株式会社　りそなホールディングス 8308

２ 【沿革】 2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。2021年３月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年４月当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。

３ 【配当政策】当社は、資本マネジメントの基本方針を「健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組む」こととしています。2024年度においては、安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。2025年度以降につきましては、引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実施する方針です。これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。2024年度の普通株式に対する配当につきましては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）といたしました。内部留保資金につきましては、企業価値向上の実現に向けて、活用してまいります。なお、第24期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日普通株式 26,710普通株式11.50取締役会決議 2025年５月13日普通株式 31,136普通株式13.50取締役会決議

(3) 【監査の状況】以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コーポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。 ① 監査委員会監査の状況ア. 組織・人員・手続監査委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）により構成され、常勤の監査委員を選定しております。監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上含めることとしております。 監査委員会には、その職務を補助する監査委員会事務局(2025年３月31日現在、部長以下５名)を設置しております。また、取締役会において、当該スタッフの執行役からの独立性の確保や、執行役等が監査委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。なお、監査委員会は内部監査部担当執行役及び内部監査部長の異動に関する事前の同意権を有しております。加えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部と意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。 イ．監査委員会の活動状況監査委員会は、原則として毎月１回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、14回実施しております。各監査委員の出席回数は以下の通りです。氏 名監査委員会への出席状況（2024年度）山 内 雅 喜14回中14回田 中 克 幸14回中14回安 田 隆 二14回中14回及 川 久 彦（常勤監査委員）14回中14回 監査委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査委員からの報告や執行役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。 当事業年度において、監査委員会で議論された主な項目は以下の通りです。重点監査項目監査委員会で協議・検証した主な事項グループの経営管理体制を踏まえた「企業集団における監査」の強化○グループガバナンス高度化への取組状況○ＩＴガバナンス強化の取組状況○みなと銀行事務システム統合の対応状況コンプライアンス経営態勢○良き企業取組文化の醸成に向けた状況○お客さま本位の業務運営への取組状況○マネーロンダリング・金融犯罪への対応強化の状況リテールNo.1に向けたビジネスモデル構築の進捗状況○安定的な業務運営へ向けたＤＸ部門の取組状況○業務プロセス改革の取組状況人的資本経営の強化○グループの最適な人的資源配賦に向けた取組状況不安定・不確実性が高い内外環境を踏まえたリスク管理体制○環境変化に応じたリスク管理の高度化への取組状況○リスクガバナンスの実効性向上への取組状況○内部監査の高度化に向けた対応状況金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢○内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況○環境変化を踏まえた企業価値向上に向けた財務アプローチの状況会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢○監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）○会計監査人と監査委員・経営者等とのコミュニケーションの状況 また、当事業年度での主な具体的活動状況の内容は以下のとおりです。（取締役会）監査委員会開催内容報告（年11回）（執行役等）代表執行役との意見交換（年２回）、各子銀行代表者との意見交換（年１回）、　　　　　　各執行役からの報告及び意見交換（年１～３回）（内部監査部）担当執行役からの監査結果報告及び意見交換等（年10回）（子銀行常勤監査等委員・常勤監査役）日常的な監査等委員会・監査役会活動報告（年２回）（グループ会社）代表取締役との意見交換（年３社）（会計監査人）会計監査の状況等に関する意見交換（年５回、書面２回） なお、監査委員会では、毎年５月、監査委員会の運営や活動内容に関する自己評価を実施しています。評価の方法は、アンケートにより各監査委員が自己評価を実施し、その集計結果ならびに意見を募る方法により実施しています。また、別途執行部門向けにも監査委員会運営に関するアンケートを実施し、意見を確認の上で運営の改善に努めております。 ウ．監査委員の活動状況常勤の監査委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした執行役等への定期的なヒアリングを行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っております。各監査委員は、常勤の監査委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証を行うとともに、執行役等に対し、内部統制システムの整備・運用に資する提言を行っております。 ② 内部監査の状況監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命する等、業務担当部署からの独立性を確保しております。また、内部監査部門の2025年３月31日現在の人員は部長以下209名で構成しており、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格を有する人財を配置しております。内部監査部においては、監査委員会事務局を除く全ての業務及び業務担当部署を対象としてリスクベースの監査を行い、アシュアランス・助言の提供、適切な改善活動の促進等を行うことにより、業務の健全性・適切性の確保、企業価値の向上に努めております。内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の実効性・効率性にも配慮した年度の基本方針及び基本計画を策定し、監査委員会、内部監査協議会での協議や会計監査人との意見交換を実施の上、取締役会の承認を得ております。内部監査の結果、及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の対応状況については、取締役会、監査委員会、内部監査協議会へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査委員会より調査等の具体的な指示を受け報告しております。内部監査部は会計監査人から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツイ．継続監査年数21年間（新日本監査法人との共同監査期間２年間を含む）ウ．業務を執行した公認会計士木村　充男氏（３年）大竹　新氏（３年）石坂　武嗣氏（４年）*（　）内は継続年数エ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士18名、会計士試験合格者等15名、その他10名オ．監査法人の選定方針と理由監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任（再任）に関して毎期検討を実施することとしております。2025年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当グループにおける会計監査人として問題ない旨を監査委員会で決議しております。＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。カ．監査委員会による監査法人の評価当グループでは会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤監査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会計監査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任（解任又は不再任）の検討要素として活用しています。会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社174411873連結子会社62255621103計79696809107 当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務やIFRS対応に係る助言・指導サービス等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9―24連結子会社43324833計43424857 当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。 ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。 オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

１ 【設備投資等の概要】当グループは、多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、リアルチャネルとデジタルチャネルの一体化、データ利活用の高度化を通じたお客さまへのコンサルティングの強化を図り、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は523億円になりました。また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。会社名 （すべて連結子会社）店舗名その他所在地区分設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）株式会社りそな銀行りそな京都ビル京都府京都市中京区売却店舗2025年３月7,587世田谷ビル東京都世田谷区売却本部施設その他2025年３月2,160りそな中目黒ビル東京都目黒区売却店舗2025年３月1,432浅草支店東京都台東区売却店舗2025年３月1,006旧松本支店長野県松本市売却店舗2025年３月278株式会社埼玉りそな銀行旧白岡支店埼玉県白岡市売却店舗2025年３月317株式会社関西みらい銀行心斎橋ビル大阪市中央区売却本部施設その他2025年１月24,096旧鶴橋支店大阪市天王寺区売却店舗2024年９月380旧奈良支店奈良県奈良市売却店舗2024年９月232旧桜ヶ丘出張所大阪府箕面市売却店舗2025年３月212株式会社みなと銀行旧夢野支店兵庫県神戸市売却店舗2025年３月144 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)20,174［8,342］ (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,671人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,97444.915.08,890［3］ (注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他22社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。なお、嘱託及び臨時従業員は３人であります。２ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。４ 平均年間給与は、2025年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。５ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社の名称(注)１管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２,３,４男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)５労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２,６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パート・有期労働者のうちフルタイム労働者株式会社りそな銀行33.6(32.0)97(102)54.8(52.4)67.0(64.4)57.4(56.2)80.6(79.3)株式会社埼玉りそな銀行43.2(41.3)102(98)55.9(54.4)68.9(66.7)65.5(62.3)79.3(76.8)株式会社関西みらい銀行27.5(25.8)98(100)62.8(61.7)71.4(71.7)69.9(66.6)74.4(71.2)株式会社みなと銀行33.7(33.8)89(100)67.8(64.6)72.2(71.1)65.6(56.4)73.4(64.5)りそなカード株式会社35.7(14.7)100(100)78.5(76.8)77.1(74.7)79.0(76.1)79.8(76.7)りそなビジネスサービス株式会社42.1(40.5)―(―)58.9(57.0)77.1(75.4)56.3(53.8)78.6(77.5) (注) １ 直接雇用する労働者（従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む）が301人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。３ 各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社への出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行にて計上しております。４　りそなカード株式会社では、今年度より管理職の基準を他のグループ会社に準じたものに変更したため、前年比大幅上昇しております。５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。６ 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)サステナビリティへの対応（個別テーマ） 〔人的資本〕」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。当社及び株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であり、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構築、地域振興、再生支援等を目的とする政策投資株式、グループ外企業とのアライアンス等、外部資源・機能の獲得を目的とする戦略投資株式。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　　（保有方針）・当グループは、当社が定める「政策保有株式に関する方針」の通り、今後もコーポレートガバナンスコード等の環境変化も踏まえ、残高縮減を基本方針とします。・保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を目指します。保有の妥当性については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断します。・検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式は、お客さまとの対話を通じ十分な理解を得た上で、売却を進めることとします。また、保有の妥当性が認められる株式であっても、市場環境や経営・財務戦略を考慮した上で、売却する場合があります。 　　　　（保有の合理性を検証する方法） 保有の是非は、以下のような保有意義検証プロセスにより検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2024年３月末で保有する株式について検証を実施し、現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的で保有していること、また上場株式・非上場株式とも株式保有先の取引収益それぞれの合計が資本コストを上回っており、個別には約７割が基準を満たしていることを確認しております。基準に満たない保有先をはじめ、採算改善が必要と判断した保有先との交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先は、保有株式の売却の交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしております。 （政策保有株式削減の状況）当グループは、政策保有株式について、残高縮減を基本方針としています。当社は、2003年の公的資金注入以降の財務改革の中で、他社に先駆けて約１兆円の政策保有株式を削減し、その後もお客さまとの交渉を重ねながら削減を進め、価格変動リスクの低減に努めてきました。2022年５月には「４年間で簿価800億円の削減計画」を公表し、2024年３月までの２年間で442億円を削減しました。計画達成率が55％と順調な進捗のなか、残り２年を吸収する形で、2025年３月期から６年間の削減計画（現計画）をスタートさせています。現計画は、お客さまに新たな価値を創造すると共に、私たちが持続的な成長を遂げていくために必要となる経営資源を確保していくことを目的としています。政策保有株式削減を通じて創出される資本を活用し、お客さまのこまりごと/社会課題の解決や、コーポレートトランスフォーメーション(CX)実現に必要な構造改革/基盤強化への取り組みを進めることで、持続的成長に向けた投資を加速させていきます。そして、資本の好循環による収益のアップサイドを源泉として、株主さまへの還元についても持続的に拡大できるよう取り組んでいく考えです。現計画では、2030年３月までに簿価残高で３分の２以上の削減を目指しています。時価も概ね同じ割合での削減を見込んでおり、連結純資産に対する時価比率は10％程度を目指し、最速で2027年３月末に同比率20％水準に到達・通過できると考えています。現計画１年目となる2025年３月期は、簿価ベースで345億円を削減しました。６年間の計画に対する進捗率は、19.8％と堅調に推移しています。なお、純投資目的への振替は行っていません。 ［政策保有株式*1の削減計画・残高］銀行合算ベース*2、取得原価、時価のある有価証券 *1「政策保有株式」は、保有目的により、①政策投資株式、②戦略投資株式に分類しており、①政策投資株式を残高縮減対象としています。なお、グループ銀行が保有する上場株式は、全て①政策投資株式に該当します。*2　株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2540非上場株式以外の株式226,908 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,254外部資源・機能獲得を目的とする株式追加取得のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ○株式会社りそな銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式41822,871非上場株式以外の株式242699,939 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式91,246非上場株式以外の株式7584,092 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社デジタルガレージ5,713,0005,339,500決済事業の強化と次世代Fintechビジネスの開発推進を目的とした業務提携のため、追加取得。無26,33617,700株式会社ブレインパッド557,500557,500事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みの加速を目的とした業務提携のため。無571753 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載のとおりであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ○株式会社りそな銀行が保有する株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ株式会社 52,000,00013,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有94,12090,402ＳＭＣ株式会社892,8001,062,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有47,38090,157大塚ホールディングス株式会社5,568,5205,568,520事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無43,17235,137第一生命ホールディングス株式会社8,400,0008,400,000お客さまニーズ・こまりごと解決に向けた、保険窓販業務の各種取組での協調等を目的とした業務提携を通じ、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無38,06832,365大阪瓦斯株式会社10,555,41610,555,416事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有35,70835,803株式会社シマノ1,311,2001,611,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有27,51536,815株式会社長谷工コーポレーション12,609,99212,609,992事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無24,77823,908イオン株式会社6,000,0006,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有22,50021,570任天堂株式会社2,075,0002,250,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有20,97818,441フジテック株式会社3,079,3383,079,338事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有18,18911,679株式会社セブン＆アイ・ホールディングス8,361,6548,361,654事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無18,08618,445株式会社SCREENホールディングス1,825,1201,825,120事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有17,51236,438株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス4,497,4004,497,400中小企業の経営課題解決に向けた相続・事業承継分野及び、経営力向上に向けた各種取組での協調等を目的とした業務提携を通じ、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無14,27411,681株式会社マキタ2,870,6002,870,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有14,13712,257西日本旅客鉄道株式会社4,000,0002,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有11,66612,548積水ハウス株式会社3,208,0004,276,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有10,71415,030積水化学工業株式会社3,930,0004,580,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有9,99910,213株式会社日本触媒5,493,7561,373,439事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有9,5708,053スターツコーポレーション株式会社2,184,0002,184,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8,5727,447ウシオ電機株式会社4,406,3094,906,309事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8,1569,564株式会社ダイフク2,080,5002,600,625事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有7,5779,320岩谷産業株式会社4,711,1761,177,794事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有7,04010,060栗田工業株式会社1,417,3231,417,323事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無6,5058,930因幡電機産業株式会社1,596,2401,596,240事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有6,0655,594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社淀川製鋼所1,068,4001,068,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有5,9504,877株式会社奥村組1,214,8211,214,821事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有5,1566,183株式会社伊藤園1,611,7001,933,100事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有5,1527,177株式会社ヤクルト本社1,517,3161,517,316事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有4,3294,732株式会社カネカ1,113,0361,113,036事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有4,2384,245岡谷鋼機株式会社530,800265,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有3,7044,487東プレ株式会社1,870,4002,493,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有3,5186,512株式会社岡三証券グループ4,937,0004,937,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有3,2734,033株式会社ジェイテクト2,699,8005,399,626事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有3,0447,710サカタインクス株式会社1,563,0001,563,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,9972,460野村マイクロ・サイエンス株式会社1,200,000300,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,8837,128近鉄グループホールディングス株式会社890,6571,190,657事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,8415,300株式会社椿本チエイン1,501,521667,407事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,7763,437ＤＯＷＡホールディングス株式会社571,708761,708事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,6464,059株式会社酉島製作所1,286,6871,286,687事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,6283,658エスケー化研株式会社290,250290,250事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,5512,281関西電力株式会社1,433,3081,433,308事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,5403,145岩井コスモホールディングス株式会社1,008,0581,008,058事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,4252,259浜松ホトニクス株式会社1,648,800824,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,4014,413シークス株式会社2,170,8002,170,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,3683,748株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,100,2512,200,251事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,2994,215コニカミノルタ株式会社4,562,6484,562,648事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,2952,264株式会社髙松コンストラクショングループ810,000810,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,2412,300第一実業株式会社1,014,6001,014,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,2102,160株式会社極洋523,400523,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,1721,957 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンモール株式会社923,120923,120事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,1611,654株式会社内田洋行277,200277,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,1281,940平和不動産株式会社445,800445,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,0951,818日本曹達株式会社720,000360,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,0902,181株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス500,000500,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無2,0442,021株式会社栗本鐵工所444,046444,046事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有2,0241,805リケンテクノス株式会社1,860,5652,325,765事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,9402,335株式会社大紀アルミニウム工業所1,904,2981,904,298事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,8922,368ロート製薬株式会社797,0001,397,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,7824,144株式会社日伝600,000600,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,7351,593株式会社ＪＶＣケンウッド1,372,4551,372,455事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,7251,295東亜道路工業株式会社1,200,000240,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,7201,530上新電機株式会社800,0001,200,010事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,7062,793北興化学工業株式会社1,314,1001,352,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,6881,725久光製薬株式会社400,000400,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,6181,589株式会社ニコン1,000,4801,000,480事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,4821,531新東工業株式会社1,668,0001,668,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,3872,076京阪ホールディングス株式会社423,653423,653事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,3791,437中外炉工業株式会社363,600368,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,3411,148モリ工業株式会社268,410268,410事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,3391,715株式会社タクマ704,787704,787事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,2931,341株式会社豊田自動織機100,749100,749事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,2801,576株式会社ベルテクスコーポレーション696,621696,621事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,2721,136明星工業株式会社880,0001,380,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,1381,811東鉄工業株式会社370,000370,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,1301,111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ワキタ644,691644,691事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,1141,026株式会社ナガホリ766,475766,475事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,0631,110株式会社ビー・エム・エル350,000350,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,0571,018エレコム株式会社637,800637,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,054984株式会社構造計画研究所ホールディングス400,000200,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。（注３）無1,044804トヨタ自動車株式会社390,000390,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無1,0201,478株式会社ヒラノテクシード620,200731,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,0101,521ダイハツディーゼル株式会社590,000590,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,010887扶桑化学工業株式会社292,500292,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有1,0061,346新家工業株式会社209,617209,617事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有935805ＯＡＴアグリオ株式会社464,000464,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無919986北越コーポレーション株式会社745,567745,567事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無9111,434東急株式会社531,825531,825事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無896980天馬株式会社250,000250,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有892564トピー工業株式会社413,605413,605事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8791,120アズワン株式会社371,3001,810,650事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8609,618ダイドーグループホールディングス株式会社298,500298,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有854811共英製鋼株式会社450,000450,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8461,085日本精機株式会社714,416914,416事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8281,397佐藤商事株式会社554,000554,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有822980株式会社ダイヘン126,854126,854事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8021,178株式会社ジャノメ758,708758,708事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有789523いであ株式会社279,000279,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有784656株式会社シンニッタン1,836,5001,836,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無738530株式会社加藤製作所573,297573,297事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有709881 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メガチップス160,000160,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無701620株式会社稲葉製作所411,600411,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有692740トーヨーカネツ株式会社184,131384,131事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有6731,732タカラスタンダード株式会社379,100663,300事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有6661,295椿本興業株式会社318,000132,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有658905ＡＧＳ株式会社800,000800,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無656692株式会社コメ兵ホールディングス218,800218,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有624871株式会社ヨコオ445,600445,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有610704株式会社杉村倉庫754,000＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有580＊ニチバン株式会社288,500288,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有579572日本金銭機械株式会社563,343563,343事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有567739日本電波工業株式会社667,300667,300事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有551927ソーダニッカ株式会社535,000535,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有551612立川ブラインド工業株式会社360,900360,900事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有547536阪急阪神ホールディングス株式会社133,891133,891事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無538588東洋テック株式会社400,000400,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有538510株式会社ＡＤＥＫＡ200,000200,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有537644前澤化成工業株式会社291,200291,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有534507日本農薬株式会社719,280719,280事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有533592ナイス株式会社333,904333,904事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有528607前澤給装工業株式会社400,000500,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有513635株式会社ミクニ1,678,0001,678,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有510817ナカバヤシ株式会社997,7731,285,773事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有509689日本基礎技術株式会社771,200＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有507＊明治ホールディングス株式会社―3,284,688事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―11,121株式会社三共―4,689,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―7,850矢作建設工業株式会社―2,047,220事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有―3,185 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田合成株式会社―803,189事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―2,606株式会社日本取引所グループ＊500,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊2,055名工建設株式会社―948,074事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―1,186株式会社いなげや―791,795事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―1,115小野薬品工業株式会社＊409,930事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊1,006サンワテクノス株式会社―395,160事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―944東テク株式会社―86,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有―833井村屋グループ株式会社―286,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―723共和レザー株式会社＊862,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊695ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社＊550,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊684日本空港ビルデング株式会社＊112,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊666日本国土開発株式会社＊1,189,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊638株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ＊233,996事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊620フルサト・マルカホールディングス株式会社―281,443事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無―618ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社―134,578事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有―605株式会社メニコン＊375,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有＊593フクシマガリレイ株式会社―100,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有―590株式会社指月電機製作所＊1,299,216事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有＊584株式会社タムラ製作所＊955,373事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊568東急不動産ホールディングス株式会社＊435,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有＊543三共生興株式会社＊720,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有＊540飯野海運株式会社＊428,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有＊524フジオーゼックス株式会社＊64,230事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無＊522 (注)１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるため、記載を省略していることを示しております。 ２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載のとおりであります。　 ３ 株式会社構造計画研究所を株式移転完全子会社、株式会社構造計画研究所ホールディングスを株式移転設立完全親会社とする株式移転によるものです。同社の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式移転前の株式会社構造計画研究所の状況を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社りそな銀行(注)１,２,４大阪市中央区279,928銀行信託100.03(3)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社埼玉りそな銀行(注)１,４さいたま市浦和区70,000銀行100.01(1)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社関西みらい銀行(注)１,４大阪市中央区38,971銀行100.0(100.0)1(1)―預金取引関係――株式会社みなと銀行(注)１神戸市中央区39,984銀行100.0(100.0)1(1)――――りそな保証株式会社(注)１さいたま市浦和区14,000信用保証100.03―経営管理――りそな決済サービス株式会社東京都江東区1,000ファクタリング100.03―経営管理――りそなカード株式会社東京都江東区1,000クレジットカード、信用保証77.53―経営管理――りそなキャピタル株式会社東京都江東区5,049ベンチャーキャピタル100.02―経営管理――りそなイノベーションパートナーズ株式会社東京都江東区3,500コーポレートベンチャーキャピタル100.03―経営管理――りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区1,000投資運用、投資助言・代理100.0――経営管理――りそな総合研究所株式会社大阪市北区100コンサルティング100.02―経営管理――りそなビジネスサービス株式会社東京都江東区60事務等受託、有料職業紹介100.03―経営管理有料職業紹介関係――りそな企業投資株式会社東京都港区100投資事業組合財産の管理運営100.0(0.0)2―経営管理――りそなデジタルハブ株式会社東京都台東区100DX推進支援93.32―経営管理――FinBASE株式会社東京都江東区100金融デジタルプラットフォーム営業80.05―経営管理――株式会社Loco Door東京都江東区400地方創生支援100.02―経営管理――りそなリース株式会社 (注)10東京都千代田区3,300リース100.01―経営管理――りそなみらいズ株式会社滋賀県大津市10銀行補助100.0(68.3)6―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社りそな不動産投資顧問(注)11東京都江東区300不動産投資法人、資産運用100.0 (100.0)2――――株式会社地域デザインラボさいたまさいたま市浦和区100地域課題解決100.0(100.0)2――――みらいリーナルパートナーズ株式会社大阪市中央区100経営課題解決100.0(100.0)2――――関西みらいリース株式会社大阪市中央区100リース貸出100.0(100.0)1――――関西みらい保証株式会社(注)１大阪市西淀川区6,397信用保証 100.0(100.0)1――――みなとリース株式会社 神戸市 中央区30リース割賦販売 100.0 (100.0)1――――株式会社みなとカード 神戸市 中央区350クレジットカード、信用保証 100.0 (100.0)1――――みなと保証株式会社 神戸市 東灘区200信用保証100.0 (100.0)1――――みなとキャピタル株式会社 神戸市 中央区250投資コンサルティング 100.0 (100.0)1――――みなとシステム 株式会社(注)12神戸市 西区50ソフト開発情報処理100.0 (100.0)1――――P.T.Bank Resona Perdania(注)７インドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア405,000銀行48.4(48.4)―――――Resona MerchantBank Asia Limited(注)１シンガポール共和国百万シンガポールドル194ファイナンス、Ｍ＆Ａ100.0(100.0)―――――その他３社――――――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) 株式会社日本カストディ銀行 (注)８東京都中央区51,000有価証券管理、資産管理に係る信託、銀行16.6(16.6)―――――エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社(注)８東京都目黒区80情報処理サービス15.01(1)――――りそなデジタル・アイ株式会社大阪府豊中市100情報処理サービス49.01(1)――――株式会社DACS大阪市中央区100情報処理サービス30.0―――――株式会社ことら東京都中央区1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)――――― (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの７社であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。主要な損益情報等は以下のとおりであります。(単位：百万円) 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社埼玉りそな銀行191,93649,75435,594432,03219,237,143株式会社関西みらい銀行122,20618,00819,683359,6079,159,137 なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。８　当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。９　株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2024年4月1日付で当社と合併しました。10　首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社吸収合併消滅会社として両社は2024年4月1日付で合併し、同社の社名をりそなリース株式会社としました。11　2024年4月1日に株式会社りそな不動産投資顧問を設立しました。12　2025年4月1日にみなとシステム株式会社は、社名をりそなテクノロジーズ株式会社としました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組み状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。執行役の報酬体系には中長期インセンティブの評価指標に客観的な外部目線を用いた「ESG指標」が含まれ、環境に関連する基準には「GHG排出量 」「 定量目標 」「目標に対する進捗 」「TCFDに則った開示有無」等が含まれます。年次インセンティブには「サステナビリティ長期目標の年度実績を評価」する項目が含まれており、サステナビリティ評価が執行役の報酬に反映されております。 ②戦略企業はお客さま・社会に対して価値を提供するからこそ、事業を存続・成長させることができます。世の中の価値観がSXやDXをキーワードに、時間をかけて大きく変わろうとしている環境下、当グループの価値提供もそれに合わせて大きく変えていくことが必要と認識しております。時代の変化の先を読み、この大きな変化に適応していくことは、当グループの持続的な成長をもたらす一方、変化に適応できなければ、当グループの成長はありません（機会とリスクに対する基本認識）。また当グループの成長は、常に地域社会・お客さまの成長とともにあります。当グループが持続的に企業価値を高めていくには、当グループはもとより、当グループを支えてくださっているお客さまにも、持続可能な社会の実現にむけた社会全体の変化への適応力を備えていただくこと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が不可欠となっております。この実現に向けた取組みをグループ全体に浸透し、行動を加速させていくため、当グループでは以下のフレームワークに沿ってSX推進に取り組んでおります。 ＜SX推進のフレームワーク＞ ＜当グループとして優先すべき環境・社会課題＞（優先取組みテーマ）SDGsをはじめとした環境・社会課題を分析し、当グループとの親和性を考慮したうえで、持続可能な社会と当グループの持続的な成長の共鳴に向けて、優先して取り組むべき課題を以下のとおり特定、抽出しております。 ③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題や要請に十分に応えられない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び当グループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、取締役会において「グループサステナビリティ基本方針」や「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」を定めております。また、各方針について社内への浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めております。 （サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。（リスクカテゴリー及び管理手法の詳細は「りそなグループディスクロージャー誌2024 ハイライト編（統合報告書）」のp95をご参照下さい。）また、サステナビリティ関連の機会については、グループサステナビリティ推進委員会において経営陣が内外の環境認識を共有しつつ、サステナビリティ関連の機会を認識し、取り組みを着実に進めるPDCAの枠組みを構築しております。例えば、お客さまとの対話の深化、ソリューション提供の強化により、お客さまとともにサステナビリティ関連のリスクを低減することがお客さまだけでなく当社及び当グループの機会にもなるとの認識のもと、リテール・トランジション・ファイナンス目標を定めてSXを推進しており、グループサステナビリティ推進委員会において四半期ごとに進捗状況を報告しております。 ④指標及び目標前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、当グループが提供すべき価値を「お客さま・社会にとっての価値」と「従業員にとっての価値」に体系整理した、2030年度をゴールとする「サステナビリティ長期指標」を定めております。当グループは、お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指してまいります。 (2) サステナビリティへの対応（個別テーマ）当グループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に関する考え方及び取組みは次のとおりです。 〔気候変動〕①ガバナンス気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長等を構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期毎に開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。詳細は「(1) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。 ②戦略a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。 b. 気候変動シナリオ分析（定性）気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しております。このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と当グループのポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しております。当グループでは、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」として選定しております。有価証券報告書提出日現在、「エネルギー・ユーティリティ」「運輸・自動車」「不動産開発・建設」を重要セクターに選定しており、当該セクターを対象にシナリオ分析の深堀りを実施しております。シナリオ分析（定性）の詳細は「りそなグループ統合報告書2024」のp52にて開示しております。 c. 気候変動シナリオ分析（定量）定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。以下の推定は2024年3月末基準によるものであります。 ◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としました。またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。 分析対象重要セクターすべて（エネルギー・ユーティリティ、運輸・自動車、不動産開発・建設）シナリオ前提炭素税の導入・引上に伴う与信先企業の追加費用発生、及び企業の今後のカーボンニュートラル対応を踏まえた当社の信用リスク影響を推定使用シナリオIEA Net-Zero Emissions by 2050及びIPCC 2.6シナリオ分析期間2050年までリスク指標増加が想定される与信関係費用分析結果2050年までの与信費用増加額は、最大860億円程度 ◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としました。またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。 分析対象一般事業法人全体シナリオ前提急性リスクが顕在化することによる水災の発生頻度、被害増加をハザードマップ、自然災害モデルから想定し、与信先企業の業績、担保物件への影響を踏まえた信用リスク影響を推定使用シナリオIPCC RCP8.5シナリオ分析期間2050年までリスク指標増加が想定される与信関係費用分析結果2050年までの与信費用増加額は、累積で最大160億円程度 ◎ 今後の課題上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響全体が限定的と言えるものではないと受け止めております。気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。一方、分析の精度向上が途上段階にあっても、気候変動による財務影響が最大の資産である貸出金に現れる可能性が高く、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当社のリスクと機会につながっていることは明白であると認識しております。当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題があることが分かっております。引き続きFinanced Emissionsの計測・モニタリング・削減に取り組むとともに、お客さまとの対話の深化と、お客さまの様々な現状・課題を踏まえた伴奏型支援でお客さまのカーボンニュートラルの対応支援に取り組んでまいります。 ③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。取り組みを一段と加速させるため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」では、お客さまとの対話の深化、当グループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすこと（リテール・トランジション・ファイナンス目標）、当グループが自ら率先してカーボンニュートラルに取り組むこと（当グループのScope1・2に対するカーボンニュートラル目標）を明確化しました。また2023年5月には、投融資に係るScope3（カテゴリ15）について、2050年ネットゼロを宣言するとともに、電力セクターについて2030年中間目標を設定いたしました。なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業等、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないこと等を「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法 ④指標及び目標気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めております。各ターゲットの具体的な数値は「(1)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧ください。○リテール・トランジション・ファイナンス目標リテールを中心とするお客さまのSX推進(環境分野も含む)に対する意識・行動のトランジションに資するファイナンスの取扱高目標。(2021年6月設定)○投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言○電力セクター中間目標(ポートフォリオ炭素強度)2050年までに投融資ポートフォリオがもたらす温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとする宣言と、その達成に向けたマイルストーンとして設定した、電力セクターにおける2030年度時点での炭素強度目標。(2023年5月設定)○カーボンニュートラル目標（Scope１，2）当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量(Scope1、Scope2)を2030年度までに実質ゼロにすることを目指す目標。(2021年6月設定) 〔人的資本〕「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくためにも、価値創造の原動力である「人財」への投資を拡充してまいります。「人財」はりそなグループにとって最も重要な財産です。多様な人財が集い、性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮するとともに、その活力を組織として最大化できるように人的資本経営を進めております。 ①ガバナンス人財育成方針や社内環境整備方針などの人的資本経営にかかる方針や取組み状況については、経営戦略と人財戦略の連動を目的として、取締役会への定期的な報告を行い、適切な監督が図られる体制を整えております。また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長などを構成員とする「グループ人事委員会」を原則月1回開催し、グループ全体の人事運営に関する重要事項にかかる協議・報告を実施しております。 ②戦略当グループでは定めたパーパスと経営理念のもと、長期ビジョン「リテールNo.1」の実現を目指し、「共鳴（Resona）」を起点とした『人財戦略』を策定しております。人財戦略では、「エンゲージメント（従業員と会社の共鳴）」、「プロフェッショナル（多様な専門性の共鳴）」、「共創（りそなと外（パートナー）の共鳴）」を強化していくべき3つの柱として定め、「価値創造」と「Well-being」の持続的な好循環を実現していくことを目指しております。当グループが、これまでも大切にしてきた組織風土（インテグリティ・ダイバーシティ＆インクルージョン・変革への挑戦）をベースに、経営戦略や変化し続ける就業価値観を踏まえて、未来に向けて変えていく6つの『ドライバー』（リーダー・越境・専門性・自律と支援・働きがい・働きやすさ）を設定し、目指す姿に向けた取組みを進めております。 ＜人財戦略の全体像＞ 価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向け、個々の従業員が自律的に成長することを目的とした「人財育成方針」と個々の従業員が持てる力を最大限発揮できる環境づくりを目的とした「社内環境整備方針」を整備しております。 a. 人財育成方針当グループでは、従業員が自律的に学び、成長することを目指して、以下の取組みを実施しております。 (i) 多様なリーダーの育成（人財戦略のドライバー：リーダー）社内外の多様な人財との共創・価値創造を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンをより高いレベルで進めるべく、様々な性別・経験・年代などのリーダーの育成・確保に取り組んでおります。具体的には、マネジメントスキル・リーダーシップの向上を目的とした階層別研修や選抜型研修に加えて、出向や外部派遣研修での異文化経験、多面評価（360度評価）を通じた自己認知・意識改革等、本人の能力や適性に応じて様々な機会を提供しております。 ＜女性活躍＞女性リーダーの育成・登用は特に重要な取組みと認識しております。2021年6月に公表したサステナビリティ長期目標では、りそなホールディングスの女性役員比率30％以上、グループ5社の女性経営職階比率20％以上、グループ5社の女性ライン管理職比率40％以上を2030年度に向けた女性登用・活躍推進の目標として掲げ、達成に向けて女性従業員の成長サポートを実施しております。具体的には、新たに経営職階に昇格した女性向けのメンタリング制度による業務面・メンタル面のサポートや、女性従業員を対象としたリーダー研修による意識醸成サポート、トレーニー制度による未経験業務への挑戦サポート等を実施しております。また、経営直轄の諮問機関である「りそなWomen’s Council」は2005年から継続して活動を実施しており、グループ横断で選抜された女性従業員がリーダーシップをとり、職場環境の整備やキャリア形成のサポート等、様々な施策を提言・実現してきました。近年では対象とする性別を限定しない施策が提言されるようになってきたことを踏まえ、2025年度より「りそなWomen’s Council2.0」に進化させ、メンバーの男女比を3：7として活動することで、より高次のダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。今後も、このような取組みを通じて、女性従業員がより幅広い分野で活躍する組織を実現し、新たな価値創造を目指してまいります。 ＜キャリア採用＞専門人財確保やダイバーシティ＆インクルージョンの進展を目指しキャリア採用にも力を入れております。社外で培ったスキル・経験を活かしてリーダーとして活躍できるよう、キャリア採用者向けの研修や交流会等の取組みも強化しており、キャリア採用管理職比率についても2024年度で13.1%に向上（前年度比＋1.4％）しております。 (ii) 異文化経験を通じた多様な価値観・ネットワークの形成（人財戦略のドライバー：越境）＜越境プログラム＞新たな視点の獲得による多様性への受容力向上や共創に向けた多様なネットワークの構築を目指し、りそなグループ内外にかかわらず所属する組織の枠を超えた経験や交流機会を提供しております。具体的には、他社や官公庁への出向、大学院への派遣プログラムや異業種人財との共創による新規事業創出経験等、従業員の能力や適性に応じた派遣先を選定し、所属する組織の枠を超えた経験を提供しております。また、自己研鑽サポートとしても、外部ビジネススクールへの派遣をはじめ、公募型の越境プログラムを取り入れています。年々、その派遣先を追加する等、従業員が自律的に手を挙げて他企業の人々と交流できる機会を拡充しております。加えて、グループ企業間での出向も拡大する等、人財交流を通じた新たな経験による成長とグループ連結運営の強化を進めております。 ＜アルムナイネットワーク＞当グループでは、従前よりアルムナイ採用制度があり、アルムナイが外部での経験を積んだのちに当グループへと再入社し、活躍しています。2024年3月より、アルムナイとの関係性を更に深化させるべく、双方向のコミュニケーションがとれる関係性を築き上げるアルムナイネットワークを構築しております。再入社だけでなく、顧客としての取引関係やビジネスパートナーとしての協業・提携等の多種多様なつながりにより、当グループの従業員とアルムナイがともに組織の枠を超えたキャリア・ネットワーク形成を通じて成長することで人的資本を拡大し、共創による新たな価値創造を目指してまいります。 (iii) 多様なこまりごとに対応できるプロフェッショナル人財の育成（人財戦略のドライバー：専門性）当グループでは、従業員全員が各業務分野において、多様なお客さまのこまりごとを解決し、より大きな喜びをもたらす「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロフェッショナル人財」を目指しております。具体的には、20のコースからなる複線型人事制度※において、コース毎に育成体系を用意し、OJTと社内・社外研修等を通じてコース毎に必要な「専門性」の向上に取り組んでおります。このような取組みについては毎年見直しを実施し、経営戦略や組織課題に合わせて内容をアップデートしております。加えて、時代の変化に合わせて必要とされるスキルを身につけられるように、各種リスキルへの取組みを実施しております。具体的には、DX・SX・AMLに関する知識・実践力向上に資する取組み等を進めており、生成AIセミナーの実施や新たな学習システムの導入等を行っています。また、真のプロフェッショナル人財は業務知識やスキルだけに留まらず、お客さまと信頼関係を築き、「こまりごと」を深く理解した上で解決に導く必要があるという考えのもと、リベラルアーツをはじめ幅広いテーマでの公募型研修の実施等を通じて「人間力」の向上にも取り組んでおります。※りそな銀行・埼玉りそな銀行及び一部のグループ会社が対象 ＜高度専門人財＞お客さまの困りごとが多様化・複雑化していく中で、より深いコンサルティングを通じた課題解決を可能とする高度な専門知識等を有する人財を確保・育成していく必要があるという課題認識のもと、2030年度に高度専門人財3,000人の目標を掲げ、人財投資を拡充しております。2024年度はキャリア採用を中心とした専門人財の採用強化に加え、高度専門資格の取得支援の拡充、チーム学習の導入による自律型の学習環境整備等を実施してきました。年代別の人員構成の影響等もあり、退職による相応の減少要因がある中で、こうした継続的な取組みや人財育成投資の拡充等によって、2024年度の高度専門人財は前年比増加となりました。また、40歳以下の若手層の人数や従業員に占める割合も増加しており、高度専門人財へと成長していく母集団の一つである社内の専門コース認定者も着実に増加しております。引き続き人財育成の時間軸も考慮しながら、中期的に取り組んでまいります。 〔高度専門人財※にかかる指標〕項目2022年度2023年度2024年度 高度専門人財2,481人2,468人2,562人 うち40歳以下653人670人687人 従業員に占める割合9.7%9.8％10.1％ 社内の専門コースにおける認定者952人1,062人1,186人 ※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行が対象　　　社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者 (iv) 従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成に向けた支援（人財戦略のドライバー：自律と支援）従業員の自律的なキャリア形成を促進するため、2021年の複線型人事制度導入に伴い、キャリア実現に向けた一連の行動（キャリアを知りたい、考えたい・相談したい、実現したい）をサポートする「トータルキャリアサポート体制」を整備しております。 ＜トータルキャリアサポート体制＞キャリアの選択肢を知りたい・様々なキャリアを知る機会として「キャリアカレッジ※」を年2回実施しており、2024年度からは1on1形式での座談会や職場体験形式を追加※当グループの30以上の様々な部署が座談会・ワークショップを開催し、各業務の内容・魅力を紹介する取組みキャリアについて考えたい・相談したい・年代別のキャリアデザイン研修に加え、所属長を中心に上司がサポートを実施・所属長はキャリア相談力向上に向けた研修を全員が受講・キャリアコンサルタント資格を持つアドバイザーへの相談窓口を設置目指すキャリアを実現したい・コース別育成体系にて各コースに必要なスキルや資格を整理・従業員は能力開発計画を策定し、上司との共有を通じて目指すキャリアに向けての取組みを進捗・各種自己研鑽ツールやトレーニー制度等を準備し、従業員が自律的に選択 b. 社内環境整備方針当グループでは多様な人財の活躍と確保に向けて、従業員それぞれが持てる力を最大限発揮できるように以下の取組みを実施しております。 (i)従業員一人ひとりが自ら選択し挑戦できる機会の提供（人財戦略のドライバー：働きがい）当グループが目指す性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮できる環境を整備するために2021年度に人事制度を改定し、業務別の20コースからなる複線型人事制度を導入しました。併せて社内公募制度の再構築を行い、各希望コース等への異動に関して公募する「キャリアチャレンジ制度」を創設しました。「トータルキャリアサポート体制」を通じたキャリア開発支援だけに留まらず、従業員が自らキャリアに挑戦できる環境を整えることで自律的な成長・キャリア選択機会を提供しております。採用においてもキャリア採用・新卒採用ともにコース別での採用を実施しており、新規採用者も自身の強みや専門性を最大限活かし、各業務分野で活躍できる環境を整備しております。また、社員自らが60歳～65歳の間で定年時期を選べる「選択定年制」や定年後も70歳まで就労可能な制度を導入し、多様な年齢層が活躍できる環境整備により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。 (ii) 多様性を認め合う心理的安全性の高い職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きがい）多様な従業員が働く職場環境において、従業員がともに理解し合い風通しの良い職場環境にすることを目的として毎年全従業員向けに各種研修を実施しております。アンコンシャスバイアスや人権等をテーマとしてとりあげ、各職場単位で所属長が自ら解説を行うことにより従業員の理解を深めております。また、上司・部下間の更なるコミュニケーション活性化による風通しの良い職場づくりや部下の自律的な成長支援等を目的に1on1ミーティングを導入しております。1on1ミーティングの質を高め部下従業員のエンゲージメント向上や成長に繋げていくために希望者に対して1on1ミーティングの取組みに対する研修を実施しております。他にも従業員と経営トップが意見を交わす「タウンミーティング」を2003年から実施しており、直接の対話を通じて、従業員と経営トップが同じベクトルを共有する機会にするとともに、経営参画への意識や新たな視点の獲得などにもつなげております。 (iii) ライフイベントに沿った多様な働き方へのサポート（人財戦略のドライバー：働きやすさ）＜多様な働き方＞勤務時間の制約の有無等にかかわらず、誰もが活躍できる環境整備として、一人ひとりの業務やライフイベントにあった働き方の選択肢の拡充を図っております。時間・業務・全社員に変形労働時間を導入していることに加え、一定条件の下、裁量労働制やフレックスタイム制を活用・勤務時間もしくは業務範囲を限定できる正社員制度（スマート社員制度）を用意場所・テレワーク利用を全従業員へ拡大・営業店会議室等をサテライトオフィスとして活用服装・従業員の自律性の向上や自由な発想の促進を目的として、2023年11月より服装を自由化 ＜両立支援＞育児関連休暇・休業、育児勤務等の制度や各種セミナー等からなる復職支援プログラムを用意し、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を行っております。「産後パパ育休」のうち14日間を有給とするなどの制度上の工夫に加えて、仕事と育児の両立に向けた意識改革の取組みを継続して進めてきた結果、男性の育児休業取得率は向上し、2024年度で97％ ※となっております。介護休業・短時間勤務などの介護関連制度の充実、制度周知のためのガイドブック作成、セミナーの継続的な開催等により、介護に対する従業員の不安を払拭し、安心して働くことができるための環境づくりに取り組んでおります。また、2024年度には、「育児や介護を事由とした短時間勤務等の適用可能期間の拡大」や「仕事と育児の両立に伴う経済的負担の支援等を目的とした手当の新設・強化」等を実施しており、両立支援を継続的に強化しております。 ※りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合算男性の育児休業等取得率は、厚生労働省の基準に合わせ、「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。なお、2024年度中に子が産まれた男性については、その100％が期限内に育児休業を取得しています。 (iv) 心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きやすさ）＜健康経営＞当グループでは、すべての従業員が持てる力を最大限発揮するためには、従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な職場環境づくりの推進が必要と考えております。そのために会社・健康保険組合・従業員が一体となって健康経営を推進していくことを2023年度に「健康経営宣言」として公表しております。「健康経営により解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを明確にするため、健康経営戦略マップを策定し、各種数値を取りまとめて効果検証を実施しております。当社の取組みに対しては「健康経営優良法人2025」の外部認定を受けております。 〔健康経営の取組み〕テーマ具体的な取組み健康管理・法令に基づく定期健康診断に加えて、35歳及び40歳以上の偶数年齢の従業員を対象に会社指定の人間ドックを実施メンタルケア対策・ストレスチェックやその集団分析を踏まえた産業医面談を実施・各種セルフケア・ラインケアの研修、1on1ミーティングを実施ヘルスリテラシーの向上・外部講師による各種健康をテーマにしたビジネススクールやウォーキングイベントを開催・従業員向けの体力測定イベントを2024年度より実施・睡眠・運動習慣・生活習慣病等をテーマにした産業医監修の「健康ニュース」を毎月発信良好な職場環境・各銀行に産業医に加え、産業保健スタッフを配置し、各部店への巡視・巡回による健康指導や保健指導、職場環境の確認や改善点指摘を行うほか、各部店の衛生管理責任者と連携して、働きやすい職場に向けた環境改善を実施・従業員の健康増進を目的として、2020年4月より就業時間内禁煙を実施体制整備・人財サービス部担当役員を推進責任者とし、各銀行の人財サービス部内に健康管理センターを設置し、グループ全体で連携した推進体制を構築・健康管理システムを活用 ＜ハラスメント対策＞従業員一人ひとりが心身ともに健康に働くためにはハラスメントのない職場づくりが重要であるとの考えのもと、「ハラスメント防止指針」を改定しつつ、企業として未然防止への取組みを強化しています。毎年全従業員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント防止の留意点を周知するほか、定期的に「ハラスメント防止通信」を発信しています。また、「カスタマーハラスメント対応方針」を公表し、カスタマーハラスメントに該当する行為に対し会社として毅然と対応することを通じて、従業員が安心して就業できる職場環境の整備に努めています。 ＜ファイナンシャルウェルネス＞お金や生活に関する不安を解消し、当グループで長く安心して働ける環境を提供することは従業員のWell-beingや生産性向上につながると考え、以下の資産形成をサポートする制度の導入及び制度の適切な活用やリテラシー向上へとつなげる運用サポートを実施しております。 〔ファイナンシャルウェルネスの取組み〕資産形成サポート年金制度（企業型DB・DC＋マッチング拠出）持株会制度（ESOP信託設定・奨励金有）財産形成貯蓄運用へのサポート（教育）新入社員研修での各種資産形成サポートにかかる研修実施毎年全社員向けに投資教育の研修実施（e-ラーニング）資産形成に関する従業員向け特別ガイドブックの配布 ※その他セーフティーネットとしての借り換えサポートやライフイベントに応じた各種福利厚生制度有 ③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、人財に関するリスクを認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。） 具体的には、高度な専門性とコンプライアンス意識を持った人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。人財確保等のため、採用活動や人財育成策の充実、処遇の向上、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等を進めております。 ④指標及び目標価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向けて「エンゲージメント」・「プロフェッショナル」・「共創」の3つの柱を強化すべく、6つのドライバーに対して以下の非財務目標を設定しております。ドライバー非財務目標2022年度2023年度2024年度目標値目標値25年度取組方針2025年度2030年度リーダー女性ライン管理職比率キャリア採用管理職比率31.4％10.2％32.8％11.7％34.4％13.1％33％13％40％18％■マネジメントスキル向上政策の実施■キャリア採用者の活躍促進越境新任経営職階層におけるキャリア採用・越境経験者※1割合42％44％59％60％100％■越境施策の更なる拡充■アルムナイネットワーク等の運用改善専門性高度専門人財※22,481人2,468人2,520人2,650人3,000人■専門人財採用・育成への人財投資■内外発の動機付け強化自律と支援社内公募合格者累計(2021年度～2030年度)684人1,194人1,991人2,583人※34,000人■キャリアサポート・公募機会拡充■新人事システム※4導入・活用働きがい意識調査 肯定回答割合(i)仕事のやりがい(ii)職場の風通し66％79％69％80％70％81％■パーパスと行動の結びつき強化■人事制度の見直し 働きやすさ有給休暇取得割合77.6％83.1％87.9％85％88％■業務プロセス改革・効率化■両立支援や健康サポートの実施・浸透 ※連結対象会社のうち、りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行が対象　上記企業は連結対象会社において主要な事業を担っていることに加えて、関連する指標データの管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから開示の対象を当該範囲としております。 ※1：海外・外部派遣・外部出向※2：社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者（詳細の説明はa.人財育成方針：(iii) に記載）※3：2024年度実績を踏まえ、2025年度の目標を1,750名から上方修正※4：学習管理システム、タレントマネジメントシステム

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2025年３月31日現在)会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)株式会社りそな銀行札幌支店他２店東北・北海道店舗310(―)1,234483―861,80560東京営業部他179店関東店舗64,222(5,322)63,18817,719―2,56883,4774,085甲府支店他２店甲信越店舗1,664(―)551319―4791743名古屋支店他５店東海店舗1,132(―)232551―58842181大阪営業部他145店近畿店舗55,823(3,944)29,76818,717―1,73550,2203,709福岡支店他５店中国・九州店舗807(―)307313―101722138東京本社他東京都江東区他本部施設その他44,525(549)11,46224,35915,4541,56452,841― 会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)株式会社埼玉りそな銀行さいたま営業部他129店埼玉県店舗117,419(5,598)28,31618,734―1,67248,7233,039東京支店他２店東京都他店舗――23―52897その他埼玉県他その他5,325(―)1,3692,031―8254,227―株式会社関西みらい銀行堺筋営業部他174店大阪府店舗52,500(4,456)12,5544,7941238917,7501,431びわこ営業部他54店滋賀県店舗43,478(16,283)2,2843,05161275,470388京都支店他７店京都府店舗2,736(―)817918―211,75768神戸支店他16店兵庫県店舗3,898(883)457507131998112奈良支店他４店奈良県店舗2,349(―)506220―1173830和歌山支店他１店和歌山県店舗559(―)7327―510621名古屋支店他１店愛知県店舗――4―0520東京支店東京都店舗――30―33332その他大阪府他その他13,647(―)3,6465,2201521,78510,8041,026 株式会社みなと銀行本店営業部他100店兵庫県店舗40,152(4,251)11,0598,28865345920,4591,692大阪支店他２店大阪府店舗――641488843東京支店東京都店舗――86489914その他兵庫県他その他3,583(―)2,1223,603412876,055― (注) １ 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め22,312百万円であります。２ 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所４ヵ所や店舗外現金自動設備517ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、信託ＭＢオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店、ジュピター支店を含んでおります。３ 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備274ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、けやき支店、住宅ローン支店、かわせみ支店を含んでおります。４　株式会社関西みらい銀行につきましては、店舗外現金自動設備104ヵ所は上記に含めて記載しております。５　株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備77ヵ所は上記に含めて記載しております。６ 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行43,574百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,663百万円、株式会社関西みらい銀行4,350百万円、株式会社みなと銀行1,349百万円を所有しております。７ 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間リース料等(百万円)株式会社りそな銀行本店及び営業店他大阪市中央区他車両―441株式会社埼玉りそな銀行本店及び営業店他さいたま市浦和区他車両―220株式会社関西みらい銀行本店及び営業店他大阪市中央区他車両他―230株式会社みなと銀行事務センター神戸市西区電算機19114 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞・当社は、金融サービスグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。・当社は、「りそなグループパーパス」と「りそなグループ経営理念」を経営の根幹に定め、長期的に目指す姿として「長期ビジョン」を掲げ、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。 なお、当グループの理念体系は「第２　事業の状況　１ 　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針」に記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ア. 当社の企業統治システム上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を確保いたします。当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。 イ. 設置する機関a．取締役会取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。取締役12名のうち社外取締役８名、男性９名・女性３名の構成となっております。指名委員会等設置会社の特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。また、2022年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しています。取締役会は、2024年度には17回開催しております。なお、子会社である銀行の社長が当社の執行役を兼務する体制としており、監督機能の充実を図っております。 b．指名委員会指名委員会は、社外取締役３名により構成され、当委員会にて定めた当グループ役員に求められる人材像や「取締役候補者選任基準」等に基づき、株主総会に上程する取締役の選解任議案の内容等を決定しており、2024年度には10回開催しております。なお、当グループの経営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適な人材に経営トップの役割と責任を継承するメカニズムとして、2007年６月にサクセッション・プランを導入し、指名委員会は、その運営状況を確認のうえ、取締役会に報告しております。 c．監査委員会監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を選定しており、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を行っております。2024年度には14回開催しており、各監査委員による監査委員会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもとに、監査委員会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。 d．報酬委員会報酬委員会は、社外取締役３名により構成され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。また、当グループの企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方の検討等を行っており、2024年度には８回開催しております。なお、2004年度には役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しており、2017年度からは業績連動型株式報酬を導入しております。 e．経営会議業務執行における意思決定プロセスとして、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表執行役及び各執行役により構成され、積極的な議論を行うことで、経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。2024年度には49回開催され、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行っております。 f．内部監査協議会内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した内部監査協議会を設置しております。内部監査協議会は、代表執行役、常勤の監査委員、内部監査部担当執行役及び内部監査部長により構成しており、その協議・報告内容等は、監査委員会、取締役会に報告しております。2024年度には16回開催し、内部監査基本計画等の協議を行ったほか、内部監査結果等の報告を行っております。 ＜設置する機関の構成員等＞ 6月20日時点（有価証券報告書提出日）◎：各機関の長（議長もしくは委員長）　○：各機関の構成員 　●：出席して意見を述べることができる者氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議内部監査協議会南　昌宏取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ○ ◎◎石田　茂樹取締役兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当○ ○ 野口　幹夫取締役○ 及川　久彦取締役○ ○ ●○馬場　千晴社外取締役○ ◎ 岩田　喜美枝社外取締役○◎ 江上　節子社外取締役○○ ○ 池　史彦社外取締役◎ 野原　佐和子社外取締役〇 ○ 山内　雅喜社外取締役〇○◎ ●田中　克幸社外取締役〇 〇 ●安田　隆二社外取締役〇 〇 ●岩永　省一執行役グループ戦略部（りそな銀行経営管理）担当 ○●福岡　聡執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当 ○●西山　和宏執行役グループ戦略部（関西みらい銀行経営管理）担当 ○●持丸　秀樹執行役グループ戦略部（みなと銀行経営管理）担当 ○●田原　英樹執行役市場企画部担当 ○ 中原　元執行役グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当 ○ 太田　成信執行役兼グループＣＦＯ財務部担当 ○ 村尾　幸信執行役リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当 ○ 伊佐　真一郎執行役グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部部長（特命担当） ○ 片山　光輝執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当 ○ 千田　一弘執行役グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当 ○ 持田　一樹執行役兼グループＣＡＯ内部監査部担当 ●○岩舘　伸樹執行役兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当 ○ 髙矢　葉子執行役コーポレートガバナンス事務局担当 ● 氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議内部監査協議会舩原　里紀執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）副担当 ○ 伊藤　幹執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）担当 ○ 松井　邦夫執行役コーポレートコミュニケーション部担当 ○ 山本　典嗣執行役信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当 ○ 水川　敏幸執行役兼グループＣＰＲＯプロセス改革部担当兼グループ戦略部(業務プロセス改革)担当 ○ 川邉　秀文執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ個人部担当兼ＤＸ法人部担当兼データサイエンス部担当 ○ 九鬼　至留執行役兼グループＣＨＲＯ人財サービス部担当兼ファシリティ管理部担当 ○ 横山　智一執行役リスク統括部副担当兼コンプライアンス統括部副担当 ○ 常木　英一郎内部監査部長 ○星野　雄司監査委員会事務局部長 ● ＜設置する機関の構成員等＞ 6月25日時点（株主総会後）◎：各機関の長（議長もしくは委員長）　○：各機関の構成員 　●：出席して意見を述べることができる者氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議内部監査協議会南　昌宏取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ○ ◎◎石田　茂樹取締役兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当○ ○ 村尾　幸信取締役○ ○ ●○岩田　喜美枝社外取締役○◎ 池　史彦社外取締役◎ 野原　佐和子社外取締役○ ◎ 山内　雅喜社外取締役○○◎ ●田中　克幸社外取締役○ ○○ ●瀬口　二郎社外取締役〇○○ ●ランドバーグ史枝社外取締役〇 ○ 岩永　省一執行役グループ戦略部（りそな銀行経営管理）担当 ○●福岡　聡執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当 ○●西山　和宏執行役グループ戦略部（関西みらい銀行経営管理）担当 ○● 氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議内部監査協議会持丸　秀樹執行役グループ戦略部（みなと銀行経営管理）担当 ○●田原　英樹執行役市場企画部担当 ○ 中原　元執行役グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当 ○ 太田　成信執行役兼グループＣＦＯ財務部担当 ○ 伊佐　真一郎執行役グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部部長（特命担当） ○ 片山　光輝執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当 ○ 千田　一弘執行役グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当 ○ 持田　一樹執行役兼グループＣＡＯ内部監査部担当 ●○岩舘　伸樹執行役兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当 ○ 髙矢　葉子執行役コーポレートガバナンス事務局担当 ● 舩原　里紀執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）副担当 ○ 伊藤　幹執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）担当 ○ 松井　邦夫執行役コーポレートコミュニケーション部担当 ○ 山本　典嗣執行役信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当 ○ 水川　敏幸執行役兼グループＣＰＲＯプロセス改革部担当兼グループ戦略部(業務プロセス改革)担当 ○ 川邉　秀文執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ個人部担当兼ＤＸ法人部担当兼データサイエンス部担当 ○ 九鬼　至留執行役兼グループＣＨＲＯ人財サービス部担当兼ファシリティ管理部担当 ○ 横山　智一執行役リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当 ○ 常木　英一郎内部監査部長 ○星野　雄司監査委員会事務局部長 ● ウ. グループ各社に対する経営管理当グループでは、持株会社である当社が、グループとしての企業価値向上のため、グループ銀行をはじめとするグループ各社の経営管理を行っております。これらグループ各社での意思決定及び業務執行に関して、当社への事前の協議が必要な事項と、報告が必要な事項を明確に定め、当社による管理及び統制を実施する体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況a．内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループに相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。 「グループ内部統制に係る基本方針」の概要（2024年４月１日改定）Ⅰ．はじめに当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、グループ内部統制に係る基本方針をここに定める。本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努め、りそなグループに相応しい内部統制の実現を目指す。※ 会社法第２条３号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。Ⅱ．内部統制の　　目的　　(基本原則)当社及びグループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定める。１．業務の有効性及び効率性の向上２．報告の信頼性の確保３．法令等の遵守４．資産の保全Ⅲ．内部統制　　システムの　　構築　　(基本条項)内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそなグループ経営理念」を定めたうえ、当グループの業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定める。１．当社の執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項４．当社の執行役並びにグループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む。）に関する事項６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項７．前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８．当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委員会への報告体制に関する事項９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項10. 監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項11. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項 b．内部統制システムの整備状況当社は、「グループ内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。 （イ）グループ運営に係る体制整備の状況当グループは、責任ある経営体制の確立及び経営に対する監視・監督機能の強化、並びに経営の透明性向上に努めております。当社の取締役会においては、2003年６月に邦銀グループ初の指名委員会等設置会社に移行したのち、社外取締役が過半数を占める構成のもと、活発な議論を行ってまいりました。経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担の明確化がなされ、取締役会の監督機能と意思決定機能の強化が図られております。また、子会社各社の自律性を確保しつつ、グループのコーポレートガバナンスに係る基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い、当社を中心とするグループガバナンスの強化を図っております。 （ロ）内部監査に係る体制整備の状況内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、社会的信頼や業務の健全性・適切性を確保するために行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、独立した立場で客観的なアシュアランス・助言を提供することにより、企業価値の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命しています。また、監査機能の強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査委員会及び代表執行役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取締役会・監査委員会とし、監査委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングラインを明示的に確保することにより、代表執行役等に対する監督・牽制を強化しております。当社は、グループ各社への内部監査に関する方針・基準の提示、グループ各社からの内部監査基本計画等の重要事項にかかる事前協議や内部監査結果の報告等を通じて、グループの内部監査体制の強化を図っております。また、グループ各社においてグループ運営上の重大な事象が生じた場合、当社内部監査部は、当該グループ各社の内部監査部署と連携して監査にあたる体制を構築しております。当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会（ＩＩＡ）※の基準に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行っており、グループ各社にも展開しています。また、各社の内部監査部門の活動をモニタリングするとともに、内部監査の品質向上に向け、各種情報の提供、研修の実施、公認内部監査人資格などの資格取得の支援等も実施しています。※ 内部監査人協会（ＩＩＡ）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関 ＜グループの内部監査体制＞ （ハ）法令等遵守に係る体制整備の状況当グループの理念体系は、私たちが「社会にどのように貢献するか」（パーパス）、「社会のなかでどうありたいか」（経営理念）を実践していく先に「目指す姿」（長期ビジョン）、これらを体現するために「どのように行動するか（行動宣言/指針）」（りそなＷＡＹ/りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ）を表したものです。「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」の冒頭には、経営からのメッセージ「良き企業を目指して」を掲載し、企業が社会の一員として「社会に何をもたらすために存在するのか」という基本命題を正面に見据えていかねばならないこと、コンプライアンスのできた企業であり続けることを最も重要な課題として、企業倫理の向上に取り組まなければならないことなどを謳い、当グループとしてのコンプライアンスへの取組姿勢を明確にしています。体制面においては、りそなホールディングスに当グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設け、各グループ銀行等のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ一体でコンプライアンス体制の強化を図っています。また、グループコンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関する諸問題について、各グループ銀行もメンバーに加わり審議を行っております。当グループでは従業員一人ひとりがコンプライアンスを実践することを目指して、経営からは繰り返しメッセージ発信を行っております。各職場で、繰り返し「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」冊子の読み合わせを実施するほか、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」に沿った行動事例の共有や職場内研修・eラーニング研修などを実施することにより、具体的行動の実践を促しています。また、社内の不正を早期に発見し、組織の自浄作用を発揮するための内部通報制度として、グループの全ての従業員（家族や退職者を含む）が利用できる「りそな弁護士ホットライン」および「りそなコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。 　当グループでは、金融サービスが犯罪に利用されるリスクの増大および社会的な要請の高まりを踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・経済制裁等への対策( 以下、金融犯罪対策)を経営上重要な課題の一つとして位置づけています。　国内外の法規制や各種当局規制等に対応しつつ、金融犯罪へ対峙していくため、グループの金融犯罪対策方針を定めるとともに、組織体制を整備し、役職員に対する研修や人事制度の整備により人財の確保を行っております。　金融犯罪対策については、特に近年、国際的な規制強化が進められており、当グループにおいても徹底した取り組みを実施しています。その一環として、グループの方針や態勢を適切に表明するため、AMLポリシーを公表しています。 ＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞ ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ　お客さまのために最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守　などＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ　変革への挑戦金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり　などＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ　誠実で透明な行動法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止、反社会的勢力への対応　などＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ　責任ある仕事正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談　などＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ　働きがいの実現人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク　などＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ　株主のために株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示　などＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ　社会からの信頼持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政との透明でクリーンな関係、フェアな取引　など ＜グループのコンプライアンス運営体制＞ （ニ）リスク管理に係る体制整備の状況当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備するとともに、グループ各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、グループ各社のリスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グループ各社からのリスク状況の定期的な報告等を通じて、グループのリスク管理体制の強化を図っております。グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏まえてリスク管理方針を制定し、各社にとって適切なリスク管理体制を整備しております。当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の信用リスク管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組みと特定先・特定業種への与信集中が、公的資金による多額の資本増強の主因となった反省を踏まえ、厳格な「与信審査管理」とリスク分散に重点を置いた「ポートフォリオ管理」を信用リスク管理における２つの柱と位置づけております。市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。このほか、当社及びグループ各社は、災害やシステム障害およびサイバー攻撃等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。また、オペレーショナル・レジリエンスの基本的な考え方に基づき、更なる対応力強化に取り組んでまいります。 ＜グループのリスク管理体制＞ c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当グループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要である ②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引への介入や不当要求を排除する」ということを基本的な考え方としております。 （ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況当グループでは、りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)において反社会的勢力に対する対応の方針を定め、社内規則を整備し、管理統括部署を定め管理を一元化するとともに、役職員への研修に取り組むほか、外部の専門機関とも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断を図っています。 イ. 取締役に関する事項a．取締役の定数当社は、取締役の員数を15名以内、そのうち２名以上は社外取締役とする旨定款に規定しております。当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。 b．責任限定契約業務執行取締役等を除く取締役のうち、社外取締役である馬場千晴氏、岩田喜美枝氏、江上節子氏、池史彦氏、野原佐和子氏、山内雅喜氏、田中克幸氏及び安田隆二氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、保険会社との間において、当社の取締役及び執行役並びに子会社の役員（執行役員を含む）を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。 ウ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等及び株主総会の特別決議要件の内容等a.当社は、取締役及び執行役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。 b.当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。 c.当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 エ．株式の種類による議決権の有無等の差異及びその理由他当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、優先株主は、会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力を有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により効力を有する第50条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。 オ．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社及び子会社である銀行の社長をはじめとする役員の役割と責任を継承するメカニズムとして2007年6月にサクセッション・プランを導入し、役員の選抜・育成プロセスの透明性を確保しております。当社のサクセッション・プランは当社及び子会社である銀行の「社長」から「新任役員候補者」までを対象とした上で、選抜・育成プログラムを計画的に実施しております。各々の選抜・育成プログラムは外部コンサルタントから様々な助言を得ることで客観性を確保しており、それらの評価内容は全て指名委員会に報告される仕組みとなっております。また、指名委員の活動としては評価内容等の報告を受けることに留まらず、個々のプログラムに実際に参加することなどを通じ、各役員と直接接点を持つことでより多面的に人物の見極めを行っております。さらに、それらの指名委員会の活動状況は社外取締役が過半数を占める取締役会に報告され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスを通じ役員の能力・資質の把握と全体の底上げが極めて高い透明性のもとで図られております。なお、当社では「役員に求められる人材像」として７つのコンピテンシーを定めております。指名委員会や役員が「求められる人材像」を具体的に共有することで、評価・育成指標を明確化させるとともに中立的な育成・選抜に努めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、17回実施しております。各取締役の出席回数は以下の通りです。氏 名取締役会への出席状況（2024年度）南 昌 宏17回中17回石 田 茂 樹17回中17回野 口 幹 夫17回中17回及 川 久 彦17回中17回馬 場 千 晴17回中17回岩田 喜美枝17回中17回江 上 節 子17回中17回池 史 彦17回中17回野原 佐和子17回中17回山 内 雅 喜17回中16回田 中 克 幸17回中17回安 田 隆 二17回中16回 2024年度は前年度の課題を踏まえ、取締役会の実効性向上に向けて以下の取組みを行ってまいりました。 ア. りそなホールディングス取締役会の役割の徹底（長期的な議論の実施）＜主なアジェンダ＞りそなグループの競争力分析 / 経営基盤の次世代化への取組み状況 / 資本マネジメントの方向性 /りそなグループのマテリアリティ / 人事制度・人事運用の方向性 イ. モニタリングボードとしての機能（CxOの執行状況報告の見直し）・各CxO・執行役がグループの経営課題に対して、グループの横串機能を発揮しつついかに課題解決に向けて取組んでいるかという観点から、取締役会の席上で報告を実施 ウ. 深度ある議論を支える体制の整備（社外取締役同士・CEOとの意見交換機会確保）＜主な取組み＞・取締役会議長および指名・監査・報酬の各委員会委員長とのMTG・グループCEOと社外取締役とのMTG　／　社外取締役間のMTG・グループの拠点見学会　／　外部有識者による勉強会 これらの取組みの結果、取締役会評価においては、５段階の定量評価で全体として高い評価がなされております。取締役会の適切な構成の下で各メンバーが経験や知見をもとに多角的な視点から議論に参画し、議論の充実、および取締役会間の連携強化の取組みを通じて実効性の向上がなされているものと認識をしております。また、取締役会議長についても適切に役割を果たしていると引続き高い評価がなされており、当社取締役会は2024年度も有効に機能しているものと認識しております。 一方、取締役会の一層の機能強化に向け、りそなホールディングス取締役会の役割・機能の更なる明確化やそれに基づいた取締役会アジェンダ設定及び取締役会運営の高度化の必要性について認識をいたしました。 りそなグループの企業価値を持続的に向上させていくためには、グループガバナンスの中心的な役割を果たすりそなホールディングス取締役会の更なる実効性向上が必要であり、引続き取締役会評価を踏まえたPDCAサイクルを適切に実施してまいります。 ⑤ 指名委員会の活動状況当事業年度において指名委員会は、10回実施しております。各指名委員の出席回数は以下の通りです。氏 名指名委員会への出席状況（2024年度）岩田 喜美枝10回中10回江 上 節 子10回中10回山 内 雅 喜10回中10回 当社では、指名委員会が決定する事項を「指名委員会規程」にて以下のとおり定めております。・取締役の選任議案の内容・取締役の解任議案の内容・その他、法令、定款および本規程で定める事項、ならびに職務の執行上で付議を必要と認めた事項 上記を踏まえて、2024年度は主に以下の内容について審議等を行いました。ア．グループ役員体制の審議取締役会の構成やグループ役員の総数・年齢・多様性の確保といった様々な観点から、年度を通じてグループ役員体制について審議を行いました。イ．サクセッション・プランの審議・決定2024年度のサクセッション・プランの内容について審議・決定を行いました。サクセッション・プランは、グループ役員の選抜・育成プロセスとして、外部アセスメントや指名委員との面談、他流試合研修等によって構成しております。当該年度では、育成プロセスにおける各プログラムの位置付けや役割について見直しを行い、その観点を踏まえて、プログラムの拡充を実施しました。ウ．サクセッション・プランのモニタリング実施した外部アセスメント等の結果に係る審議を通じて、サクセッション・プランの運営モニタリングを行いました。これらの結果を踏まえ、グループ役員との個別面談を実施しております。 ＜指名委員会における主な審議＞委員会開催月審議のポイント2024年４月・グループ役員体制の審議・2024年度サクセッション・プランの審議・決定2024年６月・グループ役員体制の審議2024年７月・グループ役員体制の審議2024年９月・グループ役員体制の審議2024年10月・グループ役員体制の審議・サクセッション・プランのモニタリング（実施したアセスメントの結果報告）2024年11月・グループ役員体制の審議・サクセッション・プランのモニタリング（実施したアセスメントの結果報告）2024年12月・指名委員と各グループ役員との個別面談（指名委員会以外の活動）2025年１月・グループ役員体制の審議2025年２月・グループ役員体制の審議 ⑥ 報酬委員会の活動状況当事業年度において報酬委員会は、８回実施しております。各報酬委員の出席回数は以下の通りです。氏 名報酬委員会への出席状況（2024年度）馬 場 千 晴８回中８回江 上 節 子８回中８回野原 佐和子８回中８回 当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下のとおり定めております。・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容・上記に定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定および改廃・その他、法令、定款および本規程で定める事項、ならびに職務の執行上で付議を必要と認めた事項 上記を踏まえて、2024年度は主に以下の内容について審議等を行いました。ア．グループ役員報酬制度の審議次期グループ役員報酬制度設計に向けた審議を行いました。当該年度では、役員報酬制度を取り巻く潮流を踏まえ、次期グループ役員報酬制度に向けた検討項目の整理および検討スケジュールの策定を実施し、継続的に審議を行いました。イ．報酬制度の運用・モニタリング2024年度の当社及び主要子会社で機関決定した報酬方針に基づき、報酬制度の運用・モニタリングを適切に実施しました。 ＜報酬委員会における主な審議＞委員会開催月審議のポイント2024年５月・報酬制度の運用・モニタリング（2023年度財務評価決定・2024年度個人目標設定）2024年６月・グループ役員報酬制度の審議（報酬方針の決定）・報酬制度の運用・モニタリング（2023年度非財務評価および個人評価決定・報酬額決定）2024年７月・報酬制度の運用・モニタリング（2024年度非財務目標設定）2024年11月・報酬制度の運用・モニタリング（2024年度第２四半期終了時点の個人評価）2024年12月・報酬制度の運用・モニタリング（報酬水準）2025年２月・グループ役員報酬制度の審議（検討項目の整理・検討スケジュール策定）2025年３月・グループ役員報酬制度の審議（検討項目の審議）・報酬制度の運用・モニタリング（報酬額決定・株式報酬）

価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向け、個々の従業員が自律的に成長することを目的とした「人財育成方針」と個々の従業員が持てる力を最大限発揮できる環境づくりを目的とした「社内環境整備方針」を整備しております。 a. 人財育成方針当グループでは、従業員が自律的に学び、成長することを目指して、以下の取組みを実施しております。 (i) 多様なリーダーの育成（人財戦略のドライバー：リーダー）社内外の多様な人財との共創・価値創造を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンをより高いレベルで進めるべく、様々な性別・経験・年代などのリーダーの育成・確保に取り組んでおります。具体的には、マネジメントスキル・リーダーシップの向上を目的とした階層別研修や選抜型研修に加えて、出向や外部派遣研修での異文化経験、多面評価（360度評価）を通じた自己認知・意識改革等、本人の能力や適性に応じて様々な機会を提供しております。 ＜女性活躍＞女性リーダーの育成・登用は特に重要な取組みと認識しております。2021年6月に公表したサステナビリティ長期目標では、りそなホールディングスの女性役員比率30％以上、グループ5社の女性経営職階比率20％以上、グループ5社の女性ライン管理職比率40％以上を2030年度に向けた女性登用・活躍推進の目標として掲げ、達成に向けて女性従業員の成長サポートを実施しております。具体的には、新たに経営職階に昇格した女性向けのメンタリング制度による業務面・メンタル面のサポートや、女性従業員を対象としたリーダー研修による意識醸成サポート、トレーニー制度による未経験業務への挑戦サポート等を実施しております。また、経営直轄の諮問機関である「りそなWomen’s Council」は2005年から継続して活動を実施しており、グループ横断で選抜された女性従業員がリーダーシップをとり、職場環境の整備やキャリア形成のサポート等、様々な施策を提言・実現してきました。近年では対象とする性別を限定しない施策が提言されるようになってきたことを踏まえ、2025年度より「りそなWomen’s Council2.0」に進化させ、メンバーの男女比を3：7として活動することで、より高次のダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。今後も、このような取組みを通じて、女性従業員がより幅広い分野で活躍する組織を実現し、新たな価値創造を目指してまいります。 ＜キャリア採用＞専門人財確保やダイバーシティ＆インクルージョンの進展を目指しキャリア採用にも力を入れております。社外で培ったスキル・経験を活かしてリーダーとして活躍できるよう、キャリア採用者向けの研修や交流会等の取組みも強化しており、キャリア採用管理職比率についても2024年度で13.1%に向上（前年度比＋1.4％）しております。 (ii) 異文化経験を通じた多様な価値観・ネットワークの形成（人財戦略のドライバー：越境）＜越境プログラム＞新たな視点の獲得による多様性への受容力向上や共創に向けた多様なネットワークの構築を目指し、りそなグループ内外にかかわらず所属する組織の枠を超えた経験や交流機会を提供しております。具体的には、他社や官公庁への出向、大学院への派遣プログラムや異業種人財との共創による新規事業創出経験等、従業員の能力や適性に応じた派遣先を選定し、所属する組織の枠を超えた経験を提供しております。また、自己研鑽サポートとしても、外部ビジネススクールへの派遣をはじめ、公募型の越境プログラムを取り入れています。年々、その派遣先を追加する等、従業員が自律的に手を挙げて他企業の人々と交流できる機会を拡充しております。加えて、グループ企業間での出向も拡大する等、人財交流を通じた新たな経験による成長とグループ連結運営の強化を進めております。 ＜アルムナイネットワーク＞当グループでは、従前よりアルムナイ採用制度があり、アルムナイが外部での経験を積んだのちに当グループへと再入社し、活躍しています。2024年3月より、アルムナイとの関係性を更に深化させるべく、双方向のコミュニケーションがとれる関係性を築き上げるアルムナイネットワークを構築しております。再入社だけでなく、顧客としての取引関係やビジネスパートナーとしての協業・提携等の多種多様なつながりにより、当グループの従業員とアルムナイがともに組織の枠を超えたキャリア・ネットワーク形成を通じて成長することで人的資本を拡大し、共創による新たな価値創造を目指してまいります。 (iii) 多様なこまりごとに対応できるプロフェッショナル人財の育成（人財戦略のドライバー：専門性）当グループでは、従業員全員が各業務分野において、多様なお客さまのこまりごとを解決し、より大きな喜びをもたらす「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロフェッショナル人財」を目指しております。具体的には、20のコースからなる複線型人事制度※において、コース毎に育成体系を用意し、OJTと社内・社外研修等を通じてコース毎に必要な「専門性」の向上に取り組んでおります。このような取組みについては毎年見直しを実施し、経営戦略や組織課題に合わせて内容をアップデートしております。加えて、時代の変化に合わせて必要とされるスキルを身につけられるように、各種リスキルへの取組みを実施しております。具体的には、DX・SX・AMLに関する知識・実践力向上に資する取組み等を進めており、生成AIセミナーの実施や新たな学習システムの導入等を行っています。また、真のプロフェッショナル人財は業務知識やスキルだけに留まらず、お客さまと信頼関係を築き、「こまりごと」を深く理解した上で解決に導く必要があるという考えのもと、リベラルアーツをはじめ幅広いテーマでの公募型研修の実施等を通じて「人間力」の向上にも取り組んでおります。※りそな銀行・埼玉りそな銀行及び一部のグループ会社が対象 ＜高度専門人財＞お客さまの困りごとが多様化・複雑化していく中で、より深いコンサルティングを通じた課題解決を可能とする高度な専門知識等を有する人財を確保・育成していく必要があるという課題認識のもと、2030年度に高度専門人財3,000人の目標を掲げ、人財投資を拡充しております。2024年度はキャリア採用を中心とした専門人財の採用強化に加え、高度専門資格の取得支援の拡充、チーム学習の導入による自律型の学習環境整備等を実施してきました。年代別の人員構成の影響等もあり、退職による相応の減少要因がある中で、こうした継続的な取組みや人財育成投資の拡充等によって、2024年度の高度専門人財は前年比増加となりました。また、40歳以下の若手層の人数や従業員に占める割合も増加しており、高度専門人財へと成長していく母集団の一つである社内の専門コース認定者も着実に増加しております。引き続き人財育成の時間軸も考慮しながら、中期的に取り組んでまいります。 〔高度専門人財※にかかる指標〕項目2022年度2023年度2024年度 高度専門人財2,481人2,468人2,562人 うち40歳以下653人670人687人 従業員に占める割合9.7%9.8％10.1％ 社内の専門コースにおける認定者952人1,062人1,186人 ※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行が対象　　　社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者 (iv) 従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成に向けた支援（人財戦略のドライバー：自律と支援）従業員の自律的なキャリア形成を促進するため、2021年の複線型人事制度導入に伴い、キャリア実現に向けた一連の行動（キャリアを知りたい、考えたい・相談したい、実現したい）をサポートする「トータルキャリアサポート体制」を整備しております。 ＜トータルキャリアサポート体制＞キャリアの選択肢を知りたい・様々なキャリアを知る機会として「キャリアカレッジ※」を年2回実施しており、2024年度からは1on1形式での座談会や職場体験形式を追加※当グループの30以上の様々な部署が座談会・ワークショップを開催し、各業務の内容・魅力を紹介する取組みキャリアについて考えたい・相談したい・年代別のキャリアデザイン研修に加え、所属長を中心に上司がサポートを実施・所属長はキャリア相談力向上に向けた研修を全員が受講・キャリアコンサルタント資格を持つアドバイザーへの相談窓口を設置目指すキャリアを実現したい・コース別育成体系にて各コースに必要なスキルや資格を整理・従業員は能力開発計画を策定し、上司との共有を通じて目指すキャリアに向けての取組みを進捗・各種自己研鑽ツールやトレーニー制度等を準備し、従業員が自律的に選択 b. 社内環境整備方針当グループでは多様な人財の活躍と確保に向けて、従業員それぞれが持てる力を最大限発揮できるように以下の取組みを実施しております。 (i)従業員一人ひとりが自ら選択し挑戦できる機会の提供（人財戦略のドライバー：働きがい）当グループが目指す性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮できる環境を整備するために2021年度に人事制度を改定し、業務別の20コースからなる複線型人事制度を導入しました。併せて社内公募制度の再構築を行い、各希望コース等への異動に関して公募する「キャリアチャレンジ制度」を創設しました。「トータルキャリアサポート体制」を通じたキャリア開発支援だけに留まらず、従業員が自らキャリアに挑戦できる環境を整えることで自律的な成長・キャリア選択機会を提供しております。採用においてもキャリア採用・新卒採用ともにコース別での採用を実施しており、新規採用者も自身の強みや専門性を最大限活かし、各業務分野で活躍できる環境を整備しております。また、社員自らが60歳～65歳の間で定年時期を選べる「選択定年制」や定年後も70歳まで就労可能な制度を導入し、多様な年齢層が活躍できる環境整備により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。 (ii) 多様性を認め合う心理的安全性の高い職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きがい）多様な従業員が働く職場環境において、従業員がともに理解し合い風通しの良い職場環境にすることを目的として毎年全従業員向けに各種研修を実施しております。アンコンシャスバイアスや人権等をテーマとしてとりあげ、各職場単位で所属長が自ら解説を行うことにより従業員の理解を深めております。また、上司・部下間の更なるコミュニケーション活性化による風通しの良い職場づくりや部下の自律的な成長支援等を目的に1on1ミーティングを導入しております。1on1ミーティングの質を高め部下従業員のエンゲージメント向上や成長に繋げていくために希望者に対して1on1ミーティングの取組みに対する研修を実施しております。他にも従業員と経営トップが意見を交わす「タウンミーティング」を2003年から実施しており、直接の対話を通じて、従業員と経営トップが同じベクトルを共有する機会にするとともに、経営参画への意識や新たな視点の獲得などにもつなげております。 (iii) ライフイベントに沿った多様な働き方へのサポート（人財戦略のドライバー：働きやすさ）＜多様な働き方＞勤務時間の制約の有無等にかかわらず、誰もが活躍できる環境整備として、一人ひとりの業務やライフイベントにあった働き方の選択肢の拡充を図っております。時間・業務・全社員に変形労働時間を導入していることに加え、一定条件の下、裁量労働制やフレックスタイム制を活用・勤務時間もしくは業務範囲を限定できる正社員制度（スマート社員制度）を用意場所・テレワーク利用を全従業員へ拡大・営業店会議室等をサテライトオフィスとして活用服装・従業員の自律性の向上や自由な発想の促進を目的として、2023年11月より服装を自由化 ＜両立支援＞育児関連休暇・休業、育児勤務等の制度や各種セミナー等からなる復職支援プログラムを用意し、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を行っております。「産後パパ育休」のうち14日間を有給とするなどの制度上の工夫に加えて、仕事と育児の両立に向けた意識改革の取組みを継続して進めてきた結果、男性の育児休業取得率は向上し、2024年度で97％ ※となっております。介護休業・短時間勤務などの介護関連制度の充実、制度周知のためのガイドブック作成、セミナーの継続的な開催等により、介護に対する従業員の不安を払拭し、安心して働くことができるための環境づくりに取り組んでおります。また、2024年度には、「育児や介護を事由とした短時間勤務等の適用可能期間の拡大」や「仕事と育児の両立に伴う経済的負担の支援等を目的とした手当の新設・強化」等を実施しており、両立支援を継続的に強化しております。 ※りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合算男性の育児休業等取得率は、厚生労働省の基準に合わせ、「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。なお、2024年度中に子が産まれた男性については、その100％が期限内に育児休業を取得しています。 (iv) 心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きやすさ）＜健康経営＞当グループでは、すべての従業員が持てる力を最大限発揮するためには、従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な職場環境づくりの推進が必要と考えております。そのために会社・健康保険組合・従業員が一体となって健康経営を推進していくことを2023年度に「健康経営宣言」として公表しております。「健康経営により解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを明確にするため、健康経営戦略マップを策定し、各種数値を取りまとめて効果検証を実施しております。当社の取組みに対しては「健康経営優良法人2025」の外部認定を受けております。 〔健康経営の取組み〕テーマ具体的な取組み健康管理・法令に基づく定期健康診断に加えて、35歳及び40歳以上の偶数年齢の従業員を対象に会社指定の人間ドックを実施メンタルケア対策・ストレスチェックやその集団分析を踏まえた産業医面談を実施・各種セルフケア・ラインケアの研修、1on1ミーティングを実施ヘルスリテラシーの向上・外部講師による各種健康をテーマにしたビジネススクールやウォーキングイベントを開催・従業員向けの体力測定イベントを2024年度より実施・睡眠・運動習慣・生活習慣病等をテーマにした産業医監修の「健康ニュース」を毎月発信良好な職場環境・各銀行に産業医に加え、産業保健スタッフを配置し、各部店への巡視・巡回による健康指導や保健指導、職場環境の確認や改善点指摘を行うほか、各部店の衛生管理責任者と連携して、働きやすい職場に向けた環境改善を実施・従業員の健康増進を目的として、2020年4月より就業時間内禁煙を実施体制整備・人財サービス部担当役員を推進責任者とし、各銀行の人財サービス部内に健康管理センターを設置し、グループ全体で連携した推進体制を構築・健康管理システムを活用 ＜ハラスメント対策＞従業員一人ひとりが心身ともに健康に働くためにはハラスメントのない職場づくりが重要であるとの考えのもと、「ハラスメント防止指針」を改定しつつ、企業として未然防止への取組みを強化しています。毎年全従業員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント防止の留意点を周知するほか、定期的に「ハラスメント防止通信」を発信しています。また、「カスタマーハラスメント対応方針」を公表し、カスタマーハラスメントに該当する行為に対し会社として毅然と対応することを通じて、従業員が安心して就業できる職場環境の整備に努めています。 ＜ファイナンシャルウェルネス＞お金や生活に関する不安を解消し、当グループで長く安心して働ける環境を提供することは従業員のWell-beingや生産性向上につながると考え、以下の資産形成をサポートする制度の導入及び制度の適切な活用やリテラシー向上へとつなげる運用サポートを実施しております。 〔ファイナンシャルウェルネスの取組み〕資産形成サポート年金制度（企業型DB・DC＋マッチング拠出）持株会制度（ESOP信託設定・奨励金有）財産形成貯蓄運用へのサポート（教育）新入社員研修での各種資産形成サポートにかかる研修実施毎年全社員向けに投資教育の研修実施（e-ラーニング）資産形成に関する従業員向け特別ガイドブックの配布 ※その他セーフティーネットとしての借り換えサポートやライフイベントに応じた各種福利厚生制度有

３ 【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ 　※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

３ 【事業等のリスク】当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。 (図表１)トップリスクとリスクシナリオトップリスク 主なリスクシナリオ社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落・預金獲得競争激化による預金調達力の低下・必要な人財の不足や生産性向上の遅れ等による戦略実現に向けた遂行力低下・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化・経営情報の開示が不十分と見做されることに伴う企業価値毀損与信費用の増加・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスク発現に伴う経済制裁やサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化保有有価証券の評価損益悪化・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化外貨資金調達の不安定化・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化重要拠点や委託先での重大インシデント発生による業務停止等・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出法令・コンプライアンス違反による業務停止等・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損自然災害の発生による業務停止等・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止 （2）経営環境等に関するリスク①競争激化によるリスク近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との戦略的提携を通じた「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図る共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。 ○人財に関するリスク当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。 ②国家間の対立や紛争に関するリスク足もとでは、米国関税措置を契機とした米国と中国をはじめとする諸外国の対立拡大により、国際情勢は不透明感を増しています。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の悪化等、紛争の長期化または深刻化も引き続き懸念されます。こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③サステナビリティに関するリスク○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みが奏功せず不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。 ○気候変動が及ぼす財務影響気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。 ④各種法規制や政策変更等に係るリスク当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。 ○自己資本比率規制当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。 ⑤自然災害の発生等に関するリスク当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。 （3）リスクカテゴリー毎のリスク①信用リスク当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。 ○大口与信集中によるリスク大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。 ○特定業種への与信集中リスク特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。 ○与信費用の主な増加要因・融資先の業況悪化等融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・地域経済の悪化等当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ②市場リスク○市場業務に関するリスク当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。 ・外国為替相場変動に伴うリスク当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。 ○政策保有株式に伴うリスク政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。 ③流動性リスク○資金調達・流動性に関するリスク当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する他、社債発行により調達手段の多様化を図る等、外貨流動性リスクの低減に努めております。 ・格付低下のリスク当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。 ④オペレーショナルリスク○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。 ・サイバー攻撃サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。 ○法令・コンプライアンスに関するリスク当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 ・役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスクマネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。当グループの管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。 ・情報漏えいに関するリスク当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ・個人情報の保護、利活用等に関するリスク当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。 ・金融犯罪の発生に伴うリスク金融犯罪の手口は複雑化・巧妙化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。匿名・流動型犯罪グループに象徴されるように金融犯罪が社会問題化しており、お客さまの被害防止に向け喫緊の対応が求められている状況にあります。当グループでは金融犯罪防止を重点課題と位置付けており、認証強化や不正取引の検知精度向上等、お客さまに安心・安全に商品・サービスをご利用いただけるよう更なるリスクの統制に取り組んでおります。また、店頭・ＡＴＭ、ウェブサイト等を通じてお客さまへ注意喚起を行うとともに、警察と連携し、金融犯罪等に対して厳格に対応する方針の下で被害防止に取り組んでおります。 ・重要な訴訟発生に伴うリスク過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。 ○外部委託等に関するリスク当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。 ○その他のオペレーショナルリスク・信託業務に係る受託者責任リスク当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。 ・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄預金残高の水増し・改竄他人の預金通帳の流用不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込本人署名や自署必須事項の代筆、別人による申込（なりすまし）Ｗｅｂを利用した申込や契約における本人以外による操作当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。 ⑤レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めています。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めています。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しています。レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー（株主、お客さま、従業員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行します。なお、マスコミからのお問合せなどの広報対応については、情報の集約および情報開示の管理を厳格化する観点からりそなホールディングスが所管となり、一元的に行う体制としています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 c. 経営指標・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt　Index d. 価値創造力の強化〇深掘・挑戦・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。〇共創・拡大・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。 中小企業向け貸出・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する事業承継・資産承継・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にするキャッシュレス・DX・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する資産形成サポート・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する企業年金・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく住まい・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく e. 経営基盤の次世代化・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。 ガバナンスグループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化・ホールディングスの役割強化・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・お客さま本位の業務運営の徹底人的資本「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴・人財育成投資拡充、処遇向上・新卒採用・専門人財採用の強化知的資本業務プロセスお客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築チャネルリアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化システム汎用化・オープン化・スリム化・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化 f. 資本マネジメント健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。〇健全性自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。〇成長投資お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。〇株主還元総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。 ④サステナビリティ長期指標持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　(金融経済環境)国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。　(業績)業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は92円40銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。また、信託財産は同比１兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円）を除く実質ベース。　なお、１株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。　連結自己資本比率(国内基準)は12.79％となりました。　　 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。　　個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。　法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。　市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。 2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。　（キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考）(1) 国内・海外別収支　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比４億円増加して80億円となりました。合計（相殺消去後）では同比587億円増加して4,804億円となりました。　信託報酬は同比２億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度414,1267,5722421,696当連結会計年度472,4228,048△13480,484うち資金運用収益前連結会計年度500,0119,915693509,232当連結会計年度606,66910,921434617,156うち資金調達費用前連結会計年度85,8842,34269187,536当連結会計年度134,2472,873448136,671信託報酬前連結会計年度25,424－－25,424当連結会計年度25,670－－25,670役務取引等収支前連結会計年度188,07234－188,106当連結会計年度202,333△11－202,322うち役務取引等収益前連結会計年度264,52225722264,757当連結会計年度284,333259－284,592うち役務取引等費用前連結会計年度76,4502232276,650当連結会計年度81,999270－82,269特定取引収支前連結会計年度797－－797当連結会計年度3,869－－3,869うち特定取引収益前連結会計年度809－－809当連結会計年度3,884－－3,884うち特定取引費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度15－－15その他業務収支前連結会計年度△9,004448－△8,556当連結会計年度△21,020340－△20,679うちその他業務収益前連結会計年度56,508448－56,957当連結会計年度70,051340－70,392うちその他業務費用前連結会計年度65,513－－65,513当連結会計年度91,072－－91,072 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比９兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。　国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84％、海外は同比0.12ポイント増加して5.61％、合計では同比0.04ポイント増加して0.85％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18％、海外は同比0.22ポイント増加して1.85％、合計では同比0.06ポイント増加して0.18％となりました。 ①　国内　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度63,118,184500,0110.79当連結会計年度72,139,188606,6690.84うち貸出金前連結会計年度41,594,854357,8170.86当連結会計年度43,405,358407,9630.93うち有価証券前連結会計年度8,433,40388,5311.04当連結会計年度9,571,302112,0361.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度265,8554,7671.79当連結会計年度165,1815,4003.26うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度102,463100.01当連結会計年度25,218360.14うち預け金前連結会計年度11,962,18319,9350.16当連結会計年度18,241,76852,6270.28資金調達勘定前連結会計年度70,418,71185,8840.12当連結会計年度71,837,657134,2480.18うち預金前連結会計年度61,813,33330,8820.04当連結会計年度62,393,52365,9510.10うち譲渡性預金前連結会計年度938,826510.00当連結会計年度1,083,8591,4280.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,504,0427,2450.48当連結会計年度458,48810,1332.21うち売現先勘定前連結会計年度7,07600.00当連結会計年度3,97690.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,262,30838,7501.71当連結会計年度2,634,76650,5991.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,328,8752,9660.12当連結会計年度3,706,164640.00 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除　　しております。 ②　海外　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度180,5809,9155.49当連結会計年度194,61310,9215.61うち貸出金前連結会計年度136,3627,9485.82当連結会計年度144,2368,6275.98うち有価証券前連結会計年度12,4766985.60当連結会計年度13,8037905.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,7996828.75当連結会計年度13,3801,1328.46うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度7,0235347.61当連結会計年度6,7793304.87うち預け金前連結会計年度1,717331.94当連結会計年度626345.51資金調達勘定前連結会計年度144,3202,3421.62当連結会計年度155,2952,8731.85うち預金前連結会計年度89,4931,5331.71当連結会計年度103,4052,2722.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度529102.06当連結会計年度－6－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度52,9877861.48当連結会計年度50,6355771.14 (注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ③　合計　種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度63,298,76490,45363,208,310509,926693509,2320.80当連結会計年度72,333,80286,55872,247,243617,591434617,1560.85うち貸出金前連結会計年度41,731,21652,14541,679,070365,766653365,1120.87当連結会計年度43,549,59448,30543,501,289416,591422416,1680.95うち有価証券前連結会計年度8,445,88037,2488,408,63189,2304089,1901.06当連結会計年度9,585,10537,2489,547,856112,827－112,8271.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度273,655－273,6555,450－5,4501.99当連結会計年度178,561－178,5616,53286,5243.65うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度109,487－109,487545－5450.49当連結会計年度31,998－31,998367－3671.14うち預け金前連結会計年度11,963,900－11,963,90019,968－19,9680.16当連結会計年度18,242,394－18,242,39452,661452,6570.28資金調達勘定前連結会計年度70,563,03152,16470,510,86688,22769187,5360.12当連結会計年度71,992,95350,84271,942,110137,122448136,6730.18うち預金前連結会計年度61,902,827－61,902,82732,415－32,4150.05当連結会計年度62,496,928－62,496,92868,224768,2160.10うち譲渡性預金前連結会計年度938,826－938,82651－510.00当連結会計年度1,083,859－1,083,8591,428－1,4280.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,504,571－1,504,5717,255－7,2550.48当連結会計年度458,488－458,48810,140－10,1402.21うち売現先勘定前連結会計年度7,076－7,0760－00.00当連結会計年度3,976－3,9769－90.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,262,308－2,262,30838,750－38,7501.71当連結会計年度2,634,766－2,634,76650,599－50,5991.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度2,381,86251,0982,330,7643,7526913,0610.13当連結会計年度3,756,79949,8463,706,9526424412000.00 (注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (3) 国内・海外別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度264,52225722264,757当連結会計年度284,333259－284,592うち預金・貸出業務前連結会計年度73,53530－73,566当連結会計年度79,85151－79,902うち為替業務前連結会計年度37,691202－37,893当連結会計年度39,142202－39,345うち信託関連業務前連結会計年度38,534－－38,534当連結会計年度44,262－－44,262うち証券関連業務前連結会計年度27,804－－27,804当連結会計年度30,246－－30,246うち代理業務前連結会計年度12,801－－12,801当連結会計年度10,173－－10,173うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度2,892－－2,892当連結会計年度2,782－－2,782うち保証業務前連結会計年度10,0922－10,095当連結会計年度9,5732－9,576役務取引等費用前連結会計年度76,4502232276,650当連結会計年度81,999270－82,269うち為替業務前連結会計年度5,564－－5,564当連結会計年度6,461－－6,461 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。　主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度809－－809当連結会計年度3,884－－3,884うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度262－－262うち特定取引有価証券収益前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度676－－676当連結会計年度2,590－－2,590うちその他の特定取引収益前連結会計年度114－－114当連結会計年度1,031－－1,031特定取引費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度15－－15うち商品有価証券費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度15－－15うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度350,467－－350,467当連結会計年度443,299－－443,299うち商品有価証券前連結会計年度5,841－－5,841当連結会計年度6,060－－6,060うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2うち特定金融派生商品前連結会計年度94,632－－94,632当連結会計年度189,263－－189,263うちその他の特定取引資産前連結会計年度249,991－－249,991当連結会計年度247,972－－247,972特定取引負債前連結会計年度75,596－－75,596当連結会計年度181,100－－181,100うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6－－6当連結会計年度10－－10うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度75,590－－75,590当連結会計年度181,089－－181,089うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度63,464,32396,015－63,560,338当連結会計年度63,308,471109,965－63,418,436うち流動性預金前連結会計年度50,026,74849,756－50,076,504当連結会計年度49,773,72354,641－49,828,365うち定期性預金前連結会計年度12,101,78446,258－12,148,043当連結会計年度12,202,06555,323－12,257,388うちその他前連結会計年度1,335,790－－1,335,790当連結会計年度1,332,683－－1,332,683譲渡性預金前連結会計年度831,250－－831,250当連結会計年度654,990－－654,990総合計前連結会計年度64,295,57396,015－64,391,588当連結会計年度63,963,461109,965－64,073,426 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)42,610,314100.0044,381,002100.00製造業3,679,3548.643,941,0658.88農業,林業17,6120.0418,5770.04漁業2,2090.012,3060.01鉱業,採石業,砂利採取業12,7750.0313,0220.03建設業1,075,6642.521,126,6492.54電気・ガス・熱供給・水道業504,2251.18533,9361.20情報通信業460,5181.08490,6291.11運輸業,郵便業1,038,4802.441,120,3612.52卸売業,小売業3,402,0087.983,565,3568.03金融業,保険業900,9022.111,017,7042.29不動産業9,589,16922.519,860,02122.22（うちアパート・マンションローン）(2,990,211)(7.02)(2,933,626)(6.61)（うち不動産賃貸業）(5,069,759)(11.90)(5,357,861)(12.07)物品賃貸業722,9671.70817,8091.84各種サービス業2,762,8366.482,941,4026.63国,地方公共団体3,595,9198.443,757,1988.47その他14,845,66934.8415,174,96234.19（うち自己居住用住宅ローン）(13,892,047)(32.60)(14,145,422)(31.87)海外及び特別国際金融取引勘定分134,338100.00152,527100.00政府等－－－－金融機関2,3951.782,0041.31その他131,94298.22150,52298.69合計42,744,652―44,533,529― (注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度3,236,580－－3,236,580当連結会計年度4,514,281－－4,514,281地方債前連結会計年度2,059,432－－2,059,432当連結会計年度2,051,557－－2,051,557短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度1,448,010－－1,448,010当連結会計年度1,307,145－－1,307,145株式前連結会計年度1,106,620－－1,106,620当連結会計年度932,814－－932,814その他の証券前連結会計年度1,541,46412,81523,2701,531,009当連結会計年度1,509,12215,85623,2701,501,707合計前連結会計年度9,392,10912,81523,2709,381,654当連結会計年度10,314,91915,85623,27010,307,505 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金6,9810.025,0650.02有価証券200.00200.00信託受益権27,058,70690.8025,896,64491.38受託有価証券20,5230.0720,8430.07金銭債権885,3932.97795,2062.80有形固定資産308,9621.04390,9811.38無形固定資産13,0030.0413,0680.05その他債権4,1010.0110,2180.04銀行勘定貸1,314,1054.411,026,6033.62現金預け金189,7710.64180,6580.64合計29,801,569100.0028,339,310100.00 負債 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,364,46841.4912,503,21144.12年金信託2,604,2538.742,769,1029.77財産形成給付信託1,0730.001,0790.01投資信託12,923,07343.3611,206,43839.54金銭信託以外の金銭の信託442,9691.49391,6171.38有価証券の信託20,5250.0720,8450.07金銭債権の信託887,2732.98798,4422.82土地及びその定着物の信託－－－－包括信託557,9311.87648,5732.29合計29,801,569100.0028,339,310100.00 (注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２ 共同信託他社管理財産前連結会計年度末136,905百万円当連結会計年度末143,320百万円 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) 業種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業,林業－－－－漁業－－－－鉱業,採石業,砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業,郵便業－－－－卸売業,小売業－－－－金融業,保険業－－－－不動産業83111.9151710.22 (うちアパート・マンションローン）(828)(11.87)(517)(10.21)（うち不動産賃貸業）(2)(0.03)(0)(0.00)物品賃貸業－－－－各種サービス業－－－－国,地方公共団体－－－－その他6,15088.094,54789.78 (うち自己居住用住宅ローン)(5,937)(85.04)(4,393)(86.72)合計6,981100.005,065100.00 ③ 有価証券残高の状況 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－地方債－－－－短期社債－－－－社債－－－－株式1998.901998.90その他の証券01.1001.10合計20100.0020100.00 ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金6,9810.535,0650.49その他1,313,41699.471,024,56099.51資産計1,320,397100.001,029,626100.00元本1,320,28899.991,029,39799.98債権償却準備金210.00150.00その他870.012130.02負債計1,320,397100.001,029,626100.00 (注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２ リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金6,981百万円のうち、危険債権額は134百万円、正常債権額は6,846百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。当連結会計年度末貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は８百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。 (参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権11要管理債権－－正常債権6849 (自己資本比率の状況) (参考)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.79２．連結における自己資本の額22,476３．リスク・アセットの額 175,622４．連結総所要自己資本額 14,049 　 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標（1,750億円）比121.8％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標（1,685億円）比104.3％となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80％の増加、貸出金利回りは同比８bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。　［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。(目標とする経営指標)　なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。経営指標2023年度実績2024年度実績2025年度中計（ご参考）2025年度計画（2025年5月公表）親会社株主に帰属する当期純利益1,589億円2,133億円1,700億円2,400億円連結コア収益(※1)1,612億円1,757億円1,800億円1,860億円連結経費率66.3％64.2％60％台前半59％程度株主資本ＲＯＥ(※2)　7.2％9.3％8％10％普通株式等Tier１比率(※3)9.90％10.18％10％台10％程度総還元性向48.2％45.8％50％程度50％程度ＧＰＩＦ選定ＥＳＧ指数（国内株）(※4)全てに採用 (中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（2023年度△11億円、2024年度△48億円）を除く実質ベース※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8％となりました。 (株主還元方針)・2024年度安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）と前年度から３円増配させていただくともに、2024年５月15日から６月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月３日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8％となりました。・2025年度以降引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）の年間配当予想といたします。また、2025年５月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。 １ 経営成績の分析 経営成績の概要［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,2746,916641 うち資金利益 4,2164,804587 　　うち国内預貸金利益 3,3213,499177 　　うち円債利息等 30937161 うち信託報酬（償却後） 2542562 （信託勘定不良債権処理額）B000 うち役務取引等利益 1,8812,023142経費（除く銀行臨時処理分）C△4,165△4,441△275実質業務純益　（ A - B + C + D ) 2,1132,479365一般貸倒引当金繰入額 12－△12臨時損益 107446338 うち株式等関係損益 656876220 うち不良債権処理額 △449△303146 うち与信費用戻入額 80187106 うち持分法による投資損益　D44△0経常利益 2,2292,921691特別利益 409757特別損失 △40△79△39税金等調整前当期純利益 2,2302,939709法人税、住民税及び事業税 △611△836△224法人税等調整額 △354479当期純利益 1,5832,147564非支配株主に帰属する当期純利益 6△14△20親会社株主に帰属する当期純利益 1,5892,133543 与信費用△356△115240 　（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (1) 業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。 (2) 経費(除く銀行臨時処理分) 　経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。経費の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 (億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,16566.3％△4,44164.2％△275△2.1％うち人件費△1,99431.7％△2,08930.2％△95△1.5％うち物件費△1,89730.2％△2,04129.5％△143△0.7％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,274－6,916－641－ (3) 株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。 株式等関係損益の内訳［連結］ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益656876220株式等売却益689887197株式等売却損△30△426株式等償却△2△6△3投資損失引当金純繰入額000 その他有価証券で市場価格のある株式［連結］ 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,9072,563△344時価ベース10,5128,771△1,740 (4) 与信費用・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33％となりました。引き続き低水準で推移しております。 不良債権処理の状況［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△356△115240信託勘定不良債権処理額000一般貸倒引当金純繰入額12△62△75貸出金償却△184△211△26個別貸倒引当金純繰入額△232102334特定海外債権引当勘定純繰入額000その他不良債権処理額△32△92△59償却債権取立益8014766 金融再生法基準開示債権［連結　元本補塡契約のある信託勘定を含む］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権627542△84危険債権3,8113,342△468要管理債権2,4022,207△195三月以上延滞債権1916△3貸出条件緩和債権2,3832,191△191不良債権合計Ａ6,8416,093△748正常債権 432,216450,15717,940債権合計Ｂ439,058456,25017,191不良債権比率 （Ａ／Ｂ）1.55％1.33％△0.22％ ２ 財政状態の分析(1) 貸出金・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比１兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。・業種別の内訳では、製造業向けが３兆9,410億円、卸売業,小売業向けが３兆5,653億円、不動産業向けが９兆8,600億円などとなっております。 貸出金の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高427,457445,34517,887住宅ローン残高（注）168,890171,2572,367 　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。　　 業種別等貸出金の状況［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)426,103443,81017,706うち製造業36,79339,4102,617うち建設業10,75611,266509うち卸売業,小売業34,02035,6531,633うち金融業,保険業9,00910,1771,168うち不動産業95,89198,6002,708うち各種サービス業27,62829,4141,785うち国、地方公共団体35,95937,5711,612うち自己居住用住宅ローン138,920141,4542,533海外及び特別国際金融取引勘定分1,3431,525181 (2) 有価証券・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。 有価証券残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債32,36545,14212,777地方債20,59420,515△78社債14,48013,071△1,408株式11,0669,328△1,738その他の証券15,31015,017△293合計93,816103,0759,258 その他有価証券の評価差額［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式7,6056,208△1,396債券△658△1,213△555国債△397△832△435地方債△98△234△135社債△161△14614その他△390△226164合計6,5564,768△1,787 (注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 (3) 繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。 繰延税金資産［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,3621,494132うち有価証券償却5,2575,826568うち貸倒引当金及び貸出金償却890794△95うち税務上の繰越欠損金1941962うち評価性引当額△5,889△6,416△528繰延税金負債合計△2,110△1,617492うちその他有価証券評価差額金△1,796△1,341454うち繰延ヘッジ利益△39－39うち退職給付信託設定益△51△446繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△747△122625 (4) 預金・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。 預金・譲渡性預金残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金635,603634,184△1,419うち国内個人預金　(注)387,308389,6972,389うち国内法人預金　(注)200,510198,126△2,384譲渡性預金8,3126,549△1,762 (注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。 (5) 純資産の部・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の２兆7,528億円となりました。 純資産の部の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計27,78127,528△253うち資本金505505－うち資本剰余金1,095698△396うち利益剰余金20,72622,3871,660うちその他有価証券評価差額金4,7393,446△1,293うち繰延ヘッジ損益91△328△419うち土地再評価差額金382326△56うち退職給付に係る調整累計額137257120うち非支配株主持分17623558 ３ キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△7,337△2,9334,404投資活動によるキャッシュ・フロー△7,114△10,454△3,339財務活動によるキャッシュ・フロー△749△889△140現金及び現金同等物に係る換算差額76659現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,194△14,211982現金及び現金同等物の期首残高222,575207,380△15,194現金及び現金同等物の期末残高207,380193,168△14,211

(2) 【役員の状況】(ⅰ)2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員は以下の通りです　男性30名 女性4名 （役員のうち女性の比率11.7％）① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役兼代表執行役社長 兼グループＣＥＯ 南 　 昌 宏1965年６月６日生1989年４月当グループ 入社2017年４月りそな銀行　執行役員オムニチャネル戦略部担当兼経営管理部長2017年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部長2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　グループ戦略部長2018年４月りそな銀行　執行役員営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当2018年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当2019年４月りそな銀行　執行役員営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年６月同　取締役兼執行役オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2020年４月りそな銀行　取締役2020年４月当社　取締役兼代表執行役社長事業開発・ＤＸ担当統括2022年４月同　取締役兼代表執行役社長ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括2023年４月同　取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯＣＸ・ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括2025年４月同　取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ（現任）(注）１普通株式158,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯ リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括 兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当石　田　茂　樹1967年２月13日生1990年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　執行役員融資企画部担当2017年４月当社　執行役信用リスク統括部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　信用リスク統括部担当2018年４月りそな銀行　執行役員 融資企画部担当兼リスク統括部担当2018年４月当社　執行役 リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当2021年４月りそな銀行　常務執行役員　融資企画部担当兼リスク統括部担当2021年４月当社　執行役　リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当2022年４月りそな銀行　専務執行役員　融資企画部担当兼リスク統括部担当2023年４月同　取締役2023年４月当社　執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯグループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当2023年６月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯグループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当2024年４月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯグループ戦略部担当統括兼グループ戦略部(法人・融資業務改革)担当2025年４月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当（現任）(注）１普通株式44,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役野　口　幹　夫1966年３月２日生1989年４月当グループ 入社2017年４月りそな銀行　執行役員システム部担当2017年４月当社　執行役ＩＴ企画部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　システム部担当2020年４月りそな銀行　常務執行役員オムニチャネル戦略部担当兼システム部担当2020年４月当社　執行役ＩＴ企画部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当2020年６月同　取締役兼執行役ＩＴ企画部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当2021年４月りそな銀行　専務執行役員ＤＸ企画部門担当統括兼システム部担当2021年４月当社　取締役兼執行役ＤＸ企画部門担当統括兼ＩＴ企画部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当2022年４月同　取締役兼執行役ＤＸ企画部門担当統括兼ＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当2023年４月りそな銀行　専務執行役員プロセス改革部担当統括兼システム部担当統括2023年４月当社　取締役兼執行役兼グループＣＩＯ兼グループＣＰＲＯＩＴ企画部門担当統括兼プロセス改革部担当統括兼グループ戦略部 （システム改革）担当2025年４月同　取締役（現任）2025年４月りそなビジネスサービス株式会社　代表取締役社長（現任）(注）１普通株式52,700取締役監査委員会委員及　川　久　彦1965年７月21日生1988年４月当グループ　入社2013年４月りそな銀行　新橋支店　支店統括部長兼営業第一部長2014年４月同　新橋支店長2015年４月埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部長2017年４月りそな銀行　コンプライアンス統括部長2017年４月当社　コンプライアンス統括部長2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　コンプライアンス統括部長2018年４月りそな銀行　執行役員コンプライアンス統括部担当2018年４月当社　執行役コンプライアンス統括部担当2020年６月りそな銀行　執行役員内部監査部担当2020年６月当社　執行役内部監査部担当2022年４月りそな銀行　取締役兼執行役員内部監査部担当2022年６月同　取締役（現任）2022年６月当社　取締役監査委員会委員（現任）(注）１普通株式40,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役報酬委員会委員長馬　場　千　晴1950年11月15日生1973年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行2001年６月同　執行役員　統合リスク管理部長2002年４月株式会社みずほ銀行　常務執行役員2004年４月みずほ信託銀行株式会社専務執行役員　2004年６月同　専務取締役2005年４月同　代表取締役副社長2007年６月株式会社ジャパンエナジー　（現ＥＮＥＯＳ株式会社）監査役（常勤）　2010年７月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）　監査役（常勤）2012年６月ＪＸ日鉱日石金属株式会社（現ＪＸ金属株式会社）監査役（常勤）2014年６月同　顧問2015年６月埼玉りそな銀行　社外取締役2015年６月東北電力株式会社　社外監査役2017年６月当社　社外取締役監査委員会委員2018年６月株式会社ミライト・ホールディングス（現株式会社ミライト・ワン）　社外取締役2018年６月東北電力株式会社社外取締役監査等委員2020年６月当社　社外取締役監査委員会委員長2022年１月同　社外取締役報酬委員会委員2023年６月同　社外取締役報酬委員会委員長（現任）(注）１普通株式21,800社外取締役指名委員会委員長岩　田　喜美枝1947年４月６日生1971年４月労働省　入省1996年７月同　大臣官房審議官1998年10月同　大臣官房総務審議官2001年１月厚生労働省　雇用均等・児童家庭局長　2004年６月株式会社資生堂　取締役執行役員2007年１月内閣府男女共同参画会議議員2007年４月株式会社資生堂　取締役執行役員常務2008年６月同　代表取締役執行役員副社長2011年４月東京大学　経営協議会委員2012年３月キリンホールディングス株式会社社外監査役2012年４月株式会社資生堂　取締役2012年６月同　顧問2012年７月日本航空株式会社　社外取締役2012年７月公益財団法人21世紀職業財団会長2013年６月学校法人津田塾大学　理事2013年９月内閣府　消費者委員会委員2015年10月東京都　監査委員2016年３月キリンホールディングス株式会社社外取締役2016年４月株式会社ストライプインターナショナル　社外取締役2018年４月新潟大学　経営協議会委員（現任）2018年６月住友商事株式会社　社外取締役2019年６月当社　社外取締役指名委員会委員2019年６月同　社外取締役報酬委員会委員2019年６月味の素株式会社　社外取締役（現任）2022年１月当社　社外取締役　報酬委員会委員長2023年６月同　社外取締役指名委員会委員長（現任）(注）１普通株式13,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役指名委員会委員報酬委員会委員江　上　節　子1950年７月16日生1983年４月株式会社日本リクルートセンター（現　株式会社リクルート）とらばーゆ編集長2001年12月東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長2006年４月早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授2006年11月政府税制調査会委員2007年６月大正製薬株式会社　社外監査役2009年４月武蔵大学大学院人文科学研究科教授2009年４月武蔵大学社会学部教授2011年６月郵船ロジスティクス株式会社　社外監査役2012年４月武蔵大学社会学部長2015年６月三菱地所株式会社　社外取締役2018年６月三菱自動車工業株式会社　社外取締役2020年６月当社　社外取締役指名委員会委員（現任）報酬委員会委員（現任）2021年４月武蔵大学名誉教授（現任）2023年６月日本証券金融株式会社　社外取締役(注）１普通株式25,100社外取締役取締役会議長池　　　史　彦1952年５月26日生1982年２月本田技研工業株式会社 入社2003年６月同　取締役汎用事業本部長2006年４月同　取締役事業管理本部長2007年６月同　常務取締役事業管理本部長2008年４月同　常務取締役アジア・大洋州本部長アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド　取締役社長2011年４月本田技研工業株式会社　取締役専務執行役員　事業管理本部長リスクマネジメントオフィサー兼務システム統括兼務2012年４月同　取締役専務執行役員　事業管理本部長IT本部長兼務リスクマネジメントオフィサー兼務渉外担当兼務2013年４月同　代表取締役会長2014年５月一般社団法人日本自動車工業会　　会長2020年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役（現任）2021年６月エーザイ株式会社　社外取締役2021年６月当社　社外取締役指名委員会委員監査委員会委員2022年６月同　社外取締役取締役会議長（現任）2023年６月エーザイ株式会社　社外取締役取締役議長（現任）(注）１普通株式10,000社外取締役報酬委員会委員野　原　佐和子1958年１月16日生1980年４月株式会社三菱油化（現三菱ケミカル株式会社）　入社1988年12月株式会社生活科学研究所　入社1995年７月株式会社情報通信総合研究所　入社2001年12月株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長（現任）2006年６月日本電気株式会社　社外取締役2009年10月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授2012年６月株式会社損保保険ジャパン　社外監査役2013年６月ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）　社外取締役2014年６月日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ株式会社）　社外取締役2014年６月株式会社ゆうちょ銀行　社外取締役2018年６月東京瓦斯株式会社　社外監査役2019年６月第一三共株式会社　社外取締役（現任）2021年６月京浜急行電鉄株式会社　社外取締役（現任）2021年６月東京瓦斯株式会社　社外取締役2022年６月当社　社外取締役　報酬委員会委員（現任）(注）１普通株式4,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役監査委員会委員長 指名委員会委員山　内　雅　喜1961年１月11日生1984年４月ヤマト運輸株式会社　入社2005年４月同　執行役員　東京支社長2005年11月同　執行役員　人事総務部長2007年３月ヤマトホールディングス株式会社　執行役員2008年４月ヤマトロジスティクス株式会社　代表取締役社長2011年４月ヤマト運輸株式会社　代表取締役社長　社長執行役員2011年６月ヤマトホールディングス株式会社　取締役執行役員2015年４月同　代表取締役社長　社長執行役員2019年４月同　取締役会長2020年６月パーソルホールディングス株式会社　社外取締役（現任）2022年６月ヤマトホールディングス株式会社特別顧問2022年６月当社　社外取締役監査委員会委員2023年６月同　社外取締役指名委員会委員（現任）監査委員会委員長（現任）2023年６月セイコーエプソン株式会社　社外取締役（現任）(注）１普通株式10,200社外取締役監査委員会委員田　中　克　幸1964年12月15日生1993年４月弁護士登録湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)　入所1998年９月中央国際法律事務所　入所2006年５月東京靖和綜合法律事務所　パートナー(現任)2018年２月株式会社マネーフォワード　社外監査役(現任)2023年６月当社　社外取締役監査委員会委員（現任）(注）１普通株式0社外取締役監査委員会委員安　田　隆　二1946年４月28日生1979年１月マッキンゼー・アンド・カンパニー　入社1991年６月同　ディレクター1996年６月Ａ．Ｔ．カーニーアジア総代表2003年６月株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ　取締役会長2003年６月株式会社大和証券グループ本社　社外取締役2004年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2007年６月株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　社外取締役2007年６月ソニー株式会社　社外取締役2009年６月株式会社ヤクルト本社　社外取締役2011年６月株式会社朝日新聞社　社外監査役2013年６月オリックス株式会社　社外取締役2015年６月株式会社ベネッセホールディングス　社外取締役2017年３月一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授2018年４月一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻特任教授2018年４月関西みらいフィナンシャルグループ　社外取締役　監査等委員2020年３月東京女子大学理事長（現任）2023年６月当社　社外取締役監査委員会委員（現任）(注）１普通株式24,200計405,600 (注) １　2024年６月26日から2025年３月期に関する定時株主総会の終結の時までです。　 ２ 馬場千晴、岩田喜美枝、江上節子、池史彦、野原佐和子、山内雅喜、田中克幸及び安田隆二の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。３ 執行役の状況南昌宏、石田茂樹の取締役２名は執行役を兼務しております。４ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。５ 江上節子氏の戸籍上の氏名は、楠本節子であります。 ② 取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役グループ戦略部(りそな銀行経営管理)担当 岩　永　省　一1965年８月７日生1989年４月当グループ　入社2016年４月りそな銀行　執行役員　営業サポート統括部長2017年４月同　執行役員　営業サポート統括部担当兼ファシリティ管理部担当2017年４月当社　執行役　ファシリティ管理部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　総務部担当2018年４月りそな銀行　執行役員経営管理部担当2018年４月当社　代表執行役グループ戦略部担当2018年６月同　取締役兼代表執行役グループ戦略部担当2020年４月りそな銀行　代表取締役社長（現任）2020年４月当社　執行役グループ戦略部（りそな銀行経営管理）担当（現任）(注）１普通株式118,400執行役 グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当 福　岡　　　聡1965年４月３日生1989年４月当グループ　入社2017年４月当社 執行役　財務部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　財務部担当2018年４月当社 代表執行役　財務部担当2018年６月同 取締役兼代表執行役財務部担当2020年４月埼玉りそな銀行　代表取締役社長（現任）2020年４月当社　執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当（現任）(注）１普通株式110,700執行役グループ戦略部(関西みらい銀行経営管理)担当西　山　和　宏1966年２月26日生1988年４月当グループ　入社2015年４月埼玉りそな銀行　取締役兼執行役員　経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当2017年４月近畿大阪銀行　常務執行役員経営管理部副担当兼人材サービス部担当2018年４月同　取締役兼常務執行役員経営管理部副担当2018年４月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員グループ戦略部 統合推進室長兼統合推進室担当2019年１月近畿大阪銀行　取締役兼常務執行役員　経営管理部副担当兼経営管理部長2019年４月関西みらい銀行　専務執行役員経営企画部（統合推進）担当2020年４月同　代表取締役兼副社長執行役員　経営企画部担当2020年４月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員グループ戦略部担当2020年６月同　代表取締役兼執行役員グループ戦略部担当2021年４月同　代表取締役兼執行役員グループ戦略部担当兼財務部担当2023年４月関西みらい銀行　代表取締役社長（現任）2023年４月関西みらいフィナンシャルグループ　代表取締役兼社長執行役員2023年４月当社　執行役グループ戦略部（関西みらいフィナンシャルグループ経営管理）担当2024年４月同　執行役グループ戦略部（関西みらい銀行経営管理）担当（現任）(注）１普通株式14,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役グループ戦略部(みなと銀行経営管理)担当持　丸　秀　樹1968年６月17日生1991年４月当グループ　入社2019年４月りそな銀行　執行役員　信託ビジネス部担当2021年４月同　執行役員　信託ビジネス部担当統括兼年金業務部担当2022年４月埼玉りそな銀行　取締役兼常務執行役員　営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼資金証券部担当2023年４月関西みらいフィナンシャルグループ　取締役兼執行役員　グループ戦略部担当兼財務部担当2023年４月関西みらい銀行　取締役兼専務執行役員　経営企画部担当2024年４月みなと銀行　取締役兼専務執行役員　経営企画部担当2025年４月同　代表取締役社長（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部（みなと銀行経営管理）担当（現任）(注）２普通株式42,925執行役市場企画部担当田　原　英　樹1967年10月31日生1990年４月当グループ　入社2012年６月埼玉りそな銀行　宮代支店長2015年４月りそな銀行　総合資金部　グループリーダー2015年４月当社　市場企画部　グループリーダー2017年４月埼玉りそな銀行　資金証券部長2018年４月りそな銀行　執行役員総合資金部担当2018年４月当社　執行役市場企画部担当（現任）2023年４月りそな銀行　常務執行役員総合資金部担当2024年４月りそな銀行　常務執行役員資金証券部担当（現任）(注）１普通株式38,000執行役 グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当中　原　　　元1967年２月26日生1990年４月株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社1999年８月メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社2009年１月同　債券資本市場部長2011年８月同　投資銀行部　コーポレートファイナンス統括2012年６月同　投資銀行部　金融法人グループ統括2016年６月当グループ　入社2019年４月当社　執行役グループ戦略部副担当2020年４月りそな銀行　執行役員経営管理部担当2020年４月当社　執行役グループ戦略部担当2022年４月りそな銀行　常務執行役員ソリューションビジネス部担当兼国際事業部担当2023年10月同　常務執行役員承継ソリューション営業部担当兼ソリューションビジネス部担当兼国際事業部担当2024年４月同　専務執行役員承継ソリューション営業部担当兼ソリューションビジネス部担当兼国際事業部担当2025年４月同　専務執行役員国際事業部担当統括（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当（現任）(注）２普通株式32,900執行役 兼グループＣＦＯ財務部担当太　田　成　信1970年６月30日生1993年４月当グループ　入社2017年４月当社　財務部長2020年４月同　執行役　財務部担当2023年４月同　執行役兼グループＣＦＯ財務部担当（現任）(注）１普通株式29,208 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 執行役 リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当 村　尾　幸　信1969年12月10日生1993年４月当グループ　入社2018年４月埼玉りそな銀行　経営管理部長2020年４月同　執行役員　経営管理部担当兼リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2022年４月りそな銀行　執行役員コンプライアンス統括部担当2022年４月当社　執行役コンプライアンス統括部担当2023年４月りそな銀行　執行役員リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2023年４月当社　執行役兼グループＣＣＯリスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2024年４月りそな銀行　常務執行役員リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2024年４月当社　執行役兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2025年４月りそな銀行　取締役兼常務執行役員　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当（現任）2025年４月当社　執行役リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当（現任）(注）１普通株式29,552 執行役 グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当 兼グループ戦略部部長（特命担当）伊　佐　真一郎1974年１月11日生1996年４月当グループ　入社2019年４月りそな銀行　オムニチャネル戦略部長2019年４月当社　オムニチャネル戦略部長2021年４月りそな銀行　執行役員ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当2021年４月当社　執行役　ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当2023年４月同　執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当兼グループ戦略部（事業開発）担当2024年４月りそな銀行　執行役員経営企画部長2024年４月当社　執行役グループ戦略部長兼グループ戦略部部長（特命担当）2025年４月りそな銀行　常務執行役員経営企画部長（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部部長（特命担当）（現任）(注）１普通株式20,900 執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当 兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当 片　山　光　輝1972年１月21日生1994年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　システム部長2017年４月当社　ＩＴ企画部長2020年４月りそな銀行　デジタル化推進部長2020年４月当社　デジタル化推進部長2021年４月りそな銀行　プロセス改革部長2021年４月当社　プロセス改革部長兼グループ戦略部部長（特命担当）2022年４月りそな銀行　執行役員プロセス改革部担当兼ファシリティ管理部担当2022年４月埼玉りそな銀行　執行役員プロセス改革部副担当2022年４月当社　執行役プロセス改革部担当兼ファシリティ管理部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当2023年４月りそな銀行　執行役員システム部担当2023年４月当社　執行役ＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）副担当2025年４月 同　執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当（現任）(注）１普通株式8,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当千　田　一　弘 1970年４月８日生 1994年４月当グループ　入社2014年４月りそな銀行　長岡支店長2016年４月同　営業サポート統括部　グループリーダー2018年４月同　虎ノ門支店長兼営業第一部長2020年４月同　浜松支店長兼営業第一部長2022年４月同　執行役員　審査部副担当2023年４月同　執行役員　審査部担当2024年４月同　執行役員　営業サポート統括部担当2024年４月関西みらい銀行　取締役（非常勤）2025年４月りそな銀行　常務執行役員　営業サポート統括部担当兼住まいサポート部担当兼ローン管理部担当（現任）2025年４月埼玉りそな銀行　取締役（非常勤）（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当（現任）(注）２ 普通株式8,577執行役兼グループＣÅＯ内部監査部担当持　田　一　樹1971年12月９日生1994年４月当グループ　入社2015年１月りそな銀行　相模大野支店長2016年10月同　渋谷支店　営業第三部長2019年４月同　神田支店長兼営業第一部長2021年４月同　コーポレートビジネス部長2022年４月同　執行役員　コーポレートビジネス部担当2024年４月同　執行役員　ライフデザインサポート部担当兼ローン管理部担当兼ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当2024年４月当社　執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当兼グループ戦略部 （住宅ローン業務プロセス改革）担当グループ戦略部 （事業開発）担当2025年４月りそな銀行　常務執行役員内部監査部担当（現任）2025年４月当社　執行役兼グループＣＡＯ内部監査部担当（現任）(注）１普通株式9,663執行役兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当岩　舘　伸　樹1973年３月６日生1995年４月当グループ　入社2017年７月りそな銀行　荻窪支店長2019年４月同　東京営業第二部長2021年４月同　経営管理部長2021年４月当社　グループ戦略部長2022年４月りそな銀行　執行役員経営管理部長2022年４月当社　執行役グループ戦略部長2023年４月りそな銀行　執行役員経営管理部担当2023年４月当社　執行役グループ戦略部担当2024年４月りそな銀行　執行役員経営企画部担当2024年４月当社　執行役兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当2025年４月りそな銀行　常務執行役員経営企画部担当（現任）2025年４月当社　執行役兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当（現任）(注）１普通株式22,474 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役コーポレートガバナンス事務局担当髙　矢　葉　子1971年12月27日生1994年４月当グループ　入社2018年４月りそな銀行　人材サービス部グループリーダー2018年４月当社　人材サービス部ダイバーシティ推進室長2020年７月同　グループ戦略部部長（特命担当）2021年４月りそな銀行　信託ビジネス部長2022年４月同　執行役員　信託ビジネス部担当2023年４月同　執行役員　信託年金営業部担当兼信託年金サポート部担当2024年４月同　執行役員　コーポレートガバナンス事務局担当（現任）2024年４月当社　執行役　コーポレートガバナンス事務局担当（現任）(注）１普通株式17,535 執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）副担当 舩　原　里　紀1969年10月26日生1992年４月当グループ　入社2019年４月りそな銀行　大阪不動産営業第一部長2021年４月同　不動産営業部長2023年４月同　執行役員　不動産営業部担当兼不動産ビジネス部担当（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部(グループ信託事業企画)副担当(現任)(注）２普通株式 1,900執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）担当伊　藤　　　幹1970年９月14日生1995年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　茨城西支店長2019年４月同　九段支店長2021年４月同　大阪公務部長2023年４月同　執行役員　ひょうご地域担当兼九州営業本部担当兼独立店担当（広島支店）2023年４月みなと銀行　取締役（非常勤）2024年４月りそな銀行　執行役員　信託年金企画部担当　兼信託年金サポート部担当2025年４月同　執行役員　信託年金部門担当統括兼信託年金営業部担当(現任)2025年４月関西みらい銀行　取締役(非常勤)(現任)2025年４月当社　執行役グループ戦略部(グループ信託事業企画)担当(現任)(注）２普通株式2,800執行役 コーポレート コミュニケーション部 担当松　井　邦　夫1972年６月28日生1995年４月当グループ　入社2016年４月埼玉りそな銀行　さいたま新都心支店長2018年４月同　本川越支店長2020年４月当社　コーポレートコミュニケーション部長2023年４月同　執行役コーポレートコミュニケーション部担当（現任）(注）１普通株式17,742執行役 信用リスク統括部担当 兼グループ戦略部（法人・融資業務改革） 副担当山　本　典　嗣1971年９月６日生1995年４月当グループ　入社2018年４月りそな銀行　高円寺支店長2020年４月当社　グループ戦略部部長（特命担当）兼信用リスク統括部　グループリーダー2021年４月りそな銀行　融資企画部長2021年４月当社　信用リスク統括部長2023年４月りそな銀行　執行役員融資企画部担当（現任）2023年４月当社　執行役信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当（現任）(注）１普通株式4,368 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役兼グループＣＰＲＯ プロセス改革部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当水　川　敏　幸1972年４月６日生1995年４月当グループ　入社2019年４月当社　グループ戦略部長（統合推進）2021年４月りそな銀行　守口支店長2022年10月同　コンプライアンス統括部グループリーダー2022年10月埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部　グループリーダー2022年10月当社　コンプライアンス統括部ＡＭＬ金融犯罪対策室　グループリーダー2023年４月りそな銀行　コンプライアンス統括部長2023年４月当社　コンプライアンス統括部長2024年４月りそな銀行　執行役員プロセス改革部担当2024年４月当社　執行役プロセス改革部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当2025年４月同　執行役兼グループＣＰＲＯプロセス改革部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当（現任）(注）１普通株式4,350執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ個人部担当兼ＤＸ法人部担当 兼データサイエンス部担当川　邉　秀　文1972年12月13日生1996年４月当グループ　入社2020年４月当社　グループ戦略部部長（特命担当）2022年４月りそな銀行　ＤＸ企画部長2022年４月当社　ＤＸ企画部長兼グループ戦略部部長（特命担当）2024年４月りそな銀行　執行役員ライフデザインサポート部副担当兼ローン管理部副担当兼ＤＸ企画部副担当兼カスタマーサクセス部副担当2024年４月当社　執行役ＤＸ企画部副担当兼カスタマーサクセス部副担当兼データサイエンス部副担当兼グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）副担当兼グループ戦略部 （事業開発）担当2025年４月りそな銀行　執行役員個人部担当兼ＤＸ・決済ビジネス部担当(現任)2025年４月当社　執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ個人部担当兼ＤＸ法人部担当兼データサイエンス部担当（現任）(注）１普通株式1,500 執行役兼グループＣＨＲＯ 人財サービス部担当 兼ファシリティ管理部担当九　鬼　至　留1973年３月23日生1995年４月当グループ　入社2018年４月りそな銀行　新川崎支店長2020年４月同　経営管理部　アドバイザー2020年４月当社　グループ戦略部　アドバイザー2021年４月りそな銀行　人財サービス部　人財育成室長2021年４月当社　人財サービス部　人財育成室長2022年４月りそな銀行　人財サービス部長2022年４月当社　人財サービス部長2025年４月りそな銀行　執行役員　人財サービス部担当　兼ファシリティ管理部担当(現任)2025年４月当社　執行役兼グループＣＨＲＯ人財サービス部担当　兼ファシリティ管理部担当(現任)(注）２普通株式13,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役リスク統括部副担当 兼コンプライアンス統括部副担当横　山　智　一1971年５月17日生1995年４月当グループ　入社2017年１月りそな銀行　常盤台支店長2018年７月同　決済事業部　グループリーダー2018年７月埼玉りそな銀行　法人部　グループリーダー2018年７月当社　決済事業部　グループリーダー2018年10月りそな銀行　決済事業部長2018年10月当社　決済事業部長2021年４月りそな銀行　ＤＸ企画部長2021年４月当社　ＤＸ企画部長2022年４月りそな銀行　コンプライアンス統括部長2022年４月当社　コンプライアンス統括部長2025年４月りそな銀行　執行役員　リスク統括部副担当兼コンプライアンス統括部副担当(現任)2025年４月当社　執行役　リスク統括部副担当兼コンプライアンス統括部副担当(現任)(注）２普通株式600 計550,894 (注) １ 2024年６月26日から2025年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。　 　２ 2025年４月１日から2025年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。　 　３ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。　　　 ４　伊佐真一郎は業務プロセス改革の特命担当であります。 (ⅱ)当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。役員の男女別人数については、男性27名 女性4名 （役員のうち女性の比率12.9％）となります。　なお当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ南 　 昌 宏1965年６月６日生1989年４月当グループ 入社2017年４月りそな銀行　執行役員オムニチャネル戦略部担当兼経営管理部長2017年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部長2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　グループ戦略部長2018年４月りそな銀行　執行役員営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当2018年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当2019年４月りそな銀行　執行役員営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年６月同　取締役兼執行役オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2020年４月りそな銀行　取締役2020年４月当社　取締役兼代表執行役社長事業開発・ＤＸ担当統括2022年４月同　取締役兼代表執行役社長ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括2023年４月同　取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯＣＸ・ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括2025年４月同　取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ（現任）(注）１普通株式158,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯ リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括 兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当石　田　茂　樹1967年２月13日生1990年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　執行役員融資企画部担当2017年４月当社　執行役信用リスク統括部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員信用リスク統括部担当2018年４月りそな銀行　執行役員融資企画部担当兼リスク統括部担当2018年４月当社　執行役リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当2021年４月りそな銀行　常務執行役員融資企画部担当兼リスク統括部担当2021年４月当社　執行役リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当2022年４月りそな銀行　専務執行役員融資企画部担当兼リスク統括部担当2023年４月同　取締役2023年４月当社　執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯグループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当2023年６月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯグループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当2024年４月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯグループ戦略部担当統括兼グループ戦略部(法人・融資業務改革)担当2025年４月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当（現任）(注）１普通株式44,700取締役 監査委員会委員村　尾　幸　信1969年12月10日生1993年４月当グループ　入社2018年４月埼玉りそな銀行　経営管理部長2020年４月同　執行役員　経営管理部担当兼リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2022年４月りそな銀行　執行役員コンプライアンス統括部担当2022年４月当社　執行役コンプライアンス統括部担当2023年４月りそな銀行　執行役員リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2023年４月当社　執行役兼グループＣＣＯリスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2024年４月りそな銀行　常務執行役員リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2024年４月当社　執行役兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2025年４月りそな銀行　取締役兼常務執行役員　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2025年４月当社　執行役リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2025年６月りそな銀行　取締役（現任）2025年６月当社　取締役監査委員会委員（現任）(注）１普通株式29,552 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役指名委員会委員長岩　田　喜美枝1947年４月６日生1971年４月労働省　入省1996年７月同　大臣官房審議官1998年10月同　大臣官房総務審議官2001年１月厚生労働省　雇用均等・児童家庭局長　2004年６月株式会社資生堂　取締役執行役員2007年１月内閣府男女共同参画会議議員2007年４月株式会社資生堂　取締役執行役員常務2008年６月同　代表取締役執行役員副社長2011年４月東京大学　経営協議会委員2012年３月キリンホールディングス株式会社社外監査役2012年４月株式会社資生堂　取締役2012年６月同　顧問2012年７月日本航空株式会社　社外取締役2012年７月公益財団法人21世紀職業財団会長2013年６月学校法人津田塾大学　理事2013年９月内閣府　消費者委員会委員2015年10月東京都　監査委員2016年３月キリンホールディングス株式会社社外取締役2016年４月株式会社ストライプインターナショナル　社外取締役2018年４月新潟大学　経営協議会委員（現任）2018年６月住友商事株式会社　社外取締役2019年６月当社　社外取締役指名委員会委員2019年６月同　社外取締役報酬委員会委員2019年６月味の素株式会社　社外取締役（現任）2022年１月当社　社外取締役　報酬委員会委員長2023年６月同　社外取締役指名委員会委員長（現任）(注）１普通株式13,000社外取締役取締役会議長池　　　史　彦1952年５月26日生1982年２月本田技研工業株式会社 入社2003年６月同　取締役汎用事業本部長2006年４月同　取締役事業管理本部長2007年６月同　常務取締役事業管理本部長2008年４月同　常務取締役アジア・大洋州本部長アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド　取締役社長2011年４月本田技研工業株式会社　取締役専務執行役員　事業管理本部長リスクマネジメントオフィサー兼務システム統括兼務2012年４月同　取締役専務執行役員　事業管理本部長IT本部長兼務リスクマネジメントオフィサー兼務渉外担当兼務2013年４月同　代表取締役会長2014年５月一般社団法人日本自動車工業会　　会長2020年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役（現任）2021年６月エーザイ株式会社　社外取締役2021年６月当社　社外取締役指名委員会委員監査委員会委員2022年６月同　社外取締役取締役会議長（現任）2023年６月エーザイ株式会社　社外取締役取締役議長（現任）(注）１普通株式10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役報酬委員会委員長野　原　佐和子1958年１月16日生1980年４月株式会社三菱油化（現三菱ケミカル株式会社）　入社1988年12月株式会社生活科学研究所　入社1995年７月株式会社情報通信総合研究所　入社2001年12月株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長（現任）2006年６月日本電気株式会社　社外取締役2009年10月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授2012年６月株式会社損保保険ジャパン　社外監査役2013年６月ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）　社外取締役2014年６月日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ株式会社）　社外取締役2014年６月株式会社ゆうちょ銀行　社外取締役2018年６月東京瓦斯株式会社　社外監査役2019年６月第一三共株式会社　社外取締役2021年６月京浜急行電鉄株式会社　社外取締役（現任）2021年６月東京瓦斯株式会社　社外取締役2022年６月当社　社外取締役　報酬委員会委員2025年６月当社　社外取締役報酬委員会委員長（現任）(注）１普通株式4,400社外取締役監査委員会委員長 指名委員会委員山　内　雅　喜1961年１月11日生1984年４月ヤマト運輸株式会社　入社2005年４月同　執行役員　東京支社長2005年11月同　執行役員　人事総務部長2007年３月ヤマトホールディングス株式会社　執行役員2008年４月ヤマトロジスティクス株式会社　代表取締役社長2011年４月ヤマト運輸株式会社　代表取締役社長　社長執行役員2011年６月ヤマトホールディングス株式会社　取締役執行役員2015年４月同　代表取締役社長　社長執行役員2019年４月同　取締役会長2020年６月パーソルホールディングス株式会社　社外取締役（現任）2022年６月ヤマトホールディングス株式会社特別顧問2022年６月当社　社外取締役監査委員会委員2023年６月同　社外取締役指名委員会委員（現任）監査委員会委員長（現任）2023年６月セイコーエプソン株式会社　社外取締役（現任）(注）１普通株式10,200社外取締役監査委員会委員 報酬委員会委員田　中　克　幸1964年12月15日生1993年４月弁護士登録湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)　入所1998年９月中央国際法律事務所　入所2006年５月東京靖和綜合法律事務所　パートナー(現任)2018年２月株式会社マネーフォワード　社外監査役(現任)2023年６月当社　社外取締役監査委員会委員（現任）2025年６月当社　社外取締役報酬委員会委員（現任）(注）１普通株式0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 社外取締役指名委員会委員 監査委員会委員瀬　口　二　郎1963年７月29日生1986年４月株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入社1999年３月メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社2010年７月　同代表取締役社長　2010年７月バンク・オブ・アメリカ在日代表2013年10月同グローバルコーポレートアンドインベストメントバンキング部門 アジア太平洋地域統括責任者2016年７月メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長2016年７月バンク・オブ・アメリカ在日代表2019年１月メリルリンチ日本証券株式会社取締役2019年１月バンク・オブ・アメリカアジア太平洋地域共同総代表2025年３月大塚ホールディングス株式会社社外取締役（現任）2025年６月当社　社外取締役指名委員会委員（現任）監査委員会委員（現任） (注）１普通株式0社外取締役報酬委員会委員 ランドバーグ　史枝1973年10月11日生1996年４月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社2001年６月ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院　経営学修士取得2001年９月メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社2005年２月ビスメディア・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー　入社2008年１月同　戦略・ビジネスディベロップメント部門シニアディレクター2010年３月ネクスタグ・インコーポレーティッド入社2011年６月同　日本カントリーマネージャー2012年10月同　営業統括部門シニアディレクター2013年７月グーグル・インコーポレーティッド（現 グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）　入社2016年６月同　ディレクター　コンシューマーケア、ジーテック2021年５月同　ディレクター　プライバシー・セイフティ・アンド・セキュリティ、コア2022年６月りそな銀行　社外取締役2023年３月グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ディレクター 　プログラムマネジメント、コア（現任）2025年３月ＤＩＣ株式会社　社外取締役（現任）2025年６月当社　社外取締役　報酬委員会委員（現任）(注）１普通株式0計270,452 　(注) １　2025年６月25日から2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までです。　　 ２ 岩田喜美枝、池史彦、野原佐和子、山内雅喜、田中克幸、瀬口二郎及びランドバーグ史枝の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。　　 ３ 執行役の状況　　　　 南昌宏、石田茂樹の取締役２名は執行役を兼務しております。　 　４ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。　　 ５ ランドバーグ史枝氏の戸籍上の氏名は、齊藤史枝であります。 ② 取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役グループ戦略部(りそな銀行経営管理)担当岩　永　省　一1965年８月７日生1989年４月当グループ　入社2016年４月りそな銀行　執行役員　営業サポート統括部長2017年４月同　執行役員　営業サポート統括部担当兼ファシリティ管理部担当2017年４月当社　執行役　ファシリティ管理部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　総務部担当2018年４月りそな銀行　執行役員経営管理部担当2018年４月当社　代表執行役グループ戦略部担当2018年６月同　取締役兼代表執行役グループ戦略部担当2020年４月りそな銀行　代表取締役社長（現任）2020年４月当社　執行役グループ戦略部（りそな銀行経営管理）担当（現任）(注）１普通株式118,400執行役グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当福　岡　　　聡1965年４月３日生1989年４月当グループ　入社2017年４月当社 執行役　財務部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員財務部担当2018年４月当社 代表執行役　財務部担当2018年６月同 取締役兼代表執行役財務部担当2020年４月埼玉りそな銀行　代表取締役社長（現任）2020年４月当社　執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当（現任）(注）１普通株式110,700執行役グループ戦略部(関西みらい銀行経営管理)担当西　山　和　宏1966年２月26日生1988年４月当グループ　入社2015年４月埼玉りそな銀行　取締役兼執行役員経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当2017年４月近畿大阪銀行　常務執行役員経営管理部副担当兼人材サービス部担当2018年４月同　取締役兼常務執行役員経営管理部副担当2018年４月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員グループ戦略部 統合推進室長兼統合推進室担当2019年１月近畿大阪銀行　取締役兼常務執行役員経営管理部副担当兼経営管理部長2019年４月関西みらい銀行　専務執行役員経営企画部（統合推進）担当2020年４月同　代表取締役兼副社長執行役員経営企画部担当2020年４月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員グループ戦略部担当2020年６月同　代表取締役兼執行役員グループ戦略部担当2021年４月同　代表取締役兼執行役員グループ戦略部担当兼財務部担当2023年４月関西みらい銀行　代表取締役社長（現任）2023年４月関西みらいフィナンシャルグループ　代表取締役兼社長執行役員2023年４月当社　執行役グループ戦略部（関西みらいフィナンシャルグループ経営管理）担当2024年４月同　執行役グループ戦略部（関西みらい銀行経営管理）担当（現任）（注１） 普通株式14,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 グループ戦略部 (みなと銀行経営管理)担当持　丸　秀　樹1968年６月17日生1991年４月当グループ　入社2019年４月りそな銀行　執行役員　信託ビジネス部担当2021年４月同　執行役員　信託ビジネス部担当統括兼年金業務部担当2022年４月埼玉りそな銀行　取締役兼常務執行役員営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼資金証券部担当2023年４月関西みらいフィナンシャルグループ　取締役兼執行役員　グループ戦略部担当兼財務部担当2023年４月関西みらい銀行　取締役兼専務執行役員　経営企画部担当2024年４月みなと銀行　取締役兼専務執行役員　経営企画部担当2025年４月同　代表取締役社長（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部（みなと銀行経営管理）担当（現任）(注）１普通株式42,925 執行役市場企画部担当田　原　英　樹1967年10月31日生1990年４月当グループ　入社2012年６月埼玉りそな銀行　宮代支店長2015年４月りそな銀行　総合資金部　グループリーダー2015年４月当社　市場企画部　グループリーダー2017年４月埼玉りそな銀行　資金証券部長2018年４月りそな銀行　執行役員総合資金部担当2018年４月当社　執行役市場企画部担当（現任）2023年４月りそな銀行　常務執行役員総合資金部担当2024年４月りそな銀行　常務執行役員資金証券部担当（現任）(注）１普通株式38,000執行役 グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当中　原　　　元1967年２月26日生1990年４月株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社1999年８月メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）入社2009年１月同　債券資本市場部長2011年８月同　投資銀行部　コーポレートファイナンス統括2012年６月同　投資銀行部　金融法人グループ統括2016年６月当グループ　入社2019年４月当社　執行役グループ戦略部副担当2020年４月りそな銀行　執行役員経営管理部担当）2020年４月当社　執行役グループ戦略部担当2022年４月りそな銀行　常務執行役員ソリューションビジネス部担当兼国際事業部担当2023年10月同　常務執行役員承継ソリューション営業部担当兼ソリューションビジネス部担当兼国際事業部担当2024年４月同　専務執行役員承継ソリューション営業部担当兼ソリューションビジネス部担当兼国際事業部担当2025年４月同　専務執行役員国際事業部担当統括（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当（現任）(注）１普通株式32,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 兼グループＣＦＯ財務部担当太　田　成　信1970年６月30日生1993年４月当グループ　入社2017年４月当社　財務部長2020年４月同　執行役　財務部担当2023年４月同　執行役兼グループＣＦＯ財務部担当（現任）(注）１普通株式29,208 執行役 グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当 兼グループ戦略部部長（特命担当）伊　佐　真一郎1974年１月11日生1996年４月当グループ　入社2019年４月りそな銀行　オムニチャネル戦略部長2019年４月当社　オムニチャネル戦略部長2021年４月りそな銀行　執行役員ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当2021年４月当社　執行役　ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当2023年４月同　執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当兼グループ戦略部（事業開発）担当2024年４月りそな銀行　執行役員経営企画部長2024年４月当社　執行役グループ戦略部長兼グループ戦略部部長（特命担当）2025年４月りそな銀行　常務執行役員経営企画部長（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部長兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部部長（特命担当）（現任）(注）１普通株式20,900 執行役兼グループＣＩＯ ＩＴ企画部担当 兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当 片　山　光　輝1972年１月21日生1994年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　システム部長2017年４月当社　ＩＴ企画部長2020年４月りそな銀行　デジタル化推進部長2020年４月当社　デジタル化推進部長2021年４月りそな銀行　プロセス改革部長2021年４月当社　プロセス改革部長兼グループ戦略部部長（特命担当）2022年４月りそな銀行　執行役員プロセス改革部担当兼ファシリティ管理部担当2022年４月埼玉りそな銀行　執行役員プロセス改革部副担当2022年４月当社　執行役プロセス改革部担当兼ファシリティ管理部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当2023年４月りそな銀行　執行役員システム部担当2023年４月当社　執行役ＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）副担当2025年４月 同　執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部（システム改革）担当（現任）(注）１普通株式8,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当千　田　一　弘 1970年４月８日生 1994年４月当グループ　入社2014年４月りそな銀行　長岡支店長2016年４月同　営業サポート統括部　グループリーダー2018年４月同　虎ノ門支店長兼営業第一部長2020年４月同　浜松支店長兼営業第一部長2022年４月同　執行役員　審査部副担当2023年４月同　執行役員　審査部担当2024年４月同　執行役員　営業サポート統括部担当2024年４月関西みらい銀行　取締役（非常勤）2025年４月りそな銀行　常務執行役員　営業サポート統括部担当兼住まいサポート部担当兼ローン管理部担当（現任）2025年４月埼玉りそな銀行　取締役（非常勤）（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当（現任） (注）１ 普通株式8,577執行役兼グループＣÅＯ内部監査部担当行役持　田　一　樹1971年12月９日生1994年４月当グループ　入社2015年１月りそな銀行　相模大野支店長2016年10月同　渋谷支店　営業第三部長2019年４月同　神田支店長兼営業第一部長2021年４月同　コーポレートビジネス部長2022年４月同　執行役員　コーポレートビジネス部担当2024年４月同　執行役員　ライフデザインサポート部担当兼ローン管理部担当兼ＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当2024年４月当社　執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当兼グループ戦略部 （住宅ローン業務プロセス改革）担当グループ戦略部 （事業開発）担当2025年４月りそな銀行　常務執行役員内部監査部担当（現任）2025年４月当社　執行役兼グループＣＡＯ内部監査部担当（現任）(注）１普通株式9,663執行役 兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当岩　舘　伸　樹1973年３月６日生1995年４月当グループ　入社2017年７月りそな銀行　荻窪支店長2019年４月同　東京営業第二部長2021年４月同　経営管理部長2021年４月当社　グループ戦略部長2022年４月りそな銀行　執行役員経営管理部長2022年４月当社　執行役グループ戦略部長2023年４月りそな銀行　執行役員経営管理部担当2023年４月当社　執行役グループ戦略部担当2024年４月りそな銀行　執行役員経営企画部担当2024年４月当社　執行役兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当2025年４月りそな銀行　常務執行役員経営企画部担当（現任）2025年４月当社　執行役兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯグループ戦略部担当（現任）(注）１普通株式22,474 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役コーポレートガバナンス事務局担当髙　矢　葉　子1971年12月27日生1994年４月当グループ　入社2018年４月りそな銀行　人材サービス部グループリーダー2018年４月当社　人材サービス部ダイバーシティ推進室長2020年７月同　グループ戦略部部長（特命担当）2021年４月りそな銀行　信託ビジネス部長2022年４月同　執行役員　信託ビジネス部担当2023年４月同　執行役員　信託年金営業部担当兼信託年金サポート部担当2024年４月同　執行役員　コーポレートガバナンス事務局担当（現任）2024年４月当社　執行役　コーポレートガバナンス事務局担当（現任）(注）１普通株式17,535 執行役 グループ戦略部（グループ信託事業企画）副担当舩　原　里　紀1969年10月26日生1992年４月当グループ　入社2019年４月りそな銀行　大阪不動産営業第一部長2021年４月同　不動産営業部長2023年４月同　執行役員　不動産営業部担当兼不動産ビジネス部担当（現任）2025年４月当社　執行役グループ戦略部(グループ信託事業企画)副担当(現任)(注）１普通株式1,900執行役 グループ戦略部（グループ信託事業企画）担当伊　藤　　　幹1970年９月14日生1995年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　茨城西支店長2019年４月同　九段支店長2021年４月同　大阪公務部長2023年４月同　執行役員　ひょうご地域担当兼九州営業本部担当兼独立店担当（広島支店）2023年４月みなと銀行　取締役（非常勤）2024年４月りそな銀行　執行役員　信託年金企画部担当　兼信託年金サポート部担当2025年４月同　執行役員　信託年金部門担当統括兼信託年金営業部担当(現任)2025年４月関西みらい銀行　取締役(非常勤)(現任)2025年４月当社　執行役グループ戦略部(グループ信託事業企画)担当(現任)(注）１普通株式2,800執行役 コーポレート コミュニケーション部 担当松　井　邦　夫1972年６月28日生1995年４月当グループ　入社2016年４月埼玉りそな銀行　さいたま新都心支店長2018年４月同　本川越支店長2020年４月当社　コーポレートコミュニケーション部長2023年４月同　執行役コーポレートコミュニケーション部担当（現任）(注）１普通株式17,742執行役 信用リスク統括部担当 兼グループ戦略部（法人・融資業務改革） 副担当山　本　典　嗣1971年９月６日生1995年４月当グループ　入社2018年４月りそな銀行　高円寺支店長2020年４月当社　グループ戦略部部長（特命担当）兼信用リスク統括部　グループリーダー2021年４月りそな銀行　融資企画部長2021年４月当社　信用リスク統括部長2023年４月りそな銀行　執行役員融資企画部担当（現任）2023年４月当社　執行役信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当（現任）(注）１普通株式4,368 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役兼グループＣＰＲＯ プロセス改革部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当水　川　敏　幸1972年４月６日生1995年４月当グループ　入社2019年４月当社　グループ戦略部長（統合推進）2021年４月りそな銀行　守口支店長2022年10月同　コンプライアンス統括部グループリーダー2022年10月埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部　グループリーダー2022年10月当社　コンプライアンス統括部ＡＭＬ金融犯罪対策室　グループリーダー2023年４月りそな銀行　コンプライアンス統括部長2023年４月当社　コンプライアンス統括部長2024年４月りそな銀行　執行役員プロセス改革部担当2024年４月当社　執行役プロセス改革部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当2025年４月同　執行役兼グループＣＰＲＯプロセス改革部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当（現任）(注）１普通株式4,350執行役 兼グループＣＤＩＯＤＸ個人部担当兼ＤＸ法人部担当 兼データサイエンス部担当川　邉　秀　文1972年12月13日生1996年４月当グループ　入社2020年４月当社　グループ戦略部部長（特命担当）2022年４月りそな銀行　ＤＸ企画部長2022年４月当社　ＤＸ企画部長兼グループ戦略部部長（特命担当）2024年４月りそな銀行　執行役員ライフデザインサポート部副担当兼ローン管理部副担当兼ＤＸ企画部副担当兼カスタマーサクセス部副担当2024年４月当社　執行役ＤＸ企画部副担当兼カスタマーサクセス部副担当兼データサイエンス部副担当兼グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）副担当兼グループ戦略部 （事業開発）担当2025年４月りそな銀行　執行役員個人部担当兼ＤＸ・決済ビジネス部担当(現任)2025年４月当社　執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ個人部担当兼ＤＸ法人部担当兼データサイエンス部担当（現任）(注）１普通株式1,500 執行役 兼グループＣＨＲＯ 人財サービス部担当 兼ファシリティ管理部担当九　鬼　至　留1973年３月23日生1995年４月当グループ　入社2018年４月りそな銀行　新川崎支店長2020年４月同　経営管理部　アドバイザー2020年４月当社　グループ戦略部　アドバイザー2021年４月りそな銀行　人財サービス部　人財育成室長2021年４月当社　人財サービス部　人財育成室長2022年４月りそな銀行　人財サービス部長2022年４月当社　人財サービス部長2025年４月りそな銀行　執行役員　人財サービス部担当　兼ファシリティ管理部担当(現任)2025年４月当社　執行役兼グループＣＨＲＯ人財サービス部担当　兼ファシリティ管理部担当(現任)(注）１普通株式13,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 リスク統括部担当 兼コンプライアンス統括部担当横　山　智　一1971年５月17日生1995年４月当グループ　入社2017年１月りそな銀行　常盤台支店長2018年７月同　決済事業部　グループリーダー2018年７月埼玉りそな銀行　法人部　グループリーダー2018年７月当社　決済事業部　グループリーダー2018年10月りそな銀行　決済事業部長2018年10月当社　決済事業部長2021年４月りそな銀行　ＤＸ企画部長2021年４月当社　ＤＸ企画部長2022年４月りそな銀行　コンプライアンス統括部長2022年４月当社　コンプライアンス統括部長2025年４月りそな銀行　執行役員　リスク統括部副担当兼コンプライアンス統括部副担当2025年４月当社　執行役　リスク統括部副担当兼コンプライアンス統括部副担当2025年６月りそな銀行　執行役員リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当(現任)2025年６月当社　執行役リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当(現任)(注）１普通株式600 計520,442 (注) １ 2025年６月25日から2026年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。　 　２ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。　　 ３　伊佐真一郎は業務プロセス改革の特命担当であります。 ③ 社外取締役に関する事項ア．社外取締役の構成提出日現在の社外取締役の員数は８名であり、その構成は以下のとおりとなっております。氏　　名委 員 会兼　　職　　状　　況馬　場　千　晴報酬委員会委員長 岩　田　喜美枝指名委員会委員長味の素株式会社　社外取締役江　上　節　子指名委員会委員報酬委員会委員 池　　　史　彦－株式会社ＮＴＴデータグループ　社外取締役エーザイ株式会社　社外取締役野　原　佐和子報酬委員会委員株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長第一三共株式会社　社外取締役京浜急行電鉄株式会社　社外取締役山　内　雅　喜監査委員会委員長指名委員会委員パーソルホールディングス株式会社　社外取締役セイコーエプソン株式会社　社外取締役田　中　克　幸監査委員会委員弁護士（東京靖和綜合法律事務所）株式会社マネーフォワード　社外監査役安　田　隆　二監査委員会委員東京女子大学　理事長 (注) １ 上記８氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。２ 上記８氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。３ 上記８氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。 2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の社外取締役の構成は以下のとおりとなっております。氏　　名委 員 会兼　　職　　状　　況岩　田　喜美枝指名委員会委員長味の素株式会社　社外取締役池　　　史　彦－株式会社ＮＴＴデータグループ　社外取締役エーザイ株式会社　社外取締役野　原　佐和子報酬委員会委員長株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長京浜急行電鉄株式会社　社外取締役山　内　雅　喜監査委員会委員長指名委員会委員パーソルホールディングス株式会社　社外取締役セイコーエプソン株式会社　社外取締役田　中　克　幸報酬委員会委員監査委員会委員弁護士（東京靖和綜合法律事務所）株式会社マネーフォワード　社外監査役瀬　口　二　郎指名委員会委員監査委員会委員大塚ホールディングス株式会社　社外取締役ランドバーグ史枝報酬委員会委員ＤＩＣ株式会社　社外取締役 当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。 取締役候補者選任基準の概要 （取締役候補者）本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。（１）りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること（２）取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること（３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること （社外取締役の独立性）１．本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。（１）　当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者（２）　当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者（３）　当社またはその関連会社と重要な取引関係(注１)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者（４）　当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の２％以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者（５）　当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者（６）　当社またはその関連会社から過去３年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者（７）　上記（２）から（６）について過去５年間において該当する場合（８）　配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者（９）　当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者（10）　社外取締役としての在任期間が通算で８年を経過している者（11）　その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（10）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者（注１）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の２％以上 (ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合２．上記（１）から（11）のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。 （取締役の候補者の決定）１．指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバックグラウン