株式会社あおぞら銀行 8304

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社）　サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社（現あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社）設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立2016年５月2017年５月 2018年４月７月10月2020年６月９月2022年４月2024年５月2026年４月 新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結あおぞら投信株式会社とあおぞら証券株式会社が合併（存続会社：あおぞら投信株式会社） （2026年３月末日現在　　国内本支店20、海外駐在員事務所２）

３【配当政策】当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。2025年度から2027年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2027」においては、業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立を基本方針とします。なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年８月１日普通株式3,044利益剰余金22.002025年６月30日2025年９月２日取締役会2025年11月13日普通株式3,044利益剰余金22.002025年９月30日2025年12月15日取締役会2026年２月４日普通株式3,044利益剰余金22.002025年12月31日2026年３月９日取締役会2026年５月14日普通株式3,459利益剰余金25.002026年３月31日2026年６月12日取締役会

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況　当行は監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。なお、社外監査役井上寅喜氏につきましては、公認会計士の資格を有しております。　各監査役の監査役会の出席状況は以下の通りです。 区分氏名監査役会への出席状況常勤監査役橋口　悟志14回/14回（100%）社外監査役井上　寅喜14回/14回（100%）社外監査役前田　純一14回/14回（100%） 　当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。　監査役会は、原則月１回開催され、代表取締役をはじめとする各取締役、会計監査人、内部監査部門、資産査定部門等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。また、監査方針・監査計画・職務分担のほか、会計監査人の評価及び選定、監査役・補欠監査役選任に関する議案の株主総会提出への同意、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役会監査報告の作成等を審議、決議しております。　各監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会及びリスクガバナンス委員会に出席し適宜意見を述べるほか、社外取締役との意見交換、主要執行本部長等からのヒアリング、子会社の調査等を行っております。　また常勤監査役は、マネジメントコミッティー以下の委員会等に陪席し、代表取締役との随時面談、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、リスク管理部門やコンプライアンス部門等からのヒアリング、当行グループ各社の監査役との連携並びに本社及び主要な事業所の調査等を実施しております。 ② 内部監査の状況（イ）役割と機能　監査部は、当行グループの経営理念「あおぞらミッション」である「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ために、すべての業務部門から独立した立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを客観的に検証・評価し、業務改善に向けた具体的かつ建設的な提言を行っております。内部監査に直接従事する要員は2026年３月末時点で28名です。　内部監査は、年度毎にマネジメントコミッティー及び取締役会の承認を得て定める内部監査基本方針に基づき策定された監査計画に沿って実施されております。監査計画策定に際しては、各業務部署やグループ会社に内在するリスクの種類・程度と内部管理態勢の状況を踏まえたリスクアセスメントを実施し、頻度、深度、投入する監査資源等を決定しております。 （ロ）内部監査部門の位置付け　監査部はチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）に直属し、定例報告等を通じてグループの内部管理態勢状況を共有しております。また、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告するとともに、監査方針や監査総括等を年次でリスクガバナンス委員会及び取締役会へ直接報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しております。　さらに監査の目的の達成のために、監査役及び監査役会と随時情報交換を行い、会計監査人とも定期的な三様監査ミーティングを通じ連携しております。 （ハ）高度化と実効性向上への取組み　内部監査は、内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準に適合してリスクベースで実施する体制とし、毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関の外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでおります。また、グループガバナンスの強化を図るために、あおぞら銀行とグループ会社内部監査部門との相互兼務体制を通じて、内部監査の高度化を支援しております。　監査部は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査員の内部育成並びに外部採用を継続的に行っております。加えて、監査員の公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の資格取得をサポートしております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ（継続監査期間　2000年以降） （ロ）業務を執行した公認会計士松本　繁彦大竹　　新杉浦　栄亮（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。 （ハ）業務執行に係る補助者の構成　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他50名であります。 （ニ）監査法人の選定方針と理由　当行監査役会は、会計監査人の選解任等に関する基本方針並びに評価基準を定め、会計監査人の選定について、当該評価基準等を踏まえ総合的に判断を行うこととしております。評価基準については、監査法人の概況、監査実績、品質管理体制、当行に対する監査実施体制、執行サイドの評価、欠格事由の有無等その他重要事項といった評価項目において検証することとしています。　選解任のうち選任（再任）にあたっては、上記評価の上で、特に金融機関が行う業務に対する知見、銀行監査における経験、当行及び当行グループへの適切な監査サービス提供体制、経営陣とのディスカッションや執行への情報・アドバイスの提供力、監査役会や内部監査部門との的確な連携を重視して判断する基本方針としています。一方で、法定の解任事由に該当する場合、その他職務の適切な遂行が困難と判断される場合に解任又は不再任とすることを基本方針としています。　現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記の基本方針並びに評価基準に照らし、他の銀行・金融機関での豊富な監査実績、監査の品質管理体制並びに当行に対する情報・アドバイスの提供力を含む監査実施体制等を有しており、当行の会計監査人として適切であると判断しております。 （ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価　当行監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、選解任・不再任の判断において評価を行っております。現会計監査人は、金融機関の監査において実績と定評が認められ、「監査法人のガバナンス・コード」への組織的取組等品質管理体制において特段の問題なく、独立性が適切に保持される体制も整備されています。当行の監査における監査実績からも経営陣とのコミュニケーションや関係執行部門に対するアドバイス等含め、有効かつ効率的な監査が期待できると評価しております。なお当期の監査において、監査上の主要な検討事項の決定プロセスにおける執行及び監査役会とのコミュニケーション過程及びその内容と監査対応は適切であったと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社236112364連結子会社528669計2882030214※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率の評価手続と保証業務に関する支援等であります。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－33－16連結子会社51123339計51463355※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・保証業務に関する支援等であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針　当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、一定水準以上の監査の品質の確保を前提とした上で、監査に係る主要項目及び所要見積もり時間並びに報酬単価について、その妥当性を判断することとしております。　その際には、前年度の実績等を考慮するとともに、改定の理由等についても考慮することとしております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当行監査役会は、会計監査人より資料の提出と直接の説明を受け、過年度の監査項目、監査時間及び監査報酬の推移等を分析・確認するとともに、前事業年度における監査計画と実績の比較、監査の遂行状況等を検証した上で、当該事業年度の監査計画における監査重点領域、監査項目、監査時間及び監査体制の内容並びに報酬額の見積り等の妥当性を検討・評価した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は6,920百万円、うち主要なものは、下記のとおりであります。事業（部門）の別会社名設備投資の内容金額（百万円）銀行業当行マーケットシステムの開発1,022ネットワーク基盤・情報システム等の構築472GMOあおぞらネット銀行インターネット銀行システム等の開発・機能追加2,386（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他事業合計従業員数（人）2,293［178］222［3］2,515［181］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員181人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,92844.616.69,2772.3［118］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員114人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,258人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.当行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社あおぞら銀行15.210267.967.168.6（注）４ ｂ.連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOあおぞらネット銀行株式会社19.610068.369.021.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。　　　育児休業等取得率＝2025年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2025年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。なお、上記（ａ）には2024年度以前に子が生まれたものの2025年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数４．男女間の賃金格差は67.9%と前年度比格差は縮小したものの、改善の余地があります。2020年のキャリアコース統合により同一のキャリアコースや等級内では男女の評価に差はなく、同一賃金を実現していますが、女性の管理職がまだ少ないことが賃金格差の最大の要因です。また、投資銀行ビジネス等注力分野で活躍する女性従業員が少ないこと、長年働いている女性従業員の中にはバックオフィス業務等サポ―ト部門に多く在籍し低い等級に留まる例が多いことも賃金格差の要因とみられます。当行では女性従業員の能力を活用する公正な取り組みを本格化するとともに、組織全体の意識改革を推進し、女性管理職や昇格者の数を増やしていきます。こうした取り組みにより、男女間の賃金格差は縮小していく見込みです。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として戦略的な資本・業務提携、取引先との関係維持・強化により当行収益拡大を図ることを目的として保有する投資株式のことをいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。以下、「特定投資株式」という。）について、持合い株式や保有目的が明確でなく、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わない株式は原則として保有しないこととしております。　特定投資株式を取得する場合には、マネジメントコミッティーの下部組織である投資委員会の権限において、当行の株主利益への貢献内容、RORA（注）ベースの収益性、取引展開可能性等、便益やリスクが資本コストに見合っているかを踏まえて可否を決定するほか、取得後はこれらを定期的にモニタリングし、保有を継続する意義が乏しいと判断される銘柄については市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却致します。また、モニタリング結果ならびに取引方針については、取締役会に定期的に報告しております。 　当行は、戦略的な資本・業務提携、取引先企業の経営陣との対話を通じた課題解決型の提言や当行グループの機能活用等によって取引先企業の成長、構造転換、再生を支援する投資銀行ビジネスを推進しており、取引先企業の企業価値の向上を図り、経営に対するコミットメントの成果として配当やキャピタルゲインを見込める場合には、取引先企業の株式を積極的に保有します（エンゲージメント投資）。　当事業年度末時点における特定投資株式は74銘柄（連結自己資本対比６％程度）で、このうちエンゲージメント投資として保有しているものは69銘柄です。 （注）RORA(Return on Risk-weighted Assets)保有するリスクに対して収益をどれだけ上げているかを示す指標であり、当行では「年間収益 ÷ リスクアセット額」で算出します。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）補足説明上場株式7430,368うち25,004百万円はエンゲージメント投資です。非上場株式229,339－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式364,075すべてエンゲージメント投資として取得したものです。非上場株式13,366再生支援のために取得したものです。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式82,836非上場株式1- （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン　株式会社1,500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。無2,8261,875ソフトバンク　株式会社6,760,0006,760,000エンゲージメント投資として保有しております。無1,4271,408プレミアグループ　株式会社775,800775,800取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,2931,613株式会社　南都銀行152,100152,100エンゲージメント投資として保有しております。無1,071600株式会社　八十二長野銀行（注）３546,900316,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無1,053334日本管財ホールディングス　株式会社357,100357,100エンゲージメント投資として保有しております。無1,027948株式会社　滋賀銀行107,300107,300エンゲージメント投資として保有しております。無999564株式会社　山口フィナンシャルグループ395,800314,700株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無952552株式会社　大垣共立銀行154,700154,700エンゲージメント投資として保有しております。無940367株式会社　めぶきフィナンシャルグループ729,6001,094,400エンゲージメント投資として保有しております。無870794日本電子　株式会社150,000150,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無857687株式会社　栃木銀行970,000970,000エンゲージメント投資として保有しております。無834307トーセイ　株式会社505,800252,900エンゲージメント投資として保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。無793606株式会社　北洋銀行791,000791,000エンゲージメント投資として保有しております。無739408株式会社　京葉銀行364,100364,100エンゲージメント投資として保有しております。無731326 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社　ちゅうぎんフィナンシャルグループ262,300262,300エンゲージメント投資として保有しております。無726438株式会社　ＦＵＪＩ119,80089,400株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無558187メタウォーター　株式会社154,100136,600株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無523262株式会社　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス541,400541,400エンゲージメント投資として保有しております。無515473株式会社　ＪＣＵ90,10072,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無479232株式会社　ダイセキ118,800102,800株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無457383株式会社　メニコン261,500211,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無445263長野計器　株式会社156,700145,800株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無425278オプテックスグループ　株式会社153,400153,400エンゲージメント投資として保有しております。無399266株式会社　ＰＩＬＬＡＲ53,70048,500株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無375161ヤマトホールディングス　株式会社212,400-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無370-日置電機　株式会社50,90029,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無357210株式会社アートネイチャー416,300416,300エンゲージメント投資として保有しております。無340315日本航空　株式会社130,000130,000エンゲージメント投資として保有しております。無332332株式会社　フルヤ金属56,600-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無330-株式会社　クレスコ232,400232,400エンゲージメント投資として保有しております。無330275 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社　七十七銀行36,000-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無330-アイフル　株式会社（注）４725,700725,700エンゲージメント投資として保有しております。無328251長谷川香料　株式会社116,00056,200株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無327158株式会社　ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ90,80090,800エンゲージメント投資として保有しております。無324261株式会社　百五銀行203,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無305-ＡＮＡホールディングス　株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無280275株式会社　秋田銀行55,60055,600エンゲージメント投資として保有しております。無271142株式会社　建設技術研究所85,10053,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無257125森永製菓　株式会社91,800-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無247-レオン自動機　株式会社164,400139,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無237175日本ライフライン　株式会社167,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無228-オカダアイヨン　株式会社102,60073,500株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無223140株式会社　パイロットコーポレーション47,500-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無222-ＴＯＷＡ　株式会社98,20098,200エンゲージメント投資として保有しております。無217145株式会社　メディカルシステムネットワーク400,000400,000エンゲージメント投資として保有しております。無216157株式会社　群馬銀行103,700103,700エンゲージメント投資として保有しております。有213127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社　西部技研98,40038,700株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無20363株式会社　図研46,70046,700エンゲージメント投資として保有しております。無202220株式会社　バリューＨＲ136,500136,500エンゲージメント投資として保有しております。無193202株式会社　松風113,40035,000株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無19073株式会社　システムリサーチ108,900-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無182-株式会社　愛媛銀行101,900101,900エンゲージメント投資として保有しております。なお、当社とは顧客サポート業務にかかる基本合意書ならびに DX 支援業務にかかる顧客紹介契約を締結しております。無157109日本ドライケミカル　株式会社15,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無147-ニプロ　株式会社91,10091,100エンゲージメント投資として保有しております。無141123デンヨー　株式会社39,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無134-株式会社　サトー（注）５51,20024,300株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無11451ダイニック　株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無10575株式会社　スマレジ44,00044,000エンゲージメント投資として保有しております。無95124日本セラミック　株式会社27,90027,900エンゲージメント投資として保有しております。無9480兼松　株式会社-350,000取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無-881パラマウントベッドホールディングス　株式会社-153,400エンゲージメント投資として保有しておりました。無-381あいホールディングス　株式会社-154,000エンゲージメント投資として保有しておりました。無-319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケイアイスター不動産　株式会社-40,700エンゲージメント投資として保有しておりました。無-184ビーウィズ　株式会社-113,000エンゲージメント投資として保有しておりました。無-181株式会社　ファーマフーズ-184,600エンゲージメント投資として保有しておりました。無-164パーク二四　株式会社*46,800エンゲージメント投資として保有しております。無*96日本ケミファ　株式会社-30,000取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無-44フィード・ワン　株式会社*45,800エンゲージメント投資として保有しております。無*39萩原電気ホールディングス　株式会社（注）６*12,000エンゲージメント投資として保有しております。無*39（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。３．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。４．アイフル株式会社は、2026年３月30日付で上場廃止し、2026年４月１日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式１株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式１株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。５．株式会社サトーホールディングスは、2025年４月１日付で株式会社サトーに商号変更しています。６．萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年３月30日付で上場廃止し、2026年４月１日付で共同株式移転により持株会社であるＭＩＲＡＩＮＩホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式１株につき持株会社であるＭＩＲＡＩＮＩホールディングス株式会社の普通株式２株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。 （みなし保有株式）　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式15,10915,995非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式19-4,848非上場株式---④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）GMOあおぞらネット銀行株式会社 東京都渋谷区 26,629 銀行業務 85.1(－)[－] 3(1) － 預金取引関係保証取引関係銀行代理業 当行より建物の一部賃借－あおぞら債権回収株式会社東京都千代田区500債権管理回収業務67.6(－)[－]5(0)－預金取引関係有価証券取引関係業務委託関係－－あおぞら証券株式会社東京都千代田区3,000金融商品取引業務100(－)[－]6(0)－預金取引関係金融商品仲介当行より建物の一部賃借－あおぞら地域総研株式会社東京都千代田区10経営相談業務100(－)[－]5(0)－預金取引関係業務委託関係－－あおぞら投信株式会社東京都千代田区500投資運用業務100(－)[－]1(0)－預金取引関係業務委託関係 当行より建物の一部賃借－あおぞら不動産投資顧問株式会社東京都千代田区150投資助言業務100(－)[－]7(0)－預金取引関係 当行より建物の一部賃借－ABNアドバイザーズ株式会社東京都千代田区200M&Aアドバイザリー業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係－－あおぞら企業投資株式会社東京都千代田区15 ベンチャーキャピタル業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係当行より建物の一部賃借－Aozora Europe Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融業務100(－)[－]3(0)－預金取引関係業務委託関係－－Aozora North America, Inc.米国ニューヨーク州千米ドル411金融業務100(－)[－]2(0)－預金取引関係－－AZB Funding 12 Limitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル0金銭債権取得業務－(－)[－]0(0)－業務委託関係金銭貸借関係－－他12社－－－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（持分法適用関連会社）Orient Commercial Joint Stock Bank ベトナムホーチミン市 十億ベトナムドン26,630 銀行業務 15.0(－)[－] 2(0) － － － 投資銀行業務等の協業・推進（その他の関係会社）株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区 247,397 持株会社被所有23.9 1 － 有価証券取引関係 － 資本業務提携（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAZB Funding 12 Limitedであります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社大和証券グループ本社であります。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。なお、「その他の関係会社」の「役員の兼任等」欄には、株式会社大和証券グループ本社が指名し当行の役員に選任された人数を記載しております。５．AZB Funding 12 Limited並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。６．AZB Funding 12 Limitedについては、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 （単位：百万円） AZB Funding 12 Limited(1) 経常収益 31,349(2) 経常利益 83(3) 当期純利益 83(4) 純資産額 900(5) 総資産額 582,420 ７．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。８．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社に商号を変更しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 　当行グループは、サステナビリティの推進を経営戦略と一体として捉え、ビジネス及び事業者としての活動に「社会的価値」の観点を組み込み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現、当行グループの企業価値の向上を目指しております。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス① サステナビリティ推進体制　取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しております。　取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の監督に責任を負っております。取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されており、当行グループが注力する分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定及び見直しの決議や、サステナビリティ重点項目（マテリアリティ及び重要な基盤）見直しの決議を行うほか、サステナビリティの推進状況について定期的に進捗の確認を行っております。　執行側のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが議長、サステナビリティ推進担当役員が副議長を務め、CFO、CROほか全業務執行役員が参加し、当行グループ全体のサステナビリティ関連機会とリスクの特定・評価、具体的な施策の検討と進捗の確認を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。　また、「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗・達成状況は、社内取締役及び業務執行役員の報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。　当行グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ＜2025年度の「サステナビリティ委員会」の開催状況＞参加者CEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、CFO、CRO、人事担当役員ほか全業務執行役員、常勤監査役ほか開催回数６回主な議題・業務運営計画におけるサステナビリティ推進の取り組み・サステナビリティ推進施策の進捗・あおぞらサステナビリティ目標の引き上げ・新規設定・2024年度GHG排出量計測及び削減状況・社会貢献活動に関する今年度実績と来年度計画・環境・社会に配慮した投融資方針の改定・グリーンローン（調達）フレームワークの構築・投融資ポートフォリオのGHG排出量計測に関する取り組み ② サステナビリティ方針体系　当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、この理念を実践する上で、当行グループの全役職員が遵守すべき行動規範として「倫理・行動基準」を定めております。　また、これらの規範に基づくサステナビリティ関連方針として、人権方針・環境方針を軸に、ビジネス面、事業活動面、社会貢献活動面での具体的な方針を定めることで、経営理念の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　方針体系については、今後も世の中の動きに応じて適切に見直しを図ってまいります。 （２）戦略① マテリアリティ及び重要な基盤当行グループでは、社会の潮流・ステークホルダーからの期待・要請及び当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、機会とリスクの両面で注力すべき課題を「マテリアリティ」、マテリアリティに基づく経営実践の土台となる項目を「重要な基盤」と位置付けております。マテリアリティについては、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「経済社会の未来への貢献」、地球規模で対応が求められるグローバル課題として「環境課題への対応」、当行グループの持続可能性に不可欠な要素として「人的資本の価値向上」の３つを掲げております。また、重要な基盤としては、「インテグリティ」「人権尊重」「リスク管理」「ガバナンス」の４つを掲げております。それぞれの項目を選定した背景及び主な取り組みは以下の通りであります。 ＜マテリアリティ＞項目選定した背景（機会とリスク）主な取り組み経済社会の未来への貢献機会企業の経営課題の多様化・高度化に伴うソリューション機会の増加・拡大・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換支援・ベンチャーデットやGMOあおぞらネット銀行のソリューション提供によるスタートアップ支援・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援リスク社会構造変化への対応不足・遅延による企業業績の悪化環境課題への対応機会気候変動への対応、自然資本の保全に向けたファイナンスやソリューションのニーズ拡大・サステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業支援・事業者としてのGHG排出量削減、投融資ポートフォリオのGHG排出量の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充などによるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上リスク自然災害の発生や規制強化等に伴う企業業績悪化、ステークホルダーからの信頼低下人的資本の価値向上機会専門性が高くユニークな金融サービスの提供を支える人材の確保による企業競争力の向上・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト・キャリア構築支援、働きやすさの向上と働きがいの追求・多様なバックグラウンド・価値観を有する人材が活躍できる職場環境の整備、DEIの向上リスク価値観の多様化や社会構造の変化に対応していない職場環境による人材流出 ＜重要な基盤＞項目選定した背景（リスク）主な取り組みインテグリティコンプライアンス軽視による法令違反や行政処分の対象となるリスク、社会規範に悖る行為による風評悪化や社会的信用失墜・倫理・行動基準の遵守・お客さま本位の業務運営の徹底・高度化・コンプライアンス・プログラムの実践人権尊重人権侵害への関与・放置による法令違反や行政処分の対象となるリスク、風評悪化や社会的信用失墜・国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築・実践・職場における人権意識向上、ハラスメントの排除リスク管理不適切なリスクテイクに起因する財務健全性の悪化等による事業継続性の毀損・リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスクガバナンスの強化ガバナンス不適切な企業統治による信用不安の惹起やシステム障害への対応の遅れ等による企業経営の持続可能性への重大な影響・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築・サイバーセキュリティ・危機管理体制の強化・内部監査の強化・実効性の向上 ② あおぞらESG支援フレームワーク　「あおぞらESG支援フレームワーク」により、金融・非金融両面のソリューションを提供することで、お客さまの環境・社会・ガバナンス等、サステナビリティ課題解決の取り組みを支援しております。　金融領域においては、資金使途特定型の再生可能エネルギー等プロジェクト・ファイナンスやグリーンビルディング向けファイナンスに加え、資金使途不特定型のコーポレートローンであるポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、お客さまの課題認識や状況にあわせて適切なサステナブルファイナンスの提案をすることが可能となっております。ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンについては、当行における評価の枠組みや評価の体制が国際的な原則や国内のガイドラインに適合している旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております（あおぞらESGフレームワークローン）。　非金融領域においては、脱炭素や人的資本経営に関するソリューションを提供する外部パートナーと連携し、お客さまのサステナビリティに関する取り組みを支援しております。今後も、ビルドアップ型でソリューションの幅を拡大してまいります。　また、サステナブルビジネスに精通した人材の育成は金融機関にとっての重要課題であるため、積極的に研修や勉強会を開催し、人材育成にも注力してまいります。 （３）リスク管理① マテリアリティと重要な基盤の特定プロセス　サステナビリティ関連の機会及びリスクを識別、評価、及び管理するために、マテリアリティ及び重要な基盤について、以下の特定プロセスにより定期的に見直しを実施しております。（イ）環境・社会課題の抽出：サステナビリティ関連の様々なイニシアティブ・原則・ガイドライン等と当行グループの経営戦略や事業との重なりを踏まえてリストアップ（ロ）重要テーマの分析・整理：当行グループの業績や企業価値等に与える影響、及び当行グループの事業活動がステークホルダーに与える影響の２軸で評価し、特に重要性の高い項目を候補項目として絞り込み（ハ）社内外ステークホルダーへヒアリング：上記の候補項目について意見を収集、認識の齟齬を解消（ニ）経営会議で決議：サステナビリティ委員会及びマネジメントコミッティーで議論の上最終案を決議し、当該最終案を取締役会に上程し決議 ② リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク　事業戦略・財務計画の達成に向けた適切なリスクコントロールを行い、持続的な企業価値の向上を図るために、リスクアペタイト・フレームワークを整備しております。　また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、統合的なリスク管理態勢を構築しております。　また、サステナビリティに関するリスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、取締役会やマネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における業務運営計画の議論等に活用しております。社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下（リスク要因：当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下及びそれに伴う損失の発生）をサステナビリティに関するリスクとして特定しております。　当行グループのトップリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 環境・社会に配慮した投融資　「環境・社会に配慮した投融資方針」において、環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について取り組み方針を定めており、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題に対して適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しております。同方針は、ビジネス環境や社会的な要請及び事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しております。 （４）指標と目標① あおぞらサステナビリティ目標　社会的価値と経済的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。　あおぞらサステナビリティ目標は、マテリアリティごとに構成されており、当行グループが注力する特長のある分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献を目指しております。 ② あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況　「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。 ２．気候変動（１）ガバナンスマテリアリティの一つとして「環境課題への対応」を掲げており、中でも気候変動は、経営と一体で取り組むべき最も重要な課題として位置付けております。サステナビリティの推進に関するガバナンスについては「１.サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」を、マテリアリティの詳細は、「１.サステナビリティ全般　（２）戦略」をご参照ください。 （２）戦略気候変動への対応は、リスクへの対処であると同時に大きなビジネス機会でもあると捉えております。そのため、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクを整理するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じた機会を整理しております。このようなリスクと機会の認識に基づき、気候変動へのレジリエンスを高めるための戦略的な取り組みを検討し、推進してまいります。なお、当行グループでは、短期を０～３年（中期経営計画と合わせた期間）、中期を３～10年、長期を10～30年と定義しております。 ① 気候変動に関する機会機会時間軸・当行グループにおける投資銀行ビジネス（ストラクチャードファイナンス等）との更なるシナジー発揮・グリーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス等の取り組み拡大（地熱発電、洋上風力発電、蓄電池システム等）・お客さまの脱炭素に向けた移行計画の実行ニーズを捉えた非金融領域における脱炭素ソリューション提供機会の拡大・様々な観点でESGを考慮した個人向け資産運用商品の提供機会の拡大・排出権取引や脱炭素関連のイノベーション企業（ベンチャー企業含む）との協業による新たなビジネス機会の発掘短期～中期・水素・アンモニア、CCS、DAC等エネルギー関連の新技術開発に対するファイナンス機会の増加・製造・運輸セクターでの抜本的な原燃料転換や省エネ推進に対するファイナンス機会の増加・“脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加中期～長期 ② 気候変動に関するリスク気候変動は、当行グループに影響を与える全てのリスクに関与するため、統合的リスク管理の枠組みにて以下のようなリスクを認識しております。今後の環境変化に応じて、リスクの分類や各種事例について見直しを行ってまいります。リスクの分類移行リスク時間軸物理的リスク時間軸信用リスク・政策、技術の進歩、消費者の嗜好変化等により、お客さまの業績や財務状況が悪化し、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク短期～長期・自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴い、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク・熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行又は当行のお客さまの事業に重大な悪影響が生じるリスク短期～長期市場リスク・お客さまの収益減少や既存資産の減損等により、保有有価証券、金融派生商品等の価値が変動し、損害を被るリスク 短期～長期・異常気象の影響による市場の混乱、市場参加者の中長期的な見通しや期待の変化により、保有有価証券の価格等が変動し、損失を被るリスク短期～長期 リスクの分類移行リスク時間軸物理的リスク時間軸流動性リスク・移行リスクへの対応の遅延などによる当行の信用悪化による資金調達手段の限定、預金流出・資金繰り悪化のリスク 短期～長期・異常気象で被災した顧客の資金需要の高まり、復旧・復興に向けた資金流出の増加によるリスク 短期～長期オペレーショナル・リスク・GHG排出量削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加 短期～長期・異常気象による被災に伴う本支店やデータセンターにおける業務の中断、損害が発生するリスク 短期～長期 風評リスク・気候変動への対応不足やステークホルダーから不適切又は不十分と評価されることにより当行の風評が悪化するリスク・環境への配慮が不十分なお客さまとの取引継続や、当行の移行遅延による評判悪化、雇用への悪影響のリスク短期～長期・異常気象の影響を受けたお客さまの支援不足による評判の悪化、事業の中断リスク 短期～長期 ③ カーボンニュートラルに向けたロードマップ気候変動関連のリスクと機会に対する中長期的な取り組みとして、パリ協定の合意事項を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ及び具体的な行動計画を策定しております。2030年度までに、省エネ活動や使用電力の再エネ化等を通じて、事業者としてのGHG排出量実質ゼロを推進いたします。2050年度までに、サプライチェーン全体での脱炭素化実現のために、投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロを推進いたします。目標達成のための施策を環境の変化にあわせて逐次検討してまいります。また、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するために、再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンス等の環境ファイナンスをご提供するとともに、石炭火力発電所向けのアセットはフェーズアウトを進めてまいります。 ④ お客さまの脱炭素化に向けた取り組み支援脱炭素社会の実現に向けて、お客さまの脱炭素化の取り組みを支援していくことは、金融機関である当行グループが果たすべき重要な役割であり、さまざまなビジネス機会が想定されます。従来からの強みである再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンスなど金融面の支援に加えて、外部パートナーとの連携による非金融面での脱炭素化ソリューションの開発・提供に注力しております。当行グループは、お客さまの環境に対する取り組みを総合的に支援することで、社会的価値と経済的価値を両立した環境ビジネスを展開しております。 ⑤ シナリオ分析2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析は以下の通りであります。リスクの分類移行リスク物理的リスクシナリオIEA（国際エネルギー機関)　World Energy Outlook STEPS(3℃)シナリオ、NZE(1.5℃)シナリオIPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ)／RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）分析手法パラメーターや公開情報などを基に将来の投資負担の増加についても考慮に加え、取引先企業の業績影響への度合い(信用力低下の程度)を把握し、引当コストの増加額を試算河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算（物件の毀損による直接被害と事業停滞期間による影響）分析対象電力、エネルギー、自動車、不動産(ノンリコースローン、REITを除く）、素材セクター*（当該対象向け貸出金が貸出金残高全体に占める割合18.4％）※2023年３月末時点国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件（当該ノンリコースローンが貸出金残高全体に占める割合15.1％）※2021年６月末時点 分析結果以下のことを確認・電力セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増に加えて、GHG排出削減技術の開発及び電源構成の変化が重要・エネルギーセクター、自動車セクターにおいては脱炭素社会への移行に向けた市場ニーズの変化への対応が重要・素材セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増の影響を比較的受けやすい以下のことを確認・災害の影響を受けにくい立地や堅牢な担保物件が多いことから、洪水/高潮による被害の可能性が認められた物件は限定的 増加が予想される引当コスト現時点における引当コストとの比較において、2040年まで最大200億円程度増加し、2050年にはネットゼロ社会への移行の進展に伴い財務状況が改善するため最大40億円の増加と予想2050年までの期間において10億円程度の増加と予想 移行リスク物理的リスク財務的影響への評価等貸出ポートフォリオや炭素関連資産の構成割合、前提となるマクロ環境（将来の炭素価格やエネルギー構成、投資などの見通し）に大きな変動は生じていないことから、財務的な影響は大きく変化しないと判断し、2025年度は新たな分析は実施していない。今後必要に応じて適宜見直しを行っていく 自然災害や異常気象の増加等に起因する影響は顕在化の前提が数年単位で変化する性質のものではないことから、2025年度は新たな分析は実施していない。今後必要に応じて適宜見直しを行っていく * 移行リスクの分析対象：気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター(ノンリコースローン、REITを除く)に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターを対象として選定 （３）リスク管理気候変動リスクについて、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」といった既存の金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理しております。また、気候変動リスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、リスクアペタイトや業務運営計画の議論に活用し、リスク管理の高度化に取り組んでおります。個別案件の取り上げに際しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき対応しております。環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について、「セクター横断的」又は「特定セクター」に係る取り組み方針を定めており、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題に対して適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しております。同方針は、ビジネス環境や社会的な要請及び事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しております。 （４）指標と目標気候変動への対応に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。 ３．人的資本・多様性 （１）戦略　当行グループは、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、約2,500名とコンパクトな規模ながら、高い専門性と提案力を武器に質の高い金融サービスを提供しております。それを担う、困難に挑戦する「人財」こそが当行グループの「人的資本」であると考えております。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、企業価値創造の源泉である「人的資本の価値向上」を人材戦略の目標とするとともに、経営戦略の根幹に据えております。 ① あおぞら銀行グループの人材戦略　中期経営計画「AOZORA2027」では、人材戦略が目指す姿を「従業員一人ひとりが『付加価値を創造』する人材へと『育ち』『変わる』ことで、全てのステークホルダーが『豊かになる』とともに、従業員自身が誇りと働きがいを持てる会社となること」と定めました。この目指す姿の実現には、「お客さまの視点で困難な課題に挑み、解決できる人材」とその人材がいきいきと働ける「経営理念実現に向けて一体感を持ち、迅速に意思決定する組織」の存在が不可欠であります。経営理念・戦略と連動した人材戦略の実践を通じ、こうした人材・組織づくりを進め、中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。 ② AOZORA2027における人的資本投資　当行グループでは「人的資本」が企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、外的報酬に留まらず内的報酬にも注目し、外的報酬・内的報酬両面で人的資本投資を強化しております。 ＜人的資本投資の方針と施策＞外的報酬競争力のある報酬制度の維持（５年連続ベア実施）、株式報酬制度（従業員対象）内的報酬従業員エンゲージメント、ウェルビーイング向上（働きがいあり、安心して働ける環境整備） 　これまでの人的資本投資の結果、人材流動性が高まるビジネス環境下においても従業員の定着率は高く、2024年度以降の業績回復に繋げております。　人材戦略の目指す姿と現状のギャップを解消していくため、AOZORA2027では人的資本投資の4つの基本方針を策定いたしました。2025年度はこの基本方針に沿って各種施策を実施しており、着実な進捗がみられております（下図参照）。　特に重きを置いている投資銀行ビジネスに関しては、現中期経営計画の経営戦略において、ビジネスグループを３つの部門（投資銀行部門、市場国際部門、カスタマーリレーション部門）に集約した上で、投資効率を最大化する観点から、投資銀行部門に経営資源を重点的に配分する方針としております。　人的資本投資もその一つで、「“付加価値を創造する人材”の拡充」を通じ全体を底上げしつつ、「投資銀行ビジネス等“注力分野への人員シフト”」を実践し、「組織としての一体感」で注力ビジネスを支え、「“付加価値を創造する”人材へのメリハリある報酬配分」で報いていくことを目的としております。　引き続きこれら４つの基本方針に沿った人的資本投資を、経済環境の変化にかかわらず継続する方針であります。 （イ）付加価値を創造する人材の育成　経営戦略の実現には「お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材」が欠かせないことから、2025年度から人材育成プログラムを見直し、年次別・画一的なものではなく一人ひとりの主体性とチャレンジを後押しする内容へ改めております。さらに、タレントマネジメントシステムを新たに導入し、従業員のスキルや経験の可視化を進めてまいります。注力ビジネスを担う人材や、将来の活躍が期待される従業員を中心として、より効果的な人材育成を進める方針であります。 ＜投資銀行ビジネス人材の育成＞　現下の最大の課題は、当行の注力分野である投資銀行ビジネスを担う人材の育成となります。この人材育成に向け、2025年度から「投資銀行ゼミナール」を立ち上げ、投資銀行業務の第一線で活躍する従業員による、少人数かつ集中的な研修を行っております。ゼミナール長はCEOの大見が務め、約30年に亘るストラクチャードファイナンスの経験を次世代に体系的に伝承する取り組みを進めております。知識の習得だけではなく、実務の対応力を身に付けることが目的であります。　同様の目的で、外部機関を活用した投資銀行ビジネス人材育成プログラムも複数展開しております。特にあすかコーポレイトアドバイザリー株式会社で「武者修行」として１年間エンゲージメント投資実務の最前線で経験を積んだ若手従業員は、即戦力としてビジネスの第一線で活躍しております。 （ロ）付加価値を創造する人材の採用　人的資本の増強・定着による人材のサステナビリティと組織の多様性確保が課題と認識し、採用戦略を強化しています。　当行は長年キャリア採用に力を入れており、多様な経験・価値観を持つ人材が即戦力として活躍しております。近年はファイナンス分野の専門人材を中心にポテンシャルの高い人材の獲得に注力しております。2025年度は従来の採用手法に加え「アルムナイ採用（退職者の再雇用）」や「リファラル採用（従業員紹介）」を強化し、ダイレクトスカウトも導入いたしました。この結果、キャリア採用比率は39%に達しております。　新卒採用でも、外国籍の学生や海外大学出身者等へ採用ルートを拡大し、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用しております。　また、専門人材の定着に向け、リテンション面談や退職者アンケート等による情報収集・分析、評価・報酬のメリハリ強化等に取り組み、選ばれる組織を目指してまいります。 （ハ）付加価値を創造する人材の注力分野への配置　注力分野である投資銀行ビジネスの成長にはビジネス拡大を支える専門人材の増強が欠かせません。今後のビジネス拡大にはさらなる人員シフトが必要となります。課題解決に向け、従来からの施策に加え以下の強化施策を実施してまいります。 投資銀行ビジネス人材割合目標値　2028年３月末　24%＜投資銀行ビジネスへの人材シフトに向けた施策＞・ストラクチャードファイナンス経験を持つベテラン人材の活用・高いポテンシャルを持つ若手に早期から現場経験を積む機会を提供・タレントマネジメントシステム活用等により、全体最適の人材配置を推進・ビジネスグループを３部門に再編し、社内の人材流動性を向上＜強化施策＞・人事異動活性化（人事権限強化、ジョブ・ポスティング活性化等）・人材のフロントシフト、ローテーション強化・専門人材の採用強化・専門人材のリテンション・採用に向けた報酬メリハリ強化 （ニ）付加価値を創造する人材への公正な報酬配分　当行グループが必要とする「お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材」から選ばれ続けるため、競争力のある処遇水準を確保するとともに、付加価値創造への貢献を適切に評価し、公正に報いることを基本方針として定めています。この方針のもと、中期経営計画「AOZORA2027」では、「公正な報酬配分」を掲げ人的資本への投資を継続し、従業員のエンゲージメントと企業価値向上の好循環実現を目指しています。 （ホ）付加価値を創造する組織への変容○ 従業員エンゲージメント向上　企業価値向上のためには、競争力の源泉である従業員一人ひとりの働きがいやエンゲージメントを高め、人的資本の質を向上させることが不可欠となります。当行グループでは、エンゲージメント向上のための課題を把握し、具体的な施策へ反映することを目的として毎年従業員アンケートを実施しております。これまでの取り組みの結果、エンゲージメント総合スコアは着実に上昇する一方、今後の成長に向けた２つの重要な示唆も得ております。 　一つは、「働きやすさ」の先のステージとして、従業員がより高いレベルで「働きがい」を感じ一体感を持って働ける環境を築くことであります。二点目は、従業員一人ひとりが変化を恐れず「困難な課題に挑戦」し、それを組織として称賛する文化をさらに浸透させていくことであります。アンケートからは、以下の３つの課題が明らかになったことから、課題解決のため様々な取り組みを進めております。 　・経営理念の実践: 経営理念の浸透度は高いが、日々の業務でより主体的に実践していくこと　・次世代の活躍支援: 次世代を担う若手・中堅層の成長を支援し、その意見を経営に活かしていくこと　・一体感・連帯感の醸成: 世代や部門、職種の壁を越えた相互理解と協力を促進すること 　こうした施策を通じて、従業員エンゲージメントをさらに高め、「従業員一人ひとりが誇りを持ち、働きがいのある、困難に挑戦する人材が集まる会社」を目指してまいります。 ＜従業員エンゲージメント向上に向けた施策＞従業員アンケート（年１回）・アンケート結果は経営陣含め複数回議論し、従業員にメッセージ発信・人事制度や中計・業計施策に反映エンゲージメント測定ツールWevox（月１回）・可視化・分析を行い、現場主導で組織開発・マネジメント力を向上 ＜組織の一体感向上に向けた施策＞タウンホールミーティング（年１回）・継続実施：経営理念の浸透に向け、経営陣と従業員が直接対話ブランディングプロジェクト開始・「可能性をつくる銀行グループ」を軸に社内外向けコーポレートブランディング強化・まずは社内向けにブランディングを展開・従業員の働きがい・一体感向上のきっかけとする ○ 従業員のウェルビーイング向上　当行は経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げており、その担い手である従業員が安心して長く働ける環境を整えることが重要であると考えております。従業員のウェルビーイング*1はその土台であり、企業価値向上の不可欠な要素となります。ウェルビーイング向上の観点から、従業員の健康維持・増進に向けた健康経営®*2とファイナンシャル・ウェルネスの向上の推進に努めております。*1　従業員一人ひとりの心身の健康に加え、社会的にも安定し満たされた状態にあること*2　「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 　従業員一人ひとりが安心して能力を最大限に発揮するためには、将来にわたる経済的な安定が不可欠であります。当行では、従業員の「ファイナンシャル・ウェルネス」の実現を重要なテーマと捉え、そのための制度整備を推進しております。これからも制度の拡充を通じて従業員と家族の生活を支えるだけではなくエンゲージメントを高めることで、当行グループの持続的な成長、ひいてはすべてのステークホルダーが豊かになることを目指してまいります。 ③ 人材の多様性確保に向けた環境整備 ＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞方針取組内容能力のみならず多様性を重視した採用と人材登用・新卒、キャリア採用を両輪とする採用活動の継続・女性総合職の採用強化・多様性に配慮した人材登用の推進女性従業員のキャリア形成支援・未経験業務へのチャレンジ促進・女性向けリーダー育成研修、異業種交流会などによるキャリア形成支援すべての従業員が活躍できる環境の整備・外的報酬・内的報酬両面での人的資本投資に注力・従業員エンゲージメント向上に向けた取組の継続・障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり （イ）中核人材の登用等における多様性の確保について　当行グループは、DEI（多様性・公正性・包摂性）の推進を持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な経営戦略と位置付けております。変化の激しい時代に多様な視点や価値観を経営の意思決定に取り込むことは、新たな価値創造に加え組織のリスク耐性と適応力を高め、組織を強くすることにつながると考えております。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、従業員エンゲージメントを高め、当行グループの企業価値向上を支える原動力になると考えております。女性活躍推進や外国人を含む多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の推進、障がいのある従業員が安心して働ける環境整備に注力しているのはそのためであります。 （ロ）女性従業員の活躍推進に向けた取組　女性活躍推進は社会的要請に留まらず当行グループの人材のサステナビリティや企業価値向上につながる多様性確保の点から、重要な経営課題となっております。　当行の強みは、性別にかかわらず全ての従業員が長期的なキャリアを築ける環境が整備されている点にあります。その結果として女性従業員の平均勤続年数が男性を上回っており、多くの女性が様々な職場で活躍しております。　また、これまでの女性活躍推進の取り組みにより、経営層における多様性の確保は着実に進展しています。女性業務執行役員比率は25%に達し、経営の中核を担う女性が増加しております。さらに、2023年度から本格化した次世代リーダー育成施策の結果、女性管理職比率は15%を超える水準となりました。　意思決定層における多様性の確保は、組織のリスク耐性を高め、人的資本の機会損失を減らす、企業価値向上に不可欠な要素であります。次なる挑戦は、このポジティブな変化を持続的な流れとして確立することとなります。次世代の女性管理職とその候補者を育成するタレントマネジメントの取り組みを加速させ、役員層を含む全ての意思決定層への継続的な女性登用を推進し、女性管理職比率の一層の向上を目指してまいります。 （ハ）多様な人材が活躍できる環境作り　当行グループでは、お客さまだけではなく株主の皆さまや従業員を含む全てのステークホルダーから選ばれる組織となることを目指しております。そのために、多様性を尊重し全員に公正な機会を提供することで、全従業員が活躍できる環境を整備しております。男女を問わず育児と仕事の両立を支援する取り組みを継続しており、育児休業取得率は男性も100%に達しております。　当行グループは、DEIが組織文化として定着することを目指し、2022年には「あおぞらアライ」を立ち上げ、障がいやLGBTQ+等多様なバックグラウンドを持つ従業員に寄り添う活動を継続しております。2025年度には休暇制度の対象に同性パートナーを含める人事規則改訂を実施する等誰もが働きやすい制度を整備し、多様性を認めあう職場風土の醸成を推進しております。 （２）指標と目標人的資本・多様性に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。銀行業（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店/新宿支店東京都千代田区店舗－－2,4699101903,5701,643－関西支店大阪市北区店舗－－15918－17781－名古屋支店名古屋市中村区店舗－－10541－14619－福岡支店福岡市中央区店舗－－14011－15112－仙台支店仙台市青葉区店舗－－1206－12712－広島支店広島市中区店舗－－19711－20913－札幌支店札幌市中央区店舗－－22426－25016－高松支店香川県高松市店舗－－1529－16212－金沢支店石川県金沢市店舗－－955－10010－大阪支店/梅田支店大阪市北区店舗－－1899－19820－横浜支店横浜市西区店舗－－16715－18315－京都支店京都市下京区店舗－－8817－10510－渋谷支店東京都渋谷区店舗－－1089－11813－池袋支店東京都豊島区店舗－－9018－10913－千葉支店千葉市中央区店舗－－758－849－日本橋支店/上野支店東京都中央区店舗－－17713－19020－駐在員事務所ニューヨーク、シンガポール事務所－－8928－11810－府中別館ほか東京都府中市ほかコンピュータセンター7,0009,2355,14070859615,680－国内連結子会社GMOあおぞらネット銀行本店ほか東京都渋谷区ほか事務所ほか－－214482－696337　　（注）１．当行の主要な設備の大宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上しております。２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,552百万円であります。３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械2,056百万円、その他296百万円であります。４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在18,024百万円あります。５．BANK支店については、本店/新宿支店に含めて記載しております。６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（2026年６月17日現在） ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　当行は、経営理念を日々の業務執行に反映し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。その実現のため、規律ある経営体制を構築し、透明性と効率性を追求する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の適切な構築と実効的な運営を経営の重要課題として位置づけ、継続的な強化に努めています。　当行は、監査役会設置会社として、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会及びリスクガバナンス委員会を設置しております。取締役会が過半数の社外取締役で構成されていることに加えて、両委員会ともに委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とすることにより、取締役会の機能の独立性と客観性を確保しております。また、監査役会も過半数の社外監査役で構成され、取締役会においても各監査役が能動的な意見陳述を行うことができる環境を整えております。 ○経営監督と業務執行の分離　当行では、経営監督と業務執行の分離により、取締役会が経営の基本方針や戦略を決定し、業務執行状況を監督する一方、業務執行役員が取締役会からの権限委譲を受けて日常業務を運営しています。日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っています。 ○牽制機能　監査役及び監査役会は、取締役の職務執行の全般について、主に適法性の観点から監視・検証を行っております。取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会及びリスクガバナンス委員会は、過半数の委員を独立社外取締役とし、取締役会の委任を受けて代表取締役及び業務執行役員に対する監督機能の補完並びに牽制機能を果たしております。 ＜取締役会＞業務運営に係る重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督しております。また、４名の独立社外取締役は、必要に応じて独立社外取締役のみのエグゼクティブセッションを開催し、「独立社外取締役の視点」に基づいて、執行部体制についての議論や経営上の重要課題、取締役会運営等の議論・意見交換を実施しております。＜監査役・監査役会＞当行は監査役会制度を採用しております。法令等の定めに基づき、監査役は取締役の職務の執行と業務執行役員による業務の執行を監査すべく業務監査・会計監査を行っております。また、すべての監査役で監査役会を組織し、重要な事項について報告を受け、必要事項について協議若しくは決議を行っております。 ＜指名報酬委員会＞社外取締役が過半数を占めており、取締役候補者・監査役候補者・重要な使用人候補者の選任、CEO後継者計画等について取締役会への意見具申を行うと共に、取締役及び業務執行役員の報酬の決定並びに監査役の報酬に係る各監査役への意見具申を行っております。＜リスクガバナンス委員会＞社外取締役が過半数を占めており、取締役会における内部統制及びリスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性を強化するための諮問機関として、内部統制並びにリスクアペタイト・ステートメントの制改定の評価及びリスクアペタイト・フレームワークのモニタリングの評価等重要事項の専門的な審議を行っております。 本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。機関構成員監査役会監査役３名（社外監査役２名）議　長　橋口　悟志 （常勤監査役）　　　　井上　寅喜 *　　　　前田　純一 *取締役会取締役９名（社外取締役５名）議　長　山越　康司 （取締役会長）　　　　橘・フクシマ・咲江 *　　　　髙橋　秀行 *　　　　齋藤　英明 *　　　　多田野　宏一 *　　　　川島　博政 *　　　　大見　秀人　　　　小原　正好　　　　加藤　尚指名報酬委員会取締役３名（社外取締役２名）委員長　橘・フクシマ・咲江 （取締役）*　　　　多田野　宏一 *　　　　大見　秀人リスクガバナンス委員会取締役３名（社外取締役２名）委員長　髙橋　秀行 （取締役）*　　　　齋藤　英明 *　　　　小原　正好* 社外取締役又は社外監査役2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会及び取締役会の構成員は以下のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、指名報酬委員会及びリスクガバナンス委員会の構成員を以下の通り選定予定です。機関構成員監査役会監査役３名（社外監査役２名）議　長　弓家田　知子 （常勤監査役）　　　　井上　寅喜 *　　　　前田　純一 *取締役会取締役９名（社外取締役６名）議　長　大見　秀人 （代表取締役社長）　　　　橘・フクシマ・咲江 *　　　　髙橋　秀行 *　　　　齋藤　英明 *　　　　多田野　宏一 *　　　　川島　博政 *　　　　ギブス　仁子 *　　　　小原　正好　　　　加藤　尚指名報酬委員会取締役４名（社外取締役３名）委員長　橘・フクシマ・咲江 （取締役）*　　　　多田野　宏一 *　　　　ギブス　仁子 *　　　　大見　秀人リスクガバナンス委員会取締役３名（社外取締役２名）委員長　髙橋　秀行 （取締役）*　　　　齋藤　英明 *　　　　小原　正好* 社外取締役又は社外監査役　当事業年度において当行は取締役会を計14回（開催日数10日、概ね１か月に１回程度）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。 氏名取締役会への出席状況山越　康司14回/14回（100%）橘・フクシマ・咲江14回/14回（100%）髙橋　秀行14回/14回（100%）齋藤　英明14回/14回（100%）多田野　宏一14回/14回（100%）川島　博政14回/14回（100%）大見　秀人14回/14回（100%）小原　正好14回/14回（100%）加藤　尚14回/14回（100%） 　当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりです。・「監査コンプライアンス委員会」から「リスクガバナンス委員会」への改組・リスクアペタイト・フレームワークの運営状況・中期経営計画「AOZORA2027」及び2025年度業務運営計画の進捗状況・子会社GMOあおぞらネット銀行の業務運営・統合リスク報告、コンプライアンスプログラム進捗報告、内部監査総括・各四半期決算、通期業績予想・トップリスクの制改定に向けての検討・2026年度リスクアペタイト・フレームワークの運営・2026年度業務運営計画・取締役会規程の改定・取締役会の実効性評価　　等 　当事業年度において当行は指名報酬委員会を計９回（開催日数９日、概ね１か月に１回程度）開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。 氏名指名報酬委員会への出席状況橘・フクシマ・咲江９回/９回（100%）齋藤　英明（2025年５月まで）２回/２回（100%）多田野　宏一（2025年６月以降）７回/７回（100%）大見　秀人９回/９回（100%） 　当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・CEO後継者計画、育成計画・取締役・監査役の在任期間の見直し・取締役及び業務執行役員の基本報酬・賞与見直し・株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行・2026年度業務執行体制（業務執行役員昇任等）・新任取締役候補者及び新任監査役候補者の選定・取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入　　等 　当事業年度において当行はリスクガバナンス委員会（前身の監査コンプライアンス委員会を含む）を計６回（開催日数６日、概ね２か月に１回程度）開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。 氏名監査コンプライアンス委員会への出席状況（2025年６月まで）髙橋　秀行１回/１回（100%）多田野　宏一１回/１回（100%） 氏名リスクガバナンス委員会への出席状況（2025年７月以降）髙橋　秀行５回/５回（100%）齋藤　英明５回/５回（100%）小原　正好５回/５回（100%） 　当事業年度のリスクガバナンス委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・リスクアペタイト・フレームワークの運営状況・内部管理計数や報告フォーマット改善・トップリスクの制改定に向けての検討・2026年度リスクアペタイト・ステートメントの検討・2026年度リスクアペタイト・フレームワークの運営・2026年度業務運営計画・統合リスク報告、コンプライアンスプログラム進捗報告、内部監査総括　　等 ○業務執行　マネジメントコミッティー以下の業務執行については、取締役会にて決定した内部統制システムの構築に関する基本方針、法令遵守の基本方針及びリスク管理に係る基本方針等に基づき、各種行規の整備や重要な改正、次項以降に記載のリスク管理体制の整備、監査部署による内部監査等を通して、当行グループにおける業務の適正かつ効率的な運営に努めております。 　マネジメントコミッティーは、原則毎週開催され、取締役会の定めた方針に基づき日々の業務執行における重要事項等の決定を行っております。マネジメントコミッティーの下部組織として、専門的な業務知識、経験、判断力を有する委員で構成するALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー及びサステナビリティ委員会を設け、それぞれに権限委譲しております。② リスク管理体制の整備の状況＜リスク管理＞取締役会は、事業戦略・財務計画を実現するために受け入れるリスクの種類と水準（リスクアペタイト）を経営管理上の重要事項と位置付け、リスクアペタイト及びリスクアペタイト・ステートメントと整合した中期経営計画や各年度の業務運営計画を決定しております。また、リスクガバナンス委員会は、取締役会における内部統制及びリスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性を強化するための諮問機関として、内部統制並びにリスクアペタイト・ステートメントの制改定の評価及びリスクアペタイト・フレームワークのモニタリングの評価等重要事項の専門的な審議を行っております。当行及び当行子会社が認識するリスクに対する基本的な方針及び管理方法をマスターポリシー「統合的リスク管理」に定め、業務において発生するリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（サイバーセキュリティに対応するシステムリスクや危機・災害リスクを含む）に分類し、リスクカテゴリー毎に基本方針等を定めた規程等を整備しております。各リスク所管部署は、リスク管理の状況を定期的にマネジメントコミッティー、リスクガバナンス委員会及び取締役会等に報告しております。 ＜コンプライアンス体制＞当行では、取締役会において、法令等のほか社会規範等を遵守して業務を遂行するための必要な行内体制や遵守すべき基本的事項をマスターポリシー「コンプライアンスリスク」「法務リスク」「倫理・行動基準」として定めております。また、コンプライアンス統括部及び法務部を法務・コンプライアンスに関する統括部署として位置付け、法令等の行規への反映、e-ラーニングや集合研修等の研修・教育活動、法令等遵守状況のモニタリング、インサイダー取引防止にかかる重要情報の一元管理、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪対策及びその他外為法上の経済制裁措置への対応、反社会的勢力との関係遮断の統括管理、お客さまとの利益相反のおそれのある取引の統括管理、訴訟・紛争の一元管理等を行っております。すべての部室店に「コンプライアンスリーダー」を設置し、行員からのコンプライアンスに関する報告・相談に対応するとともに部室店研修等の啓蒙活動を実施しております。また、役職員（退職後１年以内を含む）が法令違反や不正行為等に関する通報を社内及び社外（法律事務所）の受付窓口に行うことができる内部通報制度（あおぞらホットライン制度）を整備しております。 ③ 当行及び当行子会社における業務の適正を確保するための体制　取締役会は、当行及び当行子会社における業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、当行及び当行子会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢に関する基本方針をマスターポリシー「グループ会社管理」に定めております。当行は、当行子会社各社の独立性及び主体性を尊重しつつ、当行及び当行子会社一体での統合的な内部統制システムの構築に取り組み、業務の適正を確保しております。また、法令等に抵触しない範囲で、「倫理・行動基準」をはじめとするマスターポリシー及びプロシージャー等を当行子会社各社に周知徹底しております。当行は、お客さまの利益を不当に害することのないよう利益相反管理体制を構築するほか、子会社等との取引に当たり、取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないことを確保する体制を整備しております。また、当行及び当行子会社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、プロシージャー「財務報告に係る内部統制」を策定し、財務報告に係る内部統制が適切に運用される体制を整備しております。当行の内部監査部門は、マスターポリシー「内部監査」にて、当行グループの全取引及び全部門が監査対象となる旨を定めており、当行グループの目標達成に役立つことを目的に、当行及び当行子会社各社の内部管理態勢について監査を実施しております。 ④ 責任限定契約等・責任限定契約の内容の概要 （2026年６月17日現在）氏名責任限定契約の内容の概要橘・フクシマ・咲江髙橋　秀行齋藤　英明多田野　宏一川島　博政橋口　悟志井上　寅喜前田　純一会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする。※当行は、2026年６月23日付で就任予定のギブス仁子氏並びに弓家田知子氏との間で同等の責任限定契約を締結予定です。 ⑤ 補償契約　該当事項はありません。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約　当行は、当行及び当行子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当行及び当行子会社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由を設けています。 ⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件　当行の取締役は12名以内を置く旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関　当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除について　当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、法の限度において締結することができる旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（１）戦略　当行グループは、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、約2,500名とコンパクトな規模ながら、高い専門性と提案力を武器に質の高い金融サービスを提供しております。それを担う、困難に挑戦する「人財」こそが当行グループの「人的資本」であると考えております。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、企業価値創造の源泉である「人的資本の価値向上」を人材戦略の目標とするとともに、経営戦略の根幹に据えております。 ① あおぞら銀行グループの人材戦略　中期経営計画「AOZORA2027」では、人材戦略が目指す姿を「従業員一人ひとりが『付加価値を創造』する人材へと『育ち』『変わる』ことで、全てのステークホルダーが『豊かになる』とともに、従業員自身が誇りと働きがいを持てる会社となること」と定めました。この目指す姿の実現には、「お客さまの視点で困難な課題に挑み、解決できる人材」とその人材がいきいきと働ける「経営理念実現に向けて一体感を持ち、迅速に意思決定する組織」の存在が不可欠であります。経営理念・戦略と連動した人材戦略の実践を通じ、こうした人材・組織づくりを進め、中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。 ② AOZORA2027における人的資本投資　当行グループでは「人的資本」が企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、外的報酬に留まらず内的報酬にも注目し、外的報酬・内的報酬両面で人的資本投資を強化しております。 ＜人的資本投資の方針と施策＞外的報酬競争力のある報酬制度の維持（５年連続ベア実施）、株式報酬制度（従業員対象）内的報酬従業員エンゲージメント、ウェルビーイング向上（働きがいあり、安心して働ける環境整備） 　これまでの人的資本投資の結果、人材流動性が高まるビジネス環境下においても従業員の定着率は高く、2024年度以降の業績回復に繋げております。　人材戦略の目指す姿と現状のギャップを解消していくため、AOZORA2027では人的資本投資の4つの基本方針を策定いたしました。2025年度はこの基本方針に沿って各種施策を実施しており、着実な進捗がみられております（下図参照）。　特に重きを置いている投資銀行ビジネスに関しては、現中期経営計画の経営戦略において、ビジネスグループを３つの部門（投資銀行部門、市場国際部門、カスタマーリレーション部門）に集約した上で、投資効率を最大化する観点から、投資銀行部門に経営資源を重点的に配分する方針としております。　人的資本投資もその一つで、「“付加価値を創造する人材”の拡充」を通じ全体を底上げしつつ、「投資銀行ビジネス等“注力分野への人員シフト”」を実践し、「組織としての一体感」で注力ビジネスを支え、「“付加価値を創造する”人材へのメリハリある報酬配分」で報いていくことを目的としております。　引き続きこれら４つの基本方針に沿った人的資本投資を、経済環境の変化にかかわらず継続する方針であります。 （イ）付加価値を創造する人材の育成　経営戦略の実現には「お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材」が欠かせないことから、2025年度から人材育成プログラムを見直し、年次別・画一的なものではなく一人ひとりの主体性とチャレンジを後押しする内容へ改めております。さらに、タレントマネジメントシステムを新たに導入し、従業員のスキルや経験の可視化を進めてまいります。注力ビジネスを担う人材や、将来の活躍が期待される従業員を中心として、より効果的な人材育成を進める方針であります。 ＜投資銀行ビジネス人材の育成＞　現下の最大の課題は、当行の注力分野である投資銀行ビジネスを担う人材の育成となります。この人材育成に向け、2025年度から「投資銀行ゼミナール」を立ち上げ、投資銀行業務の第一線で活躍する従業員による、少人数かつ集中的な研修を行っております。ゼミナール長はCEOの大見が務め、約30年に亘るストラクチャードファイナンスの経験を次世代に体系的に伝承する取り組みを進めております。知識の習得だけではなく、実務の対応力を身に付けることが目的であります。　同様の目的で、外部機関を活用した投資銀行ビジネス人材育成プログラムも複数展開しております。特にあすかコーポレイトアドバイザリー株式会社で「武者修行」として１年間エンゲージメント投資実務の最前線で経験を積んだ若手従業員は、即戦力としてビジネスの第一線で活躍しております。 （ロ）付加価値を創造する人材の採用　人的資本の増強・定着による人材のサステナビリティと組織の多様性確保が課題と認識し、採用戦略を強化しています。　当行は長年キャリア採用に力を入れており、多様な経験・価値観を持つ人材が即戦力として活躍しております。近年はファイナンス分野の専門人材を中心にポテンシャルの高い人材の獲得に注力しております。2025年度は従来の採用手法に加え「アルムナイ採用（退職者の再雇用）」や「リファラル採用（従業員紹介）」を強化し、ダイレクトスカウトも導入いたしました。この結果、キャリア採用比率は39%に達しております。　新卒採用でも、外国籍の学生や海外大学出身者等へ採用ルートを拡大し、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用しております。　また、専門人材の定着に向け、リテンション面談や退職者アンケート等による情報収集・分析、評価・報酬のメリハリ強化等に取り組み、選ばれる組織を目指してまいります。 （ハ）付加価値を創造する人材の注力分野への配置　注力分野である投資銀行ビジネスの成長にはビジネス拡大を支える専門人材の増強が欠かせません。今後のビジネス拡大にはさらなる人員シフトが必要となります。課題解決に向け、従来からの施策に加え以下の強化施策を実施してまいります。 投資銀行ビジネス人材割合目標値　2028年３月末　24%＜投資銀行ビジネスへの人材シフトに向けた施策＞・ストラクチャードファイナンス経験を持つベテラン人材の活用・高いポテンシャルを持つ若手に早期から現場経験を積む機会を提供・タレントマネジメントシステム活用等により、全体最適の人材配置を推進・ビジネスグループを３部門に再編し、社内の人材流動性を向上＜強化施策＞・人事異動活性化（人事権限強化、ジョブ・ポスティング活性化等）・人材のフロントシフト、ローテーション強化・専門人材の採用強化・専門人材のリテンション・採用に向けた報酬メリハリ強化 （ニ）付加価値を創造する人材への公正な報酬配分　当行グループが必要とする「お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材」から選ばれ続けるため、競争力のある処遇水準を確保するとともに、付加価値創造への貢献を適切に評価し、公正に報いることを基本方針として定めています。この方針のもと、中期経営計画「AOZORA2027」では、「公正な報酬配分」を掲げ人的資本への投資を継続し、従業員のエンゲージメントと企業価値向上の好循環実現を目指しています。 （ホ）付加価値を創造する組織への変容○ 従業員エンゲージメント向上　企業価値向上のためには、競争力の源泉である従業員一人ひとりの働きがいやエンゲージメントを高め、人的資本の質を向上させることが不可欠となります。当行グループでは、エンゲージメント向上のための課題を把握し、具体的な施策へ反映することを目的として毎年従業員アンケートを実施しております。これまでの取り組みの結果、エンゲージメント総合スコアは着実に上昇する一方、今後の成長に向けた２つの重要な示唆も得ております。 　一つは、「働きやすさ」の先のステージとして、従業員がより高いレベルで「働きがい」を感じ一体感を持って働ける環境を築くことであります。二点目は、従業員一人ひとりが変化を恐れず「困難な課題に挑戦」し、それを組織として称賛する文化をさらに浸透させていくことであります。アンケートからは、以下の３つの課題が明らかになったことから、課題解決のため様々な取り組みを進めております。 　・経営理念の実践: 経営理念の浸透度は高いが、日々の業務でより主体的に実践していくこと　・次世代の活躍支援: 次世代を担う若手・中堅層の成長を支援し、その意見を経営に活かしていくこと　・一体感・連帯感の醸成: 世代や部門、職種の壁を越えた相互理解と協力を促進すること 　こうした施策を通じて、従業員エンゲージメントをさらに高め、「従業員一人ひとりが誇りを持ち、働きがいのある、困難に挑戦する人材が集まる会社」を目指してまいります。 ＜従業員エンゲージメント向上に向けた施策＞従業員アンケート（年１回）・アンケート結果は経営陣含め複数回議論し、従業員にメッセージ発信・人事制度や中計・業計施策に反映エンゲージメント測定ツールWevox（月１回）・可視化・分析を行い、現場主導で組織開発・マネジメント力を向上 ＜組織の一体感向上に向けた施策＞タウンホールミーティング（年１回）・継続実施：経営理念の浸透に向け、経営陣と従業員が直接対話ブランディングプロジェクト開始・「可能性をつくる銀行グループ」を軸に社内外向けコーポレートブランディング強化・まずは社内向けにブランディングを展開・従業員の働きがい・一体感向上のきっかけとする ○ 従業員のウェルビーイング向上　当行は経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げており、その担い手である従業員が安心して長く働ける環境を整えることが重要であると考えております。従業員のウェルビーイング*1はその土台であり、企業価値向上の不可欠な要素となります。ウェルビーイング向上の観点から、従業員の健康維持・増進に向けた健康経営®*2とファイナンシャル・ウェルネスの向上の推進に努めております。*1　従業員一人ひとりの心身の健康に加え、社会的にも安定し満たされた状態にあること*2　「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 　従業員一人ひとりが安心して能力を最大限に発揮するためには、将来にわたる経済的な安定が不可欠であります。当行では、従業員の「ファイナンシャル・ウェルネス」の実現を重要なテーマと捉え、そのための制度整備を推進しております。これからも制度の拡充を通じて従業員と家族の生活を支えるだけではなくエンゲージメントを高めることで、当行グループの持続的な成長、ひいてはすべてのステークホルダーが豊かになることを目指してまいります。 ③ 人材の多様性確保に向けた環境整備 ＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞方針取組内容能力のみならず多様性を重視した採用と人材登用・新卒、キャリア採用を両輪とする採用活動の継続・女性総合職の採用強化・多様性に配慮した人材登用の推進女性従業員のキャリア形成支援・未経験業務へのチャレンジ促進・女性向けリーダー育成研修、異業種交流会などによるキャリア形成支援すべての従業員が活躍できる環境の整備・外的報酬・内的報酬両面での人的資本投資に注力・従業員エンゲージメント向上に向けた取組の継続・障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり （イ）中核人材の登用等における多様性の確保について　当行グループは、DEI（多様性・公正性・包摂性）の推進を持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な経営戦略と位置付けております。変化の激しい時代に多様な視点や価値観を経営の意思決定に取り込むことは、新たな価値創造に加え組織のリスク耐性と適応力を高め、組織を強くすることにつながると考えております。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、従業員エンゲージメントを高め、当行グループの企業価値向上を支える原動力になると考えております。女性活躍推進や外国人を含む多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の推進、障がいのある従業員が安心して働ける環境整備に注力しているのはそのためであります。 （ロ）女性従業員の活躍推進に向けた取組　女性活躍推進は社会的要請に留まらず当行グループの人材のサステナビリティや企業価値向上につながる多様性確保の点から、重要な経営課題となっております。　当行の強みは、性別にかかわらず全ての従業員が長期的なキャリアを築ける環境が整備されている点にあります。その結果として女性従業員の平均勤続年数が男性を上回っており、多くの女性が様々な職場で活躍しております。　また、これまでの女性活躍推進の取り組みにより、経営層における多様性の確保は着実に進展しています。女性業務執行役員比率は25%に達し、経営の中核を担う女性が増加しております。さらに、2023年度から本格化した次世代リーダー育成施策の結果、女性管理職比率は15%を超える水準となりました。　意思決定層における多様性の確保は、組織のリスク耐性を高め、人的資本の機会損失を減らす、企業価値向上に不可欠な要素であります。次なる挑戦は、このポジティブな変化を持続的な流れとして確立することとなります。次世代の女性管理職とその候補者を育成するタレントマネジメントの取り組みを加速させ、役員層を含む全ての意思決定層への継続的な女性登用を推進し、女性管理職比率の一層の向上を目指してまいります。 （ハ）多様な人材が活躍できる環境作り　当行グループでは、お客さまだけではなく株主の皆さまや従業員を含む全てのステークホルダーから選ばれる組織となることを目指しております。そのために、多様性を尊重し全員に公正な機会を提供することで、全従業員が活躍できる環境を整備しております。男女を問わず育児と仕事の両立を支援する取り組みを継続しており、育児休業取得率は男性も100%に達しております。　当行グループは、DEIが組織文化として定着することを目指し、2022年には「あおぞらアライ」を立ち上げ、障がいやLGBTQ+等多様なバックグラウンドを持つ従業員に寄り添う活動を継続しております。2025年度には休暇制度の対象に同性パートナーを含める人事規則改訂を実施する等誰もが働きやすい制度を整備し、多様性を認めあう職場風土の醸成を推進しております。

３【事業の内容】　当行グループは、2026年３月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。　当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社　◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務） ○ Aozora Europe Limited（金融業務） ○ Aozora North America, Inc.（金融業務）あおぞら銀行 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社（金銭債権取得業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank（銀行業務）（銀行業務・信託業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社（投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社（M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務） （注）１．（　）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。２．株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。３．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。４．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。

３【事業等のリスク】　当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー、サステナビリティ委員会等により遂行され、定期的に取締役会およびリスクガバナンス委員会に報告されております。 ＜トップリスク＞　当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。　2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策与信費用の増加中東情勢の悪化による原油高騰からインフレが加速、金利負担の上昇やサプライチェーン混乱の影響を受けた与信先の業績悪化、内外金融市場の変動による市況依存度の高い投融資先やセクターの企業価値低下、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化貸出運営方針・投資運営方針の遵守、選別的な良質案件の取上げ、与信集中リスク回避のためのガイドライン設定、ストレス・テストを含めた資本コントロール調達の不安定化人口減少や金利上昇を要因とした預金獲得競争の激化に伴う預金量減少、中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクの高まりによる外貨調達環境悪化、SNSを通じた風評拡散による急激な資金繰り悪化調達環境変調の早期把握を目的とした多様な観点での早期警戒指標による予兆管理、流動性ストレス・テストによるモニタリング・検証の実施、緊急時に利用可能な外貨調達ファシリティ設定等の対応策多様化保有有価証券の評価損益の悪化中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクに起因する金融市場の変動、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化を通じた評価損益の悪化金利・株式・クレジットに分散を図った効率的で流動性の高いポートフォリオ構築、市場動向・金融環境を踏まえた機動的なリスクコントロールの実施、各種協議ポイントの設定による早期対応態勢の整備サイバー攻撃による損害サイバー攻撃による銀行業務停止や顧客財産の毀損、情報漏洩による企業価値の低下サイバー攻撃に関する役職員全員の知識向上、技術的対策の進化、検知能力強化、役員・ビジネス部門を含めたインシデント対応訓練の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化システム障害による損害重大なシステム障害（サードパーティを含む）による顧客財産の毀損、情報悪用による企業価値の低下システム変更に係るビジネス部門との情報共有、システム障害発生時の対応訓練、役職員全員への継続的な教育の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化金融犯罪への対応不備金融犯罪対策の不備による顧客財産の毀損、企業価値の低下金融犯罪防止に向けたより一層の施策強化、施策の実効性確保を目的とした数値目標設定、金融犯罪に対する意識向上を目的とした研修等の実施、当局や外部有識者との連携や対策の推進 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策内部不正・不祥事リスク役職員による不正行為（顧客資産の不正取得、インサイダー取引規制違反等）、お客さま本位の業務運営に悖る行為による刑罰や行政処分および企業価値の毀損高い倫理観の醸成ならびにコンプライアンス・プログラムの実施、不正行為の未然防止、早期発見のための３線体制フレームワークの高度化と実効性向上、内部通報制度の信頼性向上、お客さま本位の業務運営の取組状況の定着・推進大規模災害等の危機発生首都直下地震等の大災害や大規模システム障害、パンデミック等による銀行業務の停止、社会機能維持への影響および企業価値毀損危機管理体制、業務継続計画（BCP）、各種インフラの整備によるオペレーショナル・レジリエンスの確保、定期的な訓練実施による危機対応力の強化社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下不可逆的な環境変化対応の遅れによる成長機会の逸失、デジタル技術の進展と他業態との競争激化、当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下およびそれに伴う損失の発生ビジネスの現場でデータや情報を利活用できる人材（DX人材）の育成、当行グループ全体での環境・人権等に関するサステナビリティ取組の実施、サステナブルファイナンス等を通じた投融資先のサステナビリティの取組支援人材リソースのサステナビリティビジネス環境の変化に対応できる人材や注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の不足・流出持続的成長と企業価値向上につながる人的資本投資の継続、戦略的な人事異動・登用や外部採用強化による注力分野への人材リソースのシフト、各種研修等を通じた人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組の実施 ＜主要な個別リスク＞ １．事業戦略におけるリスク（１）事業戦略の推進に伴うリスク　当行グループは、経営資源の効率的な管理活用と健全なリスクテイクを通じ、持続的かつ安定的な収益を積み上げ、自己資本充実と企業成長を図り、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当行グループの経営理念実現に向けて、各業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクがあります。・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。・国内外の地震や台風等の自然災害やテロ・犯罪等の発生により、各業務において十分な事業活動が行えるとは限りません。・国内の経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化すれば、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・米国の現政権による政策に伴い、国内外の経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 （２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク　当行グループは、投資銀行ビジネスに引続き重点的にリソースを配分してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、サステナビリティへの取組に対し、お客さまの事業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さまのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めております。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。しかしながら、当行グループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。・インフレの昂進や、それに伴う金融政策の変更が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。・我が国においては、オーバーバンキングによる厳しい競争環境が続いております。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より低い水準で貸出を行うことがあります。・国内外における経済環境の悪化が生じた場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。 （３）個人顧客向けビジネスの拡充に伴うリスク　当行グループは、様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期な資産形成をお手伝いさせていただいております。加えて、スマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心にスマートフォンやインターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、現役世代のお客さまへのアプローチを強化しております。　資金調達の面では、2026年３月末の個人のお客さまからの調達について、個人預金残高は3.1兆円（前期末対比95％）、コア調達（預金・譲渡性預金及び社債）に占める割合は57％程度、となっており、引き続き安定的な資金調達の面でも当行グループの中核を担っております。　当行グループは、お客さま本位の業務運営の実践に基づく資産運用コンサルティングを提供しております。また、財産承継、事業承継等の多様なニーズに対して、当行グループ一体となった付加価値の高いサービスを提供するとともに、「BANK」アプリを通じた金融サービスの提供により、すべてのお客さまが時間や場所にとらわれずにお取引ができ、希望する店舗でコンサルティングが受けられる営業体制を実現してまいります。加えて、個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する中小企業の多様なニーズに対し、事業承継、M&A、不動産関連サービス等、当行グループ全体で課題解決のサービス提供を行ってまいります。しかしながら、以下のとおり、当行グループが個人顧客向けビジネス拡充の計画を達成できない可能性があります。・当行グループは、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客視点の評価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通した営業員の確保が想定を下回ることで適切な人員配置ができないことや、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入をすることが必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。・個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する企業向けのサービスラインナップを拡充しても、他金融機関のサービスとの差別化が難しく、また、他金融機関より相対的に支店数が少ないため、十分な課題解決のサービスを提供できず、収益の拡大に結びつかない可能性があります。・当行グループは、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。・個人顧客向けビジネスの拡充には、顧客ニーズに応じたサービスラインナップの充実が不可欠であり、顧客へのマーケティングやサービスラインナップの選定等に多大な時間を要する可能性があります。・当行グループが提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、他の種類の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。 上記のような事情から個人顧客向けビジネスが拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外業務に関連するリスク　当行グループの海外投融資は、為替動向、外貨調達環境に引き続き留意し、エクスポージャーコントロールに努めるとともに、北米向けを中心とする海外コーポレートローンは、機動的なリバランスを継続し、ポートフォリオの分散と質の維持を図ります。　また、当行グループが海外業務を展開するにあたり、リスク管理体制として、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢を強化しておりますが、当行グループにおける海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化することで、社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制、金融政策及び規制環境の相違に起因する金融の安定性全般に渡るリスク。・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。・投融資先の政治経済状況の変化、法制度等の変更によって、投融資の回収が困難となるリスク。・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。・米国の現政権による政策に伴う、国内外の政治経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じるリスク。　なお、海外の不動産ノンリコースローンについては、「２．信用リスク（２）特定先及び特定業種への集中リスク」をあわせてご参照ください。 （５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること　当行グループは、これまで多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援、地域金融機関の個人のお客さまに対する預り資産ビジネスの支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行グループは、かかる取引関係において、差別化の源泉である「ワンストップでの対応力」、「地方拠点における機動力・情報収集力」を活かし、同業他社との競争上優位性を確保してまいります。同時に、地域銀行へのエンゲージメントを強化させ、経営層との定期的な情報交換を通じ関係を一層強化し、引き続き地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークを当行グループ共通のプラットフォームとして、当行グループが強みを有するソリューションを提供し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化や当行グループの財政状態、経営成績を起因とした信用力の低下その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。 （６）先進的な商品とサービスの投入　当行グループの戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしております。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関の運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品のほか、個人のお客さま向けにはノーロード投資信託・ESGを考慮した投資信託等の金融商品を提供しております。当行グループは、従来から、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、一定の成果を上げているものと考えております。　しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じようにお客さまから認知され、お客さまの支持を得ることができる保証はありません。また、競合他金融機関が、当行グループと同様の顧客層をターゲットに、当行グループと同様の商品・サービスの提供を開始すること、また、その他競合する投資商品の出現等を要因とする競争の激化により、当行グループの商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その際に、当行グループが競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。　また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行グループにとって、当行グループが経験したことのない又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク　当行グループは、長期的な視野における企業価値向上のため、国内外において成長性の高い市場を見極め、戦略的な提携や合併・買収等様々な方策の検討を行っていく方針です。銀行の業務範囲規制緩和等、事業領域拡大の機会を積極的に探り、当行グループの成長につながるビジネス機会を単独又は事業パートナーと協力して開発し、戦略投資を実施してまいります。しかしながら、資本業務提携契約その他の提携や合併・買収等が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。　合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携についても、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行グループは提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能性があります。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の問題に直面する可能性もあります。 （８）子会社・関連会社の業務に関するリスク　当行グループは子会社において銀行業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っており、これら子会社の業務の中には、伝統的な銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれております。例えば、GMOあおぞらネット銀行が営むインターネット銀行事業は、当行グループが従来営んできた銀行業に係るものとは異なる種類や程度のリスクを含んでおり、またOCB Bankの業績はベトナムや東南アジアの経済動向に大きく影響を受けます。当行グループは、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備するよう努めておりますが、当行グループの想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。　また、既存の子会社、あるいは今後新規に投資を行う会社について、各社の事業が想定通り伸長しなかった場合には、投資を回収できない可能性があり、また、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。　GMOあおぞらネット銀行は、2025年度にインターネット銀行事業開始以来はじめて、通期の当期純利益を計上しました。黒字の定着及び黒字幅拡大のため、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行ってまいりますが、競合サービスとの競争激化により、収益環境が悪化するおそれがあります。 ２．信用リスク（１）不良債権残高及び与信関連費用の増加　当行グループは、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が懸念される場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、当行グループの不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。・当行グループの予想以上に内外経済が悪化した場合。・債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。・債務者の個別事情により、債務者の業績が当行グループの予想を下回った場合、あるいは、不測の事態により債務者の業績が悪化した場合。・当行グループの予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、あるいは、金融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。・当行グループの予想を上回る内外の不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が低下した場合。・脱炭素や人権配慮に関して対応が遅れた債務者の信用力が低下した場合。・感染症のパンデミック等の影響により、債務者の業績が悪化した場合。・米国の現政権による政策に伴い、国内外の政治経済状況や金融市場に著しい変化が生じ、その影響により債務者の業績が悪化した場合。・中東情勢による原油高等の影響により、債務者の業績が悪化した場合。 （２）特定先及び特定業種への集中リスク　当行グループの大口債務者上位10先に対する貸出金は、2026年３月末時点の貸出金残高の約19％を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係に重大な変化が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。　当行グループの国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2026年３月末現在、貸出全体の約８％を占めています。また、その他の業種に対する貸出で、不動産担保により保全されているものもあります。そのため、当行グループの貸出は、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産業界の債務者の信用力の悪化や、不動産で担保されている保全額の減少から、追加的な引当金やコストが発生する場合があります。　当行グループの国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、2026年３月末現在、貸出全体の約15％を占めております。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資として債務の履行が担保されるもので、当行グループは、不動産賃料、空室率及び地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。しかしながら、不動産市況の悪化、具体的には金利の上昇やオフィスにおける空室率の上昇、売買市場の冷え込み等により、対象不動産からのキャッシュ・フローが当行グループの予想を超えて悪影響を受ける場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。コロナ禍後、市況の低迷が続く米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えた貸倒引当金を計上し、今後損失が発生するリスクを低減させております。しかしながら、不動産市況の悪化や市況の回復の遅れなどにより、更なる貸倒引当金の計上や損失が発生する可能性があります。 （３）貸倒引当金が不十分となるリスク　当行グループは、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向に対する前提及び見通し等に基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の与信先等については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、債務者区分遷移シナリオや元本・利息の回収について一定の前提を置いてキャッシュ・フロー見積法等により算定した貸倒引当金を追加的に計上する等、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行グループの想定を超えて経済環境が悪化する等、当行グループの前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行グループの与信先の財務状況が当行グループの想定を超えて悪化した場合、当行グループが保有する担保の価値が下落した場合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行グループに悪影響が及んだ場合、当行グループは貸倒引当金を増加させる必要が生じる可能性があります。 （４）海外向けエクスポージャーに関するリスク　当行グループの貸出金全体に占める海外向け貸出（最終リスク国が日本以外、連結ベース）の割合は、2026年３月末においては約29％になっております。海外向け貸出の地域別状況については、北米向け貸出が約86％を占めており、残りはアジア向け及び欧州向けとなっております。ロシア及びウクライナ向けの貸出はありません。当行グループは国・地域別のガイドラインを設定するとともに、機動的な債権売却の実施等により、エクスポージャーをコントロールしております。　海外において、金融市場の混乱や市場環境・経済環境の悪化等により、国、地域、債務者が債務不履行等になった場合、当行グループが保有するソブリンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響が及び、与信関連費用の増加の可能性、当行グループの業績及び財政状態の悪化の可能性があります。　上記の海外向け貸出については、「２．信用リスク（２）特定先及び特定業種への集中リスク」をあわせてご参照ください。 （５）ローン債権等に対する投資に関連するリスク　当行グループは、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債権、リース債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産の取得・回収・売却等を行っております。こうした業務は本質的に環境に左右されやすい性質を有しており、市場規模や環境等の変化により当行グループ保有資産の価値や信用力が低下した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）エクイティ投資の推進に伴うリスク　当行グループは、PEファンド投資、不動産ファンド投資、環境インフラ投資、事業法人・金融法人への株式投資（エンゲージメント投資）等を含む様々な形態のエクイティ投資を行っております。これら投資については年度毎に投資計画を策定し、全体及びアセット種別毎の投資残高をコントロールするとともに、個別案件毎の定期的なモニタリングを実施しております。また投資環境に応じて投資計画を随時見直すことによりリスクを抑制することを目指しております。　しかしながら、こうした業務は、投資先の経営成績その他の財務状況の他、国内外の政治状況、経済状況、株式市況、不動産市況等環境の変化に左右されやすい性質を有しており、また、当行グループの採るリスクの抑制策が功を奏するとは限りません。このため、これら市況・環境の変化や投資先の財務状況の悪化により、当行グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ３．市場リスク（１）トレーディング及び投資業務における市場リスク　当行グループは、国内及び海外の債券、ファンド、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用及びトレーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利・為替レート・債券価格・株価の変動、ボラティリティの変動、各種資産間の相関状況の変化等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の上昇は、一般的に当行グループの債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更に、当行グループが保有している国債その他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった場合、また、これらの流動性が著しく低下してポジション調整が困難な場合には、当行グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。　当行グループは、こうした業務において、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、例えば、損失を限定するためのロスカット・ルールを設定する等、管理体制の整備に努めております。しかしながら、市場がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定した範囲に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化や米国の現政権による政策を含むその他の要因により、市場が当行グループの予想を超えて変動した場合、当行グループは予測を超えた損失を被る可能性があります。 （２）金利変動によるリスク　貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、社債等の有利子負債にかかる資金調達費用との差額である資金利益は、当行グループの収益の大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期や金利設定条件等が異なるため、金利の変動により、当行グループの収益性が悪影響を受ける可能性があります。また、金利が上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性があるほか、借入に係る金利負担の増加により債務者の業績や財政状態が悪化し、不良債権が増加することで当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当行グループが保有する有価証券のうち、2022年度の欧米金利上昇局面以前に取得し中長期的に含み損の処理を行う方針としたものについては順次売却等の処理を進めておりますが、残存するものについては、基本的に実質リスク残高をゼロとするため、デリバティブやベアファンドを活用した金利リスク削減オペレーションを実施する等の対策を講じております。しかしながら、金利リスク削減オペレーション等が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。　日本銀行は、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利の利上げを実施しました。他方、米国においては失業率の上昇等を背景にFRB（米連邦準備制度理事会）は2025年９月から３度にわたり政策金利の利下げを実施しました。中東情勢の悪化に伴うインフレ圧力が高まる中、今後、各国中央銀行の政策変更や米国の現政権による政策を含むその他の外的要因により、仮に重大な又は予期しない金利変動が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ４．流動性リスク（１）資金流動性リスク　当行グループの調達資金はスマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心とする流動性預金、順次満期を迎える定期預金や社債であり、当行グループは、継続的な預金受け入れ等により、既存債務の借換を行い、一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行グループは、十分な手元資金や流動性の高い有価証券等の確保や法人、個人の調達基盤の拡充、顧客預金の小口分散化、外貨調達における為替先渡取引の取引枠設定等、資金調達の長期化並びに安定性の確保・向上に継続して努めておりますが、流動性リスクを完全に回避することはできません。SNS等を通じた情報伝達スピードが加速する中、当行グループの風評が流布され、また、その他当行グループに対する評価が悪化した場合等、インターネットバンキングで手軽に預金の解約や送金が可能であることにより、想定を上回る規模・スピードでの急速な預金流出が発生する可能性があります。その場合、当行グループが許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、また、決済に必要な追加担保の差入れ等資金負担の増加が生じる可能性があり、再調達が首尾よくいかない場合には、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行グループの業績又は財政状態の悪化、自己資本比率の低下、信用の低下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、金利環境の著しい変化、景気動向の悪化や金融システム全般の不安定化等により、当行グループが、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得できない場合や当行グループの流動性が制限される場合があります。その場合当行グループは必要な資金を確保するため、より高い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮する等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。　また、当行グループを含む国内基準行に対しては、2017年４月末より流動性カバレッジ比率等の銀行法第24条に基づくモニタリングが開始されております。将来的にこうした枠組みの内容に何らかの変更があった場合、当行グループの調達構造に影響が及ぶ可能性があります。 （２）市場流動性リスク　当行グループは、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の厚みの不足等により、市場での取引を行うことができない、又は、著しく不利な価格での取引を余儀無くされることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．オペレーショナル・リスク（１）リスク管理体制　当行グループの業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴っております。オペレーショナル・リスクは、不適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で顕在化する可能性があります。また当行グループの業務においては法律・規制に関するリスクも存在します。当行グループは、オペレーショナル・リスクについても必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセスメントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする適切なリスク管理体制の整備に努めております。しかしながら、結果的にこの体制が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取組や環境変化等に応じた適切なリスク管理体制を構築できず、当行グループが予想外の損失を被る可能性があります。（２）システム障害リスク　当行グループは、お客さまにサービスを提供し、業務を遂行するために様々な情報システムを運営しております。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・更新投資や機器等の保守を実施しております。各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機器・回線の二重化等の対策を講じるとともに、システム変更・移行時は十分な事前検証を行い障害発生の予防を図っております。不測の事態に備え、コンティンジェンシープランの整備やシステム復旧などシステム障害時の対策を定め訓練を実施しております。また、当行グループは、勘定系システムであるBeSTAcloud（株式会社NTTデータが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）など重要なシステムの運営を外部に委託していることから、運用管理状況を月次・年次で点検するとともに障害発生時には対処内容を検証するなど委託先管理に努めております。また、当行グループ外の第三者（サードパーティ）とのシステムを介した取引や結びつきの拡大に関して、サードパーティへの攻撃によって情報漏洩や、これらが担うサービスの停止の影響が発生する危険性が増しているとの認識の下、かかる事態の発生を防ぐため、サードパーティへの管理態勢の整備に努めております。　しかしながら、これらの対策や検証作業が十分であるという保証はなく、また、情報システムの新規開発や改修・保守作業における人為的な過失、事故等によりシステム障害が発生し、場合によっては情報システムが適切に稼動しないリスク、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクがあります。　また、当行グループは、地震等の自然災害や大規模な停電その他の事故等により、当行グループが使用する情報システムを収容するデータセンターが正常に稼動できなくなる場合に備えて、データセンターの二重化にも取り組んでおります。BeSTAcloudは、現用システムを愛知県名古屋市に設置されたデータセンターに、災害対策用のコンピュータ機器を福岡県福岡市に設置されたデータセンターにそれぞれ収容し、遠隔地の２センター体制としており、ビジネス部門、IT部門、委託先が参加した災対切替訓練を行っております。インターネットバンキング、デビットカード、ホームページなど、お客さま向けサービスに重要なシステムも遠隔地にバックアップセンターを設けております。上記以外の情報システムについては、メインセンターを東京都府中市に、バックアップセンターを東京都千代田区に設置し、重要な情報システムに係る機器等の二重化を実施しております。しかしながら、遠隔地のセンターに直接的な被害がなくても、バックアップセンターとの通信経路が確保できずバックアップ機能が十分に確保できないリスクがあります。また、首都圏で地震が発生した場合、メインセンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがあります。更に、これらの当行グループのバックアッププランは、サービスの中断時に生じるおそれのある偶発事象に対処できるものではない可能性があります。　当行グループは、お客さま向け情報提供のためのホームページ、インターネットバンキング、スマホアプリ、口座開設等のサービスをインターネット環境で提供しております。また、当行グループの業務遂行に必要な外部情報の取得やメール送受信のため当行グループシステムをインターネット環境に接続しており、こうしたところでは、十分なサイバーセキュリティの体制を構築することが必要になります。当行グループでは、ランサムウェア対策を含めた、インターネットに接続するシステムに必要な安全対策として、行内のシステム環境のほか、在宅勤務などのリモートアクセス環境についても、不正侵入防止の入口対策、情報漏えい防止の出口対策等、外部からの攻撃に対し多層的な技術的対策を実施しております。また、日々のサイバー脅威動向の情報収集と共有、ログのモニタリング、破壊を想定したサーバー復旧訓練の実施、外部専門家のTLPT（Threat-Led Penetration Testing（脅威分析結果に基づく攻撃試行を行い、技術対策や対応プロセスを評価））による技術対策の有効性検証の実施、専門的な知見を持つ要員の確保・育成など、サイバーレジリエンス体制の維持・整備に努めております。加えて、当行ではサイバーセキュリティ管理態勢について、CRI Profile（非営利団体Cyber Risk Instituteが維持・更新を行う、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティのフレームワーク）等の外部フレームワークに基づく第三者評価も定期的に受けています。しかしながらサイバー攻撃は日々高度化しており、特に近年急速に発展するフロンティアAI（高性能AI）が悪用されることで、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮されるなど、その脅威は質的に変化しております。当行グループではこうした動向に対応し、継続的にセキュリティ水準の向上を図っておりますが、講じている対策が有効に機能せず、システムダウンやサービス停止等により、業務継続に支障が生ずるリスクや内部情報が漏えいするリスクがあります。　当行グループの情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、お客さまとの関係を毀損し、訴訟や行政処分を招来し、また、その他の理由により当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）サードパーティリスク　当行グループは、業務にとって重要である多くのサービスについて、外部委託先や外部システム等のサードパーティを利用しております。サードパーティとの契約・利用に際しては、経営・財務状況の安定性や、情報管理態勢、システム障害・サイバーインシデント管理態勢の確認、人権の尊重や環境への配慮を含めた適格性の検証、サービス代替策の検討等の方策を講じておりますが、地震等の自然災害、感染症の流行、システム障害やその他の事情により、それらのサービスが停止した場合、又はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行グループが同様の条件で同種のサービスをタイムリーに提供できるサードパーティを見出すことができるとは限りません。その場合、当行グループの営業が中断し、当行グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化により、サードパーティがサービスの料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報等の流出等のリスク　当行グループでは、個人情報等の流出等防止のための様々な方策を講じておりますが、保有する個人情報等について、役職員等若しくは委託先の人為的なミスあるいは内部若しくは外部からの不正アクセスにより流出した情報が不正に使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行グループはその責任を負い、法令上、民事上の責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そうした事故が発生することにより、当行グループの業務及びブランド力に対する評価や当行グループに対する顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク　地震、台風等の大規模自然災害や、重大なシステム障害、サイバー攻撃、テロ、武力攻撃等による被害、感染症の流行によるパンデミック等の影響により、当行グループの業務の一部もしくは全体に深刻な影響が及び、これらが停止するおそれがあります。　当行グループは、かかる事象が発生した場合においても業務継続を可能とすべく、優先業務の特定と目標復旧時間等の耐性度の設定、業務継続計画（BCP）の策定、バックアップ体制の構築、継続的な訓練の実施等により、危機管理体制の実効性向上とオペレーショナル・レジリエンス確保に努めております。　しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。 （６）人材に関するリスク　当行グループは、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、新たな金融の“付加価値を創造”する人材へと「育ち」「変わる」ことを人材戦略の基本方針としています。付加価値を創造する人材が企業価値向上の最大の原動力であるとの認識のもと人的資本の強化を経営の重点課題とし、注力分野である投資銀行分野に重点的に人的リソースを配分していく方針です。今後、ビジネス環境の変化に対応できる人材や注力分野に必要なスキルセットを持つ人材が不足又は流出した場合、当行グループの業務運営やビジネス戦略の実現を通じた持続的成長に支障をきたすリスクがあります。　当行グループでは、注力分野への人材リソースシフトに向けて、戦略的な人事異動と処遇の見直し、外部採用活動の強化及び多様化による人材登用の継続、従業員の自律的なキャリア形成の後押しなど、継続的に人的資本投資に取り組んでおります。また、従業員アンケートやエンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上につながる人事制度の見直しや人事施策の推進に尽力しております。これからも人的資本への投資に注力することで人材に関するリスクの削減を目指してまいりますが、かかる努力によっても業務遂行上必要な人材の不足・流出を防止できるとは限らず、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）係争中の訴訟　当行グループは、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害を補償する可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）コンダクトリスク、法令等遵守に関するリスク　コンダクトリスクとは、社会規範にもとる行為、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為等によって企業価値を毀損するリスクを指します。　当行グループでは、法令等の遵守と社会規範・商慣習・利用者視点への適合を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、経営理念に基づき全役職員が遵守すべき「倫理・行動基準」を定め、毎年全役職員に遵守することの誓約を求めること等により、金融機関への社会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでおります。しかしながら、必ずしもこのような取組のすべてが有効に機能するとは限りません。お客さま情報の管理不備その他の事情に起因して、各種法令違反等が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取引の展開が優越的地位の濫用とみなされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反やミスコンダクト（コンダクトリスクの顕在化）等が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）金融犯罪に関するリスク　当行グループは、口座開設時においてお客さまの取引時確認を厳格に行うことに加え、その後も継続的にお客さまの状況確認や取引のモニタリングを行うことにより、口座不正利用の防止に努めるとともに、お客さまに特殊詐欺等の注意喚起をする等により、お客さまの取引の安全と口座の保護に取り組んでおります。また、新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認することに加え、その後も継続的に確認を行う等、反社会的勢力等とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。　こうした金融犯罪を防止する取組は従前から行っておりますが、近年の本邦における金融犯罪の増加等を踏まえ、モニタリング態勢の高度化を継続的に実施するとともに、グループ会社における金融犯罪防止態勢強化・整備のサポートを行うなど、当行グループ全体として実効性を確保する取組を進めております。　しかし、厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力等との関係を持つ者が口座を開設する等の可能性があり、また、これらの者等が自らの口座を詐欺等に使用したり、マネー・ローンダリングや租税回避行為又は他の不正行為を行う可能性もあります。また、大規模な金融犯罪に巻き込まれた場合には、その対策にかかるコストやお客さまへの補償のほか風評等により、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）外為法上の経済制裁措置等に関するリスク　当行グループは、お客さまとの取引に際しては、資産凍結・経済制裁措置の対象者に該当するか否かの確認や、資金使途規制・貿易規制、特定国との取引規制の確認等、外国為替及び外国貿易法その他の適用法令上必要な対応をとることで、拡散金融を含む各種規制に抵触しないよう体制を整備しております。しかしながら、手続きの不備等の結果、法令違反等が発生するおそれがあります。法令違反等が発生した場合には、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、当行グループの評判が毀損される可能性や業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性　当行グループは、上記のリスク以外にも、従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る可能性があります。当行グループでは、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、従業員が、予め許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、お客さまに対する詐欺的誘引行為又はその他お客さまの信頼を損なう行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードの不正利用及びインターネットバンキング不正送金や、デビットカードの不正利用等による被害に対し、当行グループがお客さまに対する賠償責任を負担する可能性等も存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防ぐため、コンプライアンス体制を強化しておりますが、このような問題行為の結果、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、又は当行グループの評判が毀損される可能性もあります。 （12）風説・風評の発生による悪影響　当行グループの事業全般や金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し、また、報道機関により否定的な報道が行われる場合には、当行グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、インターネット上の掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービスへの書き込まれた情報は短時間で不特定多数に拡散されるため、想定外の影響を及ぼす可能性もあります。 ６．自己資本にかかるリスク（１）自己資本比率規制　当行グループは海外営業拠点を有しない国内基準適用行として、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められており、規制上求められる自己資本比率を維持できなくなった場合、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分等を受ける可能性があります。　当行グループの2026年３月末時点におけるバーゼルⅢ最終化ベースの連結自己資本比率は10.87％であり、規制上求められる自己資本比率としては十分な水準を維持しております。ただし、今後の利益水準、リスク・アセット水準の変動、戦略的な資本提携や買収・合併の実施、自己資本比率規制の更なる強化その他の要因により、自己資本比率が低下する可能性があり、その場合、行政処分の他、市場からの信認の低下等により、業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、当行は国内基準適用行ではありますが、中期経営計画「AOZORA2027」において、国際統一基準によるCET1比率（普通株式等Tier1比率）を経営上の重要な指標として設定しております。 ７．当行グループの財務に関するリスク（１）信用格付の低下が当行グループの業績に悪影響をもたらす可能性　格付機関により当行グループの格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資本調達等においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性があります。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほか、現在締結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行グループの財務や業務の執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。（２）退職給付制度及び年金資産に関連するリスク　当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。（３）繰延税金資産に関するリスク　当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、税金費用が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．日本の金融サービス業界に関連するリスク（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行グループが受ける悪影響　当行グループの業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響され、また、そうした日本国内及び世界的な金融経済環境は、金融・財政政策や地政学的要因等様々な要素によって影響を受けます。・世界経済について、関税・移民政策を含む米国の現政権による政策に伴う不確実性やウクライナや中東での影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクによる国際政治の不安定化等が米国や世界経済に悪影響を及ぼす可能性があります。また、インフレの深刻化や財政・金融面での不均衡を背景とした金融政策の引き締め、もしくは高金利環境の長期化が米国のリセッションや中国の回復鈍化といった懸念に繋がる要素を踏まえ、企業業績や米国をはじめとする各国の経済に与える影響に留意する必要があります。なかでも、中東危機による原油高や供給不足が物価上昇圧力を強めており、今後のエネルギー価格の動向が各国の経済・金融政策を左右する要因となる可能性があります。・日本経済は、日本国内の金利の正常化の進展により長らく続いた超低金利時代からの転換期を迎えております。今後、追加の政策金利引き上げが急速に行われていった場合、急速な円高と株安を引き起こすなど、日本銀行の金融政策の動向、日本政府の景気対策の効果等により、国内経済に変調がもたらされる可能性があります。また、引き続き、世界経済と同様に広い範囲でコストが上昇しており、円安進行や資源価格の動向等によりインフレが深刻化又は長期化した場合には、経済状況が悪化する可能性があります。今後、米国をはじめとする各国の金融政策の動向、景気対策の効果や経済の行方など、マクロの金融経済動向がミクロ経済へ波及し、影響を及ぼす点について留意する必要があります。　このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況がさらに悪化し、又はその回復が遅れた場合、金融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動、景気の停滞や悪化に伴う地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣化や業務の停滞が生じ、当行グループの資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 （２）日本の金融サービス市場の競争激化　人口減少や高齢化等により、他国と比べても我が国のGDP成長率は鈍化しており、金融サービス市場の競争環境は厳しさを増しております。加えて、先進テクノロジーの出現による新規事業創出の加速、規制緩和等を要因として、通信業者や小売業者をはじめ、他業界からも銀行業をはじめとする金融サービス市場への参入が見られ、場合によっては、既存金融サービスを大きく浸食する可能性もあります。また、当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。当行グループの主要な競争相手には以下のものが含まれると考えております。・国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数等の様々な面において、当行グループに比べ相当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証券会社をはじめとした様々な機能を有しており、当行グループ同様その収益源を多様化する戦略を採っております。・主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行グループは、コーポレートアドバイザリー業務、スペシャルティファイナンス及びデリバティブ商品販売業務等様々な事業分野において、競争関係に立っております。・その他の金融機関：三井住友トラストグループ、りそな銀行グループ、SBI新生銀行、インターネット銀行及び地方銀行等が含まれます。・ゆうちょ銀行、政府系金融機関：当行グループは、ゆうちょ銀行のほか、日本政策投資銀行等の政府系金融機関とも競争関係にあります。・その他の金融サービス提供者：当行グループは、証券会社、資産運用会社、M&Aアドバイザリー会社、債権回収会社、消費者金融業者及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。・当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。また、デジタライゼーションの進展や規制緩和等を背景に従来には見られなかった異業種から参入も活発化し、一層の競争激化が見込まれます。 　国内金融サービス市場をめぐる競争は一層激化することが予想される中で、当行グループが現在又は将来の競合他社と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行グループは、シンジケートローン、LBOファイナンス、貸出及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加させてきましたが、競争の激化に伴う手数料の低下が収益の下押し要因となるおそれがあります。また、当行グループは貸出金利及び預金金利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び預金金利の上昇を促し当行グループの収益性を圧迫する可能性もあります。　さらに、マイナス金利の解除とともに他行との預金の獲得競争が始まっています。機動的な預金金利の設定や大口預金獲得に注力することで調達基盤の更なる安定化を目指していますが、将来にわたって安定的な調達ができる保証はありません。想定以上に調達コストがかかることで、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金融機関として広範な規制に服していること　当行グループは、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。更に、当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制、銀行法、その他の銀行としての業務規制を受けております。また、銀行業以外の業務範囲については一部見直しが為されているものの引き続き制限を受けております。こうした制約から、ビジネスチャンスに対し適時に対応することが困難となる可能性があります。　仮に当行グループが、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行グループの評価が悪影響を受ける可能性があります。 （４）各種の規制及び法制度等の変更　当行グループは現行法による規制に従って業務を遂行しておりますが、当行グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更、又は新たに導入された場合には、当行グループの業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．環境・社会課題に係るリスク（１）環境・社会課題に配慮しない投融資等に係るリスク　当行グループは、経営理念のもと、適切なリスク管理態勢に基づき金融仲介機能を発揮し、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献することに努めております。　昨今、金融業界においても気候変動対応、自然資本・生物多様性の保全、人権尊重をはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取組が広がっていることに加え、各方面のステークホルダーから、事業者としての活動にとどまらずサプライチェーン全体を通じて、環境・社会に関する様々な課題に配慮することが期待されております。　投融資ビジネスにおいては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定の上、近時の地政学リスクからの影響も考慮しながら、環境・社会に対し負の影響を助長する可能性が高いセクターへのファイナンスに際してはその適切性について検討を行うとともに、お客さまの環境・社会課題への取組を支援するサステナブルファイナンスの実行/組成額に目標を設定し、積極的な取組を行っております。また、大規模な開発を伴うプロジェクトファイナンスは自然環境や地域社会に大きな影響を与える可能性があり、これらの負の影響を回避・緩和するための適切な配慮を確認した上でファイナンスを実行するため、「赤道原則」を採択しております。　しかしながら、これらの当行グループの投融資等に係る取組が、開示規制の強化や各国政策の転換に十分に対応できない場合や、投資家やお客さまなどのステークホルダーの期待から大きく乖離した場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォリオの質の低下、調達力の低下、レピュテーションの低下等により、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）気候変動に係るリスク　気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が広がっており、金融業界では、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっております。当行グループは、気候変動が環境・社会、企業活動、個人の生活にとっての脅威であり、当行の業績・財政状況へ影響を及ぼしうる重要な課題の一つであると認識しております。　気候変動リスクとしては、移行リスクと物理的リスクがあります。（移行リスク）脱炭素経済への移行に伴う政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する、次のようなリスクを当行グループは認識しております。・脱炭素社会への移行に伴う炭素税等の政策等が与信先の事業や財務状況に影響し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク・脱炭素技術の進歩や消費者の嗜好変化による既存の製品・サービスの代替の進展により投融資先の業績が悪化し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク・新たな技術開発を志向する企業との取引を十分取り込むことが出来ず、当行グループの業績に悪影響が及ぶとともに当行グループの評価が低下するリスク（物理的リスク）温暖化の進行により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる、次のようなリスクを当行グループは認識しております。・風水害の頻度・規模の増大等、気候変動に伴う自然災害や異常気象によってもたらされる物理的な被害から与信ポートフォリオが影響を受けるリスク・社会インフラあるいは当行グループの事業施設や従業員が被害を受け、当行グループ又は当行グループの取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク・温暖化の進行で熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行グループ又は当行グループの取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク 　これらの事象が生じた場合には、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 　当行グループは、こうした気候変動に関するリスクの把握・評価、情報開示の重要性を認識し、気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクが当行に与える影響について分析し、当行の与信関連費用への影響額を開示しております。 　2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、当行グループ自社の脱炭素化の取組を加速するとともに、お客さまの気候変動対応や脱炭素社会への移行を積極的に支援するため、外部パートナーと協業した脱炭素コンサルティングサービスの展開や国内外における環境ファイナンスを推進しております。加えて、投融資先に関するTCFDに沿った脱炭素化の働きかけやリスクの把握・評価、情報開示の拡充にも取り組んでおりますが、これらの気候変動に関するリスクへの対策や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォリオの質の低下、調達力の低下、レピュテーションの低下などにより、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 10．その他（１）財務報告に係る内部統制に関するリスク　当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。　当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された事項は速やかに改善するよう努めております。　しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不備があると評価するような場合があり、当行グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）重要な経営陣への依存　当行グループでは、経営陣の業務遂行能力が、今後の当行グループの事業の成否に関する重要な要因となる場合があるものと考えております。重要な経営陣の退社等により、当行グループの事業遂行が悪影響を受け、また事業戦略の実施能力が低下する可能性があります。 （３）大株主の状況及び株主構成に係るリスク　当行は、2024年５月13日に大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。大和証券グループ本社が保有する当行株式の議決権所有割合は23.92％となっており、当行の大株主（筆頭株主）となっております。また、資本業務提携契約に基づき、大和証券グループ本社が指名する１名が取締役に就任しております。　かかる大株主は、当行の業務運営等に対し一定の影響を与える場合がありえ、この場合、大株主の利益が当行の業務に関する他の株主の利益と相違する可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 　当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、２%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。　金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4％前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から２％超まで急上昇し、期末は2.3％台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから２月には一時59,000円台まで上昇しました。３月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から４月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。３月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。　米国では、長期金利（10年米国債利回り）が年度前半に一時4.6％台まで上昇しましたが、その後、インフレ懸念の後退やFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利の利下げを背景に年度半ばは概ね４％台前半で推移しました。２月以降は労働市場減速懸念等から一時3.8％台まで低下したものの、３月以降はインフレ懸念が再度高まり、期末は4.3％台となりました。米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が期初に一時36,000ドル台まで急落しましたが、その後は堅調な企業業績等を背景に２月には50,000ドル台まで上昇しました。しかし、AIによるソフトウェアサービス代替懸念や中東情勢等の影響から下落基調となり、期末は46,000ドル台となりました。 （３）対処すべき課題

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「（１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益＋株式等関係損益等（株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益）　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期① 決算のポイント・国内ビジネス- 国内貸出残高は前年度比2,600億円増加（＋９％）、国内預貸金利回り差は0.12％拡大し、国内資金利益は103億円増加（＋41％）- M&Aの増加に伴い、LBOローンの伸長や投資ファンドのキャピタルゲインにより、非資金利益は93億円増加（＋25％）- 大和証券グループからの紹介による顧客・案件が増加。提携効果は計画を上回る35億円（実質業務純益ベース）・海外ビジネス- 海外貸出残高は前年度比450百万米ドル減少（△５％）、市場のクレジットスプレッドのタイト化もあり、海外資金利益は66億円減少- 米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮・その他の成長分野等- GMOあおぞらネット銀行は法人口座数24万、預金残高1.3兆円を突破し、当期純利益17億円の黒字化- リテール顧客向けファンドラップ・投資信託販売が好調、あおぞら投信と合わせて預り資産残高は前年度比1,014億円増加（＋16％）- LSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表の2025年度国内シンジケートローン取引金額のリーグテーブルにおいて、マンデートアレンジャー部門で４位入りする等、オリジネーション＆ディストリビューション（O&D）ビジネスが進展- 償還期限のない有価証券レガシー資産の処理に着手し、クレジットETFの残高は前年度比178百万米ドル減少（△38％） ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(単位：億円) 2025年３月期2026年３月期比較営業活動によるキャッシュ・フロー△5691,3261,895投資活動によるキャッシュ・フロー△1,478△1421,335財務活動によるキャッシュ・フロー465△99△565現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,5811,0832,665現金及び現金同等物の期首残高14,99713,415△1,581現金及び現金同等物の期末残高13,41514,4991,083 　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,326億円の収入（前期は569億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により142億円の支出（同1,478億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により99億円の支出（同465億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,083億円増加し、１兆4,499億円となりました。 　当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金71,025百万円52,974百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産51,583百万円49,790百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。Ｂ 主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、当該事業計画における部門毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 (参考)① 国内・海外別収支 　当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は480億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は337億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は107億円となりました。　「海外」においては、資金運用収支は97億円、役務取引等収支は△22億円、その他業務収支は△４億円となりました。　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は523億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は100億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,5957,5131,39748,710当連結会計年度48,0279,7365,40252,361うち資金運用収益前連結会計年度155,62765,95360,476161,104当連結会計年度156,81455,29151,771160,334うち資金調達費用前連結会計年度113,03158,44059,079112,393当連結会計年度108,78745,55446,369107,973信託報酬前連結会計年度374－0373当連結会計年度466－1465役務取引等収支前連結会計年度26,432△2,02313124,277当連結会計年度33,775△2,29712931,348うち役務取引等収益前連結会計年度34,0965,4628,42131,137当連結会計年度42,4715,0618,14539,387うち役務取引等費用前連結会計年度7,6647,4858,2906,859当連結会計年度8,6957,3588,0158,038特定取引収支前連結会計年度3,145－－3,145当連結会計年度4,318－－4,318うち特定取引収益前連結会計年度3,706－－3,706当連結会計年度4,827－－4,827うち特定取引費用前連結会計年度560－－560当連結会計年度509－－509その他業務収支前連結会計年度8,847△720△1,0029,130当連結会計年度10,706△40320410,098うちその他業務収益前連結会計年度33,298118,89224,417当連結会計年度37,804238,44529,382うちその他業務費用前連結会計年度24,4507319,89515,286当連結会計年度27,0984278,24119,283（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 　当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は６兆1,863億円、利息は1,482億円、利回りは2.39％となり、資金調達勘定平均残高は７兆2,385億円、利息は1,087億円、利回りは1.50％となりました。　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,854億円、利息は552億円、利回りは5.61％となり、資金調達勘定平均残高は9,674億円、利息は455億円、利回りは4.70％となりました。　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は６兆1,039億円、利息は1,517億円、利回りは2.48％となり、資金調達勘定平均残高は７兆1,873億円、利息は1,079億円、利回りは1.50％となりました。（イ）国　内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,885,567152,2802.58当連結会計年度6,186,371148,2522.39うち預け金前連結会計年度28,1439833.49当連結会計年度26,8776352.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度53,6443250.60当連結会計年度46,7053300.70うち買現先勘定前連結会計年度900.10当連結会計年度800.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,360,14523,0391.69当連結会計年度1,484,81329,9482.01うち貸出金前連結会計年度4,160,051122,0742.93当連結会計年度4,321,286112,6282.60資金調達勘定前連結会計年度6,927,032113,0201.63当連結会計年度7,238,505108,7631.50うち預金前連結会計年度5,677,63116,1490.28当連結会計年度5,877,95630,8630.52うち譲渡性預金前連結会計年度70,7601460.20当連結会計年度64,5004060.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,863412.20当連結会計年度36,9794051.09うち売現先勘定前連結会計年度29,2931,5185.18当連結会計年度31,8231,3674.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度310,24115,3184.93当連結会計年度356,86514,6914.11うち借用金前連結会計年度662,2362,8200.42当連結会計年度742,0865,3640.72うち社債前連結会計年度151,8226,0673.99当連結会計年度115,4795,8395.05（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ロ）海　外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度985,05665,9536.69当連結会計年度985,40655,2915.61うち預け金前連結会計年度53,1367761.46当連結会計年度46,6887571.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度931,92065,1776.99当連結会計年度938,71754,5325.80資金調達勘定前連結会計年度966,75658,4406.04当連結会計年度967,49345,5544.70うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度966,75658,4406.04当連結会計年度967,49345,5544.70うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ハ）合　計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度6,870,6241,039,3925,831,231218,23460,476157,7572.70当連結会計年度7,171,7771,067,8606,103,917203,54451,771151,7722.48うち預け金前連結会計年度81,28021,45159,8281,7596561,1031.84当連結会計年度73,56549,06424,5001,3937945982.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度53,644－53,644325－3250.60当連結会計年度46,705－46,705330－3300.70うち買現先勘定前連結会計年度9－90－00.10当連結会計年度8－80－00.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,360,14551,2981,308,84623,03954022,4991.71当連結会計年度1,484,81351,4021,433,41129,9483,62026,3281.83うち貸出金前連結会計年度5,091,971966,6414,125,329187,25159,279127,9713.10当連結会計年度5,260,004967,3934,292,611167,16047,356119,8042.79資金調達勘定前連結会計年度7,893,789993,6466,900,143171,46159,079112,3821.62当連結会計年度8,205,9991,018,6697,187,329154,31846,369107,9491.50うち預金前連結会計年度5,677,63126,7995,650,83116,14963715,5110.27当連結会計年度5,877,95651,1765,826,78030,86381430,0480.51うち譲渡性預金前連結会計年度70,760－70,760146－1460.20当連結会計年度64,500－64,500406－4060.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,863－1,86341－412.20当連結会計年度36,979－36,979405－4051.09うち売現先勘定前連結会計年度29,293－29,2931,518－1,5185.18当連結会計年度31,823－31,8231,367－1,3674.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度310,241－310,24115,318－15,3184.93当連結会計年度356,865－356,86514,691－14,6914.11うち借用金前連結会計年度1,628,993966,846662,14661,26158,4412,8200.42当連結会計年度1,709,580967,493742,08650,91845,5545,3640.72うち社債前連結会計年度151,822－151,8226,067－6,0673.99当連結会計年度115,479－115,4795,839－5,8395.05（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。③ 国内・海外別役務取引の状況 　当連結会計年度は、役務取引等収益は393億円、役務取引等費用は80億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度34,0965,4628,42131,137当連結会計年度42,4715,0618,14539,387うち預金・貸出業務前連結会計年度9,7915425389,795当連結会計年度12,86925019512,924うち為替業務前連結会計年度5,209－05,208当連結会計年度6,749－06,748うち証券関連業務前連結会計年度5,994－785,916当連結会計年度6,758－706,687うち代理業務前連結会計年度4,9834,8767,6232,236当連結会計年度4,8584,7617,6921,928うち保証業務前連結会計年度150－12138当連結会計年度134－12122役務取引等費用前連結会計年度7,6647,4858,2906,859当連結会計年度8,6957,3588,0158,038うち為替業務前連結会計年度2,287－02,287当連結会計年度3,174－03,173（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度は、特定取引収益は48億円、特定取引費用は５億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度3,706－－3,706当連結会計年度4,827－－4,827うち商品有価証券収益前連結会計年度85－－85当連結会計年度2－－2うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,621－－3,621当連結会計年度4,824－－4,824うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度560－－560当連結会計年度509－－509うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度560－－560当連結会計年度509－－509うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）　当連結会計年度は、特定取引資産は5,015億円、特定取引負債は4,822億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度262,803－－262,803当連結会計年度501,566－－501,566うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,323－－1,323当連結会計年度2,934－－2,934うち特定金融派生商品前連結会計年度261,480－－261,480当連結会計年度498,632－－498,632うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度209,155－－209,155当連結会計年度482,295－－482,295うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度250－－250当連結会計年度59－－59うち特定金融派生商品前連結会計年度208,904－－208,904当連結会計年度482,235－－482,235うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤ 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,628,469－30,1685,598,301当連結会計年度6,157,428－126,6536,030,775うち流動性預金前連結会計年度2,962,517－7,5482,954,968当連結会計年度3,178,980－7,1663,171,813うち定期性預金前連結会計年度2,583,157－5,0002,578,157当連結会計年度2,860,475－99,0002,761,475うちその他前連結会計年度82,795－17,61965,175当連結会計年度117,972－20,48697,486譲渡性預金前連結会計年度74,600－－74,600当連結会計年度63,700－－63,700総合計前連結会計年度5,703,069－30,1685,672,901当連結会計年度6,221,128－126,6536,094,475（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,298,786100.003,473,238100.00製造業369,66611.21417,71712.03農業、林業、漁業8830.037810.02鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業25,7650.7824,9290.72電気・ガス・熱供給・水道業140,1844.25176,8335.09情報通信業117,0773.55126,8533.65運輸業、郵便業58,6691.7879,2142.28卸売業、小売業75,6462.29133,0783.83金融業、保険業411,03312.46417,24212.01不動産業748,57322.69814,86423.46物品賃貸業208,0796.31207,5345.98その他サービス業168,0095.09213,4686.15地方公共団体4,9310.156,9820.20その他970,26329.41853,73724.58海外及び特別国際金融取引勘定分907,777100.001,013,154100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他907,777100.001,013,154100.00合計4,206,564　　――4,486,392　　――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度128,590－－128,590当連結会計年度146,587－－146,587地方債前連結会計年度33,700－－33,700当連結会計年度91,465－－91,465短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度103,147－－103,147当連結会計年度93,737－－93,737株式前連結会計年度47,476－17,51929,957当連結会計年度57,728－20,01937,708その他の証券前連結会計年度1,082,834－22,7711,060,062当連結会計年度1,087,522－22,1971,065,324合計前連結会計年度1,395,749－40,2901,355,458当連結会計年度1,477,040－42,2161,434,823（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 　　（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金79,4638.4997,8989.42有価証券184,44119.72168,79116.25信託受益権4,5300.4957,4825.53受託有価証券196,48721.00187,21418.02金銭債権255,04727.26311,60129.99有形固定資産72,7877.7868,1156.56その他債権2040.021640.02現金預け金142,61615.24147,65614.21合計935,579100.001,038,925100.00 負　　　債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託197,44621.10196,12718.88金銭信託以外の金銭の信託218,63523.37231,84922.32有価証券の信託196,68021.02187,33918.03金銭債権の信託22,4342.4013,0261.25包括信託300,38332.11410,58239.52合計935,579100.001,038,925100.00（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。　　　２.　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 （ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）電気・ガス・熱供給・水道業－－13,70013.99不動産業75,76095.3484,19886.01その他3,7024.66－－合計79,463100.0097,898100.00 （ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比） 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債6,2563.394,1752.47地方債9,0754.9228,51216.89短期社債－－－－社債26,35614.2933,90220.09株式－－－－その他の証券142,75377.40102,20060.55合計184,441100.00168,791100.00

（２）【役員の状況】①役員一覧　（イ）2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長山越　康司1962年７月22日生1986年４月　当行入行2007年４月　スペシャルファイナンス部長2009年12月　スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長2012年７月　執行役員スペシャルティファイナンス副本部長2012年11月　執行役員スペシャルティファイナンス本部長2016年７月　常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長2017年１月　常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長2018年７月　常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長2019年７月　専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長2020年６月　取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長2020年７月　取締役専務執行役員事業法人営業本部長2021年６月　代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長2021年７月　代表取締役副社長執行役員2024年４月　取締役会長執行役員（現職）＊１普通株式6,825代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）大見　秀人1965年７月19日生1989年４月　当行入行2007年８月　レバレッジファイナンス部長2009年12月　事業ファイナンス部長2011年10月　広島支店長2012年11月　経営企画部長2016年７月　執行役員特命事項担当2019年７月　常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当2020年６月　常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当2021年４月　常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2021年６月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2021年７月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長2022年４月　代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長2024年４月　代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職）＊１普通株式23,895 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役副社長小原　正好1963年８月28日生1988年４月　当行入行2011年10月　金融法人第一部長2012年７月　人事部長2013年８月　チーフ・リスク・オフィサー(CRO)副担当兼市場リスク管理部長2014年７月　執行役員マーケット本部長2017年７月　常務執行役員マーケット本部長2018年７月　常務執行役員CRO兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO)2019年７月　専務執行役員CRO兼CCRO2021年７月　専務執行役員CRO2023年６月　取締役専務執行役員CRO2024年４月　代表取締役副社長執行役員（現職）*１普通株式8,328取締役副社長加藤　尚1965年１月20日生1989年４月　当行入行2010年８月　資金証券部長2012年７月　マーケット副本部長兼資金証券部長2014年７月　マーケット副本部長2016年７月　執行役員関西支店長兼関西金融法人部長2018年７月　執行役員マーケット本部長2019年７月　常務執行役員マーケット本部長2021年７月　専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長2023年７月　専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2024年６月　取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2024年７月　取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）2026年４月　取締役副社長執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現職）*１普通株式11,956取締役橘・フクシマ・咲江1949年９月10日生1974年９月　ハーバード大学東アジア言語文化学科講師1980年６月　ブラックストン・インターナショナル株式会社入社1987年９月　ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社1991年８月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社1995年５月　コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役2000年９月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長2001年７月　同社代表取締役社長2009年５月　同社代表取締役会長2010年７月　Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職）2011年４月　公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄）2016年６月　ウシオ電機株式会社社外取締役2019年６月　コニカミノルタ株式会社社外取締役2020年６月　九州電力株式会社社外取締役（現職）2022年６月　当行取締役（現職）＊１普通株式2,870 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役髙橋　秀行1957年４月20日生1980年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員 企画グループシニアコーポレートオフィサー2009年４月　同行常務執行役員（金融法人担当）2010年４月　同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO）2012年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO2013年４月　同社取締役副社長グループCFO2014年４月　同社取締役2014年６月　同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長2017年６月　みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長2019年６月　共立株式会社取締役会長株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職）2020年６月　阪和興業株式会社社外監査役株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）2022年１月　トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長2023年１月　トパーズ・キャピタル株式会社顧問2023年６月　当行取締役（現職）2025年６月　阪和興業株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）*１普通株式287取締役齋藤　英明1963年５月６日生1986年４月　農林中央金庫入庫1989年４月　大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任1998年４月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社2006年７月　同社パートナー＆マネージングディレクター2010年４月　シスコシステムズ合同会社常務執行役員2011年４月　同社専務執行役員2013年２月　ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO2019年７月　ベイン・アンド・カンパニーパートナー2021年８月　ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長2022年１月　株式会社ネットカムシステムズ代表取締役2023年５月　株式会社Blueship代表取締役2023年６月　当行取締役（現職）2024年３月　株式会社Blueship取締役代表執行役2025年４月　株式会社かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員（現職）2026年５月　株式会社ベルシステム２４ホールディングス社外取締役（現職）*１普通株式1,587 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役多田野　宏一1954年７月３日生1977年４月　丸紅株式会社入社1988年６月　株式会社多田野鉄工所（現：株式会社タダノ）入社1991年６月　株式会社タダノ社長室長1997年１月　ファウンGmbH（現：タダノ・ファウンGmbH）取締役社長1997年６月　株式会社タダノ取締役1999年４月　同社取締役執行役員常務2001年４月　同社取締役執行役員専務2002年４月　同社代表取締役執行役員専務2003年６月　同社代表取締役社長2021年４月　同社代表取締役会長（現職）2024年６月　当行取締役（現職）*１普通株式937取締役川島　博政1968年７月18日生1992年４月　大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社2012年10月　株式会社大和証券グループ本社秘書室長　　　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社秘書室長2016年４月　株式会社大和証券グループ本社内部監査部長　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社内部監査部長2020年４月　大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤）2020年６月　株式会社大和証券グループ本社取締役2024年４月　株式会社大和証券グループ本社執行役員　　　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社常務執行役員2024年７月　当行取締役（現職）2026年４月　株式会社大和証券グループ本社常務執行役（現職）　　　　　　　　　大和証券株式会社常務取締役（現職）*１普通株式－常勤監査役橋口　悟志1961年６月９日生1984年４月　当行入行2002年11月　金融商品開発部担当部長2004年４月　総合資金部担当部長2006年４月　証券投資部長2008年４月　ファンド投資部担当部長2009年４月　総合資金部長2010年８月　金融法人第一部長2011年10月　名古屋支店長2013年10月　監査部長2018年６月　当行常勤監査役（現職）*２普通株式2,573 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役井上　寅喜1956年９月６日生1985年12月　公認会計士登録1987年６月　アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在1995年10月　アーサーアンダーセン　ナショナル・パートナー1997年10月　同　ワールドワイド・パートナー1999年７月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員2008年７月　井上寅喜公認会計士事務所所長（現職）2010年６月　株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現職）2011年６月　パイオニア株式会社社外監査役2011年９月　GLP投資法人監督役員2012年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授2013年４月　明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師2016年３月　花王株式会社　社外監査役2016年６月　当行社外監査役（現職）2017年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師2018年10月　株式会社Kyulux　常任監査役（現職）2020年11月　株式会社エトヴォス　社外監査役2024年６月　北越コーポレーション株式会社　社外監査役（現職）*３普通株式1,397監査役前田　純一1956年１月９日生1978年４月　日本銀行入行2000年９月　同行松江支店長2006年８月　同行総務人事局長2009年３月　同行名古屋支店長2011年６月　北國銀行専務取締役2012年１月　同行専務取締役監査部長2012年４月　同行専務取締役経営管理部長兼法務室長2013年６月　同行代表取締役専務2021年６月　日本カストディ銀行社外取締役2023年６月　当行社外監査役（現職）*４普通株式2,870計普通株式63,525 （注）１．取締役　橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏、齋藤英明氏、多田野宏一氏及び川島博政氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役　井上寅喜氏並びに前田純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）７．所有株式数には、2026年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。８．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。 　（ロ）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。　　　　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）大見　秀人1965年７月19日生1989年４月　当行入行2007年８月　レバレッジファイナンス部長2009年12月　事業ファイナンス部長2011年10月　広島支店長2012年11月　経営企画部長2016年７月　執行役員特命事項担当2019年７月　常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当2020年６月　常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当2021年４月　常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2021年６月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2021年７月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長2022年４月　代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長2024年４月　代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職）＊１普通株式23,895代表取締役副社長小原　正好1963年８月28日生1988年４月　当行入行2011年10月　金融法人第一部長2012年７月　人事部長2013年８月　チーフ・リスク・オフィサー(CRO)副担当兼市場リスク管理部長2014年７月　執行役員マーケット本部長2017年７月　常務執行役員マーケット本部長2018年７月　常務執行役員CRO兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO)2019年７月　専務執行役員CRO兼CCRO2021年７月　専務執行役員CRO2023年６月　取締役専務執行役員CRO2024年４月　代表取締役副社長執行役員（現職）*１普通株式8,328取締役副社長加藤　尚1965年１月20日生1989年４月　当行入行2010年８月　資金証券部長2012年７月　マーケット副本部長兼資金証券部長2014年７月　マーケット副本部長2016年７月　執行役員関西支店長兼関西金融法人部長2018年７月　執行役員マーケット本部長2019年７月　常務執行役員マーケット本部長2021年７月　専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長2023年７月　専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2024年６月　取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当2024年７月　取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）2026年４月　取締役副社長執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現職）*１普通株式11,956 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役橘・フクシマ・咲江1949年９月10日生1974年９月　ハーバード大学東アジア言語文化学科講師1980年６月　ブラックストン・インターナショナル株式会社入社1987年９月　ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社1991年８月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社1995年５月　コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役2000年９月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長2001年７月　同社代表取締役社長2009年５月　同社代表取締役会長2010年７月　Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職）2011年４月　公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄）2016年６月　ウシオ電機株式会社社外取締役2019年６月　コニカミノルタ株式会社社外取締役2020年６月　九州電力株式会社社外取締役（現職）2022年６月　当行取締役（現職）＊１普通株式2,870取締役髙橋　秀行1957年４月20日生1980年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員 企画グループシニアコーポレートオフィサー2009年４月　同行常務執行役員（金融法人担当）2010年４月　同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO）2012年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO2013年４月　同社取締役副社長グループCFO2014年４月　同社取締役2014年６月　同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長2017年６月　みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長2019年６月　共立株式会社取締役会長株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職）2020年６月　阪和興業株式会社社外監査役株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）2022年１月　トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長2023年１月　トパーズ・キャピタル株式会社顧問2023年６月　当行取締役（現職）2025年６月　阪和興業株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）*１普通株式287 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役齋藤　英明1963年５月６日生1986年４月　農林中央金庫入庫1989年４月　大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任1998年４月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社2006年７月　同社パートナー＆マネージングディレクター2010年４月　シスコシステムズ合同会社常務執行役員2011年４月　同社専務執行役員2013年２月　ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO2019年７月　ベイン・アンド・カンパニーパートナー2021年８月　ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長2022年１月　株式会社ネットカムシステムズ代表取締役2023年５月　株式会社Blueship代表取締役2023年６月　当行取締役（現職）2024年３月　株式会社Blueship取締役代表執行役2025年４月　株式会社かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員（現職）2026年５月　株式会社ベルシステム２４ホールディングス社外取締役（現職）2026年６月　株式会社ディーカレットホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現職）*１普通株式1,587取締役多田野　宏一1954年７月３日生1977年４月　丸紅株式会社入社1988年６月　株式会社多田野鉄工所（現：株式会社タダノ）入社1991年６月　株式会社タダノ社長室長1997年１月　ファウンGmbH（現：タダノ・ファウンGmbH）取締役社長1997年６月　株式会社タダノ取締役1999年４月　同社取締役執行役員常務2001年４月　同社取締役執行役員専務2002年４月　同社代表取締役執行役員専務2003年６月　同社代表取締役社長2021年４月　同社代表取締役会長（現職）2024年６月　当行取締役（現職）*１普通株式937取締役川島　博政1968年７月18日生1992年４月　大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社2012年10月　株式会社大和証券グループ本社秘書室長　　　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社秘書室長2016年４月　株式会社大和証券グループ本社内部監査部長　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社内部監査部長2020年４月　大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤）2020年６月　株式会社大和証券グループ本社取締役2024年４月　株式会社大和証券グループ本社執行役員　　　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社常務執行役員2024年７月　当行取締役（現職）2026年４月　株式会社大和証券グループ本社常務執行役（現職）　　　　　　　　　　大和証券株式会社常務取締役（現職）*１普通株式－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役ギブス　仁子1965年８月31日生1988年４月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行1998年４月　株式会社資生堂入社1999年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社2002年３月　日本オラクル株式会社 Vice President/執行役員CEO室長2005年９月　NARS Cosmetics, Inc. CEO and Chairwoman/Shiseido USA Inc. Vice President2008年５月　エグゼクティブコーチ/ファシリテーター（独立事業）（現職）2016年６月　大同生命保険株式会社社外取締役2018年12月　株式会社EARCH-YOU社外取締役2024年４月　アルテミラ株式会社（現 アルテミラ・ホールディングス株式会社）社外取締役2026年６月　当行取締役（現職）*１普通株式－常勤監査役弓家田　知子1968年5月26日生1991年４月　当行入行2013年10月　リテール営業推進部担当部長兼リテール戦略部担当部長2018年３月　リテール戦略部担当部長2019年７月　リテール戦略部担当部長兼BANK支店担当部長2019年10月　リテール営業統括部共同部長2023年４月　オペレーションズグループ副担当2026年６月　当行常勤監査役（現職）*２普通株式360監査役井上　寅喜1956年９月６日生1985年12月　公認会計士登録1987年６月　アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在1995年10月　アーサーアンダーセン　ナショナル・パートナー1997年10月　同　ワールドワイド・パートナー1999年７月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員2008年７月　井上寅喜公認会計士事務所所長（現職）2010年６月　株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現職）2011年６月　パイオニア株式会社社外監査役2011年９月　GLP投資法人監督役員2012年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授2013年４月　明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師2016年３月　花王株式会社　社外監査役2016年６月　当行社外監査役（現職）2017年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師2018年10月　株式会社Kyulux　常任監査役（現職）2020年11月　株式会社エトヴォス　社外監査役2024年６月　北越コーポレーション株式会社　社外監査役（現職）2026年６月　株式会社不動テトラ　社外取締役（2026年6月就任予定）*３普通株式1,397 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役前田　純一1956年１月９日生1978年４月　日本銀行入行2000年９月　同行松江支店長2006年８月　同行総務人事局長2009年３月　同行名古屋支店長2011年６月　北國銀行専務取締役2012年１月　同行専務取締役監査部長2012年４月　同行専務取締役経営管理部長兼法務室長2013年６月　同行代表取締役専務2021年６月　日本カストディ銀行社外取締役2023年６月　当行社外監査役（現職）*４普通株式2,870計普通株式54,487 （注）１．取締役　橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏、齋藤英明氏、多田野宏一氏、川島博政氏及びギブス仁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役　井上寅喜氏並びに前田純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）７．所有株式数には、2026年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。８．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。９．弓家田知子氏の戸籍上の氏名は、野澤知子であります。 ②社外役員の状況2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在において、当行の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の社外取締役は６名、社外監査役は２名となる予定です。社外取締役及び社外監査役につきましては、主要株主である大和証券グループ本社の役職員である社外取締役　川島博政氏を除き、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。川島博政氏が常務執行役を務める大和証券グループ本社と当行の間には通常の有価証券取引等があり、川島博政氏が常務取締役を務める大和証券と当行の間には通常のその他金融取引等があります。また、社外取締役　齋藤英明氏が社外取締役を務めるベルシステム２４ホールディングスと当行の間には通常の資金取引等があります。当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。2026年６月17日現在就任している社外取締役及び社外監査役のうち、川島博政氏以外の６名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当行が定める「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を充足しており、取締役会にて承認された独立役員を、株式会社東京証券取引所に届け出ております。川島博政氏は、主要株主である大和証券グループ本社の役職員であるため独立役員としての届け出を致しておりませんが、大和証券グループ本社の役職員である同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、大和証券グループ本社と当行の連携を更に深め、当行との提携の目的の達成をより強固にすることが期待されます。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補者６名の選任理由及び期待される役割は、以下のとおりであります。氏名社外取締役の選任理由及び期待される役割橘・フクシマ・咲江橘・フクシマ・咲江氏は、米国上場企業コーン・フェリー・インターナショナルの米国本社の取締役及び日本支社の社長及び会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメント及びコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しており、2022年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。髙橋　秀行髙橋秀行氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長グループCFO、同社取締役会副議長及びみずほ総合研究所株式会社代表取締役社長を務められ、銀行業のほか、事業会社における経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融機関の財務会計並びにコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しており、2023年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。齋藤　英明齋藤英明氏は、アクサダイレクト生命保険株式会社代表取締役社長、ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長並びに複数のコンサルティング会社のパートナーを務められ、事業会社の経営者及び戦略コンサルタントとしての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にIT/デジタルに関する知見を有しており、2023年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。多田野　宏一多田野宏一氏は、株式会社タダノ代表取締役社長、同社代表取締役会長を務められ、長年に渡り事業会社のトップ経営者としてリーダーシップを発揮し、経営全般に関する豊富な経験・実績と優れた見識に加え、グローバルビジネスに関する知見を有しております。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。川島　博政川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社において人事部門、投資銀行部門の業務に携わった後、同社の秘書室長、内部監査部長を歴任、現在は常務執行役を務められており、人事部門・内部監査部門をはじめ豊富な経験・知識を有しております。当行は、2024年５月13日に株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結しており、同社が指名する同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、両社の連携を更に深め当該提携の目的の達成をより強固にすることが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。 氏名社外取締役の選任理由及び期待される役割ギブス　仁子ギブス仁子氏は、旧株式会社日本長期信用銀行やコンサルティング会社を経て、日本オラクル株式会社執行役員を務められた後、複数の国内企業の社外取締役を歴任され、また、エグゼクティブコーチ/ファシリテーターとしても活躍される等、グローバル企業経営にかかる豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融、人的資本経営、経営陣育成およびサクセッションに関する知見を有しております。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者としております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほか、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。リスクガバナンス委員会は、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長としており（常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席）、内部監査、会計監査及び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。 （参考）① 取締役・監査役候補の指名と、CEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての基本方針 取締役候補者の指名に関する基本方針１.　経営に関する優れた識見・知見を有していること２.　経営判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること３.　当行の取締役としての使命感があること４.　株主をはじめとしたステークホルダーの信任を得られること５.　社外取締役においては、マネジメントに対する監督並びに適切なアドバイスができること　なお、取締役会は、当行グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、ダイバーシティとコンビネーションを考慮した構成としております。 監査役候補者の指名に関する基本方針１.　経営に関する優れた識見・知見を有していること２.　金融に関する主要な法令・諸規則及び財務・会計に関する知見を有していること３.　独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること４.　ステークホルダーの信任を得られること５.　経営の健全性と透明性を確保することを目的として、株主、取締役会、マネジメントとの円滑な対話ができること 取締役・監査役の再任　取締役及び監査役の再任にあたっては、毎年度、上記基本方針、任期中の実績や経営への寄与を勘案いたします。　社内取締役の役位における在任期間の上限はマネジメントコミッティー内規にて定めます。　社内監査役の在任期間の上限は監査役会内規にて定めます。　社外取締役の通算在任期間は、６期６年を目途とし、最長８期８年まで再任を妨げません。　社外監査役の通算在任期間は、最長２期８年とします。 経営陣幹部（業務執行役員）の選解任に関する基本方針(１)　選任に関する基本方針１.　業務運営を適切に遂行する優れた識見、知見を有していること２.　業務運営における適切な判断力を有し、先見性・洞察力に優れていること３.　部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること(２)　解任に関する基本方針１.　公序良俗に反する行為を行った場合２.　健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合３.　職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合 CEOの選解任に関する基本方針(１)　選任に関する基本方針経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、１.　経営トップとして特にリーダーシップに優れていること２.　経営における豊富な経験と実績を有していること３.　当行企業価値の継続的な向上に最適であること (２)　解任に関する基本方針経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、１.　経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合２.　株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合 CEOの後継者計画の策定について　将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。１.　ロードマップを含む全体方針２.　戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件３.　候補者の選定と育成計画 ② 取締役候補等の指名の手続 取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続　社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。　取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。　また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。 監査役候補の指名を行うに当たっての手続　社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。　取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。 ③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準 　社外取締役、社外監査役、又はその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。１.　(１)当行又は子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役員又はその他の使用人）、又は、その就任前10年間においても当行又は子会社の業務執行者であった者　　 (２)その就任の前10年以内のいずれかの時において当行又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当行又はその子会社の業務執行者であった者２.　(１)当行又は子会社を主要な取引先（取引先の連結総売上高の２％以上）とする者又はその業務執行者　　 (２)当行又は子会社の主要な取引先（当行の連結業務粗利益の２％以上）又はその業務執行者３.　当行又は子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（過去３年平均で10百万円以上）を得ている、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家。又は、当行又は子会社から多額の金銭その他の財産（当該財産を得ている団体の連結売上高の２％以上）を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等に所属する者４.　上記２から３について、最近において該当していた者（最近においてとは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先の業務執行者である者は独立性を有さない）５.　就任の前10年以内のいずれかの時において次の(１)から(３)までのいずれかに該当していた者　　 (１)当行の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役　　 (２)当行の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）　　 (３)当行の兄弟会社の業務執行者６.　当行の主要株主（議決権所有割合10％以上）である者。もしくは主要株主が法人等である場合は、当該法人、その親会社又はその重要な子会社の業務執行者、または、過去５年以内にその業務執行者であった者７.　上記１から６について、近親者（配偶者又は二親等以内の親族、重要でない者を除く）が該当している場合（重要な者とは、例えば、各会社の役員・部長クラスの者、上記３の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者）　なお、上記１については現在該当している場合 ④ 取締役・監査役のスキル・マトリックス 　当行は、監査役会設置会社として取締役会ならびに監査役・監査役会を設置し、経営の規律性と相互牽制を確保するコーポレート・ガバナンス体制を採っております。　取締役会は、効率性と客観性・透明性を確保する観点から、業務執行に精通した社内役員と客観的な立場から経営を監督する社外役員から構成されております。　当行は、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、ESGやDEI(※)等のサステナビリティの観点も踏まえ、社会の課題解決を図ることを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現のために、取締役および監査役に求められるスキルとして、金融機関経営の根幹となる「企業経営」、「財務会計」、「法務・コンプライアンス/リスク管理」、「金融」、「人的資本」に関する豊富な知見に加え、より高い専門性が必要とされる「グローバル」、「IT/デジタル」を掲げております。 求められるスキル定義選定理由監督機能企業経営企業のトップ等組織のマネジメント経験当行が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、経営者経験により培われた組織運営に関する知見・洞察力が必要と考えるため財務会計財務戦略、財務報告（会計・税務）に関する専門的な知識・経験当行が財務の健全性を確保しつつ適切な資本政策を実施し、持続的な成長を実現するため法務・コンプライアンス/リスク管理法令・内部統制・リスク管理における広範かつ専門的な知識・経験当行が公正かつ健全な業務運営を継続していくため当行独自の重点分野金融伝統的な金融ビジネスに関する知見・能力に加え、新分野を開拓し新たな金融の付加価値を創造できる能力当行の得意分野であるストラクチャードファイナンスを中心とした投資銀行ビジネスなどを通じ、新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献し続けるためグローバルグローバルな視点での事業展開、市場運用に関する知見・能力当行が、海外のビジネスモデルを参考に、新サービスを展開するために、グローバル視点での価値創造につながる活動が必要と考えるため人的資本人材育成、組織開発に関する知見を持ち、経営戦略と連動した人材戦略・人的資本投資を遂行する経験・能力当行は、価値創造の源泉は「人財」との認識の下、経営戦略の一つとして人材戦略をとらえ、人的資本を重視しているためIT/デジタルIT・デジタル分野の理解ならびにビジネスを変革する能力、同分野での業務経験当行は、IT/デジタル分野を業務と顧客サービスの基盤であるとともに、課題解決に貢献する重要な手段と考えているため(※) Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）を指し、組織や社会の成長に不可欠な要素と言われる。 　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の取締役・監査役は以下の体制となる予定であります。氏名委員に就任予定の委員会取締役・監査機能の専門性監督機能当行独自の重点分野指名報酬委員会リスクガバナンス委員会企業経営財務会計法務・コンプライアンス/リスク管理金融グローバル人的資本 IT/デジタル取締役社内大見　秀人 ● ● ●● ●小原　正好 ●● ●●●● 加藤　尚 ●● ●● 社外橘・フクシマ・咲江独立役員●委員長 ● ●● 髙橋　秀行独立役員 ●委員長●●●● ●齋藤　英明独立役員 ●● ●● ●多田野　宏一独立役員● ● ● 川島　博政 ●● ● ギブス　仁子独立役員● ●●● 監査役社内弓家田　知子 オブザーバー参加 ● ● 社外井上　寅喜独立役員 オブザーバー参加●●● ● 前田　純一独立役員 オブザーバー参加● ●● ● （注）取締役・監査役の有する全ての知見を表すものではありません。