当社入社2000年４月当社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部長2001年５月ミニストップ㈱商品本部副本部長2003年２月同社デリ事業部事業部長2004年３月当社デリカ商品本部ＭＤ改革部長2006年９月当社まいばすけっと事業部長2011年９月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任2013年３月当社戦略的小型店事業最高経営責任者2014年３月当社専務執行役就任2014年３月当社ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者2015年２月当社執行役就任2015年３月当社小型店事業ＥＣ議長2018年２月ミニストップ㈱代表取締役会長就任2020年11月当社ＤＳ担当(現)2021年３月当社執行役就任(現)(注)１22執行役事業構造改革担当四 方 基 之1973年11月20日生1996年４月イオンディライト㈱入社2006年９月同社戦略部長2009年１月同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長2009年５月永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任2010年９月イオンディライト㈱国際本部長2012年５月同社執行役員中国事業責任者2016年５月同社取締役兼執行役員就任2018年10月同社グループ戦略担当兼グループ戦略本部長2019年７月同社取締役兼常務執行役員グループ戦略・デジタルソリューション統括兼グループ戦略本部長2020年３月当社戦略担当2022年３月当社執行役就任(現)2025年３月当社事業構造改革担当(現)2025年５月イオンペット㈱取締役就任(現)(注)１0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役事業推進・ブランディング担当尾 島 司1963年８月24日生1986年４月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行2005年１月リーマン・ブラザーズ証券㈱投資銀行本部金融法人グループ統括責任者2008年10月野村證券㈱インベストメント・バンキング部マネージング・ディレクター2012年６月同社執行役員インベストメント・バンキング兼マーチャント・バンキング担当2014年７月同社執行役員ウェルス・マネジメント担当2018年６月ウェルス・マネジメント㈱取締役兼副社長執行役員就任2021年６月当社入社2022年３月当社執行役事業推進・ブランディング担当(現)2024年５月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)2024年６月㈱イオン銀行取締役就任(現)(注)１7執行役財務・経営管理担当江 川 敬 明1966年５月３日生1989年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行2013年７月㈱みずほ銀行米州業務部次長2014年４月同行横浜営業部長2015年４月同行横浜支店長2017年４月同行営業第十二部長2019年４月同行米州営業第一部長2021年６月当社入社2021年９月当社関連企業担当2022年３月当社執行役財務・経営管理担当(現)(注)１0執行役マレーシア担当岡 田 尚 也1983年８月18日生2015年１月イオンリテール㈱入社2015年11月当社オーガニック事業プロジェクトチーム2016年11月ビオセボン・ジャポン㈱営業部長2019年３月同社代表取締役社長就任2020年１月イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱代表取締役社長就任2022年７月AEON CO.(M)BHD.取締役副社長就任2024年３月同社取締役社長就任(現)2024年３月当社執行役マレーシア担当(現)(注)１200執行役ベトナム担当手 塚 大 輔1975年９月19日生2002年９月イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)入社2006年６月イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)2007年11月同行企画部統括マネージャー2011年７月当社戦略部2014年３月当社戦略部長2016年５月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役就任2017年３月マックスバリュ関東㈱代表取締役社長就任2019年３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役副社長就任2021年３月当社物流担当2022年３月イオングローバルＳＣＭ㈱代表取締役社長就任2022年３月当社執行役就任(現)2025年３月AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任(現)2025年３月当社ベトナム担当(現)(注)１2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役中国本社社長後 藤 俊 哉1960年７月７日生1984年３月当社入社2008年３月当社新潟事業部長2010年11月永旺商業有限公司営業本部長2011年５月同社総経理就任2013年５月青島永旺東泰商業有限公司総経理就任2015年２月イオンリテール㈱取締役専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社長2018年３月同社専務執行役員近畿カンパニー支社長2019年３月同社取締役執行役員副社長商品担当兼インナーカジュアル事業担当2020年３月同社取締役専務執行役員商品担当2023年３月当社執行役就任(現)2023年３月当社中国担当2023年４月永旺(中国)投資有限公司董事長就任(現)2024年３月同社総経理就任(現)(注)１6執行役顧客創造担当太 田 卓 也1975年４月18日生2000年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社)入社2013年12月ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱コンシューマーカンパニー マーケティング本部ディレクター2014年７月同社マーケティング本部長2015年４月㈱ベネッセコーポレーションマーケティング戦略部長2018年４月同社営業基盤本部長兼ブランド戦略本部長2019年４月同社中学生事業本部長2021年４月同社中学・高校生事業本部長2022年３月ウェルスナビ㈱執行役員ＣＭＯ就任2023年９月同社執行役員ＣＯＯ兼ＣＭＯ就任2024年３月同社取締役ＣＯＯ就任2025年４月当社執行役顧客創造担当(現)(注)１― 計2,526 (注)１ 執行役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。 ③ 社外取締役との関係当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役９名のうち５名を社外取締役で構成しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。 （社外取締役の選任状況）氏名選任の理由塚本 隆史大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。ピーター チャイルド大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。キャリー ユー英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。林 眞琴東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。リシャール コラス欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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