株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316

２ 【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2010年11月2011年５月当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更2022年４月当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行2024年４月三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併

３ 【配当政策】当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向を40％とする方針といたします。なお、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金は、前事業年度対比35円増配の157円となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2025年11月14日取締役会普通株式300,08978期末配当2026年６月26日定時株主総会（決議予定）普通株式301,57779

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。当事業年度における監査委員のうち後藤順子氏は、公認会計士の資格を有し、有限責任監査法人トーマツにおいて、ボード議長を含む要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数門永　宗之助15回15回桜井　恵理子３回※３回※後藤　順子12回※12回※チャールズ Ｄ．レイクⅡ15回15回一色　俊宏15回15回後野　義之３回※３回※松ヶ崎　穂波12回※12回※ ※　桜井恵理子氏、後野義之氏は2025年６月27日に、取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。後藤順子氏、松ヶ崎穂波氏は2025年６月27日に取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 監査委員会における具体的な検討内容として、監査委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営）について監視・監督を行っております。監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や国内・海外拠点への往査等により、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。常勤監査委員は、当社の経営会議をはじめとした重要会議に出席し、また、国内・海外拠点の状況について、関係役職員から説明を受けるとともに、適宜往査を行っており、その内容を監査委員会へ共有しております。主要なグループ会社に関しては、常勤監査委員を中心に、各社の社長及び監査等委員である取締役・監査役等と定期的に面談を行い、各社の状況を確認しており、その内容を監査委員会へ共有しております。また、主要なグループ会社の監査等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐等から、各社の内部統制システムの構築・運用の状況等の報告を受けております。当事業年度における、上記６項目の具体的な内容は以下のとおりであります。(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況や特別の検討を要する会計監査上の論点についての取扱い等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取。(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化や緊急時態勢整備、外部環境変化に伴う機動的なリスク管理態勢、内部管理態勢の強化、サステナビリティに係るリスク管理態勢等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況や内部通報制度の実効性、グループ会社連携に係るコンプライアンス等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築等の点に関し、内部監査担当部署と定期的な面談等を通じてその状況を確認。(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性や監査上の主要な検討事項に係るコミュニケーション等の点に関し、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認。(ⅵ) [子会社の経営］企業集団の内部統制システムの構築・運用に関し、グループ会社の内部管理態勢の強化やグループ内連携態勢の高度化、内部通報制度の有効性・高度化等の状況について、当社内の各部署より聴取した他、主要なグループ会社の取締役等からも状況を聴取。 また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行っております。常勤監査委員は内部監査担当部署との間で、定例会議を開催し、内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、随時その進捗状況について詳細な報告を受け、子会社を含む国内・海外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行っております。また、常勤監査委員はその内容を監査委員会へ共有しております。更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等、連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。加えて、監査上の主要な検討事項として、株式会社三井住友銀行の法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内関係各部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行っております。 ②　内部監査の状況当社は、監査委員会のもとで、各事業部門、リスク管理・コンプライアンス担当部署等から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定した「グループ内部監査規程」及び「監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会（注）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。当社における、2026年３月末現在の監査部の人員は124名となっております。また、当社の重要な子会社である株式会社三井住友銀行における、2026年３月末現在の監査部門（監査部及び国内拠点監査部）の人員は504名（監査部389名、国内拠点監査部115名）となっております。なお、子会社である株式会社三井住友銀行において、2026年４月１日付の組織改定に伴い、営業拠点に対する準拠性検証機能を担っておりました国内拠点監査部は廃止され、従来の準拠性検証機能はホールセール部門、リテール部門に移管されました。 （注） 内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors（IIA））内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（CIA）」の試験開催及び認定が主要な活動。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称・継続監査期間当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。なお、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。 ロ．業務を執行した公認会計士　指定有限責任社員 業務執行社員　　近藤　敬、小澤　季広、西　文兵衛なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 ハ．監査業務に係る補助者の構成　公認会計士 74名、その他 256名 ニ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき監査公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。 ホ．監査委員会による監査法人の評価 当社では、監査委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。 ④　監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2,097582,21561連結子会社1,9521112,065124計4,0491694,280186 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に対する保証業務等であります。なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―43―20連結子会社3,2083383,602474計3,2083813,602494 当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連情報に関する保証業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当ありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は4,775億円となりました。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。 会社名報告セグメント金額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ本社管理3,923株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理294,500株式会社SMBC信託銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理7,290SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理34,054三井住友カード株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門45,420SMBCコンシューマーファイナンス株式会社リテール事業部門15,148株式会社日本総合研究所本社管理19,460三井住友DSアセットマネジメント株式会社本社管理1,820その他―55,902合計 477,520

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数(2026年３月31日現在)セグメントの名称ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理合計従業員数[外、平均臨時従業員数]8,570人27,144人68,699人1,347人17,210人122,970人[186][5,663][1,061][1][1,185][8,096] （注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,453人を含んでおりません。 　② 当社の従業員数(2026年３月31日現在)従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率1,678人39歳 4月14年　 7月11,803千円4.06％ （注）１　当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。２　当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。３　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。４　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 　　③ 最大人員会社の状況　　　イ． 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社三井住友銀行(2026年３月31日現在)従業員数[外、平均臨時従業員数]平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率28,030人41歳 2月17年　6月9,338千円4.73％　　　　 　[4,659] （注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,509人を含んでおりません。　　　　　なお、取締役を兼務しない執行役員110人は従業員数に含めておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。４　株式会社三井住友銀行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は、19,070人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ロ． 上記イの次に従業員数が多い会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(2026年３月31日現在) 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率8,660人43歳 0月17年　7月11,537千円9.78％ （注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員115人を含んでおりません。　　　　　なお、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含めておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。４　ＳＭＢＣ日興証券株式会社の従業員組合は、ＳＭＢＣ日興証券グループ社員組合と称し、組合員数は、5,369人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 　　④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社グループにおいては、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 　　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しております。(2026年３月31日現在)名称管理職に占める女性労働者の割合（％）育児休業取得率（％）（注）１・２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３補足説明男性労働者女性労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社三井住友銀行22.8プロフェッショナル職プロフェッショナル職46.953.5-（注）５（注）８97.899.9嘱託・契約社員嘱託・契約社員-（注）４110.0株式会社SMBC信託銀行27.390.3110.071.672.438.8 SMBC日興証券株式会社21.7112.5111.856.656.6-（注）６ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社22.2総合職総合職71.771.376.4 80.0100.0専門職専門職-（注）７-（注）７限定正社員限定正社員-（注）７100.0三井住友カード株式会社24.2104.6103.262.166.352.1（注）８株式会社日本総合研究所16.294.7105.379.077.981.6 三井住友DSアセットマネジメント株式会社27.9120.0100.068.164.182.8 （注）１　「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。２　株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社における「育児休業取得率」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。３　「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。４　株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。５　株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。６　SMBC日興証券株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。７　SMBCコンシューマーファイナンス株式会社における「専門職」、男性労働者の「限定正社員」につきましては、対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。８　株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 このうち、株式会社三井住友銀行における正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職や職責の大きい女性の人数が男性対比少ないことを背景として、53.5%となっております。尚、同行の人事制度における職責の階層が同一の男女労働者の賃金差異は、90%程度となっております。これらの要因は三つと分析しております。一つ目は、女性の採用拡大から年数を経ておらず、在籍期間や経験年数が短い層に女性が多いこと、二つ目は、過去に職種別採用を行っていた経緯から、定型業務に従事する女性が多いこと、三つ目には、短時間勤務制度利用者のほとんどが女性となっていることなどから、勤務時間に男女差があることが挙げられます。同行を含む当社グループでは、これらを踏まえ、女性従業員に対し管理職や職責の大きい業務への挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進などに取り組み、男女賃金差異の解消を進めてまいります。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

(5) 【株式の保有状況】当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社においては下記のように区分しております。純投資目的　　　…　投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの純投資目的以外　…　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の　　　　　　　　　　維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、資本業務提携　　　　　　　　　　 や事業開発を目的とする戦略投資目的、債務者支援目的等で保有する株式が該当します。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○保有方針当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりであります。（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○保有の合理性を検証する方法当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次のとおりであります。（イ） 検証プロセス （ロ） 採算指標 採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しております。 RARORA（Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset）RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2）） ※１　銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず※２　規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案また、リスク資本対比の収益性（RAROC）も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するなど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。　 ○検証の内容 政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では9.1％、簿価残高では8.7％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の16.2％となりました。合理性なしと判断したものの内訳としては、「全株売却合意済」が約8.6％、「採算未充足等」が約７.6％となります。保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○政策保有株式の削減実績当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、今中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が、20％未満となるよう目処をつける方針です。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式（注１）1153,846非上場株式（注１）82,695 （注１） 資本業務提携や事業開発を目的とする戦略投資目的で保有しています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式---非上場株式42,388(注２) （注２）当事業年度に保有株数が増加した４銘柄2,388百万円は、当社と戦略的資本・業務提携を結ぶアスエネ株式会社について、協業体制の強化を目的に、同社普通株式及び種類株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当ございません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式（注１）（注２）6633,457,578非上場株式（注１）841407,461 （注１） 純投資目的以外の株式には、戦略投資目的、債務者支援目的等で保有する株式878,288百万円が含まれております。（注２）株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社である株式会社インフキュリオンの株式2,172百万円が含まれております。同社株式は、同行及び三井住友カード株式会社の両社で、各々特定投資株式として保有しております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式48,712（注３）非上場株式912,684（注３） （注３）当事業年度に保有株数が増加した13銘柄21,396百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式267566,777非上場株式295,021 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式 当社が保有する特定投資株式は次のとおりであります。なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)SBIホールディングス株式会社54,000,000153,84627,000,000107,541当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無 ※１　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。○株式会社三井住友銀行が保有する株式 貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。）の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。銘柄を選定するにあたり、特定投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「#」は、当該銘柄が投資株式に該当しないために記載を省略していることを示しております。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)トヨタ自動車株式会社 146,004,000461,664146,004,000381,946主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無AresManagementCorporation13,364,740233,14913,364,740292,989同社はクレジット、プライベートエクイティ、不動産などのオルタナティブ資産に強みを持つ、米国を本拠とする資産運用会社であります。当社は同社との間で、業務提携契約を締結しており、資産運用事業における多面的な業務協業推進のため、同社株式を保有しております。無株式会社フジクラ7,000,000171,7807,000,00037,786主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東亜銀行有限公司521,716,317139,104##同社は香港・中国を中心に、個人・法人向け銀行業務、ウェルスマネジメント等を展開する金融グループです。当社の中国・香港における事業基盤の強化を目的として、同社株式を保有しております。（※３）無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)ダイキン工業 株式会社7,000,000130,7957,500,000121,050主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有伊藤忠商事株式会社48,500,00095,76310,000,00069,010主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無 (※２)三井物産株式会社12,833,50076,47419,250,20053,890主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有豊田通商株式会社12,748,76775,85512,748,76731,782主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有住友不動産株式会社16,800,00073,78510,000,00055,930主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有株式会社セブン＆アイ・ホールディングス29,476,42862,59329,476,42863,757主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (※２)株式会社クボタ25,252,20062,04428,967,80053,040主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有JefferiesFinancialGroup Inc.9,247,08161,0229,247,08174,072同社は米国最大手の独立系投資銀行の一つであり、インベストメントバンキングからキャピタルマーケッツ、リサーチ、アセットマネジメント並びにウェルスメントマネジメントまで総合的なサービスを提供しております。当社は同社との間で、戦略的資本・業務提携契約を結んでおり、コーポレート＆インベストメント分野での協業のために、同社普通株式を取得しております。有東日本旅客鉄道株式会社16,428,00059,55116,428,00048,495主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有大和ハウス工業株式会社11,282,04255,48512,087,84259,689主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東海旅客鉄道株式会社10,000,00040,84010,000,00028,540主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有住友電気工業株式会社4,395,63536,835**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有三和ホールディングス株式会社10,038,01835,50410,851,71851,751主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有MEGAEquityCo205,014,11335,005--当社はアジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込み、アセットマネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のESR Group Limitedとの戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。（※４）無塩野義製薬株式会社9,651,86433,4829,651,86421,678主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ＳＧホールディングス株式会社20,750,00030,67820,750,00031,042主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有鹿島建設株式会社5,111,33130,1926,321,33119,267主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有日本製鉄株式会社51,264,83529,52310,252,96732,758主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社マキタ5,800,45829,4485,800,45828,567主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社商船三井4,500,00029,2326,600,00034,240主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有西日本旅客鉄道株式会社8,960,00028,0268,960,00026,131主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社村田製作所8,035,03227,3918,035,03218,524主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東レ株式会社24,022,00026,43624,022,00024,406主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ミネベアミツミ株式会社10,223,59725,91610,223,59722,220主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社ダイフク4,591,06224,8926,121,06222,292主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ニデック株式会社12,021,78423,63412,021,78429,958主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有CMEGROUPINC.CLASS A471,84622,283471,84618,717当社を通じた円滑な金融商品等の取引のために保有しております。無三井不動産株式会社13,355,32422,10924,113,12432,082主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社2,501,60020,5232,501,60019,822同社は決済代行ビジネスを運営する国内上場会社であります。当社は、同社との間で、決済代行ビジネスにおける合弁会社の設立等を主とした資本業務提携契約を締結しており、決済ビジネスでの協業の観点から、同社株式を保有しております。無関西電力株式会社7,789,98520,1337,789,98513,807主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有川崎重工業株式会社1,341,33319,4291,341,33311,975主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東洋水産株式会社1,761,21119,3731,761,21115,488主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有旭化成株式会社11,904,95617,96417,404,95618,222主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無東邦瓦斯株式会社3,304,23316,6403,304,23313,666主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有丸一鋼管株式会社10,560,93015,0123,900,31012,980主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有丸紅株式会社2,631,50014,7835,263,00012,523主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ブラザー工業株式会社4,973,68114,2845,398,68114,544主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社カネカ2,937,18314,0833,091,68311,773主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有山崎製パン株式会社3,946,41913,9943,946,41911,365主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有イビデン株式会社1,867,59613,767**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有大阪瓦斯株式会社2,145,26113,688**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)住友金属鉱山株式会社1,532,24513,568**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社明電舎1,800,00013,500**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社小糸製作所5,442,74813,274**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有電源開発株式会社3,007,10013,023**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無株式会社バンダイナムコホールディングス3,293,53212,7363,293,53216,480主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有KotakMahindraBank Limited--32,800,000124,626同社はインドの民間大手金融機関であり、インドのリテールバンキング、コーポレートバンキングを含む幅広い金融サービスを展開しております。当社は同社と業務提携契約を締結しており、インドにおけるビジネス獲得の観点から、同社株式を保有しておりました。無ESR GroupLimited--205,014,11348,230同社は、香港証券取引所の上場企業であり、アジア・大洋州地域を中心に物流不動産の投資・開発・アセットマネジメント事業を展開しております。当社は、アジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込み、アセットマネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のARA Asset Management Limitedも含めた戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しておりました。（※４）無スタンレー電気株式会社--7,417,51120,809主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。無第一三共株式会社--4,697,30016,492主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。無積水ハウス株式会社--4,315,70614,414主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。有富士フイルムホールディングス株式会社**4,231,17812,035主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社ヤオコー (※５)--1,292,54411,877主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。有東京電力ホールディングス株式会社**26,945,68811,578主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無住友林業株式会社**2,529,09911,403主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有 ※１　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。※２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。※３　東亜銀行有限公司は、2025年５月より、関連会社株式としての保有から特定投資株式としての保有へ変更しております。※４　ESR Group limitedの非公開化に伴い、株式会社三井住友銀行は同社の株式の対価として、同社の持株会社にあたるMEGA EquityCoの株式を取得し、保有しております。※５　株式会社ヤオコーは、2025年10月１日付の株式移転により、株式会社ブルーゾーンホールディングスの完全子会社となっております。この株式移転により、株式会社三井住友銀行が保有していた株式会社ヤオコー普通株式１株につき、１株の割合で株式会社ブルーゾーンホールディングスの普通株式の割当を受けております。 (みなし保有株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （※）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)塩野義製薬株式会社28,455,00098,71028,455,00063,909退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有オリンパス株式会社39,509,30058,80939,509,30076,944退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無大和工業株式会社2,837,00034,0722,837,00022,434退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有イオン株式会社17,532,60033,0405,844,20021,915退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。株式分割により株式数が増加しております。有太陽ホールディングス株式会社4,464,00022,248**退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無富士フイルムホールディングス株式会社7,404,00021,9637,404,00021,060退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有株式会社バンダイナムコホールディングス5,535,00021,4035,535,00027,697退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有日本製鉄株式会社33,190,76019,1146,638,15221,208退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。株式分割により株式数が増加しております。有ＡＬＳＯＫ株式会社13,678,00017,097**退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有アステラス製薬株式会社6,000,00015,114**退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無第一三共株式会社--13,908,00048,830退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社--5,836,50018,822退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無シスメックス株式会社**6,120,00017,362退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有 ※　株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘの掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されております。個別の保有効果については秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。 ③　保有目的が純投資目的である株式○当社が保有する株式当社は純投資目的である株式を保有しておりません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1010非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式--0非上場株式--- 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業1007(5)―経営管理金銭貸借関係預金取引関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区87,550銀行業100(100)1(1)――――SMBC信用保証株式会社東京都港区187,720銀行業（信用保証業務）100(100)―――――SMBC BankInternational plc英国ロンドン市百万米ドル3,200銀行業100(100)―――――三井住友銀行（中国）有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10,000銀行業100(100)―――――PT Bank SMBC Indonesia Tbkインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア212,918銀行業91.04(91.04)―――――SMBC AmericasHoldings, Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル3,203銀行業（銀行持株会社）100(100)2(2)――――SMBC MANUBANKアメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市千米ドル1,030,786銀行業100(100)―――――Banco SumitomoMitsuiBrasileiro S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ市千ブラジルレアル1,785,999銀行業100(100)―――――JSC SumitomoMitsui Rus Bankロシア連邦モスクワ市百万ロシアルーブル6,400銀行業100(100)―――――SMBC Bank EU AGドイツ連邦共和国フランクフルト市百万ユーロ5,100銀行業100(100)―――――Sumitomo MitsuiBankingCorporationMalaysia Berhadマレーシア国クアラルンプール市百万マレーシアリンギット2,452銀行業100(100)―――――SMBC Leasing andFinance,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル4,350リース業100(100)―――――SMBC日興証券株式会社東京都千代田区135,000証券業1003(1)―経営管理――SMBC NikkoSecuritiesAmerica,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル655証券業100(100)―――――SMBC Nikko CapitalMarkets Limited英国ロンドン市百万米ドル1,138証券業100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携三井住友カード株式会社大阪市中央区34,000コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）1001(1)―経営管理当社から建物の一部を賃借―SMBCコンシューマーファイナンス株式会社東京都江東区140,737コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）100(100)―――当社から建物の一部を賃借―PT OtoMultiarthaインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア928,707コンシューマーファイナンス業（自動車販売金融業務）51(51)―――――PT Summit OtoFinanceインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア2,442,060コンシューマーファイナンス業（自動二輪車販売金融業務）51(51)―――――株式会社日本総研ホールディングス東京都品川区100その他事業（経営管理業務）1001(1)―経営管理――株式会社日本総合研究所東京都品川区10,000その他事業（シンクタンク業務、コンサルティング業務、システム開発・情報処理業務）100(100)1(1)――当社から建物の一部を賃借―三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）50.12――経営管理――CCCMKホールディングス株式会社東京都渋谷区100その他事業(ポイント・広告・マーケティング業務)80(55)――――（注）３エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400その他事業（投資運用業務、投資助言業務）60(60)―――――株式会社プラスメディ東京都千代田区100その他事業（情報サービス業務）98.48―――――株式会社BPORTUS東京都千代田区100その他事業（情報処理サービス業務、コンサルティング業務）64.40―――――SMBCバリュークリエーション株式会社東京都港区495その他事業（コンサルティング業務、ソフトウェアライセンス販売業務）100(100)―――――株式会社SMBCEdge東京都中央区643その他事業（経営コンサルティング業務、投資運用業務）40(40)―――――SMBCベンチャーキャピタル株式会社東京都中央区500その他事業（ベンチャーキャピタル業務）100(100)―――――株式会社SMBCリートマネジメント東京都中央区250その他事業（投資運用業務）80(80)―――――株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ東京都千代田区100その他事業（投資業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携SMBCコンサルティング株式会社東京都中央区1,100その他事業（経営相談業務、会員事業）98.36(98.36)―――――ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社東京都中央区1,600その他事業（確定拠出年金運営管理業務）69.71(69.71)―――――株式会社SMBC Reソリューションズ東京都千代田区10その他事業（不動産管理業務）100―――――株式会社プラリタウン東京都中央区100その他事業（プラットフォーム管理運営業務）100―――――SMBC債権回収株式会社東京都中央区1,000その他事業（債権管理回収業務）100(100)―――――SMBC電子債権記録株式会社東京都中央区500その他事業（電子債権記録業務）100(100)―――――SMBC GMO PAYMENT株式会社東京都江東区490その他事業（決済代行業務）60(60)―――――SMBCリーガルX株式会社東京都港区300その他事業（契約ライフサイクル管理業務）100―――――SMBCクラウドサイン株式会社東京都港区50その他事業（電子契約サービス業務）51―――――株式会社SMBCデジタルマーケティング東京都千代田区100その他事業（広告・マーケティング業務）66―――――株式会社SMBCヒューマン・キャリア東京都千代田区150その他事業（人材紹介業務、人材派遣業務）100(100)―――――SMBC CapitalMarkets,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル100その他事業（スワップ関連業務）100(100)―――――SMBC AssetManagement Services (UK)Limited英国ロンドン市百万英ポンド240その他事業（経営管理業務）100―――――TT InternationalAsset ManagementLtd英国ロンドン市百万英ポンド92その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）100(100)―――――SMFG IndiaCredit CompanyLimitedインド共和国ムンバイ市百万インドルピー26,548その他事業（金融関連業務）100―――――SFVI Limited英領バージンアイランドロードタウン市米ドル9,600その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBCInternationalFinance N.V.オランダ領キュラソー千米ドル200その他事業（金融業務）100(100)―――――Sumitomo MitsuiFinance DublinLimitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル12,000その他事業（金融業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Sakura FinanceAsia Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル65,500その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBC AdvisoryServices SaudiArabia LLCサウジアラビア王国リヤド市千サウジアラビアリヤル18,000その他事業（金融業務）100(100)―――――その他132社―――――――――（持分法適用子会社）５社―――――――――（持分法適用関連会社） PayPay銀行株式会社東京都新宿区72,216銀行業（インターネット専業銀行）21.54(21.54)―――――YES BANK LIMITEDインド共和国ムンバイ市百万インドルピー62,759銀行業24.90(24.90)―――――ACLEDA Bank Plc.カンボジア王国プノンペン特別市百万米ドル433銀行業18.06(18.06)―――――Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ベトナムドン103,331,782銀行業15(15)―――――Rizal CommercialBankingCorporationフィリピン共和国マカティ市百万フィリピンペソ24,198銀行業24.45(24.45)―――――三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区50,000リース業501(1)―経営管理――住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区13,636リース業26.16―――――SMBC Aviation Capital Limitedアイルランド共和国ダブリン市百万米ドル2,249リース業32(32)1(1)――――大阪デジタルエクスチェンジ株式会社大阪府 大阪市300証券業201(1)――――ポケットカード株式会社東京都港区14,374コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）20(20)―――――VPBank SMBCFinance CompanyLimitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン10,928,000コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）49(49)―――――株式会社さくらケーシーエス神戸市中央区2,054その他事業（システム開発・情報処理業務）29.78(29.78)―――――株式会社JSOL東京都千代田区5,000その他事業（システム開発・情報処理業務）50(50)―――――さくら情報システム株式会社東京都港区600その他事業（システム開発・情報処理業務）49(49)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携中郵創業基金管理株式有限公司中華人民共和国北京市百万人民元304その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）23.67(23.67)―――――スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社東京都千代田区250その他事業（投資業務）24.50(24.50)―――――株式会社ことら東京都中央区1,700その他事業（資金決済インフラの企画立案・運営業務）25(25)―――――その他230社――――――――― （注）１　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。２　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。３　当社は、CCCMKホールディングス株式会社との間で、ポイント関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。５　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。６　上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７　株式会社日本総合研究所、株式会社日本総研ホールディングス及び当社の連結子会社である日興システムソリューションズ株式会社は、2026年４月１日に、株式会社日本総合研究所を存続会社として合併いたしました。８　株式会社SMBCヒューマン・キャリアは、2026年４月１日に、当社の連結子会社であるSMBCスタッフサービス株式会社及びSMBCラーニングサポート株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社SMBCキャリアサポートに変更しております。９　CCCMKホールディングス株式会社は、2026年４月１日に会社名をVポイントマーケティング株式会社に変更しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティ関連財務開示については、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 全般的情報　当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間としております。本サステナビリティ関連財務開示は、情報開示委員会で協議し、2026年６月19日に、グループＣＦＯによって承認されております。サステナビリティ関連財務開示に関する主な前提は以下の通りです。 ① 判断に関する開示　本サステナビリティ関連財務開示を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、合理的に見込み得る重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びにそれらに関する重要な情報の識別と認識しております。当社グループにおけるこれらの識別のプロセスは次のとおりです。　イ) ビジネスコンテクストを把握（当社グループにおける主要な事業セグメントとステークホルダーの特定）　ロ) 各種開示基準や開示ガイダンス、金融業界における開示例、社内情報等を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会の類型（サステナビリティトピック）を識別　ハ) 金融業界における開示例、社内情報、投資者からの意見等を踏まえて評価を行い、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る重要なサステナビリティトピックを決定　ニ) 各サステナビリティトピックに関し、発生確率や影響度の観点を踏まえて評価を行い、重要なリスク及び機会を識別　ホ) 重要なリスク及び機会について、各種開示基準や開示ガイダンスを踏まえ、重要性がある情報を識別し、開示項目を決定 ② リスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源に関する情報　当社グループは幅広い事業を展開する複合金融グループであり、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の金融サービスに係る事業を行っております。　当社グループは、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会並びに情報を識別するにあたり、商業銀行、投資銀行、不動産金融、コンシューマーファイナンスに関するＳＡＳＢスタンダード（2025年12月最終改訂）を参照しました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、「①判断に関する開示」に記載しているプロセスに従い、気候、人的資本、コンプライアンス、サイバーセキュリティに関連するリスク及び機会、並びに重要性がある情報を識別しております。各リスク及び機会の内容については、「(3) 戦略」を参照ください。 ③ 後発事象　本サステナビリティ関連財務開示に関して、重要な後発事象について記載すべきものはありません。 (2) ガバナンス　「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」に沿って運用されている当社グループのガバナンス体制の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する監督・執行についても、この体制の下で運営しております。 ① 監督体制　当社グループでは、取締役会が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会（気候・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティ）の監督に責任を負っております。取締役会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会への適時適切な対応（当該リスク及び機会に関連するトレードオフについての考慮を含む）の観点を踏まえて、経営の基本方針等を審議・決定し、執行役及び取締役の職務執行を監督しております。取締役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、各内部委員会の職務執行の状況やグループＣｘＯをはじめとする執行役等の業務執行の状況等について、適時に報告を受けて審議しております。　また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点を踏まえ、法令及び規程の定める所掌事項に関して審議・決定等を行っております。具体的には、指名委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定や、グループＣｘＯの選任及び取締役会内部委員会の委員の選定等について審議しております。なお、取締役候補者に対して当社が特に期待する知見・経験に記載の項目には、「サステナビリティ」「法務・リスク管理」「ＩＴ／ＤＸ」を含めております。　報酬委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役および執行役員の報酬等の決定方針や、同方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しております。当連結会計年度においては、取締役、執行役及び執行役員を対象とする業績連動報酬等の算定にあたり、気候関連及び人的資本関連の指標を用いており、気候関連については、環境（ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額）に関するＫＰＩ、人的資本関連については従業員エンゲージメント等に関するＫＰＩの達成状況をそれぞれ考慮しました。これらの指標は、他の評価項目と一体として評価に組み込んでおり、独立した区分としては識別しておりません。　当連結会計年度に係る役員等の報酬における評価指標の実績については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。　監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役によるリスク管理を含めた職務執行等の監査を行っております。　さらに、任意で設置しているリスク委員会及びサステナビリティ委員会は、規程の定める事項に関して審議の上、取締役会に報告・助言しております。具体的には、リスク委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスクの観点も踏まえ、環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営、リスク管理に係る運営体制等について審議し、取締役会に報告・助言しております。　サステナビリティ委員会は、気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議し、取締役会へ定期的に報告・助言しております。　なお、取締役会及び各内部委員会の開催状況及び活動状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② 執行体制（イ）経営者の役割を委任している機関等、監督方法〇　各トピック共通　グループ経営会議は取締役会の下、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点も踏まえ、グループ全体の業務執行・経営管理に関する最高意思決定機関として機能しております。 〇　気候関連　グループＣＳＯは経営戦略に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管、グループＣＳｕＯは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。　また、リスク管理委員会において、気候関連のリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。 〇　人的資本関連　グループＣＨＲＯは人事に関する事項を所管しており、取締役会の監督のもと全社的な人材戦略の企画・実行を推進しております。　また、グループＣＥＯを委員長、グループＣＨＲＯを副委員長とするダイバーシティ経営推進委員会において、当社グループ全体のダイバーシティ経営関連の施策等について議論し、ダイバーシティ経営の実現を推進しております。 〇　コンプライアンス関連　グループＣＣＯはコンプライアンスに関する事項を所管しております。　当社グループでは、グループＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会において、当社グループ内の各種業務に関し広く検討・審議、コンプライアンス強化のための具体的な実践計画を策定し、各社ごとの体制整備を推進しております。 〇　サイバーセキュリティ関連　グループＣＩＯはシステム戦略、システムリスク管理（サイバーセキュリティ含む）に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管しております。また、グループＣＩＯ・ＣＲＯの下に、グループＣＩＳＯを設置しております。グループＣＩＳＯは、サイバーセキュリティ統括責任者として専門的な見地から、グループおよびグローバルでの体制整備や各所の施策推進における監督・指導を担っております。　加えて、リスク管理委員会において、サイバーセキュリティのリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。 (3) 戦略　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」を１年未満、「中期」を１年以上３年以下、「長期」を３年超と定義しており、これらの時間軸は、当社グループの戦略的意思決定において重要な役割を果たしております。短期の１年未満の期間は、当社グループの業務計画の期間と整合しており、１年間の日々の業務運営や目標達成に向けた具体的な施策を策定するために使用されます。中期の１年以上３年以下の期間は、当社グループの中期経営計画の期間と整合しており、持続的な成長と競争力の強化を目指すための戦略的な施策を策定するために用いられます。この期間は、変化する市場環境に対応し、柔軟な戦略の見直しを可能にします。長期の３年超の期間は、次期中期経営計画以降の期間であり、当社グループのビジョンの実現に向け、長期的な目標を達成するための指針として機能します。　当社グループが重要と認識するサステナビリティ関連のリスク・機会の概要は以下の通りです。各リスク・機会の詳細については、以降に記載するトピック別の戦略パートを参照ください。 ＜当社グループにおけるサステナビリティ関連リスク・機会の概要＞ ① 気候関連（イ）重要なリスク及び機会〇　与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスク、移行リスクに伴う信用リスク）　地球温暖化が進むことで、台風や洪水といった急性の自然災害や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化が増える可能性があります。また、脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げをはじめとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造や市場に大きな影響を与える可能性があります。これにより、当社グループは長期において、お客さまの業績悪化や、担保棄損により、当社グループの与信関係費用が増加するリスクを認識しております。当該リスクは、与信業務を対象としているため、銀行業において認識しております。　当社グループは、セクター別に気候変動に伴うリスクの影響度合いを示すヒートマップを整理しております。物理的リスク（急性・慢性）については資源依存度の高い飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物等のセクター、移行リスクについては特に電力、石油ガス、石炭等の高排出とされるセクターについて、一定のリスクがあると認識しております。これらの分析手法は発展段階にあり、気候変動に関連する政策や技術、市場等の環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせて継続的に見直し、戦略の高度化にも繋げて参ります。　また、ヒートマップにおける評価対象セクターごとに株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社等における与信残高の状況を把握しております。気候関連リスクの低減に向けた取組を行うにあたり、他のセクター別分析結果と組み合わせ、注力分野を見極めたうえで戦略に反映するために活用しております。　ヒートマップに関する評価方法については「(4)リスク管理」、セクター別与信残高の集計方法については「(5)指標及び目標」を参照ください。 ＜ヒートマップとセクター別与信残高＞ 　〇　気候変動に関するレピュテーショナルリスク　脱炭素社会への移行に伴い、各企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデルへの変革や温室効果ガス排出抑制等の取組が各ステークホルダーから求められております。中でも金融業界においては、金融機関自身だけでなく特に高排出とされるセクターへの与信を通じた間接的な環境・社会への影響についても考慮することが求められております。　また、これらの取組状況に対するステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組が企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは短期から長期において、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループのレピュテーション低下に繋がるリスクが想定されます。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは特定の地域やセクターに限ったものではなく、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 　当社グループの温室効果ガス排出量については、スコープ３温室効果ガス排出のカテゴリー15（ＦＥ：ファイナンスド・エミッション）が大宗を占めており、温暖化抑制に向けては当社グループ自身だけでなく、お客さまの脱炭素化を支援していくことが重要となります。ファイナンスド・エミッションの削減に向けては、前述のセクター別リスク分析結果や残高に加え、排出量やセクター別算定基準の状況等を考慮しながら、中長期的な目標を設定するセクターを選別しております。中長期的な目標の設定に際しては、各特性を踏まえたセクター別の指標並びに算定手法を定めた上で、別途セクター別排出量の算定を行っております。ファイナンスド・エミッションを含む当社グループの温室効果ガス排出量、並びにセクター別排出削減目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。 〇　気候関連のビジネス機会　ネット・ゼロの実現に向けては、大幅な温室効果ガス排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）はＮＺＥ（Net Zero Emissions）シナリオにおいて、エネルギー分野への年間投資総額は今後増加し、今後10年間の平均で年間4.8兆ドルに達するとともに、2035年には年間5.6兆ドルまで拡大すると試算しております。　当社グループは、気候変動問題への対応は世界的に喫緊の課題であり、多くの企業が経営課題に据え注力していると認識し、脱炭素社会の実現に向けてビジネスモデルの転換を目指す中で、事業再編や企業の合併・買収等が活発化し、ビジネス機会が増加すると認識しております。　従って、当社グループは短期～長期において、資金需要の拡大に伴う融資や債券引受等の増加、アドバイザリー業務に対するニーズ拡大といった機会を認識しております。当該機会は銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要子会社、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社において認識しております。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループでは、気候関連のリスク・機会にかかる戦略並びに今後の目標・アクションプランを体系化した移行計画（ロードマップ）をサステナビリティ委員会等での協議を踏まえ、グループ経営会議ならびに取締役会を通じて定めております。当該移行計画は、気候変動に関する各種シナリオ（ＩＰＣＣ、ＮＧＦＳ、ＩＥＡ等）、並びにそれらに基づくリスク分析の結果等を総合的に考慮の上、作成しております。移行計画の進捗は定期的にグループ経営会議ならびに取締役会に報告しており、監督されております。　なお、移行計画の実現（セクター別排出削減目標の達成やトランジションファイナンス推進等）に際しては、主要国における脱炭素技術開発の進展や当該技術に関する法令・市場の整備等が進み、各企業がトランジションに取り組める状況になっていること、それらに対するファイナンスが可能になっていることが不可欠となります。これら状況を注視の上、必要な場合には移行計画について適宜見直しを行って参ります。　また、当社グループでは、気候関連の戦略並びに移行計画を検討するにあたり、気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフも考慮して対応策を決定しております。具体的には、高排出セクターのお客さまに関する事業機会が多いと想定される一方で、当該セクターは移行リスクも高いというトレードオフがあります。但し、移行に資するお客さまの取組を支援することが当社グループの気候関連リスクの軽減にも資すると考えております。高排出セクターのお客さまについては、移行に向けたエンゲージメント並びに支援を行うことで、長期的に移行リスクの低減を実現して参ります。　当該移行計画の詳細は以下の通りです。 ＜当社グループの移行計画（ロードマップ）＞ 〇　リスク分析の高度化　当社グループは、気候変動に伴う取引先の業績悪化リスクに対応するために、これまでシナリオ分析を実施し、分析対象とするリスク事象の拡大を図ってきました。シナリオ分析には、シナリオや計測手法に一定の不確実性が伴うことから、今後、分析手法の高度化に取り組み、リスクの顕在化が見込まれる場合は、お客さまに対応を促しつつ自らのリスク低減に努めて参ります。現時点におけるシナリオ分析の詳細については、「（ニ）気候レジリエンス」を参照ください。 　またシナリオ分析に加え、ヒートマップをはじめとするセクター別の物理的リスク並びに移行リスクの分析を実施しております。セクター別リスクは、各国法令や業界動向、実体経済への温暖化影響の顕在化などの状況により変化するため、引き続き定期的な分析並びに高度化に取り組み、後述のセクター・事業に対する方針や環境社会デューデリジェンスなどの各種施策へ反映して参ります。 〇　セクター・事業に対する方針　当社グループは信用リスク並びにレピュテーショナルリスク管理の観点から、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する取組方針を定めております。一般炭採掘並びに石炭火力発電については、特に大きな影響が懸念されることから、厳格な方針を定めて運用しております。　今後も各セクター・事業に対するリスク認識の変化を踏まえ、方針の高度化を検討して参ります。 〇　ポートフォリオ管理　信用リスク（移行）並びにレピュテーショナルリスク管理の観点から、当社グループは石油ガス・石炭・電力・鉄鋼・自動車・不動産セクターを対象としたセクター別排出量の中期目標を設定しております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。こうした中期目標の設定に加え、気候関連リスクのリスクアペタイトを定めた上で、セクター別排出量をリスクアペタイト指標として設定し、当該排出量を管理しております。　加えて、一般炭採掘並びに石炭火力発電については特に大きな影響が懸念されることから、フェーズアウト目標を定めて運用しております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。　今後はセクター別排出削減目標に限らず、ポートフォリオ管理に向けた適切な指標や施策についても検討を進め、気候関連リスクの適切な管理を強化して参ります。 〇　環境社会デューデリジェンス　株式会社三井住友銀行では、コーポレート、プロジェクトの双方において、信用リスク並びにレピュテーショナルリスク管理の観点から与信先のリスクを評価し、与信における判断要素として活用するとともに、評価結果を踏まえたお客さまエンゲージメントを実施しております。今後も各セクター・事業に対するリスク認識の変化を踏まえ、審査内容・体制の高度化や対象拡大などを検討して参ります。 ＜環境社会デューデリジェンスの概要＞ 　なお、セクター・事業に対する方針、ポートフォリオ管理、環境社会デューデリジェンスを踏まえたセクター別のリスク管理状況は以下の通りです。 ＜セクター別のリスク管理状況＞ 〇　自社ＧＨＧ削減(スコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出削減)　当社グループは2030年度ネット・ゼロを目標として掲げ、グループ・グローバルでの自社における排出量の管理・削減を進めております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。　スコープ１温室効果ガス排出に関しては、社用車において順次ＨＶ・ＥＶをはじめとした環境配慮車の導入および充電器の設置を進めております。国内の営業車については2030年度までに全台を環境配慮車へ切り替えていく予定です。 　スコープ２温室効果ガス排出に関しては、国内の自己所有物件を中心に再生可能エネルギー導入を推進しております。2023年度には、当社グループの国内自己所有物件・主要な連結子会社における本社ビルの再生可能エネルギー由来電力への切り替えが完了しました。今後は、データセンター、賃借物件、海外拠点を中心に再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進めて参ります。　なお、2030年度ネット・ゼロ目標の達成に向けては可能な限り排出量を削減しつつ、削減し切れない分の排出量についてはカーボン・クレジットを利用することを予定しておりますが、具体的にどのようなカーボン・クレジットを用いるかについては検討中です。　今後はＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）/ ＶＣＭＩ（The Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）/ＩＣＶＣＭ（The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）といった国際的なイニシアティブの動向を踏まえながら、カーボン・クレジットの活用方針を2026年度から2028年度までの中期経営計画の期間において整備する予定です。 〇　新エネルギー・新技術へのリスクテイク　脱炭素化に向けて不可欠な新エネルギー・新技術の社会実装に向けてはさまざまな課題があり、スケール化のフェーズで資金の需給ギャップに陥ることが多くあります。当社グループは、資金が不足しやすいフェーズにおいてリスクマネーを積極的に供給することで、新エネルギー・新技術の社会実装加速に貢献してまいります。　案件の拡大に向け、今後は営業担当者の新エネルギー・新技術に関する知見のケイパビリティビルディングを進めるとともに、Jefferies Financial Group Inc.との協働等を進めて参ります。 〇　トランジション支援　カーボンニュートラル実現に至る道筋は一通りではなく、各国固有の事情にも十分配慮しつつ、2050年までの現実的なルートとスピードを、お客さまとともに丁寧に見定めていく必要があります。当社グループは、トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義しております。本定義に沿って、当社グループの期待事項、判断方法の詳細を示したTransition Finance Playbookを策定し、同Playbookを活用してお客さまとの対話を重ね、国内外の脱炭素化に資する案件を積極的に支援しております。　現在、トランジションファイナンスを含むサステナブルファイナンス実行額を2020年度から2029年度までの累計で50兆円とする目標を設定しております。近年では年10兆円弱のペースで実績が積み上がっており、当該目標に対して当連結会計年度で既に90%程度の達成率となっております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。 ＜サステナブルファイナンス取組額＞ 　また、トランジションの実現に向けては、各国におけるロードマップ整備やそれに伴う政策支援（コスト負担）など、民間企業だけでは解決できない課題も多く存在しております。当社グループでは、エンゲージメントを通じて得た知見を基にかかる課題や提言をまとめたTransition Finance Scorebookを策定し、政府並びに業界団体との対話を行っております。高排出セクターの事業者が移行を実現しやすい/トランジションファイナンスを実施しやすい環境の実現に向け、引き続き対話を続けて参ります。 （ハ）リスク及び機会の財務的影響〇　与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスク、移行リスクに伴う信用リスク）　物理的リスクや移行リスクに伴うお客さまの業績悪化により、当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。与信関係費用の算定にあたっては、予め定めている貸倒金償却・貸倒引当金の計上基準に則り必要と認められる金額を計上しており、急性・慢性物理的リスクや移行リスクによるお客さまの業績悪化があった場合、その影響も勘案されることとなりますが、当連結会計年度において急性・慢性物理的リスクや移行リスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　また、将来の財務的影響について、株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社では一般事業法人を対象とした定量的なシナリオ分析結果を利用しており、長期では与信関係費用に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。シナリオ分析結果は「（ニ）気候レジリエンス」に記載しております。　なお、当社グループでは、急性・慢性物理的リスクや移行リスクについて、測定の不確実性が高いと考えられるため、将来の財務的影響の見積りに関する定量的情報は開示しておりません。また、急性・慢性物理的リスクや移行リスクと、他のリスクやその他の要因との将来の複合的な財務的影響に関しても、合理的に見積もることが困難であり、定量的情報が有用でないと判断しているため開示しておりません。 〇　気候変動に関するレピュテーショナルリスク（移行リスク）　気候変動問題への取組不足や情報開示要請への対応の遅れによって、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、当連結会計年度においては、そのような事象は見受けられませんでした。したがって、当連結会計年度において、気候変動に関するレピュテーショナルリスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　当社グループは、前述の移行計画の実行に加え、法令その他諸規則等を遵守し適切なサステナビリティ情報開示を行う体制の高度化を進めております。しかしながら、移行計画を遵守できなかった場合や情報開示が不十分である場合、短期から長期において重要な損失を計上する可能性があります。ただし、発生の蓋然性・時点・損失額等は将来の規制をはじめとした社会変化やステークホルダーからの期待の変化に依存する可能性が高く、当該リスクの発生有無、および発生した場合の財務的影響には不確実性が伴うと考えております。したがって、当期末時点では定量的な将来の影響額を開示しておりません。 〇　気候関連のビジネス機会　お客さまの脱炭素化に向けた設備投資、技術革新、事業再編等に伴う資金需要の拡大を背景に、当社グループではお客さまの社会課題解決に向けた取組を支援すべく、サステナブルファイナンスを積極的に推進しており、2029年度末までのサステナブルファイナンス実行額50兆円という目標に向けて実績を積み上げております。　その結果、当連結会計年度において、サステナブルファイナンスの実行額は10.8兆円（20年度からの累積額は45.4兆円）となっております。関連する収益は主に資金運用収益並びに役務取引等収益に含まれております。　短期から長期において、脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴うビジネス機会の増加に伴い、これら収益の増加が見込まれます。なお、サステナブルファイナンスに関する収益については、通常のファイナンスと区分して集計することが困難であるため、定量的情報を記載しておりません。また、将来の財務的影響に関しては、市場環境の影響を受けるため定量的情報が有用でないと判断しているため、開示しておりません。 （ニ）気候レジリエンス　当社グループでは識別した気候関連リスク（与信先の業績悪化）に関して、当連結会計年度の末日における当社グループの戦略及びビジネスモデルの気候レジリエンスを評価するにあたり、シナリオ分析を実施しております。具体的には、物理的リスク・移行リスクに伴う2050年までの株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社等への財務的影響を試算しております。 〇　シナリオ分析の仮定並びに結果　当社グループでは、現時点で想定されるリスク経路とリスク量を可視化することにより、気候関連リスク管理に向けた戦略を策定するための基盤を構築することを目的とし、シナリオ分析を実施しております。なお、本節に記載している分析結果は今後の更新を予定しております。　急性物理的リスクの分析にあたっては、一般事業法人を対象に、水災の業績への波及について担保価値の毀損、財務状況の悪化に伴う債務者区分の劣化という２つの経路を検討しました。国内においては担保物件、事業法人ごとに国土交通省が開示しているハザードマップを用い想定浸水深を把握し、海外においては事業法人ごとにJupiter Intelligence社による衛星画像を用いたＡＩ分析により想定浸水深を算出したうえで、これらを基に担保毀損影響、財務悪化影響を分析しました。あわせて、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が、東京大学、芝浦工業大学と協働で実施している気候変動による洪水リスクの評価プロジェクトの提供データを活用し、ＩＰＣＣが研究の基盤としているRCP2.6シナリオ・SSP1-2.6シナリオ（2℃シナリオ）、およびRCP8.5シナリオ・SSP5-8.5シナリオ（4℃シナリオ）それぞれにおいて、2050年までの洪水発生確率を算出しました。想定浸水深に基づく影響と気候変動シナリオ毎の洪水発生確率を勘案することで、与信関係費用を試算したところ、2050年までに累積670～850億円となりました。　慢性物理的リスクの分析にあたっては、気候関連リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）のCurrent　Policiesシナリオ（3℃シナリオ）における、気温上昇による生産性低下をはじめとした慢性的に生じるマクロ経済への影響を確認のうえ信用リスク影響を推定するストレステストモデルに反映させ、2050年までに想定される与信関係費用を試算したところ、2050年までに単年度で最大300億円となりました。　移行リスクについては、政策の変更や需給バランスの変化といったリスクファクターによる影響について、エネルギー、電力、鉄鋼、自動車、自動車部品セクターを対象に、各セクターで想定されるリスクファクターが業績に与える影響をＮＧＦＳのCurrent Policiesシナリオ、Net Zero 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）、ＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）それぞれについて分析し、信用リスク影響を推定するストレステストモデルに反映させ2050年までに想定される与信関係費用を試算したところ、単年度で30～290億円となりました。　なお、シナリオ分析においては、リスクが顕在化するタイミングや規模について不確実性が高いことから、現時点では想定する災害や分析対象等に一定の前提を置いており、今後も分析手法の精緻化に努めて参ります。 ＜シナリオ分析の概要※＞ （※）中期経営計画策定の頻度に合わせ、定期的な更新を予定しております 〇　レジリエンス評価　気候変動への対応に関して、当連結会計年度の末日における当社グループの戦略及びビジネスモデルは高いレジリエンスを維持し、事業の継続性を確保していると評価しております。　信用リスク（急性・慢性物理的リスク並びに移行リスク）に関して前述の通りシナリオ分析を実施しており、長期的には一定の影響が生じ得ると想定しております。ただし、短～中期においては重要な財務的影響が生じる可能性は高くないと想定しており、長期的な影響緩和に向け既に移行計画を策定し、実行する体制を整えております。　具体的には、セクター・事業に対する方針やポートフォリオ管理、環境社会デューデリジェンス等を通じてこれらのリスク管理を進めております。これら施策は気候変動に対する戦略的な取組の強化となるため、レピュテーショナルリスクの低減にもつながります。また、プラス面での財務的影響としてビジネス機会の増加が見込まれており、機会獲得の側面からも移行計画を推進しております。　リスクが顕在化するタイミングや規模については不確実性が存在しますが、当社グループでは移行計画の中で継続的にリスク分析を高度化する方針を掲げております。また移行計画の進捗や当該リスク分析の結果を踏まえた修正については、グループ経営会議・取締役会へ定期的に報告・審議されており、状況に応じて当社グループの戦略やビジネスモデル等を修正するケイパビリティを有しております。 ② 人的資本関連（イ）重要なリスク　昨今、事業環境の変化、人材獲得競争の激化、従業員の価値観・働き方の多様化に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及等により、従業員および求職者を取り巻く環境は大きく変化しております。　こうした状況を踏まえ、当社グループは、人的資本に関するリスクとして、「人材需給の逼迫や環境変化に対するスキルの陳腐化等により、経営戦略の遂行が遅延または制約されるリスク」、「企業と従業員との信頼関係の低下により、従業員エンゲージメントが低下するリスク」、「環境変化に十分適応していない人事制度が存続することにより、従業員のパフォーマンスが低下するリスク」を認識しております。　これらのリスクについては、当社グループの人事部が各施策に紐づくＫＰＩ等の指標に基づき、目標値に対する進捗状況や短期間での急激な変化を継続的にモニタリングしております。その結果を踏まえ、必要に応じて制度改定や各種施策の見直し等を実施しております。　なお、これらのリスクは短期から中長期にわたり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、特定の事業分野や地域に限定されるものではないため、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 〇　人材需給の逼迫やスキルギャップ拡大による影響　当社グループでは、人材需給の逼迫や事業環境の変化に十分に対応できないことに伴うスキルギャップ拡大により、事業運営および戦略遂行に影響が生じるリスクを認識しております。当該リスクが顕在化した場合、必要な人材の確保や専門性の充足が困難となり、経営戦略の実行が遅延または制約されるとともに、当社グループ全体の生産性および競争力の低下につながる可能性があります。 〇　企業と従業員との信頼関係の低下による影響　当社グループでは、企業と従業員との信頼関係の低下により、組織運営に悪影響が生じるリスクを認識しております。評価・処遇や成長機会に対する従業員の納得感が低下し、企業と従業員との信頼関係が毀損された場合には、優秀な人材の離職の増加や従業員エンゲージメントの低下が生じる可能性があります。 〇 人事制度の不適合による影響　当社グループでは、事業環境の変化や従業員の価値観・働き方の多様化に十分対応していない人事制度が継続した場合、従業員のパフォーマンスおよび組織全体の競争力が低下するリスクを認識しております。人事制度が事業環境や働き方・価値観の変化に適合していない場合、生産性の低下や意思決定の遅延等が生じる可能性があります。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループは、上記の人的資本に関するリスクに対応するため、人材戦略を経営戦略の重要な要素と位置付け、各種施策を推進しております。 〇 中期経営計画における人材戦略　人材戦略は中長期的視点を必要とする取組であり、当社グループは、足元の環境変化および想定されるリスクを踏まえ、主な課題を「人材」「カルチャー」「仕組み」の３つに整理しております。　当社グループは、2026年度から2028年度までの中期経営計画において、人材戦略の高度化に向け、事業戦略と「人材」「カルチャー」「仕組み」の観点を加味し、「プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出」「人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立」「組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築」の３つを重点人事戦略と位置付けております。　また従業員が創出する価値の持続的向上および人事戦略の有効性を確認するため、2026年度から2028年度までの中期経営計画におけるＫＧＩとして、人的資本ＲＯＩおよび人財ポリシースコアを設定しております。 a) 人材：プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出 当社グループでは、事業戦略の推進に必要なすべての領域において、質・量の両面から十分なプロフェッショナル人材を確保し、適切に配置することを目指しております。この実現に向け、「人材の質および量の把握を通じた戦略的な人材の獲得と最適配置」ならびに、「自律的な成長支援と将来のリーダー育成」に取り組んでおります。主な取組として、事業戦略に基づく人材充足状況の継続的なモニタリングに加え、戦略と連動した採用方針の策定および採用基盤の整備、ならびに経営人材候補から役員層に至るまでの体系的な育成プログラムの構築・実施等を行って参ります。　また、従業員一人ひとりが主体的に学びを選択し、必要なスキルを継続的に向上させることができる環境を整備するため、各人の役割や成長段階に応じた育成支援を実施するとともに、役割期待の変化を踏まえた自律的なキャリア形成を支援しております。 　b) カルチャー：人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立　経営やビジネスの変化、従業員の価値観の多様化など、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している中でも、「人」の大切さに変わりはありません。当社グループでは2023年度に「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」を定め、従業員に「プロフェッショナル」「チームワーク」「挑戦」を求める一方、従業員の活躍を後押しするため「自分らしさの表現」「お客さま・社会への貢献」「キャリア形成と自身の成長」を提供することを明文化しました。　経営戦略の実現に向けては人財ポリシーの好循環の創出が不可欠であると考えているため、従業員一人ひとりに人財ポリシーが浸透し、常時体現できるカルチャーが醸成されている状態を目指します。「人財ポリシーを体現できるカルチャーの浸透」に向けては、インナーコミュニケーションの強化や外部登壇・取材対応等の社外への発信を強化して参ります。　また、多様性を組織の力に変え、新たな価値創造・企業価値の向上につなげることを目指し、ダイバーシティ経営を成長戦略そのものと位置付け、「変化に強い、挑戦し続けるチーム作り」に取り組んでおります。　主な取組として、意思決定層の多様化や、多様な人材が活躍できる組織の実現に向けた風土醸成やキャリア形成支援等が挙げられます。加えて、一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる環境の整備に取り組んでおります。 c) 仕組み：組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築　高い再現性と生産性を兼ね備えた組織および経営基盤が構築された状態を目指し、「生産性を向上する仕組みと競争力ある制度構築」ならびに「機動的で信頼される安定した人事運営体制の整備」に取り組んでおります。　主な取組として、グループ全体で整合性の取れた人事制度の構築やグループ人事体制の強化に加え、本社・地域間のアラインメント強化を通じたグローバル人事体制の高度化、人事業務におけるＡＩ・テクノロジーの活用による業務変革などが挙げられます。 　なお、人的資本に関する財務的影響およびレジリエンスに関する開示については現在検討を進めており、2027年３月期以降の有価証券報告書において開示する予定です。 ③ コンプライアンス関連（イ）重要なリスク〇　金融関連法令をはじめとする各種法規制への不十分な対応に起因する法令違反、レピュテーション低下　当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。　したがって、当社グループは短期から長期において、金融関連法令をはじめとする各種法規制への不十分な対応に起因する法令違反及びレピュテーション低下のリスクを認識しております。これら各種法規制への対応が不十分な場合、お客さまや投資者の信頼を損ない、取引の減少によって収益が減少するほか、規制当局から制裁金や罰金の支払が科される可能性があります。当該リスクは当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 〇　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、ＡＭＬ／ＣＦＴ（Anti-Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism））、経済制裁等への不十分な対応に起因する法令違反、レピュテーション低下　当社グループは、国際連合やFinancial Action Task Force（金融活動作業部会；以下、ＦＡＴＦ）等の国際機関の要請、本邦の法令による要請、Office of Foreign Assets Control（米国財務省外国資産管理室；以下、ＯＦＡＣ）規制を含む関係各国の要請等に基づき、ＡＭＬ／ＣＦＴ・各国の経済制裁に関する諸規制を遵守することが経営における重要な課題のひとつであることを認識しております。　したがって、当社グループは短期から長期において、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁等への不十分な対応に伴う法令違反及びレピュテーション低下のリスクを認識しております。これらの対応が不十分な場合、当社グループのお客さまや投資者の信頼を損ない、取引の減少によって収益が減少するほか、規制当局から制裁金や罰金の支払が科される可能性があります。当該リスクは当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループでは、企業活動の基盤となる経営理念に、ステークホルダーに対して果たすべき使命を掲げ、中長期的に目指す姿を示す「ビジョン」や、全役職員が共有すべき価値観としての「Five Values」を理念体系として制定しております。この「Five Values」のなかでも、全役職員が体現するべき価値観として「Integrity－プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する－」を掲げており、その重要性について、経営陣から従業員に対して繰り返しメッセージを発信し、その浸透を図っております。 　Integrityをはじめとするこれらの理念に基づき、金融関連法令をはじめとする各種法規制、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁への不十分な対応に伴う法令違反及びレピュテーション低下のリスクに対応し、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を支える業務体制を確立すべく、以下の観点を含む堅牢な運営態勢を構築しております。 〇　コンプライアンス体制の強化　企業が社会と共生し、持続的に発展していくためには、健全なリスクテイク（業務推進）と同時に、コンプライアンスの確保を含めた適切なリスク管理が不可欠です。当社グループでは、リスクテイクとリスク管理の両輪を意識した具体的な行動に移すため、「コンプライアンス及びリスクに関する行動原則」を定めており、社員一人ひとりによる本行動原則の実践を通じて、持続的な事業成長および企業価値・社会価値の向上につなげております。 〇　お客さまの情報の管理　当社グループでは、お客さまの情報の適切な保護と利用に関して、グループ全体の基本的な方針であるグループポリシーを策定しており、グループ各社は当該ポリシーに従い、個人情報及び個人番号等の適切な保護と利用に関する取組方針であるプライバシーポリシーを制定・公表する等、お客さまの情報管理体制を整備しております。 〇　贈収賄の防止に向けた取組　当社グループは、贈収賄防止に向けた基本方針として、「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するＳＭＦＧグループ規程」を制定し、受領者に影響を与える目的をもって、財物等（金銭はもちろん、物品、サービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある有形、無形のもの一切を含む）を提供し、または提供を申し込む行為、及び、提供者に便宜を図る目的をもって、財物等を受領し、または請求する行為を禁止しております。当該規程においては、グループ各社に対し、贈収賄の防止のための管理体制を整備することを定めております。 〇　ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁への取組　当社グループおよびその役職員等が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや巻き込まれることを防止するとともに、各国の経済制裁に関する諸規制に適切に対応するよう努めます。このため、国際連合やＦＡＴＦ等の国際機関の要請、本邦の法令による要請、ＯＦＡＣ規制を含む関係各国の要請等に基づき、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁に関する法令違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するためのグループポリシーを制定し、グループ各社で体制整備を行っております。 〇　反社会的勢力との関係遮断　「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しております。具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応しております。 ＜反社会的勢力に対する基本方針＞　a) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。　b) 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。　c) 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。 〇　内部通報制度　法令及び社内規程・規則に違反する行為を早期に発見・是正することにより、自浄機能を高めることを目的として、当社グループ会社の従業員が利用可能な内部通報窓口「ＳＭＢＣグループアラームライン」を社内外に設け、全従業員に周知しております。具体的には、各種法令や社内規程・規則等に違反する行為、人権や労働に関する権利を侵害する行為等が通報受付対象となり、調査の結果、違反行為等が認められた場合は、法令等に基づき適切な是正措置を講じます。通報対応にあたっては守秘義務の徹底、通報者のプライバシーを保護するとともに、通報者に対する報復行為や、不利益な取扱いを禁止しており、違反した従業員には、必要な措置を講ずることを規定しております。なお、海外支社においても、現地に内部通報窓口を設置し、現地の社員からの通報を現地の言語で受け付けることを可能にしております。　当社グループは、上記の制度について、今後も継続して適切に運用するとともに、各国・各地域の関係法令・ガイドライン等の改正動向を踏まえ、制度の実効性向上に向けた必要な見直し・改善を行い、グループ全体の自浄機能を高めてまいります。 （ハ）リスクの財務的影響　当連結会計年度中には、金融関連法令、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁に関する重大な法令違反は発生しませんでした。したがって、当連結会計年度において、前述の各種リスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　当社グループでは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。　しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合または予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付される恐れがあります。また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、短期から長期にわたり重要な損失を計上する可能性があります。ただし、当該リスク発現の蓋然性・時点・損失額等は将来の規制環境や当社グループの状況に依存することから、当該リスクの発生有無、及び発生した場合の財務的影響には不確実性が伴うと考えております。従って、当連結会計年度末において将来の定量的な影響額及び他のリスクやその他の要因との複合的な財務的影響は開示しておりません。 （ニ）レジリエンス　当社グループが識別したコンプライアンス関連のリスクに対し、当連結会計年度の末日における当社グループの戦略及びビジネスモデルは、短期から長期の時間軸において、高いレジリエンスを維持し、事業の継続性を確保していると評価しております。　当社グループでは、コンプライアンスの分野においてもレジリエンスの強化に取り組んでおります。当社グループに存在するコンプライアンス上のリスクについて適切に特定・評価を行い、必要な対応策を講じることで、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防止するとともに、それらのリスクが顕在化した場合や外部環境の変化にも柔軟に対応できる態勢を構築しております。具体的には、法規制の変化を適時・適切に捉えたうえで、年次のリスク評価を通じて高リスク領域を特定し、翌年度のコンプライアンス・プログラムに反映するほか、法務リスク及びコンダクトリスクに関する重要事項については指標と閾値を設定し、月次・四半期でモニタリングを実施し、潜在的なリスクの兆候を早期に把握し、迅速な対応を図っております。これらの取組は、コンプライアンス委員会や経営陣、取締役会への定期報告を通じて、組織全体で共有・改善を進めております。 ④ サイバーセキュリティ関連（イ）重要なリスク〇　当社グループ・提携先へのサイバー攻撃に伴うサービスや業務の停止、情報漏洩、レピュテーションの低下　近年、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化等により、金融機関をとりまくサイバー脅威はより一層深刻化しております。　当社グループは短期～長期において、当社グループ並びに取引先や業務委託先等の第三者へのサイバー攻撃に伴うサービスや業務の停止、情報漏洩、レピュテーションが低下するリスクを認識しております。具体的には、セキュリティ強化のための対策費用が生じる可能性や、情報漏洩への対応費用に加え万が一被害が発生した場合に情報漏洩およびプライバシーの侵害に対する賠償金や制裁金の支払が生じる可能性があります。さらに、お客さまからの信頼が損なわれることで、顧客離れが進み、財務的な影響が発生する可能性があります。当該リスクは、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループは、当社グループ及び提携先へのサイバー攻撃に伴うサービスや業務の停止、情報漏洩、レピュテーションの低下のリスクに対応するために、以下の対応策を実施しております。 〇　サイバー攻撃の防御及び検知　不正アクセスや大量アクセス等、さまざまなサイバー攻撃に備えるため、各種セキュリティ対策サービス・システムの運用により、外部からの不審な通信を検知・遮断し、多層的な防御体制を敷いております。また、ネットワークの監視および分析を行う専門組織であるSecurity Operation Center（ＳＯＣ）を設置しており、24時間365日の監視体制を確立しております。引き続き、欧米やアジア地域に設置されたＳＯＣとも密に連携することで、グループ・グローバルベースでセキュリティ監視をより一層強化します。 〇　サイバーインシデントの対応及び復旧　当社グループでは、万が一のサイバーインシデント発生に備え、Computer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置しております。また、国内のセキュリティ機能および人材を集約したサイバーフュージョンセンター（ＣＦＣ）を設置することで、管理体制の効率化を図り、迅速なインシデント対応が可能な環境を整備しております。サイバーインシデント発生に備え、ＣＳＩＲＴは、攻撃者の手口や脆弱性に関する情報等をグループ内外から積極的に収集し、各国当局や米国のFinancial Service Information Sharing and Analysis Center（ＦＳ－ＩＳＡＣ）、日本の金融ＩＳＡＣ等の外部機関とも必要に応じて共有しております。　また、万が一の攻撃に備えた対応として、外部の専門家による擬似攻撃演習や、金融庁・金融ＩＳＡＣ等が主催するサイバー攻撃対応演習への定期的な参加等を通じ、サイバーレジリエンスのより一層の強化にも取り組んでおります。　今後もＣＳＩＲＴやＣＦＣの体制強化、各国当局や外部機関との連携、演習への参加等を通じて、サイバーインシデントの対応力を継続的に強化します。 〇　サイバーセキュリティに関する啓発活動及び専門人材　当社グループでは、セキュリティ対策に対して意識的に取り組むことができるカルチャーを醸成するため、役割と責任に応じた啓発活動を実施しております。　経営陣に対しては、サイバーセキュリティにおける経営上の留意事項等に関する勉強会を定期的に実施しております。また役職員に対しては、標的型攻撃メール訓練等を通じてセキュリティ意識を高めるとともに、システム企画者向けの研修等を通じてセキュリティ・バイ・デザインの理念を浸透させております。中長期的なサイバーセキュリティ管理体制の維持に向けて、専門人材の育成を重要課題と認識しており、内外のコンテンツの活用や資格取得支援の制度導入、国内外の大学院への派遣、外部業界団体への参画等を通じて、中核を担う人材の育成に注力しております。　また、キャリア採用等の専門人材の確保に努めるとともに、新卒採用ではサイバーセキュリティコースを設置し、継続的な体制の強化を図っております。今後もサイバーセキュリティに関する啓発活動及び専門人材育成を継続して実施して参ります。 （ハ）リスクの財務的影響　当連結会計年度において、前述のリスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　当社グループでは経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を実施しております。　しかしながら、不正アクセスや大量アクセス等のサイバー攻撃によって、情報システムにサービスや業務の停止、情報漏洩等が発生し、短期から長期にわたり重要な損失を計上する可能性があります。ただし現時点では、サイバーインシデントは不確実な要素を含むことから、当連結会計年度末における定量的な将来の影響額及び他のリスクやその他の要因との複合的な財務的影響を開示しておりません。 （ニ）レジリエンス　当社グループが識別したサイバーセキュリティ関連のリスクに対し、当社グループの戦略及びビジネスモデルは高いレジリエンスを維持し、事業の継続性を確保していると評価しております。当該評価を実施するにあたり、短期から長期の時間軸において、外部の専門家による擬似攻撃演習やサイバー攻撃を想定した演習を通じて、サイバーインシデント発生時のレジリエンスの実効性について評価しております。　これらの取組を通じて今後も更なるレジリエンスの強化に努めて参ります。 (4) リスク管理① 全社的なリスク管理との統合　サステナビリティ関連リスクについて、当社グループでは全社的なリスク管理フレームワークの下で管理しており、経営上特に重要なリスク事象を選定している「トップリスク」にはサステナビリティの観点についても含まれております。当社グループの全社的なリスク管理の全体像については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 気候関連〇　気候関連リスクの識別　気候関連リスクの観点については、「環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断」並びに「大規模地震、風水害等の災害増加」をトップリスクの一つとして位置付けております。　また当社グループでは「環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスク」を「環境社会リスク」と定義の上、管理すべきリスクとして定めております。　こうした認識の下、気候関連リスクに関しては、金融当局のガイダンスやＳＡＳＢスタンダード等を参照しつつ、物理的リスクと移行リスクという気候リスクドライバーから、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスクなど、当社グループの各リスクへの波及経路を体系的に整理しております。　これらのリスクについては、その発生可能性や影響の大きさといった観点を踏まえた上で、「与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスクに伴う信用リスク、移行リスクに伴う信用リスク）」並びに「気候変動対応にかかるレピュテーショナルリスク（移行リスク）」を重要なリスクとして識別しております。 ＜気候関連リスクの波及経路＞ 〇　気候関連リスクの評価　当社グループでは、識別した気候関連リスクについて体系的な評価を行っております。具体的には、セクター別のリスク分析と、複数の気候シナリオを用いたシナリオ分析によって、物理的リスクおよび移行リスクが当社グループに与える影響を把握しております。これらセクター別分析やシナリオ分析等の分析結果を踏まえ、セクター別のリスク管理や戦略の高度化等に反映しております。 ＜セクター別分析＞　当社グループでは、信用リスクに関する分析の一環として、気候変動に伴うリスクの影響度合いを基にセクター別ヒートマップを整理しております（図表については「(3)戦略」を参照ください）。　ヒートマップ作成に際しては、気候変動影響についてリスク水準を、セクター別の想定リスク量などの定量面、地球温暖化に伴う「急性」の自然災害、「慢性」的な気温変化から想定される影響や、低炭素経済への移行に向けた「政策と法規制」、「技術」、「市場」、「評判」の変化がセクターに与えると想定される影響の規模といった定性面の双方から評価しております。また、株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社におけるセクター別与信残高並びに排出量を把握しており、これらの分析結果を踏まえて、セクター別のリスク管理や戦略の高度化等に反映しております。 ＜シナリオ分析＞　当社グループでは、信用リスクに関する分析の一環として、物理的リスク並びに移行リスクに伴う与信関係費用についてシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析の方法を含む詳細については「(3)戦略」を参照ください。　なお、シナリオ分析は現時点で想定されるリスク経路とリスク量を可視化することにより、気候関連リスク管理に向けた戦略を策定するための基盤を構築することを目的としております。物理的リスクは自然災害の発生件数や経済的損失の観点、移行リスクについては特に影響を受けやすいセクターの観点から、対象を定めてシナリオ分析を実施しており、リスクや機会の識別には用いていません。 〇　気候関連リスクのモニタリング　当社グループではセクター別排出量をリスクアペタイト指標として設定し、定期的なモニタリングを行っております。指標の管理状況に課題がある場合は、投融資企画部、社会的価値創造企画部並びに事業部門で対応方針を協議の上、グループＣＦＯ、グループＣＳＯ、グループＣＲＯ、グループＣＳｕＯに報告を行っております。セクター別排出量の詳細については、「(3)戦略」並びに「(5)指標及び目標」を参照ください。 〇　気候関連機会の識別・評価・優先順位付け・モニタリング　当社グループでは、気候関連の機会を含む社会的価値創造に関する戦略（基本方針）について、グループ経営会議やサステナビリティ委員会等の議論を踏まえて策定しております。当該戦略は、全社及び事業部門の業務計画に反映しており、指標・目標として設定しているサステナブルファイナンス取組額と併せて継続的にモニタリングを実施しております。 ③ 人的資本関連〇　人的資本に関するリスクの識別・評価・モニタリング　人的資本に関するリスクの観点については「人材確保困難化」をトップリスクとして位置付けております。人的資本に関するリスクは当社グループの人事部が、リスクに関連する各施策に紐づいた指標・目標に基づいて、その進捗と短期間における急激な変化を随時継続してモニタリングしており、必要に応じて対策を行っております。なお、リスク識別に際してシナリオ分析は用いていません。 ④ コンプライアンス関連〇　コンプライアンスに関するリスクの識別・評価・モニタリング　コンプライアンスに関するリスクの観点については「顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト」「ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備不備」をトップリスクとして位置付けております。なお、リスクの識別に際してシナリオ分析は用いていません。　当社グループに内在するコンプライアンスに関するリスクおよび態勢整備状況については、当社のグループ会社を対象に、年次で評価を実施しております。評価の結果、高リスクと判定された分野に対しては、翌年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、態勢の高度化に向けた取組を推進しております。　加えて、重要なコンプライアンス事項に関しては、指標及び閾値を設定し、月次及び四半期単位でモニタリングを行うことで、潜在的なリスクの兆候を早期に把握し、リスクの低減に努めております。これらの取組については、コンプライアンス委員会に加え、経営陣及び取締役会に対して定期的に報告を行い、ガバナンスの強化を図っております。 ⑤ サイバーセキュリティ関連〇　サイバーセキュリティに関するリスクの識別・評価・モニタリング　サイバーセキュリティに関するリスクの観点については「サイバー空間における脅威の増大」をトップリスクの一つとして位置付けております。　また、「サイバーセキュリティ経営宣言」の下、経営主導でサイバーセキュリティに対する取組を継続的に推進しております。サイバーセキュリティリスクは、全社的なリスク管理の枠組の中で管理しており、サイバーセキュリティ専任部署であるサイバーセキュリティ統括部が中心となって、外部環境や経営戦略等を踏まえながら、サイバーセキュリティ管理に関する基本方針を策定しております。なお、リスクの識別に際してシナリオ分析は用いていません。　当社グループでは、サイバーセキュリティに関する体制評価等を通じて、サイバー脅威の特定・モニタリングを行っております。具体的には、国際的な基準に基づき、定期的に第三者によるセキュリティ対策の成熟度評価を実施しております。また、脅威インテリジェンスを積極的に活用して最新のサイバー脅威に対処しており、攻撃者の動向、脆弱性に関する情報、地政学情報等を収集・評価し、当社グループのサイバーセキュリティに関する環境に当てはめ、防御や検知等に役立てております。　加えて、脆弱性を悪用した攻撃による被害を抑止するために定期的に脆弱性診断を実施し、さらに、第三者が実際にシステムに侵入してセキュリティ対策状況を評価する、脅威ベースのペネトレーションテストを実施しております。内外環境を踏まえて、当社グループにかかわるサイバー脅威を特定し、セキュリティ対策のさらなる強化に努めております。 (5) 指標及び目標① 気候関連：温室効果ガス排出　当社グループではスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出及びスコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」（以下「ＧＨＧプロトコル（2004年）」という。）を参考に測定しております。 （イ）温室効果ガス排出の測定アプローチ並びに対象温室効果ガス　当社グループは、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として温室効果ガス排出を測定するにあたり、当社グループの経営方針を導入する権限を有するグループ企業及びその子会社を対象とするため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。　当該アプローチによるスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、当社およびグループ連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）です。測定対象とする温室効果ガスはＣＯ２に限定しております。　なお、スコープ３温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲として、温室効果ガス（ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＮＦ３、ＰＦＣｓ及びＳＦ６）について測定を行っております。 （ロ）温室効果ガスの測定方法〇　スコープ１温室効果ガス排出　当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィス・店舗における都市ガス等や営業車の利用に伴うガソリンの使用です。　対象期間のうち、2026年３月１日から2026年３月31日に係るＣＯ２排出量の測定には一部の対象拠点において2025年３月１日から2025年３月31日に係るＣＯ２排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。　当社グループ国内拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン（自動車）の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ１温室効果ガス排出を測定しております。　さらに、当社グループ海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン（自動車）の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省が公表する算定・報告・公表制度における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ１温室効果ガス排出を測定しております。なお、一部の海外拠点については、現地の状況に合わせた排出係数を使用し、測定しております。 〇　スコープ２温室効果ガス排出　当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出の発生要因は、オフィス等における電力、蒸気、温水、冷水の使用です。　対象期間のうち2026年３月１日から2026年３月31日に係るＣＯ２排出量の測定には一部の対象において2025年３月１日から2025年３月31日に係るＣＯ２排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。 ＜ロケーション基準＞（電力）　当社グループの国内拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。　当社グループの海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表するEmission Factorsの国別排出係数を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。 （蒸気、温水、冷水） 　当社グループの国内拠点及び海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の蒸気、温水、冷水使用量（活動量）に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「熱供給事業者別排出係数」における代替値を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。 ＜マーケット基準＞（電力）　当社グループの国内拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における基礎排出係数（非化石電源調整済み）を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。　当社グループの海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で連携されている各電力会社との契約における排出係数を乗じ、各電力会社との契約における排出係数が把握できない場合は、ＩＥＡが公表するEmission Factorsの国別排出係数等を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。　なお、当社グループでは国内の非化石証書、ブラジルやチリなど南米各国のＩ－ＲＥＣ、アメリカやカナダにおけるＮＡＲ Green-e Renewable Energy StandardによるＲＥＣｓ等を購入しております。 （蒸気、温水、冷水）ロケーション基準と同様の方法で測定しております。 〇　スコープ３温室効果ガス排出　当社グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ３）基準（2011年）」に定めるスコープ３温室効果ガス排出カテゴリーのうち、カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）について、投融資先排出量の測定基準である「ＰＣＡＦスタンダード」が定める見積りの方法を参考として測定しております。 ＜対象アセット/セクター＞　当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識しているため、集計対象アセットを「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」としております。なお、「融資」並びに「未実行のローン・コミットメント」は法人向けローンを対象にファイナンスド・エミッションを計測しており、個人向けローン等については含まれておりません。また、ＴＣＦＤ提言において気候関連の財務への影響の可能性が高いとされているセクター（金融以外）を計測対象としております。 ＜ファイナンスド・エミッションの測定方法（見積り方法）と使用データ＞　当社グループでは、セクター間の比較を行うため、セクター横断の統一的な手法でファイナンスド・エミッションの測定（見積り）を実施しておりま

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理本店東京都千代田区店舗・事務所－－9,0612,643－11,7043,201東館東京都千代田区事務所5,956121,93930,0044,458－156,4011,670大阪本店営業部大阪市中央区店舗・事務所8,33411,9786,683668－19,329925神戸営業部神戸市中央区店舗・事務所6,4336,1594,102357－10,618480大和センター神奈川県大和市事務センター15,5371,9243,4761,5293,92510,854－鰻谷センター大阪市中央区事務センター4,7072,1562,9731138206,062－札幌支店ほか ６店北海道・東北地区店舗6321,07162685－1,782117横浜支店ほか 162店関東地区（除く東京都）店舗14,971(297)10,54412,3663,2726526,2471,604人形町支店ほか 339店東京都店舗32,421(3,206)54,71231,8005,511－92,0236,409名古屋支店ほか 58店中部地区店舗9,4926,4283,561930－10,919729京都支店ほか 140店近畿地区（除く大阪府）店舗21,788(1,828)8,41810,1322,709－21,2591,481大阪中央支店ほか 230店大阪府店舗27,834(208)15,25410,7062,965128,9262,760岡山支店ほか 13店中国・四国地区店舗3,5801,6311,518256－3,405194福岡支店ほか 21店九州地区店舗1,9262,8781,919478－5,275275ニューヨーク支店ほか 12店米州地域店舗・事務所－－15,3177,547－22,8643,849デュッセルドルフ支店ほか 6店欧阿中東地域店舗・事務所－－685165－850232香港支店ほか 19店アジア・オセアニア地域店舗・事務所－－6,7824,519－11,3014,104社宅・寮東京都他社宅・寮133,26942,84430,186421－73,451－その他の施設東京都他事務所・研修所他256,145(7,093)130,50169,0238,885389208,798－（国内連結子会社）株式会社SMBC信託銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理 本店 東京都千代田区 店舗・事務所 －－3,005229－3,234936（国内連結子会社）SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 本店及び本店分室東京都千代田区他店舗・事務所5661,0103,3718481615,3904,511 (2026年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）三井住友カード株式会社 ホールセール事業部門リテール事業部門東京本社及び大阪本社東京都江東区及び大阪市中央区他 店舗・事務所－－－4,625－4,6258,369（国内連結子会社）SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 リテール事業部門本社 東京都江東区店舗・事務所－－472852261,3501,533（国内連結子会社）株式会社日本総合研究所本社管理東京本社及び大阪本社東京都品川区及び大阪市西区 店舗・事務所－－1,4955,3922447,1313,656（国内連結子会社）三井住友DSアセットマネジメント株式会社 本社管理本社東京都港区店舗・事務所－－1,03122861,265755 （注）１　「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、69,487百万円であります。２　動産は、事務機械24,102百万円、その他35,583百万円であります。３　株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備52,995か所、海外駐在員事務所４か所、代理店２店は上記に含めて記載しております。４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。東館 建物4,464百万円関東地区（除く東京都）土地1,722百万円 （2,960㎡）、建物205百万円東京都土地4,386百万円 （2,282㎡）、建物1,792百万円中部地区土地188百万円 　（866㎡） 近畿地区（除く大阪府）土地1,425百万円 （4,230㎡）、建物287百万円大阪府土地2,843百万円 （7,269㎡）、建物388百万円中国・四国地区 建物14百万円九州地区土地525百万円 （323㎡）、建物12百万円 ５　上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産480,065百万円を所有しております。６　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容年間賃借料(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 大和センター及び鰻谷センター神奈川県大和市及び大阪市中央区電算機等 3,812

３ 【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。 会社名報告セグメント店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理――新設・改修等店舗・事務所等60,600―自己資金―（注）２――新設・改修等事務機械31,840―自己資金―（注）３――新設・改修等ソフトウエア213,160―自己資金―（注）４ （注）１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２　店舗・事務所等の主なものは2027年３月までに完了予定であります。３　事務機械の主なものは2027年３月までに完了予定であります。４　ソフトウエアの主なものは2027年３月までに完了予定であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。 ＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ＜ビジョン＞世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー ＜Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙプロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｆｉｒｓｔお客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。　○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　＆　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。○Ｓｐｅｅｄ　＆　Ｑｕａｌｉｔｙ迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。○Ｔｅａｍ　“ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ”多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制(現行の体制を採用する理由)当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月より、機関形態として、指名委員会等設置会社を採用しております。専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を継続するとともに、指名委員会等設置会社の特長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(本有価証券報告書提出日現在)＞ (取締役会)イ．取締役会の役割、構成取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、13名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）で構成されており、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しております。2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役13名、うち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）となる予定です。なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施しております。 ロ．取締役会の開催状況当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数國部　毅２回※２回※髙島　誠11回※11回※中島　達13回13回工藤　禎子13回13回安地　和之11回※11回※一色　俊宏13回13回後野　義之２回※２回※松ヶ崎　穂波11回※11回※門永　宗之助13回13回筒井　義信２回※２回※澤田　純11回※10回※後藤　順子11回※11回※手代木　功11回※11回※桜井　恵理子２回※２回※高嶋　智光11回※11回※チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ13回13回ジェニファー ロジャーズ13回13回 ※　國部毅、後野義之、筒井義信、桜井恵理子の４氏は2025年６月27日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。髙島誠、安地和之、松ヶ崎穂波、澤田純、後藤順子、手代木功、高嶋智光の７氏は2025年６月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 ハ．取締役会の活動状況当事業年度において、決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。 a）経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定・当社およびグループ全体の経営の基本方針に関する事項　中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する基本方針、コンプライアンスに関する基本方針、　人事に関する基本方針、システムに関する基本方針、　デジタルトランスフォーメーション・イノベーション推進に関する基本方針、　内部監査に関する基本方針、社会的価値創造に関する基本方針等・株主総会の招集及び議案に関する事項・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び連結計算書類の承認・役員人事に関する件　執行役の選任、代表執行役の選定等 b）執行役及び取締役の職務の執行の監督　当社では、取締役会として大局的な見地から審議すべき課題である重点審議項目を設定しております。当事業年度における主要な重点審議項目は以下のとおりであり、当事業年度の取締役会において各項目を審議いたしました。・次期中期経営計画策定に向けた審議・中期経営計画及び業務計画の進捗状況・グローバル戦略、インオーガニック戦略・グループ・グローバルガバナンスの高度化・人事施策　人的資本投資等・システム戦略方針　ＩＴインフラ、サイバーセキュリティ、決済基盤の安定供給、データガバナンス等・デジタルトランスフォーメーション・イノベーション推進への取組・生成ＡＩの活用・グローバルコンプライアンス・政策保有株式に関する対応・社会的価値創造への取組　気候変動対応、人権、貧困・格差、非財務情報開示等・資本政策　ＲＯＥ及びＰＢＲの向上・地政学リスク及び金融市場動向への対応 ニ．責任限定契約当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。 ホ．補償契約当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当社が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当社が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。加えて、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 (委員会)会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」、「サステナビリティ委員会」を加えた５つの委員会を設けております。 各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります（本有価証券報告書提出日現在）。◎：委員長　○：委員 指名委員会(社内1、社外3)報酬委員会(社内2、社外4)監査委員会(社内2、社外3)リスク委員会(社内1、社外4)サステナビリティ委員会(社内3、社外3)門永　宗之助社外取締役○ ◎ 澤田　純社外取締役◎○ 後藤　順子（注）社外取締役 ○ ◎手代木　功社外取締役 ◎ ○ 高嶋　智光社外取締役○○ チャールズ Ｄ.レイクⅡ社外取締役 ○◎ ジェニファー ロジャーズ社外取締役 ○ ○髙島　誠取締役会長○○ ○中島　達取締役執行役社長 ○ ○安地　和之取締役執行役専務 ○ 一色　俊宏取締役 ○ 松ヶ崎　穂波取締役 ○ 山口　廣秀外部有識者 ○ 山﨑　達雄外部有識者 ○ 高村　ゆかり外部有識者 ○足達　英一郎有識者 ○ （注） 社外取締役　後藤順子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、外部有識者は、当該定時株主総会後に開催する取締役会において決議予定の事項を含めて記載しております。◎：委員長　○：委員 指名委員会(社内1、社外3)報酬委員会(社内2、社外3)監査委員会(社内2、社外3)リスク委員会(社内1、社外4)サステナビリティ委員会(社内3、社外4)門永　宗之助社外取締役○ ◎ 澤田　純社外取締役◎○ 後藤　順子（注）社外取締役 ○ ◎手代木　功社外取締役 ◎ ○ 高嶋　智光社外取締役○ ○ チャールズ Ｄ.レイクⅡ社外取締役 ◎ ジェニファー ロジャーズ社外取締役 ○ ○髙島　誠取締役会長○○ ○中島　達取締役執行役社長 ○ ○安地　和之取締役執行役専務 ○ 三上　剛取締役 ○ 松ヶ崎　穂波取締役 ○ 山口　廣秀外部有識者 ○ 山﨑　達雄外部有識者 ○ 高村　ゆかり外部有識者 ○加賀谷　哲之外部有識者 ○足達　英一郎有識者 ○ （注） 社外取締役　後藤順子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 有価証券報告書提出日現在、各委員会の概要は以下のとおりであります。 イ.指名委員会（必要に応じて随時開催）a）指名委員会の役割、構成株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事項等について審議します。指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されております。役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）指名委員会の開催状況当事業年度は指名委員会を５回開催しました。当事業年度における各指名委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数筒井　義信１回※１回※澤田　純４回※４回※門永　宗之助５回５回桜井　恵理子１回※１回※チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ１回※１回※高嶋　智光４回※４回※國部　毅１回※１回※髙島　誠４回※４回※ ※　澤田純、高嶋智光、髙島誠の３氏は2025年６月27日付で指名委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。筒井義信、桜井恵理子、チャールズＤ.レイクⅡ、國部毅の４氏は2025年６月27日に指名委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。 c）指名委員会の検討内容当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)当社に関する事項株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、社長の後継者計画に関する審議、執行役の選任に関する審議(ⅱ)主な子会社に関する事項株式会社三井住友銀行における取締役の選任に関する審議、頭取の後継者計画に関する審議ＳＭＢＣ日興証券株式会社における取締役の選任に関する審議 ロ.報酬委員会（必要に応じて随時開催）a）報酬委員会の役割、構成当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針等について審議します。報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）報酬委員会の開催状況当事業年度は報酬委員会を７回開催しました。当事業年度における各報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数手代木　功５回※５回※筒井　義信２回※２回※桜井　恵理子２回※２回※澤田　純５回※５回※高嶋　智光５回※５回※ジェニファー ロジャーズ７回７回國部　毅２回※２回※髙島　誠５回※５回※中島　達７回７回 ※　手代木功、澤田純、高嶋智光、髙島誠の４氏は2025年６月27日付で報酬委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。筒井義信、桜井恵理子、國部毅の３氏は2025年６月27日に報酬委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。 c）報酬委員会の検討内容報酬委員会における具体的な検討内容については「（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載しております。 ハ.監査委員会（定期及び必要に応じて随時開催）a）監査委員会の役割、構成当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。監査委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成されております。監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任しております。また、委員のうち原則として１名以上は、財務専門家が就任することとしております。 b）監査委員会の開催状況、検討内容当事業年度における各監査委員の出席状況及び検討内容は、「（３）監査の状況　①監査委員会監査の状況」に記載しております。 ニ.リスク委員会（必要に応じて随時開催）a）リスク委員会の役割、構成環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。リスク委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、外部有識者２名で構成されております。リスク管理の業務執行からの独立性を確保する観点から、リスク委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）リスク委員会の開催状況当事業年度はリスク委員会を４回開催しました。当事業年度における各リスク委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数チャールズ Ｄ. レイクⅡ４回４回手代木　功３回３回安地　和之３回３回山口　廣秀４回４回山﨑　達雄４回４回 c）リスク委員会の検討内容当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項国内外の環境変化を踏まえた当社グループのトップリスク、中期経営計画におけるリスクアペタイト、リスクシナリオ顕在化時の対応方針(ⅱ)リスク管理に係る運営体制に関する事項ノンバンクを発端とする金融危機等を想定した予兆管理強化策、危機時における迅速な業務復旧に向けた取組み等 ホ.サステナビリティ委員会（必要に応じて随時開催）a）サステナビリティ委員会の役割、構成気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告・助言が定期的に行われます。　サステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名、外部有識者１名、有識者１名で構成されております。　社外の多様かつ専門的な知見を取り入れながら、社会的価値創造への取組に対する監督体制の独立性を確保する観点から、サステナビリティ委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）サステナビリティ委員会の開催状況当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催しました。当事業年度における各サステナビリティ委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤　順子２回２回ジェニファー ロジャーズ２回２回髙島　誠２回２回中島　達２回２回高村　ゆかり２回２回足達　英一郎２回２回 c）サステナビリティ委員会の検討内容当該事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)社会的価値創造推進施策の進捗に関する事項５つのマテリアリティ（環境、DE&I・人権、貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長）への対応状況、開示・ステークホルダー対応の状況(ⅱ)サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項気候変動に関する各国動向並びに対応方針(ⅲ)その他社会的価値創造に関する重要な事項次期中期経営計画における社会的価値創造の基本方針 (業務執行) 執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、14名の執行役を選任しております。当社は、2017年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されております。また、ＣｘＯ制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）である当社社長に加え、グループＣＦＯ（Chief Financial Officer）、グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）、グループＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、グループＣＩＯ（Chief Information Officer）、グループＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）、グループＣＤＡＯ（Chief Data and Analytics Officer）、グループＣＤＩＯ（Chief Digital Innovation Officer）、グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）及びグループＣＡＥ（Chief Audit Executive）の12種類のグループＣｘＯを設置しております。事業部門長及びグループＣｘＯは原則として当社の執行役が就任して各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。更に、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。更に、株式会社三井住友銀行については、本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役13名（うち社外取締役７名）のうち、２名が同行の取締役を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き、当社の取締役13名（うち社外取締役７名）のうち、２名が同行の取締役を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行う予定です。加えて、当社の監査委員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の７社の監査等委員である取締役または監査役に就任する等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。 ③　内部統制システム当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。 イ．内部統制規程(執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)第１条　　執行役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。 (当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)第２条　　当社のグループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が、経営企画担当部署とともに、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。②　当社のグループ全体のリスク管理の基本方針は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得る。③　グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、前項において承認されたグループ全体のリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。 (執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)第３条　　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。②　各執行役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、グループ会社規程等を定め、これらの規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。 (当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)第４条　　当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを遵守する。②　当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。③　当社のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。④　当社及び当社のグループ会社並びにその役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。⑤　反社会的勢力による被害を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。⑥　利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当社のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。⑦　マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてＳＭＦＧマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。⑧　上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、監査委員会直属の部署として、その結果を監査委員会、グループ経営会議等に対して報告する。 (企業集団における業務の適正を確保するための体制)第５条　　当社のグループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会のもとにグループ経営会議を設置する。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行する。②　当社のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、ＳＭＦＧグループ会社管理規程及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。③　グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針をＳＭＦＧグループ内取引管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、グループ経営会議で決裁のうえ、監査委員会に報告を行う。④　当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。 (監査委員会の職務を補助すべき使用人の体制、執行役からの独立性、監査委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)第６条　　監査委員会の職務の遂行を補助するために、監査委員会室を設置する。②　監査委員会室の使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会室の使用人の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。③　監査委員会室の使用人は、専ら監査委員会の指示に基づき監査委員会の職務の執行を補助するものとする。④　監査委員会の職務の執行を補助するために、監査委員補佐を置くことがある。この場合、監査委員補佐の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。⑤　監査委員補佐は、必要と認められる当社の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査委員会の職務の執行を補佐する。 (当社及び当社のグループ会社の役職員が、監査委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)第７条　　当社及び当社のグループ会社の役職員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査委員会に対し報告する。また、当社及び当社のグループ会社の役職員は、その職務の執行について監査委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。②　当社及び当社のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、前項の監査委員会のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。③　当社及び当社のグループ会社の役職員が内部通報窓口及び監査委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、グループ内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。 (監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)第８条　　内部監査担当部署は、監査委員会直属の部署として、監査委員会に対し内部監査結果を報告する。②　当社の内部監査の基本方針・基本計画は、監査委員会及び取締役会の承認を得る。③　監査委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基づき内部監査を実施する。④　代表執行役は、監査委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査委員会による監査機能の実効性向上に努める。 (監査委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)第９条　　当社は毎期、監査委員会の要請に基づき、監査委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査委員会が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。 ロ．コンプライアンス体制当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行えるよう、体制を整備しております。取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。また、グループＣＣＯ、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアンス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス統括部およびＡＭＬ金融犯罪対策部が、各部からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、社内部署に加え監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査ホットライン」を開設しております。 ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、ＡＭＬ金融犯罪対策部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。 ニ．リスク管理体制当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。 ホ．情報開示 当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。 ④　取締役の定数当社は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。⑤　取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥　自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって、株主との合意により自己の株式を有償で取得することができる旨定款に定めております。　⑦　株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。 ⑧　中間配当の決定機関当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。　⑨　株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め) 当社は、2009年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。なお、優先株式については株式分割を実施していないことから、単元株式数を定めておりません。 (議決権の有無又はその内容の差異)当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。

② 人的資本関連（イ）重要なリスク　昨今、事業環境の変化、人材獲得競争の激化、従業員の価値観・働き方の多様化に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及等により、従業員および求職者を取り巻く環境は大きく変化しております。　こうした状況を踏まえ、当社グループは、人的資本に関するリスクとして、「人材需給の逼迫や環境変化に対するスキルの陳腐化等により、経営戦略の遂行が遅延または制約されるリスク」、「企業と従業員との信頼関係の低下により、従業員エンゲージメントが低下するリスク」、「環境変化に十分適応していない人事制度が存続することにより、従業員のパフォーマンスが低下するリスク」を認識しております。　これらのリスクについては、当社グループの人事部が各施策に紐づくＫＰＩ等の指標に基づき、目標値に対する進捗状況や短期間での急激な変化を継続的にモニタリングしております。その結果を踏まえ、必要に応じて制度改定や各種施策の見直し等を実施しております。　なお、これらのリスクは短期から中長期にわたり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、特定の事業分野や地域に限定されるものではないため、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 〇　人材需給の逼迫やスキルギャップ拡大による影響　当社グループでは、人材需給の逼迫や事業環境の変化に十分に対応できないことに伴うスキルギャップ拡大により、事業運営および戦略遂行に影響が生じるリスクを認識しております。当該リスクが顕在化した場合、必要な人材の確保や専門性の充足が困難となり、経営戦略の実行が遅延または制約されるとともに、当社グループ全体の生産性および競争力の低下につながる可能性があります。 〇　企業と従業員との信頼関係の低下による影響　当社グループでは、企業と従業員との信頼関係の低下により、組織運営に悪影響が生じるリスクを認識しております。評価・処遇や成長機会に対する従業員の納得感が低下し、企業と従業員との信頼関係が毀損された場合には、優秀な人材の離職の増加や従業員エンゲージメントの低下が生じる可能性があります。 〇 人事制度の不適合による影響　当社グループでは、事業環境の変化や従業員の価値観・働き方の多様化に十分対応していない人事制度が継続した場合、従業員のパフォーマンスおよび組織全体の競争力が低下するリスクを認識しております。人事制度が事業環境や働き方・価値観の変化に適合していない場合、生産性の低下や意思決定の遅延等が生じる可能性があります。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループは、上記の人的資本に関するリスクに対応するため、人材戦略を経営戦略の重要な要素と位置付け、各種施策を推進しております。 〇 中期経営計画における人材戦略　人材戦略は中長期的視点を必要とする取組であり、当社グループは、足元の環境変化および想定されるリスクを踏まえ、主な課題を「人材」「カルチャー」「仕組み」の３つに整理しております。　当社グループは、2026年度から2028年度までの中期経営計画において、人材戦略の高度化に向け、事業戦略と「人材」「カルチャー」「仕組み」の観点を加味し、「プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出」「人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立」「組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築」の３つを重点人事戦略と位置付けております。　また従業員が創出する価値の持続的向上および人事戦略の有効性を確認するため、2026年度から2028年度までの中期経営計画におけるＫＧＩとして、人的資本ＲＯＩおよび人財ポリシースコアを設定しております。 a) 人材：プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出 当社グループでは、事業戦略の推進に必要なすべての領域において、質・量の両面から十分なプロフェッショナル人材を確保し、適切に配置することを目指しております。この実現に向け、「人材の質および量の把握を通じた戦略的な人材の獲得と最適配置」ならびに、「自律的な成長支援と将来のリーダー育成」に取り組んでおります。主な取組として、事業戦略に基づく人材充足状況の継続的なモニタリングに加え、戦略と連動した採用方針の策定および採用基盤の整備、ならびに経営人材候補から役員層に至るまでの体系的な育成プログラムの構築・実施等を行って参ります。　また、従業員一人ひとりが主体的に学びを選択し、必要なスキルを継続的に向上させることができる環境を整備するため、各人の役割や成長段階に応じた育成支援を実施するとともに、役割期待の変化を踏まえた自律的なキャリア形成を支援しております。 　b) カルチャー：人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立　経営やビジネスの変化、従業員の価値観の多様化など、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している中でも、「人」の大切さに変わりはありません。当社グループでは2023年度に「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」を定め、従業員に「プロフェッショナル」「チームワーク」「挑戦」を求める一方、従業員の活躍を後押しするため「自分らしさの表現」「お客さま・社会への貢献」「キャリア形成と自身の成長」を提供することを明文化しました。　経営戦略の実現に向けては人財ポリシーの好循環の創出が不可欠であると考えているため、従業員一人ひとりに人財ポリシーが浸透し、常時体現できるカルチャーが醸成されている状態を目指します。「人財ポリシーを体現できるカルチャーの浸透」に向けては、インナーコミュニケーションの強化や外部登壇・取材対応等の社外への発信を強化して参ります。　また、多様性を組織の力に変え、新たな価値創造・企業価値の向上につなげることを目指し、ダイバーシティ経営を成長戦略そのものと位置付け、「変化に強い、挑戦し続けるチーム作り」に取り組んでおります。　主な取組として、意思決定層の多様化や、多様な人材が活躍できる組織の実現に向けた風土醸成やキャリア形成支援等が挙げられます。加えて、一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる環境の整備に取り組んでおります。 c) 仕組み：組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築　高い再現性と生産性を兼ね備えた組織および経営基盤が構築された状態を目指し、「生産性を向上する仕組みと競争力ある制度構築」ならびに「機動的で信頼される安定した人事運営体制の整備」に取り組んでおります。　主な取組として、グループ全体で整合性の取れた人事制度の構築やグループ人事体制の強化に加え、本社・地域間のアラインメント強化を通じたグローバル人事体制の高度化、人事業務におけるＡＩ・テクノロジーの活用による業務変革などが挙げられます。 　なお、人的資本に関する財務的影響およびレジリエンスに関する開示については現在検討を進めており、2027年３月期以降の有価証券報告書において開示する予定です。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考)　当社の組織図 (2026年６月19日現在)

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ①　近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。　当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。　加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ①　信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス、災害や停電、テロ等の要因によって、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。このような環境の下、金融機関のみならず取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したものも含め、サイバーリスクは一層深刻化しております。以上の認識の下、当社グループは、情報システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動などの障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。しかしながら、これらの方策を講じてもなお、最新の攻撃に対しては万全でない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　決済リスク当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下につながるリスクを指します。　当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりますが、想定外の急速な情報の拡散等により、これらの対応策が奏功せず、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの信頼低下につながる可能性があります。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っております。しかしながら、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面した場合、または役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法 ⑨　環境社会リスク環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクを指します。環境社会リスクに関する波及経路の把握、リスクの測定・モニタリング、特性に応じたリスク管理を行っておりますが、各国法制度の変更や事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　戦略リスクイ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」のもと、2026年５月に公表した、2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においては、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) リスク管理の全体像　③トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略　②戦略（人的資本）」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ⑫　リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスク管理の全体像①　リスク管理体制当社グループは、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣がリスク管理プロセスに積極的に関与し、その有効性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。具体的には、業務戦略やリスク認識を踏まえ、グループ全体のリスク管理の基本方針およびリスクアペタイトをグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、これらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループＣＲＯが取締役会に報告しています。リスクアペタイトの決定に際しては、経営上特に重要なリスク事象をトップリスクとして選定し、ストレステスト等によるリスク分析を実施しています。さらに期中において、当初想定していた環境やリスク認識に大きな変化が生じた場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時適切に行います。 ②　リスクアペタイト・フレームワーク当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。　リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪を成すものとして位置付けており、グループを取り巻く環境やリスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等のリスクカテゴリーごとにリスクアペタイトを設定し、取締役会が決定しております。また、グループ全体のリスクアペタイトに基づき、事業部門別にもリスクアペタイトを設定し、適切な管理を行っています。 ③　トップリスク当社グループでは、「(1) 経営環境等に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。 トップリスク シナリオ例世界的な財政赤字拡大・米欧の防衛費増加や経済対策等の拡張的な財政の加速による財政悪化米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下・米国の経済・外交政策における予見性低下に伴うビジネス影響政治不信の高まり・社会不安定化・経済・財政政策を巡る主要国の政治不安定化グローバル経済圏の多極化・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる　ビジネス環境悪化軍事的緊張の高まり・紛争激化・中東紛争やロシア・ウクライナ紛争の長期化、日本周辺での有事勃発サイバー空間における脅威の増大・当社グループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止や　情報漏洩世界的な景気後退・米国のインフレ再燃や中国不動産危機の再燃を背景とするアジア・世界経済の減速突発的な外貨調達環境の悪化、金融危機の顕在化・ノンバンク等を震源とする連鎖的な信用不安の拡大日本の財政不安・積極財政運営への懸念増大やインフレ・円安許容姿勢による長期金利上昇日本経済の停滞・資源価格の急騰や円安進行によるインフレの高進円貨預金獲得競争の激化・金融政策正常化等を背景とした預貸バランスの変化ＡＩ等の技術革新への対応の遅れ・ＡＩ実装・ガバナンス整備不備や金融のデジタル化への対応の遅れによる 競争力低下偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散・ＳＮＳ等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ深刻な感染症の流行・ヒトに対する強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生大規模地震、風水害等の災害増加・大規模地震・噴火等の発生、異常気象や自然災害の増加環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応による 風評悪化・座礁資産発生顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備不備・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化システム障害への対応不備・システム障害等によるお客さまへの影響の甚大化、風評悪化 規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響出資・提携を巡る重大事実の見落とし・経営統合プロセスの不備等による投資・提携効果の毀損人材確保困難化・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力の低下 （注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。 ④　ストレステストフォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、外部事象等の情報収集を通じたリスクの予兆把握に加えて、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時の業務影響等をあらかじめ分析・把握するよう努めております。トップリスクや専門家等との議論を踏まえながら、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握するとともに、ストレス下においても十分な健全性を維持できるかを検証しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等①　経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ②　経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③　経営戦略当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④　経営指標　本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１　Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３　Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ　Ｎｅｘｔ　Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比5,839億円増益の２兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,050億円増益の１兆5,830億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益41,26748,4477,179資金運用収支23,38227,1963,814信託報酬9711720役務取引等収支15,59218,2062,614特定取引収支3,8361,994△1,841その他業務収支△1,6399332,573営業経費△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益△551,3771,432連結業務純益17,19323,3096,116与信関係費用△3,445△3,884△439不良債権処理額△3,610△4,171△561貸出金償却△1,516△1,762△246貸倒引当金繰入額△1,676△1,922△246その他△418△486△68償却債権取立益164286122株式等損益5,0984,461△638その他△1,651△852799経常利益17,19523,0345,839特別損益△195△516△321うち固定資産処分損益△11817135うち減損損失△71△4526うち米州銀行子会社売却関連損失―△461△461うち段階取得に係る差損―△14△14税金等調整前当期純利益16,99922,5175,518法人税、住民税及び事業税△5,773△6,634△861法人税等調整額642△35△677当期純利益11,86915,8483,979非支配株主に帰属する当期純利益△89△1870親会社株主に帰属する当期純利益11,78015,8304,050 （注）１　減算項目には金額頭部に△を付しております。２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。 ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。 ベース経費ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１15.2%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比横ばい 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.3%10%程度 ※１　バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２　営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １　経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円金利の上昇等により、前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比20億円増益の117億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比1,841億円減益の1,994億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2,573億円増益の933億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比731億円増益の2,928億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比7,179億円増益の４兆8,447億円となりました。 営業経費営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比1,432億円増益の1,377億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比6,116億円増益の２兆3,309億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①23,38227,1963,814資金運用収益 69,28672,2482,962資金調達費用 △45,904△45,051852信託報酬②9711720役務取引等収支③15,59218,2062,614役務取引等収益 18,74921,1012,352役務取引等費用 △3,158△2,895262特定取引収支④3,8361,994△1,841特定取引収益 5,6892,364△3,325特定取引費用 △1,853△3691,484その他業務収支⑤△1,6399332,573その他業務収益 1,7234,9253,201その他業務費用 △3,363△3,992△629連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥41,26748,4477,179営業経費⑦△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益⑧△551,3771,432連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 17,19323,3096,116 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比439億円増加の3,884億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,676△1,922△246一般貸倒引当金繰入額 △1,285111,296個別貸倒引当金繰入額 △363△2,037△1,674特定海外債権引当勘定繰入額 △29103132貸出金償却②△1,516△1,762△246貸出債権売却損等③△418△486△68償却債権取立益④164286122与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △3,445△3,884△439 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、Kotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、政策保有株式の売却益が減少したことや、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失を計上したこと等により、前連結会計年度比638億円減益の4,461億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益5,0984,461△638株式等売却益5,5865,211△374株式等売却損△170△355△185株式等償却△317△395△79 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２　財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆4,930億円増加して117兆6,292億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,111,3621,176,29264,930うち当社及び国内連結子会社1,205,9461,293,17787,231　うち住宅ローン115,294112,751△2,543うち海外連結子会社101,199107,3916,192 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が154億円増加して906億円、危険債権が3,235億円増加して7,783億円、要管理債権が1,288億円増加して4,805億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆3,493億円に対して、貸倒引当金による保全が4,058億円、担保保証等による保全が5,317億円となり、保全率は69.48％となりました。 ①　銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権752906154危険債権4,5487,7833,235要管理債権3,5174,8051,288三月以上延滞債権60870698貸出条件緩和債権2,9094,0991,190小計①8,81713,4934,676正常債権 1,300,8081,371,61770,809合計②1,309,6251,385,11075,485不良債権比率（＝①／②）0.67％0.97％0.30％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③5,3719,3754,004貸倒引当金④2,0184,0582,040担保保証等⑤3,3545,3171,964 保全率（＝③／①）60.92％69.48％8.56％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率143.05％114.07％△28.98％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））36.93％49.64％12.71％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率169.48％123.23％△46.25％ ②　銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）2,6573,278621製造業8811,392512農業、林業、漁業及び鉱業52△4建設業55648運輸、情報通信、公益事業176151△25卸売・小売業449686237金融・保険業568126不動産業177164△13物品賃貸業341各種サービス業584512△72地方公共団体―――その他271223△49海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207政府等―――金融機関―――商工業2,6605,8643,204その他48513合計5,3659,1933,829 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207アジア8951,425530オセアニア87959北米4151,306891中南米2651,9161,650欧州9671,06598その他7810831 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比7,868億円減少して39兆9,741億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券407,610399,741△7,868国債112,90198,970△ 13,931地方債9,7458,349△ 1,395社債19,03314,102△ 4,931株式38,23542,7034,468うち時価のあるもの28,77332,9874,214その他の証券227,695235,6177,921 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△62△1,786△ 1,725その他有価証券28,06032,2024,142うち株式19,60924,9725,363うち債券△1,448△2,712△ 1,264その他の金銭の信託―――合計27,99830,4162,417 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比384億円増加して1,096億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,977億円増加して6,197億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産7131,096384繰延税金負債△4,221△6,197△1,977 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①6,1927,3131,121貸倒引当金及び貸出金償却 2,5902,786196有価証券有税償却 92095939その他 2,6823,568886評価性引当額②△1,408△ 1,499△ 91評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③4,7845,8141,030繰延税金負債④△6,106△ 7,786△ 1,680その他有価証券評価差額金 △4,968△ 6,580△ 1,612その他 △1,138△ 1,206△ 69繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △1,322△ 1,972△ 651 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆1,756億円増加して185兆6,742億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆5,083億円減少して15兆6,671億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,714,9871,856,742141,756うち国内個人預金（注）647,726664,39416,668うち国内法人預金（注）697,620733,48335,863譲渡性預金171,754156,671△15,083 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して４兆334億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計148,415159,33110,916うち株主資本合計112,090117,5205,430うちその他の包括利益累計額合計34,94440,3345,391 なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３　セグメント別の状況の分析各事業部門別の業績は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門9,3137,29212,5349,9712,3022,135リテール事業部門13,7732,73815,5564,2772,0021,394グローバル事業部門13,4495,92015,5096,5581,101163市場事業部門6,3664,7456,9785,087567390本社管理等△1,634△3,502△2,130△2,5841,2072,034合計41,26717,19348,44723,3097,1796,116 （注）１　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ①　ホールセール事業部門活況なコーポレートアクション等を背景に、お客さまの資金調達、資本政策等に関するニーズが高まる中、リスクテイクの強化や銀証をはじめとするSMBCグループ各社の連携を通じて、付加価値の高いソリューションを提供しました。上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における預貸金収益・手数料収益の伸長のほか、グループ各社の着実な増益により、連結業務純益は前連結会計年度比2,135億円増益の9,971億円となりました。 ②　リテール事業部門「Olive」を軸に、顧客基盤及び業容の大幅な拡大を実現させることができました。ビジネス別には、資産運用ビジネスにおいては投資信託や外貨預金等を中心に運用資産を積み上げ、更に株高等の良好な市場環境の追い風もあり残高を拡大しました。決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおいても、順調な会員獲得に加えキャッシュレス市場拡大を着実に捉え、買物取扱高及びファイナンス残高を伸長させました。上記取り組みに加え、預金収益の増益もあり、連結業務純益は前連結会計年度比1,394億円増益の4,277億円となりました。 ③　グローバル事業部門事業ポートフォリオの収益性向上に向けた資源シフト加速、Jefferies Financial Group Inc.との連携の強化をはじめとしたCIBの高度化、アジアマルチフランチャイズ戦略におけるインドのYES BANKへの出資等、成長に向けた取り組みを着実に進めました。上記取り組みの結果、低採算アセットに係る売却損を計上しつつも、ROE重視の運営強化を通じた利鞘改善や、FX・デリバティブ・DCMなどの付帯取引拡充に加え、SMBC Aviation Capital limitedの好業績も寄与し、連結業務純益は前連結会計年度比163億円増益の6,558億円となりました。 ④　市場事業部門昨年４月の米国政府による関税措置の公表を受けた相場変動の影響など、ボラタイルな相場環境が継続する中、株式や債券のポートフォリオ運営において適切にリスク量をコントロールしつつ投資機会を着実に捉え、収益を確保しました。上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比390億円増益の5,087億円となりました。 ４　国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円、その他業務収支は同2,573億円増益の933億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比5,889億円増益の１兆3,129億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円、その他業務収支は同1,322億円増益の△575億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,638億円減益の２兆160億円、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円、その他業務収支は同1,258億円増益の1,538億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度724,0142,179,735△565,5302,338,218当連結会計年度1,312,8662,015,974△609,2032,719,636うち資金運用収益前連結会計年度2,307,6535,034,957△414,0336,928,577当連結会計年度2,770,0874,852,194△397,5237,224,758うち資金調達費用前連結会計年度1,583,6392,855,222151,4974,590,358当連結会計年度1,457,2212,836,220211,6804,505,121信託報酬前連結会計年度9,733――9,733当連結会計年度11,722――11,722役務取引等収支前連結会計年度1,156,746424,640△22,2091,559,176当連結会計年度1,330,372519,039△28,8331,820,578うち役務取引等収益前連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934当連結会計年度1,551,486604,261△45,6372,110,110うち役務取引等費用前連結会計年度240,48787,935△12,665315,758当連結会計年度221,11385,221△16,803289,531特定取引収支前連結会計年度232,871150,695―383,566当連結会計年度34,896164,547―199,444うち特定取引収益前連結会計年度499,828152,645△83,583568,890当連結会計年度178,294168,384△110,305236,374うち特定取引費用前連結会計年度266,9571,950△83,583185,324当連結会計年度143,3983,837△110,30536,930その他業務収支前連結会計年度△189,72028,043△2,272△163,949当連結会計年度△57,507153,828△3,00893,312うちその他業務収益前連結会計年度44,101130,720△2,492172,329当連結会計年度215,324280,213△3,064492,473うちその他業務費用前連結会計年度233,822102,676△219336,278当連結会計年度272,832126,384△56399,160 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比８兆439億円増加して261兆6,023億円、利回りは同0.03％上昇して2.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,322億円増加して256兆7,590億円、利回りは同0.12％低下して1.75％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比8,891億円減少して171兆303億円、利回りは同0.28％上昇して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9,676億円減少して173兆5,590億円、利回りは同0.07％低下して0.84％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆5,957億円増加して97兆1,387億円、利回りは同0.82％低下して5.00％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆6,376億円増加して76兆9,962億円、利回りは同0.76％低下して3.68％となりました。 ①　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度171,919,4162,307,6531.34当連結会計年度171,030,3202,770,0871.62うち貸出金前連結会計年度63,581,5361,060,9361.67当連結会計年度67,433,6631,268,5461.88うち有価証券前連結会計年度25,935,371726,7292.80当連結会計年度25,573,455785,8643.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,112,3292,1770.20当連結会計年度1,260,5741,9510.15うち買現先勘定前連結会計年度6,413,83612,6500.20当連結会計年度4,361,65026,9420.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,305,687119,2952.25当連結会計年度5,285,298126,3182.39うち預け金前連結会計年度63,088,711243,5940.39当連結会計年度60,803,498425,3240.70うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度174,526,6231,583,6390.91当連結会計年度173,559,0481,457,2210.84うち預金前連結会計年度134,134,538319,0790.24当連結会計年度135,831,972454,9900.33うち譲渡性預金前連結会計年度3,930,1387,4900.19当連結会計年度4,443,12225,4970.57うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,045,2788,1320.20当連結会計年度3,386,69313,7180.41うち売現先勘定前連結会計年度11,728,898473,1574.03当連結会計年度14,477,258406,9822.81うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,861,54038,3412.06当連結会計年度1,825,75424,5141.34うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度53,472820.15当連結会計年度44,4802500.56うち借用金前連結会計年度14,012,02971,7390.51当連結会計年度9,339,53649,2090.53うち短期社債前連結会計年度1,099,5943,2980.30当連結会計年度758,4625,2130.69うち社債前連結会計年度799,57226,8123.35当連結会計年度1,246,00726,4012.12 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,444,103百万円、当連結会計年度1,983,847百万円）を含めずに表示しております。 ②　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度86,543,0065,034,9575.82当連結会計年度97,138,7324,852,1945.00うち貸出金前連結会計年度45,973,3622,925,6456.36当連結会計年度47,960,1122,757,7925.75うち有価証券前連結会計年度10,772,443388,8413.61当連結会計年度11,475,505383,2393.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,994,174180,5413.62当連結会計年度5,256,833124,5752.37うち買現先勘定前連結会計年度8,628,452381,6114.42当連結会計年度15,144,949565,1283.73うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度71,4911,1041.54当連結会計年度82,8151,8252.20うち預け金前連結会計年度10,649,166500,6454.70当連結会計年度11,766,742469,6133.99うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,37512,1855.20当連結会計年度240,77611,5714.81資金調達勘定前連結会計年度64,358,6202,855,2224.44当連結会計年度76,996,1862,836,2203.68うち預金前連結会計年度36,487,3341,444,5733.96当連結会計年度42,831,1001,390,1683.25うち譲渡性預金前連結会計年度11,398,364551,7614.84当連結会計年度12,241,001486,3083.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,048,02339,9173.81当連結会計年度948,15426,1212.75うち売現先勘定前連結会計年度10,087,523490,2994.86当連結会計年度14,356,640576,0374.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,881640.93当連結会計年度16,6351570.95うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,351,295109,4744.66当連結会計年度3,362,470130,4283.88うち借用金前連結会計年度1,458,67581,8225.61当連結会計年度1,778,11199,3015.58うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度274,49321,5967.87当連結会計年度318,39522,6807.12 （注）１　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,828,747百万円、当連結会計年度3,974,773百万円）を含めずに表示しております。 ③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度258,462,422△4,904,003253,558,4197,342,611△414,0336,928,5772.73当連結会計年度268,169,052△6,566,739261,602,3127,622,282△397,5237,224,7582.76うち貸出金前連結会計年度109,554,898△111,929109,442,9693,986,582△1,8723,984,7103.64当連結会計年度115,393,776△87,005115,306,7704,026,338△1,4044,024,9343.49うち有価証券前連結会計年度36,707,814352,18537,059,9991,115,570△179,592935,9782.53当連結会計年度37,048,960399,59237,448,5521,169,104△152,3611,016,7422.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,106,504―6,106,504182,718―182,7182.99当連結会計年度6,517,407―6,517,407126,527―126,5271.94うち買現先勘定前連結会計年度15,042,288△2,825,50512,216,782394,261△126,213268,0482.19当連結会計年度19,506,600△3,517,63915,988,960592,070△128,101463,9682.90うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,377,178△6,7455,370,432120,400△36120,3632.24当連結会計年度5,368,114△13,5775,354,536128,143△39128,1042.39うち預け金前連結会計年度73,737,877△2,305,17371,432,703744,240△94,034650,2050.91当連結会計年度72,570,240△3,342,73869,227,502894,937△108,230786,7071.14うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,375―234,37512,185―12,1855.20当連結会計年度240,776―240,77611,571―11,5714.81資金調達勘定前連結会計年度238,885,2436,141,492245,026,7364,438,861151,4974,590,3581.87当連結会計年度250,555,2346,203,731256,758,9664,293,441211,6804,505,1211.75うち預金前連結会計年度170,621,873△2,332,448168,289,4241,763,652△92,6031,671,0480.99当連結会計年度178,663,072△3,394,041175,269,0311,845,159△107,6711,737,4870.99うち譲渡性預金前連結会計年度15,328,503―15,328,503559,252―559,2523.65当連結会計年度16,684,123△7,19216,676,931511,806△296511,5093.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,093,301―5,093,30148,050―48,0500.94当連結会計年度4,334,848―4,334,84839,839―39,8390.92うち売現先勘定前連結会計年度21,816,421△2,825,50518,990,916963,457△126,213837,2444.41当連結会計年度28,833,899△3,517,63925,316,260983,019△128,101854,9173.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,868,422△6,7431,861,67938,405△3638,3682.06当連結会計年度1,842,390△13,5771,828,81224,671△3924,6321.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,404,767―2,404,767109,557―109,5574.56当連結会計年度3,406,951―3,406,951130,678―130,6783.84うち借用金前連結会計年度15,470,704△114,43015,356,274153,56217,374170,9371.11当連結会計年度11,117,647384,68611,502,333148,51016,086164,5971.43うち短期社債前連結会計年度1,099,594―1,099,5943,298―3,2980.30当連結会計年度758,462―758,4625,213―5,2130.69うち社債前連結会計年度1,074,06511,426,41712,500,48248,408365,272413,6813.31当連結会計年度1,564,40312,756,09114,320,49449,081439,096488,1773.41 （注）１　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,267,009百万円、当連結会計年度5,922,815百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,352億円増加の２兆1,101億円、一方役務取引等費用は同262億円減少の2,895億円となったことから、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,543億円増加の１兆5,515億円、一方役務取引等費用は同194億円減少の2,211億円となったことから、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比917億円増加の6,043億円、一方役務取引等費用は同27億円減少の852億円となったことから、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934当連結会計年度1,551,486604,261△45,6372,110,110うち預金・貸出業務前連結会計年度21,632317,385△9,172329,845当連結会計年度21,482360,773△13,647368,608うち為替業務前連結会計年度115,88243,158△73158,967当連結会計年度117,20148,383△91165,492うち証券関連業務前連結会計年度182,39675,857△8,570249,683当連結会計年度207,967108,050△13,395302,623うち代理業務前連結会計年度8,608――8,608当連結会計年度8,293――8,293うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,0204―4,025当連結会計年度3,6344―3,638うち保証業務前連結会計年度76,95016,692△2,45291,190当連結会計年度78,34719,291△1,68995,949うちクレジットカード関連業務前連結会計年度481,4562,082―483,539当連結会計年度513,0302,642△0515,672うち投資信託関連業務前連結会計年度183,8418,749△962191,627当連結会計年度214,42710,568△1,190223,805役務取引等費用前連結会計年度240,48787,935△12,665315,758当連結会計年度221,11385,221△16,803289,531うち為替業務前連結会計年度24,8868,748△1,98031,654当連結会計年度27,14110,313△1637,437 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比3,325億円減少の2,364億円、一方特定取引費用は同1,484億円減少の369億円となったことから、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比3,215億円減少の1,783億円、一方特定取引費用は同1,236億円減少の1,434億円となったことから、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比157億円増加の1,684億円、一方特定取引費用は同19億円増加の38億円となったことから、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度499,828152,645△83,583568,890当連結会計年度178,294168,384△110,305236,374うち商品有価証券収益前連結会計年度―52,645△52,645―当連結会計年度170,02560,213―230,238うち特定取引有価証券収益前連結会計年度―6,481△5,796685当連結会計年度―2,255△5781,676うち特定金融派生商品収益前連結会計年度495,59493,518△23,664565,449当連結会計年度3,809105,916△109,726―うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,233―△1,4772,756当連結会計年度4,459――4,459特定取引費用前連結会計年度266,9571,950△83,583185,324当連結会計年度143,3983,837△110,30536,930うち商品有価証券費用前連結会計年度237,969―△52,645185,324当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度5,796―△5,796―当連結会計年度578―△578―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度23,191472△23,664―当連結会計年度142,8193,837△109,72636,930うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1,477△1,477―当連結会計年度―――― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比４兆7,255億円増加の16兆7,019億円、特定取引負債残高は同３兆3,633億円増加の13兆900億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆8,673億円増加の12兆929億円、特定取引負債残高は同３兆1,489億円増加の10兆6,994億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆8,799億円増加の４兆9,938億円、特定取引負債残高は同2,361億円増加の２兆7,753億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末9,225,5523,113,900△363,07711,976,375当連結会計年度末12,092,8614,993,766△384,71416,701,913うち商品有価証券前連結会計年度末4,425,2931,512,182―5,937,476当連結会計年度末3,374,8613,157,241―6,532,103うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末150,482603―151,086当連結会計年度末32,089136―32,226うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末21,692633―22,326当連結会計年度末59,3601,643―61,004うち特定金融派生商品前連結会計年度末4,424,8881,600,481△363,0775,662,292当連結会計年度末8,326,2811,834,745△384,7149,776,312うちその他の特定取引資産前連結会計年度末203,194――203,194当連結会計年度末300,267――300,267特定取引負債前連結会計年度末7,550,4842,539,208△363,0779,726,615当連結会計年度末10,699,4002,775,273△384,71413,089,960うち売付商品債券前連結会計年度末3,991,068844,398―4,835,466当連結会計年度末2,935,5961,194,994―4,130,590うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末12,74067―12,808当連結会計年度末19,321245―19,567うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末22,071620―22,691当連結会計年度末62,0101,807―63,818うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,524,6031,694,121△363,0774,855,647当連結会計年度末7,682,4721,578,226△384,7148,875,984うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末135,361,61436,137,036171,498,651当連結会計年度末140,058,88845,615,352185,674,241うち流動性預金前連結会計年度末103,292,63323,299,582126,592,215当連結会計年度末103,347,20428,602,787131,949,991うち定期性預金前連結会計年度末21,846,70112,656,73834,503,440当連結会計年度末25,423,13616,771,50542,194,641うちその他前連結会計年度末10,222,279180,71510,402,995当連結会計年度末11,288,547241,06011,529,608譲渡性預金前連結会計年度末4,264,29512,911,09617,175,391当連結会計年度末2,985,45212,681,68015,667,132総合計前連結会計年度末139,625,90949,048,133188,674,042当連結会計年度末143,044,34058,297,033201,341,373 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）65,205,435100.0069,749,166100.00製造業10,501,90016.1111,085,15115.89農業、林業、漁業及び鉱業252,9270.39310,5660.45建設業965,6491.481,094,7151.57運輸、情報通信、公益事業6,463,9519.916,815,7929.77卸売・小売業5,245,9278.046,165,9578.84金融・保険業4,119,8636.325,546,7387.95不動産業、物品賃貸業14,921,48722.8816,290,48223.36各種サービス業4,999,4967.675,263,2567.55地方公共団体506,8820.78936,5391.34その他17,227,34826.4216,239,96523.28海外及び特別国際金融取引勘定分45,930,803100.0047,880,048100.00政府等638,0371.39920,5371.92金融機関3,756,5708.183,665,4557.65商工業37,323,42681.2639,244,92781.97その他4,212,7699.174,049,1278.46合計111,136,239―117,629,215― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア120,363エジプト7,102ミャンマー2,847イエメン253アルゼンチン5合計130,573(資産の総額に対する割合：％)(0.04)当連結会計年度末ロシア63,338ミャンマー2,586イエメン271アルゼンチン3合計66,200(資産の総額に対する割合：％)(0.02) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末11,290,096――11,290,096当連結会計年度末9,896,985――9,896,985地方債前連結会計年度末974,457――974,457当連結会計年度末834,933――834,933社債前連結会計年度末1,843,76559,572―1,903,338当連結会計年度末1,350,87359,353―1,410,227株式前連結会計年度末3,148,026―675,5053,823,532当連結会計年度末3,605,828―664,4734,270,302その他の証券前連結会計年度末12,592,77810,169,2467,51922,769,543当連結会計年度末10,849,88712,703,0258,75923,561,672合計前連結会計年度末29,849,12410,228,818683,02440,760,968当連結会計年度末26,538,50712,762,379673,23339,974,120 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ５　キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比15兆1,316億円減少の△10兆2,831億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同７兆7,672億円増加の＋３兆2,542億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,338億円増加の△464億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比６兆7,559億円減少の59兆4,318億円となりました。 (2) 資本政策の方針①　資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。本中期経営計画では、健全性の指標である普通株式等Tier1比率について、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで、計画期間を通じて段階的に向上させ、最終年度に10.5％程度とすることを目標といたします。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、バッファーを加えた数字であり、前中期経営計画の運営目線である10％程度から、構造的な地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の削減に伴う含み益の減少等を踏まえて0.5％の目線引き上げを行うものになります。2026年３月末の普通株式等Tier1比率は10.3％であり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。 ②　株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％とし、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み毎期の増配を原則といたします。前中期経営計画では、2023年度の90円から2025年度の157円へ３年間で合計67円の増配を実現しました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持する方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配を目指してまいります。これをもとに、2026年度の配当予想は、前連結会計年度対比23円増配の180円といたしました。また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で、6,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、オーガニック・ＩＴ投資や株主還元をさらに強化してまいります。2026年度においても、５月に発表した1,800億円の自己株式の取得に加え、事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。 ③　成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことを背景に、株主還元の充実と成長投資への資本活用を強化してまいりました。成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画では、国内を中心としたオーガニック投資を優先し、国内の旺盛な資金需要にしっかりと応えることで、日本の再成長に貢献してまいります。また、テクノロジーを経営の柱と位置づけ、ＩＴへも一定の資本を投入してまいります。インオーガニック投資については、既存出資先の収益化に注力していく方針です。 ④　政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。2026年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、本中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となるよう目処をつける方針です。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 ６　自己資本比率等の状況（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.1815.69２．連結Tier1比率（５／７）14.2314.49３．連結普通株式等Tier1比率（６／７）12.4412.41４．連結における総自己資本の額141,441158,659５．連結におけるTier1資本の額132,588146,559６．連結における普通株式等Tier1資本の額115,851125,440７．リスク・アセットの額931,1711,010,782８．連結総所要自己資本額74,49480,863 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日持株レバレッジ比率5.015.00 ７　生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ８　重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）イ.取締役の状況 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長髙　島　　　誠1958年３月31日生1982年４月株式会社住友銀行入行2009年４月株式会社三井住友銀行執行役員2012年４月同常務執行役員2014年４月同専務執行役員2016年12月同取締役兼専務執行役員2017年４月同頭取2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役2023年４月株式会社三井住友銀行取締役会長2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任2025年６月同取締役会長（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２256,421取締役中　島　　　達1963年９月14日生1986年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2016年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年３月株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2022年４月株式会社三井住友銀行取締役辞任2023年３月同取締役2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員2023年12月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）（注）２167,857取締役工　藤　禎　子1964年５月22日生1987年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月同常務執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2021年３月同取締役兼専務執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務2021年６月同取締役 執行役専務2024年４月同取締役 執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）（注）２117,729取締役安　地　和　之1971年１月３日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）（注）２54,260 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役一　色　俊　宏1962年９月15日生1985年４月株式会社住友銀行入行2013年４月株式会社三井住友銀行執行役員2015年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年４月同専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2021年４月同専務執行役員退任2021年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2023年６月株式会社三井住友銀行取締役2025年６月同取締役退任（注）２90,737取締役松ヶ崎　穂　波1970年10月２日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2024年４月同執行役員株式会社三井住友銀行執行役員辞任2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２38,322取締役門　永　宗之助1952年８月５日生1976年４月千代田化工建設株式会社入社1986年６月同社退職1986年８月McKinsey & Company, Inc., Japan入社1992年12月同社プリンシパル（パートナー）1999年６月同社ディレクター（シニア・パートナー）2009年６月同社退職2009年７月Intrinsics代表（現職）2017年６月株式会社三井住友銀行取締役2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２―取締役澤　田　　　純1955年７月30日生1978年４月日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社2008年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長2011年６月同社常務取締役 経営企画部長2012年６月同社代表取締役副社長 経営企画部長2013年６月同社代表取締役副社長2014年６月日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長2018年６月同社代表取締役社長2020年６月同社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月同社代表取締役会長2024年６月同社取締役会長（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役後　藤　順　子1958年11月11日生1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録（現職）1996年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー2010年11月有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー2013年10月同監査法人執行役 金融インダストリー担当Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年６月デロイト トーマツ グループボード議長有限責任監査法人トーマツボード議長Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年11月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー2022年９月有限責任監査法人トーマツパートナー退任2022年10月後藤順子公認会計士事務所代表（現職）株式会社三井住友銀行取締役2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２― 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手代木　　　功1959年12月12日生1982年４月塩野義製薬株式会社入社2002年６月同社取締役2004年４月同社取締役兼常務執行役員2006年４月同社取締役兼専務執行役員2008年４月同社代表取締役社長2021年６月株式会社三井住友銀行取締役2022年７月塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２―取締役高　嶋　智　光1961年10月６日生1989年４月東京地方検察庁検事2012年12月法務省刑事局公安課長2014年１月東京地方検察庁公判部長2015年４月法務省大臣官房審議官（統括担当）2017年７月松山地方検察庁検事正2018年７月最高検察庁検事2018年９月法務省人権擁護局長2019年４月出入国在留管理庁次長2020年12月法務省大臣官房長2021年９月同省事務次官2023年１月名古屋高等検察庁検事長2024年７月退官2024年10月弁護士登録（現職）T&K法律事務所弁護士（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ1962年１月８日生1990年６月The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官1990年12月米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）1992年８月米国通商代表部日本部長1993年７月同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問1995年１月Dewey Ballantine LLP弁護士1996年10月米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）1999年２月Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント1999年６月American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問2001年１月同社常務執行役員・法律顧問2001年４月同社常務執行役員・統括法律顧問2001年７月同社副社長2003年１月同社日本における代表者・社長2005年４月同社日本における代表者・副会長2008年７月同社日本における代表者・会長2014年１月Aflac International, Inc.取締役社長（現職）2018年４月アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２900 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役ジェニファーロジャーズ1963年６月22日生1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所1990年12月米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）1991年２月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1994年12月メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc（現Merrill Lynch Europe Limited）2006年７月Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）2012年11月Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア2021年１月The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）（注）２1,800計728,426 （注）１　取締役　門永宗之助、同　澤田　純、同　後藤順子、同　手代木功、同　高嶋智光、同　チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同　ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。指名委員会：澤田　純(委員長) 、髙島　誠、門永宗之助、高嶋智光監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、松ヶ崎穂波、後藤順子、チャールズ Ⅾ． レイク Ⅱ報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島　誠、中島　達、澤田　純、高嶋智光、ジェニファー ロジャーズ ロ．執行役の状況 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ中　島　　　達1963年９月14日生（注）１（注）２167,857執行役副社長(代表執行役)グループＣＣＯ工　藤　禎　子1964年５月22日生（注）１（注）２117,729執行役副社長(代表執行役)グローバル事業部門共同事業部門長百　留　秀　宗1965年２月27日生1988年４月株式会社住友銀行入行2016年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2018年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2024年４月同専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）（注）２111,831執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長中　村　敬一郎1966年12月14日生1989年４月株式会社三井銀行入行2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２102,074執行役専務グループＣＤＩＯ磯　和　啓　雄1966年10月８日生1990年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2022年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２83,772執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長伊　藤　文　彦1967年４月13日生1990年４月株式会社住友銀行入行2018年４月株式会社三井住友銀行執行役員2018年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2020年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2024年３月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２91,713 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＨＲＯ小　林　　　喬1967年６月21日生1990年４月株式会社太陽神戸三井銀行入行2018年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年３月同取締役兼常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２94,158執行役専務グループＣＲＯ鮫　島　夏　洋1968年７月１日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年３月同取締役兼常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２74,053執行役専務グループＣＩＯ高　松　英　生1967年10月11日生1991年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２60,084執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長馬　渕　幸　広1968年４月７日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）２76,948執行役専務リテール事業部門長上　村　明　生1968年６月30日生1992年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２67,814 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ安　地　和　之1971年１月３日生（注）１（注）２54,260執行役専務市場事業部門長永　田　有　広1968年11月30日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2023年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２56,493執行役専務グループＣＡＥ吉　川　晴　之1970年９月６日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月同常務執行役員退任2026年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）３51,449計（注）４870,389 （注）１　「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。２　執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３　執行役の任期は、2026年４月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります４　所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 ｂ．定時株主総会後の役員の状況2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）イ.取締役の状況 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長髙　島　　　誠1958年３月31日生1982年４月株式会社住友銀行入行2009年４月株式会社三井住友銀行執行役員2012年４月同常務執行役員2014年４月同専務執行役員2016年12月同取締役兼専務執行役員2017年４月同頭取2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役2023年４月株式会社三井住友銀行取締役会長2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任2025年６月同取締役会長（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２256,421取締役中　島　　　達1963年９月14日生1986年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2016年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年３月株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2022年４月株式会社三井住友銀行取締役辞任2023年３月同取締役2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員2023年12月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）（注）２167,857取締役工　藤　禎　子1964年５月22日生1987年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月同常務執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2021年３月同取締役兼専務執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務2021年６月同取締役 執行役専務2024年４月同取締役 執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）（注）２117,729取締役安　地　和　之1971年１月３日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）（注）２54,260 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役三　上　　　剛1966年２月16日生1988年４月株式会社住友銀行入行2016年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2019年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員辞任2022年４月同執行役専務株式会社三井住友銀行常務執行役員退任2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長2026年４月同副社長執行役員2026年６月同取締役（現職）（注）２131,028取締役松ヶ崎　穂　波1970年10月２日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2024年４月同執行役員株式会社三井住友銀行執行役員辞任2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２38,322取締役門　永　宗之助1952年８月５日生1976年４月千代田化工建設株式会社入社1986年６月同社退職1986年８月McKinsey & Company, Inc., Japan入社1992年12月同社プリンシパル（パートナー）1999年６月同社ディレクター（シニア・パートナー）2009年６月同社退職2009年７月Intrinsics代表（現職）2017年６月株式会社三井住友銀行取締役2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２―取締役澤　田　　　純1955年７月30日生1978年４月日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社2008年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長2011年６月同社常務取締役 経営企画部長2012年６月同社代表取締役副社長 経営企画部長2013年６月同社代表取締役副社長2014年６月日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長2018年６月同社代表取締役社長2020年６月同社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月同社代表取締役会長2024年６月同社取締役会長（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役後　藤　順　子1958年11月11日生1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録（現職）1996年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー2010年11月有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー2013年10月同監査法人執行役 金融インダストリー担当Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年６月デロイト トーマツ グループボード議長有限責任監査法人トーマツボード議長Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年11月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー2022年９月有限責任監査法人トーマツパートナー退任2022年10月後藤順子公認会計士事務所代表（現職）株式会社三井住友銀行取締役2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２― 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手代木　　　功1959年12月12日生1982年４月塩野義製薬株式会社入社2002年６月同社取締役2004年４月同社取締役兼常務執行役員2006年４月同社取締役兼専務執行役員2008年４月同社代表取締役社長2021年６月株式会社三井住友銀行取締役2022年７月塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２―取締役高　嶋　智　光1961年10月６日生1989年４月東京地方検察庁検事2012年12月法務省刑事局公安課長2014年１月東京地方検察庁公判部長2015年４月法務省大臣官房審議官（統括担当）2017年７月松山地方検察庁検事正2018年７月最高検察庁検事2018年９月法務省人権擁護局長2019年４月出入国在留管理庁次長2020年12月法務省大臣官房長2021年９月同省事務次官2023年１月名古屋高等検察庁検事長2024年７月退官2024年10月弁護士登録（現職）T&K法律事務所弁護士（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ1962年１月８日生1990年６月The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官1990年12月米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）1992年８月米国通商代表部日本部長1993年７月同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問1995年１月Dewey Ballantine LLP弁護士1996年10月米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）1999年２月Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント1999年６月American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問2001年１月同社常務執行役員・法律顧問2001年４月同社常務執行役員・統括法律顧問2001年７月同社副社長2003年１月同社日本における代表者・社長2005年４月同社日本における代表者・副会長2008年７月同社日本における代表者・会長2014年１月Aflac International, Inc.取締役社長（現職）2018年４月アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２900 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役ジェニファーロジャーズ1963年６月22日生1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所1990年12月米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）1991年２月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1994年12月メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc（現Merrill Lynch Europe Limited）2006年７月Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）2012年11月Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア2021年１月The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）（注）２1,800計768,717 （注）１　取締役　門永宗之助、同　澤田　純、同　後藤順子、同　手代木功、同　高嶋智光、同　チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同　ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　取締役の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。指名委員会：澤田　純(委員長) 、髙島　誠、門永宗之助、高嶋智光監査委員会：門永宗之助(委員長) 、三上　剛、松ヶ崎穂波、後藤順子、高嶋智光報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島　誠、中島　達、澤田　純、ジェニファー ロジャーズ ロ．執行役の状況 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ中　島　　　達1963年９月14日生（注）１（注）２167,857執行役副社長(代表執行役)グループＣＣＯ工　藤　禎　子1964年５月22日生（注）１（注）２117,729執行役副社長(代表執行役)グローバル事業部門共同事業部門長百　留　秀　宗1965年２月27日生1988年４月株式会社住友銀行入行2016年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2018年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2024年４月同専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）（注）２111,831執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長中　村　敬一郎1966年12月14日生1989年４月株式会社三井銀行入行2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２102,074執行役専務グループＣＤＩＯ磯　和　啓　雄1966年10月８日生1990年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2022年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２83,772執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長伊　藤　文　彦1967年４月13日生1990年４月株式会社住友銀行入行2018年４月株式会社三井住友銀行執行役員2018年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2020年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2024年３月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２91,713 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＨＲＯ小　林　　　喬1967年６月21日生1990年４月株式会社太陽神戸三井銀行入行2018年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年３月同取締役兼常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２94,158執行役専務グループＣＲＯ鮫　島　夏　洋1968年７月１日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年３月同取締役兼常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２74,053執行役専務グループＣＩＯ高　松　英　生1967年10月11日生1991年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２60,084執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長馬　渕　幸　広1968年４月７日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）２76,948執行役専務リテール事業部門長上　村　明　生1968年６月30日生1992年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２67,814 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ安　地　和　之1971年１月３日生（注）１（注）２54,260執行役専務市場事業部門長永　田　有　広1968年11月30日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2023年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２56,493執行役専務グループＣＡＥ吉　川　晴　之1970年９月６日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月同常務執行役員退任2026年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）２51,449計（注）３870,389 （注）１　「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。２　執行役の任期は、2026年６月から2026年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３　所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 ②　社外役員の状況(当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は７名となっております（2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は７名となる予定です）。社外取締役である門永宗之助氏はコンサルタントであり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である澤田　純氏はNTT株式会社の取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からNTT株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である後藤順子氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役会長兼社長 CEOに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の１％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である高嶋智光氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。 (社外取締役の独立性に関する基準)当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会における社外取締役候補全員についても、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２）(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。２．専門家(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント。(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。３．寄付当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。４．主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。５．近親者（※４）次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。(1)上記１．～４．に該当する者。(2)当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※２．「主要な取引先」の定義①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例○各会社の役員・部長クラスの者○法律専門家・会計専門家については、弁護士、公認会計士等の専門的な資格を有する者以　　上 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。

２ 【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2010年11月2011年５月当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更2022年４月当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行2024年４月三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併

３ 【配当政策】当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向を40％とする方針といたします。なお、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金は、前事業年度対比35円増配の157円となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2025年11月14日取締役会普通株式300,08978期末配当2026年６月26日定時株主総会（決議予定）普通株式301,57779

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。当事業年度における監査委員のうち後藤順子氏は、公認会計士の資格を有し、有限責任監査法人トーマツにおいて、ボード議長を含む要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数門永　宗之助15回15回桜井　恵理子３回※３回※後藤　順子12回※12回※チャールズ Ｄ．レイクⅡ15回15回一色　俊宏15回15回後野　義之３回※３回※松ヶ崎　穂波12回※12回※ ※　桜井恵理子氏、後野義之氏は2025年６月27日に、取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。後藤順子氏、松ヶ崎穂波氏は2025年６月27日に取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 監査委員会における具体的な検討内容として、監査委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営）について監視・監督を行っております。監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や国内・海外拠点への往査等により、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。常勤監査委員は、当社の経営会議をはじめとした重要会議に出席し、また、国内・海外拠点の状況について、関係役職員から説明を受けるとともに、適宜往査を行っており、その内容を監査委員会へ共有しております。主要なグループ会社に関しては、常勤監査委員を中心に、各社の社長及び監査等委員である取締役・監査役等と定期的に面談を行い、各社の状況を確認しており、その内容を監査委員会へ共有しております。また、主要なグループ会社の監査等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐等から、各社の内部統制システムの構築・運用の状況等の報告を受けております。当事業年度における、上記６項目の具体的な内容は以下のとおりであります。(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況や特別の検討を要する会計監査上の論点についての取扱い等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取。(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化や緊急時態勢整備、外部環境変化に伴う機動的なリスク管理態勢、内部管理態勢の強化、サステナビリティに係るリスク管理態勢等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況や内部通報制度の実効性、グループ会社連携に係るコンプライアンス等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築等の点に関し、内部監査担当部署と定期的な面談等を通じてその状況を確認。(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性や監査上の主要な検討事項に係るコミュニケーション等の点に関し、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認。(ⅵ) [子会社の経営］企業集団の内部統制システムの構築・運用に関し、グループ会社の内部管理態勢の強化やグループ内連携態勢の高度化、内部通報制度の有効性・高度化等の状況について、当社内の各部署より聴取した他、主要なグループ会社の取締役等からも状況を聴取。 また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行っております。常勤監査委員は内部監査担当部署との間で、定例会議を開催し、内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、随時その進捗状況について詳細な報告を受け、子会社を含む国内・海外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行っております。また、常勤監査委員はその内容を監査委員会へ共有しております。更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等、連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。加えて、監査上の主要な検討事項として、株式会社三井住友銀行の法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内関係各部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行っております。 ②　内部監査の状況当社は、監査委員会のもとで、各事業部門、リスク管理・コンプライアンス担当部署等から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定した「グループ内部監査規程」及び「監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会（注）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。当社における、2026年３月末現在の監査部の人員は124名となっております。また、当社の重要な子会社である株式会社三井住友銀行における、2026年３月末現在の監査部門（監査部及び国内拠点監査部）の人員は504名（監査部389名、国内拠点監査部115名）となっております。なお、子会社である株式会社三井住友銀行において、2026年４月１日付の組織改定に伴い、営業拠点に対する準拠性検証機能を担っておりました国内拠点監査部は廃止され、従来の準拠性検証機能はホールセール部門、リテール部門に移管されました。 （注） 内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors（IIA））内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（CIA）」の試験開催及び認定が主要な活動。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称・継続監査期間当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。なお、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。 ロ．業務を執行した公認会計士　指定有限責任社員 業務執行社員　　近藤　敬、小澤　季広、西　文兵衛なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 ハ．監査業務に係る補助者の構成　公認会計士 74名、その他 256名 ニ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき監査公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。 ホ．監査委員会による監査法人の評価 当社では、監査委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。 ④　監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2,097582,21561連結子会社1,9521112,065124計4,0491694,280186 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に対する保証業務等であります。なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―43―20連結子会社3,2083383,602474計3,2083813,602494 当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連情報に関する保証業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当ありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は4,775億円となりました。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。 会社名報告セグメント金額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ本社管理3,923株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理294,500株式会社SMBC信託銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理7,290SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理34,054三井住友カード株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門45,420SMBCコンシューマーファイナンス株式会社リテール事業部門15,148株式会社日本総合研究所本社管理19,460三井住友DSアセットマネジメント株式会社本社管理1,820その他―55,902合計 477,520

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数(2026年３月31日現在)セグメントの名称ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理合計従業員数[外、平均臨時従業員数]8,570人27,144人68,699人1,347人17,210人122,970人[186][5,663][1,061][1][1,185][8,096] （注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,453人を含んでおりません。 　② 当社の従業員数(2026年３月31日現在)従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率1,678人39歳 4月14年　 7月11,803千円4.06％ （注）１　当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。２　当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。３　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。４　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 　　③ 最大人員会社の状況　　　イ． 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社三井住友銀行(2026年３月31日現在)従業員数[外、平均臨時従業員数]平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率28,030人41歳 2月17年　6月9,338千円4.73％　　　　 　[4,659] （注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,509人を含んでおりません。　　　　　なお、取締役を兼務しない執行役員110人は従業員数に含めておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。４　株式会社三井住友銀行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は、19,070人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ロ． 上記イの次に従業員数が多い会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(2026年３月31日現在) 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率8,660人43歳 0月17年　7月11,537千円9.78％ （注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員115人を含んでおりません。　　　　　なお、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含めておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。４　ＳＭＢＣ日興証券株式会社の従業員組合は、ＳＭＢＣ日興証券グループ社員組合と称し、組合員数は、5,369人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 　　④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社グループにおいては、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 　　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しております。(2026年３月31日現在)名称管理職に占める女性労働者の割合（％）育児休業取得率（％）（注）１・２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３補足説明男性労働者女性労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社三井住友銀行22.8プロフェッショナル職プロフェッショナル職46.953.5-（注）５（注）８97.899.9嘱託・契約社員嘱託・契約社員-（注）４110.0株式会社SMBC信託銀行27.390.3110.071.672.438.8 SMBC日興証券株式会社21.7112.5111.856.656.6-（注）６ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社22.2総合職総合職71.771.376.4 80.0100.0専門職専門職-（注）７-（注）７限定正社員限定正社員-（注）７100.0三井住友カード株式会社24.2104.6103.262.166.352.1（注）８株式会社日本総合研究所16.294.7105.379.077.981.6 三井住友DSアセットマネジメント株式会社27.9120.0100.068.164.182.8 （注）１　「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。２　株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社における「育児休業取得率」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。３　「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。４　株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。５　株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。６　SMBC日興証券株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。７　SMBCコンシューマーファイナンス株式会社における「専門職」、男性労働者の「限定正社員」につきましては、対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。８　株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 このうち、株式会社三井住友銀行における正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職や職責の大きい女性の人数が男性対比少ないことを背景として、53.5%となっております。尚、同行の人事制度における職責の階層が同一の男女労働者の賃金差異は、90%程度となっております。これらの要因は三つと分析しております。一つ目は、女性の採用拡大から年数を経ておらず、在籍期間や経験年数が短い層に女性が多いこと、二つ目は、過去に職種別採用を行っていた経緯から、定型業務に従事する女性が多いこと、三つ目には、短時間勤務制度利用者のほとんどが女性となっていることなどから、勤務時間に男女差があることが挙げられます。同行を含む当社グループでは、これらを踏まえ、女性従業員に対し管理職や職責の大きい業務への挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進などに取り組み、男女賃金差異の解消を進めてまいります。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

(5) 【株式の保有状況】当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社においては下記のように区分しております。純投資目的　　　…　投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの純投資目的以外　…　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の　　　　　　　　　　維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、資本業務提携　　　　　　　　　　 や事業開発を目的とする戦略投資目的、債務者支援目的等で保有する株式が該当します。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○保有方針当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりであります。（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○保有の合理性を検証する方法当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次のとおりであります。（イ） 検証プロセス （ロ） 採算指標 採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しております。 RARORA（Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset）RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2）） ※１　銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず※２　規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案また、リスク資本対比の収益性（RAROC）も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するなど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。　 ○検証の内容 政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では9.1％、簿価残高では8.7％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の16.2％となりました。合理性なしと判断したものの内訳としては、「全株売却合意済」が約8.6％、「採算未充足等」が約７.6％となります。保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○政策保有株式の削減実績当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、今中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が、20％未満となるよう目処をつける方針です。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式（注１）1153,846非上場株式（注１）82,695 （注１） 資本業務提携や事業開発を目的とする戦略投資目的で保有しています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式---非上場株式42,388(注２) （注２）当事業年度に保有株数が増加した４銘柄2,388百万円は、当社と戦略的資本・業務提携を結ぶアスエネ株式会社について、協業体制の強化を目的に、同社普通株式及び種類株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当ございません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式（注１）（注２）6633,457,578非上場株式（注１）841407,461 （注１） 純投資目的以外の株式には、戦略投資目的、債務者支援目的等で保有する株式878,288百万円が含まれております。（注２）株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社である株式会社インフキュリオンの株式2,172百万円が含まれております。同社株式は、同行及び三井住友カード株式会社の両社で、各々特定投資株式として保有しております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式48,712（注３）非上場株式912,684（注３） （注３）当事業年度に保有株数が増加した13銘柄21,396百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式267566,777非上場株式295,021 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式 当社が保有する特定投資株式は次のとおりであります。なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)SBIホールディングス株式会社54,000,000153,84627,000,000107,541当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無 ※１　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。○株式会社三井住友銀行が保有する株式 貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。）の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。銘柄を選定するにあたり、特定投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「#」は、当該銘柄が投資株式に該当しないために記載を省略していることを示しております。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)トヨタ自動車株式会社 146,004,000461,664146,004,000381,946主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無AresManagementCorporation13,364,740233,14913,364,740292,989同社はクレジット、プライベートエクイティ、不動産などのオルタナティブ資産に強みを持つ、米国を本拠とする資産運用会社であります。当社は同社との間で、業務提携契約を締結しており、資産運用事業における多面的な業務協業推進のため、同社株式を保有しております。無株式会社フジクラ7,000,000171,7807,000,00037,786主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東亜銀行有限公司521,716,317139,104##同社は香港・中国を中心に、個人・法人向け銀行業務、ウェルスマネジメント等を展開する金融グループです。当社の中国・香港における事業基盤の強化を目的として、同社株式を保有しております。（※３）無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)ダイキン工業 株式会社7,000,000130,7957,500,000121,050主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有伊藤忠商事株式会社48,500,00095,76310,000,00069,010主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無 (※２)三井物産株式会社12,833,50076,47419,250,20053,890主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有豊田通商株式会社12,748,76775,85512,748,76731,782主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有住友不動産株式会社16,800,00073,78510,000,00055,930主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有株式会社セブン＆アイ・ホールディングス29,476,42862,59329,476,42863,757主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (※２)株式会社クボタ25,252,20062,04428,967,80053,040主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有JefferiesFinancialGroup Inc.9,247,08161,0229,247,08174,072同社は米国最大手の独立系投資銀行の一つであり、インベストメントバンキングからキャピタルマーケッツ、リサーチ、アセットマネジメント並びにウェルスメントマネジメントまで総合的なサービスを提供しております。当社は同社との間で、戦略的資本・業務提携契約を結んでおり、コーポレート＆インベストメント分野での協業のために、同社普通株式を取得しております。有東日本旅客鉄道株式会社16,428,00059,55116,428,00048,495主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有大和ハウス工業株式会社11,282,04255,48512,087,84259,689主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東海旅客鉄道株式会社10,000,00040,84010,000,00028,540主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有住友電気工業株式会社4,395,63536,835**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有三和ホールディングス株式会社10,038,01835,50410,851,71851,751主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有MEGAEquityCo205,014,11335,005--当社はアジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込み、アセットマネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のESR Group Limitedとの戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。（※４）無塩野義製薬株式会社9,651,86433,4829,651,86421,678主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ＳＧホールディングス株式会社20,750,00030,67820,750,00031,042主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有鹿島建設株式会社5,111,33130,1926,321,33119,267主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有日本製鉄株式会社51,264,83529,52310,252,96732,758主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社マキタ5,800,45829,4485,800,45828,567主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社商船三井4,500,00029,2326,600,00034,240主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有西日本旅客鉄道株式会社8,960,00028,0268,960,00026,131主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社村田製作所8,035,03227,3918,035,03218,524主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東レ株式会社24,022,00026,43624,022,00024,406主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ミネベアミツミ株式会社10,223,59725,91610,223,59722,220主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社ダイフク4,591,06224,8926,121,06222,292主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ニデック株式会社12,021,78423,63412,021,78429,958主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有CMEGROUPINC.CLASS A471,84622,283471,84618,717当社を通じた円滑な金融商品等の取引のために保有しております。無三井不動産株式会社13,355,32422,10924,113,12432,082主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社2,501,60020,5232,501,60019,822同社は決済代行ビジネスを運営する国内上場会社であります。当社は、同社との間で、決済代行ビジネスにおける合弁会社の設立等を主とした資本業務提携契約を締結しており、決済ビジネスでの協業の観点から、同社株式を保有しております。無関西電力株式会社7,789,98520,1337,789,98513,807主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有川崎重工業株式会社1,341,33319,4291,341,33311,975主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東洋水産株式会社1,761,21119,3731,761,21115,488主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有旭化成株式会社11,904,95617,96417,404,95618,222主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無東邦瓦斯株式会社3,304,23316,6403,304,23313,666主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有丸一鋼管株式会社10,560,93015,0123,900,31012,980主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有丸紅株式会社2,631,50014,7835,263,00012,523主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ブラザー工業株式会社4,973,68114,2845,398,68114,544主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社カネカ2,937,18314,0833,091,68311,773主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有山崎製パン株式会社3,946,41913,9943,946,41911,365主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有イビデン株式会社1,867,59613,767**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有大阪瓦斯株式会社2,145,26113,688**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)住友金属鉱山株式会社1,532,24513,568**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社明電舎1,800,00013,500**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社小糸製作所5,442,74813,274**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有電源開発株式会社3,007,10013,023**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無株式会社バンダイナムコホールディングス3,293,53212,7363,293,53216,480主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有KotakMahindraBank Limited--32,800,000124,626同社はインドの民間大手金融機関であり、インドのリテールバンキング、コーポレートバンキングを含む幅広い金融サービスを展開しております。当社は同社と業務提携契約を締結しており、インドにおけるビジネス獲得の観点から、同社株式を保有しておりました。無ESR GroupLimited--205,014,11348,230同社は、香港証券取引所の上場企業であり、アジア・大洋州地域を中心に物流不動産の投資・開発・アセットマネジメント事業を展開しております。当社は、アジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込み、アセットマネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のARA Asset Management Limitedも含めた戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しておりました。（※４）無スタンレー電気株式会社--7,417,51120,809主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。無第一三共株式会社--4,697,30016,492主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。無積水ハウス株式会社--4,315,70614,414主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。有富士フイルムホールディングス株式会社**4,231,17812,035主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有株式会社ヤオコー (※５)--1,292,54411,877主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しておりました。有東京電力ホールディングス株式会社**26,945,68811,578主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無住友林業株式会社**2,529,09911,403主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有 ※１　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。※２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。※３　東亜銀行有限公司は、2025年５月より、関連会社株式としての保有から特定投資株式としての保有へ変更しております。※４　ESR Group limitedの非公開化に伴い、株式会社三井住友銀行は同社の株式の対価として、同社の持株会社にあたるMEGA EquityCoの株式を取得し、保有しております。※５　株式会社ヤオコーは、2025年10月１日付の株式移転により、株式会社ブルーゾーンホールディングスの完全子会社となっております。この株式移転により、株式会社三井住友銀行が保有していた株式会社ヤオコー普通株式１株につき、１株の割合で株式会社ブルーゾーンホールディングスの普通株式の割当を受けております。 (みなし保有株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （※）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)塩野義製薬株式会社28,455,00098,71028,455,00063,909退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有オリンパス株式会社39,509,30058,80939,509,30076,944退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無大和工業株式会社2,837,00034,0722,837,00022,434退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有イオン株式会社17,532,60033,0405,844,20021,915退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。株式分割により株式数が増加しております。有太陽ホールディングス株式会社4,464,00022,248**退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無富士フイルムホールディングス株式会社7,404,00021,9637,404,00021,060退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有株式会社バンダイナムコホールディングス5,535,00021,4035,535,00027,697退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有日本製鉄株式会社33,190,76019,1146,638,15221,208退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。株式分割により株式数が増加しております。有ＡＬＳＯＫ株式会社13,678,00017,097**退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有アステラス製薬株式会社6,000,00015,114**退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無第一三共株式会社--13,908,00048,830退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社--5,836,50018,822退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。無シスメックス株式会社**6,120,00017,362退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものになります。有 ※　株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘの掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されております。個別の保有効果については秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。 ③　保有目的が純投資目的である株式○当社が保有する株式当社は純投資目的である株式を保有しておりません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1010非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式--0非上場株式--- 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業1007(5)―経営管理金銭貸借関係預金取引関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区87,550銀行業100(100)1(1)――――SMBC信用保証株式会社東京都港区187,720銀行業（信用保証業務）100(100)―――――SMBC BankInternational plc英国ロンドン市百万米ドル3,200銀行業100(100)―――――三井住友銀行（中国）有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10,000銀行業100(100)―――――PT Bank SMBC Indonesia Tbkインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア212,918銀行業91.04(91.04)―――――SMBC AmericasHoldings, Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル3,203銀行業（銀行持株会社）100(100)2(2)――――SMBC MANUBANKアメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市千米ドル1,030,786銀行業100(100)―――――Banco SumitomoMitsuiBrasileiro S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ市千ブラジルレアル1,785,999銀行業100(100)―――――JSC SumitomoMitsui Rus Bankロシア連邦モスクワ市百万ロシアルーブル6,400銀行業100(100)―――――SMBC Bank EU AGドイツ連邦共和国フランクフルト市百万ユーロ5,100銀行業100(100)―――――Sumitomo MitsuiBankingCorporationMalaysia Berhadマレーシア国クアラルンプール市百万マレーシアリンギット2,452銀行業100(100)―――――SMBC Leasing andFinance,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル4,350リース業100(100)―――――SMBC日興証券株式会社東京都千代田区135,000証券業1003(1)―経営管理――SMBC NikkoSecuritiesAmerica,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル655証券業100(100)―――――SMBC Nikko CapitalMarkets Limited英国ロンドン市百万米ドル1,138証券業100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携三井住友カード株式会社大阪市中央区34,000コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）1001(1)―経営管理当社から建物の一部を賃借―SMBCコンシューマーファイナンス株式会社東京都江東区140,737コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）100(100)―――当社から建物の一部を賃借―PT OtoMultiarthaインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア928,707コンシューマーファイナンス業（自動車販売金融業務）51(51)―――――PT Summit OtoFinanceインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア2,442,060コンシューマーファイナンス業（自動二輪車販売金融業務）51(51)―――――株式会社日本総研ホールディングス東京都品川区100その他事業（経営管理業務）1001(1)―経営管理――株式会社日本総合研究所東京都品川区10,000その他事業（シンクタンク業務、コンサルティング業務、システム開発・情報処理業務）100(100)1(1)――当社から建物の一部を賃借―三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）50.12――経営管理――CCCMKホールディングス株式会社東京都渋谷区100その他事業(ポイント・広告・マーケティング業務)80(55)――――（注）３エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400その他事業（投資運用業務、投資助言業務）60(60)―――――株式会社プラスメディ東京都千代田区100その他事業（情報サービス業務）98.48―――――株式会社BPORTUS東京都千代田区100その他事業（情報処理サービス業務、コンサルティング業務）64.40―――――SMBCバリュークリエーション株式会社東京都港区495その他事業（コンサルティング業務、ソフトウェアライセンス販売業務）100(100)―――――株式会社SMBCEdge東京都中央区643その他事業（経営コンサルティング業務、投資運用業務）40(40)―――――SMBCベンチャーキャピタル株式会社東京都中央区500その他事業（ベンチャーキャピタル業務）100(100)―――――株式会社SMBCリートマネジメント東京都中央区250その他事業（投資運用業務）80(80)―――――株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ東京都千代田区100その他事業（投資業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携SMBCコンサルティング株式会社東京都中央区1,100その他事業（経営相談業務、会員事業）98.36(98.36)―――――ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社東京都中央区1,600その他事業（確定拠出年金運営管理業務）69.71(69.71)―――――株式会社SMBC Reソリューションズ東京都千代田区10その他事業（不動産管理業務）100―――――株式会社プラリタウン東京都中央区100その他事業（プラットフォーム管理運営業務）100―――――SMBC債権回収株式会社東京都中央区1,000その他事業（債権管理回収業務）100(100)―――――SMBC電子債権記録株式会社東京都中央区500その他事業（電子債権記録業務）100(100)―――――SMBC GMO PAYMENT株式会社東京都江東区490その他事業（決済代行業務）60(60)―――――SMBCリーガルX株式会社東京都港区300その他事業（契約ライフサイクル管理業務）100―――――SMBCクラウドサイン株式会社東京都港区50その他事業（電子契約サービス業務）51―――――株式会社SMBCデジタルマーケティング東京都千代田区100その他事業（広告・マーケティング業務）66―――――株式会社SMBCヒューマン・キャリア東京都千代田区150その他事業（人材紹介業務、人材派遣業務）100(100)―――――SMBC CapitalMarkets,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル100その他事業（スワップ関連業務）100(100)―――――SMBC AssetManagement Services (UK)Limited英国ロンドン市百万英ポンド240その他事業（経営管理業務）100―――――TT InternationalAsset ManagementLtd英国ロンドン市百万英ポンド92その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）100(100)―――――SMFG IndiaCredit CompanyLimitedインド共和国ムンバイ市百万インドルピー26,548その他事業（金融関連業務）100―――――SFVI Limited英領バージンアイランドロードタウン市米ドル9,600その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBCInternationalFinance N.V.オランダ領キュラソー千米ドル200その他事業（金融業務）100(100)―――――Sumitomo MitsuiFinance DublinLimitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル12,000その他事業（金融業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Sakura FinanceAsia Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル65,500その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBC AdvisoryServices SaudiArabia LLCサウジアラビア王国リヤド市千サウジアラビアリヤル18,000その他事業（金融業務）100(100)―――――その他132社―――――――――（持分法適用子会社）５社―――――――――（持分法適用関連会社） PayPay銀行株式会社東京都新宿区72,216銀行業（インターネット専業銀行）21.54(21.54)―――――YES BANK LIMITEDインド共和国ムンバイ市百万インドルピー62,759銀行業24.90(24.90)―――――ACLEDA Bank Plc.カンボジア王国プノンペン特別市百万米ドル433銀行業18.06(18.06)―――――Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ベトナムドン103,331,782銀行業15(15)―――――Rizal CommercialBankingCorporationフィリピン共和国マカティ市百万フィリピンペソ24,198銀行業24.45(24.45)―――――三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区50,000リース業501(1)―経営管理――住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区13,636リース業26.16―――――SMBC Aviation Capital Limitedアイルランド共和国ダブリン市百万米ドル2,249リース業32(32)1(1)――――大阪デジタルエクスチェンジ株式会社大阪府 大阪市300証券業201(1)――――ポケットカード株式会社東京都港区14,374コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）20(20)―――――VPBank SMBCFinance CompanyLimitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン10,928,000コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）49(49)―――――株式会社さくらケーシーエス神戸市中央区2,054その他事業（システム開発・情報処理業務）29.78(29.78)―――――株式会社JSOL東京都千代田区5,000その他事業（システム開発・情報処理業務）50(50)―――――さくら情報システム株式会社東京都港区600その他事業（システム開発・情報処理業務）49(49)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携中郵創業基金管理株式有限公司中華人民共和国北京市百万人民元304その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）23.67(23.67)―――――スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社東京都千代田区250その他事業（投資業務）24.50(24.50)―――――株式会社ことら東京都中央区1,700その他事業（資金決済インフラの企画立案・運営業務）25(25)―――――その他230社――――――――― （注）１　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。２　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。３　当社は、CCCMKホールディングス株式会社との間で、ポイント関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。５　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。６　上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７　株式会社日本総合研究所、株式会社日本総研ホールディングス及び当社の連結子会社である日興システムソリューションズ株式会社は、2026年４月１日に、株式会社日本総合研究所を存続会社として合併いたしました。８　株式会社SMBCヒューマン・キャリアは、2026年４月１日に、当社の連結子会社であるSMBCスタッフサービス株式会社及びSMBCラーニングサポート株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社SMBCキャリアサポートに変更しております。９　CCCMKホールディングス株式会社は、2026年４月１日に会社名をVポイントマーケティング株式会社に変更しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティ関連財務開示については、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 全般的情報　当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間としております。本サステナビリティ関連財務開示は、情報開示委員会で協議し、2026年６月19日に、グループＣＦＯによって承認されております。サステナビリティ関連財務開示に関する主な前提は以下の通りです。 ① 判断に関する開示　本サステナビリティ関連財務開示を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、合理的に見込み得る重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びにそれらに関する重要な情報の識別と認識しております。当社グループにおけるこれらの識別のプロセスは次のとおりです。　イ) ビジネスコンテクストを把握（当社グループにおける主要な事業セグメントとステークホルダーの特定）　ロ) 各種開示基準や開示ガイダンス、金融業界における開示例、社内情報等を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会の類型（サステナビリティトピック）を識別　ハ) 金融業界における開示例、社内情報、投資者からの意見等を踏まえて評価を行い、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る重要なサステナビリティトピックを決定　ニ) 各サステナビリティトピックに関し、発生確率や影響度の観点を踏まえて評価を行い、重要なリスク及び機会を識別　ホ) 重要なリスク及び機会について、各種開示基準や開示ガイダンスを踏まえ、重要性がある情報を識別し、開示項目を決定 ② リスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源に関する情報　当社グループは幅広い事業を展開する複合金融グループであり、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の金融サービスに係る事業を行っております。　当社グループは、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会並びに情報を識別するにあたり、商業銀行、投資銀行、不動産金融、コンシューマーファイナンスに関するＳＡＳＢスタンダード（2025年12月最終改訂）を参照しました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、「①判断に関する開示」に記載しているプロセスに従い、気候、人的資本、コンプライアンス、サイバーセキュリティに関連するリスク及び機会、並びに重要性がある情報を識別しております。各リスク及び機会の内容については、「(3) 戦略」を参照ください。 ③ 後発事象　本サステナビリティ関連財務開示に関して、重要な後発事象について記載すべきものはありません。 (2) ガバナンス　「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」に沿って運用されている当社グループのガバナンス体制の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する監督・執行についても、この体制の下で運営しております。 ① 監督体制　当社グループでは、取締役会が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会（気候・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティ）の監督に責任を負っております。取締役会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会への適時適切な対応（当該リスク及び機会に関連するトレードオフについての考慮を含む）の観点を踏まえて、経営の基本方針等を審議・決定し、執行役及び取締役の職務執行を監督しております。取締役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、各内部委員会の職務執行の状況やグループＣｘＯをはじめとする執行役等の業務執行の状況等について、適時に報告を受けて審議しております。　また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点を踏まえ、法令及び規程の定める所掌事項に関して審議・決定等を行っております。具体的には、指名委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定や、グループＣｘＯの選任及び取締役会内部委員会の委員の選定等について審議しております。なお、取締役候補者に対して当社が特に期待する知見・経験に記載の項目には、「サステナビリティ」「法務・リスク管理」「ＩＴ／ＤＸ」を含めております。　報酬委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役および執行役員の報酬等の決定方針や、同方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しております。当連結会計年度においては、取締役、執行役及び執行役員を対象とする業績連動報酬等の算定にあたり、気候関連及び人的資本関連の指標を用いており、気候関連については、環境（ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額）に関するＫＰＩ、人的資本関連については従業員エンゲージメント等に関するＫＰＩの達成状況をそれぞれ考慮しました。これらの指標は、他の評価項目と一体として評価に組み込んでおり、独立した区分としては識別しておりません。　当連結会計年度に係る役員等の報酬における評価指標の実績については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。　監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役によるリスク管理を含めた職務執行等の監査を行っております。　さらに、任意で設置しているリスク委員会及びサステナビリティ委員会は、規程の定める事項に関して審議の上、取締役会に報告・助言しております。具体的には、リスク委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスクの観点も踏まえ、環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営、リスク管理に係る運営体制等について審議し、取締役会に報告・助言しております。　サステナビリティ委員会は、気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議し、取締役会へ定期的に報告・助言しております。　なお、取締役会及び各内部委員会の開催状況及び活動状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② 執行体制（イ）経営者の役割を委任している機関等、監督方法〇　各トピック共通　グループ経営会議は取締役会の下、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点も踏まえ、グループ全体の業務執行・経営管理に関する最高意思決定機関として機能しております。 〇　気候関連　グループＣＳＯは経営戦略に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管、グループＣＳｕＯは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。　また、リスク管理委員会において、気候関連のリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。 〇　人的資本関連　グループＣＨＲＯは人事に関する事項を所管しており、取締役会の監督のもと全社的な人材戦略の企画・実行を推進しております。　また、グループＣＥＯを委員長、グループＣＨＲＯを副委員長とするダイバーシティ経営推進委員会において、当社グループ全体のダイバーシティ経営関連の施策等について議論し、ダイバーシティ経営の実現を推進しております。 〇　コンプライアンス関連　グループＣＣＯはコンプライアンスに関する事項を所管しております。　当社グループでは、グループＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会において、当社グループ内の各種業務に関し広く検討・審議、コンプライアンス強化のための具体的な実践計画を策定し、各社ごとの体制整備を推進しております。 〇　サイバーセキュリティ関連　グループＣＩＯはシステム戦略、システムリスク管理（サイバーセキュリティ含む）に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管しております。また、グループＣＩＯ・ＣＲＯの下に、グループＣＩＳＯを設置しております。グループＣＩＳＯは、サイバーセキュリティ統括責任者として専門的な見地から、グループおよびグローバルでの体制整備や各所の施策推進における監督・指導を担っております。　加えて、リスク管理委員会において、サイバーセキュリティのリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。 (3) 戦略　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」を１年未満、「中期」を１年以上３年以下、「長期」を３年超と定義しており、これらの時間軸は、当社グループの戦略的意思決定において重要な役割を果たしております。短期の１年未満の期間は、当社グループの業務計画の期間と整合しており、１年間の日々の業務運営や目標達成に向けた具体的な施策を策定するために使用されます。中期の１年以上３年以下の期間は、当社グループの中期経営計画の期間と整合しており、持続的な成長と競争力の強化を目指すための戦略的な施策を策定するために用いられます。この期間は、変化する市場環境に対応し、柔軟な戦略の見直しを可能にします。長期の３年超の期間は、次期中期経営計画以降の期間であり、当社グループのビジョンの実現に向け、長期的な目標を達成するための指針として機能します。　当社グループが重要と認識するサステナビリティ関連のリスク・機会の概要は以下の通りです。各リスク・機会の詳細については、以降に記載するトピック別の戦略パートを参照ください。 ＜当社グループにおけるサステナビリティ関連リスク・機会の概要＞ ① 気候関連（イ）重要なリスク及び機会〇　与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスク、移行リスクに伴う信用リスク）　地球温暖化が進むことで、台風や洪水といった急性の自然災害や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化が増える可能性があります。また、脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げをはじめとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造や市場に大きな影響を与える可能性があります。これにより、当社グループは長期において、お客さまの業績悪化や、担保棄損により、当社グループの与信関係費用が増加するリスクを認識しております。当該リスクは、与信業務を対象としているため、銀行業において認識しております。　当社グループは、セクター別に気候変動に伴うリスクの影響度合いを示すヒートマップを整理しております。物理的リスク（急性・慢性）については資源依存度の高い飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物等のセクター、移行リスクについては特に電力、石油ガス、石炭等の高排出とされるセクターについて、一定のリスクがあると認識しております。これらの分析手法は発展段階にあり、気候変動に関連する政策や技術、市場等の環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせて継続的に見直し、戦略の高度化にも繋げて参ります。　また、ヒートマップにおける評価対象セクターごとに株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社等における与信残高の状況を把握しております。気候関連リスクの低減に向けた取組を行うにあたり、他のセクター別分析結果と組み合わせ、注力分野を見極めたうえで戦略に反映するために活用しております。　ヒートマップに関する評価方法については「(4)リスク管理」、セクター別与信残高の集計方法については「(5)指標及び目標」を参照ください。 ＜ヒートマップとセクター別与信残高＞ 　〇　気候変動に関するレピュテーショナルリスク　脱炭素社会への移行に伴い、各企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデルへの変革や温室効果ガス排出抑制等の取組が各ステークホルダーから求められております。中でも金融業界においては、金融機関自身だけでなく特に高排出とされるセクターへの与信を通じた間接的な環境・社会への影響についても考慮することが求められております。　また、これらの取組状況に対するステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組が企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは短期から長期において、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループのレピュテーション低下に繋がるリスクが想定されます。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは特定の地域やセクターに限ったものではなく、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 　当社グループの温室効果ガス排出量については、スコープ３温室効果ガス排出のカテゴリー15（ＦＥ：ファイナンスド・エミッション）が大宗を占めており、温暖化抑制に向けては当社グループ自身だけでなく、お客さまの脱炭素化を支援していくことが重要となります。ファイナンスド・エミッションの削減に向けては、前述のセクター別リスク分析結果や残高に加え、排出量やセクター別算定基準の状況等を考慮しながら、中長期的な目標を設定するセクターを選別しております。中長期的な目標の設定に際しては、各特性を踏まえたセクター別の指標並びに算定手法を定めた上で、別途セクター別排出量の算定を行っております。ファイナンスド・エミッションを含む当社グループの温室効果ガス排出量、並びにセクター別排出削減目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。 〇　気候関連のビジネス機会　ネット・ゼロの実現に向けては、大幅な温室効果ガス排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）はＮＺＥ（Net Zero Emissions）シナリオにおいて、エネルギー分野への年間投資総額は今後増加し、今後10年間の平均で年間4.8兆ドルに達するとともに、2035年には年間5.6兆ドルまで拡大すると試算しております。　当社グループは、気候変動問題への対応は世界的に喫緊の課題であり、多くの企業が経営課題に据え注力していると認識し、脱炭素社会の実現に向けてビジネスモデルの転換を目指す中で、事業再編や企業の合併・買収等が活発化し、ビジネス機会が増加すると認識しております。　従って、当社グループは短期～長期において、資金需要の拡大に伴う融資や債券引受等の増加、アドバイザリー業務に対するニーズ拡大といった機会を認識しております。当該機会は銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要子会社、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社において認識しております。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループでは、気候関連のリスク・機会にかかる戦略並びに今後の目標・アクションプランを体系化した移行計画（ロードマップ）をサステナビリティ委員会等での協議を踏まえ、グループ経営会議ならびに取締役会を通じて定めております。当該移行計画は、気候変動に関する各種シナリオ（ＩＰＣＣ、ＮＧＦＳ、ＩＥＡ等）、並びにそれらに基づくリスク分析の結果等を総合的に考慮の上、作成しております。移行計画の進捗は定期的にグループ経営会議ならびに取締役会に報告しており、監督されております。　なお、移行計画の実現（セクター別排出削減目標の達成やトランジションファイナンス推進等）に際しては、主要国における脱炭素技術開発の進展や当該技術に関する法令・市場の整備等が進み、各企業がトランジションに取り組める状況になっていること、それらに対するファイナンスが可能になっていることが不可欠となります。これら状況を注視の上、必要な場合には移行計画について適宜見直しを行って参ります。　また、当社グループでは、気候関連の戦略並びに移行計画を検討するにあたり、気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフも考慮して対応策を決定しております。具体的には、高排出セクターのお客さまに関する事業機会が多いと想定される一方で、当該セクターは移行リスクも高いというトレードオフがあります。但し、移行に資するお客さまの取組を支援することが当社グループの気候関連リスクの軽減にも資すると考えております。高排出セクターのお客さまについては、移行に向けたエンゲージメント並びに支援を行うことで、長期的に移行リスクの低減を実現して参ります。　当該移行計画の詳細は以下の通りです。 ＜当社グループの移行計画（ロードマップ）＞ 〇　リスク分析の高度化　当社グループは、気候変動に伴う取引先の業績悪化リスクに対応するために、これまでシナリオ分析を実施し、分析対象とするリスク事象の拡大を図ってきました。シナリオ分析には、シナリオや計測手法に一定の不確実性が伴うことから、今後、分析手法の高度化に取り組み、リスクの顕在化が見込まれる場合は、お客さまに対応を促しつつ自らのリスク低減に努めて参ります。現時点におけるシナリオ分析の詳細については、「（ニ）気候レジリエンス」を参照ください。 　またシナリオ分析に加え、ヒートマップをはじめとするセクター別の物理的リスク並びに移行リスクの分析を実施しております。セクター別リスクは、各国法令や業界動向、実体経済への温暖化影響の顕在化などの状況により変化するため、引き続き定期的な分析並びに高度化に取り組み、後述のセクター・事業に対する方針や環境社会デューデリジェンスなどの各種施策へ反映して参ります。 〇　セクター・事業に対する方針　当社グループは信用リスク並びにレピュテーショナルリスク管理の観点から、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する取組方針を定めております。一般炭採掘並びに石炭火力発電については、特に大きな影響が懸念されることから、厳格な方針を定めて運用しております。　今後も各セクター・事業に対するリスク認識の変化を踏まえ、方針の高度化を検討して参ります。 〇　ポートフォリオ管理　信用リスク（移行）並びにレピュテーショナルリスク管理の観点から、当社グループは石油ガス・石炭・電力・鉄鋼・自動車・不動産セクターを対象としたセクター別排出量の中期目標を設定しております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。こうした中期目標の設定に加え、気候関連リスクのリスクアペタイトを定めた上で、セクター別排出量をリスクアペタイト指標として設定し、当該排出量を管理しております。　加えて、一般炭採掘並びに石炭火力発電については特に大きな影響が懸念されることから、フェーズアウト目標を定めて運用しております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。　今後はセクター別排出削減目標に限らず、ポートフォリオ管理に向けた適切な指標や施策についても検討を進め、気候関連リスクの適切な管理を強化して参ります。 〇　環境社会デューデリジェンス　株式会社三井住友銀行では、コーポレート、プロジェクトの双方において、信用リスク並びにレピュテーショナルリスク管理の観点から与信先のリスクを評価し、与信における判断要素として活用するとともに、評価結果を踏まえたお客さまエンゲージメントを実施しております。今後も各セクター・事業に対するリスク認識の変化を踏まえ、審査内容・体制の高度化や対象拡大などを検討して参ります。 ＜環境社会デューデリジェンスの概要＞ 　なお、セクター・事業に対する方針、ポートフォリオ管理、環境社会デューデリジェンスを踏まえたセクター別のリスク管理状況は以下の通りです。 ＜セクター別のリスク管理状況＞ 〇　自社ＧＨＧ削減(スコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出削減)　当社グループは2030年度ネット・ゼロを目標として掲げ、グループ・グローバルでの自社における排出量の管理・削減を進めております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。　スコープ１温室効果ガス排出に関しては、社用車において順次ＨＶ・ＥＶをはじめとした環境配慮車の導入および充電器の設置を進めております。国内の営業車については2030年度までに全台を環境配慮車へ切り替えていく予定です。 　スコープ２温室効果ガス排出に関しては、国内の自己所有物件を中心に再生可能エネルギー導入を推進しております。2023年度には、当社グループの国内自己所有物件・主要な連結子会社における本社ビルの再生可能エネルギー由来電力への切り替えが完了しました。今後は、データセンター、賃借物件、海外拠点を中心に再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進めて参ります。　なお、2030年度ネット・ゼロ目標の達成に向けては可能な限り排出量を削減しつつ、削減し切れない分の排出量についてはカーボン・クレジットを利用することを予定しておりますが、具体的にどのようなカーボン・クレジットを用いるかについては検討中です。　今後はＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）/ ＶＣＭＩ（The Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）/ＩＣＶＣＭ（The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）といった国際的なイニシアティブの動向を踏まえながら、カーボン・クレジットの活用方針を2026年度から2028年度までの中期経営計画の期間において整備する予定です。 〇　新エネルギー・新技術へのリスクテイク　脱炭素化に向けて不可欠な新エネルギー・新技術の社会実装に向けてはさまざまな課題があり、スケール化のフェーズで資金の需給ギャップに陥ることが多くあります。当社グループは、資金が不足しやすいフェーズにおいてリスクマネーを積極的に供給することで、新エネルギー・新技術の社会実装加速に貢献してまいります。　案件の拡大に向け、今後は営業担当者の新エネルギー・新技術に関する知見のケイパビリティビルディングを進めるとともに、Jefferies Financial Group Inc.との協働等を進めて参ります。 〇　トランジション支援　カーボンニュートラル実現に至る道筋は一通りではなく、各国固有の事情にも十分配慮しつつ、2050年までの現実的なルートとスピードを、お客さまとともに丁寧に見定めていく必要があります。当社グループは、トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義しております。本定義に沿って、当社グループの期待事項、判断方法の詳細を示したTransition Finance Playbookを策定し、同Playbookを活用してお客さまとの対話を重ね、国内外の脱炭素化に資する案件を積極的に支援しております。　現在、トランジションファイナンスを含むサステナブルファイナンス実行額を2020年度から2029年度までの累計で50兆円とする目標を設定しております。近年では年10兆円弱のペースで実績が積み上がっており、当該目標に対して当連結会計年度で既に90%程度の達成率となっております。当該目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。 ＜サステナブルファイナンス取組額＞ 　また、トランジションの実現に向けては、各国におけるロードマップ整備やそれに伴う政策支援（コスト負担）など、民間企業だけでは解決できない課題も多く存在しております。当社グループでは、エンゲージメントを通じて得た知見を基にかかる課題や提言をまとめたTransition Finance Scorebookを策定し、政府並びに業界団体との対話を行っております。高排出セクターの事業者が移行を実現しやすい/トランジションファイナンスを実施しやすい環境の実現に向け、引き続き対話を続けて参ります。 （ハ）リスク及び機会の財務的影響〇　与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスク、移行リスクに伴う信用リスク）　物理的リスクや移行リスクに伴うお客さまの業績悪化により、当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。与信関係費用の算定にあたっては、予め定めている貸倒金償却・貸倒引当金の計上基準に則り必要と認められる金額を計上しており、急性・慢性物理的リスクや移行リスクによるお客さまの業績悪化があった場合、その影響も勘案されることとなりますが、当連結会計年度において急性・慢性物理的リスクや移行リスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　また、将来の財務的影響について、株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社では一般事業法人を対象とした定量的なシナリオ分析結果を利用しており、長期では与信関係費用に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。シナリオ分析結果は「（ニ）気候レジリエンス」に記載しております。　なお、当社グループでは、急性・慢性物理的リスクや移行リスクについて、測定の不確実性が高いと考えられるため、将来の財務的影響の見積りに関する定量的情報は開示しておりません。また、急性・慢性物理的リスクや移行リスクと、他のリスクやその他の要因との将来の複合的な財務的影響に関しても、合理的に見積もることが困難であり、定量的情報が有用でないと判断しているため開示しておりません。 〇　気候変動に関するレピュテーショナルリスク（移行リスク）　気候変動問題への取組不足や情報開示要請への対応の遅れによって、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、当連結会計年度においては、そのような事象は見受けられませんでした。したがって、当連結会計年度において、気候変動に関するレピュテーショナルリスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　当社グループは、前述の移行計画の実行に加え、法令その他諸規則等を遵守し適切なサステナビリティ情報開示を行う体制の高度化を進めております。しかしながら、移行計画を遵守できなかった場合や情報開示が不十分である場合、短期から長期において重要な損失を計上する可能性があります。ただし、発生の蓋然性・時点・損失額等は将来の規制をはじめとした社会変化やステークホルダーからの期待の変化に依存する可能性が高く、当該リスクの発生有無、および発生した場合の財務的影響には不確実性が伴うと考えております。したがって、当期末時点では定量的な将来の影響額を開示しておりません。 〇　気候関連のビジネス機会　お客さまの脱炭素化に向けた設備投資、技術革新、事業再編等に伴う資金需要の拡大を背景に、当社グループではお客さまの社会課題解決に向けた取組を支援すべく、サステナブルファイナンスを積極的に推進しており、2029年度末までのサステナブルファイナンス実行額50兆円という目標に向けて実績を積み上げております。　その結果、当連結会計年度において、サステナブルファイナンスの実行額は10.8兆円（20年度からの累積額は45.4兆円）となっております。関連する収益は主に資金運用収益並びに役務取引等収益に含まれております。　短期から長期において、脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴うビジネス機会の増加に伴い、これら収益の増加が見込まれます。なお、サステナブルファイナンスに関する収益については、通常のファイナンスと区分して集計することが困難であるため、定量的情報を記載しておりません。また、将来の財務的影響に関しては、市場環境の影響を受けるため定量的情報が有用でないと判断しているため、開示しておりません。 （ニ）気候レジリエンス　当社グループでは識別した気候関連リスク（与信先の業績悪化）に関して、当連結会計年度の末日における当社グループの戦略及びビジネスモデルの気候レジリエンスを評価するにあたり、シナリオ分析を実施しております。具体的には、物理的リスク・移行リスクに伴う2050年までの株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社等への財務的影響を試算しております。 〇　シナリオ分析の仮定並びに結果　当社グループでは、現時点で想定されるリスク経路とリスク量を可視化することにより、気候関連リスク管理に向けた戦略を策定するための基盤を構築することを目的とし、シナリオ分析を実施しております。なお、本節に記載している分析結果は今後の更新を予定しております。　急性物理的リスクの分析にあたっては、一般事業法人を対象に、水災の業績への波及について担保価値の毀損、財務状況の悪化に伴う債務者区分の劣化という２つの経路を検討しました。国内においては担保物件、事業法人ごとに国土交通省が開示しているハザードマップを用い想定浸水深を把握し、海外においては事業法人ごとにJupiter Intelligence社による衛星画像を用いたＡＩ分析により想定浸水深を算出したうえで、これらを基に担保毀損影響、財務悪化影響を分析しました。あわせて、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が、東京大学、芝浦工業大学と協働で実施している気候変動による洪水リスクの評価プロジェクトの提供データを活用し、ＩＰＣＣが研究の基盤としているRCP2.6シナリオ・SSP1-2.6シナリオ（2℃シナリオ）、およびRCP8.5シナリオ・SSP5-8.5シナリオ（4℃シナリオ）それぞれにおいて、2050年までの洪水発生確率を算出しました。想定浸水深に基づく影響と気候変動シナリオ毎の洪水発生確率を勘案することで、与信関係費用を試算したところ、2050年までに累積670～850億円となりました。　慢性物理的リスクの分析にあたっては、気候関連リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）のCurrent　Policiesシナリオ（3℃シナリオ）における、気温上昇による生産性低下をはじめとした慢性的に生じるマクロ経済への影響を確認のうえ信用リスク影響を推定するストレステストモデルに反映させ、2050年までに想定される与信関係費用を試算したところ、2050年までに単年度で最大300億円となりました。　移行リスクについては、政策の変更や需給バランスの変化といったリスクファクターによる影響について、エネルギー、電力、鉄鋼、自動車、自動車部品セクターを対象に、各セクターで想定されるリスクファクターが業績に与える影響をＮＧＦＳのCurrent Policiesシナリオ、Net Zero 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）、ＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）それぞれについて分析し、信用リスク影響を推定するストレステストモデルに反映させ2050年までに想定される与信関係費用を試算したところ、単年度で30～290億円となりました。　なお、シナリオ分析においては、リスクが顕在化するタイミングや規模について不確実性が高いことから、現時点では想定する災害や分析対象等に一定の前提を置いており、今後も分析手法の精緻化に努めて参ります。 ＜シナリオ分析の概要※＞ （※）中期経営計画策定の頻度に合わせ、定期的な更新を予定しております 〇　レジリエンス評価　気候変動への対応に関して、当連結会計年度の末日における当社グループの戦略及びビジネスモデルは高いレジリエンスを維持し、事業の継続性を確保していると評価しております。　信用リスク（急性・慢性物理的リスク並びに移行リスク）に関して前述の通りシナリオ分析を実施しており、長期的には一定の影響が生じ得ると想定しております。ただし、短～中期においては重要な財務的影響が生じる可能性は高くないと想定しており、長期的な影響緩和に向け既に移行計画を策定し、実行する体制を整えております。　具体的には、セクター・事業に対する方針やポートフォリオ管理、環境社会デューデリジェンス等を通じてこれらのリスク管理を進めております。これら施策は気候変動に対する戦略的な取組の強化となるため、レピュテーショナルリスクの低減にもつながります。また、プラス面での財務的影響としてビジネス機会の増加が見込まれており、機会獲得の側面からも移行計画を推進しております。　リスクが顕在化するタイミングや規模については不確実性が存在しますが、当社グループでは移行計画の中で継続的にリスク分析を高度化する方針を掲げております。また移行計画の進捗や当該リスク分析の結果を踏まえた修正については、グループ経営会議・取締役会へ定期的に報告・審議されており、状況に応じて当社グループの戦略やビジネスモデル等を修正するケイパビリティを有しております。 ② 人的資本関連（イ）重要なリスク　昨今、事業環境の変化、人材獲得競争の激化、従業員の価値観・働き方の多様化に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及等により、従業員および求職者を取り巻く環境は大きく変化しております。　こうした状況を踏まえ、当社グループは、人的資本に関するリスクとして、「人材需給の逼迫や環境変化に対するスキルの陳腐化等により、経営戦略の遂行が遅延または制約されるリスク」、「企業と従業員との信頼関係の低下により、従業員エンゲージメントが低下するリスク」、「環境変化に十分適応していない人事制度が存続することにより、従業員のパフォーマンスが低下するリスク」を認識しております。　これらのリスクについては、当社グループの人事部が各施策に紐づくＫＰＩ等の指標に基づき、目標値に対する進捗状況や短期間での急激な変化を継続的にモニタリングしております。その結果を踏まえ、必要に応じて制度改定や各種施策の見直し等を実施しております。　なお、これらのリスクは短期から中長期にわたり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、特定の事業分野や地域に限定されるものではないため、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 〇　人材需給の逼迫やスキルギャップ拡大による影響　当社グループでは、人材需給の逼迫や事業環境の変化に十分に対応できないことに伴うスキルギャップ拡大により、事業運営および戦略遂行に影響が生じるリスクを認識しております。当該リスクが顕在化した場合、必要な人材の確保や専門性の充足が困難となり、経営戦略の実行が遅延または制約されるとともに、当社グループ全体の生産性および競争力の低下につながる可能性があります。 〇　企業と従業員との信頼関係の低下による影響　当社グループでは、企業と従業員との信頼関係の低下により、組織運営に悪影響が生じるリスクを認識しております。評価・処遇や成長機会に対する従業員の納得感が低下し、企業と従業員との信頼関係が毀損された場合には、優秀な人材の離職の増加や従業員エンゲージメントの低下が生じる可能性があります。 〇 人事制度の不適合による影響　当社グループでは、事業環境の変化や従業員の価値観・働き方の多様化に十分対応していない人事制度が継続した場合、従業員のパフォーマンスおよび組織全体の競争力が低下するリスクを認識しております。人事制度が事業環境や働き方・価値観の変化に適合していない場合、生産性の低下や意思決定の遅延等が生じる可能性があります。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループは、上記の人的資本に関するリスクに対応するため、人材戦略を経営戦略の重要な要素と位置付け、各種施策を推進しております。 〇 中期経営計画における人材戦略　人材戦略は中長期的視点を必要とする取組であり、当社グループは、足元の環境変化および想定されるリスクを踏まえ、主な課題を「人材」「カルチャー」「仕組み」の３つに整理しております。　当社グループは、2026年度から2028年度までの中期経営計画において、人材戦略の高度化に向け、事業戦略と「人材」「カルチャー」「仕組み」の観点を加味し、「プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出」「人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立」「組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築」の３つを重点人事戦略と位置付けております。　また従業員が創出する価値の持続的向上および人事戦略の有効性を確認するため、2026年度から2028年度までの中期経営計画におけるＫＧＩとして、人的資本ＲＯＩおよび人財ポリシースコアを設定しております。 a) 人材：プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出 当社グループでは、事業戦略の推進に必要なすべての領域において、質・量の両面から十分なプロフェッショナル人材を確保し、適切に配置することを目指しております。この実現に向け、「人材の質および量の把握を通じた戦略的な人材の獲得と最適配置」ならびに、「自律的な成長支援と将来のリーダー育成」に取り組んでおります。主な取組として、事業戦略に基づく人材充足状況の継続的なモニタリングに加え、戦略と連動した採用方針の策定および採用基盤の整備、ならびに経営人材候補から役員層に至るまでの体系的な育成プログラムの構築・実施等を行って参ります。　また、従業員一人ひとりが主体的に学びを選択し、必要なスキルを継続的に向上させることができる環境を整備するため、各人の役割や成長段階に応じた育成支援を実施するとともに、役割期待の変化を踏まえた自律的なキャリア形成を支援しております。 　b) カルチャー：人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立　経営やビジネスの変化、従業員の価値観の多様化など、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している中でも、「人」の大切さに変わりはありません。当社グループでは2023年度に「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」を定め、従業員に「プロフェッショナル」「チームワーク」「挑戦」を求める一方、従業員の活躍を後押しするため「自分らしさの表現」「お客さま・社会への貢献」「キャリア形成と自身の成長」を提供することを明文化しました。　経営戦略の実現に向けては人財ポリシーの好循環の創出が不可欠であると考えているため、従業員一人ひとりに人財ポリシーが浸透し、常時体現できるカルチャーが醸成されている状態を目指します。「人財ポリシーを体現できるカルチャーの浸透」に向けては、インナーコミュニケーションの強化や外部登壇・取材対応等の社外への発信を強化して参ります。　また、多様性を組織の力に変え、新たな価値創造・企業価値の向上につなげることを目指し、ダイバーシティ経営を成長戦略そのものと位置付け、「変化に強い、挑戦し続けるチーム作り」に取り組んでおります。　主な取組として、意思決定層の多様化や、多様な人材が活躍できる組織の実現に向けた風土醸成やキャリア形成支援等が挙げられます。加えて、一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる環境の整備に取り組んでおります。 c) 仕組み：組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築　高い再現性と生産性を兼ね備えた組織および経営基盤が構築された状態を目指し、「生産性を向上する仕組みと競争力ある制度構築」ならびに「機動的で信頼される安定した人事運営体制の整備」に取り組んでおります。　主な取組として、グループ全体で整合性の取れた人事制度の構築やグループ人事体制の強化に加え、本社・地域間のアラインメント強化を通じたグローバル人事体制の高度化、人事業務におけるＡＩ・テクノロジーの活用による業務変革などが挙げられます。 　なお、人的資本に関する財務的影響およびレジリエンスに関する開示については現在検討を進めており、2027年３月期以降の有価証券報告書において開示する予定です。 ③ コンプライアンス関連（イ）重要なリスク〇　金融関連法令をはじめとする各種法規制への不十分な対応に起因する法令違反、レピュテーション低下　当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。　したがって、当社グループは短期から長期において、金融関連法令をはじめとする各種法規制への不十分な対応に起因する法令違反及びレピュテーション低下のリスクを認識しております。これら各種法規制への対応が不十分な場合、お客さまや投資者の信頼を損ない、取引の減少によって収益が減少するほか、規制当局から制裁金や罰金の支払が科される可能性があります。当該リスクは当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 〇　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、ＡＭＬ／ＣＦＴ（Anti-Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism））、経済制裁等への不十分な対応に起因する法令違反、レピュテーション低下　当社グループは、国際連合やFinancial Action Task Force（金融活動作業部会；以下、ＦＡＴＦ）等の国際機関の要請、本邦の法令による要請、Office of Foreign Assets Control（米国財務省外国資産管理室；以下、ＯＦＡＣ）規制を含む関係各国の要請等に基づき、ＡＭＬ／ＣＦＴ・各国の経済制裁に関する諸規制を遵守することが経営における重要な課題のひとつであることを認識しております。　したがって、当社グループは短期から長期において、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁等への不十分な対応に伴う法令違反及びレピュテーション低下のリスクを認識しております。これらの対応が不十分な場合、当社グループのお客さまや投資者の信頼を損ない、取引の減少によって収益が減少するほか、規制当局から制裁金や罰金の支払が科される可能性があります。当該リスクは当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループでは、企業活動の基盤となる経営理念に、ステークホルダーに対して果たすべき使命を掲げ、中長期的に目指す姿を示す「ビジョン」や、全役職員が共有すべき価値観としての「Five Values」を理念体系として制定しております。この「Five Values」のなかでも、全役職員が体現するべき価値観として「Integrity－プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する－」を掲げており、その重要性について、経営陣から従業員に対して繰り返しメッセージを発信し、その浸透を図っております。 　Integrityをはじめとするこれらの理念に基づき、金融関連法令をはじめとする各種法規制、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁への不十分な対応に伴う法令違反及びレピュテーション低下のリスクに対応し、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を支える業務体制を確立すべく、以下の観点を含む堅牢な運営態勢を構築しております。 〇　コンプライアンス体制の強化　企業が社会と共生し、持続的に発展していくためには、健全なリスクテイク（業務推進）と同時に、コンプライアンスの確保を含めた適切なリスク管理が不可欠です。当社グループでは、リスクテイクとリスク管理の両輪を意識した具体的な行動に移すため、「コンプライアンス及びリスクに関する行動原則」を定めており、社員一人ひとりによる本行動原則の実践を通じて、持続的な事業成長および企業価値・社会価値の向上につなげております。 〇　お客さまの情報の管理　当社グループでは、お客さまの情報の適切な保護と利用に関して、グループ全体の基本的な方針であるグループポリシーを策定しており、グループ各社は当該ポリシーに従い、個人情報及び個人番号等の適切な保護と利用に関する取組方針であるプライバシーポリシーを制定・公表する等、お客さまの情報管理体制を整備しております。 〇　贈収賄の防止に向けた取組　当社グループは、贈収賄防止に向けた基本方針として、「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するＳＭＦＧグループ規程」を制定し、受領者に影響を与える目的をもって、財物等（金銭はもちろん、物品、サービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある有形、無形のもの一切を含む）を提供し、または提供を申し込む行為、及び、提供者に便宜を図る目的をもって、財物等を受領し、または請求する行為を禁止しております。当該規程においては、グループ各社に対し、贈収賄の防止のための管理体制を整備することを定めております。 〇　ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁への取組　当社グループおよびその役職員等が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや巻き込まれることを防止するとともに、各国の経済制裁に関する諸規制に適切に対応するよう努めます。このため、国際連合やＦＡＴＦ等の国際機関の要請、本邦の法令による要請、ＯＦＡＣ規制を含む関係各国の要請等に基づき、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁に関する法令違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するためのグループポリシーを制定し、グループ各社で体制整備を行っております。 〇　反社会的勢力との関係遮断　「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しております。具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応しております。 ＜反社会的勢力に対する基本方針＞　a) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。　b) 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。　c) 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。 〇　内部通報制度　法令及び社内規程・規則に違反する行為を早期に発見・是正することにより、自浄機能を高めることを目的として、当社グループ会社の従業員が利用可能な内部通報窓口「ＳＭＢＣグループアラームライン」を社内外に設け、全従業員に周知しております。具体的には、各種法令や社内規程・規則等に違反する行為、人権や労働に関する権利を侵害する行為等が通報受付対象となり、調査の結果、違反行為等が認められた場合は、法令等に基づき適切な是正措置を講じます。通報対応にあたっては守秘義務の徹底、通報者のプライバシーを保護するとともに、通報者に対する報復行為や、不利益な取扱いを禁止しており、違反した従業員には、必要な措置を講ずることを規定しております。なお、海外支社においても、現地に内部通報窓口を設置し、現地の社員からの通報を現地の言語で受け付けることを可能にしております。　当社グループは、上記の制度について、今後も継続して適切に運用するとともに、各国・各地域の関係法令・ガイドライン等の改正動向を踏まえ、制度の実効性向上に向けた必要な見直し・改善を行い、グループ全体の自浄機能を高めてまいります。 （ハ）リスクの財務的影響　当連結会計年度中には、金融関連法令、ＡＭＬ／ＣＦＴ・経済制裁に関する重大な法令違反は発生しませんでした。したがって、当連結会計年度において、前述の各種リスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　当社グループでは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。　しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合または予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付される恐れがあります。また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、短期から長期にわたり重要な損失を計上する可能性があります。ただし、当該リスク発現の蓋然性・時点・損失額等は将来の規制環境や当社グループの状況に依存することから、当該リスクの発生有無、及び発生した場合の財務的影響には不確実性が伴うと考えております。従って、当連結会計年度末において将来の定量的な影響額及び他のリスクやその他の要因との複合的な財務的影響は開示しておりません。 （ニ）レジリエンス　当社グループが識別したコンプライアンス関連のリスクに対し、当連結会計年度の末日における当社グループの戦略及びビジネスモデルは、短期から長期の時間軸において、高いレジリエンスを維持し、事業の継続性を確保していると評価しております。　当社グループでは、コンプライアンスの分野においてもレジリエンスの強化に取り組んでおります。当社グループに存在するコンプライアンス上のリスクについて適切に特定・評価を行い、必要な対応策を講じることで、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防止するとともに、それらのリスクが顕在化した場合や外部環境の変化にも柔軟に対応できる態勢を構築しております。具体的には、法規制の変化を適時・適切に捉えたうえで、年次のリスク評価を通じて高リスク領域を特定し、翌年度のコンプライアンス・プログラムに反映するほか、法務リスク及びコンダクトリスクに関する重要事項については指標と閾値を設定し、月次・四半期でモニタリングを実施し、潜在的なリスクの兆候を早期に把握し、迅速な対応を図っております。これらの取組は、コンプライアンス委員会や経営陣、取締役会への定期報告を通じて、組織全体で共有・改善を進めております。 ④ サイバーセキュリティ関連（イ）重要なリスク〇　当社グループ・提携先へのサイバー攻撃に伴うサービスや業務の停止、情報漏洩、レピュテーションの低下　近年、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化等により、金融機関をとりまくサイバー脅威はより一層深刻化しております。　当社グループは短期～長期において、当社グループ並びに取引先や業務委託先等の第三者へのサイバー攻撃に伴うサービスや業務の停止、情報漏洩、レピュテーションが低下するリスクを認識しております。具体的には、セキュリティ強化のための対策費用が生じる可能性や、情報漏洩への対応費用に加え万が一被害が発生した場合に情報漏洩およびプライバシーの侵害に対する賠償金や制裁金の支払が生じる可能性があります。さらに、お客さまからの信頼が損なわれることで、顧客離れが進み、財務的な影響が発生する可能性があります。当該リスクは、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループは、当社グループ及び提携先へのサイバー攻撃に伴うサービスや業務の停止、情報漏洩、レピュテーションの低下のリスクに対応するために、以下の対応策を実施しております。 〇　サイバー攻撃の防御及び検知　不正アクセスや大量アクセス等、さまざまなサイバー攻撃に備えるため、各種セキュリティ対策サービス・システムの運用により、外部からの不審な通信を検知・遮断し、多層的な防御体制を敷いております。また、ネットワークの監視および分析を行う専門組織であるSecurity Operation Center（ＳＯＣ）を設置しており、24時間365日の監視体制を確立しております。引き続き、欧米やアジア地域に設置されたＳＯＣとも密に連携することで、グループ・グローバルベースでセキュリティ監視をより一層強化します。 〇　サイバーインシデントの対応及び復旧　当社グループでは、万が一のサイバーインシデント発生に備え、Computer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置しております。また、国内のセキュリティ機能および人材を集約したサイバーフュージョンセンター（ＣＦＣ）を設置することで、管理体制の効率化を図り、迅速なインシデント対応が可能な環境を整備しております。サイバーインシデント発生に備え、ＣＳＩＲＴは、攻撃者の手口や脆弱性に関する情報等をグループ内外から積極的に収集し、各国当局や米国のFinancial Service Information Sharing and Analysis Center（ＦＳ－ＩＳＡＣ）、日本の金融ＩＳＡＣ等の外部機関とも必要に応じて共有しております。　また、万が一の攻撃に備えた対応として、外部の専門家による擬似攻撃演習や、金融庁・金融ＩＳＡＣ等が主催するサイバー攻撃対応演習への定期的な参加等を通じ、サイバーレジリエンスのより一層の強化にも取り組んでおります。　今後もＣＳＩＲＴやＣＦＣの体制強化、各国当局や外部機関との連携、演習への参加等を通じて、サイバーインシデントの対応力を継続的に強化します。 〇　サイバーセキュリティに関する啓発活動及び専門人材　当社グループでは、セキュリティ対策に対して意識的に取り組むことができるカルチャーを醸成するため、役割と責任に応じた啓発活動を実施しております。　経営陣に対しては、サイバーセキュリティにおける経営上の留意事項等に関する勉強会を定期的に実施しております。また役職員に対しては、標的型攻撃メール訓練等を通じてセキュリティ意識を高めるとともに、システム企画者向けの研修等を通じてセキュリティ・バイ・デザインの理念を浸透させております。中長期的なサイバーセキュリティ管理体制の維持に向けて、専門人材の育成を重要課題と認識しており、内外のコンテンツの活用や資格取得支援の制度導入、国内外の大学院への派遣、外部業界団体への参画等を通じて、中核を担う人材の育成に注力しております。　また、キャリア採用等の専門人材の確保に努めるとともに、新卒採用ではサイバーセキュリティコースを設置し、継続的な体制の強化を図っております。今後もサイバーセキュリティに関する啓発活動及び専門人材育成を継続して実施して参ります。 （ハ）リスクの財務的影響　当連結会計年度において、前述のリスクは当社グループの財務諸表に重要な影響を与えていないと認識しております。　当社グループでは経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を実施しております。　しかしながら、不正アクセスや大量アクセス等のサイバー攻撃によって、情報システムにサービスや業務の停止、情報漏洩等が発生し、短期から長期にわたり重要な損失を計上する可能性があります。ただし現時点では、サイバーインシデントは不確実な要素を含むことから、当連結会計年度末における定量的な将来の影響額及び他のリスクやその他の要因との複合的な財務的影響を開示しておりません。 （ニ）レジリエンス　当社グループが識別したサイバーセキュリティ関連のリスクに対し、当社グループの戦略及びビジネスモデルは高いレジリエンスを維持し、事業の継続性を確保していると評価しております。当該評価を実施するにあたり、短期から長期の時間軸において、外部の専門家による擬似攻撃演習やサイバー攻撃を想定した演習を通じて、サイバーインシデント発生時のレジリエンスの実効性について評価しております。　これらの取組を通じて今後も更なるレジリエンスの強化に努めて参ります。 (4) リスク管理① 全社的なリスク管理との統合　サステナビリティ関連リスクについて、当社グループでは全社的なリスク管理フレームワークの下で管理しており、経営上特に重要なリスク事象を選定している「トップリスク」にはサステナビリティの観点についても含まれております。当社グループの全社的なリスク管理の全体像については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 気候関連〇　気候関連リスクの識別　気候関連リスクの観点については、「環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断」並びに「大規模地震、風水害等の災害増加」をトップリスクの一つとして位置付けております。　また当社グループでは「環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスク」を「環境社会リスク」と定義の上、管理すべきリスクとして定めております。　こうした認識の下、気候関連リスクに関しては、金融当局のガイダンスやＳＡＳＢスタンダード等を参照しつつ、物理的リスクと移行リスクという気候リスクドライバーから、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスクなど、当社グループの各リスクへの波及経路を体系的に整理しております。　これらのリスクについては、その発生可能性や影響の大きさといった観点を踏まえた上で、「与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスクに伴う信用リスク、移行リスクに伴う信用リスク）」並びに「気候変動対応にかかるレピュテーショナルリスク（移行リスク）」を重要なリスクとして識別しております。 ＜気候関連リスクの波及経路＞ 〇　気候関連リスクの評価　当社グループでは、識別した気候関連リスクについて体系的な評価を行っております。具体的には、セクター別のリスク分析と、複数の気候シナリオを用いたシナリオ分析によって、物理的リスクおよび移行リスクが当社グループに与える影響を把握しております。これらセクター別分析やシナリオ分析等の分析結果を踏まえ、セクター別のリスク管理や戦略の高度化等に反映しております。 ＜セクター別分析＞　当社グループでは、信用リスクに関する分析の一環として、気候変動に伴うリスクの影響度合いを基にセクター別ヒートマップを整理しております（図表については「(3)戦略」を参照ください）。　ヒートマップ作成に際しては、気候変動影響についてリスク水準を、セクター別の想定リスク量などの定量面、地球温暖化に伴う「急性」の自然災害、「慢性」的な気温変化から想定される影響や、低炭素経済への移行に向けた「政策と法規制」、「技術」、「市場」、「評判」の変化がセクターに与えると想定される影響の規模といった定性面の双方から評価しております。また、株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社におけるセクター別与信残高並びに排出量を把握しており、これらの分析結果を踏まえて、セクター別のリスク管理や戦略の高度化等に反映しております。 ＜シナリオ分析＞　当社グループでは、信用リスクに関する分析の一環として、物理的リスク並びに移行リスクに伴う与信関係費用についてシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析の方法を含む詳細については「(3)戦略」を参照ください。　なお、シナリオ分析は現時点で想定されるリスク経路とリスク量を可視化することにより、気候関連リスク管理に向けた戦略を策定するための基盤を構築することを目的としております。物理的リスクは自然災害の発生件数や経済的損失の観点、移行リスクについては特に影響を受けやすいセクターの観点から、対象を定めてシナリオ分析を実施しており、リスクや機会の識別には用いていません。 〇　気候関連リスクのモニタリング　当社グループではセクター別排出量をリスクアペタイト指標として設定し、定期的なモニタリングを行っております。指標の管理状況に課題がある場合は、投融資企画部、社会的価値創造企画部並びに事業部門で対応方針を協議の上、グループＣＦＯ、グループＣＳＯ、グループＣＲＯ、グループＣＳｕＯに報告を行っております。セクター別排出量の詳細については、「(3)戦略」並びに「(5)指標及び目標」を参照ください。 〇　気候関連機会の識別・評価・優先順位付け・モニタリング　当社グループでは、気候関連の機会を含む社会的価値創造に関する戦略（基本方針）について、グループ経営会議やサステナビリティ委員会等の議論を踏まえて策定しております。当該戦略は、全社及び事業部門の業務計画に反映しており、指標・目標として設定しているサステナブルファイナンス取組額と併せて継続的にモニタリングを実施しております。 ③ 人的資本関連〇　人的資本に関するリスクの識別・評価・モニタリング　人的資本に関するリスクの観点については「人材確保困難化」をトップリスクとして位置付けております。人的資本に関するリスクは当社グループの人事部が、リスクに関連する各施策に紐づいた指標・目標に基づいて、その進捗と短期間における急激な変化を随時継続してモニタリングしており、必要に応じて対策を行っております。なお、リスク識別に際してシナリオ分析は用いていません。 ④ コンプライアンス関連〇　コンプライアンスに関するリスクの識別・評価・モニタリング　コンプライアンスに関するリスクの観点については「顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト」「ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備不備」をトップリスクとして位置付けております。なお、リスクの識別に際してシナリオ分析は用いていません。　当社グループに内在するコンプライアンスに関するリスクおよび態勢整備状況については、当社のグループ会社を対象に、年次で評価を実施しております。評価の結果、高リスクと判定された分野に対しては、翌年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、態勢の高度化に向けた取組を推進しております。　加えて、重要なコンプライアンス事項に関しては、指標及び閾値を設定し、月次及び四半期単位でモニタリングを行うことで、潜在的なリスクの兆候を早期に把握し、リスクの低減に努めております。これらの取組については、コンプライアンス委員会に加え、経営陣及び取締役会に対して定期的に報告を行い、ガバナンスの強化を図っております。 ⑤ サイバーセキュリティ関連〇　サイバーセキュリティに関するリスクの識別・評価・モニタリング　サイバーセキュリティに関するリスクの観点については「サイバー空間における脅威の増大」をトップリスクの一つとして位置付けております。　また、「サイバーセキュリティ経営宣言」の下、経営主導でサイバーセキュリティに対する取組を継続的に推進しております。サイバーセキュリティリスクは、全社的なリスク管理の枠組の中で管理しており、サイバーセキュリティ専任部署であるサイバーセキュリティ統括部が中心となって、外部環境や経営戦略等を踏まえながら、サイバーセキュリティ管理に関する基本方針を策定しております。なお、リスクの識別に際してシナリオ分析は用いていません。　当社グループでは、サイバーセキュリティに関する体制評価等を通じて、サイバー脅威の特定・モニタリングを行っております。具体的には、国際的な基準に基づき、定期的に第三者によるセキュリティ対策の成熟度評価を実施しております。また、脅威インテリジェンスを積極的に活用して最新のサイバー脅威に対処しており、攻撃者の動向、脆弱性に関する情報、地政学情報等を収集・評価し、当社グループのサイバーセキュリティに関する環境に当てはめ、防御や検知等に役立てております。　加えて、脆弱性を悪用した攻撃による被害を抑止するために定期的に脆弱性診断を実施し、さらに、第三者が実際にシステムに侵入してセキュリティ対策状況を評価する、脅威ベースのペネトレーションテストを実施しております。内外環境を踏まえて、当社グループにかかわるサイバー脅威を特定し、セキュリティ対策のさらなる強化に努めております。 (5) 指標及び目標① 気候関連：温室効果ガス排出　当社グループではスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出及びスコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」（以下「ＧＨＧプロトコル（2004年）」という。）を参考に測定しております。 （イ）温室効果ガス排出の測定アプローチ並びに対象温室効果ガス　当社グループは、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として温室効果ガス排出を測定するにあたり、当社グループの経営方針を導入する権限を有するグループ企業及びその子会社を対象とするため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。　当該アプローチによるスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、当社およびグループ連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）です。測定対象とする温室効果ガスはＣＯ２に限定しております。　なお、スコープ３温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲として、温室効果ガス（ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＮＦ３、ＰＦＣｓ及びＳＦ６）について測定を行っております。 （ロ）温室効果ガスの測定方法〇　スコープ１温室効果ガス排出　当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィス・店舗における都市ガス等や営業車の利用に伴うガソリンの使用です。　対象期間のうち、2026年３月１日から2026年３月31日に係るＣＯ２排出量の測定には一部の対象拠点において2025年３月１日から2025年３月31日に係るＣＯ２排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ１温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。　当社グループ国内拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン（自動車）の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ１温室効果ガス排出を測定しております。　さらに、当社グループ海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン（自動車）の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省が公表する算定・報告・公表制度における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ１温室効果ガス排出を測定しております。なお、一部の海外拠点については、現地の状況に合わせた排出係数を使用し、測定しております。 〇　スコープ２温室効果ガス排出　当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出の発生要因は、オフィス等における電力、蒸気、温水、冷水の使用です。　対象期間のうち2026年３月１日から2026年３月31日に係るＣＯ２排出量の測定には一部の対象において2025年３月１日から2025年３月31日に係るＣＯ２排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ２温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。 ＜ロケーション基準＞（電力）　当社グループの国内拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。　当社グループの海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表するEmission Factorsの国別排出係数を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。 （蒸気、温水、冷水） 　当社グループの国内拠点及び海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の蒸気、温水、冷水使用量（活動量）に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「熱供給事業者別排出係数」における代替値を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。 ＜マーケット基準＞（電力）　当社グループの国内拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における基礎排出係数（非化石電源調整済み）を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。　当社グループの海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル（2004年）」を参考として、当連結会計年度における電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で連携されている各電力会社との契約における排出係数を乗じ、各電力会社との契約における排出係数が把握できない場合は、ＩＥＡが公表するEmission Factorsの国別排出係数等を乗じる見積りの方法によりスコープ２温室効果ガス排出を測定しております。　なお、当社グループでは国内の非化石証書、ブラジルやチリなど南米各国のＩ－ＲＥＣ、アメリカやカナダにおけるＮＡＲ Green-e Renewable Energy StandardによるＲＥＣｓ等を購入しております。 （蒸気、温水、冷水）ロケーション基準と同様の方法で測定しております。 〇　スコープ３温室効果ガス排出　当社グループは、スコープ３温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ３）基準（2011年）」に定めるスコープ３温室効果ガス排出カテゴリーのうち、カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）について、投融資先排出量の測定基準である「ＰＣＡＦスタンダード」が定める見積りの方法を参考として測定しております。 ＜対象アセット/セクター＞　当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識しているため、集計対象アセットを「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」としております。なお、「融資」並びに「未実行のローン・コミットメント」は法人向けローンを対象にファイナンスド・エミッションを計測しており、個人向けローン等については含まれておりません。また、ＴＣＦＤ提言において気候関連の財務への影響の可能性が高いとされているセクター（金融以外）を計測対象としております。 ＜ファイナンスド・エミッションの測定方法（見積り方法）と使用データ＞　当社グループでは、セクター間の比較を行うため、セクター横断の統一的な手法でファイナンスド・エミッションの測定（見積り）を実施しておりま

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理本店東京都千代田区店舗・事務所－－9,0612,643－11,7043,201東館東京都千代田区事務所5,956121,93930,0044,458－156,4011,670大阪本店営業部大阪市中央区店舗・事務所8,33411,9786,683668－19,329925神戸営業部神戸市中央区店舗・事務所6,4336,1594,102357－10,618480大和センター神奈川県大和市事務センター15,5371,9243,4761,5293,92510,854－鰻谷センター大阪市中央区事務センター4,7072,1562,9731138206,062－札幌支店ほか ６店北海道・東北地区店舗6321,07162685－1,782117横浜支店ほか 162店関東地区（除く東京都）店舗14,971(297)10,54412,3663,2726526,2471,604人形町支店ほか 339店東京都店舗32,421(3,206)54,71231,8005,511－92,0236,409名古屋支店ほか 58店中部地区店舗9,4926,4283,561930－10,919729京都支店ほか 140店近畿地区（除く大阪府）店舗21,788(1,828)8,41810,1322,709－21,2591,481大阪中央支店ほか 230店大阪府店舗27,834(208)15,25410,7062,965128,9262,760岡山支店ほか 13店中国・四国地区店舗3,5801,6311,518256－3,405194福岡支店ほか 21店九州地区店舗1,9262,8781,919478－5,275275ニューヨーク支店ほか 12店米州地域店舗・事務所－－15,3177,547－22,8643,849デュッセルドルフ支店ほか 6店欧阿中東地域店舗・事務所－－685165－850232香港支店ほか 19店アジア・オセアニア地域店舗・事務所－－6,7824,519－11,3014,104社宅・寮東京都他社宅・寮133,26942,84430,186421－73,451－その他の施設東京都他事務所・研修所他256,145(7,093)130,50169,0238,885389208,798－（国内連結子会社）株式会社SMBC信託銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理 本店 東京都千代田区 店舗・事務所 －－3,005229－3,234936（国内連結子会社）SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 本店及び本店分室東京都千代田区他店舗・事務所5661,0103,3718481615,3904,511 (2026年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）三井住友カード株式会社 ホールセール事業部門リテール事業部門東京本社及び大阪本社東京都江東区及び大阪市中央区他 店舗・事務所－－－4,625－4,6258,369（国内連結子会社）SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 リテール事業部門本社 東京都江東区店舗・事務所－－472852261,3501,533（国内連結子会社）株式会社日本総合研究所本社管理東京本社及び大阪本社東京都品川区及び大阪市西区 店舗・事務所－－1,4955,3922447,1313,656（国内連結子会社）三井住友DSアセットマネジメント株式会社 本社管理本社東京都港区店舗・事務所－－1,03122861,265755 （注）１　「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、69,487百万円であります。２　動産は、事務機械24,102百万円、その他35,583百万円であります。３　株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備52,995か所、海外駐在員事務所４か所、代理店２店は上記に含めて記載しております。４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。東館 建物4,464百万円関東地区（除く東京都）土地1,722百万円 （2,960㎡）、建物205百万円東京都土地4,386百万円 （2,282㎡）、建物1,792百万円中部地区土地188百万円 　（866㎡） 近畿地区（除く大阪府）土地1,425百万円 （4,230㎡）、建物287百万円大阪府土地2,843百万円 （7,269㎡）、建物388百万円中国・四国地区 建物14百万円九州地区土地525百万円 （323㎡）、建物12百万円 ５　上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産480,065百万円を所有しております。６　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容年間賃借料(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 大和センター及び鰻谷センター神奈川県大和市及び大阪市中央区電算機等 3,812

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。 ＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ＜ビジョン＞世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー ＜Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙプロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｆｉｒｓｔお客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。　○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　＆　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。○Ｓｐｅｅｄ　＆　Ｑｕａｌｉｔｙ迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。○Ｔｅａｍ　“ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ”多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制(現行の体制を採用する理由)当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月より、機関形態として、指名委員会等設置会社を採用しております。専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を継続するとともに、指名委員会等設置会社の特長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(本有価証券報告書提出日現在)＞ (取締役会)イ．取締役会の役割、構成取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、13名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）で構成されており、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しております。2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役13名、うち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）となる予定です。なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施しております。 ロ．取締役会の開催状況当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数國部　毅２回※２回※髙島　誠11回※11回※中島　達13回13回工藤　禎子13回13回安地　和之11回※11回※一色　俊宏13回13回後野　義之２回※２回※松ヶ崎　穂波11回※11回※門永　宗之助13回13回筒井　義信２回※２回※澤田　純11回※10回※後藤　順子11回※11回※手代木　功11回※11回※桜井　恵理子２回※２回※高嶋　智光11回※11回※チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ13回13回ジェニファー ロジャーズ13回13回 ※　國部毅、後野義之、筒井義信、桜井恵理子の４氏は2025年６月27日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。髙島誠、安地和之、松ヶ崎穂波、澤田純、後藤順子、手代木功、高嶋智光の７氏は2025年６月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 ハ．取締役会の活動状況当事業年度において、決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。 a）経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定・当社およびグループ全体の経営の基本方針に関する事項　中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する基本方針、コンプライアンスに関する基本方針、　人事に関する基本方針、システムに関する基本方針、　デジタルトランスフォーメーション・イノベーション推進に関する基本方針、　内部監査に関する基本方針、社会的価値創造に関する基本方針等・株主総会の招集及び議案に関する事項・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び連結計算書類の承認・役員人事に関する件　執行役の選任、代表執行役の選定等 b）執行役及び取締役の職務の執行の監督　当社では、取締役会として大局的な見地から審議すべき課題である重点審議項目を設定しております。当事業年度における主要な重点審議項目は以下のとおりであり、当事業年度の取締役会において各項目を審議いたしました。・次期中期経営計画策定に向けた審議・中期経営計画及び業務計画の進捗状況・グローバル戦略、インオーガニック戦略・グループ・グローバルガバナンスの高度化・人事施策　人的資本投資等・システム戦略方針　ＩＴインフラ、サイバーセキュリティ、決済基盤の安定供給、データガバナンス等・デジタルトランスフォーメーション・イノベーション推進への取組・生成ＡＩの活用・グローバルコンプライアンス・政策保有株式に関する対応・社会的価値創造への取組　気候変動対応、人権、貧困・格差、非財務情報開示等・資本政策　ＲＯＥ及びＰＢＲの向上・地政学リスク及び金融市場動向への対応 ニ．責任限定契約当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。 ホ．補償契約当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当社が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当社が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。加えて、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 (委員会)会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」、「サステナビリティ委員会」を加えた５つの委員会を設けております。 各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります（本有価証券報告書提出日現在）。◎：委員長　○：委員 指名委員会(社内1、社外3)報酬委員会(社内2、社外4)監査委員会(社内2、社外3)リスク委員会(社内1、社外4)サステナビリティ委員会(社内3、社外3)門永　宗之助社外取締役○ ◎ 澤田　純社外取締役◎○ 後藤　順子（注）社外取締役 ○ ◎手代木　功社外取締役 ◎ ○ 高嶋　智光社外取締役○○ チャールズ Ｄ.レイクⅡ社外取締役 ○◎ ジェニファー ロジャーズ社外取締役 ○ ○髙島　誠取締役会長○○ ○中島　達取締役執行役社長 ○ ○安地　和之取締役執行役専務 ○ 一色　俊宏取締役 ○ 松ヶ崎　穂波取締役 ○ 山口　廣秀外部有識者 ○ 山﨑　達雄外部有識者 ○ 高村　ゆかり外部有識者 ○足達　英一郎有識者 ○ （注） 社外取締役　後藤順子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、外部有識者は、当該定時株主総会後に開催する取締役会において決議予定の事項を含めて記載しております。◎：委員長　○：委員 指名委員会(社内1、社外3)報酬委員会(社内2、社外3)監査委員会(社内2、社外3)リスク委員会(社内1、社外4)サステナビリティ委員会(社内3、社外4)門永　宗之助社外取締役○ ◎ 澤田　純社外取締役◎○ 後藤　順子（注）社外取締役 ○ ◎手代木　功社外取締役 ◎ ○ 高嶋　智光社外取締役○ ○ チャールズ Ｄ.レイクⅡ社外取締役 ◎ ジェニファー ロジャーズ社外取締役 ○ ○髙島　誠取締役会長○○ ○中島　達取締役執行役社長 ○ ○安地　和之取締役執行役専務 ○ 三上　剛取締役 ○ 松ヶ崎　穂波取締役 ○ 山口　廣秀外部有識者 ○ 山﨑　達雄外部有識者 ○ 高村　ゆかり外部有識者 ○加賀谷　哲之外部有識者 ○足達　英一郎有識者 ○ （注） 社外取締役　後藤順子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 有価証券報告書提出日現在、各委員会の概要は以下のとおりであります。 イ.指名委員会（必要に応じて随時開催）a）指名委員会の役割、構成株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事項等について審議します。指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されております。役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）指名委員会の開催状況当事業年度は指名委員会を５回開催しました。当事業年度における各指名委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数筒井　義信１回※１回※澤田　純４回※４回※門永　宗之助５回５回桜井　恵理子１回※１回※チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ１回※１回※高嶋　智光４回※４回※國部　毅１回※１回※髙島　誠４回※４回※ ※　澤田純、高嶋智光、髙島誠の３氏は2025年６月27日付で指名委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。筒井義信、桜井恵理子、チャールズＤ.レイクⅡ、國部毅の４氏は2025年６月27日に指名委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。 c）指名委員会の検討内容当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)当社に関する事項株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、社長の後継者計画に関する審議、執行役の選任に関する審議(ⅱ)主な子会社に関する事項株式会社三井住友銀行における取締役の選任に関する審議、頭取の後継者計画に関する審議ＳＭＢＣ日興証券株式会社における取締役の選任に関する審議 ロ.報酬委員会（必要に応じて随時開催）a）報酬委員会の役割、構成当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針等について審議します。報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）報酬委員会の開催状況当事業年度は報酬委員会を７回開催しました。当事業年度における各報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数手代木　功５回※５回※筒井　義信２回※２回※桜井　恵理子２回※２回※澤田　純５回※５回※高嶋　智光５回※５回※ジェニファー ロジャーズ７回７回國部　毅２回※２回※髙島　誠５回※５回※中島　達７回７回 ※　手代木功、澤田純、高嶋智光、髙島誠の４氏は2025年６月27日付で報酬委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。筒井義信、桜井恵理子、國部毅の３氏は2025年６月27日に報酬委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。 c）報酬委員会の検討内容報酬委員会における具体的な検討内容については「（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載しております。 ハ.監査委員会（定期及び必要に応じて随時開催）a）監査委員会の役割、構成当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。監査委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成されております。監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任しております。また、委員のうち原則として１名以上は、財務専門家が就任することとしております。 b）監査委員会の開催状況、検討内容当事業年度における各監査委員の出席状況及び検討内容は、「（３）監査の状況　①監査委員会監査の状況」に記載しております。 ニ.リスク委員会（必要に応じて随時開催）a）リスク委員会の役割、構成環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。リスク委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、外部有識者２名で構成されております。リスク管理の業務執行からの独立性を確保する観点から、リスク委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）リスク委員会の開催状況当事業年度はリスク委員会を４回開催しました。当事業年度における各リスク委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数チャールズ Ｄ. レイクⅡ４回４回手代木　功３回３回安地　和之３回３回山口　廣秀４回４回山﨑　達雄４回４回 c）リスク委員会の検討内容当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項国内外の環境変化を踏まえた当社グループのトップリスク、中期経営計画におけるリスクアペタイト、リスクシナリオ顕在化時の対応方針(ⅱ)リスク管理に係る運営体制に関する事項ノンバンクを発端とする金融危機等を想定した予兆管理強化策、危機時における迅速な業務復旧に向けた取組み等 ホ.サステナビリティ委員会（必要に応じて随時開催）a）サステナビリティ委員会の役割、構成気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告・助言が定期的に行われます。　サステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名、外部有識者１名、有識者１名で構成されております。　社外の多様かつ専門的な知見を取り入れながら、社会的価値創造への取組に対する監督体制の独立性を確保する観点から、サステナビリティ委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）サステナビリティ委員会の開催状況当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催しました。当事業年度における各サステナビリティ委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤　順子２回２回ジェニファー ロジャーズ２回２回髙島　誠２回２回中島　達２回２回高村　ゆかり２回２回足達　英一郎２回２回 c）サステナビリティ委員会の検討内容当該事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)社会的価値創造推進施策の進捗に関する事項５つのマテリアリティ（環境、DE&I・人権、貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長）への対応状況、開示・ステークホルダー対応の状況(ⅱ)サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項気候変動に関する各国動向並びに対応方針(ⅲ)その他社会的価値創造に関する重要な事項次期中期経営計画における社会的価値創造の基本方針 (業務執行) 執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、14名の執行役を選任しております。当社は、2017年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されております。また、ＣｘＯ制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）である当社社長に加え、グループＣＦＯ（Chief Financial Officer）、グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）、グループＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、グループＣＩＯ（Chief Information Officer）、グループＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）、グループＣＤＡＯ（Chief Data and Analytics Officer）、グループＣＤＩＯ（Chief Digital Innovation Officer）、グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）及びグループＣＡＥ（Chief Audit Executive）の12種類のグループＣｘＯを設置しております。事業部門長及びグループＣｘＯは原則として当社の執行役が就任して各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。更に、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。更に、株式会社三井住友銀行については、本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役13名（うち社外取締役７名）のうち、２名が同行の取締役を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き、当社の取締役13名（うち社外取締役７名）のうち、２名が同行の取締役を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行う予定です。加えて、当社の監査委員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の７社の監査等委員である取締役または監査役に就任する等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。 ③　内部統制システム当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。 イ．内部統制規程(執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)第１条　　執行役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。 (当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)第２条　　当社のグループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が、経営企画担当部署とともに、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。②　当社のグループ全体のリスク管理の基本方針は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得る。③　グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、前項において承認されたグループ全体のリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。 (執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)第３条　　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。②　各執行役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、グループ会社規程等を定め、これらの規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。 (当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)第４条　　当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを遵守する。②　当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。③　当社のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。④　当社及び当社のグループ会社並びにその役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。⑤　反社会的勢力による被害を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。⑥　利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当社のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。⑦　マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてＳＭＦＧマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。⑧　上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、監査委員会直属の部署として、その結果を監査委員会、グループ経営会議等に対して報告する。 (企業集団における業務の適正を確保するための体制)第５条　　当社のグループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会のもとにグループ経営会議を設置する。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行する。②　当社のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、ＳＭＦＧグループ会社管理規程及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。③　グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針をＳＭＦＧグループ内取引管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、グループ経営会議で決裁のうえ、監査委員会に報告を行う。④　当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。 (監査委員会の職務を補助すべき使用人の体制、執行役からの独立性、監査委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)第６条　　監査委員会の職務の遂行を補助するために、監査委員会室を設置する。②　監査委員会室の使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会室の使用人の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。③　監査委員会室の使用人は、専ら監査委員会の指示に基づき監査委員会の職務の執行を補助するものとする。④　監査委員会の職務の執行を補助するために、監査委員補佐を置くことがある。この場合、監査委員補佐の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。⑤　監査委員補佐は、必要と認められる当社の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査委員会の職務の執行を補佐する。 (当社及び当社のグループ会社の役職員が、監査委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)第７条　　当社及び当社のグループ会社の役職員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査委員会に対し報告する。また、当社及び当社のグループ会社の役職員は、その職務の執行について監査委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。②　当社及び当社のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、前項の監査委員会のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。③　当社及び当社のグループ会社の役職員が内部通報窓口及び監査委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、グループ内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。 (監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)第８条　　内部監査担当部署は、監査委員会直属の部署として、監査委員会に対し内部監査結果を報告する。②　当社の内部監査の基本方針・基本計画は、監査委員会及び取締役会の承認を得る。③　監査委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基づき内部監査を実施する。④　代表執行役は、監査委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査委員会による監査機能の実効性向上に努める。 (監査委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)第９条　　当社は毎期、監査委員会の要請に基づき、監査委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査委員会が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。 ロ．コンプライアンス体制当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行えるよう、体制を整備しております。取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。また、グループＣＣＯ、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアンス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス統括部およびＡＭＬ金融犯罪対策部が、各部からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、社内部署に加え監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査ホットライン」を開設しております。 ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、ＡＭＬ金融犯罪対策部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。 ニ．リスク管理体制当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。 ホ．情報開示 当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。 ④　取締役の定数当社は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。⑤　取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥　自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって、株主との合意により自己の株式を有償で取得することができる旨定款に定めております。　⑦　株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。 ⑧　中間配当の決定機関当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。　⑨　株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め) 当社は、2009年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。なお、優先株式については株式分割を実施していないことから、単元株式数を定めておりません。 (議決権の有無又はその内容の差異)当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。

② 人的資本関連（イ）重要なリスク　昨今、事業環境の変化、人材獲得競争の激化、従業員の価値観・働き方の多様化に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及等により、従業員および求職者を取り巻く環境は大きく変化しております。　こうした状況を踏まえ、当社グループは、人的資本に関するリスクとして、「人材需給の逼迫や環境変化に対するスキルの陳腐化等により、経営戦略の遂行が遅延または制約されるリスク」、「企業と従業員との信頼関係の低下により、従業員エンゲージメントが低下するリスク」、「環境変化に十分適応していない人事制度が存続することにより、従業員のパフォーマンスが低下するリスク」を認識しております。　これらのリスクについては、当社グループの人事部が各施策に紐づくＫＰＩ等の指標に基づき、目標値に対する進捗状況や短期間での急激な変化を継続的にモニタリングしております。その結果を踏まえ、必要に応じて制度改定や各種施策の見直し等を実施しております。　なお、これらのリスクは短期から中長期にわたり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、特定の事業分野や地域に限定されるものではないため、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 〇　人材需給の逼迫やスキルギャップ拡大による影響　当社グループでは、人材需給の逼迫や事業環境の変化に十分に対応できないことに伴うスキルギャップ拡大により、事業運営および戦略遂行に影響が生じるリスクを認識しております。当該リスクが顕在化した場合、必要な人材の確保や専門性の充足が困難となり、経営戦略の実行が遅延または制約されるとともに、当社グループ全体の生産性および競争力の低下につながる可能性があります。 〇　企業と従業員との信頼関係の低下による影響　当社グループでは、企業と従業員との信頼関係の低下により、組織運営に悪影響が生じるリスクを認識しております。評価・処遇や成長機会に対する従業員の納得感が低下し、企業と従業員との信頼関係が毀損された場合には、優秀な人材の離職の増加や従業員エンゲージメントの低下が生じる可能性があります。 〇 人事制度の不適合による影響　当社グループでは、事業環境の変化や従業員の価値観・働き方の多様化に十分対応していない人事制度が継続した場合、従業員のパフォーマンスおよび組織全体の競争力が低下するリスクを認識しております。人事制度が事業環境や働き方・価値観の変化に適合していない場合、生産性の低下や意思決定の遅延等が生じる可能性があります。 （ロ）当社グループの戦略　当社グループは、上記の人的資本に関するリスクに対応するため、人材戦略を経営戦略の重要な要素と位置付け、各種施策を推進しております。 〇 中期経営計画における人材戦略　人材戦略は中長期的視点を必要とする取組であり、当社グループは、足元の環境変化および想定されるリスクを踏まえ、主な課題を「人材」「カルチャー」「仕組み」の３つに整理しております。　当社グループは、2026年度から2028年度までの中期経営計画において、人材戦略の高度化に向け、事業戦略と「人材」「カルチャー」「仕組み」の観点を加味し、「プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出」「人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立」「組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築」の３つを重点人事戦略と位置付けております。　また従業員が創出する価値の持続的向上および人事戦略の有効性を確認するため、2026年度から2028年度までの中期経営計画におけるＫＧＩとして、人的資本ＲＯＩおよび人財ポリシースコアを設定しております。 a) 人材：プロフェッショナルの確保と、自律的に成長する強い個の創出 当社グループでは、事業戦略の推進に必要なすべての領域において、質・量の両面から十分なプロフェッショナル人材を確保し、適切に配置することを目指しております。この実現に向け、「人材の質および量の把握を通じた戦略的な人材の獲得と最適配置」ならびに、「自律的な成長支援と将来のリーダー育成」に取り組んでおります。主な取組として、事業戦略に基づく人材充足状況の継続的なモニタリングに加え、戦略と連動した採用方針の策定および採用基盤の整備、ならびに経営人材候補から役員層に至るまでの体系的な育成プログラムの構築・実施等を行って参ります。　また、従業員一人ひとりが主体的に学びを選択し、必要なスキルを継続的に向上させることができる環境を整備するため、各人の役割や成長段階に応じた育成支援を実施するとともに、役割期待の変化を踏まえた自律的なキャリア形成を支援しております。 　b) カルチャー：人財ポリシーを体現するチームと挑戦し続けるカルチャーの確立　経営やビジネスの変化、従業員の価値観の多様化など、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している中でも、「人」の大切さに変わりはありません。当社グループでは2023年度に「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」を定め、従業員に「プロフェッショナル」「チームワーク」「挑戦」を求める一方、従業員の活躍を後押しするため「自分らしさの表現」「お客さま・社会への貢献」「キャリア形成と自身の成長」を提供することを明文化しました。　経営戦略の実現に向けては人財ポリシーの好循環の創出が不可欠であると考えているため、従業員一人ひとりに人財ポリシーが浸透し、常時体現できるカルチャーが醸成されている状態を目指します。「人財ポリシーを体現できるカルチャーの浸透」に向けては、インナーコミュニケーションの強化や外部登壇・取材対応等の社外への発信を強化して参ります。　また、多様性を組織の力に変え、新たな価値創造・企業価値の向上につなげることを目指し、ダイバーシティ経営を成長戦略そのものと位置付け、「変化に強い、挑戦し続けるチーム作り」に取り組んでおります。　主な取組として、意思決定層の多様化や、多様な人材が活躍できる組織の実現に向けた風土醸成やキャリア形成支援等が挙げられます。加えて、一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる環境の整備に取り組んでおります。 c) 仕組み：組織のパフォーマンスを最大化する基盤の構築　高い再現性と生産性を兼ね備えた組織および経営基盤が構築された状態を目指し、「生産性を向上する仕組みと競争力ある制度構築」ならびに「機動的で信頼される安定した人事運営体制の整備」に取り組んでおります。　主な取組として、グループ全体で整合性の取れた人事制度の構築やグループ人事体制の強化に加え、本社・地域間のアラインメント強化を通じたグローバル人事体制の高度化、人事業務におけるＡＩ・テクノロジーの活用による業務変革などが挙げられます。 　なお、人的資本に関する財務的影響およびレジリエンスに関する開示については現在検討を進めており、2027年３月期以降の有価証券報告書において開示する予定です。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考)　当社の組織図 (2026年６月19日現在)

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ①　近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。　当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。　加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ①　信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス、災害や停電、テロ等の要因によって、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。このような環境の下、金融機関のみならず取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したものも含め、サイバーリスクは一層深刻化しております。以上の認識の下、当社グループは、情報システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動などの障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。しかしながら、これらの方策を講じてもなお、最新の攻撃に対しては万全でない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　決済リスク当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下につながるリスクを指します。　当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりますが、想定外の急速な情報の拡散等により、これらの対応策が奏功せず、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの信頼低下につながる可能性があります。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っております。しかしながら、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面した場合、または役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法 ⑨　環境社会リスク環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクを指します。環境社会リスクに関する波及経路の把握、リスクの測定・モニタリング、特性に応じたリスク管理を行っておりますが、各国法制度の変更や事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　戦略リスクイ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」のもと、2026年５月に公表した、2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においては、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) リスク管理の全体像　③トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略　②戦略（人的資本）」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ⑫　リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスク管理の全体像①　リスク管理体制当社グループは、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣がリスク管理プロセスに積極的に関与し、その有効性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。具体的には、業務戦略やリスク認識を踏まえ、グループ全体のリスク管理の基本方針およびリスクアペタイトをグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、これらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループＣＲＯが取締役会に報告しています。リスクアペタイトの決定に際しては、経営上特に重要なリスク事象をトップリスクとして選定し、ストレステスト等によるリスク分析を実施しています。さらに期中において、当初想定していた環境やリスク認識に大きな変化が生じた場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時適切に行います。 ②　リスクアペタイト・フレームワーク当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。　リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪を成すものとして位置付けており、グループを取り巻く環境やリスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等のリスクカテゴリーごとにリスクアペタイトを設定し、取締役会が決定しております。また、グループ全体のリスクアペタイトに基づき、事業部門別にもリスクアペタイトを設定し、適切な管理を行っています。 ③　トップリスク当社グループでは、「(1) 経営環境等に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。 トップリスク シナリオ例世界的な財政赤字拡大・米欧の防衛費増加や経済対策等の拡張的な財政の加速による財政悪化米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下・米国の経済・外交政策における予見性低下に伴うビジネス影響政治不信の高まり・社会不安定化・経済・財政政策を巡る主要国の政治不安定化グローバル経済圏の多極化・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる　ビジネス環境悪化軍事的緊張の高まり・紛争激化・中東紛争やロシア・ウクライナ紛争の長期化、日本周辺での有事勃発サイバー空間における脅威の増大・当社グループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止や　情報漏洩世界的な景気後退・米国のインフレ再燃や中国不動産危機の再燃を背景とするアジア・世界経済の減速突発的な外貨調達環境の悪化、金融危機の顕在化・ノンバンク等を震源とする連鎖的な信用不安の拡大日本の財政不安・積極財政運営への懸念増大やインフレ・円安許容姿勢による長期金利上昇日本経済の停滞・資源価格の急騰や円安進行によるインフレの高進円貨預金獲得競争の激化・金融政策正常化等を背景とした預貸バランスの変化ＡＩ等の技術革新への対応の遅れ・ＡＩ実装・ガバナンス整備不備や金融のデジタル化への対応の遅れによる 競争力低下偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散・ＳＮＳ等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ深刻な感染症の流行・ヒトに対する強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生大規模地震、風水害等の災害増加・大規模地震・噴火等の発生、異常気象や自然災害の増加環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応による 風評悪化・座礁資産発生顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備不備・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化システム障害への対応不備・システム障害等によるお客さまへの影響の甚大化、風評悪化 規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響出資・提携を巡る重大事実の見落とし・経営統合プロセスの不備等による投資・提携効果の毀損人材確保困難化・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力の低下 （注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。 ④　ストレステストフォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、外部事象等の情報収集を通じたリスクの予兆把握に加えて、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時の業務影響等をあらかじめ分析・把握するよう努めております。トップリスクや専門家等との議論を踏まえながら、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握するとともに、ストレス下においても十分な健全性を維持できるかを検証しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等①　経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ②　経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③　経営戦略当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④　経営指標　本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１　Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３　Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ　Ｎｅｘｔ　Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比5,839億円増益の２兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,050億円増益の１兆5,830億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益41,26748,4477,179資金運用収支23,38227,1963,814信託報酬9711720役務取引等収支15,59218,2062,614特定取引収支3,8361,994△1,841その他業務収支△1,6399332,573営業経費△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益△551,3771,432連結業務純益17,19323,3096,116与信関係費用△3,445△3,884△439不良債権処理額△3,610△4,171△561貸出金償却△1,516△1,762△246貸倒引当金繰入額△1,676△1,922△246その他△418△486△68償却債権取立益164286122株式等損益5,0984,461△638その他△1,651△852799経常利益17,19523,0345,839特別損益△195△516△321うち固定資産処分損益△11817135うち減損損失△71△4526うち米州銀行子会社売却関連損失―△461△461うち段階取得に係る差損―△14△14税金等調整前当期純利益16,99922,5175,518法人税、住民税及び事業税△5,773△6,634△861法人税等調整額642△35△677当期純利益11,86915,8483,979非支配株主に帰属する当期純利益△89△1870親会社株主に帰属する当期純利益11,78015,8304,050 （注）１　減算項目には金額頭部に△を付しております。２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。 ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。 ベース経費ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１15.2%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比横ばい 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.3%10%程度 ※１　バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２　営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １　経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円金利の上昇等により、前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比20億円増益の117億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比1,841億円減益の1,994億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2,573億円増益の933億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比731億円増益の2,928億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比7,179億円増益の４兆8,447億円となりました。 営業経費営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比1,432億円増益の1,377億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比6,116億円増益の２兆3,309億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①23,38227,1963,814資金運用収益 69,28672,2482,962資金調達費用 △45,904△45,051852信託報酬②9711720役務取引等収支③15,59218,2062,614役務取引等収益 18,74921,1012,352役務取引等費用 △3,158△2,895262特定取引収支④3,8361,994△1,841特定取引収益 5,6892,364△3,325特定取引費用 △1,853△3691,484その他業務収支⑤△1,6399332,573その他業務収益 1,7234,9253,201その他業務費用 △3,363△3,992△629連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥41,26748,4477,179営業経費⑦△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益⑧△551,3771,432連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 17,19323,3096,116 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比439億円増加の3,884億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,676△1,922△246一般貸倒引当金繰入額 △1,285111,296個別貸倒引当金繰入額 △363△2,037△1,674特定海外債権引当勘定繰入額 △29103132貸出金償却②△1,516△1,762△246貸出債権売却損等③△418△486△68償却債権取立益④164286122与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △3,445△3,884△439 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、Kotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、政策保有株式の売却益が減少したことや、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失を計上したこと等により、前連結会計年度比638億円減益の4,461億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益5,0984,461△638株式等売却益5,5865,211△374株式等売却損△170△355△185株式等償却△317△395△79 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２　財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆4,930億円増加して117兆6,292億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,111,3621,176,29264,930うち当社及び国内連結子会社1,205,9461,293,17787,231　うち住宅ローン115,294112,751△2,543うち海外連結子会社101,199107,3916,192 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が154億円増加して906億円、危険債権が3,235億円増加して7,783億円、要管理債権が1,288億円増加して4,805億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆3,493億円に対して、貸倒引当金による保全が4,058億円、担保保証等による保全が5,317億円となり、保全率は69.48％となりました。 ①　銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権752906154危険債権4,5487,7833,235要管理債権3,5174,8051,288三月以上延滞債権60870698貸出条件緩和債権2,9094,0991,190小計①8,81713,4934,676正常債権 1,300,8081,371,61770,809合計②1,309,6251,385,11075,485不良債権比率（＝①／②）0.67％0.97％0.30％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③5,3719,3754,004貸倒引当金④2,0184,0582,040担保保証等⑤3,3545,3171,964 保全率（＝③／①）60.92％69.48％8.56％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率143.05％114.07％△28.98％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））36.93％49.64％12.71％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率169.48％123.23％△46.25％ ②　銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）2,6573,278621製造業8811,392512農業、林業、漁業及び鉱業52△4建設業55648運輸、情報通信、公益事業176151△25卸売・小売業449686237金融・保険業568126不動産業177164△13物品賃貸業341各種サービス業584512△72地方公共団体―――その他271223△49海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207政府等―――金融機関―――商工業2,6605,8643,204その他48513合計5,3659,1933,829 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207アジア8951,425530オセアニア87959北米4151,306891中南米2651,9161,650欧州9671,06598その他7810831 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比7,868億円減少して39兆9,741億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券407,610399,741△7,868国債112,90198,970△ 13,931地方債9,7458,349△ 1,395社債19,03314,102△ 4,931株式38,23542,7034,468うち時価のあるもの28,77332,9874,214その他の証券227,695235,6177,921 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△62△1,786△ 1,725その他有価証券28,06032,2024,142うち株式19,60924,9725,363うち債券△1,448△2,712△ 1,264その他の金銭の信託―――合計27,99830,4162,417 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比384億円増加して1,096億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,977億円増加して6,197億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産7131,096384繰延税金負債△4,221△6,197△1,977 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①6,1927,3131,121貸倒引当金及び貸出金償却 2,5902,786196有価証券有税償却 92095939その他 2,6823,568886評価性引当額②△1,408△ 1,499△ 91評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③4,7845,8141,030繰延税金負債④△6,106△ 7,786△ 1,680その他有価証券評価差額金 △4,968△ 6,580△ 1,612その他 △1,138△ 1,206△ 69繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △1,322△ 1,972△ 651 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆1,756億円増加して185兆6,742億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆5,083億円減少して15兆6,671億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,714,9871,856,742141,756うち国内個人預金（注）647,726664,39416,668うち国内法人預金（注）697,620733,48335,863譲渡性預金171,754156,671△15,083 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して４兆334億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計148,415159,33110,916うち株主資本合計112,090117,5205,430うちその他の包括利益累計額合計34,94440,3345,391 なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３　セグメント別の状況の分析各事業部門別の業績は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門9,3137,29212,5349,9712,3022,135リテール事業部門13,7732,73815,5564,2772,0021,394グローバル事業部門13,4495,92015,5096,5581,101163市場事業部門6,3664,7456,9785,087567390本社管理等△1,634△3,502△2,130△2,5841,2072,034合計41,26717,19348,44723,3097,1796,116 （注）１　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ①　ホールセール事業部門活況なコーポレートアクション等を背景に、お客さまの資金調達、資本政策等に関するニーズが高まる中、リスクテイクの強化や銀証をはじめとするSMBCグループ各社の連携を通じて、付加価値の高いソリューションを提供しました。上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における預貸金収益・手数料収益の伸長のほか、グループ各社の着実な増益により、連結業務純益は前連結会計年度比2,135億円増益の9,971億円となりました。 ②　リテール事業部門「Olive」を軸に、顧客基盤及び業容の大幅な拡大を実現させることができました。ビジネス別には、資産運用ビジネスにおいては投資信託や外貨預金等を中心に運用資産を積み上げ、更に株高等の良好な市場環境の追い風もあり残高を拡大しました。決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおいても、順調な会員獲得に加えキャッシュレス市場拡大を着実に捉え、買物取扱高及びファイナンス残高を伸長させました。上記取り組みに加え、預金収益の増益もあり、連結業務純益は前連結会計年度比1,394億円増益の4,277億円となりました。 ③　グローバル事業部門事業ポートフォリオの収益性向上に向けた資源シフト加速、Jefferies Financial Group Inc.との連携の強化をはじめとしたCIBの高度化、アジアマルチフランチャイズ戦略におけるインドのYES BANKへの出資等、成長に向けた取り組みを着実に進めました。上記取り組みの結果、低採算アセットに係る売却損を計上しつつも、ROE重視の運営強化を通じた利鞘改善や、FX・デリバティブ・DCMなどの付帯取引拡充に加え、SMBC Aviation Capital limitedの好業績も寄与し、連結業務純益は前連結会計年度比163億円増益の6,558億円となりました。 ④　市場事業部門昨年４月の米国政府による関税措置の公表を受けた相場変動の影響など、ボラタイルな相場環境が継続する中、株式や債券のポートフォリオ運営において適切にリスク量をコントロールしつつ投資機会を着実に捉え、収益を確保しました。上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比390億円増益の5,087億円となりました。 ４　国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円、その他業務収支は同2,573億円増益の933億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比5,889億円増益の１兆3,129億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円、その他業務収支は同1,322億円増益の△575億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,638億円減益の２兆160億円、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円、その他業務収支は同1,258億円増益の1,538億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度724,0142,179,735△565,5302,338,218当連結会計年度1,312,8662,015,974△609,2032,719,636うち資金運用収益前連結会計年度2,307,6535,034,957△414,0336,928,577当連結会計年度2,770,0874,852,194△397,5237,224,758うち資金調達費用前連結会計年度1,583,6392,855,222151,4974,590,358当連結会計年度1,457,2212,836,220211,6804,505,121信託報酬前連結会計年度9,733――9,733当連結会計年度11,722――11,722役務取引等収支前連結会計年度1,156,746424,640△22,2091,559,176当連結会計年度1,330,372519,039△28,8331,820,578うち役務取引等収益前連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934当連結会計年度1,551,486604,261△45,6372,110,110うち役務取引等費用前連結会計年度240,48787,935△12,665315,758当連結会計年度221,11385,221△16,803289,531特定取引収支前連結会計年度232,871150,695―383,566当連結会計年度34,896164,547―199,444うち特定取引収益前連結会計年度499,828152,645△83,583568,890当連結会計年度178,294168,384△110,305236,374うち特定取引費用前連結会計年度266,9571,950△83,583185,324当連結会計年度143,3983,837△110,30536,930その他業務収支前連結会計年度△189,72028,043△2,272△163,949当連結会計年度△57,507153,828△3,00893,312うちその他業務収益前連結会計年度44,101130,720△2,492172,329当連結会計年度215,324280,213△3,064492,473うちその他業務費用前連結会計年度233,822102,676△219336,278当連結会計年度272,832126,384△56399,160 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比８兆439億円増加して261兆6,023億円、利回りは同0.03％上昇して2.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,322億円増加して256兆7,590億円、利回りは同0.12％低下して1.75％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比8,891億円減少して171兆303億円、利回りは同0.28％上昇して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9,676億円減少して173兆5,590億円、利回りは同0.07％低下して0.84％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆5,957億円増加して97兆1,387億円、利回りは同0.82％低下して5.00％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆6,376億円増加して76兆9,962億円、利回りは同0.76％低下して3.68％となりました。 ①　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度171,919,4162,307,6531.34当連結会計年度171,030,3202,770,0871.62うち貸出金前連結会計年度63,581,5361,060,9361.67当連結会計年度67,433,6631,268,5461.88うち有価証券前連結会計年度25,935,371726,7292.80当連結会計年度25,573,455785,8643.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,112,3292,1770.20当連結会計年度1,260,5741,9510.15うち買現先勘定前連結会計年度6,413,83612,6500.20当連結会計年度4,361,65026,9420.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,305,687119,2952.25当連結会計年度5,285,298126,3182.39うち預け金前連結会計年度63,088,711243,5940.39当連結会計年度60,803,498425,3240.70うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度174,526,6231,583,6390.91当連結会計年度173,559,0481,457,2210.84うち預金前連結会計年度134,134,538319,0790.24当連結会計年度135,831,972454,9900.33うち譲渡性預金前連結会計年度3,930,1387,4900.19当連結会計年度4,443,12225,4970.57うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,045,2788,1320.20当連結会計年度3,386,69313,7180.41うち売現先勘定前連結会計年度11,728,898473,1574.03当連結会計年度14,477,258406,9822.81うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,861,54038,3412.06当連結会計年度1,825,75424,5141.34うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度53,472820.15当連結会計年度44,4802500.56うち借用金前連結会計年度14,012,02971,7390.51当連結会計年度9,339,53649,2090.53うち短期社債前連結会計年度1,099,5943,2980.30当連結会計年度758,4625,2130.69うち社債前連結会計年度799,57226,8123.35当連結会計年度1,246,00726,4012.12 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,444,103百万円、当連結会計年度1,983,847百万円）を含めずに表示しております。 ②　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度86,543,0065,034,9575.82当連結会計年度97,138,7324,852,1945.00うち貸出金前連結会計年度45,973,3622,925,6456.36当連結会計年度47,960,1122,757,7925.75うち有価証券前連結会計年度10,772,443388,8413.61当連結会計年度11,475,505383,2393.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,994,174180,5413.62当連結会計年度5,256,833124,5752.37うち買現先勘定前連結会計年度8,628,452381,6114.42当連結会計年度15,144,949565,1283.73うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度71,4911,1041.54当連結会計年度82,8151,8252.20うち預け金前連結会計年度10,649,166500,6454.70当連結会計年度11,766,742469,6133.99うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,37512,1855.20当連結会計年度240,77611,5714.81資金調達勘定前連結会計年度64,358,6202,855,2224.44当連結会計年度76,996,1862,836,2203.68うち預金前連結会計年度36,487,3341,444,5733.96当連結会計年度42,831,1001,390,1683.25うち譲渡性預金前連結会計年度11,398,364551,7614.84当連結会計年度12,241,001486,3083.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,048,02339,9173.81当連結会計年度948,15426,1212.75うち売現先勘定前連結会計年度10,087,523490,2994.86当連結会計年度14,356,640576,0374.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,881640.93当連結会計年度16,6351570.95うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,351,295109,4744.66当連結会計年度3,362,470130,4283.88うち借用金前連結会計年度1,458,67581,8225.61当連結会計年度1,778,11199,3015.58うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度274,49321,5967.87当連結会計年度318,39522,6807.12 （注）１　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,828,747百万円、当連結会計年度3,974,773百万円）を含めずに表示しております。 ③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度258,462,422△4,904,003253,558,4197,342,611△414,0336,928,5772.73当連結会計年度268,169,052△6,566,739261,602,3127,622,282△397,5237,224,7582.76うち貸出金前連結会計年度109,554,898△111,929109,442,9693,986,582△1,8723,984,7103.64当連結会計年度115,393,776△87,005115,306,7704,026,338△1,4044,024,9343.49うち有価証券前連結会計年度36,707,814352,18537,059,9991,115,570△179,592935,9782.53当連結会計年度37,048,960399,59237,448,5521,169,104△152,3611,016,7422.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,106,504―6,106,504182,718―182,7182.99当連結会計年度6,517,407―6,517,407126,527―126,5271.94うち買現先勘定前連結会計年度15,042,288△2,825,50512,216,782394,261△126,213268,0482.19当連結会計年度19,506,600△3,517,63915,988,960592,070△128,101463,9682.90うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,377,178△6,7455,370,432120,400△36120,3632.24当連結会計年度5,368,114△13,5775,354,536128,143△39128,1042.39うち預け金前連結会計年度73,737,877△2,305,17371,432,703744,240△94,034650,2050.91当連結会計年度72,570,240△3,342,73869,227,502894,937△108,230786,7071.14うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,375―234,37512,185―12,1855.20当連結会計年度240,776―240,77611,571―11,5714.81資金調達勘定前連結会計年度238,885,2436,141,492245,026,7364,438,861151,4974,590,3581.87当連結会計年度250,555,2346,203,731256,758,9664,293,441211,6804,505,1211.75うち預金前連結会計年度170,621,873△2,332,448168,289,4241,763,652△92,6031,671,0480.99当連結会計年度178,663,072△3,394,041175,269,0311,845,159△107,6711,737,4870.99うち譲渡性預金前連結会計年度15,328,503―15,328,503559,252―559,2523.65当連結会計年度16,684,123△7,19216,676,931511,806△296511,5093.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,093,301―5,093,30148,050―48,0500.94当連結会計年度4,334,848―4,334,84839,839―39,8390.92うち売現先勘定前連結会計年度21,816,421△2,825,50518,990,916963,457△126,213837,2444.41当連結会計年度28,833,899△3,517,63925,316,260983,019△128,101854,9173.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,868,422△6,7431,861,67938,405△3638,3682.06当連結会計年度1,842,390△13,5771,828,81224,671△3924,6321.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,404,767―2,404,767109,557―109,5574.56当連結会計年度3,406,951―3,406,951130,678―130,6783.84うち借用金前連結会計年度15,470,704△114,43015,356,274153,56217,374170,9371.11当連結会計年度11,117,647384,68611,502,333148,51016,086164,5971.43うち短期社債前連結会計年度1,099,594―1,099,5943,298―3,2980.30当連結会計年度758,462―758,4625,213―5,2130.69うち社債前連結会計年度1,074,06511,426,41712,500,48248,408365,272413,6813.31当連結会計年度1,564,40312,756,09114,320,49449,081439,096488,1773.41 （注）１　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,267,009百万円、当連結会計年度5,922,815百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,352億円増加の２兆1,101億円、一方役務取引等費用は同262億円減少の2,895億円となったことから、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,543億円増加の１兆5,515億円、一方役務取引等費用は同194億円減少の2,211億円となったことから、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比917億円増加の6,043億円、一方役務取引等費用は同27億円減少の852億円となったことから、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934当連結会計年度1,551,486604,261△45,6372,110,110うち預金・貸出業務前連結会計年度21,632317,385△9,172329,845当連結会計年度21,482360,773△13,647368,608うち為替業務前連結会計年度115,88243,158△73158,967当連結会計年度117,20148,383△91165,492うち証券関連業務前連結会計年度182,39675,857△8,570249,683当連結会計年度207,967108,050△13,395302,623うち代理業務前連結会計年度8,608――8,608当連結会計年度8,293――8,293うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,0204―4,025当連結会計年度3,6344―3,638うち保証業務前連結会計年度76,95016,692△2,45291,190当連結会計年度78,34719,291△1,68995,949うちクレジットカード関連業務前連結会計年度481,4562,082―483,539当連結会計年度513,0302,642△0515,672うち投資信託関連業務前連結会計年度183,8418,749△962191,627当連結会計年度214,42710,568△1,190223,805役務取引等費用前連結会計年度240,48787,935△12,665315,758当連結会計年度221,11385,221△16,803289,531うち為替業務前連結会計年度24,8868,748△1,98031,654当連結会計年度27,14110,313△1637,437 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比3,325億円減少の2,364億円、一方特定取引費用は同1,484億円減少の369億円となったことから、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比3,215億円減少の1,783億円、一方特定取引費用は同1,236億円減少の1,434億円となったことから、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比157億円増加の1,684億円、一方特定取引費用は同19億円増加の38億円となったことから、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度499,828152,645△83,583568,890当連結会計年度178,294168,384△110,305236,374うち商品有価証券収益前連結会計年度―52,645△52,645―当連結会計年度170,02560,213―230,238うち特定取引有価証券収益前連結会計年度―6,481△5,796685当連結会計年度―2,255△5781,676うち特定金融派生商品収益前連結会計年度495,59493,518△23,664565,449当連結会計年度3,809105,916△109,726―うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,233―△1,4772,756当連結会計年度4,459――4,459特定取引費用前連結会計年度266,9571,950△83,583185,324当連結会計年度143,3983,837△110,30536,930うち商品有価証券費用前連結会計年度237,969―△52,645185,324当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度5,796―△5,796―当連結会計年度578―△578―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度23,191472△23,664―当連結会計年度142,8193,837△109,72636,930うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1,477△1,477―当連結会計年度―――― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比４兆7,255億円増加の16兆7,019億円、特定取引負債残高は同３兆3,633億円増加の13兆900億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆8,673億円増加の12兆929億円、特定取引負債残高は同３兆1,489億円増加の10兆6,994億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆8,799億円増加の４兆9,938億円、特定取引負債残高は同2,361億円増加の２兆7,753億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末9,225,5523,113,900△363,07711,976,375当連結会計年度末12,092,8614,993,766△384,71416,701,913うち商品有価証券前連結会計年度末4,425,2931,512,182―5,937,476当連結会計年度末3,374,8613,157,241―6,532,103うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末150,482603―151,086当連結会計年度末32,089136―32,226うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末21,692633―22,326当連結会計年度末59,3601,643―61,004うち特定金融派生商品前連結会計年度末4,424,8881,600,481△363,0775,662,292当連結会計年度末8,326,2811,834,745△384,7149,776,312うちその他の特定取引資産前連結会計年度末203,194――203,194当連結会計年度末300,267――300,267特定取引負債前連結会計年度末7,550,4842,539,208△363,0779,726,615当連結会計年度末10,699,4002,775,273△384,71413,089,960うち売付商品債券前連結会計年度末3,991,068844,398―4,835,466当連結会計年度末2,935,5961,194,994―4,130,590うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末12,74067―12,808当連結会計年度末19,321245―19,567うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末22,071620―22,691当連結会計年度末62,0101,807―63,818うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,524,6031,694,121△363,0774,855,647当連結会計年度末7,682,4721,578,226△384,7148,875,984うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末135,361,61436,137,036171,498,651当連結会計年度末140,058,88845,615,352185,674,241うち流動性預金前連結会計年度末103,292,63323,299,582126,592,215当連結会計年度末103,347,20428,602,787131,949,991うち定期性預金前連結会計年度末21,846,70112,656,73834,503,440当連結会計年度末25,423,13616,771,50542,194,641うちその他前連結会計年度末10,222,279180,71510,402,995当連結会計年度末11,288,547241,06011,529,608譲渡性預金前連結会計年度末4,264,29512,911,09617,175,391当連結会計年度末2,985,45212,681,68015,667,132総合計前連結会計年度末139,625,90949,048,133188,674,042当連結会計年度末143,044,34058,297,033201,341,373 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）65,205,435100.0069,749,166100.00製造業10,501,90016.1111,085,15115.89農業、林業、漁業及び鉱業252,9270.39310,5660.45建設業965,6491.481,094,7151.57運輸、情報通信、公益事業6,463,9519.916,815,7929.77卸売・小売業5,245,9278.046,165,9578.84金融・保険業4,119,8636.325,546,7387.95不動産業、物品賃貸業14,921,48722.8816,290,48223.36各種サービス業4,999,4967.675,263,2567.55地方公共団体506,8820.78936,5391.34その他17,227,34826.4216,239,96523.28海外及び特別国際金融取引勘定分45,930,803100.0047,880,048100.00政府等638,0371.39920,5371.92金融機関3,756,5708.183,665,4557.65商工業37,323,42681.2639,244,92781.97その他4,212,7699.174,049,1278.46合計111,136,239―117,629,215― （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア120,363エジプト7,102ミャンマー2,847イエメン253アルゼンチン5合計130,573(資産の総額に対する割合：％)(0.04)当連結会計年度末ロシア63,338ミャンマー2,586イエメン271アルゼンチン3合計66,200(資産の総額に対する割合：％)(0.02) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末11,290,096――11,290,096当連結会計年度末9,896,985――9,896,985地方債前連結会計年度末974,457――974,457当連結会計年度末834,933――834,933社債前連結会計年度末1,843,76559,572―1,903,338当連結会計年度末1,350,87359,353―1,410,227株式前連結会計年度末3,148,026―675,5053,823,532当連結会計年度末3,605,828―664,4734,270,302その他の証券前連結会計年度末12,592,77810,169,2467,51922,769,543当連結会計年度末10,849,88712,703,0258,75923,561,672合計前連結会計年度末29,849,12410,228,818683,02440,760,968当連結会計年度末26,538,50712,762,379673,23339,974,120 （注）１　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ５　キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比15兆1,316億円減少の△10兆2,831億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同７兆7,672億円増加の＋３兆2,542億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,338億円増加の△464億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比６兆7,559億円減少の59兆4,318億円となりました。 (2) 資本政策の方針①　資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。本中期経営計画では、健全性の指標である普通株式等Tier1比率について、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで、計画期間を通じて段階的に向上させ、最終年度に10.5％程度とすることを目標といたします。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、バッファーを加えた数字であり、前中期経営計画の運営目線である10％程度から、構造的な地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の削減に伴う含み益の減少等を踏まえて0.5％の目線引き上げを行うものになります。2026年３月末の普通株式等Tier1比率は10.3％であり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。 ②　株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％とし、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み毎期の増配を原則といたします。前中期経営計画では、2023年度の90円から2025年度の157円へ３年間で合計67円の増配を実現しました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持する方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配を目指してまいります。これをもとに、2026年度の配当予想は、前連結会計年度対比23円増配の180円といたしました。また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で、6,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、オーガニック・ＩＴ投資や株主還元をさらに強化してまいります。2026年度においても、５月に発表した1,800億円の自己株式の取得に加え、事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。 ③　成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことを背景に、株主還元の充実と成長投資への資本活用を強化してまいりました。成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画では、国内を中心としたオーガニック投資を優先し、国内の旺盛な資金需要にしっかりと応えることで、日本の再成長に貢献してまいります。また、テクノロジーを経営の柱と位置づけ、ＩＴへも一定の資本を投入してまいります。インオーガニック投資については、既存出資先の収益化に注力していく方針です。 ④　政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。2026年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、本中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となるよう目処をつける方針です。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 ６　自己資本比率等の状況（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.1815.69２．連結Tier1比率（５／７）14.2314.49３．連結普通株式等Tier1比率（６／７）12.4412.41４．連結における総自己資本の額141,441158,659５．連結におけるTier1資本の額132,588146,559６．連結における普通株式等Tier1資本の額115,851125,440７．リスク・アセットの額931,1711,010,782８．連結総所要自己資本額74,49480,863 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日持株レバレッジ比率5.015.00 ７　生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ８　重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）イ.取締役の状況 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長髙　島　　　誠1958年３月31日生1982年４月株式会社住友銀行入行2009年４月株式会社三井住友銀行執行役員2012年４月同常務執行役員2014年４月同専務執行役員2016年12月同取締役兼専務執行役員2017年４月同頭取2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役2023年４月株式会社三井住友銀行取締役会長2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任2025年６月同取締役会長（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２256,421取締役中　島　　　達1963年９月14日生1986年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2016年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年３月株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2022年４月株式会社三井住友銀行取締役辞任2023年３月同取締役2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員2023年12月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）（注）２167,857取締役工　藤　禎　子1964年５月22日生1987年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月同常務執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2021年３月同取締役兼専務執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務2021年６月同取締役 執行役専務2024年４月同取締役 執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）（注）２117,729取締役安　地　和　之1971年１月３日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）（注）２54,260 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役一　色　俊　宏1962年９月15日生1985年４月株式会社住友銀行入行2013年４月株式会社三井住友銀行執行役員2015年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年４月同専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2021年４月同専務執行役員退任2021年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2023年６月株式会社三井住友銀行取締役2025年６月同取締役退任（注）２90,737取締役松ヶ崎　穂　波1970年10月２日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2024年４月同執行役員株式会社三井住友銀行執行役員辞任2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２38,322取締役門　永　宗之助1952年８月５日生1976年４月千代田化工建設株式会社入社1986年６月同社退職1986年８月McKinsey & Company, Inc., Japan入社1992年12月同社プリンシパル（パートナー）1999年６月同社ディレクター（シニア・パートナー）2009年６月同社退職2009年７月Intrinsics代表（現職）2017年６月株式会社三井住友銀行取締役2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２―取締役澤　田　　　純1955年７月30日生1978年４月日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社2008年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長2011年６月同社常務取締役 経営企画部長2012年６月同社代表取締役副社長 経営企画部長2013年６月同社代表取締役副社長2014年６月日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長2018年６月同社代表取締役社長2020年６月同社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月同社代表取締役会長2024年６月同社取締役会長（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役後　藤　順　子1958年11月11日生1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録（現職）1996年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー2010年11月有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー2013年10月同監査法人執行役 金融インダストリー担当Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年６月デロイト トーマツ グループボード議長有限責任監査法人トーマツボード議長Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年11月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー2022年９月有限責任監査法人トーマツパートナー退任2022年10月後藤順子公認会計士事務所代表（現職）株式会社三井住友銀行取締役2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２― 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手代木　　　功1959年12月12日生1982年４月塩野義製薬株式会社入社2002年６月同社取締役2004年４月同社取締役兼常務執行役員2006年４月同社取締役兼専務執行役員2008年４月同社代表取締役社長2021年６月株式会社三井住友銀行取締役2022年７月塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２―取締役高　嶋　智　光1961年10月６日生1989年４月東京地方検察庁検事2012年12月法務省刑事局公安課長2014年１月東京地方検察庁公判部長2015年４月法務省大臣官房審議官（統括担当）2017年７月松山地方検察庁検事正2018年７月最高検察庁検事2018年９月法務省人権擁護局長2019年４月出入国在留管理庁次長2020年12月法務省大臣官房長2021年９月同省事務次官2023年１月名古屋高等検察庁検事長2024年７月退官2024年10月弁護士登録（現職）T&K法律事務所弁護士（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ1962年１月８日生1990年６月The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官1990年12月米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）1992年８月米国通商代表部日本部長1993年７月同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問1995年１月Dewey Ballantine LLP弁護士1996年10月米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）1999年２月Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント1999年６月American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問2001年１月同社常務執行役員・法律顧問2001年４月同社常務執行役員・統括法律顧問2001年７月同社副社長2003年１月同社日本における代表者・社長2005年４月同社日本における代表者・副会長2008年７月同社日本における代表者・会長2014年１月Aflac International, Inc.取締役社長（現職）2018年４月アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２900 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役ジェニファーロジャーズ1963年６月22日生1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所1990年12月米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）1991年２月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1994年12月メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc（現Merrill Lynch Europe Limited）2006年７月Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）2012年11月Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア2021年１月The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）（注）２1,800計728,426 （注）１　取締役　門永宗之助、同　澤田　純、同　後藤順子、同　手代木功、同　高嶋智光、同　チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同　ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。指名委員会：澤田　純(委員長) 、髙島　誠、門永宗之助、高嶋智光監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、松ヶ崎穂波、後藤順子、チャールズ Ⅾ． レイク Ⅱ報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島　誠、中島　達、澤田　純、高嶋智光、ジェニファー ロジャーズ ロ．執行役の状況 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ中　島　　　達1963年９月14日生（注）１（注）２167,857執行役副社長(代表執行役)グループＣＣＯ工　藤　禎　子1964年５月22日生（注）１（注）２117,729執行役副社長(代表執行役)グローバル事業部門共同事業部門長百　留　秀　宗1965年２月27日生1988年４月株式会社住友銀行入行2016年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2018年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2024年４月同専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）（注）２111,831執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長中　村　敬一郎1966年12月14日生1989年４月株式会社三井銀行入行2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２102,074執行役専務グループＣＤＩＯ磯　和　啓　雄1966年10月８日生1990年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2022年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２83,772執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長伊　藤　文　彦1967年４月13日生1990年４月株式会社住友銀行入行2018年４月株式会社三井住友銀行執行役員2018年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2020年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2024年３月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２91,713 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＨＲＯ小　林　　　喬1967年６月21日生1990年４月株式会社太陽神戸三井銀行入行2018年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年３月同取締役兼常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２94,158執行役専務グループＣＲＯ鮫　島　夏　洋1968年７月１日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年３月同取締役兼常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２74,053執行役専務グループＣＩＯ高　松　英　生1967年10月11日生1991年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２60,084執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長馬　渕　幸　広1968年４月７日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）２76,948執行役専務リテール事業部門長上　村　明　生1968年６月30日生1992年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２67,814 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ安　地　和　之1971年１月３日生（注）１（注）２54,260執行役専務市場事業部門長永　田　有　広1968年11月30日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2023年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２56,493執行役専務グループＣＡＥ吉　川　晴　之1970年９月６日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月同常務執行役員退任2026年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）３51,449計（注）４870,389 （注）１　「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。２　執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３　執行役の任期は、2026年４月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります４　所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 ｂ．定時株主総会後の役員の状況2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）イ.取締役の状況 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長髙　島　　　誠1958年３月31日生1982年４月株式会社住友銀行入行2009年４月株式会社三井住友銀行執行役員2012年４月同常務執行役員2014年４月同専務執行役員2016年12月同取締役兼専務執行役員2017年４月同頭取2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役2023年４月株式会社三井住友銀行取締役会長2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任2025年６月同取締役会長（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２256,421取締役中　島　　　達1963年９月14日生1986年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2016年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年３月株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2022年４月株式会社三井住友銀行取締役辞任2023年３月同取締役2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員2023年12月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）（注）２167,857取締役工　藤　禎　子1964年５月22日生1987年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月同常務執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2021年３月同取締役兼専務執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務2021年６月同取締役 執行役専務2024年４月同取締役 執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）（注）２117,729取締役安　地　和　之1971年１月３日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）（注）２54,260 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役三　上　　　剛1966年２月16日生1988年４月株式会社住友銀行入行2016年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2019年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員辞任2022年４月同執行役専務株式会社三井住友銀行常務執行役員退任2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長2026年４月同副社長執行役員2026年６月同取締役（現職）（注）２131,028取締役松ヶ崎　穂　波1970年10月２日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2024年４月同執行役員株式会社三井住友銀行執行役員辞任2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２38,322取締役門　永　宗之助1952年８月５日生1976年４月千代田化工建設株式会社入社1986年６月同社退職1986年８月McKinsey & Company, Inc., Japan入社1992年12月同社プリンシパル（パートナー）1999年６月同社ディレクター（シニア・パートナー）2009年６月同社退職2009年７月Intrinsics代表（現職）2017年６月株式会社三井住友銀行取締役2024年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２―取締役澤　田　　　純1955年７月30日生1978年４月日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社2008年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長2011年６月同社常務取締役 経営企画部長2012年６月同社代表取締役副社長 経営企画部長2013年６月同社代表取締役副社長2014年６月日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長2018年６月同社代表取締役社長2020年６月同社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月同社代表取締役会長2024年６月同社取締役会長（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役後　藤　順　子1958年11月11日生1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録（現職）1996年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー2010年11月有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー2013年10月同監査法人執行役 金融インダストリー担当Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年６月デロイト トーマツ グループボード議長有限責任監査法人トーマツボード議長Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー2018年11月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー2022年９月有限責任監査法人トーマツパートナー退任2022年10月後藤順子公認会計士事務所代表（現職）株式会社三井住友銀行取締役2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役辞任（注）２― 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手代木　　　功1959年12月12日生1982年４月塩野義製薬株式会社入社2002年６月同社取締役2004年４月同社取締役兼常務執行役員2006年４月同社取締役兼専務執行役員2008年４月同社代表取締役社長2021年６月株式会社三井住友銀行取締役2022年７月塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）株式会社三井住友銀行取締役退任（注）２―取締役高　嶋　智　光1961年10月６日生1989年４月東京地方検察庁検事2012年12月法務省刑事局公安課長2014年１月東京地方検察庁公判部長2015年４月法務省大臣官房審議官（統括担当）2017年７月松山地方検察庁検事正2018年７月最高検察庁検事2018年９月法務省人権擁護局長2019年４月出入国在留管理庁次長2020年12月法務省大臣官房長2021年９月同省事務次官2023年１月名古屋高等検察庁検事長2024年７月退官2024年10月弁護士登録（現職）T&K法律事務所弁護士（現職）2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２200取締役チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ1962年１月８日生1990年６月The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官1990年12月米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）1992年８月米国通商代表部日本部長1993年７月同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問1995年１月Dewey Ballantine LLP弁護士1996年10月米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）1999年２月Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント1999年６月American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問2001年１月同社常務執行役員・法律顧問2001年４月同社常務執行役員・統括法律顧問2001年７月同社副社長2003年１月同社日本における代表者・社長2005年４月同社日本における代表者・副会長2008年７月同社日本における代表者・会長2014年１月Aflac International, Inc.取締役社長（現職）2018年４月アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２900 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役ジェニファーロジャーズ1963年６月22日生1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所1990年12月米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）1991年２月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1994年12月メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc（現Merrill Lynch Europe Limited）2006年７月Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）2012年11月Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア2021年１月The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）（注）２1,800計768,717 （注）１　取締役　門永宗之助、同　澤田　純、同　後藤順子、同　手代木功、同　高嶋智光、同　チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同　ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　取締役の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。指名委員会：澤田　純(委員長) 、髙島　誠、門永宗之助、高嶋智光監査委員会：門永宗之助(委員長) 、三上　剛、松ヶ崎穂波、後藤順子、高嶋智光報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島　誠、中島　達、澤田　純、ジェニファー ロジャーズ ロ．執行役の状況 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ中　島　　　達1963年９月14日生（注）１（注）２167,857執行役副社長(代表執行役)グループＣＣＯ工　藤　禎　子1964年５月22日生（注）１（注）２117,729執行役副社長(代表執行役)グローバル事業部門共同事業部門長百　留　秀　宗1965年２月27日生1988年４月株式会社住友銀行入行2016年４月株式会社三井住友銀行執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2018年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2024年４月同専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長（現職）株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）（注）２111,831執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長中　村　敬一郎1966年12月14日生1989年４月株式会社三井銀行入行2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２102,074執行役専務グループＣＤＩＯ磯　和　啓　雄1966年10月８日生1990年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任2022年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２83,772執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長伊　藤　文　彦1967年４月13日生1990年４月株式会社住友銀行入行2018年４月株式会社三井住友銀行執行役員2018年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2020年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2024年３月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２91,713 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＨＲＯ小　林　　　喬1967年６月21日生1990年４月株式会社太陽神戸三井銀行入行2018年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2023年３月同取締役兼常務執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２94,158執行役専務グループＣＲＯ鮫　島　夏　洋1968年７月１日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年３月同取締役兼常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２74,053執行役専務グループＣＩＯ高　松　英　生1967年10月11日生1991年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）（注）２60,084執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長馬　渕　幸　広1968年４月７日生1991年４月株式会社住友銀行入行2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2024年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）２76,948執行役専務リテール事業部門長上　村　明　生1968年６月30日生1992年４月株式会社住友銀行入行2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２67,814 役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役専務グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ安　地　和　之1971年１月３日生（注）１（注）２54,260執行役専務市場事業部門長永　田　有　広1968年11月30日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友銀行執行役員2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2023年４月同常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）２56,493執行役専務グループＣＡＥ吉　川　晴　之1970年９月６日生1993年４月株式会社住友銀行入行2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員株式会社三井住友銀行執行役員2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員株式会社三井住友銀行常務執行役員2025年４月同常務執行役員退任2026年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）（注）２51,449計（注）３870,389 （注）１　「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。２　執行役の任期は、2026年６月から2026年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３　所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 ②　社外役員の状況(当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は７名となっております（2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は７名となる予定です）。社外取締役である門永宗之助氏はコンサルタントであり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である澤田　純氏はNTT株式会社の取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からNTT株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である後藤順子氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役会長兼社長 CEOに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の１％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である高嶋智光氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。 (社外取締役の独立性に関する基準)当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会における社外取締役候補全員についても、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２）(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。２．専門家(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント。(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。３．寄付当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。４．主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。５．近親者（※４）次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。(1)上記１．～４．に該当する者。(2)当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※２．「主要な取引先」の定義①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例○各会社の役員・部長クラスの者○法律専門家・会計専門家については、弁護士、公認会計士等の専門的な資格を有する者以　　上 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。