株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306

２ 【沿革】2000年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年 7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年 4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年 7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年 9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年 4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年 4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年 9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年 8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年 4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。 2010年 5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。2018年 4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月Global Open Network株式会社を設立。2019年 4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。2022年 4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。2022年12月株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。2024年 4月三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。

３ 【配当政策】当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき86.0円(中間配当35.0円及び期末配当51.0円)とすることを2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。 なお、第21期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たりの配当額2025年11月14日取締役会決議普通株式399,183,134,630円普通株式35.0円2026年6月26日定時株主総会決議(予定)普通株式576,848,937,582円普通株式51.0円

(3) 【監査の状況】①　監査委員及び監査委員会の状況・　監査の体制及び方針［本有価証券報告書提出日現在］監査委員会は5名の監査委員(社外非常勤取締役3名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査委員2名は、当社の経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を監査委員会報告しております。また、監査委員会には、委員会運営の管理・事務補佐を行う常設の事務局を置いております。［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし。 監査委員会は、取締役会傘下の委員会として、「監査委員会方針」を定め、以下のとおり当社の業務執行の監視・監督を行っております。(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきＭＵＦＧの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。 (ⅱ)監査活動にあたっては、ＭＵＦＧ及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるＭＵＦＧの取締役会の監督を補佐する。 (ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。 (ⅳ)ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員より業務上の重要事項について報告を受け、必要に応じてグループの内外拠点に往査する。 (ⅴ)内部監査部門より、定期的に内部監査態勢、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等の重要事項について報告を受ける。 (ⅵ)会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受ける。また、監査の実施状況及び監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むグループの財務報告にかかるすべての重要な事項について報告を受け、協議し、監査の相当性について評価する。更に、会計監査人の選解任又は不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任又は不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。 (ⅶ)グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるよう、監査委員が主要子会社の監査委員会等に出席するほか、子会社の業務執行の監督状況について定期的に報告を求め、協議を行う等、子会社の監査委員会等との間で連携を行う。 ・　当期の監査活動の概要当期において実施した監査活動の概要は以下のとおりです。 Ⅰ　監査計画の策定監査委員会は、ＭＵＦＧの事業戦略及び経営上の課題並びに関連するリスク等の評価に基づき、期初において年間の監査計画を策定するとともに、期中における経営環境や事業の変化の影響等を踏まえ、適宜計画を修正・更新しております。監査計画においては、当期の重点監視テーマを設定し、リスク・ベースの監視・監督に努めております。 Ⅱ　実施した監査の概要監査委員会における報告・質疑応答等当期において監査委員会は毎月の定例会議を16回、臨時会議を1回、合計17回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答のほか、内部監査統括執行役(グループＣＡＯ)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。(ⅰ)［財務報告］ ・財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項) ・財務報告に係る内部統制(ＳＯＸ)上の重要課題への対応 ・決算プロセスの堅確化・早期化・効率化(ⅱ)［リスク管理及び内部統制］ ・リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したＰＤＣＡサイクルの運営 ・信用・オペレーショナル・ＩＴ等のリスク管理態勢 ・サイバーセキュリティ態勢 ・危機事象管理 ・グループ・グローバルの内部統制 ・サステナビリティ対応(ⅲ)［コンプライアンス］ ・グループ・グローバルコンプライアンス態勢 ・コンプライアンスリスク事象対応（金融当局からの指摘事項等への対応を含む）(ⅳ)［内部監査］ ・グループ・グローバル監査態勢及びその持続的な強化(ⅴ)［外部監査］ ・外部監査人とＭＵＦＧグループ各社間のコミュニケーションの状況 ・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ：Key Audit Matters) として認識された貸倒引当金の会計処理及び開示 グループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との定例協議当期において、ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との間で上半期と下半期に各1回定例協議を行いました。これら協議においては、グループ事業に係るリスクの状況、事業戦略等の進捗状況と課題認識、その他ＭＵＦＧグループの経営上の重要事項に関して意見交換しました。 子会社の監査等委員会等との定例協議等また、国内主要子会社の監査等委員・監査役等との間で、上半期と下半期に各1回定例協議を行い、ＭＵＦＧグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しております。この協議を通じて、当社監査委員会は、各子会社における業務執行の監視・監督状況を把握し、同時に子会社の監査等委員会等は、当社監査委員会のグループ全体の監督上の視点を理解し、それぞれの活動に生かすことにより、グループ全体の監視監督活動の充実に努めました。また、主要子会社の監督上の個別テーマについて、グループ全体の観点から特に重要と認めた事項について、当社監査委員会において、子会社の監査等委員・監査役等より報告を受け、協議を行っております。更に、常勤監査委員は主たる子会社の常勤監査等委員・監査役等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。 海外拠点の監査委員長・常勤委員は、海外拠点の状況、現地事業に係る主要課題、及び監督当局の課題認識等について現地関係役職員や現地監督機関等から説明を受け、質疑を行うこととしています。当期はインドの銀行子会社を訪問しました。 内部監査部門との定例協議監査委員会における内部監査の月次報告に加え、常勤監査委員は、内部監査部門との間で毎月定例会議を開催し、期初の段階で内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、毎月その進捗状況の詳細な報告を受け、子会社を含む内外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行いました。この質疑の主な内容は、監査委員会に報告しております。 主計部門・会計監査人との協議主計部門・会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間を通じて詳細な説明を受けております。主計部門からは、特に重要な会計上の見積りを要する事項をはじめ、グループの連結決算に係る会計処理及び開示を含む財務報告上の主要テーマについて報告を受け協議を行っております。また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された貸出業務における貸倒引当金の算定及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。 会計監査人の再任に係る検討監査委員会は、上記の年間にわたるコミュニケーションを通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、その職務が適正に行われることを確保する体制の整備とその運用状況について報告を受け質疑を行いました。また会計監査人より、当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関するプレゼンテーションを受け、質疑を行い、更に、直近に実施された監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の公認会計士・監査審査会の検査及び米国公開会社会計監査委員会の検査等の結果と対応状況を確認しました。これらを踏まえ、当監査委員会が定める「会計監査人独立性評価ガイド」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。具体的な実施内容は以下のとおりです。 時期具体的な実施内容2025年11月監査委員会にて、会計監査人の再任に係るプロセスを協議。2026年4月当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの原則への適用状況等に関して、会計監査人がプレゼンテーション実施。同上監査委員会にて、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することを決議。2026年5月取締役会にて、上記会計監査人の再任決議を報告。 Ⅲ　監査の実施状況及び結果の報告監査委員会の監査活動の概要及び主な所見等については、毎月書面により取締役・執行役に報告するとともに、取締役会での定例報告において報告・提言を行っております。また、当期における年間をつうじた監査活動の結果、監査委員会は、会社法の規定に従い、以下のとおり監査意見を表明し、監査報告書を株主総会に提出しました。 (事業報告等の監査結果)①　第21期事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認める。②　取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められない。③　内部統制システムは相当であると認める。なお、事業報告に記載の銀証連携ビジネス等における一連の事案及び貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関して、監査委員会は、改善対応策の浸透及び定着状況を引き続き注視してまいります。 (計算書類・附属明細書・連結計算書類の監査結果)会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類において指摘すべき事項はない。 監査委員会は、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告しています。今後とも適正な監査を確保するため、監査活動の機動性・実効性・効率性を更に向上させる方策について引続き検討し、実行していきたいと考えております。 なお、当期における監査委員会の主な会議の年間開催回数・累計所要時間、各監査委員の出席状況は以下のとおりです。 会議名開催回数所要累計時間出席状況監査委員会17回36時間30分辻(17回)、本田(17回)、スナイダー(10回)、新家(17回)、安田(10回)内部監査部門との定例協議12回17時間00分新家(12回)、安田(9回)会計監査人との協議15回19時間50分辻(14回)、新家(15回)、安田(11回) ②　内部監査の状況当社では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、ＭＵＦＧグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。・目標の成功裏な達成・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス・意思決定及び監督・ステークホルダーからの評判と信頼性・公共の利益に資する能力内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、ＭＵＦＧグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2026年3月末現在の人員は221名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者201名)で構成されており、ＭＵＦＧグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会若しくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。更に当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関）。 ③　会計監査の状況(ⅰ)監査公認会計士等概要当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2026年3月期(第21期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は下津屋恒一郎氏、松本繁彦氏、内田彰彦氏、大塚嵩之氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士70名、公認会計士試験合格者等50名、その他98名であります。なお、会計監査人における業務執行社員の定期的なローテーション及び再関与に関しては適切に実施されております。筆頭業務執行社員は5会計期間、業務執行社員は7会計期間を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、業務執行社員は交替後2会計期間監査業務に関与していません。 (注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。 (ⅱ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。 (ⅲ)会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。 (イ) 適格性 (ロ) 独立性 (ハ) 品質管理 (ニ) サービス提供力 (ホ) 監査報酬の適正性 (ヘ) 効率性 (ト) コミュニケーション力 (チ) 社会的評価上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第22期事業年度(自　2026年4月1日　至　2027年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。 ④　監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社564176540281連結子会社4,9981205,047142計5,5632975,587423 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等となります。 (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社-7-18連結子会社3,5135114,221755計3,5135184,221773 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外拠点における現地当局の要求又は現地規制に基づく保証業務、従業員給付監査、内部統制検証業務となります。 (ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。 (ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービス向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、証券代行システムのソフトウェア更改及び基幹システム(BEST)の情報系を最新基盤へ移行・再構築する刷新プロジェクトを実施いたしました。三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、本社部署及び支店の美装化・移転工事、本社部署のレイアウト変更、会議室高度化に関する投資等、並びに業務戦略案件、基盤更改等への対応に係るシステム関連投資を実施いたしました。コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、システム統合や商品・サービスのメンテナンス・強化等に係る対応を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。 (単位：百万円)(株)三菱ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行(株)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)コンシューマーファイナンス子会社その他合計330,91575,63224,20856,58317,553504,891 (注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数2026年3月31日現在セグメントの名称リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルCIB事業本部市場事業本部その他合計従業員数(人)18,43419,0906,89273,85013,0144,1112,51523,670161,576[7,000][5,500][700][5,700][1,000][100][100][2,100][22,200] (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,217人及び臨時従業員22,291人を含んでおりません。２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。 ② 当社の従業員数2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,63740.313.511,7027.0 (注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、　　　　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員47人を含んでおりません。 ３ 従業員数には執行役員99人を含んでおりません。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んで おりません。 ５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。 ６ 平均年間給与は、2025年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、 賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 　 株式会社三菱ＵＦＪ銀行2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31,691［7,120］40.115.89,1436.8 (注) １ 従業員数は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から他社への出向者を除き、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀 行への出向者を含んでおります。　　　　　また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません ２ 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。 ３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。 ４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人 であります。 ５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行 への出向者を含んでおりません。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ７ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人 であります。労使間においては特記すべき事項はありません イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 　 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,431［1,233］43.515.19,7842.9 (注) １ 従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。 ２ 従業員数は、海外の現地採用者476人及び勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人　　　　　 を含み、その他の嘱託及び臨時従業員1,271人を含んでおりません。 ３ 従業員数は、執行役員50人を含んでおりません。 ４　臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ５ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しており ます。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業　　　 員、海外の現地採用者及び執行役員を除いて算出しております。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は　　　 5,577人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合ア　提出会社提出会社は、各指標を公表しておりません。 イ　連結子会社(ⅰ) 主要な連結子会社連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。 当事業年度(括弧内は前年度比)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)男性労働者の育児休業平均取得日数労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)法定開示(注2)社内規程(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)三菱ＵＦＪ銀行30.0(+0.8)100.6(+1.8)88.0(▲0.3)26(+10)53.2(+1.5)54.2(+1.5)55.0(▲3.3)三菱ＵＦＪ信託銀行(株)22.7(+6.6)100.5(+9.0)91.2(+2.8)25(+5)69.6(+2.4)68.7(+2.0)76.2(▲1.5)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)20.9(+4.3)100.8(▲8.2)100.0(±0)17(+4)62.6(+1.9)59.9(+1.6)59.0(+5.7)3社合計26.6(+2.6)100.6(+2.3)90.1(+0.3)―――― 当事業年度(括弧内は前年度比)名称全労働者に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)正規雇用労働者　職層別(注6)経営職階役付者非役付者(株)三菱ＵＦＪ銀行65.6(▲0.5)88.4(+0.3)81.2(▲1.4)83.0(+0.6)三菱ＵＦＪ信託銀行(株)38.0(+0.3)90.8(+0.8)86.1(+0.9)92.0(+2.2)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)37.7(+0.9)78.4(▲2.0)79.1(+2.0)84.7(▲0.9)3社合計57.2(±0)――― (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定に基づき、第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。５　銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。６　職層ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 主要3社の男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差が影響しています。当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異の是正に取り組み、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。 ①　コースによる賃金と男女比率の差に対する今後の取り組み 相対的に処遇が低いコースの女性比率が高く、実力に応じた適切な職責・処遇の実現に制約があることが賃金差異の一因となっていたことから、主要3社ではコース区分(いわゆる総合職と一般職の区分)を廃止しています。(信託：2020年4月、銀行：2025年4月、証券：2025年10月)銀行のコース区分廃止では、新コースにおけるランクを設定する際に、従来のコースによらず、現在の実力を基準に評価し、総合職と比較して処遇が低く、女性が大半を占めていたビジネス・スペシャリスト(BS)職の社員にも、実力に応じた職責・処遇を適用することが可能となりました。今後も、性別や年次、従来のコースなどの属性やキャリアパス、働き方や労働時間の違いなどに左右されず、実力本位で評価・処遇を行う運用が定着するよう、評定者への研修などの取り組みを継続していきます。 ＜銀行におけるコース区分の廃止＞ ②　上位職における女性比率の低さに対する取り組み 相対的に処遇の高い上位職における女性比率が低いことが、賃金差異の一因となっています。性別によらず上位職に挑戦できる環境を整備するため、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施しています。その結果、主要3社において、より上位の職層(役付者・経営職階)の女性比率は、役付者48.2％、経営職階14.2％と前年度から上昇しました。また、女性マネジメント比率は26.6％と、2026年度末の目標27.0％に向け、順調に推移しています。加えて、上位職を志向する女性社員の比率も、2024年度の40.9％から41.7％へ上昇しています。今後も、男女とも、ライフイベントや区分廃止前のコースなどによらず、より上位の職責に挑戦できる環境整備を継続していきます。 ＜女性活躍支援を目的とする主な取り組み(主要3社)＞(下線は前年度からの強化事項) ＜職層別男女比率(主要3社合算)＞　(当事業年度末時点、括弧内は前年度比) ＜女性マネジメント比率(主要3社国内)＞ ＜女性の上位職志向(主要3社)＞ ③　男女の労働時間の差に対する取り組み 時間外労働の水準や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差により賃金の差異が生じています。主要3社の全社平均では、男性の時間外労働は女性の約2倍となっています。また、育児を事由とする短時間勤務制度は、利用社員の99％以上が女性であり、女性社員の制度の利用率は35％を超え、上昇傾向にあります。これらの数値は、育児等と両立しながら安心してキャリアを継続できる職場環境の整備が進んでいることを示す一方で、労働時間が減少し、賃金差異の一因ともなっています。この背景には、時間外労働の水準の高さに加え、性別による仕事と育児等の役割分担意識があると認識しており、是正に取り組んでいます。時間外労働については、「スピード改革」の一環として積極的に取り組んでいる、アジャイル運営の推進やＡＩの活用等を通じて、是正していきます。男女の役割分担意識については、男性社員の恒常的な育児参画を促進するため、「ＭＵＦＧ共育てエンパワーメントプラン」と銘打ち、2026年4月に、育児休業の有給期間を10営業日から20営業日に拡大するとともに、育休取得者の業務を支援した同僚への御礼金制度を導入しました。これらの取り組みにより、長時間労働と性別による役割分担意識を是正し、ライフイベントとキャリア形成を両立しながら中長期的に活躍できる職場環境を実現します。 ＜1か月あたり平均時間外労働＞(単位 時間：分、括弧内は前年度比) 当事業年度銀行信託証券男性女性男性女性男性女性全社平均34:47(+0:46)15:28(+0:40)36:00(+0:30)20:54(+0:42)34:54(▲0:11)19:03(+0:20)経営職階38:12(+1:19)34:34(+0:59)40:24(+0:42)39:54(+1:12)42:03(+0:33)37:07(+0:52)役付者34:20(+0:37)21:08(+0:05)33:30(+0:48)20:18(+0:06)32:48(+0:19)20:23(▲0:10)非役付者29:33(▲0:04)10:45(+0:05)30:12(±0:00)17:00(+0:42)22:46(▲1:16)13:01(+0:05) ＜育児を事由とする短時間勤務制度の利用状況（主要3社合算）＞ 2023年度2024年度2025年度男性女性男性女性男性女性対象社員人6,1736,5655,9986,6075,8216,574利用社員人32,20862,30792,343 男女比%0.199.90.399.70.499.6利用率%0.033.60.134.90.235.6 対象社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度の取得要件（小学校3年生以下の子を養育していること）を満たす正規雇用労働者利用社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度を利用している正規雇用労働者利用率　：利用社員÷対象社員 (ⅱ) その他の連結子会社主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)(注5)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)(注4)(注6)法定開示(注3)(注5)社内規程(注5)(注7)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者三菱ＵＦＪニコス(株)24.1120.591.157.057.777.8アコム(株)10.086.993.369.068.769.2三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)15.6100.0100.065.262.875.2三菱ＵＦＪファクター(株)12.675.0※72.070.851.7三菱ＵＦＪ人事サービス(株)44.0※※61.271.055.3(株)東京クレジットサービス33.3※※56.975.363.6エム・ユー・ビジネスサービス(株)23.8※※64.971.156.7三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー(株)10.586.082.584.483.869.3エム・ユー・センターサービス東京(株)58.2※※54.671.346.4エム・ユー・センターサービス名古屋(株)33.3※※36.953.224.8エム・ユー・センターサービス大阪(株)53.3※※52.463.441.4三菱ＵＦＪビジネスパートナー(株)25.9100.0100.088.690.273.6エム・ユー不動産調査(株)0.0※※72.669.357.7三菱ＵＦＪローンビジネス(株)22.6133.3100.062.568.657.1三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)15.465.663.164.165.053.9エム・ユー・フロンティア債権回収(株)16.9※※67.766.061.4エム・ユー融資事務サポート(株)4.8※※51.073.346.2三菱ＵＦＪｅスマート証券(株)12.560.033.373.376.273.5エム・ユー・コミュニケーションズ(株)28.8100.0100.070.472.066.6エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)0.0※※36.068.825.6三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ(株)12.5※※66.767.075.3ウェルスナビ(株)8.280.080.070.574.1166.0エム・ユー・トラスト総合管理(株)28.6※※99.456.181.6三菱ＵＦＪトラストビジネス(株)100.0※※130.6109.3108.2三菱ＵＦＪトラストシステム(株)18.792.371.479.577.386.3 三菱ＵＦＪ不動産販売(株)9.170.838.056.358.944.0三菱ＵＦＪ代行ビジネス(株)81.1100.0※74.673.178.0日本マスタートラスト信託銀行(株)90.7100.0100.0108.0106.290.7エムー・ユー・エス情報システム(株)18.2※100.070.269.591.1ＭＵＳビジネスサービス(株)53.2100.0100.077.975.476.7全保連(株)10.980.058.866.566.774.4アイ・アール債権回収(株)11.80.0※70.970.9※ ※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、非正規雇用労働者の賃金差異については、男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。 (注) １　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、記載を省略しています。２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。３　育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ(株)については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金）により、割合を算出したものです。５　他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。６　非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。(三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)、三菱ＵＦＪファクター(株)、エム・ユー・ビジネスサービス(株)、エム・ユー・センターサービス東京(株)、三菱ＵＦＪローンビジネス(株)、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)、エム・ユー融資事務サポート(株)、三菱ＵＦＪ不動産販売(株)、三菱ＵＦＪトラストビジネス(株))７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】(1) Shriram Finance Limitedへの出資に係る契約当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2025年12月19日、インド大手のノンバンクであるShriram Finance Limited(以下、「Shriram Finance」という。)の第三者割当増資を引き受け、同社株式20％を取得すること(以下、「本出資」という。)について、Shriram Finance、主要株主であるShriram Ownership Trust及びShriram Capital Private Limitedとの間で投資契約を締結いたしました。また、三菱ＵＦＪ銀行は、Shriram Financeとの間で、戦略的提携(以下、「本提携」という。)に関する覚書も締結いたしました。その後、2026年4月8日、三菱ＵＦＪ銀行は当該契約に基づき株式を取得し、Shriram Financeは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。 ① 取得株式等の概要取得株式数471,121,055株出資総額約3,962億インドルピー取得後の持分比率20.03％役員派遣社外取締役として三菱ＵＦＪ銀行から2名就任 ② 本出資及び本提携の目的　本出資は、当社が重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資です。Shriram Financeに成長資金を提供し、新車商用車向け及び中小零細企業向け領域での事業拡大を後押しするとともに、信用力の向上を通じ資金調達力の改善を図ります。　更に、本提携を通じて、当社の幅広い顧客ネットワークやパートナーバンク経営で培ったノウハウと、Shriram Financeの強力な地場プレゼンスと顧客との長期的・強固な関係という両グループの強みを結集し、インドの成長に不可欠な陸運インフラや物流バリューチェーンの発展を支援すると共に、同国の政策アジェンダである金融包摂の進展にも貢献してまいります。 ③ Shriram Financeの概要名称Shriram Finance Limited事業内容リテールノンバンク資本金約38百万インドルピー (2) 会社分割によるＭＵデジタル資産形成サービス設立準備株式会社の設立当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は、2026年3月23日、三菱ＵＦＪ銀行の子会社である三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ ｅスマート証券」という。)及びウェルスナビ株式会社(以下、「ウェルスナビ」という。)を傘下に置く中間持株会社を、会社分割(以下、「本新設分割」という。)の手法により設立することを決定いたしました。本新設分割の概要は、以下のとおりです。 ① 本出資及び本提携の目的　ＭＵＦＧは、幅広いお客さまにＡＩネイティブでデジタルベースの資産形成サービスを提供することを目的に、2027年度中に三菱ＵＦＪ ｅスマート証券とウェルスナビの経営統合による、新エンティティ(新会社)の立ち上げを予定しております。　本統合に向けた準備を円滑・安定的に行うことを目的として、三菱ＵＦＪ銀行は、両社を傘下に置く中間持株会社を設立し、ガバナンスを担保しつつ、統合に向けた意思決定の迅速化を図ることといたしました。 ② 本新設分割の日程新設分割計画承認取締役会決議日2026年3月23日分割期日(効力発生日)2026年6月5日 (注) 三菱ＵＦＪ銀行は、会社法第805条の規定に基づき、本新設分割につき、会社法第804条第1項の株主総会決議による承認を得ることなく行うものとします ③ 本新設分割の方式　三菱ＵＦＪ銀行を分割会社とし、中間持株会社を設立会社とする新設分割であり、設立会社は三菱ＵＦＪ銀行の100％子会社となります。 ④ 本新設分割に係る株式の数　本新設分割に際し、設立会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを承継対象権利義務の対価として、三菱ＵＦＪ銀行に交付します。 ⑤ 本新設分割による資本金及び準備金　設立会社の成立の日における資本金及び準備金の額は、会社計算規則第49条又は第50条に定めるところに従い三菱ＵＦＪ銀行が定めるものとします。 ⑥ 本新設分割により承継する権利義務　設立会社は、本新設分割により、三菱ＵＦＪ銀行が保有する三菱ＵＦＪ ｅスマート証券及びウェルスナビの普通株式の全てを承継し、その他の権利義務は一切継承いたしません。 ⑦ 設立会社が承継する資産・負債の項目及び金額(2026年3月31日現在)資産項目帳簿価格(円)三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の株式全て134,178,896,207ウェルスナビの株式全て115,282,258,052 ⑧ 本新設分割の当事会社の概要 分割会社(2026年3月31日現在)設立会社(2026年6月5日現在)名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＭＵデジタル資産形成サービス設立準備株式会社事業内容銀行業務証券専門会社その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理業務資本金1,711,958百万円10百万円 ⑨ 分割する事業の概要　三菱ＵＦＪ ｅスマート証券及びウェルスナビに係る経営管理事業

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 　 (純投資目的以外の目的である投資株式)政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。　また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大等を目的としております。 ②　株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　　　　(保有方針)株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式の残高削減を基本方針とします。政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有意義若しくは経済合理性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則り、市場環境や経営・財務戦略等を考慮しつつ、売却のための交渉を進めます。なお、2025年度は約1,660億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。また、連結純資産に対する政策保有株式時価残高(注1)の割合は18.0％となり、20％を下回りました。引き続き、2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び同比率の20％未満維持に取り組んでまいります。 (保有の合理性を検証する方法)政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ(注2)目標値を基準として実施します。 (2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)保有意義については、検証対象の大半において、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが目標値の約1.7倍となっております。なお、個社別には社数ベースで83％の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで93％・時価ベースで88％を占めております(注3)。保有意義若しくは経済合理性が認められないと判断した場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。 (注)１ その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高 ２ 総合取引ＲＯＲＡ(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。　　３ 採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引ＲＯＲＡが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式967339,546非上場株式以外の株式7733,771,758 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2428,077主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為非上場株式以外の株式123先方都合による株式譲渡契約の取消し（政策投資を目的として保有する株式の新規取得には該当しない） (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式597,534非上場株式以外の株式282531,605 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　(特定投資株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社156,830,000156,830,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有495,896410,267U.S. Bancorp44,374,15544,374,155発行会社は米国最大規模の地銀であるU.S. Bankの持株会社。デジタル領域、法人取引、日系のお客さま向けサービス、市場取引等、ＭＵＦＧとU.S. Bank双方の強みを活かせる分野での業務提携関係の維持及び拡大を目指すために保有無368,987280,122豊田通商株式会社24,295,90524,295,905発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有144,56060,569スズキ株式会社64,003,43264,003,432発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有120,038115,846Grab Holdings Limited142,913,428142,913,428発行会社は東南アジアで配車、フードデリバリー、デジタル決済・融資等のサービスをスマートフォンアプリを通じて提供するスーパーアプリ事業者の大手。ＭＵＦＧの金融知見・ノウハウと同社の先進的テクノロジーを掛け合わせることで、新たな次世代金融サービスの提供及びＭＵＦＧのビジネスモデルの進化を目的として事業協働契約を締結。2020年に同社とBank of Ayudhya Public Company Limitedによるドライバー・フード加盟店向け共同ローンを開始。今後も事業協働の継続及び東南アジア地域の金融包摂に貢献するために保有無83,62796,798 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社3,811,2004,083,400発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有71,21265,906三菱ＨＣキャピタル株式会社50,348,62050,348,620発行会社は国内大手総合リース会社。同社の国内外におけるアセットファイナンスサービスをＭＵＦＧのお客さまに対して提供するほか、ファイナンスビジネス等で協働することで、ＭＵＦＧの金融サービスを補完・拡充することを目的に保有無70,53850,726ニデック株式会社29,703,60829,703,608発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有58,39774,021株式会社キーエンス1,003,3841,003,384発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有55,04558,677東海旅客鉄道株式会社13,390,50017,390,500発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有54,68649,632大阪瓦斯株式会社8,391,6808,391,680発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有53,54728,389BANK OF CHINA LIMITED520,357,200520,357,200発行会社は中国の四大国有銀行の一角。中国における業務のサポートを目的として資本業務提携を締結。中国において、新たな業務資格取得等を進める際には、アドバイス及びサポートを享受。今後も業務提携関係を維持することでＭＵＦＧの非日系企業ビジネスの更なる拡大のために保有無52,75746,905東日本旅客鉄道株式会社13,950,00013,950,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有50,56841,180レーザーテック株式会社1,504,0001,504,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無50,15819,070伊藤忠商事株式会社22,546,0004,509,200発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有44,51731,117京セラ株式会社18,387,64018,387,640発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無43,72530,808株式会社マキタ8,426,4468,426,446発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有42,78141,500三井物産株式会社6,075,0009,112,500発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有36,20025,510大和ハウス工業株式会社7,000,1927,000,192発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有34,42634,566BANCO BRADESCO S.A.67,080,98567,080,985発行会社はブラジルの地場大手総合金融機関。ブラジルにおけるＭＵＦＧの事業を補完し、当地ビジネスを発展させる目的で資本業務提携を締結。日伯投資家の資産運用に係る事業領域では、2008年から同社投信の本邦投資家向け販売を開始。今後も業務提携関係に基づく幅広い事業領域での協働を通じて、顧客・社会の発展に寄与するために保有無34,12019,757株式会社クボタ12,733,92914,607,629発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有31,28726,746ＳＧホールディングス株式会社20,750,00020,750,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有30,67831,042 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社16,235,0285,411,676発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有30,59420,293日本碍子株式会社7,204,4437,204,443発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,65213,223株式会社島津製作所7,672,4777,672,477発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,30328,618株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス3,138,8561,569,428発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有28,06115,058西日本旅客鉄道株式会社8,820,0008,820,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,58825,723株式会社日本取引所グループ15,114,00015,114,000発行会社は東京証券取引所、大阪取引所、証券保管振替機構等を傘下に有する持株会社。取引所金融商品市場の運営から売買の執行や、清算、決済に至るまで、市場参加者に対して総合的なサービスを提供。同社は本邦金融市場における公共インフラとしての位置付けであり、その安定的な運営に寄与することで、本邦金融市場の発展に資するべく保有無27,30323,086東京応化工業株式会社3,622,0203,622,020発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有26,70111,217ミネベアミツミ株式会社10,181,73910,181,739発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有25,81022,130日本製鉄株式会社40,385,9058,077,181発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有23,25825,806小野薬品工業株式会社8,640,7408,640,740発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有21,69213,846株式会社千葉銀行10,624,87310,624,873発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有21,20714,864キヤノン株式会社4,500,5646,000,564発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,60827,872セコム株式会社3,196,8763,196,876発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,29616,262ロート製薬株式会社7,601,1407,601,140発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有18,29916,999三菱電機株式会社3,602,7857,205,585発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,97019,599株式会社シマノ1,066,4591,066,459発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,52122,379 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関西電力株式会社6,630,2819,471,829発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,13516,788日本空港ビルデング株式会社3,068,0003,068,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無15,82112,615東邦瓦斯株式会社11,491,8162,872,954発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有14,46811,882株式会社リコー10,786,71210,786,712発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有14,16817,010丸一鋼管株式会社9,913,902＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有14,092＊日本新薬株式会社2,706,850＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,840＊上村工業株式会社695,400＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,713＊日清食品ホールディングス株式会社4,450,7944,450,794発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,37413,588株式会社ニコン7,009,3577,009,357発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無13,23310,387フクダ電子株式会社1,355,840＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,110＊ショーボンドホールディングス株式会社9,253,600＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加無12,992＊三菱地所株式会社2,992,7802,992,780発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,9317,278株式会社セブン＆アイ・ホールディングス6,000,0006,000,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無12,74112,978株式会社村田製作所3,702,051＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,620＊参天製薬株式会社6,988,717＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,478＊株式会社日本マイクロニクス1,331,200＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,300＊中部電力株式会社4,591,406＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無11,855＊ＴＯＴＯ株式会社2,301,1993,087,699発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有11,71312,020日本郵船株式会社1,691,2832,114,103発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有9,75510,403 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急株式会社5,069,3535,069,353発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有9,4368,541東京海上ホールディングス株式会社＊23,546,700発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無＊135,063株式会社ダイフク＊4,313,490発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊15,709株式会社ワコールホールディングス＊2,704,414発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊13,773株式会社バンダイナムコホールディングス＊1,662,960発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊8,321信越化学工業株式会社－9,548,745前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有－40,448オムロン株式会社－5,142,695前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－21,661積水ハウス株式会社－5,449,815前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有－18,202スタンレー電気株式会社－1,644,785前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－4,614 (注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、政策投資目的で保有する株式における経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ目標値を基準として実施しております。また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主に採算性・収益性等を踏まえて実施しております。２　＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。 　　　　　(みなし保有株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社21,054,50042,109,000退職給付信託として保有有184,753425,721東海旅客鉄道株式会社35,625,00035,625,000退職給付信託として保有有145,492101,673三菱重工業株式会社16,315,00038,311,600退職給付信託として保有無68,89896,775三菱地所株式会社11,000,00011,000,000退職給付信託として保有有47,53126,752トヨタ自動車株式会社12,650,00012,650,000退職給付信託として保有有39,99933,092日本郵船株式会社2,850,0002,850,000退職給付信託として保有有16,43814,024東急株式会社7,135,0007,135,000退職給付信託として保有有13,28112,022三菱電機株式会社2,000,0004,000,000退職給付信託として保有有9,97610,880株式会社ニコン1,500,0001,500,000退職給付信託として保有無2,8322,223株式会社バンダイナムコホールディングス＊13,758,300退職給付信託として保有有＊68,846スタンレー電気株式会社－5,440,000前事業年度末は、退職給付信託として保有無－15,261久光製薬株式会社－3,452,600前事業年度末は、退職給付信託として保有有－13,972 (注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。２　＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。 (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　　　　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したものは、該当ありません。 ③　提出会社における株式の保有状況当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。

４ 【関係会社の状況】銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。(1) 連結子会社 345社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(株)三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業務100.0018(14)―経営管理預金取引金銭貸借不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区324,279信託業務銀行業務100.0011(4)―経営管理預金取引金銭貸借事務委託不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)東京都千代田区75,518証券持株会社100.007(2)─経営管理金銭貸借──三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)東京都港区2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.001─経営管理──三菱ＵＦＪニコス(株)東京都文京区109,312クレジットカード業務100.003─経営管理──アコム(株)東京都港区63,832貸金業務信用保証業務40.18(2.60)1(1)─経営管理─コンシューマーファイナンスに関わる業務提携Japan Digital Design(株)東京都中央区2,300研究調査94.18(1.16)3―経営管理業務委託――(株)三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ東京都千代田区250ベンチャー投資業務100.002―経営管理――ウェルスナビ(株)東京都品川区12,261金融商品取引業務100.00(100.00)2――――三菱ＵＦＪ ｅスマート証券(株)東京都千代田区7,196金融商品取引業務100.00(100.00)1――――(株)カンム東京都渋谷区99プリペイドカード業務73.09(73.09)1――――日本マスタートラスト信託銀行(株)東京都港区10,000信託業務銀行業務46.50(46.50)1─―──三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ(株)東京都千代田区1,000有価証券関連業務投資顧問業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産販売(株)東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産投資顧問(株)東京都港区200投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――ＨＲガバナンス・リーダーズ(株)東京都千代田区122コンサルティング業務100.00(100.00)2―業務委託――日本シェアホルダーサービス(株)東京都千代田区100ＳＲ・ＩＲ支援業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)東京都千代田区40,500証券業務60.00(60.00)8(1)―有価証券の売買等の取引事務委託不動産賃貸借関係― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携MUFG Americas HoldingsCorporationアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市14,095 百万 USD 88 銀行持株会社100.00(95.33)4(1)────MUFG Securities(Canada), Ltd.カナダオンタリオ州トロント市21,647 百万 CAD188 証券業務100.00(100.00)1────MUFG SecuritiesEMEA plc英国ロンドン市389,792 百万 GBP1,847 証券業務100.00(100.00)3─有価証券の売買等の取引──Bank of Ayudhya　Public Company Limitedタイ王国バンコク都357,490 百万 THB73,557 銀行業務76.88(76.88)1────PT Bank DanamonIndonesia Tbkインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市56,358 百万 IDR5,995,576 銀行業務92.47(92.47)2(1)────PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市1,162 百万 IDR123,580 貸金業務93.41(93.41)─────First SentierGroup Limitedオーストラリア連邦シドニー市522,354 百万 AUD4,759 持株会社100.00(100.00)2(1)────MUFG InvestorServices HoldingsLimited英領ケイマン諸島グランドケイマン6,951 百万 USD43 持株会社100.00(100.00)1────Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.英国ロンドン市422 百万 GBP2 投資運用業務100.00(100.00)3────Mitsubishi UFJ Baillie Gifford AssetManagement Limited英国エディンバラ市105 千 GBP500 投資顧問業務51.00(51.00)―――――Mitsubishi UFJInvestor Services &Banking (Luxembourg)S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市29,925 百万 USD187 信託業務銀行業務100.00(100.00)1────MUFG Lux ManagementCompany S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市1,352 千 EUR7,375 投資信託委託業務100.00(100.00)─────MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedオーストラリア連邦シドニー市259,349 百万 AUD2,363 持株会社100.00(100.00)2────他　314社 　(注)　注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。 (2) 持分法適用関連会社 55社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券(株)東京都千代田区62,149証券業務49.00(49.00)2――――三菱ＨＣキャピタル(株)東京都千代田区33,196リース業務20.06(5.53)―────三菱総研ＤＣＳ(株)東京都港区6,059ソフト開発業務情報処理業務20.00―─業務委託──(株)ジャックス北海道函館市35,680信用購入斡旋業務40.34(40.34)―――――ＭＵＦＧファイナンス＆リーシング(株)東京都中央区20,049リース業務38.85(38.85)1――――Morgan Stanleyアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市1,562,155 百万 USD9,770 銀行持株会社23.871(1)―有価証券の売買等の取引―証券合弁事業Vietnam Joint StockCommercial Bank forIndustry and Tradeベトナム社会主義共和国ハノイ市473,784 百万 VND77,669,446 銀行業務19.72(19.72)―――――Security BankCorporationフィリピン共和国マカティ市20,234 百万 PHP7,635 銀行業務20.00(20.00)1────他　47社 (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、MUFG Securities EMEA plc、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当するのはMUFG Bank (China), Ltd.及びMMパートナーシップであります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)、アコム(株)、三菱ＨＣキャピタル(株)、(株)ジャックス、Morgan Stanleyであります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４ (株)三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について①　全般的情報当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を報告期間として作成しています。本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発した基準をいう。以下同じ。)のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのＳＳＢＪ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています。このため、以下の開示内容において、ＳＳＢＪ基準において参照が求められ、若しくは推奨されるガイダンスの情報源に言及しています。なお、本サステナビリティ関連財務開示は、比較情報を開示していません。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年6月24日(公表承認日)に、当社の経営会議によって承認されています。 ②　ガイダンスの情報源に関する情報(ガイダンスの情報源によって特定された産業)当社グループが行う事業及びビジネス・モデルが金融サービスにおける幅広い業務を展開しており、中でも銀行業務、信託銀行業務、証券業務が当社グループの主要な業務であることに鑑み、ＳＡＳＢスタンダード(2025年12月最終改訂、以下同じ。)における当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。・　商業銀行・　資産運用及び管理業務・　投資銀行及び仲介 (サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別)当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を参考にしました。また、上記の産業の特定に基づき、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードを参照し、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、「短期」、「中期」及び「長期」にわたる影響の性質、発生可能性及び規模によって評価を行いました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しました。 なお、当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ以下のように定義しています。短期：1年以内、中期：1年超5年以内、長期：5年超当社グループの現行の中期経営計画が3年で策定されているところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、より長期的な要因によって生じると考えられるため、「中期」の時間軸の上限を5年としています。 トピックリスク／機会(3) 気候移行リスク信用リスクオペレーショナル(法令等)リスク評判リスク物理的リスク信用リスク機会(4) 人的資本機会(5) サイバーセキュリティリスク(6) 企業倫理(コンプライアンス)リスク (識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別)気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の要求事項を踏まえて開示しています。気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報は、「(3) 気候」を参照ください。 人的資本関連の機会については、当該機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し、当社グループにおける人的資本経営との整合を踏まえ検討を行いました。人的資本関連の機会に関する重要性がある情報は、「(4) 人的資本」を参照ください。 サイバーセキュリティ関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのサイバーセキュリティ戦略との整合を踏まえ検討を行いました。サイバーセキュリティ関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(5) サイバーセキュリティ」を参照ください。 企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのコンプライアンス施策との整合を踏まえ検討を行いました。企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)」を参照ください。 本サステナビリティ関連記載事項を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連記載事項に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、次のとおりです。・　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別 (2) サステナビリティ全般①　ガバナンスⅰ．ガバナンス機関当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。取締役会は、当社グループ全体における経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。また、監査委員会等を設置しており、取締役会の監督を補佐しています。加えて、サステナビリティに関する議論は、取締役会の監督のもと、経営会議の傘下にあるサステナビリティ委員会をはじめとした各種委員会にて行われています。 ［監督機関］機関構成取締役会議長：執行役会長社外取締役9名、社内非業務執行取締役2名、業務執行取締役5名指名・ガバナンス委員会委員長：社外取締役社外取締役4名、業務執行取締役1名(計5名)報酬委員会委員長：社外取締役社外取締役4名、業務執行取締役1名(計5名)監査委員会委員長：社外取締役社外取締役3名、社内非業務執行取締役2名(計5名)リスク委員会委員長：社外取締役社外取締役3名、外部専門家3名、グループＣＳＯ ［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］取締役会、並びに取締役会傘下委員会の役割・権限・義務等は、下表のとおり定められています。これらはサステナビリティ関連のリスク・機会に関する責任を含んでいます。機関役割・権限・義務等取締役会取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役へ委任する。但し、「特に重要な業務執行の決定」は、取締役会が行う。「特に重要な業務執行の決定」とは以下のような、特に会社にとって重要且つ基本的な事象に該当するものをいう。・　経営の基本方針に特に影響を及ぼす事象・　内部統制システムの構築に特に重要な影響を及ぼす事象・　グループの信用、レピュテーションに特に重要な影響を及ぼす事象・　グループの業績に特に重要な影響を及ぼす事象指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び主な子会社の重要な人事及び当社のコーポレート・ガバナンスに関する諸事項等について審議し、取締役会に対し報告及び提言を行う。報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃、個人別の報酬等の内容等について決定・審議し、取締役会に報告・提言を行う。監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等を行う。リスク委員会グループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に提言を行う。 ［スキル及びコンピテンシー］取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。・　独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。・　執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。・　さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容は、指名・ガバナンス委員会が審議し、取締役会に報告・提言され、取締役会は、指名・ガバナンス委員会の決定に基づき、株主総会へ取締役候補者を付議します。取締役会は、こうした報告・提言等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略の監督において、適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか、又は開発する予定であるかどうかについて、判断しています。 なお、当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・グループＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションの継続開催等を通じ、取締役会における議論の質の向上に繋げています。さらに、気候変動、ＡＩに関する外部専門家を招聘した取締役向け勉強会の開催、現場視察を実施することにより、取締役が当社の事業等を理解するための活動をサポートしています。 ［情報の入手方法及び頻度］［どのように考慮しているか］サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)が委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。人的資本関連、サイバーセキュリティ関連、企業倫理(コンプライアンス)関連の課題は、それぞれ人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会においても審議・報告を行っています。それらの審議事項は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項(リスクと機会、関連するトレードオフを含む)の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、サステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。 当社グループの見通しに重要な影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、取締役会による監督のもと、継続的に審議及び報告を行っています。2025年度においては、当該リスク及び機会に関する事項について、全9回の取締役会において、気候関連4回、人的資本関連2回、サイバーセキュリティ関連4回、企業倫理(コンプライアンス)関連4回の審議・報告を実施しました。 ［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標設定とその達成に向けた進捗のモニタリングは、サステナビリティ委員会、人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会で審議の上、経営会議にて審議・報告のうえ、取締役会で審議・報告されます。 ［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］役員の報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」を参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する指標は、役員報酬に関する方針に含まれています。 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしています。また、その構成割合は、理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しています。株式報酬のうちの業績連動部分のうち中計達成度等評価部分において、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ(温室効果ガス)自社排出量の2020年度比50%削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0%(2023年度末22.0%)をＥＳＧ独自評価指標としています。また、ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。役員賞与における社長等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしています。 ⅱ．経営者の役割［執行機関への委任］当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任しており、執行役からの報告により、その業務の執行状況を監督しています。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置しています。・　執行役：取締役会の決議によって選任され、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。・　経営会議：業務執行の意思決定機関として設置。取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。・　経営会議傘下の各種委員会等：経営会議の諮問機関として各種の委員会、運営会議等を設置し、各委員会、運営会議等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしています。 ［執行機関］機関の名称構成目的経営会議主宰：執行役社長構成員：代表執行役全員及び執行役社長が指名する、執行役及び執行役員(原則隔週1回開催)業務執行の意思決定機関として設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定サステナビリティ委員会委員長：グループＣＳｕＯ構成員：各業態社長、頭取、事業本部長、グループＣＳＯ、ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＨＲＯ　他(原則年1回開催)グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議経営計画委員会委員長：執行役社長構成員：経営会議構成員　他(原則年4回開催)グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ投融資委員会委員長：執行役社長構成員：関係する経営会議構成員　他(原則年2回開催)グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議リスク管理委員会委員長：執行役社長構成員：関係する経営会議構成員　他(原則年2回開催)リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議与信委員会委員長：グループＣＲＯ構成員：グループＣＲＯ、融資企画部長　他(最低年2回開催)グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議グループコンプライアンス委員会委員長：グループＣＣＯ構成員：経営会議構成員　他(原則年2回開催)グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項を審議人事運営会議関係する経営会議構成員、取締役、執行役、執行役員及び部長、並びに関係する子会社の取締役等(原則年1回開催)グループ全体の人事運営状況につき幅広い観点から意見交換・審議を行うことによって、人事運営に資することサイバーセキュリティ運営会議関係する経営会議構成員、関係する取締役、執行役、執行役員及び部長、並びに関係する子会社の取締役等(原則年1回開催)グループ全体のサイバーセキュリティ運営状況につき幅広い観点から意見交換・審議を行うことによって、サイバーセキュリティ運営に資すること ［執行役］役員の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 ［執行の所定の内部統制・手続、その他の内部機能との統合］内部統制体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ②　(ⅱ)　(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)」を参照してください。 当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を決議し、その決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めています。サステナビリティに関する内部統制は、これらの既存の枠組みの中に含まれ統合されています。②　戦略ⅰ．サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別「(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について」の「②　ガイダンスの情報源に関する情報」に記載したとおり、当社グループは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。・　気候関連のリスク及び機会・　人的資本関連の機会・　サイバーセキュリティ関連のリスク・　企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する「その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸」「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」「財務的影響」「戦略及び意思決定に与える影響」「レジリエンス」については、「(3) 気候　②　戦略」、「(4) 人的資本　②　戦略」、「(5) サイバーセキュリティ　②　戦略」、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)　②　戦略」をご参照ください。 ③　リスク管理ⅰ．サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針、全体的なリスク管理プロセスとの関連性当社グループがサステナビリティ関連のリスク・機会を識別するにあたっては、ＳＳＢＪが公表するサステナビリティ開示基準、ＳＡＳＢスタンダードを主な情報源として、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、影響の性質、発生可能性及び規模等、によって評価を行っています。これらの評価にあたっては、業績や評判、管理態勢への影響や、規制動向などの外部要因、社内の管理体制などの内部要因を定性的に考慮して判断しています。上記のリスク及び機会の識別にあたっては、気候関連のリスクを除いてシナリオ分析は用いていません。当社グループではサステナビリティ関連のリスクを以下の全社的なリスク管理プロセスの中に含めて管理しており、「気候変動に関するリスク」、サイバーセキュリティを含む「ＩＴリスク」をトップリスク(今後約1年間で最も注意すべきリスク事象)として特定しています。 ［基本方針］当社は取締役会の傘下委員会としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は社外取締役を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、及び高まりを見せるリスクに関する事項等について審議し、当社グループの有効なリスク管理の高度化に資するべく、取締役会に提言します。加えて、グループＣＲＯは定期的にリスクの状況、リスク領域の取り組みについて取締役会に報告しており、取締役会にてリスク管理の実効性や有効性をレビュー・モニタリングする体制としています。その他、オペレーショナルリスクのサブカテゴリーについては、グループＣＲＯ以外のC-Suitesも各所管領域のリスク関連事項を個別に取締役会に報告しています。なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。 ［リスクアペタイト・フレームワーク］「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、当社グループの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」(進んで引き受けようとするリスクの種類と量)を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。「リスクアペタイト・フレームワーク」の導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。 ［リスクアペタイト・フレームワークの運営プロセス］当社グループでは、事業戦略・財務計画を策定・実施するにあたり、必要なリスクアペタイトを適正に設定するとともに、リスク量のモニタリング・分析を行っています。リスクアペタイトの設定・管理プロセスは、以下のとおりです。リスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性確保のために、経営計画策定プロセスの各段階で、割当資本制度、ストレステスト、トップリスク管理などのリスク評価・検証手法を活用します。さらに、計画策定後も、設定されたリスクアペタイトのモニタリングを通じ、有事に迅速なアクションを取ることが可能な態勢を整えています。 ［統合的リスク管理の手法］当社グループでは、業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。統合的リスク管理とは、リスクに見合った収益の安定的計上、資源の適正配分などを実現するための能動的なリスク管理を推進することです。統合的リスク管理の主要な手法として、(1)割当資本制度、(2)ストレステスト、(3)トップリスク管理を採用しています。これらの手法のうち、サステナビリティ関連のリスクに対しては、トップリスク管理を用いています。 ［トップリスク管理］各種のリスクシナリオが顕在化した結果当社グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度を判定します。その上で、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、トップリスクを網羅的に把握したリスクマップを作成することによって、フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。当社及び主要子会社においては、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じています。 ⅱ．サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセスサステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。 ④　指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会毎に指標や目標を設定しています。詳細は各リスク及び機会における指標及び目標をご参照ください。 (3) 気候①　ガバナンス全体的なガバナンスについては「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。 ⅰ．ガバナンス機関［情報の入手方法及び頻度］気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会では気候関連のリスク及び機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。 ［スキル及びコンピテンシー］「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。 ［どのように考慮しているか］当社グループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。 ［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。 ［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。気候変動については、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減などが反映されています。 ⅱ．経営者の役割経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマのリスクと機会について議論しています。気候変動対応については、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。また、各取り組みは取締役会をはじめとした監督機関でも審議・報告がなされます。 ②　戦略ⅰ．気候関連のリスク及び機会の識別、ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(気候関連リスク)当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク(以下、「合理的に見込み得る気候関連リスク」)について、下表の４つを特定しています。特定するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針」をご参照ください。また、特定された合理的に見込み得る気候関連リスク及びビジネス・モデル(含む投融資先のセクター)やバリュー・チェーンに与える影響、リスクが集中している領域は以下のとおりです。 合理的に見込み得る気候関連リスク種別リスク・カテゴリー内容時間軸現在・将来に関連するビジネス・モデル(ＢＭ)やバリュー・チェーン(ＶＣ)、リスクが集中している領域移行リスク信用リスク・　政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる、顧客の事業や財務への影響短期中期長期(ＢＭ)投融資業務(ＶＣ)投融資先顧客(リスクの集中)石炭火力発電関連与信 オペレーショナル(法令等)リスク・　サステナブルファイナンスやサステナビリティ開示等に係る気候関連規制に抵触し、罰金或いは訴訟を受けるリスク短期中期長期(ＢＭ)業務全般(ＶＣ)ＭＵＦＧの株主、及びＭＵＦＧが組成・募集・販売するＥＳＧ商品に投資する投資家(リスクの集中)サステナブルファイナンス、サステナビリティ開示等 評判リスク・　カーボンニュートラルに向けた計画や取り組みが外部ステークホルダーから不適切又は不十分と評価されることによる当社グループの評判の悪化・　環境への配慮が不十分な取引先との関係継続や、自社の移行が遅延することによる当社グループの評判の悪化、雇用への影響短期中期長期(ＢＭ)業務全般(ＶＣ)ＭＵＦＧの株主、及び投融資先顧客(リスクの集中)石炭火力発電関連与信物理的リスク信用リスク・　異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及短期中期長期(ＢＭ)投融資業務(ＶＣ)投融資先顧客(リスクの集中)リスクが集中していると認識している領域はありません。 (気候関連機会)当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会(以下、「合理的に見込み得る気候関連機会」)について、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。識別するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連」をご参照ください。また、識別された合理的に見込み得る気候関連機会及びビジネス・モデルやバリュー・チェーンに与える影響、機会が集中している部分は以下のとおりです。 合理的に見込み得る気候関連機会種別内容時間軸現在・将来に関連するビジネス・モデル(ＢＭ)、バリュー・チェーン(ＶＣ)、機会が集中している領域ファイナンスを含む気候関連ビジネス・　お客さまの脱炭素化に向けた活動を支援するためのエンゲージメントを通じた新たなニーズや課題の把握、ファイナンスを含むソリューション提供による収益の増加短期中期長期(ＢＭ)法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部が提供する各種気候関連ビジネス(ＶＣ)上記4事業本部のＶＣ下流における法人顧客(機会の集中)コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部の大企業顧客 (気候関連のリスク及び機会)気候関連開示を作成するにあたり、産業横断的指標等や、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」(以下、「産業別ガイダンス」という。)に定義されている開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しました。 ファイナンス支援は、当社グループにとって機会であると同時に、お客さまのＧＨＧ排出削減を通じて当社グループのファイナンスド・エミッションの減少にも資するものですが、排出削減には時間を要する一方、ファイナンス支援自体は、与信増加を通じて当社グループの信用リスクを増加させるため、トレードオフの関係にあります。また、サステナブルファイナンスの推進において、サステナビリティへの貢献を謳った商品・サービスの表示や説明が事実と異なる場合等においては、不適切な開示とみなされ、グリーンファイナンス等に係る気候関連規制に抵触し、罰金或いは訴訟等につながる可能性があり、オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)とも関連しています。 ⅱ．財務的影響［当報告期間・翌年次報告期間］(気候関連リスク)特定された合理的に見込み得る気候関連リスクが、当報告期間において当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重要な影響は識別されておりません。また翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクは識別されておりません。 (気候関連機会)当報告期間においてそれぞれの合理的に見込み得る気候関連機会が与える財務的影響(企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響)は、気候変動のみによる影響額を区分して識別できないため、財務的影響に関する定量的情報は開示していません。翌年次報告期間についても同様です。なお、サステナブルファイナンスの実行額については、④　指標及び目標の「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。機会に関連する財務的影響が含まれる可能性がある主な財務諸表の項目は以下のとおりです。 連結損益計算書以下の表示科目は経常収益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に影響を与えます。関連取引関連財務諸表の表示科目再生可能エネルギー等のプロジェクト・ファイナンス、グリーンローンなどの組成、引受、供与貸出金利息貸倒引当金繰入額役務取引等収益 連結貸借対照表以下の表示科目は、総資産に影響を与えます。関連取引関連財務諸表の表示科目再生可能エネルギー等のプロジェクト・ファイナンス、グリーンローンなどの供与貸出金貸倒引当金 連結キャッシュ・フロー計算書以下の表示科目は営業活動によるキャッシュ・フローに影響を与えます。関連取引関連財務諸表の表示科目再生可能エネルギー等のプロジェクト・ファイナンス、グリーンローンなどの組成、引受、供与貸出金の純増減資金運用による収入 ［短期、中期及び長期において予想される財務的影響](気候関連リスク)●　信用リスク(移行リスク)信用リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。想定される財務的影響は、長期的にはネットゼロ社会の実現に向けた世界的な政治・経済の変化を受けて、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。 ●　信用リスク(物理的リスク)信用リスク(物理的リスク)の将来の財務的影響は、今後の地球環境の変化の予測や、気候変動関連の災害の頻度や規模の予測について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。想定される財務的影響は、長期的には気候変動に起因する自然災害の頻発化・激甚化も懸念されるため、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。 ●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。想定される財務的影響は、上記の罰金或いは訴訟を受けるリスクが生じた場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。 ●　評判リスク(移行リスク)評判リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、定量的に財務的影響を区分して識別する具体的手段や算定手法が確立していないことに加え、気候変動関連の法規制や政策の将来動向、評判リスクの将来動向は不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。想定される財務的影響は、気候変動に関連して評判の悪化が発生した場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。 (気候関連機会)中長期的には、各業界におけるＧＨＧ排出量実質ゼロに向けた取り組みの推進により、設備投資需要が拡大することが見込まれ、投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンに加え、産業界のトランジション・イノベーションへの支援も、金融機関にとって大きなビジネスチャンスになっていくと考えており、対応する戦略を策定しています。ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関し、サステナブルファイナンス実行額の目標を設定、ＧＸ起点でのバリュー・チェーン支援を主要戦略として掲げていますが、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、その将来(短期、中期、長期)において合理的に見込み得る気候関連の機会が与えると想定される財務的影響を合理的に見積もることができないため、有用な定量的情報を開示できないと考えています。なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。 ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響［戦略及び意思決定における気候関連リスク及び機会への対応、今後の対応計画］当社グループは、2021年5月に「カーボンニュートラル宣言」を公表し、2030年までの当社自らのＧＨＧ排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロを掲げています。1) 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること、2) 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること、3) 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することは、今も変わらない3つのコミットメントであり、4つの戦略からなる移行計画を推進しています。 (気候関連リスク)●　信用リスクへの対応戦略当社グループでは、気候関連リスクを主要なリスク・カテゴリーに影響を与えるリスクドライバーと位置づけ、様々な波及経路を通じ信用リスクにも影響を及ぼすと考えています。当社グループでは合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連の信用リスク(移行リスク・物理的リスク)への対応として、気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。 リスク管理の枠組み 1. シナリオ分析(移行リスク・物理的リスク)当社グループは、与信ポートフォリオ全体のリスクを認識することを目的としてシナリオ分析を実施しました。移行リスクは2050年まで、物理的リスクは2100年までを対象とした分析を実施しています。シナリオ分析の実施に際しては、外部専門家による検証結果も反映しています。また、規制当局とも対話をしつつ、分析手法の高度化に向けた検討を継続的に実施しています。 リスク管理の枠組み 2. セクターヒートマップ(移行リスク・物理的リスク)当社グループは、セクター別の移行リスクと物理的リスクをヒートマップで整理しています。気候変動に関連する政策や技術、市場などの環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせてセクター評価を継続的に見直し、高度化につなげていきます。 リスク管理の枠組み 3. トランジション評価フレームワーク(移行リスク)当社グループは、高排出セクターのお客さまの移行状況を、1.5℃整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。これに、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を6分類で評価しています。 リスク管理の枠組み 4. ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク(移行リスク)個別案件の検討時には「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」や「赤道原則」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。 ●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応として、全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。現時点においては、気候関連のオペレーショナル(法令等)リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。 ●　評判リスク(移行リスク)への対応戦略当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候変動に係る評判リスクに対応するため、ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。現時点においては、評判リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。 (気候関連の機会)当社グループは、金融機関のカーボンニュートラルは、金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成されるべきだと考えています。そのためには、グリーンな産業や資産への投融資に加えて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に支援することが最も重要です。また、トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。実体経済の脱炭素化は、地理的な特性、産業構造及び産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどにより、時間軸や道筋が地域によって異なります。幅広いステークホルダーの理解を得ながらトランジションを進めていくことで、アジア・日本を代表する金融機関としての責任を果たしていきたいと考えています。当社グループは、カーボンニュートラル実現に向けた移行計画の戦略の一つとして、エンゲージメントとファイナンス支援を掲げています。また、産業界・政府機関と連携した提言活動を行うとともに、政府の政策や戦略に沿ったお客様の取組みを支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を把握していきます。そして、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。気候関連の目標としては、サステナブルファイナンスの2019年度から2030年度までの累計実行額を目標として設定しています。再生可能エネルギー関連ビジネスやトランジション支援のさらなる推進に取り組み、達成を目指します。サステナブルファイナンス目標については、「④　指標及び目標」をご参照ください。 ［資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容］当社グループでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、社員のケイパビリティ・ビルディングにも力を入れています。全社員向けの啓発に加え、ナレッジ蓄積やエンゲージメント力強化など、社員の職務に応じた施策を展開しています。今後もリスク分析や社員のスキルを強化しながら、当社グループ全体のケイパビリティを向上していきます。 ［過去の報告期間に開示した計画に対する進捗］サステナブルファイナンスの累計実行額は、「④　指標及び目標」をご参照ください。 ［気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフ］当社グループは、リスク管理を強化しリスクを低減することに伴い、ファイナンス提供機会の減少等のビジネス機会の逸失というトレードオフ関係が成立する場合があることを認識しています。リスクへの対応戦略の検討にあたっては、こうしたビジネス機会とのトレードオフ関係を考慮し、具体的な取り組みを検討しています。 ［移行計画］当社グループでは、ＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)の定めるガイダンスのフレームワークに従い、移行計画を策定しています。移行計画は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオへの対応、④リスク管理とガバナンス、の４つの戦略で構成します。グローバルに金融サービスを展開する当社グループは、移行計画を進める過程で、予見が難しいさまざまな外的要因の影響を受けます。詳細は、当社ホームページに掲載しているTransition Progress 2026をご参照ください。なお、Transition Progress 2026は本開示を構成しません。 ⅳ．気候レジリエンス気候関連のリスク及び機会を考慮した企業の戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスは以下のとおりです。なお、合理的に見込み得る気候関連リスク毎に記載しています。 ［気候関連のシナリオ分析］●　信用リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析信用リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。 実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法炭素価格などの上昇が、貸出先の信用格付にもたらす影響を分析。計測手法は個社レベルのボトムアップ手法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせるアプローチを採用。高排出セクターについては特性を勘案したボトムアップ手法での分析を実施。シナリオ情報源及びシナリオの種類ＮＧＦＳ(Network for Greening the Financial System)が公表している各シナリオを参照しNet Zero 2050、Delayed Transition、Current Policiesを代表的なシナリオとして採用。Current Policiesシナリオとの与信費用の差分を各シナリオにおける移行リスク影響とし、与信ポートフォリオ全体について分析を実施。上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由信用リスク(移行リスク)の影響を判断するうえで、上記シナリオはそれぞれ炭素価格等、「分析の前提とした主要な仮定」に記載する想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2050年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)の投融資業務における、全セクターの法人向け貸出分析の前提とした主要な仮定(炭素価格)貸出先の自社排出量に応じた炭素コスト負担額を規定(マクロ経済トレンド)移行リスクの影響が勘案されたＧＤＰ等は、貸出先の売上高変化を規定(エネルギーの使用及びエネルギー構成)エネルギー構成の変化は、投融資先のうちエネルギーセクターの売上高や、それ以外のセクターの燃料コスト負担額を規定(技術の進展)シナリオで想定された排出量削減の実現に必要な脱炭素技術への設備投資額を規定シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果累積与信費用(Current Policiesとの差分)5,500億円程度 ●　信用リスク(物理的リスク)に係るシナリオ分析信用リスク(物理的リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。 実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法急性物理的リスクの分析にあたり、近年特に発生頻度、被害状況とも顕著である洪水を対象に、その発生による貸出先のデフォルト確率の変化を用いて、与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用。財務インパクトの計算においては、業務停止期間や保有資産の毀損などを反映。シナリオ情報源及びシナリオの種類ＩＰＣＣ(Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル)第6次報告書にて公表されている第6期結合モデル相互比較計画(Coupled Model Intercomparison Project 6：CMIP6)によるＳＳＰ(Shared Socioeconomic Pathways：共通社会経済シナリオ)1-2.6(2℃シナリオ)、SSP5-8.5(4℃シナリオ)シナリオを採用。上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由信用リスク(物理的リスク)の影響を判断するうえで、上記シナリオはそれぞれ将来の気候変動の頻度や規模の想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2100年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)の投融資業務における全セクターの法人向け貸出分析の前提とした主要な仮定(気象パターン)気温変化(各地域の洪水頻度の想定)シナリオ別の気温変化を踏まえた年度別発生確率シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果2100年累積与信費用3,000億円程度 ●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析オペレーショナル(法令等)リスクについてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。 シナリオ分析のプロセス 実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法評判への影響、顧客への影響、リスク管理態勢への影響を勘案した定性的な分析手法シナリオ情報源及びシナリオの種類ＩＥＡ(国際エネルギー機関)による「持続可能な開発シナリオ(2℃(未満)シナリオ)」を前提とした世界観、ＮＧＦＳ(Network for Greening the Financial System)が公表した1.5℃シナリオ(グラスゴー気候合意以降の国際協定と整合)を前提とした世界観を含む複数の世界観(Net Zero 2050、Below 2℃、Delayed Transition、NDCs、Current Policies)上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由オペレーショナル(法令等)リスクを判断するうえで、上記シナリオはサステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等、「分析の前提とした主要な仮定」に記載する想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2050年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)分析の前提とした主要な仮定サステナビリティ関連法規制や各国の政策、国連やイニシアティブの動向等シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、将来の影響を推定することは難しい ●　評判リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析評判リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。 シナリオ分析のプロセス 実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法評判への影響、顧客への影響、リスク管理態勢への影響を勘案した定性的な分析手法シナリオ情報源及びシナリオの種類ＩＥＡによる「持続可能な開発シナリオ(2℃(未満)シナリオ)」を前提とした世界観、ＮＧＦＳが公表した1.5℃シナリオ(グラスゴー気候合意以降の国際協定と整合)を前提とした世界観を含む複数の世界観(Net Zero 2050、Below 2℃、Delayed Transition、NDCs、Current Policies)上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由評判リスクを判断するうえで、上記シナリオはサステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等、「分析の前提とした主要な仮定」に記載する想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2050年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)分析の前提とした主要な仮定サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、将来の影響を推定することは難しい ［気候レジリエンスの評価］シナリオ分析の結果が戦略やビジネス・モデルの評価に及ぼす影響及び対応の必要性気候関連リスク(信用リスク、オペレーショナル(法令等)リスク、評判リスク)に係るシナリオ分析の結果は上述のとおりです。但し、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果であり、当社グループの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。一方で、適切な気候変動対応戦略の推進やリスク管理を行う必要があると考えており、上述の気候変動対応戦略を推進しており、また、リスク管理に努めていきます。 気候関連の信用リスク(移行リスク、物理的リスク)への対応戦略としては気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略としては、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等のモニタリングに取り組んでいきます。気候関連の評判リスク(移行リスク)への対応戦略としては、環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングに取り組んでいきます。ファイナンスを含む気候関連ビジネスによる機会への対応戦略としては、脱炭素化支援アプローチに沿ったエンゲージメント推進、ファイナンス支援に取り組んでいきます。 評価において考慮された不確実性の領域シナリオ分析では、前述のとおり、炭素価格の上昇、マクロ経済のトレンド、エネルギー構成、低炭素技術の動向、国連・イニシアティブの国際的動向、気候関連訴訟の動向等、多くの想定に基づいています。これらの想定は一般的に用いられているものではありますが、不確実性を含むものであり、当社グループでも当該想定の実際の動向について、引き続きモニタリングに努めていきます。 戦略やビジネス・モデルを調整する企業の能力　(①　金融資源の利用可能性及び柔軟性、②　既存資産の再配置、再利用、性能向上又は廃棄する企業の能力、③　レジリエンス強化のための現在の投資／投資計画)当社グループは、①　1.5℃目標達成への貢献、②　脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③　環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現という3つの変わらないコミットメントのもとで、取り組みを進めてきました。 また、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しており、カーボンニュートラル実現に向けた戦略は、①　自社排出削減、②　エンゲージメントとファイナンス支援、③　投融資ポートフォリオへの対応、④　リスク管理とガバナンスの4つです。この戦略は当社グループの移行計画の中核となるもので、これらを通じて2050年カーボンニュートラルの実現をめざしています。 こうした戦略を推進するため、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題に係る機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しており、また、グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、グループＣＥＯをはじめとする主要マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会などを通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行える態勢を整えています。 当社グループではこのように気候変動対応に向けた戦略推進・リスク管理について取り組んでおり、戦略やビジネス・モデルを調整する企業の能力(金融資源の活用、人的資源の投入、投資等)を備えています。 ③　リスク管理全体的なリスク管理については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの特定(識別・評価・優先順位付け)にあたり、以下のプロセスで実施しています。 1.　「産業別ガイダンス」の開示トピックを踏まえた、気候関連リスクの洗い出し当社グループではビジネス・バリュー・チェーンを勘案の上、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介、を主たる事業として、それぞれの「産業別ガイダンス」を考慮し、また、産業横断的指標を考慮の上、当社グループに影響を与える気候関連リスク(移行リスク(政策と法／テクノロジー／市場)や物理的リスク(急性／慢性))と関連性のあるリスクを洗い出しています。その上で、下記のとおりこれらのリスクが波及経路を通じ当社グループの主要なリスク・カテゴリーにどのように影響を及ぼすか、把握しています。 (波及経路の図) 2.　網羅的に洗い出したリスクにつき、各リスクの　①影響度　及び　②分析能力　を踏まえてシナリオ分析の対象とするリスクを選定当社グループでは、これらのリスクからシナリオ分析対象を選定するに当たり、影響度(定量面と定性面の両方を考慮)とシナリオ分析能力を評価項目としています。 3.　選定したリスクにつき、シナリオ分析を実施当社グループでは、上述のリスクについて定量又は定性のシナリオ分析を実施し、想定される気候変動シナリオ下における影響度を評価しています。なお、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの詳細なシナリオ分析内容については、②　戦略の「ⅳ．気候レジリエンス」に記載した内容をご参照ください。 4.　シナリオ分析結果を踏まえ、各リスクの規模、発生可能性、性質を評価し、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクを特定当社グループでは、シナリオ分析結果を踏まえ、リスクの規模(定量面、定性面のリスクの影響度を加味)、発生可能性、性質を評価し、以下のとおり企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの最終判定を実施しました。(特定したリスクについては、「②　戦略」をご参照ください。) ⅱ．気候関連のリスクのモニタリングを行うプロセス、及び全体的なリスク管理プロセスとの関連性当社グループでは、上述のとおり、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクのそれぞれについて、既存の統合的リスク管理のフレームワークのリスク・カテゴリーに紐づけ、当該リスク・カテゴリーの下で以下のようにモニタリング・管理しています。 ●　信用リスク(移行リスク、物理的リスク)の管理・モニタリング当社グループでは、気候変動に係る信用リスクを軽減するため、既存の信用リスク管理態勢を活用する形で整備し運用しています。②　戦略の「ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」に記載のとおり、移行リスク・物理的リスクに対するシナリオ分析や、移行リスク・物理的リスクをセクター毎に評価したセクターヒートマップの作成を行っています。また、移行リスクの適切なリスク管理を企図し、トランジション評価フレームワークの運営や、個別案件の検討時にはＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク及び赤道原則を適用するとともに、案件検討プロセスを運用しています。併せて気候関連の信用リスクに係る当期財務影響額に関する情報収集・確認・集計プロセスを整備しています。 ●　オペレーショナルリスク(法令等)リスク(移行リスク)の管理・モニタリング当社グループでは、気候変動に係るオペレーショナル(法令等)リスクを軽減するため、リスク管理態勢を整備しています。全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。 ●　評判リスク(移行リスク)の管理・モニタリング当社グループでは、気候変動に係る評判リスクを軽減するため、リスク管理態勢を整備しています。ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。 ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会として、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。識別するにあたり、「産業別ガイダンス」(商業銀行／資産運用及び管理業務／投資銀行及び仲介)に定義されている開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮するとともに、主要戦略を踏まえて決定しました。サステナビリティ委員会において、サステナブルファイナンスの進捗状況等、サステナビリティへの取り組みに関する審議・報告がなされ、その評価・優先順位付け・モニタリングが行われます。その審議内容は、経営会議、取締役会へ報告されます。なお、識別にあたってシナリオ分析は用いていません。また、サステナブルファイナンスに伴う信用リスク等のリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスと統合されています。 ④　指標及び目標当社グループでは、以下のとおり気候変動関連の指標及び目標を開示しています。その概要は以下のとおりです。 (気候関連の指標)1.　産業横断的指標項目概要他の指標・目標との関連(1) 温室効果ガス排出・　ＧＨＧプロトコルに基づく・　スコープ1ＧＨＧ排出量・　スコープ2ＧＨＧ排出量(ロケーション基準、マーケット基準)・　スコープ3のカテゴリー別ＧＨＧ排出量(カテゴリー15)・　ファイナンスド・エミッション(資産運用、商業銀行に関する追加的な情報)スコープ1,2及びスコープ3カテゴリー15、高排出8セクターは気候関連目標としても設定(2) 気候関連の移行リスク移行リスクに対して脆弱な資産として石炭火力発電関連与信額を開示しています。―(3) 気候関連の物理的リスク物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模について定量的に開示可能な指標はありません。―(4) 気候関連の機会気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報としてサステナブルファイナンス及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の実行額を開示しています。気候関連目標としても設定(5) 資本投下サステナブルファイナンス及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の実行額を開示しています。―(6) 内部炭素価格重要性のあるものはありません。―(7) 報酬役員報酬のうち、株式報酬の中長期業績連動指標に「ＥＳＧ外部評価の改善度」を設定するとともに、社長などの関係役員の賞与の職務遂行評価(定性評価)に「社会課題解決への貢献」を目標に設定しています。― 2.　産業別指標当社グループでは、主たる事業との関連性から、勘案すべき産業別の指標を商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介とし、「産業別ガイダンス」を参照しています。商業銀行のトピック「信用分析における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、資産運用及び管理業務のトピック「投資管理及びアドバイザリー業務における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、投資銀行及び仲介のトピック「投資銀行及び仲介活動における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標については、当社グループの「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会」を説明するために当社グループが用いている指標と異なるため、これらの指標を適用していません。 ⅰ．温室効果ガス排出温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示当社グループ全体のスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「ＧＨＧプロトコル(2004年)」という。)に従って測定しています。当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出(カテゴリー15)については、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」(以下「スコープ3基準(2011年)」という。)に従って、また、「金融機関向け炭素会計パートナーシップ(ＰＣＡＦ)」が開発した「2022年12月公表のＰＣＡＦ(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダード Part A」(以下「ＰＣＡＦ」という)を踏まえて測定しています。 (温室効果ガス排出の測定アプローチ)当社グループは、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」及び「ＰＣＡＦ」に基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、自社が運営している施設からの排出について報告責任を果たすため、また、自社の連結範囲のエンティティの投融資による排出量について報告責任を果たすため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いています。 (温室効果ガス排出の測定方法)当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しています。 (a) スコープ1温室効果ガス排出当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィスでの都市ガスや重油の利用、社用車でのガソリン・軽油の利用、及び空調機器等の利用に伴うフロン類の漏えいです。フロン類については直接測定ができるため、フロン排出抑制法に基づき、冷媒充填回収証明書から漏洩量を算定し、冷媒毎のＧＷＰ(地球温暖化係数)を乗じることで、直接測定の方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。都市ガス、重油、ガソリン及び軽油については、直接測定ができないため、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度におけるそれらの使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。なお、活動量については、原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用しています。排出係数については、当社グループ国内拠点では、報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を適用します。また、当社グループ海外拠点では、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。 (b) スコープ2温室効果ガス排出当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用です。温室効果ガス排出の測定にあたり、電力と熱エネルギーは直接測定ができないため、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。なお、ロケーション基準・マーケット基準いずれにおいても活動量は原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用し、排出係数は報告期間の末日において利用可能な係数を使用しています。 ・　ロケーション基準排出係数について、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を適用します。また、当社グループ海外拠点では、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。 ・　マーケット基準排出係数については、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における事業者別排出係数を適用しています。また、当社グループ海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、原則として当連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を適用し、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。 (c) スコープ3温室効果ガス排出当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「スコープ3基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーのうち、重要性を踏まえてカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)の測定に際しては、直接測定ができないため、主として1次データである投融資先が開示する排出量(開示がない場合は「ＰＣＡＦ」に従い、推定値)を用いて見積もりによる温室効果ガス排出量を測定しています。当社グループは、後述の測定の不確実性に記載の前提事実及び仮定並びに推論過程でカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。また

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ((株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社ほか東京都千代田区ほか事務所ほか――9612,29212,3883,637 (注) １　各計数等は、当社の単体の計数等であります。　　 ２　その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。　　 ３　上記のほか、ソフトウェア資産23,637百万円を所有しております。 ((株)三菱ＵＦＪ銀行)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店ほか303店東京都店舗73,185(9,084)116,05222,6457,625146,32412,305横浜駅前支店ほか110店関東地区(除、東京都)店舗28,978(2,874)16,6255,0162,79124,4331,233札幌支店ほか1店北海道地区店舗――41717058873仙台支店ほか1店東北地区店舗9741,2249301,31769名古屋営業部ほか105店愛知県店舗83,941(19,869)28,59417,5202,85848,9732,328静岡支店ほか16店中部地区(除、愛知県)店舗7,804(2,762)1,0533473921,793316大阪営業部ほか118店大阪府店舗34,267(1,574)19,37028,4292,93850,7382,949京都支店ほか58店近畿地区(除、大阪府)店舗24,288(2,595)8,7943,6891,79414,278848広島支店ほか7店中国地区店舗1,23573505334913155高松支店ほか2店四国地区店舗1,900405791950464福岡支店ほか7店九州地区店舗2,4697801,318362,135208ニューヨーク支店ほか17店北米地区店舗――11,5624,23315,7955,048サンチャゴ出張所ほか3店中南米地区店舗―――――31ロンドン支店ほか2店欧州地区店舗――6153,8314,4471,701DIFC支店ドバイほか3店中近東・アフリカ地区店舗――32139171114香港支店ほか31店アジア・オセアニア地区店舗――2,2094,7286,9384,242駐在員事務所7ヵ所北米地区ほか駐在員事務所―－0007 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行多摩ビジネスセンターほか東京都多摩市ほかセンター123,90129,72839,35547769,561―社宅・寮・厚生施設(国内)東京都世田谷区ほか厚生施設141,67034,98914,71924249,951―社宅・寮(海外)北米地区ほか厚生施設6,000(2,400)19424767509―その他の施設東京都中央区ほかその他104,143(7,033)174,24216,52117,294208,057―海外連結子会社MUFG AmericasHoldingsCorporation本社・子会社店舗ほか北米地区店舗等001,99531,03833,0341,185Bank of　Ayudhya Public　Company Limited本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等255,909(6,651)49,00648,19244,667141,86651,571PT Bank DanamonIndonesia Tbk本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等219,87038,4798,2027,14753,82822,231 (注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の年間賃借料は建物も含め54,594百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)14,975百万円、その他33,895百万円であります。５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所、名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,230ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都店舗6,97915,353339関東地区(除、東京都)店舗2,6151,12467東北地区店舗1471850愛知県店舗8,9492,663129中部地区(除、愛知県)店舗1,429174―大阪府店舗791180250近畿地区(除、大阪府)店舗1,5452931四国地区店舗31041―九州地区店舗309―北米地区店舗――66アジア・オセアニア地区 店舗――141東京都多摩市ほかセンター――284東京都世田谷区ほか厚生施設227― 東京都中央区ほかその他16563― ７ 上記のほか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を369,615百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を32,013百万円所有しております。 (三菱ＵＦＪ信託銀行(株))(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店ほか19店東京都店舗・事務所57,749(34)54,51818,8263,80377,1484,328横浜駅西口支店ほか12店関東地区(除、東京都)店舗1,7651,1252634051,794228札幌支店北海道地区店舗―――585838仙台支店東北地区店舗1,0881,322253761,65235名古屋支店ほか2店愛知県店舗――74159233159長野支店中部地区(除、愛知県)店舗―――363628梅田支店ほか5店大阪府店舗3236502653381,254251京都支店ほか1店近畿地区(除、大阪府)店舗1,7432,5121,7851104,40890広島支店中国地区店舗416703864583436高松支店四国地区店舗3481181024026114福岡支店九州地区店舗―――646462ニューヨーク支店北米地区店舗――9355811,516261ロンドン支店欧州地区店舗1,4402,0133,2554715,740197香港支店ほか1店・1事務所アジア地区店舗・事務所――101146247109多摩センターほか東京都多摩市ほかシステムセンター――40836877―上用賀アパートほか東京都世田谷区ほか社宅・寮39,2868,4523,0073811,498―その他の施設東京都千代田区ほかその他9,534(1,674)28927366628― (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は9,801百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産69,004百万円を所有しております。６ 店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記に含めて記載しております。７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都目黒区ほか店舗・事務所――580関東地区(除、東京都)店舗340280―近畿地区(除、大阪府)店舗――442 (三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株))(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社本店ほか21店東京都店舗・事務所－－6,1032,2438,3473,566横浜支店ほか9店関東地区(除、東京都)店舗－－22398321246札幌支店北海道地区店舗－－57197635仙台支店東北地区店舗－－4144641名古屋支店ほか7店愛知県店舗－－50391594319新潟支店ほか6店中部地区(除、愛知県)店舗－－16057217116大阪支店ほか7店大阪府店舗－－355123479461神戸支店ほか6店近畿地区(除、大阪府)店舗－－16684251179岡山支店ほか1店中国地区店舗－－1483418370高松支店四国地区店舗－－28164538福岡支店ほか3店九州地区店舗－－1263215979その他の施設東京都多摩市ほかその他14603662,2032,570－ (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 賃借している建物の年間賃借料は、10,720百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産74,101百万円を所有しております。 (コンシューマーファイナンス子会社)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社本店ほか東京都文京区ほか事務所ほか4,383(1,131)5,7945,8374,54316,1753,267 (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。３ 建物には構築物を含めて記載しております。４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産89,103百万円を所有しております。６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪニコス株式会社東京都文京区ほか事務所ほか－－14 (2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社アコム株式会社本社ビル(汐留ビルディング)ほか東京都港区ほか本社ほか9,452(9,452)－1,3923,4354,8282,125 (注) １ 各計数等は、アコム株式会社の単体の計数等であります。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。３ 建物には構築物を含めて記載しております。４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ((株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ――更改次世代MUFG-OA基盤構築14,96412,162自己資金2021年12月2027年9月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ((株)三菱ＵＦＪ銀行)(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＭＵＦＧ本館東京都千代田区建替本部ビル建替(※1)205,5114,592自己資金及び親会社からの投融資資金(※2)2021年4月2030年10月池尻センター東京都世田谷区建替事務センター建替73,8721,113自己資金2025年6月2035年2月――拡充グローバル決済HUBの本邦導入30,50131,408自己資金2021年5月2027年2月――拡充新預為モダナイゼーション17,2482,356自己資金2023年5月2028年10月――更改新融資システム構築16,2245,498自己資金2022年2月2028年10月――拡充ロイヤリティプログラム15,4124,060自己資金2025年3月2027年6月――更改SBT端末更改13,141590自己資金2024年6月2029年1月――新設新決算プロセス構築13,0388,595自己資金2021年11月2028年3月MUデジタルバンク設立準備株式会社――新設次世代RD基盤構築27,38020,804親会社からの投融資資金(※3)2024年10月2026年10月 MUFG Bank(China), Ltd.――新設次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)17,7496,949自己資金2024年6月2027年10月 (注) １　上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以　　　　 外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。(※) １　完成後、土地・建物の一部を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ売却予定であります。２　グリーンファイナンスによる調達資金であります。３　現物出資による調達資金であります。 (三菱ＵＦＪ信託銀行(株))(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ＭＵＦＧ本館東京都千代田区購入本部ビル(※)未定9自己資金2023年1月未定ロンドン支店 英国 ロンドン市改修空調機器、ボイラー、非常用発電設備等11,7961,033自己資金2025年4月未定 (注) １　上記設備計画の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。(※) 完成後、土地・建物の一部を株式会社三菱ＵＦＪ銀行より購入予定であります。 (三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株))　重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。 (コンシューマーファイナンス子会社)(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社――新設システム統合132,116101,531借入金等2021年4月2030年9月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (その他)　重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範(下記ご参照)を制定しています。　「行動規範」 第1章　お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。1-1. 誠実な行動常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの最善の利益を図り、お客さまの資産を適切に取り扱います。 1-2．品質の追求お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。 1-3．期待を超えるサービスの提供世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、変化をリードし期待を超えるサービスの提供をめざします。 第2章　社会に対する責任グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。2-1．社会ルールの遵守国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。社会インフラである金融システムの機能不全やＭＵＦＧグループの信用失墜を防ぐため、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。 2-2．金融犯罪・反社会的勢力への対応金融犯罪及び金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ活動への資金支援等に関係する個人及び団体に利用されないよう努めます。 2-3．社会への貢献各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。 第3章　職場における心構え絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。3-1．挑戦とスピードチーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。また、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高めるとともに、変化をリードするために主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していきます。 3-2．働きやすい職場全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等を行わず、見逃しません。 3-3．会社の資産・財産の取り扱いＭＵＦＧグループ各社の有形・無形の資産・財産を守り、これを毀損するような行為を許しません。 3-4．問題事象の報告・相談法令・社則等や本行動規範に違反する行為等に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。 ②　企業統治の体制(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。 (イ)会社の機関の概要(a) 取締役会及び取締役ＭＵＦＧ取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役に委任し、経営の機動性を高めています。2025年度も引続き、持株会社の取締役会が扱うべき論点を俯瞰する重要課題マップの中から、特に議論・フォローすべきテーマを重要審議事項として絞り込みました。それらを審議する年間スケジュールを作成し、ＰＤＣＡを実施することで執行の進捗状況等をモニタリングしました。また、特に継続的な討議を要する重要事項(例：経営計画、リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティなど)については、定例取締役会を通じ、社外の視点も踏まえ、取締役一人ひとりの知見・専門性や経験をベースとした充実した討議が行われました。中期経営計画の主要戦略を軸とした重要議案の審議に加え、インオーガニック案件を含む成長戦略についても複数回にわたり討議の機会を設ける等、中長期ＲＯＥ目標の達成に向けた実効的な審議を行いました。取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。ＭＵＦＧでは、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・ＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションや、事前説明会の有効活用を継続することで、取締役会における議論の質の更なる向上に繋げました。取締役会の海外開催及び現地視察に加え、ＡＩや気候変動、ガバナンスをテーマとした外部専門家による取締役向け勉強会を開催するなど、取締役の理解深化と効果的な議論をサポートする活動も行いました。取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。・執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。 本有価証券報告書提出日現在における取締役会は以下の16名で構成され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数(出席率)本田　桂子(社外取締役)9回9回(100％)桑原　聡子(社外取締役)9回(100％)野本　弘文(社外取締役)9回(100％)マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)7回(77％)清水　博(社外取締役)9回(100％)デイビッド・スナイダー(社外取締役)9回(100％)鈴木　みゆき(社外取締役)8回(注)１8回(100％)辻　幸一(社外取締役)9回9回(100％)上田　輝久(社外取締役)8回(注)１8回(100％)新家　良一9回9回(100％)安田　敬之8回(注)１8回(100％)亀澤　宏規(執行役会長・取締役会議長)9回9回(100％)半沢　淳一9回(100％)三毛　兼承9回(100％)小林　真9回(100％)窪田　博8回(注)１8回(100％) (注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の15名となります。桑原　聡子(社外取締役)マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)清水　博(社外取締役)デイビッド・スナイダー(社外取締役)鈴木　みゆき(社外取締役)辻　幸一(社外取締役)上田　輝久(社外取締役)吉田　憲一郎(社外取締役)安田　敬之蟹江　典夫亀澤　宏規(執行役会長)半沢　淳一窪田　博大澤　正和関　浩之 2025年度取締役会における検討内容の具体例については次のとおりです。テーマ検討内容中期経営計画における主要戦略・中期経営計画の進捗、2026年度経営計画策定・中長期ＲＯＥ目標達成に向けた成長戦略・サステナビリティ優先課題への取り組み・企業カルチャー改革の進捗・ＡＩ、デジタルトランスフォーメーション戦略・アジアビジネス・マスリテール戦略、資産運用ビジネス・モルガン・スタンレーとの提携等財務関連・業績目標及び資本政策・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ガバナンス関連・ＣＲＯ、ＣＣＯ等の各C-Suitesからのレポート・指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会からの報告・行政処分等への対応状況・行動規範、コンプライアンス領域の取り組み・政策保有株式に関する対応・取締役会実効性評価社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)における具体的な検討内容・2026年度経営計画策定状況(全体及び各事業本部)・各事業本部長からのレポート・カーボンニュートラルに関する経営環境 (b) 委員会・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。 (会社法が定める委員会)指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］野本　弘文(委員長)、桑原　聡子、鈴木　みゆき、上田　輝久、半沢　淳一［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］吉田　憲一郎(委員長)、桑原　聡子、鈴木　みゆき、上田　輝久、半沢　淳一(2025年度末時点の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))氏名開催回数出席回数(出席率)野本　弘文(社外取締役)14回14回(100％)桑原　聡子(社外取締役)14回(100％)鈴木　みゆき(社外取締役)11回(注)１11回(100％)上田　輝久(社外取締役)11回(100％)亀澤　宏規14回14回(100％) (注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された委員会への出席状況を記載しています。 (委員会における主な検討内容)・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容・持株会社における主要経営陣の人事・コーポレート・ガバナンスの方針や態勢・取締役会及び取締役会傘下委員会等の年次評価 報酬委員会取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］桑原　聡子(委員長)、野本　弘文、鈴木　みゆき、上田　輝久、半沢　淳一［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］桑原　聡子(委員長)、鈴木　みゆき、上田　輝久、吉田　憲一郎、半沢　淳一(2025年度末時点の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))氏名開催回数出席回数(出席率)桑原　聡子(社外取締役)7回7回(100％)野本　弘文(社外取締役)6回(85.7％)鈴木　みゆき(社外取締役)5回(注)１5回(100％)上田　輝久(社外取締役)5回(100％)亀澤　宏規7回7回(100％) (注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載しています。 (委員会における主な検討内容)・当社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し・「役員報酬決定方針」の検証・見直し・役員報酬マーケットの状況の定点観測・委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針・2025年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性・2024年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2025年度の社長等の賞与評価における目標設定・取締役・執行役の個人別報酬の決定 監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］辻　幸一(委員長)、本田　桂子、デイビッド・スナイダー、新家　良一、安田　敬之［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］辻　幸一(委員長)、デイビッド・スナイダー、清水　博、安田　敬之、蟹江　典夫 (会社法が定める以外の委員会)リスク委員会リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］清水　博(委員長)、マリ・エルカ・パンゲストゥ、デイビッド・スナイダー、上野　義明(代表執行役常務　グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯ)［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし(外部専門家)［本有価証券報告書提出日現在］小出　伸一(注)１、星　岳雄、有泉　秀、本間　洋［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし(注) １．2026年6月30日付で退任予定 米国リスク委員会米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］Linda Cunningham(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役)、Suneel Kamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、Michael Fraizer(ＭＵＡＨ社外取締役)、Carolyn DuChene(ＭＵＡＨ社外取締役）、川野　浩史(ＭＵＡＨ Chairman)、Kevin Cronin(ＭＵＡＨ　ＣＥＯ)、横幕　勝範(執行役専務　グループＣＲＯ)、波多野　伸樹(執行役員)(注)２［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし(注) ２．2026年7月1日付で中薗　昌茂(執行役員)に交代予定 (c) 執行役・執行役は取締役会の決議によって選任され、本有価証券報告書提出日現在では18名、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では18名の予定で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。 (d) 経営会議・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。 (e) 経営会議傘下の各種委員会等・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。 ・経営計画委員会(原則年4回開催)グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ ・リスク管理委員会(原則年2回開催)リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議・与信委員会(最低年2回開催)グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議・情報開示委員会(原則年3回開催)開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議・査問委員会(随時開催)懲戒に関する事項の審議・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議・財務委員会(原則年2回開催)財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ・投融資委員会(原則年2回開催)グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年1回開催)グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議 (f) グローバル・アドバイザリーボード・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における社外有識者や学識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを設置(2026年6月1日時点の委員は以下のとおり)。定期的に委員と会議を開催し、ＭＵＦＧの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。メリト・Ｅ・ジャノー氏(米国コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会 委員)ウィリアム・コーエン氏(元ＩＦＲＳ諮問会議議長、元バーゼル銀行監督委員会事務局長)バージニア・Ｍ・ロメッティ氏(元ＩＢＭ取締役会議長・ＣＥＯ)オリヴィエ・ゲルサン氏(元欧州委員会競争総局局長)ジョン・Ｍ・フリント氏(元ナショナルウェルスファンド チーフ・エグゼクティブ、元ＨＳＢＣグループ・チーフ・エグゼクティブ)ジョージ・ヤオ氏(元シンガポール外務大臣)アンドリュー・トゥン氏(ＱＢＮキャピタル マネージングパートナー、元ＯＯＣＬ(東方海外貨櫃航運公司)ＣＥＯ)河野 正道氏(元ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)事務次長、元金融庁金融国際審議官)安永 竜夫氏(三井物産株式会社代表取締役会長) (g) 執行役員・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、本有価証券報告書提出日現在では常務執行役員42名及び執行役員52名が、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では常務執行役員39名及び執行役員62名の予定で、定められた業務執行に従事しております。 (ロ)グループのガバナンス態勢グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。 (ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況2025年度は、取締役会を9回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を14回、報酬委員会を7回、監査委員会を17回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を4回開催しております。経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは年1回アニュアルミーティングを開催しております。企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。 業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。　＜持株会社のガバナンス構造＞ (ⅱ)その他の事項(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。(※) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社　１．グループ管理体制(1) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、全ての活動の指針としての「MUFG Way」、全役職員の判断及び行動の基準としての「行動規範」を制定する。(2) 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。(3) 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。(4) 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。(5) 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。(6) 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。 ２．法令等遵守体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものを制定又は採択する。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。(3) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。(5) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。(6) 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。(7) 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関が提供する金融サービスが各種の金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。 　 ３．顧客保護等管理体制(1) 「MUFG Way」及び「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。(2) 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。(3) 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。 ４．情報保存管理体制(1) 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。(2) 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。 ５．リスク管理体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。①　信用リスク②　市場リスク③　資金流動性リスク④　オペレーショナルリスク⑤　評判リスク⑥　モデルリスク(3) 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。(5) 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。(6) 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。 ６．職務執行の効率性確保のための体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。(2) 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。(3) 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。 ７．内部監査体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、「MUFG Way」の実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。(3) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。(5) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会若しくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)８．監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。(2) 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。 ９．監査委員会への報告に関する体制(1) 下記の事項を監査委員会に報告する。①　経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)②　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)③　当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査について監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報④　ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績⑤　その他監査委員会が報告を求める事項(2) ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 10．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針(1) 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。 11．その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制(1) 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。(2) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。(3) 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。(4) 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。(5) 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。(6) その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。以上 　（ⅲ）責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要　　　（取締役との責任限定契約） 　　　　当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づ　　　き、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意かつ重過失が　　　なかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を責任の限度　　　としております。 　　　（役員等賠償責任保険契約）　　　　当社は、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す　　　る役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の　　　損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を両社が負担しております。 ③　定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。 定款第30条(員数及び選任方法)当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。②　取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。③　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。　④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由　(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。・自己の株式の取得(定款第44条)資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。・中間配当金(定款第46条)剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。 (ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。定款第26条第2項会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。定款第29条第3項定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。　⑤ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。

②　戦略ⅰ．人的資本関連のリスク及び機会の識別人的資本関連の機会について、当社がかかげる人的資本経営の四つの重点課題を企業価値向上に繋がる「機会」と捉えています。具体的には、四つの重点課題である①　プロ度追求(＝必要な人材の量・質の確保)、②　エンゲージメント(働きがい)の向上、③　ＤＥＩの推進、④　健康経営(＝社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。なお、これらの取り組みが十分でない場合、当社のめざす企業価値向上につながらないリスクがあると認識しています。 四つの重点課題に関する機会とリスクは以下のとおり認識しています。必要な取り組みを行うことが人的資本経営のめざす姿の実現、ひいては企業価値向上につながります。 ①　プロ度追求(必要な人材の量・質の確保)(機会)事業部門と人事部門が密接に連動して、事業戦略の遂行に必要な人材要件と量を適時に見える化し、グローバルに人材を採用・育成・配置できる体制を強化していくことで、プロフェッショナル人材の拡充を加速できる(取り組みが不十分な場合のリスク)グローバルに外部環境が急速に変化する中で事業競争力が低下する②　エンゲージメント(働きがい)の向上(機会)国内外間の人事交流の活性化・社内公募・専門人材コースの設置等の社員の自律的なキャリア形成支援の強化や賃上げ・福利厚生支援の充実化等の社員還元の強化により、働きがいを感じられる環境を整備することが社員のエンゲージメント向上につながる(取り組みが不十分な場合のリスク)コンプライアンス問題の発生、生産性低下や離職率増加につながる③　ＤＥＩの推進(機会)当社は多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員によって構成されており、多様性は当社の強みの一つです。多様な人材の受入と活躍の促進が、社員の創造力の向上や社会の変化への対応力の強化につながる(取り組みが不十分な場合のリスク)判断の偏り・社会の変化への対応力の低下・必要な人材の採用力の低下や離職率の増加につながる④　健康経営(機会)社員の心身の健康の維持・増進をサポートすることが、労働力の安定確保や社員の生産性向上につながる(取り組みが不十分な場合のリスク)労働力の減少や生産性の低下により安定的な業務遂行ができなくなる これらの機会は短期、中期、長期にわたって影響が生じると見込んでいます。①　プロ度追求と②　エンゲージメントの向上の機会は、一部即効性のある施策もあり、短期的効果発現の可能性もありますが、基本的には、③　ＤＥＩの推進と④　健康経営の機会のように、施策効果発現には相応に時間を要するため、中期から長期にわたり影響が生じると見込んでいます。 ⅱ．ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響人的資本は当社グループのビジネス・モデルを支える重要資本の一つです。また、人的資本経営は、2024年度からの中期経営計画の3本柱(成長戦略の加速、社会課題の解決、企業変革の加速)の内の2本の柱(社会課題の解決、企業変革の加速)の主要戦略であり、当社グループの現在及び将来のビジネス・モデル全体、バリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ．財務的影響(現在及び予想される財務的影響)人的資本は経営戦略である中期経営計画の実現に必要な基盤の一つです。人的資本を拡充することは当社グループのビジネスに広く影響を与え、収益機会の獲得、コスト削減等を通じて各事業本部の業績に幅広く波及するため、財務的影響を区分して識別することができないことから、定量的情報を開示していません。人的資本の拡充を通じて、社員一人ひとりが活き活きと活躍することが、「事業競争力の強化」や「挑戦とスピード」のカルチャー醸成の実現につながり、その結果、企業価値が向上すると考えています。 なお、他のサステナビリティ関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響について、開示すべき重要性のある情報はありません。 ⅳ．戦略及び意思決定に与える影響人的資本は経営戦略の実現に必要な基盤の一つであり、企業価値の向上に直結する将来の成長戦略に影響を与えます。必要な人材を適時に採用・育成・配置できる体制の有無は、必要な人的資本の確保の蓋然性の観点から、経営の意思決定に影響を与えます。 (ⅰ)人材育成方針当社グループでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ)社内環境整備方針当社グループのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。 人的資本関連の機会は、人的資本関連のリスクと表裏の関係にあり、機会を実現することはリスクの低減につながる関係にあることから、トレードオフの関係にはありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 ＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2026年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・　グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。業務継続リスク・　自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。ＩＴリスク・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。サードパーティリスク・　委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。・　自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。気候変動に関するリスク・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・　取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 外部環境等に関するリスク １．本邦及び世界の経済の不透明性・悪化のリスク本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、主要な市場における産業や通商政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレ、デフレやスタグフレーション、不動産市況の動向、銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等の金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞や変化、市場環境、規制環境あるいは事業環境の急速かつ大幅な変化等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震(津波を含みます。)による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。 ３．サステナビリティに関するリスク昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。 サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 戦略及び出資先に関するリスク ４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・　預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと。・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定どおりに進まないこと。・　貸出についての利鞘拡大が想定どおりに進まないこと。・　当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。・　当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定どおりに進まないこと。・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定どおりに進まないこと。・　顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。・　効率化を図る戦略が想定どおりに進まないこと。・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定どおり進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。・　必要な人材を確保・育成できないこと。・　必要な外貨流動性を確保できないこと。・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。 ５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域で買収・出資・資本提携等を実施しており、今後もグローバルに買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。(既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkがあります。また、近年実施した主な買収・出資には、アジア環太平洋地域における資産運用会社やインベスターサービス会社の買収やノンバンク金融機関への出資があります。)しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定どおり進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定どおりのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。更に業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。 ６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2026年3月末時点では23.9％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定どおりにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。更に、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.9％(2026年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。 自己資本に関するリスク ７．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性・　有価証券ポートフォリオの価値の低下・　為替レートの不利益な変動・　自己資本比率等の規制の不利益な改正・　繰延税金資産計上額の減額・　その他の不利益な事象の発生 (2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。 (3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制 ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。)を確保することが求められ、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。)が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 ８．為替リスク当社グループはグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。 信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク) ９．貸出業務に関するリスク貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待どおりに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、主要な市場における産業や通商政策の変更、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動(地政学的な状況の変化に起因するものを含みます)、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。 (1) 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2026年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は12,299億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 (2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種及び金融業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や主要な市場における産業・通商政策の変更、地政学リスクによる影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替等の金融市場の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。 (3) 貸出先への対応当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。 10.　他の金融機関との取引国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。 政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク) 11．保有株式に係るリスク当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2026年3月末基準の保有時価合計は約3.7兆円、その簿価は約1.0兆円となっています。株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において政策保有株式の削減を基本方針としており、計画的に売却を進めております。なお、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。 市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク) 12．市場業務に伴うリスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が発生したり、調達コストが増加したりする可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。 資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク) 13．当社グループの格下げ、外部要因に伴うリスク当社グループでは、資金流動性リスク管理上の指標を設定する等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当社グループの格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2026年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約238億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約1,494億円のデリバティブ取引に関する追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。 オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク) 14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。上記に関連して、当社グループは、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱ＵＦＪ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出し、今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。 15．情報紛失・漏洩に係るリスク当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めています。しかしながら、システム障害や日々高度化が進む種々のサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等・業務委託先その他の第三者の役務提供の瑕疵、オープンソースソフトウェア・外部ライブラリその他のソフトウェア供給網に起因する脆弱性又は障害、ＡＩや量子技術等の新技術の進展への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。加えて、ＡＩや量子技術等の新技術を悪用したサイバー攻撃その他のセキュリティ上の脅威、詐欺、なりすましその他の不正行為等が発生する可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために又は当社グループのシステムに接続している第三者のシステムの変更に伴い必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性、新技術(ＡＩ、量子技術、デジタル資産、その他のブロックチェーン技術を利用した製品やサービスなど)に関する規制の不確実性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 17．テロ支援国家との取引に係るリスク当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。 18．規制変更のリスクグローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、巧妙化する犯罪活動への対策の必要性、システムのセキュリティ確保の必要性、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画どおりに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 19. 消費者金融業務に係るリスク当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。 20．評判に関するリスク 当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。MUFG Wayや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、規制及び市場環境が急速に変化し、多様化する中で、各種法令等の趣旨に反するおそれのある取引や事業活動などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。 21．サードパーティに関するリスク 当社グループは、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者(サードパーティ)のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当社グループは、ＭＵＦＧサードパーティリスク管理規程等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果として当社グループの信頼が損なわれる可能性、当社グループが行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。 22．ＡＩの開発・提供・利用に関するリスク 当社グループは、業務効率化、お客さまへのサービス提供価値の向上、高度なリスク管理その他の目的のため、ＡＩの開発・提供・利用を進めております。ＡＩの適切かつ安心・安全な活用に向け、方針・規程類の整備や管理態勢の高度化等に取り組んでおりますが、ＡＩの活用に際し、不正確若しくは不適切な出力又は偏りを含む結果が生じる可能性、利用方法の不備その他の事由により意図しない判断又は処理が行われる可能性があります。また、学習データ・入力情報・出力情報又は外部事業者が提供するモデル・システム若しくはサービスに起因した情報漏洩、権利侵害、ＡＩを悪用したサイバー攻撃等が生じる可能性があります。更に、特定の外部事業者・クラウド基盤・モデル等への依存が高まることにより、外部の事案発生時に当社グループの業務やシステムの運営が困難になる可能性があります。加えて、国又は地域で異なるＡＩ関連法規制の整備・変更等のような規制環境の不確実性への対応が十分に行えない可能性があります。これらの事由により、意図しない判断、情報紛失・漏洩、権利侵害、システム不具合やサイバー攻撃、外部への依存・集中及び規制変更等に関する既存のリスクが増幅され、当社グループの事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。 (3) 対処すべき課題今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容1. 国内リテール顧客基盤の強化・　カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす2. 法人×ＷＭビジネス強化・　法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく3. ＧＣＩＢ・市場一体ビジネス　 モデルの強化・　プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する4. アジアプラットフォームの強靭化・　Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する5. 資産運用立国実現への貢献・　インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献する6. ＧＸ起点でのバリューチェーン支援・　ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく7. 新たな事業ポートへの挑戦・　お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 社会課題の解決目指す社会優先課題主な取組内容持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 (C) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容1. スピード改革の加速・　変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす2. 人的資本の拡充・　事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす3. システム開発リソースの増強・　システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図る4. ＡＩ・データ基盤の強化・　ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・　生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (4) 目標とする経営指標本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ＲＯＥ目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。 〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕 〔中長期ＲＯＥ目標〕 ＊１　ＭＵＦＧ定義ＲＯＥ＊２　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き＊３　東証定義ＲＯＥ。金融指標の前提は以下のとおり　　 本邦政策金利：1％程度、米国FF金利：3％台半ば、日経平均株価(2026年度末)：5万円台半ば、　　 ドル円(2026年度末)：150円台前半＊４　普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く＊５　社内管理上の連結業務純益＊６　親会社株主に帰属する当期純利益＊７　リスク・アセット＊８　前提条件は以下のとおり　　 本邦政策金利：1％程度、政策保有株式の削減による売却益：無し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中186,180億円増加して、当連結会計年度末残高は4,317,315億円となりました。主な内訳は、貸出金1,337,994億円、現金預け金900,455億円、有価証券857,147億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中166,020億円増加して、当連結会計年度末残高は4,079,873億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加して、146,208億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,501億円増加して、112,106億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が57,178億円、営業経費が34,895億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増加して、34,101億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増加して、24,272億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比78億円増加して2,859億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比1,100億円増加して4,080億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比704億円増加して7,070億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比504億円減少して3,876億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比170億円増加して1,525億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,194億円増加して5,803億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,224億円増加して△355億円となりました。なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などにより、前連結会計年度比230,708億円支出が増加して、230,644億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比46,609億円収入が増加して、44,739億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,887億円支出が増加して、11,498億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比190,499億円減少して900,455億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.47％、Tier1比率14.95％、総自己資本比率16.85％となりました。 ①　国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が44,292億円で前年度比7,780億円の増益、海外が33,505億円で前年度比4,227億円の増益となり、合計では59,444億円で前年度比11,251億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,872,4101,585,5881,581,4462,876,551当連結会計年度2,885,9251,728,2751,607,9493,006,251うち資金運用収益前連結会計年度4,892,2835,828,6462,253,2108,467,719当連結会計年度5,506,3085,574,9282,357,2968,723,940うち資金調達費用前連結会計年度2,019,8734,243,058671,7635,591,167当連結会計年度2,620,3823,846,653749,3475,717,688信託報酬前連結会計年度153,376―8,980144,395当連結会計年度173,319―10,207163,112役務取引等収支前連結会計年度1,156,108949,949160,2371,945,821当連結会計年度1,302,8591,111,314187,3672,226,805うち役務取引等収益前連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111当連結会計年度1,763,1261,312,002408,7742,666,354うち役務取引等費用前連結会計年度427,828188,910202,449414,289当連結会計年度460,266200,688221,406439,548特定取引収支前連結会計年度109,135340,621△4,501454,258当連結会計年度67,752278,55916,843329,467うち特定取引収益前連結会計年度177,374430,178153,293454,258当連結会計年度213,990423,957204,555433,392うち特定取引費用前連結会計年度68,23889,556157,795―当連結会計年度146,238145,397187,711103,924その他業務収支前連結会計年度△639,89251,59213,417△601,716当連結会計年度△626232,40112,948218,827うちその他業務収益前連結会計年度419,415292,946206,381505,980当連結会計年度421,443351,464107,260665,646うちその他業務費用前連結会計年度1,059,307241,354192,9641,107,697当連結会計年度422,069119,06294,312446,819 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、　　　　 「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ②　国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比151,736億円減少して2,637,578億円となりました。利回りは0.33ポイント上昇し2.08％となり、受取利息合計は55,063億円で前年度比6,140億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比115,720億円減少して2,479,128億円となりました。利回りは0.27ポイント上昇し1.05％となり、支払利息合計は26,203億円で前年度比6,005億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度278,931,4674,892,2831.75当連結会計年度263,757,8635,506,3082.08うち貸出金前連結会計年度90,319,4401,488,7441.64当連結会計年度91,633,4421,705,1651.86うち有価証券前連結会計年度82,017,4902,806,8953.42当連結会計年度81,592,0472,992,4913.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,405,1119,3790.66当連結会計年度1,918,44317,4580.91うち買現先勘定前連結会計年度6,023,54239,7800.66当連結会計年度4,943,23679,0191.59うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,489,14634,4181.38当連結会計年度2,399,29444,1561.84うち預け金前連結会計年度90,848,291219,4280.24当連結会計年度76,464,073427,2940.55資金調達勘定前連結会計年度259,484,8832,019,8730.77当連結会計年度247,912,8182,620,3821.05うち預金前連結会計年度180,094,625386,3650.21当連結会計年度181,066,459586,1160.32うち譲渡性預金前連結会計年度1,963,4403,1320.15当連結会計年度2,831,06315,7500.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,728,36715,0140.26当連結会計年度6,285,97037,4190.59うち売現先勘定前連結会計年度21,857,649536,0172.45当連結会計年度23,137,829658,4132.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度924,64110,3811.12当連結会計年度1,070,1327,6490.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度43,5561670.38当連結会計年度58,9373970.67うち借用金前連結会計年度39,447,700501,4761.27当連結会計年度30,897,441533,1061.72 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。　 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比107,552億円増加して1,120,814億円となりました。利回りは0.77ポイント低下し4.97％となり、受取利息合計は55,749億円で前年度比2,537億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比101,066億円増加して1,160,435億円となりました。利回りは0.69ポイント低下し3.31％となり、支払利息合計は38,466億円で前年度比3,964億円減少となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度101,326,1895,828,6465.75当連結会計年度112,081,4195,574,9284.97うち貸出金前連結会計年度48,825,1193,088,4106.32当連結会計年度53,055,8832,962,8375.58うち有価証券前連結会計年度12,376,692468,0193.78当連結会計年度13,584,943462,1573.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度771,79229,6293.83当連結会計年度744,34524,2263.25うち買現先勘定前連結会計年度14,981,666782,4135.22当連結会計年度13,985,593569,1744.06うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,583,120127,4804.93当連結会計年度2,825,058115,4544.08うち預け金前連結会計年度15,259,950665,5254.36当連結会計年度21,083,313819,3623.88資金調達勘定前連結会計年度105,936,8954,243,0584.00当連結会計年度116,043,5353,846,6533.31うち預金前連結会計年度53,397,1381,838,3743.44当連結会計年度57,518,0651,633,9392.84うち譲渡性預金前連結会計年度14,725,293713,5954.84当連結会計年度15,749,729622,3623.95うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度63,3153,1564.98当連結会計年度128,0595,0063.90うち売現先勘定前連結会計年度16,075,844903,3915.61当連結会計年度16,369,224719,3664.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,16110,70321.33当連結会計年度45,0414,80910.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,066,830145,4074.74当連結会計年度3,645,177148,1054.06うち借用金前連結会計年度3,102,95689,0382.86当連結会計年度2,768,06884,7403.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。　 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度380,257,65636,661,792343,595,86410,720,9292,253,2108,467,7192.46当連結会計年度375,839,28338,524,821337,314,46111,081,2372,357,2968,723,9402.58うち貸出金前連結会計年度139,144,55915,294,700123,849,8584,577,154419,1274,158,0273.35当連結会計年度144,689,32615,413,956129,275,3694,668,003453,8184,214,1853.25うち有価証券前連結会計年度94,394,18313,260,70381,133,4803,274,9151,589,7401,685,1742.07当連結会計年度95,176,99113,121,97182,055,0193,454,6481,618,2151,836,4322.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,176,9031,159,9871,016,91639,0095,63133,3773.28当連結会計年度2,662,7891,203,7111,459,07741,68510,95630,7282.10うち買現先勘定前連結会計年度21,005,2082,605,58318,399,624822,19374,643747,5504.06当連結会計年度18,928,8302,946,85015,981,980648,19377,569570,6243.57うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,072,266256,9094,815,357161,899810161,0893.34当連結会計年度5,224,353153,2325,071,120159,6105,026154,5833.04うち預け金前連結会計年度106,108,2413,765,008102,343,233884,954133,205751,7490.73当連結会計年度97,547,3875,458,31892,089,0681,246,656159,5071,087,1481.18資金調達勘定前連結会計年度365,421,77826,200,249339,221,5296,262,931671,7635,591,1671.64当連結会計年度363,956,35427,741,737336,214,6166,467,036749,3475,717,6881.70うち預金前連結会計年度233,491,7634,097,893229,393,8702,224,740116,6102,108,1290.91当連結会計年度238,584,5254,901,986233,682,5382,220,055133,2882,086,7670.89うち譲渡性預金前連結会計年度16,688,73314,96516,673,768716,7279716,7174.29当連結会計年度18,580,79322,04718,558,745638,11254638,0573.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,791,6821,142,7054,648,97718,1704,82113,3480.28当連結会計年度6,414,0291,260,2015,153,82842,4259,37433,0510.64うち売現先勘定前連結会計年度37,933,4942,594,49935,338,9941,439,40975,1141,364,2953.86当連結会計年度39,507,0532,351,24537,155,8071,377,77977,2321,300,5463.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度974,803275,305699,49721,08465820,4262.92当連結会計年度1,115,174122,648992,52512,4591,14011,3181.14うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,110,38710,9973,099,389145,57439145,5344.69当連結会計年度3,704,11437,8273,666,287148,50389148,4144.04うち借用金前連結会計年度42,550,65717,460,57325,090,084590,515431,276159,2380.63当連結会計年度33,665,51018,615,00015,050,510617,846482,927134,9190.89 (注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ③　国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が17,631億円で前年度比1,791億円の増収、役務取引等費用が4,602億円で前年度比324億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,467億円増加して13,028億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が13,120億円で前年度比1,731億円の増収、役務取引等費用が2,006億円で前年度比117億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,613億円増加して11,113億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,809億円増加して22,268億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111当連結会計年度1,763,1261,312,002408,7742,666,354うち為替業務前連結会計年度164,59818,4433,656179,385当連結会計年度170,12518,7523,595185,282うちその他商業銀行業務前連結会計年度275,904583,95628,262831,598当連結会計年度324,968692,05730,722986,303うち信託関連業務前連結会計年度268,19131,04912,349286,891当連結会計年度293,99548,41314,806327,601うち保証業務前連結会計年度126,71656,65635,267148,105当連結会計年度128,16866,15434,128160,194うち証券関連業務前連結会計年度132,212107,15730,591208,778当連結会計年度151,101108,55133,641226,010役務取引等費用前連結会計年度427,828188,910202,449414,289当連結会計年度460,266200,688221,406439,548うち為替業務前連結会計年度25,19323,18375547,622当連結会計年度27,46119,75866946,549 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ④　国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,139億円で前年度比366億円の増収、特定取引費用が1,462億円で前年度比779億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比413億円減少して677億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,239億円で前年度比62億円の減収、特定取引費用が1,453億円で前年度比558億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比620億円減少して2,785億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比1,247億円減少して3,294億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度177,374430,178153,293454,258当連結会計年度213,990423,957204,555433,392うち商品有価証券収益前連結会計年度155,429175,08267,959262,552当連結会計年度170,192263,40533,576400,021うち特定取引有価証券収益前連結会計年度3,7082,4432175,933当連結会計年度5,4218,210―13,632うち特定金融派生商品収益前連結会計年度7,170252,65385,104174,719当連結会計年度18,632152,332170,965―うちその他の特定取引収益前連結会計年度11,066―1211,054当連結会計年度19,74471419,738特定取引費用前連結会計年度68,23889,556157,795―当連結会計年度146,238145,397187,711103,924うち商品有価証券費用前連結会計年度4,11955,91460,033―当連結会計年度6,51121,30327,814―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―217217―当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度64,11933,41197,531―当連結会計年度139,726124,079159,882103,924うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1212―当連結会計年度―1414― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比126,660億円増加して315,837億円、特定取引負債は、前年度比132,319億円増加して281,853億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比25,252億円増加して115,206億円、特定取引負債は、前年度比7,110億円増加して68,378億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度18,917,7348,995,3601,770,17526,142,919当連結会計年度31,583,77111,520,6023,109,03539,995,337うち商品有価証券前連結会計年度5,022,5734,331,31416,3419,337,546当連結会計年度6,116,9766,046,58252,31312,111,244うち商品有価証券派生商品前連結会計年度164,17186,87112,448238,594当連結会計年度219,88131,83821,054230,666うち特定取引有価証券前連結会計年度107,74623,036―130,783当連結会計年度133,70169,549―203,250うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度15,895――15,895当連結会計年度10,2634,348―14,611うち特定金融派生商品前連結会計年度11,225,8504,490,3081,644,69214,071,466当連結会計年度22,950,0905,339,2592,975,46125,313,888うちその他の特定取引資産前連結会計年度2,381,49663,82996,6932,348,633当連結会計年度2,152,85829,02460,2062,121,676特定取引負債前連結会計年度14,953,3896,126,8071,717,59419,362,603当連結会計年度28,185,3776,837,8962,984,55532,038,719うち売付商品債券前連結会計年度3,941,7861,258,647―5,200,433当連結会計年度4,204,2571,594,912―5,799,169うち商品有価証券派生商品前連結会計年度66,48537,47611,91092,052当連結会計年度115,51730,96921,149125,337うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度19,76650―19,817当連結会計年度30,8452―30,848うち特定金融派生商品前連結会計年度10,925,3504,828,4761,705,68414,048,143当連結会計年度23,828,6095,211,1322,963,40626,076,336うちその他の特定取引負債前連結会計年度―2,156―2,156当連結会計年度6,148879―7,027 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ⑤　国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度180,646,43152,047,6604,181,342228,512,749当連結会計年度186,270,37958,360,3165,191,449239,439,246うち流動性預金前連結会計年度135,735,65025,693,1401,937,725159,491,065当連結会計年度133,932,83429,381,2191,956,271161,357,781うち定期性預金前連結会計年度33,930,26826,218,2502,221,31157,927,208当連結会計年度38,846,44428,877,9823,205,58864,518,838うちその他前連結会計年度10,980,512136,26922,30511,094,475当連結会計年度13,491,100101,11429,58813,562,627譲渡性預金前連結会計年度1,687,80715,706,44220,23817,374,010当連結会計年度3,238,41014,388,79225,71917,601,483総合計前連結会計年度182,334,23867,754,1034,201,581245,886,760当連結会計年度189,508,78972,749,1085,217,168257,040,730 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ⑥　国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)74,695,378100.0078,001,095100.00製造業10,937,14414.6413,125,09616.82建設業949,1511.27957,0831.23卸売業、小売業6,146,1928.237,494,0199.61金融業、保険業6,469,1608.667,485,0249.59不動産業、物品賃貸業14,141,37918.9315,715,35720.15各種サービス業3,529,7774.732,798,0113.59その他32,522,57043.5430,426,50239.01海外及び特別国際金融取引勘定分46,740,755100.0055,798,395100.00政府等436,6750.93526,1620.94金融機関15,529,53333.2320,820,39537.32その他30,774,54665.8434,451,83761.74合計121,436,133―133,799,490― (注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (ⅱ)特定海外債権等残高 期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア30,416ラオス6,287セネガル4,034ミャンマー2,780エジプト1,485エチオピア148ケニア52合計45,204(資産の総額に対する割合)(0.01％)当連結会計年度ロシア19,276ラオス5,019セネガル3,751ミャンマー3,163エジプト190アルゼンチン12合計31,414(資産の総額に対する割合)(0.00％) (注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。 ⑦　国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度33,041,0661,441,153―34,482,219当連結会計年度27,064,7081,553,015―28,617,723地方債前連結会計年度2,855,624――2,855,624当連結会計年度3,013,779――3,013,779社債前連結会計年度2,900,326――2,900,326当連結会計年度2,834,782――2,834,782株式前連結会計年度4,883,4002,301461,6344,424,067当連結会計年度5,257,2221,468499,9194,758,772その他の証券前連結会計年度31,550,93910,920,6891,008,49541,463,132当連結会計年度34,845,10412,289,415644,78146,489,738合計前連結会計年度75,231,35612,364,1441,470,12986,125,371当連結会計年度73,015,59713,843,8991,144,70185,714,795 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2026年3月31日1． 連結総自己資本比率(4／7)16.852． 連結Tier1比率(5／7)14.953． 連結普通株式等Tier1比率(6／7)12.474． 連結における総自己資本の額202,7365． 連結におけるTier1資本の額179,8406． 連結における普通株式等Tier1資本の額150,0227． リスク・アセットの額1,202,8178． 連結総所要自己資本額96,225 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2026年3月31日1． 持株レバレッジ比率4.94 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。 当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比11,251億円増収の59,444億円となりました。海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前連結会計年度比3,391億円増加の35,672億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比7,860億円増益の23,772億円となりました。 与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比で2,471億円増加の3,558億円となりました。株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比で1,065億円減少の4,860億円となりました。また、持分法による投資損益は、Morgan Stanleyの業績好調を主因に、前連結会計年度比で2,485億円増加の8,455億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増益の34,101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増益の24,272億円となりました。 当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。 (リテール・デジタル事業本部)新サービスブランド「エムット」のリリースに伴い、口座・カード等の顧客基盤は着実に拡大。将来成長に向けた基盤強化等の投資により経費が増加したものの、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大等により収益が増加し、営業純益は2,859億円とほぼ横ばいとなりました。 (法人・ウェルスマネジメント事業本部)円金利の上昇による資金収益や好調な株式市況を捉えた資産運用収益の増加に加え、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込み等により、ソリューション収益も増加し、営業純益は1,100億円の増益となりました。 (コーポレートバンキング事業本部)金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景にM&A等のコーポレートアクションの捕捉により、ファイナンス機会を取り込み、資金収益が伸長しました。また、グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ非金利収益も増加、営業純益は704億円の増益となりました。 (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は、利下げ影響による粗利減少をTIDLOR Holdings Public Company Limitedの連結化や非金利収益増加でカバー。PT Bank Danamon Indonesia Tbk(以下、「ダナモン銀行」という。)は、貸出・預金の積み上げに加え、PT Mandala Multifinance Tbkとの合併による業績取り込みにより増益。事業本部全体の営業純益は504億円の減益ながら、クルンシィ(アユタヤ銀行)決算期変更影響*1除きでは増益となりました。*1　2024年度よりクルンシィ(アユタヤ銀行)の決算期間を1-12月から4-3月へ変更したことに伴い、2024年度は15か月分の営業純益を計上(影響額約800億円) (受託財産事業本部)資産運用事業では、オルタナティブ運用収益が伸長したほか、国内投信への資金純流入が継続し増収となりました。また、資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供が進展し、年金においても確定拠出年金ビジネスが伸長したことから、営業純益は170億円の増益となりました。 (グローバルＣＩＢ事業本部)資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域に経営資源を投入。結果、貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長、及び効率的な経費運営を同時に達成し、営業純益は1,194億円の増益となりました。 (市場事業本部)セールス＆トレーディング業務では、為替・株式・金利市場の変動が拡大する中、その動きを的確に捉え、お客さまとの取引を着実に拡大し、高水準の収益を確保しました。トレジャリー業務では、前年度に将来の利回り改善を目的として含み損のある債券を売却した反動もあり、営業純益は6,224億円の大幅な増益となりました。 主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。 当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①84,67787,2392,562資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②55,91157,1761,265信託報酬③1,4431,631187うち信託勘定償却④△0△00役務取引等収益⑤23,60126,6633,062役務取引等費用⑥4,1424,395252特定取引収益⑦4,5424,333△208特定取引費用⑧―1,0391,039その他業務収益⑨5,0596,6561,596その他業務費用⑩11,0764,468△6,608連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪48,19359,44411,251営業経費(臨時費用控除後)⑫32,28135,6723,391連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,91123,7727,860その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬―△200△200連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 15,91123,9738,061その他経常収益⑭16,97519,6832,708うち株式等売却益 6,7906,047△742うち償却債権取立益 1,122967△154資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮010営業経費(臨時費用)⑯△620△776△155その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰6,81210,3293,517うち与信関係費用 3,1434,8061,662うち株式等売却損 3541,002648うち株式等償却 509183△325臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 10,78210,128△654経常利益 26,69434,1017,407特別損益 △1,188△880308うち減損損失 △1,415△678736うち子会社清算損益 ―181181うち段階取得に係る差損益 △58208266うち関連会社株式売却益 477―△477うち持分変動損益 △235△19737うちシステム統合関連費用 ―△310△310税金等調整前当期純利益 25,50633,2217,715法人税等(△) 6,0917,6161,524非支配株主に帰属する当期純利益(△) 7851,332547親会社株主に帰属する当期純利益 18,62924,2725,642 ①　経営成績の分析(ⅰ) 主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比11,251億円増加して59,444億円となりました。資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加を主因に、同1,296億円増加しました。役務取引等収支は、国内外のソリューション、融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,809億円増加しました。その他業務収支は前年の債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損の反動により同8,205億円増加しました。営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,391億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同7,860億円増加し、23,772億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支 28,76530,0621,296資金運用収益①84,67787,2392,562資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②55,91157,1761,265信託報酬③1,4431,631187うち信託勘定償却④△0△00役務取引等収支 19,45822,2682,809役務取引等収益⑤23,60126,6633,062役務取引等費用⑥4,1424,395252特定取引収支 4,5423,294△1,247特定取引収益⑦4,5424,333△208特定取引費用⑧―1,0391,039その他業務収支 △6,0172,1888,205その他業務収益⑨5,0596,6561,596その他業務費用⑩11,0764,468△6,608連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪48,19359,44411,251営業経費(臨時費用控除後)⑫32,28135,6723,391連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,91123,7727,860 (ⅱ) 与信関係費用総額与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金の戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,471億円増加し、3,558億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△0△00その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②―△200△200その他経常費用のうち与信関係費用③3,1434,8061,662貸出金償却 2,8962,525△371個別貸倒引当金繰入額 ―2,0232,023その他の与信関係費用 24625610その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④768―△768その他経常収益のうち償却債権取立益⑤1,122967△154その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥4420△24その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦12058△62与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 1,0873,5582,471 (ⅲ) 株式等関係損益株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比1,065億円減少し、4,860億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益 5,9254,860△1,065その他経常収益のうち株式等売却益 6,7906,047△742その他経常費用のうち株式等売却損 3541,002648その他経常費用のうち株式等償却 509183△325 ②　財政状態の分析(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店や海外店での増加を主因に、前連結会計年度末比123,508億円増加し、1,352,949億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,229,4401,352,949123,508うち国内店＊752,807789,06736,259　　　　うち住宅ローン142,750144,9852,235うち海外店351,568428,32176,753うち国内子会社〔アコム〕12,70513,501795うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,2071,461254うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕64,30372,0677,764うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕9,9599,263△695うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕14,00720,4246,416うち海外子会社〔ダナモン銀行〕16,14017,7771,636 * 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比697億円減少し、14,607億円となりました。不良債権比率は、同0.15ポイント低下し、0.96％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同29億円増加、危険債権が同261億円減少、要管理債権が同465億円減少しました。 銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,0073,03729危険債権6,9326,670△261要管理債権5,3644,899△465三月以上延滞債権178122△55貸出条件緩和債権5,1864,776△409小計15,30414,607△697正常債権1,358,0581,502,127144,068債権合計1,373,3621,516,734143,371 不良債権比率1.11％0.96％△0.15％ ○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)地域別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内7,8676,742△1,125海外7,4377,865428アジア4,9184,772△145インドネシア511449△61シンガポール63△2タイ3,8273,972144その他573346△226米州1,2402,056816欧州、中近東他1,2781,036△242合計15,30414,607△697 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 業種別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内7,8676,742△1,125製造業2,9772,283△693建設業6253△9卸売業、小売業842815△26金融業、保険業1671△165不動産業、物品賃貸業274167△106各種サービス業659483△175その他389168△221消費者2,4932,767273海外7,4377,865428金融機関14954△94商工業4,9215,492571その他2,3662,317△48合計15,30414,607△697 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 (ⅱ) 有価証券満期保有目的の債券は前連結会計年度末比27,403億円増加し、その他有価証券は同35,353億円減少しました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券232,721260,12527,403その他有価証券613,217577,864△35,353国債211,812133,468△78,344地方債3,0991,664△1,435短期社債―――社債16,31812,718△3,599株式35,40437,3591,954その他の証券346,581392,65446,072 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ⅲ) 繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比725億円増加し、3,195億円の負債となりました。2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は繰延ヘッジ損益などが増加し、同2,850億円増加して14,146億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が増加し、同682億円増加して10,794億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額△3,920△3,195725 (注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。 発生原因別内訳(2行合算) 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産11,29514,1462,850貸倒引当金2,1122,103△8有価証券有税償却3,8173,976159その他有価証券評価差額金127△4繰延ヘッジ損益4,3746,4272,053その他5,2025,962760評価性引当額(△)4,2224,331109繰延税金負債10,11210,794682その他有価証券評価差額金6,1917,6771,486その他3,9203,116△804繰延税金資産の純額1,1833,3512,168 (注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。 (ⅳ) 預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他、海外店がそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比101,758億円増加し、2,261,435億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金2,159,6772,261,435101,758うち国内個人預金936,188942,1625,974うち国内法人預金その他862,325910,52048,194うち海外店353,830399,32645,495 (注)１ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。　　２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。 (ⅴ) 純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比13,047億円、その他の包括利益累計額合計が同6,562億円、それぞれ増加した結果、同20,160億円増加の237,441億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計217,281237,44120,160株主資本合計162,604173,57710,972資本金21,41521,415―資本剰余金―――利益剰余金148,456161,50313,047自己株式△7,266△9,341△2,075その他の包括利益累計額合計42,59849,1616,562うちその他有価証券評価差額金13,27116,7203,449うち為替換算調整勘定31,98237,1155,132非支配株主持分12,07714,7012,623 ③　セグメント別の状況「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。 ⑤　自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.98ポイント低下し16.85％となりました。また、Tier1比率は、同1.69ポイント低下し14.95％、普通株式等Tier1比率は、同1.71ポイント低下し12.47％となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④) 18.83％16.85％△1.98％Tier1比率(＝②÷④) 16.65％14.95％△1.69％普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 14.18％12.47％△1.71％総自己資本の額①201,450202,7361,285Tier1資本の額②178,048179,8401,791普通株式等Tier1資本の額③151,692150,022△1,670リスク・アセットの額④1,069,3041,202,817133,512総所要自己資本額(＝④×8％) 85,54496,22510,681 (注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧(i) 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。男性27名　女性5名　(役員のうち女性の比率15.6％)　　ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役本　田　桂　子1961年9月27日1984年4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986年5月シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社1989年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社1999年7月マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー2007年7月同社ディレクター(シニアパートナー)2013年7月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2014年6月同長官ＣＥＯ2019年10月同退任2020年1月コロンビア大学国際公共政策大学院Adjunct Professor and Adjunct SeniorResearch Scholar2020年3月ＡＧＣ株式会社社外取締役2020年6月当社社外取締役(現職)2022年6月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役(現職)2025年4月早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授(現職)(注)2普通株式0取締役桑　原　聡　子1964年11月1日1990年4月弁護士登録 第二東京弁護士会入会森綜合法律事務所入所1998年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2016年6月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役2020年3月株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)2020年4月外苑法律事務所パートナー(現職)2020年6月日本郵船株式会社社外監査役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月日本郵船株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役野　本　弘　文1947年9月27日1971年4月東京急行電鉄株式会社入社2003年4月同社経営統括本部メディア事業室統括室長2004年4月イッツ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長2007年6月東京急行電鉄株式会社取締役同社執行役員開発事業本部長2008年1月同社常務取締役2008年6月同社専務取締役2010年4月同社執行役員都市生活創造本部長2010年6月同社代表取締役 専務取締役2011年4月同社代表取締役社長2015年6月同社代表取締役社長 社長執行役員2018年4月同社(現東急株式会社)代表取締役会長(現職)2019年6月株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長(現職)当社社外取締役(現職)(他の会社の代表状況)東急株式会社代表取締役会長株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長(注)2普通株式25,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役マリ・エルカ・ パンゲストゥ1956年10月23日1986年8月インドネシア戦略国際問題研究所入所1987年7月インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Trainingリサーチコーディネーターインドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長1991年11月太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター1997年1月インドネシア戦略国際問題研究所エグゼクティブディレクター2004年10月インドネシア国 貿易相2011年10月同 観光・創造経済相2015年3月インドネシア大学国際経済学教授2020年3月世界銀行専務理事（開発政策・パートナーシップ）2023年7月AIA Group Limited社外取締役(現職)2024年6月当社社外取締役(現職)2024年11月インドネシア共和国国家経済評議会副議長(現職)(注)2普通株式0取締役清　水　　　博1961年1月30日1983年4月日本生命保険相互会社入社2009年3月同社執行役員 総合企画部長2012年3月同社常務執行役員 総合企画部長2013年7月同社取締役常務執行役員2014年3月同社取締役常務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長2014年7月同社常務執行役員2016年3月同社専務執行役員2016年7月同社取締役専務執行役員2018年4月同社代表取締役社長グループ事業統括本部長2021年6月富士急行株式会社社外取締役(現職)東急株式会社社外取締役(現職)2022年7月日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員2024年6月当社社外取締役(現職)2025年4月日本生命保険相互会社代表取締役会長(現職)(他の会社の代表状況)日本生命保険相互会社代表取締役会長(注)2普通株式0取締役デイビッド・スナイダー1957年7月25日1984年12月Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &Garrison LLP アソシエイト1985年6月米国ニューヨーク州弁護士登録1987年7月Salomon Brothers Inc.法務部ディレクター・アンド・カウンセル1992年2月Simpson Thacher & Bartlett LLPアソシエイト1994年1月同所パートナー2022年6月ＰＨＣホールディングス株式会社社外取締役(現職)2023年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役鈴 木　みゆき1960年8月3日1982年9月ロイター社入社(英国ロンドン)1997年1月ロイター社（シンガポール）東南アジア代表取締役1998年4月BROKAT ASIA PTE LTD（シンガポール）マネージング・ディレクター2001年1月CAZH SINGAPORE（シンガポール）CEO2002年3月日本テレコム株式会社専務執行役員兼コンシューマー事業本部長2004年6月レクシスネクシス社アジアパシフィック地域代表取締役社長兼CEO2007年1月KVH株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者2011年3月同社代表取締役副会長2011年12月ジェットスター・ジャパン株式会社代表取締役社長2015年5月シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長2018年1月シスコシステムズ　アジア太平洋、日本、中国地域　プレジデント2022年8月Twilio Inc.社外取締役(現職)2025年2月SanDisk Corporation社外取締役(現職)2025年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式100取締役辻　　　幸　一1957年4月10日1984年10月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所1988年9月公認会計士登録1989年2月スイス国チューリッヒ駐在2004年7月新日本監査法人シニアパートナー2016年2月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長2019年7月EYジャパン合同会社Chairman & CEOEY Japan株式会社取締役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月帝人株式会社社外監査役丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)2025年6月帝人株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役上　田　輝　久1957年5月14日1982年4月株式会社島津製作所入社2007年6月同社執行役員 分析計測事業部副事業部長2011年6月同社取締役 分析計測事業部長2013年6月同社取締役 常務執行役員2014年6月同社取締役 専務執行役員2015年6月同社代表取締役 社長　CEO2022年4月同社代表取締役 会長(現職)2025年6月当社社外取締役(現職)(他の会社の代表状況)株式会社島津製作所代表取締役 会長(注)2普通株式0取締役新　家　良　一1965年12月8日1988年4月株式会社三和銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2020年5月当社常務執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2023年6月当社取締役(現職)(注)2普通株式1,100取締役安　田　敬　之1963年6月19日1987年4月三菱信託銀行株式会社入社2013年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2015年2月当社執行役員2017年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2021年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員2024年4月当社常務執行役員2025年6月当社取締役(現職)(注)2普通株式130,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役亀　澤　宏　規1961年11月18日1986年4月株式会社三菱銀行入行2010年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2014年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2017年5月当社執行役常務2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社執行役専務2018年12月Global Open Network株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員当社代表執行役副社長Global Open Network Japan株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年6月当社取締役 代表執行役副社長2019年8月Global Open Network Japan株式会社代表取締役会長2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役当社取締役 代表執行役社長2026年4月当社取締役 執行役会長(現職)(注)2普通株式247,339取締役半　沢　淳　一1965年1月19日1988年4月株式会社三菱銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年4月当社執行役常務2019年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2021年4月同行取締役頭取執行役員当社代表執行役副会長2021年6月当社取締役 代表執行役副会長2022年4月当社取締役2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)当社取締役 代表執行役社長(現職)(注)2普通株式236,500 取締役三　毛　兼　承1956年11月4日1979年4月株式会社三菱銀行入行2005年6月株式会社東京三菱銀行執行役員当社執行役員2009年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2011年5月当社常務執行役員2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役2013年5月同行専務執行役員2015年10月米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長ＭＵＦＧユニオンバンク会長2016年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取執行役員当社執行役専務2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副頭取2017年6月同行取締役頭取執行役員当社取締役 代表執行役副会長2019年4月当社取締役 代表執行役社長2020年4月当社取締役 代表執行役副会長2021年4月当社取締役 執行役会長2026年4月当社取締役(現職)(注)2普通株式398,362 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小　林　　　真1962年2月22日1985年4月株式会社三菱銀行入行2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2015年5月同行常務執行役員2015年7月当社執行役員2018年7月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員当社常務執行役員2018年10月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員2020年6月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役専務執行役員2021年6月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ2022年6月当社取締役(現職)2025年10月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ2026年4月同社取締役会長(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副会長(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役会長(注)2普通株式287,958 取締役窪　田　　　博1969年5月17日1992年4月三菱信託銀行株式会社入社2018年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員2019年4月当社執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長(現職)2025年6月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長(注)2普通株式53,364 計1,379,923 (注) １ 取締役のうち、本田桂子、桑原聡子、野本弘文、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、鈴木みゆき、辻幸一、及び上田輝久の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。２ 取締役の任期は、2025年6月27日の定時株主総会での選任後、2026年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、桑原聡子、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一報酬委員会：桑原聡子(委員長)、野本弘文、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、デイビッド・スナイダー、新家良一、安田敬之 　ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役会長亀　澤　宏　規1961年11月18日(注)1(注)2普通株式247,339執行役副会長板　垣　靖　士1964年5月24日1987年4月株式会社東京銀行入行2013年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2013年7月当社執行役員2017年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年10月ダナモン銀行頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2022年4月同行副頭取執行役員2023年4月当社執行役専務2023年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員2026年4月同行取締役副会長執行役員(現職)当社執行役副会長(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員(注)2普通株式42,000代表執行役社長グループＣＥＯ半　沢　淳　一1965年1月19日(注)1(注)3普通株式236,500執行役専務グローバルＣＩＢ事業本部長中　濱　文　貴1966年7月28日2009年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月同行取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式42,569執行役専務受託財産事業本部長伊　原　隆　史1967年5月18日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2018年4月当社執行役員2021年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2023年4月同社専務執行役員2024年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(注)2普通株式52,120 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役専務グループＣＦＯ十　川　　　潤1967年7月3日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員当社代表執行役専務(現職)2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式132,800代表執行役専務コーポレートバンキング事業本部長（除くウェルスマネジメントリサーチ部担当）髙　瀬　英　明1968年12月14日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2019年8月ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月当社代表執行役常務2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社代表執行役専務（現職）2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式38,100執行役専務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ山　本　忠　司1969年5月23日1992年4月株式会社東京銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月当社執行役常務2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式37,400執行役専務グループＣＲＯ横　幕　勝　範1967年12月23日1992年4月株式会社三和銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月当社執行役常務2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2026年4月同行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式29,317 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役専務グループＣＯＯ-Ｉ兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長小森谷　正 敏1969年3月19日1991年4月株式会社東京銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(注)3普通株式5,800代表執行役専務法人・ウェルスマネジメント事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)兼 受託財産事業本部 副本部長兼 ウェルスマネジメントユニット長田　中　琢　哉1968年12月6日1991年4月株式会社三和銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2023年4月当社常務執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2026年4月同行副頭取執行役員(現職)当社代表執行役専務(現職)(注)3普通株式41,559執行役常務グループＣＨＲＯ兼総務部副担当國　行　昌　裕1970年10月20日1994年4月三菱信託銀行株式会社入社2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(注)2普通株式19,600執行役常務グループＣＬＯ末　岡　晶　子1971年10月31日1994年4月厚生省（現厚生労働省）入省2000年4月弁護士登録森綜合法律事務所入所2003年9月Simpson Thacher & Bartlett LLPニューヨークオフィス勤務2004年10月Pavia e Ansaldoローマオフィス勤務2005年7月経済産業省経済産業政策局出向2009年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務市場事業本部長上　岡　智　之1970年6月27日1994年4月株式会社東京銀行入行2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年8月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員2023年4月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員当社常務執行役員2025年2月ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社代表取締役(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員2025年6月同社取締役副社長執行役員(現職)2026年4月当社執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社代表取締役(注)3普通株式37,700執行役常務グループＣＣＯ片　山　　　幹1970年9月2日1993年4月株式会社三菱銀行入行2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(注)3普通株式13,800執行役常務グループＣＡＯ兼 監査部長櫻　井　貴　之1971年5月12日1994年4月株式会社三菱銀行入行2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員2025年6月同行取締役常勤監査等委員2026年4月当社執行役常務(現職)(注)3普通株式61,300執行役常務グループＣＩＯ德　間　憲　介1972年11月17日1996年4月株式会社三和銀行入行2023年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(注)3普通株式15,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役常務 グループＣＳＯ(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当)兼グループＣＳｕＯ兼総務部担当上　野　義　明1974年2月26日1996年4月株式会社東京三菱銀行入行2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2025年2月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)2026年4月当社代表執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)3普通株式16,100計1,069,204 (注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、2025年6月から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ３ 執行役の任期は、2026年4月から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 (ⅱ) 当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。男性27名　女性4名　(役員のうち女性の比率12.9％)　　ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役桑　原　聡　子1964年11月1日1990年4月弁護士登録 第二東京弁護士会入会森綜合法律事務所入所1998年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2016年6月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役2020年3月株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)2020年4月外苑法律事務所パートナー(現職)2020年6月日本郵船株式会社社外監査役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月日本郵船株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役マリ・エルカ・ パンゲストゥ1956年10月23日1986年8月インドネシア戦略国際問題研究所入所1987年7月インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Trainingリサーチコーディネーターインドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長1991年11月太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター1997年1月インドネシア戦略国際問題研究所エグゼクティブディレクター2004年10月インドネシア国 貿易相2011年10月同 観光・創造経済相2015年3月インドネシア大学国際経済学教授2020年3月世界銀行専務理事（開発政策・パートナーシップ）2023年7月AIA Group Limited社外取締役(現職)2024年6月当社社外取締役(現職)2024年11月インドネシア共和国国家経済評議会副議長(現職)(注)2普通株式0取締役清　水　　　博1961年1月30日1983年4月日本生命保険相互会社入社2009年3月同社執行役員 総合企画部長2012年3月同社常務執行役員 総合企画部長2013年7月同社取締役常務執行役員2014年3月同社取締役常務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長2014年7月同社常務執行役員2016年3月同社専務執行役員2016年7月同社取締役専務執行役員2018年4月同社代表取締役社長グループ事業統括本部長2021年6月富士急行株式会社社外取締役(現職)東急株式会社社外取締役(現職)2022年7月日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員2024年6月当社社外取締役(現職)2025年4月日本生命保険相互会社代表取締役会長(現職)(他の会社の代表状況)日本生命保険相互会社代表取締役会長(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役デイビッド・スナイダー1957年7月25日1984年12月Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &Garrison LLP アソシエイト1985年6月米国ニューヨーク州弁護士登録1987年7月Salomon Brothers Inc.法務部ディレクター・アンド・カウンセル1992年2月Simpson Thacher & Bartlett LLPアソシエイト1994年1月同所パートナー2022年6月ＰＨＣホールディングス株式会社社外取締役(現職)2023年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役鈴 木　みゆき1960年8月3日1982年9月ロイター社入社(英国ロンドン)1997年1月ロイター社（シンガポール）東南アジア代表取締役1998年4月BROKAT ASIA PTE LTD（シンガポール）マネージング・ディレクター2001年1月CAZH SINGAPORE（シンガポール）CEO2002年3月日本テレコム株式会社専務執行役員兼コンシューマー事業本部長2004年6月レクシスネクシス社アジアパシフィック地域代表取締役社長兼CEO2007年1月KVH株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者2011年3月同社代表取締役副会長2011年12月ジェットスター・ジャパン株式会社代表取締役社長2015年5月シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長2018年1月シスコシステムズ　アジア太平洋、日本、中国地域　プレジデント2022年8月Twilio Inc.社外取締役(現職)2025年2月SanDisk Corporation社外取締役(現職)2025年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式100取締役辻　　　幸　一1957年4月10日1984年10月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所1988年9月公認会計士登録1989年2月スイス国チューリッヒ駐在2004年7月新日本監査法人シニアパートナー2016年2月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長2019年7月EYジャパン合同会社Chairman & CEOEY Japan株式会社取締役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月帝人株式会社社外監査役丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)2025年6月帝人株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役上　田　輝　久1957年5月14日1982年4月株式会社島津製作所入社2007年6月同社執行役員 分析計測事業部副事業部長2011年6月同社取締役 分析計測事業部長2013年6月同社取締役 常務執行役員2014年6月同社取締役 専務執行役員2015年6月同社代表取締役 社長　CEO2022年4月同社代表取締役 会長(現職)2025年6月当社社外取締役(現職)(他の会社の代表状況)株式会社島津製作所代表取締役 会長(注)2普通株式0取締役吉　田　憲一郎1959年10月20日1983年4月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社1998年6月同社 社長室　室長2000年7月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社2001年5月同社 執行役員2005年4月同社 代表取締役社長2013年12月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO 兼 デピュティ CFO2014年4月同社 代表執行役 EVP CFO2014年6月同社 取締役2015年4月同社 代表執行役 副社長 兼 CFO2018年4月同社 代表執行役 社長 兼 CEO2020年6月同社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO2021年4月ソニーグループ株式会社 取締役 代表執行役 会長 兼 社長 CEO2023年4月同社 取締役 代表執行役 会長 CEO2025年4月同社 取締役 代表執行役 会長2026年4月同社 取締役 会長2026年6月同社 会長(現職)当社社外取締役(予定)(注)2普通株式50,000取締役安　田　敬　之1963年6月19日1987年4月三菱信託銀行株式会社入社2013年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2015年2月当社執行役員2017年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2021年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員2024年4月当社常務執行役員2025年6月当社取締役(現職)(注)2普通株式130,200取締役蟹　江　典　夫1970年10月19日1994年4月株式会社三和銀行入行2021年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2023年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員(現職)2026年6月当社取締役(予定)(注)2普通株式35,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役亀　澤　宏　規1961年11月18日1986年4月株式会社三菱銀行入行2010年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2014年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2017年5月当社執行役常務2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社執行役専務2018年12月Global Open Network株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員当社代表執行役副社長Global Open Network Japan株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年6月当社取締役 代表執行役副社長2019年8月Global Open Network Japan株式会社代表取締役会長2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役当社取締役 代表執行役社長2026年4月当社取締役 執行役会長(現職)(注)2普通株式247,339取締役半　沢　淳　一1965年1月19日1988年4月株式会社三菱銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年4月当社執行役常務2019年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2021年4月同行取締役頭取執行役員当社代表執行役副会長2021年6月当社取締役 代表執行役副会長2022年4月当社取締役2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)当社取締役 代表執行役社長(現職)(注)2普通株式236,500 取締役窪　田　　　博1969年5月17日1992年4月三菱信託銀行株式会社入社2018年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員2019年4月当社執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長(現職)2025年6月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長(注)2普通株式53,364 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役大　澤　正　和1968年6月20日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月同行常務執行役員当社常務執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員当社代表執行役専務2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員(現職)当社常務執行役員(現職)2026年6月当社取締役(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員(注)2普通株式15,200 取締役関　　　浩　之1968年3月10日1990年4月株式会社三菱銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社執行役専務2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員2026年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)2026年6月当社取締役(予定)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(注)2普通株式54,450 計822,453 (注) １ 取締役のうち、桑原聡子、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、鈴木みゆき、辻幸一、上田輝久、及び吉田憲一郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。２ 取締役の任期は、2026年6月26日の定時株主総会での選任後、2027年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：吉田憲一郎(委員長)、桑原聡子、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一報酬委員会：桑原聡子(委員長)、鈴木みゆき、上田輝久、吉田憲一郎、半沢淳一監査委員会：辻幸一(委員長)、清水博、デイビッド・スナイダー、安田敬之、蟹江典夫 　ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役会長亀　澤　宏　規1961年11月18日(注)1(注)2普通株式247,339執行役副会長板　垣　靖　士1964年5月24日1987年4月株式会社東京銀行入行2013年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2013年7月当社執行役員2017年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年10月ダナモン銀行頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2022年4月同行副頭取執行役員2023年4月当社執行役専務2023年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員2026年4月同行取締役副会長執行役員(現職)当社執行役副会長(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員(注)2普通株式42,000代表執行役社長 グループＣＥＯ半　沢　淳　一1965年1月19日(注)1(注)2普通株式236,500執行役専務グローバルＣＩＢ 事業本部長中　濱　文　貴1966年7月28日2009年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月同行取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式42,569執行役専務 受託財産事業本部長伊　原　隆　史1967年5月18日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2018年4月当社執行役員2021年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2023年4月同社専務執行役員2024年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(注)2普通株式52,120 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役専務グループＣＦＯ十　川　　　潤1967年7月3日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員当社代表執行役専務(現職)2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式132,800代表執行役専務コーポレートバンキング事業本部長（除くウェルスマネジメント リサーチ部担当）髙　瀬　英　明1968年12月14日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2019年8月ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月当社代表執行役常務2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社代表執行役専務（現職）2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式38,100執行役専務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ山　本　忠　司1969年5月23日1992年4月株式会社東京銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月当社執行役常務2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式37,400執行役専務グループＣＲＯ横　幕　勝　範1967年12月23日1992年4月株式会社三和銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月当社執行役常務2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2026年4月同行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式29,317 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役専務グループＣＯＯ-Ｉ兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長小森谷　正 敏1969年3月19日1991年4月株式会社東京銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)2026年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(予定)(注)2普通株式5,800代表執行役専務法人・ウェルスマネジメント事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当）兼 受託財産事業本部 副本部長兼 ウェルスマネジメントユニット長田　中　琢　哉1968年12月6日1991年4月株式会社三和銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2023年4月当社常務執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2026年4月同行副頭取執行役員(現職)当社代表執行役専務(現職)2026年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(予定)(注)2普通株式41,559執行役常務グループＣＨＲＯ兼 総務部副担当國　行　昌　裕1970年10月20日1994年4月三菱信託銀行株式会社入社2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(注)2普通株式19,600執行役常務 グループＣＬＯ末　岡　晶　子1971年10月31日1994年4月厚生省（現厚生労働省）入省2000年4月弁護士登録森綜合法律事務所入所2003年9月Simpson Thacher & Bartlett LLPニューヨークオフィス勤務2004年10月Pavia e Ansaldoローマオフィス勤務2005年7月経済産業省経済産業政策局出向2009年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務 市場事業本部長上　岡　智　之1970年6月27日1994年4月株式会社東京銀行入行2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年8月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員2023年4月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員当社常務執行役員2025年2月ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社代表取締役(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員2025年6月同社取締役副社長執行役員(現職)2026年4月当社執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社代表取締役(注)2普通株式37,700執行役常務グループＣＣＯ片　山　　　幹1970年9月2日1993年4月株式会社三菱銀行入行2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)2026年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(予定)(注)2普通株式13,800執行役常務グループＣＡＯ兼 監査部長櫻　井　貴　之1971年5月12日1994年4月株式会社三菱銀行入行2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員2025年6月同行取締役常勤監査等委員2026年4月当社執行役常務(現職)(注)2普通株式61,300執行役常務 グループＣＩＯ德　間　憲　介1972年11月17日1996年4月株式会社三和銀行入行2023年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2026年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)2026年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(予定)(注)2普通株式15,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役常務 グループＣＳＯ(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当)兼グループＣＳｕＯ兼 総務部担当上　野　義　明1974年2月26日1996年4月株式会社東京三菱銀行入行2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2025年2月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)2026年4月当社代表執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式16,100計1,069,204 (注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、2026年6月から2027年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ②　社外取締役当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。具体的には、取締役15名のうち8名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。 当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。 「社外取締役の独立性判断基準」１．(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと２．(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと(2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと５．当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと(注１)「主要子会社」：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(注２)「主要な取引先」：年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2％以上を基準に判定(注３)「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定(注４)「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主 当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。氏名社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係桑　原　聡　子桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。加えて、経済産業省総合資源エネルギー調査会の委員を歴任する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約、及び取引はありません。マリ・エルカ・パンゲストゥマリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。清　水　　　博清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（資産運用部門統括、財務企画部担当）、代表取締役社長等を歴任し、現在、同社代表取締役会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、リスク管理や内部統制、ＩＴ・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1％未満であります。更に、同社は、当社の普通株式を保有しておりますが、その持株比率は当年度において、当社の発行済株式総数の2％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。デイビッド・スナイダー デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やＭ＆Ａ分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 氏名社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係鈴　木　みゆき鈴木みゆき氏は、シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長等を歴任し、グローバル企業の経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進してきました。加えて、現在、SanDisk Corporation等の社外取締役に就任する等、ＩＴ・デジタルテクノロジー及びサステナビリティ等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。辻　　　幸　一辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。上　田　輝　久上田輝久氏は、株式会社島津製作所代表取締役 社長 ＣＥＯ等を歴任し、現在は同社代表取締役 会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、世界各国の企業・研究機関の共同プロジェクトを主導する等のグローバル業務やＩＴ・デジタルテクノロジーの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、株式会社島津製作所の代表取締役 会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。吉　田　憲一郎吉田憲一郎氏は、ソニーグループ株式会社において代表執行役会長 兼 社長ＣＥＯ等を歴任し、現在は同社会長を務めております。経営者としての高い見識に加え、サステナビリティ経営の推進に関する知見と経験を有するとともに、財務会計全般に関する専門的知見、エンタテイメント、テクノロジーの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、ソニーグループ株式会社会長を務めておられますが、同社と当社グループの間における2025年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

２ 【沿革】2000年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年 7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年 4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年 7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年 9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年 4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年 4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年 9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年 8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年 4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。 2010年 5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。2018年 4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月Global Open Network株式会社を設立。2019年 4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。2022年 4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。2022年12月株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。2024年 4月三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。

３ 【配当政策】当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき64.0円(中間配当25.0円及び期末配当39.0円)とすることを2025年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。 なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たりの配当額2024年11月14日取締役会決議普通株式292,259,322,075円普通株式25.0円2025年6月27日定時株主総会決議(予定)普通株式449,732,758,176円普通株式39.0円

(3) 【監査の状況】 ①　監査委員及び監査委員会の状況・　監査の体制及び方針［本有価証券報告書提出日現在］監査委員会は5名の監査委員(社外非常勤取締役3名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査委員2名は、当社の経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を監査委員会報告しております。また、監査委員会には、委員会運営の管理・事務補佐を行う常設の事務局を置いております。［2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし。 監査委員会は、取締役会傘下の委員会として、「監査委員会方針」を定め、以下のとおり当社の業務執行の監視・監督を行っております。(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきＭＵＦＧの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。 (ⅱ)監査活動にあたっては、ＭＵＦＧ及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるＭＵＦＧの取締役会の監督を補佐する。 (ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。 (ⅳ)ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員より業務上の重要事項について報告を受け、必要に応じてグループの内外拠点に往査する。 (ⅴ)内部監査部門より、定期的に内部監査態勢、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等の重要事項について報告を受ける。 (ⅵ)会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受ける。また、監査の実施状況及び監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むグループの財務報告にかかるすべての重要な事項について報告を受け、協議し、監査の相当性について評価する。更に、会計監査人の選解任又は不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任又は不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。 (ⅶ)グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるよう、監査委員が主要子会社の監査委員会等に出席するほか、子会社の業務執行の監督状況について定期的に報告を求め、協議を行う等、子会社の監査委員会等との間で連携を行う。 ・　当期の監査活動の概要当期において実施した監査活動の概要は以下のとおりです。 Ⅰ　監査計画の策定監査委員会は、ＭＵＦＧの事業戦略及び経営上の課題並びに関連するリスク等の評価に基づき、期初において年間の監査計画を策定するとともに、期中における経営環境や事業の変化の影響等を踏まえ、適宜計画を修正・更新しております。監査計画においては、当期の重点監視テーマを設定し、リスク・ベースの監視・監督に努めております。 Ⅱ　実施した監査の概要監査委員会における報告・質疑応答等当期において監査委員会は毎月の定例会議を16回、臨時会議を7回、合計23回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答のほか、内部監査統括執行役(グループＣＡＯ)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。(ⅰ)［財務報告］ ・財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項) ・財務報告に係る内部統制(ＳＯＸ)上の重要課題への対応 ・決算プロセスの堅確化・早期化・効率化(ⅱ)［リスク管理及び内部統制］ ・リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したＰＤＣＡサイクルの運営 ・信用・オペレーショナル・ＩＴ等のリスク管理態勢 ・サイバーセキュリティ態勢 ・危機事象管理 ・グループ・グローバルの内部統制 ・サステナビリティ対応(ⅲ)［コンプライアンス］ ・グループ・グローバルコンプライアンス態勢 ・コンプライアンスリスク事象対応（金融当局からの指摘事項等への対応を含む）(ⅳ)［内部監査］ ・グループ・グローバル監査態勢及びその持続的な強化(ⅴ)［外部監査］ ・外部監査人とＭＵＦＧグループ各社間のコミュニケーションの状況 ・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ：Key Audit Matters) として認識された貸倒引当金の会計処理及び開示 グループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との定例協議当期において、ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との間で上半期と下半期に各1回定例協議を行いました。これら協議においては、グループ事業に係るリスクの状況、事業戦略等の進捗状況と課題認識、その他ＭＵＦＧグループの経営上の重要事項に関して意見交換しました。 子会社の監査等委員会等との定例協議等また、国内主要子会社の監査等委員・監査役等との間で、上半期と下半期に各1回定例協議を行い、ＭＵＦＧグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しております。この協議を通じて、当社監査委員会は、各子会社における業務執行の監視・監督状況を把握し、同時に子会社の監査等委員会等は、当社監査委員会のグループ全体の監督上の視点を理解し、それぞれの活動に生かすことにより、グループ全体の監視監督活動の充実に努めました。また、主要子会社の監督上の個別テーマについて、グループ全体の観点から特に重要と認めた事項について、当社監査委員会において、子会社の監査等委員・監査役等より報告を受け、協議を行っております。更に、常勤監査委員は主たる子会社の常勤監査等委員・監査役等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。 海外拠点の監査委員長・常勤委員は、海外拠点の状況、現地事業に係る主要課題、及び監督当局の課題認識等について現地関係役職員や現地監督機関等から説明を受け、質疑を行うこととしています。当期はタイの銀行子会社を訪問しました。 内部監査部門との定例協議監査委員会における内部監査の月次報告に加え、常勤監査委員は、内部監査部門との間で毎月定例会議を開催し、期初の段階で内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、毎月その進捗状況の詳細な報告を受け、子会社を含む内外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行いました。この質疑の主な内容は、監査委員会に報告しております。 主計部門・会計監査人との協議主計部門・会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間を通じて詳細な説明を受けております。主計部門からは、特に重要な会計上の見積りを要する事項をはじめ、グループの連結決算に係る会計処理及び開示を含む財務報告上の主要テーマについて報告を受け協議を行っております。また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された貸出業務における貸倒引当金の算定及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。 会計監査人の再任に係る検討監査委員会は、上記の年間にわたるコミュニケーションを通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、その職務が適正に行われることを確保する体制の整備とその運用状況について報告を受け質疑を行いました。また会計監査人より、当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関するプレゼンテーションを受け、質疑を行い、更に、直近に実施された監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の公認会計士・監査審査会の検査及び米国公開会社会計監査委員会の検査等の結果と対応状況を確認しました。これらを踏まえ、当監査委員会が定める「会計監査人独立性評価ガイド」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。具体的な実施内容は以下のとおりです。 時期具体的な実施内容2024年11月監査委員会にて、会計監査人の再任に係るプロセスを協議。2025年4月当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの原則への適用状況等に関して、会計監査人がプレゼンテーション実施。同上監査委員会にて、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することを決議。2025年5月取締役会にて、上記会計監査人の再任決議を報告。 Ⅲ　監査の実施状況及び結果の報告監査委員会の監査活動の概要及び主な所見等については、毎月書面により取締役・執行役に報告するとともに、取締役会での定例報告において報告・提言を行っております。また、当期における年間をつうじた監査活動の結果、監査委員会は、会社法の規定に従い、以下のとおり監査意見を表明し、監査報告書を株主総会に提出しました。 (事業報告等の監査結果)①　第20期事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認める。②　取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められない。③　内部統制システムは相当であると認める。なお、事業報告に記載のとおり、銀証連携ビジネス等における一連の事案に関し、当社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令を、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行は銀行法に基づく報告徴求を受けました。また、貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、金融庁より銀行法に基づく報告徴求を受けました。監査委員会としては、本事案発生の真因分析に基づき策定した改善対応策の実行状況等について、引き続き注視してまいります。 (計算書類・附属明細書・連結計算書類の監査結果)会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類において指摘すべき事項はない。 監査委員会は、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告しています。今後とも適正な監査を確保するため、監査活動の機動性・実効性・効率性を更に向上させる方策について引続き検討し、実行していきたいと考えております。 なお、当期における監査委員会の主な会議の年間開催回数・累計所要時間、各監査委員の出席状況は以下のとおりです。 会議名開催回数所要累計時間出席状況監査委員会23回55時間00分辻(23回)、本田(23回)、加藤(23回)、宮永(23回)、新家(23回)内部監査部門との定例協議12回18時間30分宮永(12回)、新家(12回)会計監査人との協議18回25時間00分辻(14回)、宮永(16回)、新家(18回)、本田（1回）、加藤（1回） ②　内部監査の状況当社では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、ＭＵＦＧグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。・目標の成功裏な達成・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス・意思決定及び監督・ステークホルダーからの評判と信頼性・公共の利益に資する能力内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、ＭＵＦＧグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2025年3月末現在の人員は224名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者204名)で構成されており、ＭＵＦＧグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会若しくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。更に当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関）。 ③　会計監査の状況(ⅰ)監査公認会計士等概要当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2025年3月期(第20期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は中村裕治氏、内田彰彦氏、水島健太郎氏、大塚嵩之氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士67名、公認会計士試験合格者等58名、その他98名であります。なお、会計監査人における業務執行社員の定期的なローテーション及び再関与に関しては適切に実施されております。筆頭業務執行社員は5会計期間、業務執行社員は7会計期間を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、業務執行社員は交替後2会計期間監査業務に関与していません。 (注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。 (ⅱ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。 (ⅲ)会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。 (イ) 適格性 (ロ) 独立性 (ハ) 品質管理 (ニ) サービス提供力 (ホ) 監査報酬の適正性 (ヘ) 効率性 (ト) コミュニケーション力 (チ) 社会的評価上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第21期事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。 ④　監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社579244564176連結子会社4,9921234,998120計5,5723685,563297 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等となります。 (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社-6-7連結子会社3,2015973,513511計3,2016033,513518 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外拠点における現地当局の要求又は現地規制に基づく保証業務、従業員給付監査、内部統制検証業務となります。 (ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。 (ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービス向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、リテール営業店端末及び証券代行システムのソフトウェア更改対応を実施いたしました。三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、店舗戦略に基づく移転と新規ブロック出店、美装化工事、本社部署のフロア変更に関する投資等、並びに業務戦略案件、大型基盤更改等、必要不可欠な案件を中心にシステム関連投資を実施いたしました。コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、システム統合や商品・サービスのメンテナンス・強化等に係る対応を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。 (単位：百万円)㈱三菱ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱コンシューマーファイナンス子会社その他合計261,22766,15339,41340,43510,210417,438 (注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2025年3月31日現在セグメントの名称リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルCIB事業本部市場事業本部その他合計従業員数(人)17,45818,9056,81671,47912,6353,3132,54623,101156,253[7,000][5,700][700][6,500][800][100][100][1,800][22,700] (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,803人及び臨時従業員22,148人を含んでおりません。２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。 (2) 当社の従業員数2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,46340.113.1010,933 (注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱 ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。 ３ 従業員数には執行役員88人を含んでおりません。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。 ５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。 ６ 平均年間給与は、2024年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。 ７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、並びに労働者の男女の賃金の差異①　提出会社提出会社は、各指標を公表しておりません。 ②　連結子会社(イ) 主要な連結子会社連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。 当事業年度(括弧内は前年度比)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)男性労働者の育児休業平均取得日数労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)(注５)法定開示(注２)社内規程(注３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱三菱ＵＦＪ銀行29.2(+1.3)98.8(+15.6)88.3(+6.6)16(±0)51.7(+1.6)52.8(▲0.5)58.3(+3.6)三菱ＵＦＪ信託銀行㈱16.1(+2.5)91.5(▲2.7)88.4(▲5.3)20(▲1)67.2(+2.2)66.7(+1.9)77.7(▲0.3)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱16.6(+2.4)109.0(▲12.9)100.0(±0)13(▲2)60.7(▲0.5)58.3(+0.2)53.3(▲0.5)3社合計24.0(+1.7)98.3(+8.1)89.8(+3.7)―――― 上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。 当事業年度(括弧内は前年度比) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注６)コース別資格別総合職BS職/地域職経営職階役付者非役付者㈱三菱ＵＦＪ銀行66.2(+1.0)94.7(▲2.5)88.1(+2.9)82.6(+0.5)82.4(▲2.2)三菱ＵＦＪ信託銀行㈱66.7(+1.9)※90.0(+0.3)85.2(▲0.1)89.8(▲0.3)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱80.0(+0.5)112.9(▲3.0)80.4(▲1.0)77.1(▲3.7)85.6(▲4.6) ※　対象会社は総合職のみとなります。 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) (以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) (以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。５　銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。６　コース別・資格別の区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 主要3社の男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差分、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差分が影響しています。当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異への対応を進め、従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。 ①　コースによる賃金と男女比率の差分の経緯と今後の取り組み 長らく金融業界においては、コース別に雇用してきた経緯があり、主に定型業務をいわゆる一般職が担ってきました。一般職への応募・採用は女性が大半を占め、女性の活躍を支えた時代もありましたが、総合職と比較して賃金水準が低いことから、男女の賃金差異の一因となっています。当社は、性別によらず誰もが実力本位で成長・挑戦できる環境を整備するべく、かねてより様々な取り組みを行ってきました。銀行においては、事業環境の変化や職業観・価値観の多様化に対応するべく、コースの見直しを行うとともに、より期待要件の高いコースや職責への挑戦を支援してきました。そして2025年4月には、総合職とビジネス・スペシャリスト(BS)職のコース区分を廃止し、全員がプロフェッショナル職となっています。コース区分の廃止は、信託銀行では2020年4月に実施済、証券では2025年10月に実施予定であるほか、各社において、マネジメント職への登用だけでなく、専門分野におけるスキル・能力と貢献に応じた処遇を提供する制度も導入しており、性別や年次、入社時のコースなどの属性やキャリアパスによらず、適正な処遇を得られる制度を整えています。今後も、誰もが実力本位で成長・挑戦できる環境を整備し、賃金差異を解消してまいります。 ＜主要3社におけるコースの変遷＞ ＜銀行におけるコース区分の廃止＞ ②　上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み 相対的に賃金の高い上位職における女性比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。主要3社における女性比率は約5割、非役付者における女性比率が約8割である一方で、役付者は約5割、経営職階は約1割と、職層が上位になるにつれて女性比率が低下しています。 ＜主要3社合算の職層別男女比率＞(当事業年度末時点、括弧内は前年度比) ＜主要3社の女性活躍支援を目的とした本人及び組織・職場向けの主な取り組み＞ 性別によらず上位職に挑戦できる環境づくりを進めるべく、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施するとともに、上位職を志向する女性社員の比率を計測しています。次世代のマネジメント候補の女性社員を対象とする選抜研修「ＷＩＳＨ研修」では、参加者の管理職をめざすことへの肯定的な回答が、研修前後で77%から88%へ上昇しています。また、女性社員の成長・挑戦に大きな影響を与える部店長や次課長全員を対象に、経営トップから企業経営・組織運営におけるジェンダーギャップ解消の必要性を伝える「ＭＵＦＧダイバーシティ・マネジメントフォーラム」では、参加した部店長・次課長の96.6%が、「女性社員の育成・登用を実践するうえで参考になった」と回答しています。加えて、「ライフイベントなどとの両立支援」の継続的な取り組みもあり、銀行における入社10年後の社員の離職率は、2005年入社の女性は男性と比べて22.1%高かったものの、2015年入社の女性の離職率は男性を3.7%下回るなど、離職率の男女差は大きく改善しています。また、信託・証券においても同様の傾向です。主要3社国内における女性マネジメント比率を、2026年度末までに27%、2030年度末までに30%とすることを目標とし、さまざまな取り組みを通じて、上位職における女性比率の向上をめざします。 ＜(銀行)男女の入社10年後の離職率＞　　　　　 　 　＜女性マネジメント比率(主要3社国内)の推移＞ ③　男女の労働時間の差分と今後の取り組み 時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差分が賃金の差異の一因になっています。主要3社の全社平均の男性の平均時間外労働時間が女性の2倍前後であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性です。時間外労働の水準が高いことや、性別による役割分担意識もあり、共働きの場合でも、男性よりも女性の方が家事や育児に時間を充てる傾向が強いことが理由の一つと認識しています。当社では、世の中の変化をリードするために、「一人ひとりが主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していく」カルチャーを醸成する「スピード改革」に取り組んでおり、時間外労働の削減にも繋げています。また、性別による役割分担意識の払拭と男性社員の恒常的な育児参画につなげるべく、男性社員の育児休業の取得を強く推奨しているほか、社員がパートナーとともに共育ての実践を学ぶことができるオンラインセミナー「ＭＵＦＧ共育て塾」を開催しています。これらの取り組みをさらに加速させ、長時間労働の是正と持続的に活躍できる職場環境の実現をめざします。 ＜1か月あたり平均時間外労働(単位：時間、30分未満切捨て30分以上切上げ)＞ 当事業年度銀行信託証券男性女性男性女性男性女性全社平均341536203519経営職階373440394236役付者342133203221非役付者301130162413 ＜短時間勤務制度の利用者比率＞ 当事業年度銀行信託証券男性0.1％0.4％2.7％女性99.9％99.6％97.3％ (ロ) その他の連結子会社主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注１)男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)(注５)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)(注４)(注６)法定開示(注３)(注５)社内規定(注５)(注７)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者三菱ＵＦＪニコス㈱24.1102.186.855.656.577.2アコム㈱9.396.689.267.267.071.5三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱11.0123.0100.064.862.869.6アイ・アール債権回収㈱8.1※※69.969.9※三菱ＵＦＪファクター㈱12.2100.0100.069.668.177.2三菱ＵＦＪ人事サービス㈱38.9※※60.867.845.5㈱東京クレジットサービス33.3※※56.275.063.9エム・ユー・ビジネスサービス㈱21.2※※62.872.251.0三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱10.089.790.685.484.581.9エム・ユー・センターサービス東京㈱51.4※※55.572.149.3エム・ユー・センターサービス名古屋㈱36.0※※36.953.326.2エム・ユー・センターサービス大阪㈱57.8※※51.260.743.3三菱ＵＦＪビジネスパートナー㈱24.6※※87.088.973.0エム・ユー不動産調査㈱0.0※※74.474.4※三菱ＵＦＪローンビジネス㈱18.20.0※64.571.959.5三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱14.646.655.565.065.163.5エム・ユー・フロンティア債権回収㈱10.0※※66.162.064.9エム・ユー融資事務サポート㈱4.9※※51.971.851.6三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社8.833.30.071.174.076.5エム・ユー・コミュニケーションズ㈱22.8100.0100.068.570.864.5エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱0.0※※31.669.519.9三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ㈱10.0※※65.667.256.0ウェルスナビ㈱9.050.00.070.976.2180.8日本マスタートラスト信託銀行㈱92.9200.0100.0111.9109.891.2三菱ＵＦＪ不動産販売㈱7.339.123.554.757.449.4三菱ＵＦＪトラストシステム㈱19.871.466.682.080.471.9 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱100.0※※128.3122.1103.2三菱ＵＦＪ代行ビジネス㈱52.9※※66.867.468.6エム・ユー・トラスト総合管理㈱0.0100.0100.0113.961.593.7ＭＵＳビジネスサービス㈱65.675.0※77.672.583.2エムー・ユー・エス情報システム㈱16.7100.0100.066.265.687.8 ※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。 (注) １　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略しています。２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。３　育児・介護休業法第71条の6第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。５　女性管理職比率・男性育児休業取得率：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。６　非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。(三菱ＵＦＪファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱、三菱ＵＦＪ不動産販売㈱、三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱)７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 　 (純投資目的以外の目的である投資株式)政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。　また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大等を目的としております。 ②　株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　　　　(保有方針)株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式の残高削減を基本方針とします。政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有意義若しくは経済合理性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則り、市場環境や経営・財務戦略等を考慮しつつ、売却のための交渉を進めます。なお、2024年度は約2,760億円（グループ銀行単純合算、取得原価ベース）の政策保有株式を売却しました。2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び連結純資産に対する政策保有株式時価残高（注1）の割合を20%未満とすることをめざします。 (保有の合理性を検証する方法)政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を確認しています。なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ(注2)目標値を基準として実施します。 (2024年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)保有意義については、検証対象の大半において、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが目標値の約1.4倍となっております。なお、個社別には社数ベースで76%の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで76%・時価ベースで74%を占めております（注3）。目標値を下回る場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。 (注)１ その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高 ２ 総合取引ＲＯＲＡ(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。　　３ 採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引ＲＯＲＡが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1,008313,825非上場株式以外の株式8993,459,446 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式23104,156主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為非上場株式以外の株式00- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式528,295非上場株式以外の株式269903,333 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　(特定投資株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社156,830,000201,780,905発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有410,267765,153U.S. Bancorp44,374,15568,374,155発行会社は米国最大規模の地銀であるU.S. Bankの持株会社。デジタル領域、法人取引、日系のお客さま向けサービス、市場取引等、ＭＵＦＧとU.S. Bank双方の強みを活かせる分野での業務提携関係の維持及び拡大を目指すために保有。無280,122462,758東京海上ホールディングス株式会社23,546,70023,546,700発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無135,063110,740スズキ株式会社64,003,43264,003,432発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有115,846111,269Grab Holdings Limited142,913,428142,913,428発行会社は東南アジアで配車、フードデリバリー、デジタル決済・融資等のサービスをスマートフォンアプリを通じて提供するスーパーアプリ事業者の大手。ＭＵＦＧの金融知見・ノウハウと同社の先進的テクノロジーを掛け合わせることで、新たな次世代金融サービスの提供及びMUFGのビジネスモデルの進化を目的として事業協働契約を締結。2020年に同社とBank of Ayudhya Public Company Limitedによるドライバー・フード加盟店向け共同ローンを開始。今後も事業協働の継続及び東南アジア地域の金融包摂に貢献するために保有無96,79867,944 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニデック株式会社29,703,60814,851,804発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有74,02191,041ダイキン工業株式会社4,083,4004,355,600発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有65,90689,725豊田通商株式会社24,295,9058,098,635発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有60,56983,132株式会社キーエンス1,003,3841,003,384発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有58,67769,775三菱ＨＣキャピタル株式会社50,348,62050,348,620発行会社は国内大手総合リース会社。同社の国内外におけるアセットファイナンスサービスをＭＵＦＧのお客さまに対して提供するほか、ファイナンスビジネス等で協働することで、ＭＵＦＧの金融サービスを補完・拡充することを目的に保有無50,72653,873東海旅客鉄道株式会社17,390,50017,390,500発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有49,63264,797BANK OF CHINA LIMITED520,357,200520,357,200発行会社は中国の四大国有銀行の一角。中国における業務のサポートを目的として資本業務提携を締結。中国において、新たな業務資格取得等を進める際には、アドバイス及びサポートを享受。今後も業務提携関係を維持することでＭＵＦＧの非日系企業ビジネスの更なる拡大のために保有無46,90532,505株式会社マキタ8,426,4468,426,446発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有41,50035,980東日本旅客鉄道株式会社13,950,00019,314,000発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有41,18056,377信越化学工業株式会社9,548,74515,964,845発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有40,448105,112大和ハウス工業株式会社7,000,1927,000,192発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有34,56631,696伊藤忠商事株式会社4,509,2004,509,200発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有31,11729,156ＳＧホールディングス株式会社20,750,00020,750,000発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有31,04239,487京セラ株式会社18,387,64020,306,712発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無30,80841,070株式会社島津製作所7,672,4777,672,477発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,61832,454大阪瓦斯株式会社8,391,6808,391,680発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,38928,464キヤノン株式会社6,000,5646,000,564発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,87227,008 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クボタ14,607,62918,156,729発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有26,74643,285日本製鉄株式会社8,077,1818,933,281発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有25,80632,767西日本旅客鉄道株式会社8,820,0008,820,000発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有25,72327,668三井物産株式会社9,112,5006,075,000発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有25,51043,168株式会社日本取引所グループ15,114,0007,557,000発行会社は東京証券取引所、大阪取引所、証券保管振替機構等を傘下に有する持株会社。取引所金融商品市場の運営から売買の執行や、清算、決済に至るまで、市場参加者に対して総合的なサービスを提供。同社は本邦金融市場における公共インフラとしての位置付けであり、その安定的な運営に寄与することで、本邦金融市場の発展に資するべく保有しており、株式分割により株式数が増加無23,08631,059株式会社シマノ1,066,4591,066,459発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有22,37924,368ミネベアミツミ株式会社10,181,73910,181,739発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有22,13030,046オムロン株式会社5,142,6955,142,695発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有21,66127,827イオン株式会社5,411,6765,411,676発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有20,29319,454BANCO BRADESCO S.A.67,080,98567,080,985発行会社はブラジルの地場大手総合金融機関。ブラジルにおけるＭＵＦＧの事業を補完し、当地ビジネスを発展させる目的で資本業務提携を締結。日伯投資家の資産運用に係る事業領域では、2008年から同社投信の本邦投資家向け販売を開始。今後も業務提携関係に基づく幅広い事業領域での協働を通じて、顧客・社会の発展に寄与するために保有無19,75725,809三菱電機株式会社7,205,58510,808,385発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,59927,150レーザーテック株式会社1,504,0001,504,000発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,07062,867積水ハウス株式会社5,449,8158,174,715発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有18,20228,734株式会社リコー10,786,712＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,010＊ロート製薬株式会社7,601,1407,601,140発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有16,99922,552関西電力株式会社9,471,8299,471,829発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有16,78820,785 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セコム株式会社3,196,8761,598,438発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有16,26217,518株式会社ダイフク4,313,4906,469,890発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有15,70923,188株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス1,569,4281,569,428発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有15,05831,333株式会社千葉銀行10,624,873＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有14,864＊小野薬品工業株式会社8,640,7408,640,740発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,84621,208株式会社ワコールホールディングス2,704,414＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無13,773＊日清食品ホールディングス株式会社4,450,7944,450,794発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,58818,693日本碍子株式会社7,204,443＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,223＊株式会社セブン＆アイ・ホールディングス6,000,000＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無12,978＊日本空港ビルデング株式会社3,068,0003,068,000発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無12,61518,193ＴＯＴＯ株式会社3,087,699＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,020＊東邦瓦斯株式会社2,872,954＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有11,882＊東京応化工業株式会社3,622,020＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有11,217＊日本郵船株式会社2,114,1032,536,923発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有10,40310,332株式会社ニコン7,009,357＊発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有10,387＊東急株式会社5,069,3538,951,578発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有8,54116,506株式会社バンダイナムコホールディングス1,662,9602,243,960発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有8,3216,345三菱地所株式会社2,992,7804,489,080発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有7,27812,499スタンレー電気株式会社1,644,7851,644,785発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有4,6144,630 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社サンリオ＊11,586,393発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無＊35,338株式会社村田製作所＊7,404,102発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊20,909株式会社小糸製作所＊7,731,350発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊19,598中部電力株式会社＊9,182,814発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無＊18,264京成電鉄株式会社＊2,795,079発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊17,214本田技研工業株式会社－55,029,900前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－104,061株式会社アシックス－7,858,405前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－57,374テルモ株式会社－17,958,000前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－49,007久光製薬株式会社－791,984前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引（預金・貸出・為替等）における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有－3,146 (注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、政策投資目的で保有する株式における経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ目標値を基準として実施しております。また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主に採算性・収益性等を踏まえて実施しております。２　＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。 　　　　　(みなし保有株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社42,109,00042,109,000退職給付信託として保有有425,721345,125東海旅客鉄道株式会社35,625,00035,625,000退職給付信託として保有有101,673132,738三菱重工業株式会社38,311,60048,945,000退職給付信託として保有無96,77570,896株式会社バンダイナムコホールディングス13,758,30013,758,300退職給付信託として保有有68,84638,908トヨタ自動車株式会社12,650,00012,650,000退職給付信託として保有有33,09247,968三菱地所株式会社11,000,00011,000,000退職給付信託として保有有26,75230,629スタンレー電気株式会社5,440,0005,440,000退職給付信託として保有有15,26115,313日本郵船株式会社2,850,0002,850,000退職給付信託として保有有14,02411,608久光製薬株式会社3,452,6004,060,100退職給付信託として保有有13,97216,130東急株式会社7,135,0007,135,000退職給付信託として保有有12,02213,156三菱電機株式会社4,000,0008,000,000退職給付信託として保有有10,88020,096株式会社ニコン1,500,000＊退職給付信託として保有有2,223＊株式会社ユー・エス・エス－16,800,000前事業年度末は、退職給付信託として保有無－21,210 (注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　　　　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したものは、該当ありません。 ③　提出会社における株式の保有状況当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。

４ 【関係会社の状況】銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。(1) 連結子会社 334社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業務100.0014(14)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区324,279信託業務銀行業務100.0011(3)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係事務委託関係不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱東京都千代田区75,518証券持株会社100.008(3)─経営管理金銭貸借関係──三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.001─経営管理──三菱ＵＦＪニコス㈱東京都文京区109,312クレジットカード業務100.003─経営管理──アコム㈱東京都港区63,832貸金業務信用保証業務40.18(2.60)1(1)─経営管理─コンシューマーファイナンスに関わる業務提携Japan Digital Design㈱東京都中央区2,300研究調査94.18(1.16)3―経営管理業務委託関係――㈱三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ東京都千代田区250ベンチャー投資業務100.004―経営管理――ウェルスナビ㈱東京都品川区12,261金融商品取引業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券㈱東京都千代田区7,196金融商品取引業務100.00(100.00)1――――㈱カンム東京都渋谷区99プリペイドカード業務68.85(68.85)2―業務委託関係―決済代行業務委託日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区10,000信託業務銀行業務46.50(46.50)1(1)─―──三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ㈱東京都千代田区1,000有価証券関連業務投資顧問業務100.00(100.00)0――――三菱ＵＦＪ不動産販売㈱東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産投資顧問㈱東京都港区200投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)0――――ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱東京都千代田区122コンサルティング業務100.00(100.00)1―業務委託関係――日本シェアホルダーサービス㈱東京都千代田区100ＳＲ・ＩＲ支援業務100.00(100.00)0――――三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区40,500証券業務60.00(60.00)8(2)―有価証券の売買等の取引事務委託関係不動産賃貸借関係―MUFG AmericasHoldingsCorporationアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市13,181 百万 USD 88 銀行持株会社100.00(95.33)4(1)────Bank of AyudhyaPublic Company Limitedタイ王国バンコク都323,654 百万 THB73,557 銀行業務76.88(76.88)2────PT Bank DanamonIndonesia, Tbk.インドネシア共和国ジャカルタ特別市54,560 百万 IDR5,995,576 銀行業務92.47（92.47)2(1)──── 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携PT MandalaMultifinance Tbk.インドネシア共和国ジャカルタ特別市1,218 百万 IDR133,844 貸金業務99.26（99.26)1────MUFG InvestorServices HoldingsLimited英領ケイマン諸島グランドケイマン6,498 百万 USD43 持株会社 100.00(100.00)1────Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.英国ロンドン市387 百万 GBP2 投資運用業務100.00(100.00)2────Mitsubishi UFJ Baillie Gifford AssetManagement Limited英国エディンバラ市96 千 GBP500 投資顧問業務51.00(51.00)―――――Mitsubishi UFJInvestor Services &Banking (Luxembourg)S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市27,975 百万 USD187 信託業務銀行業務100.00(100.00)―────MUFG Lux ManagementCompany S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市1,194 千 EUR7,375 投資信託委託業務100.00(100.00)─────First SentierInvestors HoldingsPty Ltdオーストラリア連邦シドニー市447,337 百万 AUD4,759 持株会社100.00(100.00)2(1)────MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedオーストラリア連邦シドニー市97,035 百万 AUD1,032 持株会社100.00(100.00)1────MUFG Securities(Canada), Ltd.カナダオンタリオ州トロント市19,702 百万 CAD188 証券業務100.00(100.00)1────MUFG SecuritiesEMEA plc英国ロンドン市358,004 百万 GBP1,847 証券業務100.00(100.00)3─有価証券の売買等の取引──MUFG SecuritiesAsia Limited中華人民共和国香港特別行政区33,268 百万 USD222 証券業務100.00(100.00)1────他　302社 　　(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。 (2) 持分法適用関連会社 54社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携東銀リース㈱東京都中央区20,049リース業務38.85(38.85)―――――㈱ジャックス北海道函館市16,138信用購入斡旋業務22.58(22.58)―――――モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区62,149証券業務49.00(49.00)2――――三菱ＨＣキャピタル㈱東京都千代田区33,196リース業務20.04(5.52)―────三菱総研ＤＣＳ㈱東京都品川区6,059ソフト開発業務情報処理業務20.00―─業務委託関係──Morgan Stanleyアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市1,460,930 百万 USD9,770 銀行持株会社23.461(1)―有価証券の売買等の取引―証券合弁事業Vietnam Joint StockCommercial Bank forIndustry and Tradeベトナム社会主義共和国ハノイ市311,460 百万 VND53,699,917 銀行業務19.72(19.72)1――――Security BankCorporationフィリピン共和国マカティ市20,081 百万 PHP7,635 銀行業務20.00(20.00)1────他　46社 (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltd、MUFG Securities EMEA plcであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、㈱ジャックス、三菱ＨＣキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス①　サステナビリティサステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動係数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(相対評価)に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として設定しています。 ②　気候変動ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題の一つに「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げています。ＭＵＦＧは、ＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)をはじめとする、気候変動に対処するための様々なイニシアティブに参画しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ)の提言を支持しています。グループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進ＰＴを設置し、各取り組みについては、グループＣＥＯをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッティで議論するほか、サステナビリティ委員会で審議しています。ＭＵＦＧでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。 ③　人的資本人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯやグループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。ＭＵＦＧグループ各社においては、ＭＵＦＧで決定された基本方針や重要戦略に基づき、各社の人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取り組みの検討がなされています。　また、各取り組みの進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しております。人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスク及びこれに類するリスク(人材リスク)を管理するためのガバナンスについては、「(3) リスク管理　③人的資本」を参照してください。 ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 (2) 戦略①　サステナビリティＭＵＦＧは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下、優先課題)を特定しています。 優先課題の特定にあたっては、サステナビリティ開示基準、ＥＳＧ評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたＭＵＦＧの事業における重要性を考慮しています。これらの二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行いました。主な取り組みについては、経営計画委員会やサステナビリティ委員会でモニタリングを行います。 目指す社会優先課題主な取り組み持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 ②　気候変動「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。ＭＵＦＧは、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクで、これは規制、市場の選好、技術の変化などから発生するもので、「移行リスク」と分類されます。ＭＵＦＧは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。 ③　人的資本人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイング(幸せ)を高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。 (ⅰ) 人材育成方針ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ) 社内環境整備方針ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、健康経営とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング、即ち中長期な人生の充実を実現します。　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対してインセンティブプランとして株式交付制度を導入しています。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。 (3) リスク管理①　サステナビリティ「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。 ※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。 ＭＵＦＧがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。 ＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定・評価するプロセス＞ ※本プロセスは、各地の法令遵守のもとで適用されます。 ②　気候変動気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。 気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 ③　人的資本ＭＵＦＧでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。 リスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 (4) 指標と目標①　サステナビリティＭＵＦＧは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。サステナブルファイナンスについては、2019年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を100兆円に設定しており、2024年度までの累計実行額は43.5兆円(概算値)です。 ②　気候変動ＭＵＦＧでは、2021年5月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年度末までに当社自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。当連結会計年度より、債券・株式・シンジケートローンの引受からの排出(Facilitated Emission)の大部分を占める電力、石油・ガスセクターについては、目標の計測対象にFacilitated Emissionを追加しました。 ＜各セクターの中間目標、実績＞ 単位等基準(基準年)2023年度実績2030年度中間目標電力(排出原単位)gCO2e/kWh339*1(2019)288*1156-192石油・ガス(排出量削減率)MtCO2e92*1(2019)72*1(▲22%)▲15%-▲28%鉄鋼(排出量削減率)MtCO2e22(2019)16(▲28%)▲22%不動産(排出原単位)商業用kgCO2e/m265(2020)52*244-47居住用kgCO2e/m227(2020)2523自動車(排出原単位削減率)gCO2/vkm169(2021)158(▲7%)▲23%-▲46%船舶PCAスコア*3Striving 28.9%(2022)Minimum 24.3%(2022)Striving 22.7%Minimum 17.0%PCA≦0%航空(排出原単位)gCO2/RPK*4130(2021)8371石炭(与信残高)*5億円約30(2022)(非OECD諸国は約120)14(56)ゼロ(非OECD諸国は2040年度) *1 目標の計測対象にFacilitated Emissionを含む *2 不動産建物別・年度別係数のデータは、2022年度データを使用*3 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減*4 RPK：Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標*5 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外 ③　人的資本ＭＵＦＧでは、めざす姿の実現に向けて重点課題を定め、それぞれに対応する人的資本ＫＰＩを設定、目標を開示し、各種施策に取り組んでいます。特に、ＤＥＩや社員のウェルビーイングについて設定している目標に対する進捗は以下のとおりです。 (ⅰ) ＤＥＩＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社は、2026年度末までに、女性の管理職比率を27.0%(3社合算ベース)とする目標を設定しており、2024年度末時点の実績(※)は24.0%となっています。 ※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。 (ⅱ) 社員のウェルビーイング持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「グループ意識調査」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、様々な施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まった中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「2023年度比改善(2023年度の実績(※)は73%)」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組んでいます。社員が個人の信念・価値観とMUFG Wayの重なりについて対話する「MUFG Way共鳴セッション」や、有志社員がMUFG Wayを伝播する活動「MUFG Way Boostプロジェクト」、社員が自ら地域社会の課題解決に挑む社員参加型社会貢献プログラム「MUFG SOUL」や新規事業創出プログラム「Spark X」等、ＭＵＦＧのパーパスを自分事化し実践する様々な機会を継続的に提供し、また社員が自らのキャリアやウェルビーイングについて考えるきっかけになるような研修や、上司の部下育成力を強化する研修等、社員の力を最大限に引き出すための取り組みも行っています。これらの取り組みも2024年度の実績(※)76%に繋がっています。 ※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均です。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）(2025年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社ほか東京都千代田区ほか事務所ほか――735,1195,1943,463 (注) １　各計数等は、当社の単体の計数等であります。２　その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。　　 ３　上記のほか、ソフトウェア資産17,755百万円を所有しております。 （㈱三菱ＵＦＪ銀行）(2025年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店ほか301店東京都店舗75,366(9,084)116,41320,4467,283144,14312,425横浜駅前支店ほか110店関東地区(除、東京都)店舗29,422(2,874)16,6743,9662,73523,3771,218札幌支店ほか1店北海道地区店舗――39717557280仙台支店ほか1店東北地区店舗9741,22467421,33368名古屋営業部ほか105店愛知県店舗85,018(20,241)28,85117,9523,62350,4272,340静岡支店ほか16店中部地区(除、愛知県)店舗8,446(3,314)1,0532642481,566307大阪営業部ほか117店大阪府店舗34,597(1,904)19,37029,7123,53452,6172,913京都支店ほか58店近畿地区(除、大阪府)店舗24,938(2,595)8,9772,4111,50312,891859広島支店ほか7店中国地区店舗1,23573487172733149高松支店ほか2店四国地区店舗1,900405492848362福岡支店ほか7店九州地区店舗3,4891,1577941592,111206ニューヨーク支店ほか16店北米地区店舗――6,9624,12411,0874,872サンチャゴ出張所ほか3店中南米地区店舗―――――30ロンドン支店ほか2店欧州地区店舗――4463,7004,1471,613DIFC支店ドバイほか3店中近東・アフリカ地区店舗――1013314495香港支店ほか31店アジア・オセアニア地区店舗――2,4415,1007,5414,176駐在員事務所7ヵ所北米地区ほか駐在員事務所―――1114 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) 多摩ビジネスセンターほか東京都多摩市ほかセンター123,90129,72840,9954,83575,559―社宅・寮・厚生施設(国内)東京都世田谷区ほか厚生施設145,21736,56715,77424252,584―社宅・寮(海外)北米地区ほか厚生施設6,030(2,400)17622844450―その他の施設東京都中央区ほかその他108,154(7,762)174,62416,85510,908202,389―海外連結子会社MUFG AmericasHoldingsCorporation本社・子会社店舗ほか北米地区店舗等005,89641,14047,0361,144Bank ofAyudhya PublicCompany Limited本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等259,600(7,060)44,50145,62934,826124,95841,937PT Bank DanamonIndonesia, Tbk.本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等192,12336,7686,5966,33549,69923,266 (注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の年間賃借料は建物も含め52,876百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)16,047百万円、その他32,552百万円であります。５ 両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所・名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,242ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。 ６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円) 国内連結子会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都店舗6,98515,342239関東地区(除、東京都)店舗2,6151,12445東北地区店舗1471850愛知県店舗9,4702,810141中部地区(除、愛知県)店舗1,429174―大阪府店舗791180270近畿地区(除、大阪府)店舗1,5062850四国地区店舗31041―九州地区店舗309―北米地区店舗――2アジア・オセアニア地区 店舗――9東京都多摩市ほかセンター――545東京都世田谷区ほか厚生施設4210― 東京都中央区ほかその他185― ７ 上記のほか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を312,765百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を23,551百万円所有しております。 （三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）(2025年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店ほか19店東京都店舗・事務所58,279(107)55,36019,0433,67478,0784,359横浜駅西口支店ほか12店関東地区(除、東京都)店舗1,7651,1251023601,588233札幌支店北海道地区店舗―――363638仙台支店東北地区店舗1,0881,322258331,61439名古屋支店ほか2店愛知県店舗――82126208163長野支店中部地区(除、愛知県)店舗―――292924梅田支店ほか5店大阪府店舗3236502651801,096250京都支店ほか1店近畿地区(除、大阪府)店舗1,7432,5121,522824,11794広島支店中国地区店舗416703803381635高松支店四国地区店舗3481181123426414福岡支店九州地区店舗―――555561ニューヨーク支店北米地区店舗――9855961,582267ロンドン支店欧州地区店舗1,4402,0132,5335665,114185香港支店ほか1店・1事務所アジア地区店舗・事務所――104158263110多摩センターほか東京都多摩市ほかシステムセンター――42878921―上用賀アパートほか東京都世田谷区ほか社宅・寮41,1638,7212,9493511,706―その他の施設東京都千代田区ほかその他9,004(1,602)28929382664― (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は9,138百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産67,097百万円を所有しております。６ 店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記に含めて記載しております。７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都目黒区ほか店舗・事務所――671関東地区(除、東京都)店舗340280―近畿地区(除、大阪府)店舗――384 （三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）(2025年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社本店ほか21店東京都店舗・事務所――7,1162,4649,5803,530大宮支店ほか9店関東地区(除、東京都)店舗――10543149248札幌支店北海道地区店舗――61208231仙台支店東北地区店舗――4665340名古屋支店ほか7店愛知県店舗――55681637311新潟支店ほか6店中部地区(除、愛知県)店舗――17463238116大阪支店ほか7店大阪府店舗――357109467450神戸支店ほか6店近畿地区(除、大阪府)店舗――15972232174広島支店ほか1店中国地区店舗――124913461高松支店四国地区店舗――28204834福岡支店ほか3店九州地区店舗――1443818284その他の施設東京都江東区ほかその他14605372,4763,013― (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 賃借している建物の年間賃借料は、10,743百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産116,711百万円を所有しております。 （コンシューマーファイナンス子会社）(2025年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社本店ほか東京都文京区ほか事務所ほか4,383(1,131)5,7945,8545,37817,0283,279 (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。３ 建物には構築物を含めて記載しております。４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産47,695百万円を所有しております。６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪニコス株式会社東京都文京区ほか事務所ほか0015 (2025年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社アコム株式会社本社ビル(汐留ビルディング)ほか東京都港区ほか本社ビル(汐留ビルディング)ほか10,476(10,476)―1,6804,8516,5312,088 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。２ 建物には構築物を含めて記載しております。３ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範(下記ご参照)を制定しています。　「行動規範」 第1章　お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。1-1. 誠実な行動常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの最善の利益を図り、お客さまの資産を適切に取り扱います。 1-2．品質の追求お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。 1-3．期待を超えるサービスの提供世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、変化をリードし期待を超えるサービスの提供をめざします。 第2章　社会に対する責任グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。2-1．社会ルールの遵守国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。社会インフラである金融システムの機能不全やＭＵＦＧグループの信用失墜を防ぐため、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。 2-2．金融犯罪・反社会的勢力への対応金融犯罪および金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ活動への資金支援等に関係する個人および団体に利用されないよう努めます。 2-3．社会への貢献各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。 第3章　職場における心構え絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。3-1．挑戦とスピードチーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。また、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高めるとともに、変化をリードするために主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していきます。 3-2．働きやすい職場全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等を行わず、見逃しません。 3-3．会社の資産・財産の取り扱いＭＵＦＧグループ各社の有形・無形の資産・財産を守り、これを毀損するような行為を許しません。 3-4．問題事象の報告・相談法令・社則等や本行動規範に違反する行為等に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。 ②　企業統治の体制(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。 (イ)会社の機関の概要(a) 取締役会及び取締役ＭＵＦＧ取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役に委任し、経営の機動性を高めています。2024年度も引続き、持株会社の取締役会が扱うべき論点を俯瞰する重要課題マップの中から、特に議論・フォローすべきテーマを重要審議事項として絞り込みました。それらを審議する年間スケジュールを作成し、ＰＤＣＡを実施することで執行の進捗状況等をモニタリングしました。また、特に継続的な討議を要する重要事項(例：経営計画、リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティなど)については、定例取締役会を通じ、社外の視点も踏まえ、取締役一人ひとりの知見・専門性や経験をベースとした充実した討議が行われました。中期経営計画の主要戦略を中心とした重要議案を討議するとともに、期中に生じた個別の事案に対しても重点的な審議を実施し、改善対応策を監督しました。取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。ＭＵＦＧでは、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・ＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションの継続開催等を通じ、取締役会における議論の質の向上に繋げました。また、気候変動、ＡＩに関する外部専門家を招聘した取締役向け勉強会の開催、現場視察を実施する等、取締役が当社の事業等を理解するための活動をサポートしました。取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。・執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。 本有価証券報告書提出日現在における取締役会は以下の16名で構成され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数(出席率)藤井　眞理子(社外取締役)13回13回(100％)本田　桂子(社外取締役)13回(100％)加藤　薰(社外取締役)13回(100％)桑原　聡子(社外取締役)13回(100％)野本　弘文(社外取締役)13回(100％)マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)11回(注)１11回(100％)清水　博(社外取締役)11回(100％)デイビッド・スナイダー(社外取締役)13回13回(100％)辻　幸一(社外取締役)13回(100％)宮永　憲一13回(100％)新家　良一13回(100％)三毛　兼承(執行役会長・取締役会議長)13回(100％)亀澤　宏規13回(100％)長島　巌13回(100％)半沢　淳一13回(100％)小林　真13回(100％) (注) １　2024年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。 2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役16名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の16名となります。本田　桂子(社外取締役)桑原　聡子(社外取締役)野本　弘文(社外取締役)マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)清水　博(社外取締役)デイビッド・スナイダー(社外取締役)鈴木　みゆき（社外取締役）辻　幸一(社外取締役)上田　輝久（社外取締役）新家　良一安田　敬之三毛　兼承(執行役会長)亀澤　宏規半沢　淳一小林　真窪田　博 2024年度取締役会における具体的な検討内容については次のとおりです。テーマ検討内容中期経営計画における主要戦略・中期経営計画の進捗、2025年度経営計画策定・サステナビリティ優先課題への取り組み・MUFGの社会課題解決・MUFG Climate Report 2025・企業カルチャー改革の進捗・デジタルトランスフォーメーション戦略・アジアビジネス・資産運用ビジネス・モルガン・スタンレーとの提携等財務関連・業績目標及び資本政策・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ガバナンス関連・ＣＲＯ、ＣＣＯ等の各C-Suitesからのレポート・指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会からの報告・行政処分等への対応状況・足元のリスク認識、リスク領域の取り組み・行動規範、コンプライアンス領域の取り組み・政策保有株式に関する対応・取締役会実効性評価社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)における具体的な検討内容・2025年度経営計画策定状況(全体及び各事業本部)・各事業本部長からのレポート・カーボンニュートラルに関する当社の取り組み(ＭＵＦＧトランジション白書等) (b) 委員会・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。 (会社法が定める委員会)指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］野本　弘文(委員長)、藤井　眞理子、加藤　薰、桑原　聡子、亀澤　宏規［2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］野本　弘文(委員長)、桑原　聡子、鈴木　みゆき、上田　輝久、亀澤　宏規(2024年度の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))氏名開催回数出席回数(出席率)野本　弘文(社外取締役)23回23回(100％)藤井　眞理子(社外取締役)23回(100％)加藤　薰(社外取締役)23回(100％)桑原　聡子(社外取締役)23回(100％)亀澤　宏規23回(100％) (委員会における主な検討内容)・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容・持株会社における主要経営陣の人事・コーポレート・ガバナンスの方針や態勢・取締役会及び取締役会傘下委員会等の年次評価 報酬委員会取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］桑原　聡子(委員長)、藤井　眞理子、加藤　薰、野本　弘文、亀澤　宏規［2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］桑原　聡子(委員長)、野本　弘文、鈴木　みゆき、上田　輝久、亀澤　宏規(2024年度の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))氏名開催回数出席回数(出席率)桑原　聡子(社外取締役)12回12回(100％)藤井　眞理子(社外取締役)12回(100％)加藤　薰(社外取締役)12回(100％)野本　弘文(社外取締役)12回(100％)亀澤　宏規12回(100％) (委員会における主な検討内容)・当社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し・「役員報酬決定方針」の検証・見直し・役員報酬マーケットの状況の定点観測・委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針・2024年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性・2023年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2024年度の社長等の賞与評価における目標設定・取締役・執行役の個人別報酬の決定 監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］辻　幸一(委員長)、本田　桂子、加藤　薰、宮永　憲一、新家　良一［2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］辻　幸一(委員長)、本田　桂子、デイビッド・スナイダー、新家　良一、安田　敬之 (会社法が定める以外の委員会)リスク委員会リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］藤井　眞理子(委員長)、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水　博、デイビッド・スナイダー、髙瀬　英明(代表執行役専務　グループＣＳＯ)、小出　伸一(外部専門家)、星　岳雄(外部専門家)［2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］清水　博(委員長)、マリ・エルカ・パンゲストゥ、デイビッド・スナイダー、髙瀬　英明(代表執行役専務　グループＣＳＯ)、小出　伸一(外部専門家)、星　岳雄(外部専門家) 米国リスク委員会米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］Linda Cunningham(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役)、Suneel Kamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、Michael Fraizer(ＭＵＡＨ社外取締役)、川野　浩史(ＭＵＡＨ Chairman)、Kevin Cronin(ＭＵＡＨ　ＣＥＯ)、横幕　勝範(執行役常務　グループＣＲＯ)、波多野　伸樹(執行役員)［2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし (c) 執行役・執行役は取締役会の決議によって選任され、本有価証券報告書提出日現在では17名、2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では17名の予定で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。 (d) 経営会議・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。 (e) 経営会議傘下の各種委員会等・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。 ・経営計画委員会(原則年4回開催)グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ・リスク管理委員会(原則年2回開催)リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議 ・与信委員会(最低年2回開催)グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議・情報開示委員会(原則年3回開催)開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議・査問委員会(随時開催)懲戒に関する事項の審議・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議・財務委員会(原則年2回開催)財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ・投融資委員会(原則年2回開催)グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年1回開催)グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議 (f) グローバル・アドバイザリーボード・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における社外有識者や学識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを設置(2025年3月末時点の委員は以下のとおり)。定期的に委員と会議を開催し、ＭＵＦＧの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。メリト・Ｅ・ジャノー氏(米国コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会 委員)ウィリアム・コーエン氏(元ＩＦＲＳ諮問会議議長、元バーゼル銀行監督委員会事務局長)バージニア・Ｍ・ロメッティ氏(元ＩＢＭ取締役会会長・ＣＥＯ)アンヌ・ル・ロリエ氏(元フランス銀行(中央銀行)第一副総裁)ジョン・Ｍ・フリント氏(ナショナルウェルスファンド チーフ・エグゼクティブ、元ＨＳＢＣグループ・チーフ・エグゼクティブ)ジョージ・ヤオ氏(元シンガポール外務大臣)アンドリュー・トゥン氏(ＱＢＮキャピタル マネージングパートナー、元ＯＯＣＬ(東方海外貨櫃航運公司)ＣＥＯ)大薗 恵美氏(一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長 教授)河野 正道氏(元ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)事務次長、元金融庁金融国際審議官) (g) 執行役員・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、本有価証券報告書提出日現在では常務執行役員41名及び執行役員44名が、2025年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では常務執行役員39名及び執行役員60名の予定で、定められた業務執行に従事しております。 (ロ)グループのガバナンス態勢グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。 (ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況2024年度は、取締役会を13回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を23回、報酬委員会を12回、監査委員会を23回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を8回開催しております。経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは年1回アニュアルミーティングを開催しております。企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。 業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。　＜持株会社のガバナンス構造＞ (ⅱ)その他の事項(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。(※) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社　１．グループ管理体制(1) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、全ての活動の指針としての「MUFG Way」、全役職員の判断及び行動の基準としての「行動規範」を制定する。(2) 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。(3) 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。(4) 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。(5) 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。(6) 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。 ２．法令等遵守体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものを制定又は採択する。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。(3) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。(5) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。(6) 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。(7) 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関が提供する金融サービスが各種の金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。 　 ３．顧客保護等管理体制(1) 「MUFG Way」及び「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。(2) 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。(3) 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。 ４．情報保存管理体制(1) 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。(2) 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。 ５．リスク管理体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。①　信用リスク②　市場リスク③　資金流動性リスク④　オペレーショナルリスク⑤　評判リスク⑥　モデルリスク(3) 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。(5) 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。(6) 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。 ６．職務執行の効率性確保のための体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。(2) 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。(3) 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。 ７．内部監査体制(1) 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、「MUFG Way」の実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。(3) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。(4) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。(5) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)８．監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。(2) 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。 ９．監査委員会への報告に関する体制(1) 下記の事項を監査委員会に報告する。①　経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)②　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)③　当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査について監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報④　ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績⑤　その他監査委員会が報告を求める事項(2) ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 10．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針(1) 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。 11．その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制(1) 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。(2) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。(3) 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。(4) 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。(5) 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。(6) その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。以上 　（ⅲ）責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要　　　（取締役との責任限定契約） 　　　　当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づ　　　き、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意かつ重過失が　　　なかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を責任の限度　　　としております。 　　　（役員等賠償責任保険契約）　　　　当社は、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す　　　る役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の　　　損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を両社が負担しております。 ③　定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。 定款第30条(員数及び選任方法)当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。②　取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。③　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。　④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由　(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。・自己の株式の取得(定款第44条)資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。・中間配当金(定款第46条)剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。 (ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。定款第26条第2項会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。定款第29条第3項定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。　⑤ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。

③　人的資本人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイング(幸せ)を高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。 (ⅰ) 人材育成方針ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ) 社内環境整備方針ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、健康経営とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング、即ち中長期な人生の充実を実現します。　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対してインセンティブプランとして株式交付制度を導入しています。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社334社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。 ＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２　2024年4月1日付で、ウェルスナビ株式会社の報告セグメントを、その他からリテール・デジタル事業本部に変更＊３　2024年4月1日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の報告セグメントにリテール・デジタル事業本部を追加＊４　2024年4月1日付で、Japan Digital Design株式会社の報告セグメントを、リテール・デジタル事業本部からその他へ変更 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2025年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・　グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。ＩＴリスク・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。気候変動に関するリスク・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・　取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 外部環境等に関するリスク １．本邦及び世界の経済の悪化のリスク本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、主要な市場における産業や通商政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレ、デフレやスタグフレーション、不動産市況の動向、金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞や変化、市場環境、規制環境あるいは事業環境の急速かつ大幅な変化等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震（津波を含みます。）による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。 ３．サステナビリティに関するリスク昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。）及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。）)の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業の環境・社会に対するリスク及び影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。 サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定通り進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 戦略及び出資先に関するリスク ４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。・　貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。・　当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。・　当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。・　顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。・　効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。・　必要な人材を確保・育成できないこと。・　必要な外貨流動性を確保できないこと。・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。 ５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。 ６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2025年3月末時点では23.5％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。更に、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.5％(2025年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。 自己資本に関するリスク ７．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性・　有価証券ポートフォリオの価値の低下・　為替レートの不利益な変動・　自己資本比率等の規制の不利益な改正・　繰延税金資産計上額の減額・　その他の不利益な事象の発生 (2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。 (3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制 ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。)を確保することが求められ、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。）が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 ８．為替リスク当社グループはグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。 信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク) ９．貸出業務に関するリスク貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、主要な市場における産業や通商政策の変更、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。 (1) 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2025年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は12,148億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 (2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や主要な市場における産業・通商政策の変更、地政学リスクによる影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。 (3) 貸出先への対応当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。 10.　他の金融機関との取引国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。 政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク) 11．保有株式に係るリスク当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2025年3月末基準の保有時価合計は約3.5兆円、その簿価は約1.1兆円となっています。株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において政策保有株式の削減を基本方針としており、計画的に売却を進めております。なお、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。 市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク) 12．市場業務に伴うリスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が発生したり、調達コストが増加したりする可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。 資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク) 13．当社グループの格下げ、外部要因に伴うリスク当社グループでは、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当社グループの格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2025年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約639億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約1,108億円のデリバティブ取引に関する追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。 オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク) 14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行っております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱ＵＦＪ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出しました。今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。 15．情報紛失・漏洩に係るリスク当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害や日々高度化が進む種々のサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、AI等の新技術の進展、新たなシステムや手段又はそれらのアップグレードへの不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために又は当社グループのシステムに接続している第三者のシステムの変更に伴い必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 17．テロ支援国家との取引に係るリスク当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。 18．規制変更のリスクグローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、巧妙化する犯罪活動への対策の必要性、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 19. 消費者金融業務に係るリスク当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。 20．評判に関するリスク 当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧ　Ｗａｙや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。加えて、米国新政権がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れが維持されたほか、欧米を中心とする各国の中央銀行がこれまでの金融引き締め局面から利下げ方向に転じ、慎重に金融緩和を進めてきたことにも支えられ、全体としては緩やかな成長を続けました。もっとも、米国新政権による各種の政策運営に起因する不透明感が年度終盤にかけて高まったほか、長期化するウクライナ紛争や中東問題等の地政学情勢、主要国の拡張的な財政政策といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、堅調な企業業績や人手不足等を背景に賃上げの機運が着実に高まったほか、脱炭素やデジタル化に向けた投資拡大にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。金融情勢に目を転じますと、株価は、全体としては底堅く推移しましたが、2024年度半ば頃の米国経済の下振れ懸念や、年度終盤にかけての米国新政権の政策運営等に起因する不透明感の高まりを受けて調整する局面がみられました。金利については、欧米では、中央銀行の金融政策が利下げ方向に転じる中、2024年度前半に市中金利は低下しましたが、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから2024年度後半にかけて上昇基調で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2024年7月と2025年1月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額の下で、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、2024年9月には140円台まで円高が進行しました。その後は日米の中央銀行による慎重な金融政策運営や米国長期金利の上昇等により、2024年度後半にかけては振れを伴いながらも総じて円安基調で推移しました。 (3) 対処すべき課題今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい 。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容国内リテール顧客基盤の強化・　カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす法人×ＷＭビジネス強化・　法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していくＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの強化・　プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進するアジアプラットフォームの強靭化・　Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する資産運用立国実現への貢献・　インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献するＧＸ起点でのバリューチェーン支援・　ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく新たな事業ポートへの挑戦・　お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容スピード改革の加速・　変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす人的資本の拡充・　事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざすシステム開発リソースの増強・　システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図るＡＩ・データ基盤の強化・　ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・　生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (4) 目標とする経営指標財務目標は、2024年度に、中長期的にめざす水準である「ＲＯＥ：9～10％」に到達したことから、見直しを実施し、新たに中長期ＲＯＥ(東証定義)：12％程度の目標を設定しました。中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標については、足元で外部環境の不確実性が増していることから、水準の見直しについてあらためて精査しています。事業環境の見通しが現時点の想定程度であれば、2026年度は親会社株主純利益で2兆円以上、ＲＯＥ(東証定義)で10％以上と、これまで通り着実な成長を続けることを想定していますが、まずは2025年度に集中し、引き続きＲＯＥ重視の経営は継続した上で、各種取り組みを推進します。(2025年5月公表)。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中94,103億円増加して、当連結会計年度末残高は4,131,135億円となりました。主な内訳は、貸出金1,214,361億円、現金預け金1,090,954億円、有価証券861,253億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,291億円増加して、当連結会計年度末残高は3,913,853億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比17,396億円増加して、136,299億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が84,677億円、役務取引等収益が23,601億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比11,981億円増加して、109,605億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が55,912億円、営業経費が31,660億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比5,415億円増加して、26,694億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,721億円増加して、18,629億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加して4,381億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比142億円増加して1,355億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比450億円増加して4,731億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,624億円減少して△6,487億円となりました。なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比98,512億円収入が増加して、64億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比41,733億円支出が増加して、1,869億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比8,694億円支出が増加して、8,611億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,796億円減少して1,090,954億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率14.18％、Tier1比率16.65％、総自己資本比率18.83％となりました。 ①　国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が36,511億円で前年度比2,276億円の増益、海外が29,277億円で前年度比3,585億円の増益となり、合計では48,193億円で前年度比867億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,121,6101,405,7051,069,4322,457,882当連結会計年度2,872,4101,585,5881,581,4462,876,551うち資金運用収益前連結会計年度3,802,8515,433,7901,767,9617,468,679当連結会計年度4,892,2835,828,6462,253,2108,467,719うち資金調達費用前連結会計年度1,681,2414,028,084698,5295,010,796当連結会計年度2,019,8734,243,058671,7635,591,167信託報酬前連結会計年度149,572―10,209139,363当連結会計年度153,376―8,980144,395役務取引等収支前連結会計年度1,068,278783,033170,0201,681,291当連結会計年度1,156,108949,949160,2371,945,821うち役務取引等収益前連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232当連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111うち役務取引等費用前連結会計年度391,482160,876186,418365,940当連結会計年度427,828188,910202,449414,289特定取引収支前連結会計年度129,896235,480△2,795368,172当連結会計年度109,135340,621△4,501454,258うち特定取引収益前連結会計年度191,912276,796100,536368,172当連結会計年度177,374430,178153,293454,258うち特定取引費用前連結会計年度62,01541,316103,332―当連結会計年度68,23889,556157,795―その他業務収支前連結会計年度△45,918145,00313,27185,813当連結会計年度△639,89251,59213,417△601,716うちその他業務収益前連結会計年度492,828275,66489,163679,329当連結会計年度419,415292,946206,381505,980うちその他業務費用前連結会計年度538,747130,66075,892593,515当連結会計年度1,059,307241,354192,9641,107,697 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、　　　　 「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ②　国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比549,184億円増加して2,789,314億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し1.75％となり、受取利息合計は48,922億円で前年度比10,894億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,783億円増加して2,594,848億円となりました。利回りは0.12ポイント上昇し0.77％となり、支払利息合計は20,198億円で前年度比3,386億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度224,013,0123,802,8511.69当連結会計年度278,931,4674,892,2831.75うち貸出金前連結会計年度85,885,2141,433,6161.66当連結会計年度90,319,4401,488,7441.64うち有価証券前連結会計年度84,098,7942,028,1462.41当連結会計年度82,017,4902,806,8953.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,179,1862,0620.09当連結会計年度1,405,1119,3790.66うち買現先勘定前連結会計年度6,437,08224,7960.38当連結会計年度6,023,54239,7800.66うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,253,49327,2271.20当連結会計年度2,489,14634,4181.38うち預け金前連結会計年度36,981,50229,6330.08当連結会計年度90,848,291219,4280.24資金調達勘定前連結会計年度257,606,5451,681,2410.65当連結会計年度259,484,8832,019,8730.77うち預金前連結会計年度175,622,038265,4300.15当連結会計年度180,094,625386,3650.21うち譲渡性預金前連結会計年度2,799,6684760.01当連結会計年度1,963,4403,1320.15うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,036,2433700.00当連結会計年度5,728,36715,0140.26うち売現先勘定前連結会計年度21,109,574577,7052.73当連結会計年度21,857,649536,0172.45うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,053,20116,9821.61当連結会計年度924,64110,3811.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度44,995190.04当連結会計年度43,5561670.38うち借用金前連結会計年度40,810,741477,3381.16当連結会計年度39,447,700501,4761.27 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。　 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比41,945億円増加して1,013,261億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇し5.75％となり、受取利息合計は58,286億円で前年度比3,948億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比60,395億円増加して1,059,368億円となりました。利回りは0.02ポイント低下し4.00％となり、支払利息合計は42,430億円で前年度比2,149億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度97,131,5985,433,7905.59当連結会計年度101,326,1895,828,6465.75うち貸出金前連結会計年度47,585,8662,977,1066.25当連結会計年度48,825,1193,088,4106.32うち有価証券前連結会計年度11,390,858421,2773.69当連結会計年度12,376,692468,0193.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度798,22831,7163.97当連結会計年度771,79229,6293.83うち買現先勘定前連結会計年度12,110,299479,1653.95当連結会計年度14,981,666782,4135.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,214,75498,5764.45当連結会計年度2,583,120127,4804.93うち預け金前連結会計年度17,045,421811,7314.76当連結会計年度15,259,950665,5254.36資金調達勘定前連結会計年度99,897,3514,028,0844.03当連結会計年度105,936,8954,243,0584.00うち預金前連結会計年度50,098,5131,787,6993.56当連結会計年度53,397,1381,838,3743.44うち譲渡性預金前連結会計年度13,094,356681,3915.20当連結会計年度14,725,293713,5954.84うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,2201,8704.89当連結会計年度63,3153,1564.98うち売現先勘定前連結会計年度12,518,116570,4504.55当連結会計年度16,075,844903,3915.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度213,2826,0252.82当連結会計年度50,16110,70321.33うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,982,879164,2995.50当連結会計年度3,066,830145,4074.74うち借用金前連結会計年度2,725,52774,0512.71当連結会計年度3,102,95689,0382.86 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。　 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度321,144,61138,692,890282,451,7209,236,6411,767,9617,468,6792.64当連結会計年度380,257,65636,661,792343,595,86410,720,9292,253,2108,467,7192.46うち貸出金前連結会計年度133,471,08116,712,789116,758,2914,410,722441,0623,969,6603.39当連結会計年度139,144,55915,294,700123,849,8584,577,154419,1274,158,0273.35うち有価証券前連結会計年度95,489,65313,826,61481,663,0392,449,4241,077,3381,372,0861.68当連結会計年度94,394,18313,260,70381,133,4803,274,9151,589,7401,685,1742.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,977,414783,5202,193,89433,7781,95531,8221.45当連結会計年度2,176,9031,159,9871,016,91639,0095,63133,3773.28うち買現先勘定前連結会計年度18,547,3812,528,73116,018,649503,96182,423421,5372.63当連結会計年度21,005,2082,605,58318,399,624822,19374,643747,5504.06うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,468,247199,0864,269,160125,804481125,3232.93当連結会計年度5,072,266256,9094,815,357161,899810161,0893.34うち預け金前連結会計年度54,026,9234,340,00649,686,917841,365131,972709,3921.42当連結会計年度106,108,2413,765,008102,343,233884,954133,205751,7490.73資金調達勘定前連結会計年度357,503,89728,078,016329,425,8805,709,325698,5295,010,7961.52当連結会計年度365,421,77826,200,249339,221,5296,262,931671,7635,591,1671.64うち預金前連結会計年度225,720,5514,479,888221,240,6632,053,130123,7251,929,4040.87当連結会計年度233,491,7634,097,893229,393,8702,224,740116,6102,108,1290.91うち譲渡性預金前連結会計年度15,894,02416,11115,877,913681,86845681,8234.29当連結会計年度16,688,73314,96516,673,768716,7279716,7174.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,074,464769,3603,305,1032,2405211,7180.05当連結会計年度5,791,6821,142,7054,648,97718,1704,82113,3480.28うち売現先勘定前連結会計年度33,627,6902,536,28831,091,4021,148,15682,9881,065,1673.42当連結会計年度37,933,4942,594,49935,338,9941,439,40975,1141,364,2953.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,266,484254,4361,012,04723,00820622,8012.25当連結会計年度974,803275,305699,49721,08465820,4262.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,027,87513,5993,014,276164,3185164,3135.45当連結会計年度3,110,38710,9973,099,389145,57439145,5344.69うち借用金前連結会計年度43,536,26819,071,18524,465,083551,389436,772114,6170.46当連結会計年度42,550,65717,460,57325,090,084590,515431,276159,2380.63 (注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ③　国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が15,839億円で前年度比1,241億円の増収、役務取引等費用が4,278億円で前年度比363億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比878億円増加して11,561億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が11,388億円で前年度比1,949億円の増収、役務取引等費用が1,889億円で前年度比280億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,669億円増加して9,499億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,645億円増加して19,458億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,459,761943,910356,4392,047,232当連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111うち為替業務前連結会計年度156,98115,7054,522168,163当連結会計年度164,59818,4433,656179,385うちその他商業銀行業務前連結会計年度249,269493,38027,703714,946当連結会計年度275,904583,95628,262831,598うち信託関連業務前連結会計年度140,71343810,769130,383当連結会計年度268,19131,04912,349286,891うち保証業務前連結会計年度116,97552,60737,179132,402当連結会計年度126,71656,65635,267148,105うち証券関連業務前連結会計年度116,21680,03933,218163,037当連結会計年度132,212107,15730,591208,778役務取引等費用前連結会計年度391,482160,876186,418365,940当連結会計年度427,828188,910202,449414,289うち為替業務前連結会計年度22,84616,8652,10837,603当連結会計年度25,19323,18375547,622 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ④　国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,773億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が682億円で前年度比62億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比207億円減少して1,091億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,301億円で前年度比1,533億円の増収、特定取引費用が895億円で前年度比482億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,051億円増加して3,406億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比860億円増加して4,542億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度191,912276,796100,536368,172当連結会計年度177,374430,178153,293454,258うち商品有価証券収益前連結会計年度182,05280,75346,456216,349当連結会計年度155,429175,08267,959262,552うち特定取引有価証券収益前連結会計年度2,5291,6751854,019当連結会計年度3,7082,4432175,933うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,233194,15853,894146,496当連結会計年度7,170252,65385,104174,719うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,097209―1,307当連結会計年度11,066―1211,054特定取引費用前連結会計年度62,01541,316103,332―当連結会計年度68,23889,556157,795―うち商品有価証券費用前連結会計年度1,21736,22237,439―当連結会計年度4,11955,91460,033―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度9175185―当連結会計年度―217217―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度60,7884,91865,707―当連結会計年度64,11933,41197,531―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―1212― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 (ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比34,874億円増加して189,177億円、特定取引負債は、前年度比26,802億円増加して149,533億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,076億円増加して89,953億円、特定取引負債は、前年度比1,259億円減少して61,268億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度15,430,2877,487,7532,031,49420,886,546当連結会計年度18,917,7348,995,3601,770,17526,142,919うち商品有価証券前連結会計年度4,096,1383,097,37221,4917,172,019当連結会計年度5,022,5734,331,31416,3419,337,546うち商品有価証券派生商品前連結会計年度227,99253,16710,416270,743当連結会計年度164,17186,87112,448238,594うち特定取引有価証券前連結会計年度99,64920,896―120,545当連結会計年度107,74623,036―130,783うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11,564――11,564当連結会計年度15,895――15,895うち特定金融派生商品前連結会計年度7,790,8314,284,7761,862,33610,213,270当連結会計年度11,225,8504,490,3081,644,69214,071,466うちその他の特定取引資産前連結会計年度3,204,11031,542137,2503,098,401当連結会計年度2,381,49663,82996,6932,348,633特定取引負債前連結会計年度12,273,1056,252,7551,796,10016,729,760当連結会計年度14,953,3896,126,8071,717,59419,362,603うち売付商品債券前連結会計年度4,279,7701,553,630―5,833,401当連結会計年度3,941,7861,258,647―5,200,433うち商品有価証券派生商品前連結会計年度117,50734,53510,683141,360当連結会計年度66,48537,47611,91092,052うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度21,893239―22,132当連結会計年度19,76650―19,817うち特定金融派生商品前連結会計年度7,853,9334,663,9001,785,41710,732,415当連結会計年度10,925,3504,828,4761,705,68414,048,143うちその他の特定取引負債前連結会計年度―449―449当連結会計年度―2,156―2,156 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ⑤　国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度176,905,52351,065,3533,935,841224,035,035当連結会計年度180,646,43152,047,6604,181,342228,512,749うち流動性預金前連結会計年度137,744,41724,639,3352,098,394160,285,358当連結会計年度135,735,65025,693,1401,937,725159,491,065うち定期性預金前連結会計年度29,575,56126,306,7241,811,19654,071,090当連結会計年度33,930,26826,218,2502,221,31157,927,208うちその他前連結会計年度9,585,544119,29326,2519,678,586当連結会計年度10,980,512136,26922,30511,094,475譲渡性預金前連結会計年度2,403,72314,166,33414,60616,555,451当連結会計年度1,687,80715,706,44220,23817,374,010総合計前連結会計年度179,309,24765,231,6873,950,447240,590,487当連結会計年度182,334,23867,754,1034,201,581245,886,760 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。　 ⑥　国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)69,476,086100.0074,695,378100.00製造業11,600,43416.7010,937,14414.64建設業927,2561.33949,1511.27卸売業、小売業6,540,9549.426,146,1928.23金融業、保険業6,544,2589.426,469,1608.66不動産業、物品賃貸業13,348,14019.2114,141,37918.93各種サービス業2,749,7213.963,529,7774.73その他27,765,32039.9632,522,57043.54海外及び特別国際金融取引勘定分47,349,573100.0046,740,755100.00政府等422,5950.89436,6750.93金融機関15,910,28833.6015,529,53333.23その他31,016,69065.5130,774,54665.84合計116,825,660―121,436,133― (注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (ⅱ)特定海外債権等残高 期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア64,017ラオス11,975エジプト4,041ミャンマー2,575エチオピア1,072ケニア158合計83,841(資産の総額に対する割合)(0.02％)当連結会計年度ロシア30,416ラオス6,287セネガル4,034ミャンマー2,780エジプト1,485エチオピア148ケニア52合計45,204(資産の総額に対する割合)(0.01％) (注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。 ⑦　国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度34,591,9791,416,316―36,008,296当連結会計年度33,041,0661,441,153―34,482,219地方債前連結会計年度3,045,172――3,045,172当連結会計年度2,855,624――2,855,624社債前連結会計年度3,331,587――3,331,587当連結会計年度2,900,326――2,900,326株式前連結会計年度6,316,9471,731299,4156,019,264当連結会計年度4,883,4002,301461,6344,424,067その他の証券前連結会計年度30,216,4099,436,4111,178,55238,474,268当連結会計年度31,550,93910,920,6891,008,49541,463,132合計前連結会計年度77,502,09610,854,4601,477,96786,878,589当連結会計年度75,231,35612,364,1441,470,12986,125,371 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年3月31日1． 連結総自己資本比率(4／7)18.832． 連結Tier1比率(5／7)16.653． 連結普通株式等Tier1比率(6／7)14.184． 連結における総自己資本の額201,4505． 連結におけるTier1資本の額178,0486． 連結における普通株式等Tier1資本の額151,6927． リスク・アセットの額1,069,3048． 連結総所要自己資本額85,544 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年3月31日1． 持株レバレッジ比率5.29 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加や国内外の手数料収入の増加により役務取引等利益が増加した一方で、一過性の収益を活用した債券ポートフォリオの組替えによる売却損を計上したほか、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等による営業費の増加もあり、前連結会計年度比2,525億円減益の15,911億円となりました。 与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金戻入の計上を主因に、前連結会計年度比で3,891億円減少の1,087億円となりました。また政策保有株式の売却進展に伴う株式等関係損益の増益などもあり、経常利益は同5,415億円の増益となり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,721億円増益の18,629億円となりました。 当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。 (リテール・デジタル事業本部)円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は609億円の増益となりました。 (法人・ウェルスマネジメント事業本部)円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況や事業・資産承継ニーズを捉えた資産運用収益に加え、デリバティブや不動産等の各収益も増加したことにより、営業純益は781億円の増益となりました。 (コーポレートバンキング事業本部)内外の金利環境変化に合わせた預貸運営と適切なリターンを起点とするプライシングの推進により資金収益が伸長しました。また、グループ総合力の強化を通じたソリューション提供の拡充により、銀行・信託・証券の各領域において非資金収益が増加、営業純益は326億円の増益となりました。 (グローバルコマーシャルバンキング事業本部)マクロ環境悪化の影響を大きく受けましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の決算期変更や2023年度期中に買収した連結子会社の寄与、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)での貸出の増加・経費抑制等により、営業純益は1,355億円の増益となりました。 (受託財産事業本部)資産運用事業では資金純流入や堅調な市況を背景に、国内投資信託の預かり残高が増加しました。資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供により収益が伸長したほか、年金でも確定拠出年金関連の収益が拡大し、営業純益は142億円の増益となりました。 (グローバルＣＩＢ事業本部)ポートフォリオのリバランスを通じた利ざや改善の継続、世界水準で強みのあるストラクチャードファイナンス、ＧＣＩＢ・市場一体運営を活かしたテーラーメイド型のソリューション提供等を通じて手数料収益が伸長。市場変化に対する強靭なビジネスモデルの構築も進展し、営業純益は450億円の増益となりました。 (市場事業本部)セールス＆トレーディング業務では、市場のボラティリティの拡大を捉えて、お客さまとの為替・債券等の取引を着実に積み上げ、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務では、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、事業本部の営業純益は6,624億円の減益となりました。 主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。 円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金収益増加に加え、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、政策保有株式の売却に伴う売却益や海外の大口貸倒引当金の戻し入れなどの一過性の収益を活用し、将来の収益力向上のため、債券ポートフォリオの組替えに伴う売却損を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益はＭＵＦＧ発足以来過去最高益となりました。また、ＲＯＥも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 営業経費は、海外における買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等で増加し、経費率も債券ポートフォリオ組替えによる売却損の影響により上昇しましたが、当該影響除きでは57.6%と低下しました。分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。 (注) １.親会社株主に帰属する当期純利益 {(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2 ２.　バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①74,68684,6779,990資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②50,10755,9115,803信託報酬③1,3931,44350うち信託勘定償却④△0△0△0役務取引等収益⑤20,47223,6013,128役務取引等費用⑥3,6594,142483特定取引収益⑦3,6814,542860特定取引費用⑧―――その他業務収益⑨6,7935,059△1,733その他業務費用⑩5,93511,0765,141連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪47,32548,193867営業経費(臨時費用控除後)⑫28,88732,2813,393連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 18,43715,911△2,525その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬67―△67連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 18,37015,911△2,458その他経常収益⑭11,87516,9755,099うち株式等売却益 4,5216,7902,268うち償却債権取立益 1,0171,122104資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮30△2営業経費(臨時費用)⑯321△620△942その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰8,6426,812△1,830うち与信関係費用 6,0003,143△2,856うち株式等売却損 706354△352うち株式等償却 101509408臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 2,90910,7827,873経常利益 21,27926,6945,415特別損益 △778△1,188△409うち固定資産処分損益 457630うち減損損失 △311△1,415△1,104うち子会社株式売却損益 △0△30△29うち段階取得に係る差損 ―△58△58うち関連会社株式売却益 ―477477うち持分変動損失 △508△235272税金等調整前当期純利益 20,50125,5065,005法人税等(△) 4,7836,0911,308非支配株主に帰属する当期純利益(△) 809785△24親会社株主に帰属する当期純利益 14,90718,6293,721 ①　経営成績の分析(ⅰ) 主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加して48,193億円となりました。資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加を主因に、同4,186億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,645億円増加し、特定取引収支も同860億円増加しました。一方、その他業務収支は債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損を計上した影響で同6,875億円減少しました。営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,393億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同2,525億円減少し、15,911億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支 24,57828,7654,186資金運用収益①74,68684,6779,990資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②50,10755,9115,803信託報酬③1,3931,44350うち信託勘定償却④△0△0△0役務取引等収支 16,81219,4582,645役務取引等収益⑤20,47223,6013,128役務取引等費用⑥3,6594,142483特定取引収支 3,6814,542860特定取引収益⑦3,6814,542860特定取引費用⑧―――その他業務収支 858△6,017△6,875その他業務収益⑨6,7935,059△1,733その他業務費用⑩5,93511,0765,141連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪47,32548,193867営業経費(臨時費用控除後)⑫28,88732,2813,393連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 18,43715,911△2,525 (ⅱ) 与信関係費用総額与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金の戻入を主因に、前連結会計年度比3,891億円減少し、1,087億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△0△0△0その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②67―△67その他経常費用のうち与信関係費用③6,0003,143△2,856貸出金償却 1,9312,896965個別貸倒引当金繰入額 3,873―△3,873その他の与信関係費用 19524651その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④―768768その他経常収益のうち償却債権取立益⑤1,0171,122104その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥―4444その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦7012050与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 4,9791,087△3,891 (ⅲ) 株式等関係損益株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比2,212億円増加し、5,925億円となりました。 前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益 3,7125,9252,212その他経常収益のうち株式等売却益 4,5216,7902,268その他経常費用のうち株式等売却損 706354△352その他経常費用のうち株式等償却 101509408 ②　財政状態の分析(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店での増加を主因に、前連結会計年度末比45,484億円増加し、1,229,440億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,183,9561,229,44045,484うち国内店＊698,331752,80754,475　　　　うち住宅ローン142,362142,750387うち海外店358,923351,568△7,355うち国内子会社〔アコム〕11,88212,705822うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,2031,2074うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕63,36264,303940うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕12,4899,959△2,529うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕12,40914,0071,597うち海外子会社〔ダナモン銀行〕14,16616,1401,974 * 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,770億円減少し、15,304億円となりました。不良債権比率は、同0.39ポイント低下し、1.11％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同617億円増加、危険債権が同4,412億円減少、要管理債権が同975億円減少しました。 銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,3903,007617危険債権11,3456,932△4,412要管理債権6,3405,364△975三月以上延滞債権268178△90貸出条件緩和債権6,0715,186△885小計20,07515,304△4,770正常債権1,306,0231,358,05852,034債権合計1,326,0991,373,36247,263 不良債権比率1.51%1.11%△0.39% ○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)地域別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内8,1377,867△269海外11,9387,437△4,501アジア4,2074,918711インドネシア5015119シンガポール1276△121タイ2,8073,8271,020その他770573△197米州6,0151,240△4,775欧州、中近東他1,7151,278△437合計20,07515,304△4,770 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 業種別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内8,1377,867△269製造業2,8372,977139建設業8262△19卸売業、小売業877842△34金融業、保険業14116726不動産業、物品賃貸業373274△99各種サービス業807659△147その他487389△97消費者2,5302,493△36海外11,9387,437△4,501金融機関31149117商工業10,2104,921△5,289その他1,6962,366669合計20,07515,304△4,770 (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。 (ⅱ) 有価証券満期保有目的の債券は前連結会計年度末比15,717億円減少し、その他有価証券も同4,145億円減少しました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券248,439232,721△15,717その他有価証券617,363613,217△4,145国債213,652211,812△1,839地方債10,4593,099△7,359短期社債―――社債26,63416,318△10,315株式51,01635,404△15,612その他の証券315,600346,58130,981 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ⅲ) 繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比833億円減少し、3,920億円の負債となりました。2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金やその他有価証券評価差額金などが減少し、同1,654億円減少して11,295億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが減少し、同2,076億円減少して10,112億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額△3,086△3,920△833 (注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。 発生原因別内訳(2行合算) 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産12,95011,295△1,654貸倒引当金3,0112,112△899有価証券有税償却3,6473,817169その他有価証券評価差額金1,33712△1,325繰延ヘッジ損益3,6074,374766その他5,4205,202△217評価性引当額(△)4,0754,222147繰延税金負債12,18810,112△2,076その他有価証券評価差額金8,4716,191△2,280その他3,7163,920204繰延税金資産の純額7611,183421 (注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。 (ⅳ) 預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他が増加し、海外店が減少した結果、前連結会計年度末比31,572億円増加し、2,159,677億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金2,128,1052,159,67731,572うち国内個人預金927,265936,1888,922うち国内法人預金その他835,477862,32526,848うち海外店359,798353,830△5,967 (注)１ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。　　２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。 (ⅴ) 純資産の部純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比836億円減少した一方、利益剰余金が同10,540億円増加した結果、同9,811億円増加の217,281億円となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計207,469217,2819,811株主資本合計154,029162,6048,575資本金21,41521,415―資本剰余金836―△836利益剰余金137,916148,45610,540自己株式△6,138△7,266△1,128その他の包括利益累計額合計41,85042,598748うちその他有価証券評価差額金15,34013,271△2,069うち為替換算調整勘定27,62831,9824,354非支配株主持分11,59012,077487 ③　セグメント別の状況「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。 ⑤　自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント上昇し18.83％となりました。また、Tier1比率は、同0.92ポイント上昇し16.65％、普通株式等Tier1比率は、同0.65ポイント上昇し14.18％となりました。 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④) 17.82％18.83％1.01％Tier1比率(＝②÷④) 15.72％16.65％0.92％普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 13.53％14.18％0.65％総自己資本の額①198,178201,4503,272Tier1資本の額②174,797178,0483,251普通株式等Tier1資本の額③150,413151,6921,279リスク・アセットの額④1,111,6011,069,304△42,296総所要自己資本額(＝④×8％) 88,92885,544△3,383 (注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧(i) 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。　男性27名　女性4名　(役員のうち女性の比率12.9％)　　ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役藤　井　眞理子1955年3月9日1977年4月大蔵省入省1997年7月同 関税局国際調査課長1999年4月東京大学先端科学技術研究センター助教授2001年3月東京大学先端経済工学研究センター教授2004年4月国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター教授2014年6月電源開発株式会社社外取締役2015年10月特命全権大使 ラトビア国駐箚2016年6月東京大学名誉教授(現職)2019年1月特命全権大使 ラトビア国駐箚 退官2019年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社ＮＴＴデータグループ)社外取締役(現職)当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役本　田　桂　子1961年9月27日1984年4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986年5月シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社1989年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社1999年7月マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー2007年7月同社ディレクター(シニアパートナー)2013年7月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2014年6月同長官ＣＥＯ2019年10月同退任2020年1月コロンビア大学国際公共政策大学院Adjunct Professor and Adjunct SeniorResearch Scholar2020年3月ＡＧＣ株式会社社外取締役(現職)2020年6月当社社外取締役(現職)2022年6月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役(現職)2025年4月早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授(現職)(注)2普通株式0取締役加　藤　　　薰1951年5月20日1977年4月日本電信電話公社入社1999年7月ＮＴＴ関西移動通信網株式会社設備部長2000年4月株式会社ＮＴＴドコモ関西設備部長2002年6月同社取締役経営企画部長2005年7月三井住友カード株式会社代表取締役兼専務執行役員2007年7月株式会社ＮＴＴドコモ関西常務取締役経営企画部長2008年6月株式会社ＮＴＴドコモ取締役常務執行役員経営企画部長2012年6月同社代表取締役社長2016年6月同社取締役相談役2018年6月同社相談役2019年6月当社社外取締役(現職)2021年3月キリンホールディングス株式会社社外取締役2022年6月株式会社ＮＴＴドコモシニアアドバイザー(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役桑　原　聡　子1964年11月1日1990年4月弁護士登録 第二東京弁護士会入会森綜合法律事務所入所1998年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2016年6月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現職)2020年3月株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)2020年4月外苑法律事務所パートナー(現職)2020年6月日本郵船株式会社社外監査役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月日本郵船株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役野　本　弘　文1947年9月27日1971年4月東京急行電鉄株式会社入社2003年4月同社経営統括本部メディア事業室統括室長2004年4月イッツ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長2007年6月東京急行電鉄株式会社取締役同社執行役員開発事業本部長2008年1月同社常務取締役2008年6月同社専務取締役2010年4月同社執行役員都市生活創造本部長2010年6月同社代表取締役 専務取締役2011年4月同社代表取締役社長2015年6月同社代表取締役社長 社長執行役員2018年4月同社(現東急株式会社)代表取締役会長(現職)2019年6月株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長(現職)当社社外取締役(現職)(他の会社の代表状況)東急株式会社代表取締役会長株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長(注)2普通株式25,000取締役マリ・エルカ・ パンゲストゥ1956年10月23日1986年8月インドネシア戦略国際問題研究所入所1987年7月インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Trainingリサーチコーディネーターインドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長1991年11月太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター1997年1月インドネシア戦略国際問題研究所エグゼクティブディレクター2004年10月インドネシア国 貿易相2011年10月同 観光・創造経済相2015年3月インドネシア大学国際経済学教授2020年3月世界銀行専務理事（開発政策・パートナーシップ）2023年7月AIA Group Limited社外取締役(現職)2024年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役清　水　　　博1961年1月30日1983年4月日本生命保険相互会社入社2009年3月同社執行役員 総合企画部長2012年3月同社常務執行役員 総合企画部長2013年7月同社取締役常務執行役員2014年3月同社取締役常務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長2014年7月同社常務執行役員2016年3月同社専務執行役員2016年7月同社取締役専務執行役員2018年4月同社代表取締役社長グループ事業統括本部長2021年6月富士急行株式会社社外取締役(現職)東急株式会社社外取締役(現職)2022年7月日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員2024年6月当社社外取締役(現職)2025年4月日本生命保険相互会社代表取締役会長(現職)(他の会社の代表状況)日本生命保険相互会社代表取締役会長(注)2普通株式0取締役デイビッド・スナイダー1957年7月25日1984年12月Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &Garrison LLP アソシエイト1985年6月米国ニューヨーク州弁護士登録1987年7月Salomon Brothers Inc.法務部ディレクター・アンド・カウンセル1992年2月Simpson Thacher & Bartlett LLPアソシエイト1994年1月同所パートナー2022年6月ＰＨＣホールディングス株式会社社外取締役(現職)2023年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役辻　　　幸　一1957年4月10日1984年10月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所1988年9月公認会計士登録1989年2月スイス国チューリッヒ駐在2004年7月新日本監査法人シニアパートナー2016年2月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長2019年7月EYジャパン合同会社Chairman & CEOEY Japan株式会社取締役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月帝人株式会社社外監査役(現職)丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役宮　永　憲　一1960年2月25日1982年4月東洋信託銀行株式会社入社2009年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2013年6月同社常務取締役2016年6月同社専務執行役員2017年6月同社取締役副社長執行役員当社常務執行役員2021年6月当社取締役(現職)(注)2普通株式183,678取締役新　家　良　一1965年12月8日1988年4月株式会社三和銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2020年5月当社常務執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2023年6月当社取締役(現職)(注)2普通株式1,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役三　毛　兼　承1956年11月4日1979年4月株式会社三菱銀行入行2005年6月株式会社東京三菱銀行執行役員当社執行役員2009年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2011年5月当社常務執行役員2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役2013年5月同行専務執行役員2015年10月米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長ＭＵＦＧユニオンバンク会長2016年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取執行役員当社執行役専務2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副頭取2017年6月同行取締役頭取執行役員当社取締役 代表執行役副会長2019年4月当社取締役 代表執行役社長2020年4月当社取締役 代表執行役副会長2021年4月当社取締役 執行役会長(現職)(注)2普通株式398,362取締役亀　澤　宏　規1961年11月18日1986年4月株式会社三菱銀行入行2010年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2014年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2017年5月当社執行役常務2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社執行役専務2018年12月Global Open Network株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員当社代表執行役副社長Global Open Network Japan株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年6月当社取締役 代表執行役副社長2019年8月Global Open Network Japan株式会社代表取締役会長2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)当社取締役 代表執行役社長(現職)(注)2普通株式247,339取締役長　島　　　巌1963年3月15日1985年4月三菱信託銀行株式会社入社2011年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2013年6月同社常務執行役員当社執行役員2015年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役当社常務執行役員2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員2019年4月同社取締役副社長執行役員エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長当社執行役専務2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長当社代表執行役副会長2020年6月当社取締役 代表執行役副会長2022年4月当社取締役(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長(注)2普通株式283,681 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役半　沢　淳　一1965年1月19日1988年4月株式会社三菱銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年4月当社執行役常務2019年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2021年4月同行取締役頭取執行役員(現職)当社代表執行役副会長2021年6月当社取締役 代表執行役副会長2022年4月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員(注)2普通株式236,500取締役小　林　　　真1962年2月22日1985年4月株式会社三菱銀行入行2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2015年5月同行常務執行役員2015年7月当社執行役員2018年7月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員当社常務執行役員2018年10月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員2020年6月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役専務執行役員2021年6月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)2022年6月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(注)2普通株式287,958計1,663,618 (注) １ 取締役のうち、藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、野本弘文、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、辻幸一の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。２ 取締役の任期は、2024年6月27日の定時株主総会での選任後、2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、桑原聡子、亀澤宏規報酬委員会：桑原聡子(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、野本弘文、亀澤宏規監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、加藤薰、宮永憲一、新家良一 　ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役会長三　毛　兼　承1956年11月4日(注)1(注)2普通株式398,362代表執行役社長グループＣＥＯ亀　澤　宏　規1961年11月18日(注)1(注)2普通株式247,339執行役専務グループＣＬＯ森　　　浩　志1965年2月21日1989年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行1993年4月自治省財政局出向2003年6月更生会社株式会社テザック出向管財人代理兼経営企画室長2006年10月弁護士登録西村あさひ法律事務所入所2010年11月株式会社USEN社外取締役2012年1月西村あさひ法律事務所パートナー2013年6月カゴメ株式会社補欠監査役2016年3月同社社外取締役(監査等委員)2016年6月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)2019年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員当社執行役常務2024年4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式39,585代表執行役専務法人・ウェルスマネジメント事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当) 宮　下　　　裕1967年10月11日1990年4月株式会社三和銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2021年4月当社執行役常務2022年4月当社代表執行役常務2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社代表執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式57,700執行役専務グローバルＣＩＢ事業本部長中　濱　文　貴1966年7月28日2009年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月同行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式42,569 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役専務市場事業本部長関　　　浩　之1968年3月10日1990年4月株式会社三菱銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月 2025年4月同行取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式54,450執行役専務グループＣＡＯ兼 監査部長横　山　修　一1965年12月17日1990年4月株式会社東京銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月当社執行役専務(現職)(注)2普通株式120,400執行役専務グループＣＯＯ-Ｉ兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長板　垣　靖　士1964年5月24日1987年4月株式会社東京銀行入行2013年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2013年7月当社執行役員2017年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年10月ダナモン銀行頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2022年4月同行副頭取執行役員2023年4月当社執行役専務(現職)2023年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式42,000執行役専務受託財産事業本部長伊　原　隆　史1967年5月18日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2018年4月当社執行役員2021年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2023年4月同社専務執行役員2024年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(注)2普通株式52,120 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役専務グループＣＦＯ十　川　　　潤1967年7月3日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員当社代表執行役専務(現職)2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式132,800代表執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長（除くウェルスマネジメントリサーチ部担当）大 澤　正 和1968年6月20日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月同行常務執行役員当社常務執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員(現職)当社代表執行役専務(現職)(注)3 普通株式15,200代表執行役専務グループＣＳＯ(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当)兼グループＣＳｕＯ兼総務部担当髙　瀬　英　明1968年12月14日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2019年8月ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月当社代表執行役常務2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社代表執行役専務（現職）(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式38,100執行役常務グループＣＣＯ築　山　慶太郎1967年12月7日1991年4月株式会社三菱銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務(現職)2021年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2 普通株式57,269 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＩＯ越　智　俊　城1968年6月23日1991年4月株式会社三和銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2019年4月三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務(現職)2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式46,900執行役常務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ山　本　忠　司1969年5月23日1992年4月株式会社東京銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)2023年4月当社執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式37,400執行役常務グループＣＲＯ横　幕　勝　範1967年12月23日1992年4月株式会社三和銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月当社執行役常務(現職)2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式29,317執行役常務グループＣＨＲＯ兼総務部副担当國　行　昌　裕1970年10月20日1994年4月三菱信託銀行株式会社入社2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(注)3普通株式17,600計1,429,111 (注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (i) ａ．取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、2024年6月から2025年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ３ 執行役の任期は、2025年4月から2025年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 (ⅱ) 当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役16名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。男性26名　女性5名　(役員のうち女性の比率16.1％)　　ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役本　田　桂　子1961年9月27日1984年4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986年5月シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社1989年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社1999年7月マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー2007年7月同社ディレクター(シニアパートナー)2013年7月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2014年6月同長官ＣＥＯ2019年10月同退任2020年1月コロンビア大学国際公共政策大学院Adjunct Professor and Adjunct SeniorResearch Scholar2020年3月ＡＧＣ株式会社社外取締役(現職)2020年6月当社社外取締役(現職)2022年6月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役(現職)2025年4月早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授(現職)(注)2普通株式0取締役桑　原　聡　子1964年11月1日1990年4月弁護士登録 第二東京弁護士会入会森綜合法律事務所入所1998年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2016年6月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現職)2020年3月株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)2020年4月外苑法律事務所パートナー(現職)2020年6月日本郵船株式会社社外監査役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月日本郵船株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役野　本　弘　文1947年9月27日1971年4月東京急行電鉄株式会社入社2003年4月同社経営統括本部メディア事業室統括室長2004年4月イッツ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長2007年6月東京急行電鉄株式会社取締役同社執行役員開発事業本部長2008年1月同社常務取締役2008年6月同社専務取締役2010年4月同社執行役員都市生活創造本部長2010年6月同社代表取締役 専務取締役2011年4月同社代表取締役社長2015年6月同社代表取締役社長 社長執行役員2018年4月同社(現東急株式会社)代表取締役会長(現職)2019年6月株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長(現職)当社社外取締役(現職)(他の会社の代表状況)東急株式会社代表取締役会長株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長(注)2普通株式25,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役マリ・エルカ・ パンゲストゥ1956年10月23日1986年8月インドネシア戦略国際問題研究所入所1987年7月インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Trainingリサーチコーディネーターインドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長1991年11月太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター1997年1月インドネシア戦略国際問題研究所エグゼクティブディレクター2004年10月インドネシア国 貿易相2011年10月同 観光・創造経済相2015年3月インドネシア大学国際経済学教授2020年3月世界銀行専務理事（開発政策・パートナーシップ）2023年7月AIA Group Limited社外取締役（現職）2024年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役清　水　　　博1961年1月30日1983年4月日本生命保険相互会社入社2009年3月同社執行役員 総合企画部長2012年3月同社常務執行役員 総合企画部長2013年7月同社取締役常務執行役員2014年3月同社取締役常務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長2014年7月同社常務執行役員2016年3月同社専務執行役員2016年7月同社取締役専務執行役員2018年4月同社代表取締役社長グループ事業統括本部長2021年6月富士急行株式会社社外取締役(現職)東急株式会社社外取締役(現職)2022年7月日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員2024年6月当社社外取締役(現職)2025年4月日本生命保険相互会社代表取締役会長(現職)(他の会社の代表状況)日本生命保険相互会社代表取締役会長(注)2普通株式0取締役デイビッド・スナイダー1957年7月25日1984年12月Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &Garrison LLP アソシエイト1985年6月米国ニューヨーク州弁護士登録1987年7月Salomon Brothers Inc.法務部ディレクター・アンド・カウンセル1992年2月Simpson Thacher & Bartlett LLPアソシエイト1994年1月同所パートナー2022年6月ＰＨＣホールディングス株式会社社外取締役(現職)2023年6月当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役鈴 木　みゆき1960年8月3日1982年9月ロイター社入社(英国ロンドン)1997年1月ロイター社（シンガポール）東南アジア代表取締役1998年4月BROKAT ASIA PTE LTD（シンガポール）マネージング・ディレクター2001年1月CAZH SINGAPORE（シンガポール）CEO2002年3月日本テレコム株式会社専務執行役員兼コンシューマー事業本部長2004年6月レクシスネクシス社アジアパシフィック地域代表取締役社長兼CEO2007年1月KVH株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者2011年3月同社代表取締役副会長2011年12月ジェットスター・ジャパン株式会社代表取締役社長2015年5月シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長2018年1月シスコシステムズ　アジア太平洋、日本、中国地域　プレジデント2022年8月Twilio Inc.社外取締役(現職)2025年2月SanDisk Corporation社外取締役(現職)2025年6月当社社外取締役(予定)(注)2普通株式100取締役辻　　　幸　一1957年4月10日1984年10月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所1988年9月公認会計士登録1989年2月スイス国チューリッヒ駐在2004年7月新日本監査法人シニアパートナー2016年2月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長2019年7月EYジャパン合同会社Chairman & CEOEY Japan株式会社取締役2021年6月当社社外取締役(現職)2023年6月帝人株式会社社外監査役(現職)丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役上　田　輝　久1957年5月14日1982年4月株式会社島津製作所入社2007年6月同社執行役員 分析計測事業部副事業部長2011年6月同社取締役 分析計測事業部長2013年6月同社取締役 常務執行役員2014年6月同社取締役 専務執行役員2015年6月同社代表取締役 社長　CEO2022年4月同社代表取締役 会長(現職)2025年6月当社社外取締役(予定)(他の会社の代表状況)株式会社島津製作所代表取締役 会長(注)2普通株式0取締役新　家　良　一1965年12月8日1988年4月株式会社三和銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2020年5月当社常務執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2023年6月当社取締役(現職)(注)2普通株式1,100取締役安　田　敬　之1963年6月19日1987年4月三菱信託銀行株式会社入社2013年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2015年2月当社執行役員2017年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2021年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員2024年4月当社常務執行役員2025年6月当社取締役(予定)(注)2普通株式72,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役三　毛　兼　承1956年11月4日1979年4月株式会社三菱銀行入行2005年6月株式会社東京三菱銀行執行役員当社執行役員2009年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2011年5月当社常務執行役員2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役2013年5月同行専務執行役員2015年10月米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長ＭＵＦＧユニオンバンク会長2016年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取執行役員当社執行役専務2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副頭取2017年6月同行取締役頭取執行役員当社取締役 代表執行役副会長2019年4月当社取締役 代表執行役社長2020年4月当社取締役 代表執行役副会長2021年4月当社取締役 執行役会長(現職)(注)2普通株式398,362取締役亀　澤　宏　規1961年11月18日1986年4月株式会社三菱銀行入行2010年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2014年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2017年5月当社執行役常務2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員当社執行役専務2018年12月Global Open Network株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員当社代表執行役副社長Global Open Network Japan株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年6月当社取締役 代表執行役副社長2019年8月Global Open Network Japan株式会社代表取締役会長2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)当社取締役 代表執行役社長(現職)(注)2普通株式247,339取締役半　沢　淳　一1965年1月19日1988年4月株式会社三菱銀行入行2014年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2018年5月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年4月当社執行役常務2019年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2021年4月同行取締役頭取執行役員(現職)当社代表執行役副会長2021年6月当社取締役 代表執行役副会長2022年4月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員(注)2普通株式236,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小　林　　　真1962年2月22日1985年4月株式会社三菱銀行入行2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2015年5月同行常務執行役員2015年7月当社執行役員2018年7月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員当社常務執行役員2018年10月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員2020年6月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役専務執行役員2021年6月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)2022年6月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(注)2普通株式287,958 取締役窪　田　　　博1969年5月17日1992年4月三菱信託銀行株式会社入社2018年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員2019年4月当社執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長(現職)2025年6月当社取締役(予定)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長(注)2普通株式53,364 計1,322,223 (注) １ 取締役のうち、本田桂子、桑原聡子、野本弘文、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、鈴木みゆき、辻幸一、上田輝久の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。２ 取締役の任期は、2025年6月27日の定時株主総会での選任後、2026年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、桑原聡子、鈴木みゆき、上田輝久、亀澤宏規報酬委員会：桑原聡子(委員長)、野本弘文、鈴木みゆき、上田輝久、亀澤宏規監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、デイビッド・スナイダー、新家良一、安田敬之 　ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役会長三　毛　兼　承1956年11月4日(注)1(注)2普通株式398,362代表執行役社長グループＣＥＯ亀　澤　宏　規1961年11月18日(注)1(注)2普通株式247,339代表執行役専務法人・ウェルスマネジメント事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当) 宮　下　　　裕1967年10月11日1990年4月株式会社三和銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2021年4月当社執行役常務2022年4月当社代表執行役常務2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社代表執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式57,700執行役専務グローバルＣＩＢ事業本部長中　濱　文　貴1966年7月28日2009年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月同行取締役専務執行役員(現職)当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式42,569執行役専務市場事業本部長関　　　浩　之1968年3月10日1990年4月株式会社三菱銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月 2025年4月同行取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式54,450 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役専務グループＣＡＯ兼 監査部長横　山　修　一1965年12月17日1990年4月株式会社東京銀行入行2016年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2024年4月当社執行役専務(現職)(注)2普通株式120,400執行役専務グループＣＯＯ-Ｉ兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長板　垣　靖　士1964年5月24日1987年4月株式会社東京銀行入行2013年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2013年7月当社執行役員2017年5月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2019年10月ダナモン銀行頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2022年4月同行副頭取執行役員2023年4月当社執行役専務(現職)2023年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員(注)2普通株式42,000執行役専務受託財産事業本部長伊　原　隆　史1967年5月18日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2018年4月当社執行役員2021年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2023年4月同社専務執行役員2024年4月同社取締役専務執行役員当社執行役専務(現職)2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員(注)2普通株式52,120代表執行役専務グループＣＦＯ十　川　　　潤1967年7月3日1990年4月三菱信託銀行株式会社入社2016年6月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2023年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役専務執行役員当社常務執行役員2024年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員当社代表執行役専務(現職)2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式132,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長（除くウェルスマネジメントリサーチ部担当）大 澤　正 和1968年6月20日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2020年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務2020年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月同行常務執行役員当社常務執行役員2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員当社代表執行役専務(現職)2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(予定)(注)2 普通株式15,200代表執行役専務グループＣＳＯ(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当)兼グループＣＳｕＯ兼総務部担当髙　瀬　英　明1968年12月14日1991年4月株式会社三菱銀行入行2017年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2019年8月ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)頭取2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2022年4月当社執行役常務2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員2023年4月当社代表執行役常務2025年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(現職)当社代表執行役専務（現職）(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員(注)2普通株式38,100執行役常務グループＣＣＯ築　山　慶太郎1967年12月7日1991年4月株式会社三菱銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2021年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務(現職)2021年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式57,269執行役常務グループＣＩＯ越　智　俊　城1968年6月23日1991年4月株式会社三和銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2019年4月三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社執行役常務(現職)2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式46,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ山　本　忠　司1969年5月23日1992年4月株式会社東京銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員当社常務執行役員2022年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)2023年4月当社執行役常務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式37,400執行役常務グループＣＲＯ横　幕　勝　範1967年12月23日1992年4月株式会社三和銀行入行2018年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員2024年4月当社執行役常務(現職)2024年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(注)2普通株式29,317執行役常務グループＣＨＲＯ兼総務部副担当國　行　昌　裕1970年10月20日1994年4月三菱信託銀行株式会社入社2020年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員2022年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員当社執行役員2024年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員当社常務執行役員2025年4月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)当社執行役常務(現職)(注)2普通株式17,600執行役常務グループＣＬＯ末　岡　晶　子1971年10月31日1994年4月厚生省（現厚生労働省）入省2000年4月弁護士登録森綜合法律事務所入所2003年9月Simpson Thacher & Bartlett LLPニューヨークオフィス勤務2004年10月Pavia e Ansaldoローマオフィス勤務2005年7月経済産業省経済産業政策局出向2009年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー2025年6月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(予定)当社執行役常務(予定)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員(予定)(注)2普通株式0計1,389,526 (注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、2025年6月から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ②　社外取締役当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。 当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。 「社外取締役の独立性判断基準」１．(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと２．(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと(2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと５．当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと(注１)「主要子会社」：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(注２)「主要な取引先」：年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2％以上を基準に判定(注３)「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定(注４)「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主 当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。氏名社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係本　田　桂　子本田桂子氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社に勤務の後、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官ＣＥＯを歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見を有しております。加えて、サステナブル投資について大学院で教授する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。桑　原　聡　子桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。加えて、経済産業省総合資源エネルギー調査会の委員を歴任する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約、及び取引はありません。野　本　弘　文野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社)代表取締役社長等を歴任し、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、不動産、生活サービス、ＩＴ・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2024年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。マリ・エルカ・パンゲストゥマリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 氏名社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係清　水　　　博清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（資産運用部門統括、財務企画部担当）、代表取締役社長等を歴任し、現在、同社代表取締役会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、ＩＴ・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2024年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1％未満であります。更に、同社は、当社の普通株式を保有しておりますが、その持株比率は当年度において、当社の発行済株式総数の2％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。デイビッド・スナイダー デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やＭ＆Ａ分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、過去に Simpson Thacher & Bartlett LLPのパートナーを務めておられましたが、2021年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。鈴　木　みゆき鈴木みゆき氏は、シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長等を歴任し、グローバル企業の経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進してきました。加えて、現在、SanDisk Corporation等の社外取締役に就任する等、ＩＴ・デジタルテクノロジー及びサステナビリティ等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。辻　　　幸　一辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 氏名社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係上　田　輝　久上田輝久氏は、株式会社島津製作所代表取締役 社長 CEO等を歴任し、現在は同社代表取締役 会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、世界各国の企業・研究機関の共同プロジェクトを主導する等のグローバル業務やＩＴ・デジタルテクノロジーの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、株式会社島津製作所の代表取締役 会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2024年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。