株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411

２ 【沿革】 2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同 年 ３月当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同 年 11月当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。2010年９月消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同 年 ４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同 年 ７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。2014年６月委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。2015年７月株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同 年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。 2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 ５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。2020年６月日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。同 年 ７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。同 年 ９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。2021年４月当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。2022年３月みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2025年７月に、株式会社J.Scoreを清算結了。2023年４月グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。2023年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。2024年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。2025年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。2026年４月当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。

３ 【配当政策】当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１兆2,486億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.9％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用してまいります。 当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年11月14日取締役会普通株式180,44772.5円2026年５月15日取締役会普通株式177,03772.5円

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況（監査委員会の組織、人員および手続）当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名および社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。[本有価証券報告書提出日現在]氏名社外・常勤 区分財務・会計の 相当程度の知見2025年度出席状況監査委員が委員を兼務する委員会大野　恒太郎社外 16回／16回指名委員会内田　貴和社外〇16回／16回指名委員会、報酬委員会手塚　正彦社外〇 12回／12回※ＩＴ・ＤＸ委員会平間　久顕常勤〇16回／16回リスク委員会、ＩＴ・ＤＸ委員会 ※手塚正彦氏は全12回が総数監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。 （監査委員会の活動状況）監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題、ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。 当事業年度の監査の方針は以下の通りです。１．〈みずほ〉固有の強みの実現に向けた各領域の連動・主要ＫＰＩの進捗、財務規律、ＤＸ推進、戦略推進　　の原動力となる健全なカルチャーについて確認する ２．環境変化に的確に対応できるリスク管理、強固な内部管理体制の構築状況とその実効性について確認する 当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。重点監査テーマ主な監査項目１．経営計画モニタリング① 目指すビジネスモデル　　 実現に向けた課題と 打ち手・マスリテール（新規預金口座獲得、顧客利便性の向上）・ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント（商品提供力・運用力強化）・法人ビジネス（コンサル・不動産・Ｍ＆Ａ等のソリューション提供力の　強化、決済サービスの高度化）・グローバルＣＩＢビジネス（地域間連携の深化）・サステナビリティの注力領域に関する施策推進・ビジネス創出（出資・提携　の効果）② 規律ある経費運営と 戦略的投資・経費予算と執行の妥当性（人件費・ＩＴ経費・海外経費）・中長期戦略と最適な経営資源配分・安定的な業務運営を支えるリソースの十分性③ ＤＸ推進と徹底した　 業務改革・生産性向上・ＡＩ等のテクノロジー活用とＤＸ思考による顧客利便性の向上と業務効率化・店舗ネットワークの最適化、システム・サービス・商品の見直し、事務の 生産性向上④ 顧客本位の業務運営の 実践とブランド力の強化・徹底した顧客情報の収集と顧客ニーズの喚起。顧客満足度の引き上げ・社内外への積極的かつ効果的な〈みずほ〉ブランドの発信 ２．健全なカルチャーの定着と人的資本の強化① 企業理念の浸透と 社員の行動軸としての 定着・実践・パーパスへの共感、バリューの自分事化、グローバルコミュニケーション・責任の明確化と自律的な行動様式の定着・実践② 〈かなで〉の適切な 運用を通じた人的資本 の強化・戦略遂行に必要な人材ポートフォリオの構築・職場の働きやすさ・適切な人事評価と社員の納得感・主体的なキャリア設計（ＣＤＰ）と戦略的な人材育成３．成長を支える盤石な業務運営基盤の構築① 環境変化に対する リスクの予兆把握と コントロール・トップリスクの監視、リスクアペタイト・フレームワーク(ＲＡＦ)運営の 妥当性・ＧＭＣバンキングポートフォリオの健全性・規制環境やサステナビリティを巡る情報収集の強化・サードパーティに関する利活用の最適化とリスク管理② グローバルガバナンス の継続的強化・各地域本部における自主的かつプロアクティブなガバナンス態勢の強化、 東京本部のグローバル化・グローバル・ネットワークの最適化、欧州等の拠点再編ＰＪの進捗状況・地域ＣｘＯによる統制活動と地域間連携・ナレッジシェア③ IＴガバナンス・ サイバーセキュリティ の高度化・ＢＫ・ＲＴ統合プロジェクト・ＩＴ改革の実行・重要な開発案件の進捗状況・データマネジメント基盤の再構築・サイバーリスク監視体制の強化④ コンプライアンスの 遵守・不正防止の徹底・国内金融犯罪への対応力強化、ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢強化プログラムの 進捗状況・不正・コンダクトリスクに対する予防的・発見的統制⑤ 過去事案の風化防止・ 安定的な業務運営の継続・システム障害への対応力の維持・強化・危機管理体制の実効性（関西バックアップ体制の整備）・１線の自律的統制の実効性⑥ 内部監査の高度化・ グローバル化・新監査手法（Ａｕｄｉｔａｂｌｅ　Ｅｎｔｉｔｙ監査）の定着、　品質評価プロセスの実効性、質の高い監査提言・監査業務のグローバル化・監査運営を支える監査基盤の強化４．決算・開示関連① 資本政策の適法性・ 妥当性・株主還元等に関する適法性、ならびに妥当性 （資本政策の基本方針との整合性）の確認② 財務報告に係る 内部統制の有効性の確保・公正妥当かつ堅確な決算手続・ＩＴ全般統制（ＩＤ管理）の改善③ ディスクロージャー・ 対外報告の適切性・統合報告書の高度化・環境変化を踏まえたサステナビリティ関連レポートの妥当性、法定開示に 向けた準備状況・対外報告等の適切性を担保するデータガバナンスの強化 また、リスク管理やＩＴ・ＤＸ領域については、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およびＩＴ・ＤＸ委員会を設置し、外部有識者の専門的な知見を活用することで、監督機能の実効性を強化しております。本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査委員がリスク委員およびＩＴ・ＤＸ委員を兼務し、監査委員会の監査活動と緊密に連携できる態勢となっております。 当事業年度のリスク委員会における主なテーマは以下の通りです。１． トップリスクの選定２． リスクアペタイト・フレームワークの運営状況３． 総合リスク管理の状況４． サステナビリティへの取組状況 当事業年度のＩＴ・ＤＸ委員会における主なテーマは以下の通りです。１． ＩＴおよびＤＸに関する取組状況２． 安定的な業務運営の取組状況３． 重要なＩＴプロジェクトの取組状況４． システムリスクおよびサイバーセキュリティリスクの管理状況 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。 当事業年度における監査委員の主な活動状況については以下の通りです。項目主な対象等執行役等からの報告や意見交換グループＣＥＯ、カンパニー長、ユニット長、サステナビリティ・ＩＴシステム・サイバーセキュリティ・事業開発担当の各統括役員、みずほ銀行部門長・エリア長・インダストリーグループ長、みずほ信託銀行部門長、みずほ証券インダストリーグループ長　等内部統制部門からの定期報告内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、企画グループおよび財務・主計グループ担当の各統括役員重要会議への出席経営会議、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ディスクロージャー委員会、ＩＴ戦略推進委員会、業務監査委員会　等現場往査本部各部、みずほ銀行営業部店・事務センター、関西システムセンター、みずほ中目黒スクエア（システム開発・運用の中核オフィス）、みずほ証券営業店、瑞穂銀行（中国）有限公司、インド拠点（みずほ銀行ムンバイ支店、Ｍｉｚｕｈｏ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｄｉａ）、欧州拠点（Ｍｉｚｕｈｏ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ：アムステルダム、欧州地域本部：ロンドン）　等グループ会社の監督との連携みずほ銀行監査等委員、みずほ信託銀行監査等委員、みずほ証券監査等委員、Ｍｉｚｕｈｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（英国証券現法）独立社外役員、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監査役、アセットマネジメントＯｎｅ監査等委員、みずほリース監査役　等 監査委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当社グループの内部統制システムの有効性を確認しております。グループＣＡＥ（内部監査業務責任者）から月次で職務上の報告、すなわち監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当社グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。以上の通り、当事業年度における監査委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役および執行役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 ②　内部監査の状況当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2026年３月末現在341名。株式会社みずほ銀行との兼務者252名を含む。)を設置しております。グループＣＡＥは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成(1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (2) 継続監査期間当社設立の2003年以降 (注)　株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 (3) 業務を執行した公認会計士久保 暢子、津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也 (4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士73名、その他126名(2026年３月末) ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)＜解任＞１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。＜不再任＞監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ハ．監査公認会計士等の選定理由および評価監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションならびに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2027年３月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。 時期実施内容2025年10月・会計監査人の再任プロセスについての協議2025年10月～2026年２月・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集2026年３月・執行部門における会計監査人の評価結果の確認・監査法人に関する収集情報の分析と評価・内外環境を踏まえた評価項目の見直し2026年４月・会計監査人より2027年３月期監査計画骨子、監査報酬見積もり等について説明・みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券の監査等委員会における会計監査人の評価結果の確認・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議2026年５月・会計監査人の再任決議および取締役会への報告 監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。１．監査受嘱能力(監査法人に関する品質管理体制および当局検査の状況等)２．監査態勢(監査従事者の能力・経験および独立性確保のための体制等)３．監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価および重点監査項目の妥当性等)４．監査報酬の妥当性(監査計画との整合性および見積額の水準等)５．監査プロセスの妥当性(経営、主要グループ会社および海外拠点とのコミュニケーション状況等)６．執行部門における評価（業務サポートおよび付加価値提供の状況等） ニ．監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3,421863,43092連結子会社829181970218計4,2512674,401310 (注) １．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォート発行業務等であります。２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社2,1907952,431596計2,1907952,431596 (注)　当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。 (5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識・リスク評価を適切に反映した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の概要は、次の通りであります。みずほ銀行では、MINORIシステムのリニューアルのほか、事務・システムセンター関係ならびに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め3,084億円となりました。みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め55億円となりました。みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、店舗の新設、既存拠点の更新、保守工事に伴う工事、リテール戦略を支える顧客対応基盤の高度化等を実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め357億円となりました。なお、内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在 リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)19,3244,58612,5651,2891,49413,16952,427[6,877][368][77][93][177][4,520][12,112] (注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員12,081人を含んでおりません。２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。 (2) 当社および主要な連結会社の従業員数 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社みずほフィナンシャルグループ2,86742.516.911,6654.9[131]株式会社みずほ銀行23,35640.716.38,7015.9[6,297]みずほ証券株式会社6,47940.515.111,3433.4[926] リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)2458716615352,3192,867[6][5][4][0][1][115][131] (注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、役付執行役員16人、嘱託および臨時従業員135人を含んでおりません。２．嘱託および臨時従業員数は、［　］内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。また、当事業年度より海外勤務者を算定対象から除外しております。４．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。６．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を注釈３の見直し後の定義（海外勤務者を除外）により再算定した数値と、当事業年度の数値を比較して算出しております。７．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,785人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.223.09662.2(60.2)62.8(60.9)51.1(47.2) (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直ししております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。 ②　主要な連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明株式会社みずほ銀行17.021.39448.155.844.2-みずほ信託銀行株式会社10.020.610551.958.339.9-みずほ証券株式会社14.021.59467.566.372.0-みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社12.120.19885.382.481.5-提出会社および上記の主要な連結子会社合算(５社)14.921.49653.0(51.9)59.3(58.9)35.5(31.3)※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注５.および６．をご参照ください。 ■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関わらず、社員一人ひとりの役割と成果に応じて処遇を決定しております。 ■賃金差異の主要因男女賃金差異が生じている主な要因は、以下の通りです。①相対的に賃金水準の高い管理職において、女性の比率が低いこと②男性社員は勤務時間が長くなる傾向がある一方、女性社員は育児等との両立のため、勤務時間が短くなる傾向にあり、勤務時間の差異があること ■今後の方針〈みずほ〉では、ジェンダーギャップの解消を企業価値向上の中心的な取り組みと位置づけています。管理職に占める女性の割合を、2030年代の早期に各階層30％以上とする目標を設定しており、人事の枠組み〈かなで〉のもと、女性のキャリアアップに向けた取り組みを行っています。また、生産性向上による全社的な労働時間の削減の取り組みなどの社内整備も進め、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。（各種取り組みの詳細は、2026年7月開示予定の統合報告書およびサステナビリティに関するレポートをご参照ください。） (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。 ③　その他の連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者アセットマネジメントOne株式会社26.583(注)４77.975.984.6みずほドリームパートナー株式会社42.4-(注)６30.345.628.0ユーシーカード株式会社18.8116(注)５67.364.482.8みずほ不動産販売株式会社13.150(注)４53.853.654.9みずほ証券ビジネスサービス株式会社(注)９71.4-(注)６64.359.173.9みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社16.3150(注)５68.568.541.2みずほビジネス・チャレンジド株式会社10.7150(注)５99.8105.650.2みずほグループサービシーズ株式会社(注)８(注)９64.9100(注)４66.473.450.2みずほビジネスパートナー株式会社9.9-(注)６71.457.367.5 (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。６．該当年度において、育児休業等取得対象者となる男性従業員は在籍しておりません。７．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。８．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。賃金算定の対象労働者を一部見直しております。９．「男女の賃金の差異」における非正規雇用労働者については、所定労働時間を正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

５ 【重要な契約等】株式会社みずほ銀行による株式会社UPSIDERホールディングスの株式取得について当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）は、株式会社UPSIDERホールディングス（以下「UPSIDERホールディングス」という）の株主との間で、UPSIDERホールディングスの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年７月28日に締結いたしました。本契約に基づき、みずほ銀行は2025年９月19日に国内外のベンチャーキャピタル等からUPSIDERホールディングス株式の76.9％を取得し、UPSIDERホールディングスを連結子会社といたしました。当社グループとUPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援を更に加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化してまいります。 みずほ証券株式会社によるAvendus Capital Private Limitedの株式取得について当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という）は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limited（以下「Avendus」という）の主要株主との間で、Avendusの株式の60％超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を2025年12月17日に締結いたしました。株式取得の実行後、Avendusはみずほ証券の連結子会社となる予定です。Avendusは、インドを代表するインベストメントバンキングファームの一つです。当社グループは、グローバルＣＩＢをビジネス面における注力テーマの一つと位置づけております。Avendusを〈みずほ〉の戦略的プラットフォームとして迎え入れることで、更なる発展・成熟が期待されるインド資本市場における事業基盤の強化を図ってまいります。当社グループのグローバルな知見と、Avendusのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社による合併契約の締結について当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）およびみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」という）は、2026年１月５日、みずほ銀行を吸収合併存続会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2026年４月１日に本合併の効力が発生しました。みずほ銀行は、本合併の効力発生日において、みずほリサーチ＆テクノロジーズの資産、負債その他の権利義務を承継しました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の交付および割当は行っておりません。本合併により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域の専門性を一体的に活用し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 吸収合併存続会社となる会社の概要名称株式会社みずほ銀行所在地東京都千代田区大手町一丁目５番５号代表者の役職・氏名取締役頭取 加藤 勝彦資本金１兆4,040億円 主な事業内容銀行業

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準および考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有に関する方針当社および当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。 保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。 取引先ごとに採算性を判定（定量判定）した上で、再生途上等の事情を考慮し（総合判定）、保有意義を検証します。検証の結果、「保有合理性なし」となった取引先の株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を実施します。また、「保有合理性あり」となった場合でも、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めていきます。売却交渉や採算性の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にてすべての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。2025年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2025年３月末：8,174億円、取得原価ベース)のうち、約３割が合理性なしとなっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。 　　2025年度は当社の中核３社合算で1,146億円（取得原価ベース）の政策保有株式を削減し、2015年度初に１兆　9,629億円あった政策保有株式の簿価は、6,984億円まで削減しています。　 2025年度から2027年度の３ヵ年で3,500億円以上の政策保有株式の削減および連結純資産に対する政策保有株式時価残高（注）の割合を20％未満とすることを目指します。 　（注）その他有価証券で時価のある国内株式（連結）に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加　えた残高。株価水準、連結純資産は2024年度末横置き。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式 ※6142,794,834非上場株式 ※923580,761 ※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、および再生支援目的の出資が499,893百万円含まれています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式154政策投資を目的として保有する投資株式を取得したため非上場株式1692,461当社グループの事業戦略推進のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式190377,576非上場株式3328,198 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額および期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額および期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社151,000,000298,14931,200,000215,311発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。無丸紅株式会社25,800,000144,94430,000,00071,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有イオン株式会社73,889,100139,24423,914,70089,680発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有東海旅客鉄道株式会社28,293,200115,54928,757,50082,073発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東日本旅客鉄道株式会社31,200,000113,10039,000,000115,128発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 キヤノン株式会社22,558,17398,28522,558,173104,782発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有三井物産株式会社10,041,83659,83913,389,03637,482発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社クボタ22,096,20054,29025,347,50046,411発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社ダイフク9,265,05750,2359,265,05733,743発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有第一生命ホールディングス株式会社28,000,00039,78856,000,00063,448発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。無東京センチュリー株式会社18,752,12037,78518,752,12027,406発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。有横浜ゴム株式会社6,001,15034,9326,093,25020,972発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有川崎汽船株式会社12,694,02033,49912,694,02025,686発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無川崎重工業株式会社11,197,06032,4372,239,41219,993発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有関西電力株式会社12,377,96631,99012,377,96621,939発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本製鉄株式会社55,233,33031,80811,046,66635,294発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有株式会社村田製作所8,456,12228,8268,456,12219,495発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社ＳＵＢＡＲＵ10,078,90925,03010,078,90926,658発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 株式会社西武ホールディングス5,704,80024,9356,409,80021,165発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社4,332,84723,9734,332,84719,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無スズキ株式会社12,000,00022,50612,000,00021,720発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社安川電機5,400,85621,7118,100,85630,216発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大日本印刷株式会社7,666,60021,6777,666,60016,249発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大和工業株式会社1,675,00020,1161,675,00013,245発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ダイキン工業株式会社1,020,00019,0581,200,00019,368発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社日清製粉グループ本社8,947,04818,7489,447,04816,348発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東急株式会社9,906,41518,4409,906,41516,692発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ヤマトホールディングス株式会社10,247,44217,87610,247,44220,100発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ＪＦＥホールディングス株式会社9,776,68017,7499,776,68017,886発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無大和ハウス工業株式会社3,500,85417,2173,500,85417,287発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有京成電鉄株式会社14,595,08717,14914,595,08719,666発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本空港ビルデング株式会社3,300,00017,0183,300,00013,569発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東ソー株式会社7,046,75516,3027,046,75514,470発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社商船三井2,509,20016,2993,150,00016,342発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有トヨタ自動車株式会社5,021,89015,8795,021,89013,137発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無電源開発株式会社3,608,98015,630**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無日清食品ホールディングス株式会社5,061,00015,2085,061,00015,451発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日東紡績株式会社800,00014,992**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有宝ホールディングス株式会社9,616,50014,8579,738,00011,154発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本精工株式会社13,658,30014,853**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本ゼオン株式会社8,370,00014,7148,370,00012,513発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社千葉興業銀行7,483,91014,241**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本郵船株式会社2,402,72113,8582,743,92113,502発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無株式会社クレディセゾン3,000,00012,0363,000,00010,578発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大同特殊鋼株式会社6,614,17011,9887,886,5709,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ヒューリック株式会社5,744,55810,509**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有サッポロホールディングス株式会社5,532,9209,4691,106,5848,441発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有ＴＨＫ株式会社1,600,8007,320**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有シチズン時計株式会社4,309,2007,174**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ライオン株式会社23,8443923,84442発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有いすゞ自動車株式会社--7,965,70516,062発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無株式会社ニチレイ--7,627,73013,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有王子ホールディングス株式会社--18,030,89011,308発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無中国中信股份有限公司**57,863,00010,676発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無芙蓉総合リース株式会社**2,723,70010,510発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。有古河電気工業株式会社--1,206,8735,949発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有セイコーエプソン株式会社--2,009,1004,794発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)期末時価(百万円)株式数(株)期末時価(百万円)イオン株式会社28,134,00053,0189,378,00035,167退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。有株式会社オリエンタルランド17,000,00045,90020,000,00058,900退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有日産化学株式会社5,467,80032,7795,467,80024,298退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無旭化成株式会社19,800,00029,87819,800,00020,730退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無横河電機株式会社6,141,00029,1326,141,00017,765退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有古河電気工業株式会社971,90027,9761,206,8005,949退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有株式会社ヤクルト本社9,914,00026,3719,914,00028,289退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有株式会社資生堂7,000,00022,3307,000,00019,740退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無ＡＬＳＯＫ株式会社14,807,00018,50814,807,00016,613退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有セイコーエプソン株式会社8,153,80015,6388,153,80019,459退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社4,350,00015,4164,350,00011,832退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無日本発條株式会社5,753,00013,945**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ライオン株式会社8,282,00013,7858,282,00014,679退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有サッポロホールディングス株式会社7,970,00013,6401,594,00012,159退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。有株式会社ＡＤＥＫＡ3,770,00013,609**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有大日本印刷株式会社4,458,00012,6044,458,0009,448退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)期末時価(百万円)株式数(株)期末時価(百万円)横浜ゴム株式会社1,858,50010,8181,858,5006,396退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有シチズン時計株式会社3,546,8185,905**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ＴＨＫ株式会社1,207,0005,519**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有大同特殊鋼株式会社1,469,5002,6631,469,5001,748退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ヒューリック株式会社1,203,6492,202**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有第一三共株式会社--25,014,13087,824退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無テルモ株式会社--17,472,00048,869退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有株式会社ＩＨＩ--3,218,50033,214退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無ヤマトホールディングス株式会社--1,000,0001,961退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)　263社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほ銀行※1東京都千代田区百万円1,404,065銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―みずほ信託銀行株式会社　　　 ※2東京都千代田区百万円247,369信託業務銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係不動産賃貸借関係―みずほ証券株式会社　　　　　　　　 ※3東京都千代田区百万円125,167証券業務100.0(－)[－]2(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―(リテール・事業法人カンパニー)　24社株式会社UPSIDER東京都港区百万円100クレジットカード業務100.0(100.0)[－]3(1)――――株式会社UPSIDER Agent東京都港区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――株式会社UPSIDER Capital東京都港区百万円83貸金業務100.0(100.0)[－]1――――株式会社UPSIDER ホールディングス東京都港区百万円95持株会社76.9(76.9) [－]4(1)――――みずほインベスター・リレーションズ株式会社東京都中央区百万円100コンサルティング業務情報提供サービス業務100.0(100.0)[－]2―株主判明調査――みずほキャピタル株式会社東京都千代田区百万円902ベンチャーキャピタル業務49.9(49.9)[28.9]2――――みずほ債権回収株式会社東京都文京区百万円500債権管理回収業務100.0(100.0)[－]―――――みずほ信用保証株式会社東京都千代田区百万円13,281信用保証業務100.0(100.0)[－]―――――みずほドリームパートナー株式会社東京都文京区百万円10宝くじ証票整理業務100.0(100.0)[－]―――――みずほファクター株式会社東京都千代田区百万円1,000ファクタリング業務100.0(100.0)[－]2――――MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円150金融商品仲介業務95.0(95.0)[5.0]―――――ユーシーカード株式会社東京都港区百万円500クレジットカード業務100.0(100.0)[－]2――――他12社 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　22社株式会社都市未来総合研究所 東京都中央区百万円100調査・研究業務100.0(100.0)[－]2――――みずほトラストオペレーションズ株式会社 東京都千代田区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ不動産投資顧問株式会社東京都千代田区百万円100投資運用業務投資助言業務100.0(100.0)[－]2――――みずほ不動産販売株式会社東京都中央区百万円1,500不動産仲介業務95.0(95.0)[－]2―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほリアルティOne株式会社東京都千代田区百万円100持株会社100.0(100.0)[－]2――不動産賃貸借関係―みずほリートマネジメント株式会社東京都千代田区百万円50投資法人資産運用業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット300事務・管理受託業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル2,500投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Gulf Capital Partners Ltdアラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市千米ドル5,000投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――他13社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　193社Mizuho AmericasLLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,131,946持株会社100.0(100.0)[－]5(3)―経営管理――AO Mizuho Bank(Moscow)ロシア連邦モスクワ市千ルーブル8,783,336銀行業務100.0(100.0)[－]5――――Asset Management One USA Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,000投資助言・代理業務51.0(51.0)[－]―――――Augusta & Co Limited英国ロンドン市千英ポンド115金融関連業務100.0(100.0)[－]1――――Banco Mizuho doBrasil S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市千ブラジルレアル802,538銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Capstone Advisors SAスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン100有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――CH Capstone Holding Sarlスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン20持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル12,290金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル5,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Pty Limitedオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Canada Ltd.カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル15,240金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Cayman Limited英国領ケイマン諸島千ポンド49金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Europe HoldingsLimited英国ロンドン市千ポンド106,453持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Holding CanadaLtd.カナダオンタリオ州トロント市千米ドル2,201持株会社100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Greenhill & Co. Sweden ABスウェーデン王国ストックホルム市千スウェーデンクローナ50金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル352,334持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル35,483有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill EuropeGmbH & Co. KGドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Germany GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市千ユーロ25金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho America Leasing LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル188,042リース業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Americas Services LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―事務受託業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――瑞穂銀行（中国）有限公司 中華人民共和国上海市千人民元9,500,000銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Bank(Malaysia) Berhadマレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,200,000銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Bank (USA)米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル98,474銀行業務信託業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Bank Europe N.V.オランダ王国アムステルダム市千ユーロ4,891,794銀行業務証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho BankMexico, S.A.メキシコ合衆国メキシコシティ千メキシコペソ2,600,000銀行業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Capital Markets LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル1,177,170デリバティブ業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho EMEA Corporate Services Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融関連業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――Mizuho Global Services India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市千インドルピー850,000事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務100.0(99.9)[－]2――――Mizuho International plc英国ロンドン市千英ポンド809,857証券業務銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Markets Americas LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル165,000有価証券関連業務金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル54,320証券業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho MEA Regional Headquarters Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル2,200金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Mortgage Securities LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Saudi Arabia Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル75,000金融業務100.0(100.0)[－]―――――瑞穂証券（中国）有限公司中華人民共和国北京市千人民元2,300,000開業準備に係る業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千米ドル495,990金融業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル3,620,940証券業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Canada Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千カナダドル55,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市千インドルピー400,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities USA LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル429,259証券業務100.0(100.0)[－]5(3)――――Mizuho Sunshine Investment Ltd.英国領ケイマン諸島百万円2有価証券関連業務100.0(100.0)[－]1――――PT. Bank Mizuho Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア7,384,574,000銀行業務98.9(98.9)[－]1――――他149社 (アセットマネジメントカンパニー)　５社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区百万円2,000投資運用業務投資助言・代理業務51.0(－)[－]――経営管理――アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社東京都千代田区百万円1,000投資運用業務投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区百万円500投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One International Ltd.英国ロンドン市千英ポンド9,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(グローバルトランザクションユニット)　３社みずほ電子債権記録株式会社東京都港区百万円750電子債権記録業務100.0(100.0)[－]2――――他２社 (リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円1,627情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務100.0(－)[－]7(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―瑞穂信息系統(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万円100情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――他１社 (その他)　10社みずほイノベーション・フロンティア株式会社東京都千代田区百万円490投資業務100.0(－)[－]3―経営管理不動産賃貸借関係―株式会社Blue Lab東京都千代田区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]2(1)――――みずほグループサービシーズ株式会社東京都江東区百万円90事務受託業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ証券ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100事務代行業務100.0(100.0)[－]1―事務委託関係――みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都千代田区百万円200金融技術の調査・研究・開発業務60.0(60.0)[－]4(1)―業務委託関係――みずほトラストリテールサポート株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]―――――みずほビジネス・チャレンジド株式会社東京都町田市百万円10事務受託業務100.0(100.0)[－]4―事務委託関係――みずほビジネスパートナー株式会社東京都千代田区百万円90事務受託業務人材紹介業務100.0(100.0)[－]3―業務委託関係不動産賃貸借関係―株式会社みずほポシェット東京都千代田区百万円200ソフトウェア開発業務64.2(64.2)[－]1――不動産賃貸借関係―他１社 ※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。※2 みずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバル　　トランザクションユニット、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。 (持分法適用関連会社)　25社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(リテール・事業法人カンパニー)　６社株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区百万円150,079信販業務48.8(48.8)[－]―――――株式会社ことら東京都中央区百万円1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)[－]1――――Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社東京都港区百万円 50アドバイザリー業務49.0(49.0) [51.0]1――――PayPay証券株式会社東京都新宿区百万円100証券業務24.7(24.7)[－]1――――LINE Credit株式会社東京都品川区百万円100貸金業務44.2(44.2)[4.7]1――――楽天証券株式会社東京都港区百万円19,495証券業務49.0(49.0)[－]3――――(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社みずほリース株式会社東京都港区百万円46,925総合リース業務23.6(0.4)[－]――――資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結日本株主データサービス株式会社東京都杉並区百万円2,000事務代行業務50.0(50.0)[－]1――――他６社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　４社Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnamベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン83,556,750,940銀行業務15.0(15.0)[－]―――――MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコック市千タイバーツ2,000有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務9.9(9.9)[19.1]―――――PT. MHCT Consulting Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,500,000コンサルティング業務アドバイザリー業務－(－)[100.0]―――――Sathinee Company Limitedタイ王国バンコック市千タイバーツ5,000有価証券投資業務コンサルティング業務4.0(4.0)[96.0]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(アセットマネジメントカンパニー)　４社株式会社日本カストディ銀行東京都中央区百万円51,000信託業務銀行業務27.0(－)[－]1(1)――――日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市西区百万円25,835確定拠出年金関連業務39.0(39.0)[－]1(1)――――日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社東京都中央区百万円100年金制度管理および事務執行業務50.0(50.0)[－]―――――Matthews International Capital Management, LLC米国カリフォルニア州サンフランシスコ市―投資運用業務投資助言業務18.4(18.4)[－]1(1)―――Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結(その他)　３社ＭＩデジタルサービス株式会社東京都中央区百万円20システム運営・管理業務35.0(－)[－]2―業務委託関係――株式会社ネストブルー東京都港区百万円50コンサルティング業務49.0(49.0)[－]―――――株式会社みずほココナラ東京都渋谷区百万円15インターネット情報提供サービス業務49.0(49.0)[－]――業務委託関係―― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、　　　　 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、　　みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行およびMizuho Securities USA LLCは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。　　Mizuho Securities USA LLCの2026年３月期の経常収益は1,146,645百万円、経常利益は84,153百万円、当期　　純利益は63,338百万円、総資産額は18,218,794百万円、純資産額は442,941百万円であります。　　なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。７．2026年４月１日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ関連記載事項１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について①　全般的情報当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和８年２月20日内閣府令第５号）附則第２条第1項ただし書きにより「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）第19条の９第１項に基づき、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表する基準をいう。以下同じ)に準拠して作成しております。サステナビリティ開示基準の適用にあたり、2026年３月13日に改正されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用しております。本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。また、本サステナビリティ関連記載事項は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」第93項、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」第42項及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第102項に定める経過措置の適用により、比較情報を開示しておりません。本サステナビリティ関連記載事項は、2026年６月17日に、情報開示態勢に関する審議・調整を行うディスクロージャー委員会によって承認されております。 ②　ガイダンスの情報源に関する情報Ⅰ ガイダンスの情報源によって特定された産業当社グループが行う事業およびビジネス・モデルが、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、SASBスタンダード(2025年12月最終改訂、以下「SASBスタンダード」という)における次の産業を特定しております。・Commercial Bank(商業銀行)・IB and Brokerage(投資銀行・ブローカー)・AM & Custody(アセットマネジメント・カストディ)・Consumer Finance(消費者金融)・Mortgage Finance(住宅ローン)・Software & IT Services(ソフトウェア・ITサービス)・Professional & Commercial Services(プロフェッショナル・商業サービス) Ⅱ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を適用しております。また、上記で特定した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードおよびISSB産業別ガイダンスに記載されているサステナビリティ関連のリスク及び機会について、財務的影響と発生可能性の評価を実施しております。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。 テーマトピックリスク/機会内容環境の持続性気候変動リスク気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクが各リスク区分(信用リスク等)に波及することにより、当社グループに有形・無形の損失が発生機会お客さまの脱炭素社会への移行を目指した産業・事業構造転換や新しい技術の実用化に向けた動きを支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上自然資本機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまの水・生物多様性等の保全・再生に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上サーキュラーエコノミー機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまのサーキュラーエコノミーの実現に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上人的資本人材基盤リスク社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれること等に伴う活発な議論の阻害や新たな発想の欠如、人材の外部流出加速や専門人材の育成遅延等により、人材ポートフォリオが劣化機会多様な社員の活躍促進、自律的な企業文化の醸成やリスキリング・人材育成による事業全般の強化、それが更なる人材投資の推進と社員エンゲージメントやモチベーション向上といった好循環につながり業績が向上労働環境リスク過重労働等による社員士気の低下、行政処分や労働災害による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損人権尊重リスク人権侵害を引き起こす、助長する、またはビジネスを通じて直接結び付いていることによる被害者からの損害賠償請求訴訟の提訴、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損公正・誠実な企業活動企業倫理リスク国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴うステークホルダーからの批判により、当社グループの信頼が毀損AML/CFT/金融犯罪リスク金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関の信頼が毀損することにより、グローバルにビジネス機会を喪失情報セキュリティデータセキュリティリスク情報管理体制の不備、社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因とした大量のお客さまの情報の漏えい・滅失・毀損(以下「情報漏えい等」という)の発生による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損サイバーセキュリティリスク当社グループ、お客さまならびに外部委託先および物品・サービスの調達先等の取引関係のある組織等において、サイバーセキュリティに関連した不具合が生じることによる損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損 Ⅲ リスク及び機会に関する重要性がある情報の識別環境の持続性に関するリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用し、同基準において要求されている情報を開示するとともに、ISSB産業別ガイダンスを考慮しております。その他のテーマに関するリスク及び機会については、当該リスク及び機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、当該リスク及び機会を識別する際に適用した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードを考慮しております。なお、SASBスタンダードの指標については、当社グループの識別したサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンスを測定し、モニタリングするために用いていないため、開示しておりません。 ２．ガバナンス(全社共通)①　ガバナンス機関又は個人当社グループのコーポレート・ガバナンス体制については、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定、サステナビリティ関連の目標の設定や進捗のモニタリングならびに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行っております。これにより、外部有識者の専門的な知見を活用し、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会およびリスク委員会では、トレードオフを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮して主要なサステナビリティ課題について議論し、その内容を定期的に開示しております。取締役会やリスク委員会では、執行側のサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論した事項について、年１回以上、報告を受けております。当社では、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルとして、「経営」「リスク管理・内部統制」「財務・会計」「金融」「人材・組織」「IT・デジタル」「サステナビリティ」「グローバル」を選定しております。これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧とした「取締役会スキルマトリクス」をまとめており、当社としては、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。 ②　経営者の役割執行において、執行役社長がグループCEOとして当社の業務を統括、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置しており、同会議にてサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本の保全や人権尊重等をはじめとした環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。執行において議論・決定された主要な事項に関しては、年１回以上、取締役会に報告を行っております。なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻なガバナンスを実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセス、統制及び手続は以下の通りです。 (環境の持続性)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、環境方針・移行計画等の重要な方針に基づく取り組みならびに取締役および執行役の環境の持続性に関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社の環境の持続性への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。 (人的資本関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人的資本に関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社の人的資本への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCHROは当社グループにおける人事戦略・人的資源管理責任者として、グループ全体の人事運営に関する取り組みを企画・推進、グループCPOはグループ全体の人事運営のうち、人材開発・組織開発責任者として多様な社員の活躍の推進等に取り組み、グループCCuOはグループ全体の企業風土に関する取り組みを企画・推進しております。この三者が相互に連携し合い、人的資本の強化を行っております。加えて、執行役社長を議長とする人材戦略会議や、グループCHROを委員長とするインクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備の方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。 (人権尊重関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人権尊重に関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社の人権尊重への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCSuOは人権方針、調達に関する取組方針等に基づく取り組みを企画・推進、グループCHROは社員向けの人権啓発の取り組みを推進しております。加えて、グループCHROを委員長とする人権啓発推進委員会において、グループ全体の人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容を協議する等、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるように推進を行っております。 (公正・誠実な企業活動関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のコンプライアンスに関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社のコンプライアンスを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCCOはコンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括しており、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括に関する事項等について審議・調整を実施しております。 (情報セキュリティ関連)(a) [データセキュリティ]①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のデータセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は、当社の情報管理を統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCCOは情報管理全般に係る企画、立案および推進を統括しており、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、情報管理全般に関する事項等について審議・調整を実施しております。 (b) [サイバーセキュリティ]①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、サイバーセキュリティリスク管理に関する基本的な方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役のサイバーセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社のサイバーセキュリティリスク管理を統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCISOは当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括しており、グループCIOおよびグループCROの指示に従い、適切なサイバーセキュリティリスク管理を行うために必要となる措置を講じており、これらサイバーセキュリティリスク管理の状況等について定期的に経営に報告しております。また、サイバーインシデント発生時には、必要な対策の指示を行います。 ３．戦略(全社共通)①　概要当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。 ②　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「１年以下」、「１年超５年以下」及び「５年超」と定義しております。これは、当社グループが単年度の業務計画、３～５年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。 ③　ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［気候変動(移行リスク)］炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。 (人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［人材基盤］受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。(b)［労働環境］過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。 (人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。 (公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分(a)［企業倫理］企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。(b)［AML/CFT/金融犯罪］AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。 (情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。(b)［サイバーセキュリティ］外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分(a)［データセキュリティ］データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。 (b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。 ④　財務的影響(環境の持続性)Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響　(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由　　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。　(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報　　(a)［気候変動(移行リスク)］カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。 (人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［人材基盤(リスク)］社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(b)［人材基盤(機会)］社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(c)［労働環境(リスク)］顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［人材基盤(リスク)］イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。(b)［人材基盤(機会)］イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。(c)［労働環境(リスク)］深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［人材基盤(リスク)］人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。(b)［人材基盤(機会)］人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。(c)［労働環境(リスク)］労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 (人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。 (ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 (公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［企業倫理］国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(b)［AML/CFT/金融犯罪］金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 (情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(b)［サイバーセキュリティ］電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。(b)［サイバーセキュリティ］サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 ⑤　戦略及び意思決定に与える影響(環境の持続性)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。(ⅰ) 取引先エンゲージメント当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。・エネルギー転換に向けた取り組み水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。・CO2回収・オフセットに向けた取り組みカーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の２つのアプローチで取り組みを進めております。 (ⅵ) 適応の取り組み自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。 Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。 Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。 Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。 Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み(ⅰ) リスク移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。(ⅱ) 機会環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。 Ⅵ 気候関連の移行計画実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。当社グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。 〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要) Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画気候関連の目標に関する詳細については、後述の「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。 (人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。 (ⅰ) 戦略人事カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。(ⅱ) 社員ナラティブすべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。(ⅲ) 企業風土の変革組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。 Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。 (人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。(ⅰ) 当社グループ内役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。(ⅱ)サプライチェーン全体人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。(ア) 人権への負の影響の特定・評価事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当社グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス（以下「強化DD」という）実施の要否を判断します。 (イ) 人権への負の影響の予防・軽減人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。当社グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。(ウ) 対応状況のモニタリングエンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年１回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。(エ) 情報開示・情報提供ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。 (公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画(a)［企業倫理］当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。(b)［AML/CFT/金融犯罪］当社グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。 (情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画(a)［データセキュリティ］当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。(b)［サイバーセキュリティ］当社グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当社グループの基本的な方針を定め、当社グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当社グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。 ⑥　レジリエンス(環境の持続性(気候レジリエンス))当社グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。 Ⅰ シナリオ分析当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。 移行リスク物理的リスクシナリオNGFSの以下のシナリオ・Net Zero 2050・Delayed Transition・Below 2℃・Current PoliciesNGFSの以下のシナリオ・Net Zero 2050・Delayed Transition・Below 2℃・Current Policies時間軸～2050年～2100年対象リスク規制や技術、市場等の変化[急性リスク]風水災、山火事[慢性リスク]気温変化事業の範囲分析対象：与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)対象セクター：電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学分析対象：与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)、担保不動産および当社グループの資産(建物、備品等)分析内容お客さまの業績悪化に伴う与信コスト[直接影響]当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響]お客さまの業績悪化に伴う与信コスト実施時期2026年３月期2026年３月期 分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。 Ⅱ レジリエンスの評価当社グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。(a)［気候変動(移行リスク)］最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。当社グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。(b) ［気候変動(物理的リスク)］最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。 (人的資本関連)当社グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに十分に対応できる体制が整っていると評価しております。 Ⅰ レジリエンスの評価手法ガバナンス体制の整備とリスク管理プロセスの高度化を通じて、人材基盤や労働環境に関する主要なリスクを特定し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。具体的には、注力分野における人材確保の状況、社員エンゲージメントや離職率、労働災害の発生件数等、定量的な指標を活用して人材基盤および労働環境の健全性を把握しております。また、多様な社員の活躍推進施策やウェルビーイングの追求を通じて、社員の士気向上や組織の適応力強化に努めております。社員や労働環境に関するインシデントが発生した場合に、速やかに状況把握・対応できる体制を整備しております。 Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。 (人権尊重関連)当社グループが識別した人権尊重関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。 Ⅰ レジリエンスの評価手法執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、人権全般に関する事項について審議・調整を実施しております。具体的には、人権関連のインシデントの発生状況や社内外のステークホルダーの要請・期待等を参考に、顕著な人権課題の特定や、強化DDの運用、啓発(研修)活動等において適切な対応を実施できているかを定期的に検証しております。 Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。 (公正・誠実な企業活動関連)当社グループが識別した公正・誠実な企業活動関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。 Ⅰ レジリエンスの評価手法当社グループでは、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置付け、全社員を対象としたeラーニング研修を実施するとともに、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して職務に即した内容の研修を提供し、幅広い層に対して実効性のある研修を行っております。また、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等コンプライアンス関連情報の所在を把握のうえ、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集しております。収集した情報に基づき、事象の重大性、当社グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告するとともに、コンプライアンス統括に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。 Ⅱ レジリエンスの評価にあたり

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次の通りであります。(1) 提出会社(その他) 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当社本社ほか東京都千代田区事務所1,30032,12514,32126646,7132,867 (2) 連結子会社会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)株式会社みずほ銀行本部・本店ほか東京地区ほか本部・本店4,629122,29350,9925,028178,3149,058神田支店ほか253店東京地区店舗82,050103,11078,34720,376201,8345,018(4,867)横浜支店ほか129店関東地区(除く東京地区)店舗57,76452,67623,2595,63781,5732,047(1,973)札幌支店ほか5店北海道地区店舗3,0601,0336212181,874125(117)仙台支店ほか9店東北地区店舗9,9716,7551,8133038,872218新潟支店ほか7店北陸・甲信越地区店舗8,2676,7141,4004378,552214名古屋支店ほか17店東海地区店舗6,1105,4082,5787178,704434大阪支店ほか35店大阪地区店舗21,30918,80415,1462,40236,353820(843)神戸支店ほか27店近畿地区(除く大阪地区)店舗17,92022,7916,72984730,368452(202)広島支店ほか8店中国地区店舗5,4685,2971,2603296,887116高松支店ほか5店四国地区店舗6,4317,7171,3682499,334184福岡支店ほか13店九州・沖縄地区店舗10,22311,7082,45545314,617328ニューヨーク支店ほか12店北米・南米店舗・事務所--1,8861,0722,958263ロンドン支店ほか6店ヨーロッパ・中近東店舗・事務所--1,1601,0622,222289ソウル支店ほか24店アジア・パシフィック店舗・事務所--8,6013,97912,5803,790多摩情報センターほか東京地区ほか事務センター71,28574,00082,26624,290180,557(注）3その他の施設東京地区ほか研修所4,7715,8962,211578,165-等々力寮ほか東京地区ほか社宅・寮88,18429,4967,75315837,407- 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信託銀行株式会社本店ほか26拠点東京地区店舗・事務所2,68356,67921,3991,84379,9222,550横浜支店ほか12拠点関東地区(除く東京地区)店舗・事務所2,3091,6231,3591063,089174札幌支店北海道地区店舗--7182529仙台支店東北地区店舗--4354931新潟支店ほか1店北陸・甲信越地区店舗5383464232679648名古屋支店ほか1店東海地区店舗--35336967大阪支店ほか2店大阪地区店舗--137104241169神戸支店ほか1店近畿地区(除く大阪地区)店舗--56217855大阪支店高松営業部四国地区店舗--5165広島支店ほか1店中国地区店舗--1061512144福岡支店九州・沖縄地区店舗--555911551仙台ハイツほか4ヵ所東北地区ほか寮・社宅・厚生施設7,8211,60721611,824-みずほ証券株式会社本社ほか2支社東京地区ほか店舗・事務所3,3151,0671,7878,25211,1074,600渋谷支店ほか36店関東地区店舗1801035401658091,444札幌支店北海道地区店舗-0751247仙台支店ほか1店東北地区店舗--1261869新潟支店ほか5店北陸・甲信越地区店舗--42749131名古屋支店ほか7店東海地区店舗74321510420340263梅田支店ほか14店近畿地区店舗3762126164347564広島支店ほか2店中国地区店舗1,26253695864097高松支店ほか2店四国地区店舗--1662368福岡支店ほか5店九州・沖縄地区店舗--361046158社員クラブほか東京地区ほか厚生施設65,338-506-研修センター東京都大田区研修所5,5943,3226245154,462- (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ユーシーカード株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか--522245767599瑞穂銀行(中国)有限公司本店ほか中華人民共和国上海市ほか店舗---1,3881,3881,515アセットマネジメントOne株式会社本社ほか東京都千代田区ほか事務所--7353431,079828みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社ほか東京地区事務所--4161,9072,3243,002Mizuho Americas LLCほか5社本社ほか米国ニューヨーク州ニューヨーク市事務所ほか--17,5794,19421,7743,626 (注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産20,140百万円を所有しております。 ２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産419,808百万円を所有しております。 ３．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。４．土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次の通りであります。 みずほ銀行みずほ託銀行みずほ証券年間賃借料(百万円)47,5743,1085,751 ５．みずほ銀行の国内代理店254ヵ所、店舗外現金自動設備(1,308ヵ所、共同設置分58,469ヵ所は除く)の帳簿価額は上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。 ６．みずほ銀行およびみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次の通りであります。 所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ銀行東京地区10,21411,11818,029関東地区(除く東京地区)7,9277,6561,684北海道地区--100東北地区2,2431,648109北陸・甲信越地区1,4251,140374東海地区7691,15862大阪地区4,6263,5932,669近畿地区(除く大阪地区)2,7453,132773中国地区20062177四国地区1,2572,320323九州・沖縄地区1,0121,323445みずほ証券中国地区14719222大阪地区1,238398246 ７．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次の通りであります。 事務機械(百万円)その他(百万円)みずほ銀行34,33818,144みずほ信託銀行4121,825みずほ証券6,2412,102 ８．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次の通りであります。会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)株式会社みずほ銀行本店ほか東京地区ほか電算機ほか―19,827本店ほか東京地区ほか車両(1,794台)―471みずほ信託銀行株式会社本店ほか東京地区ほか車両(233台)―97みずほ証券株式会社本社ほか東京都千代田区ほか電算機ほか―582本社ほか東京都千代田区ほか車両ほか―364 (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)ユーシーカード株式会社本社東京地区電算機ほか―690 ９．内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次の通りであります。（連結子会社） 店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設MINORIリニューアル115,13092,233自己資金2022年9月2026年12月みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設営業店端末更改25,5785,673自己資金2023年5月2026年12月 　（注）上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。 (1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。(4) (1)～(3)を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。 ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。(1) 執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。(2) 社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。(3) 〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉のめざすべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。(4) グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。 なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針(取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度)に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/governance/governance/g_report.html#guideline また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所および当社のウェブサイトに掲載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。 □監督○取締役および取締役会当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム(リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等)およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最高経営責任者(グループＣＥＯ)である執行役社長に委任しております。経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役(以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という)によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、４名の社内非執行取締役※、および２名の執行役を兼務する取締役※の合計14名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。（※2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議後の取締役会決議により、社内非執行取締役は２名、執行役を兼務する取締役は４名となる予定） 取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)とし、2025年６月より社外取締役である月岡隆氏が取締役会議長に就任しております。2025年度は取締役会を14回開催し、特に、中長期的なビジネス戦略の方向感、サステナビリティへの取組状況、ＤＸに関する取組状況、企業風土変革の取組状況、および安定的な業務運営の取組状況等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))議長月岡 隆社外取締役14／14回100％ 小林 喜光社外取締役14／14回100％ 大野 恒太郎社外取締役14／14回100％ 篠原 弘道社外取締役14／14回100％ 野田 由美子社外取締役14／14回100％ 内田 貴和社外取締役14／14回100％ 手塚 正彦社外取締役11／11回100％ 生野 由紀社外取締役11／11回100％ 武 英克社内非執行取締役14／14回100％ 今井 誠司社内非執行取締役14／14回100％ 平間 久顕社内非執行取締役14／14回100％ 金澤 光洋社内非執行取締役14／14回100％ 木原 正裕執行役を兼務する取締役14／14回100％ 米澤 武史執行役を兼務する取締役12／14回86％ (注) １．手塚正彦氏、生野由紀氏については、2025年６月の取締役就任以降、2025年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏、佐藤良二氏（2025年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しております。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。議長月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 野田 由美子社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 生野 由紀社外取締役 小島 啓二社外取締役 武 英克社内非執行取締役 人見 誠社内非執行取締役 木原 正裕執行役を兼務する取締役 赤松 房枝執行役を兼務する取締役 白石 志郎執行役を兼務する取締役 鮫島 慎執行役を兼務する取締役 ○指名委員会指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、およびみずほ証券株式会社(以下、「中核３社」という)の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に関する当社における承認を行います。役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。2025年度は指名委員会を10回開催し、グループ全体のガバナンス高度化に向けた当社および中核３社における取締役会の構成や、個別の取締役人事等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長小林 喜光社外取締役10／10回100％ 月岡 隆社外取締役10／10回100％ 大野 恒太郎社外取締役10／10回100％ 篠原 弘道社外取締役10／10回100％ 内田 貴和社外取締役８／８回100％ (注) １．内田貴和氏については、2025年６月の指名委員就任以降、2025年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。 ２．小林いずみ氏（2025年６月に指名委員を退任）は、退任までに開催された指名委員会（２回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 内田 貴和社外取締役 小島 啓二社外取締役 ○報酬委員会報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。2025年度は報酬委員会を７回開催し、特に、取締役および執行役の個人別報酬の決定、2024年度インセンティブ報酬の決定、当社グループの経営環境や国内外の経済動向を踏まえた役員報酬制度の検証および見直し、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証および見直しについて議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長内田 貴和社外取締役７／７回100％ 野田 由美子社外取締役７／７回100％ 生野 由紀社外取締役５／５回100％ (注) １．生野 由紀氏については、2025年６月の報酬委員就任以降、2025年度に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。２．月岡 隆氏（2025年６月に報酬委員を退任）は、退任までに開催された報酬委員会（２回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長内田 貴和社外取締役 野田 由美子社外取締役 生野 由紀社外取締役 ○監査委員会監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事に関する同意等、内部監査に関する重要な決議を行います。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループならびに財務・主計グループ等の内部統制部門との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役とすることとしております。現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち１名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。2025年度は監査委員会を16回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理体制の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長大野 恒太郎社外取締役16／16回100％ 内田 貴和社外取締役16／16回100％ 手塚 正彦社外取締役12／12回100％ 平間 久顕社内非執行取締役16／16回100％ (注) １．手塚正彦氏については、2025年６月の監査委員就任以降、2025年度に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。２．佐藤良二氏（2025年６月に監査委員を退任）は、退任までに開催された監査委員会（４回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長大野 恒太郎社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 人見 誠社内非執行取締役 当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。 ○リスク委員会リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、社外取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております。2025年度はリスク委員会を７回開催し、トップリスクの選定、リスクアペタイト・フレームワークの運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティへの取組状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長平間 久顕社内非執行取締役７／７回100％ 野田 由美子社外取締役６／７回86％ 生野 由紀社外取締役６／６回100％ 玉木 林太郎外部有識者７／７回100％ 仲 浩史外部有識者６／７回86％ (注) １．生野由紀氏については、2025年６月のリスク委員就任以降、2025年度に開催されたリスク委員会への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏（2025年６月にリスク委員を退任）は、退任までに開催されたリスク委員会（１回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長人見 誠社内非執行取締役 野田 由美子社外取締役 生野 由紀社外取締役 玉木 林太郎外部有識者 仲 浩史外部有識者 ○ＩＴ・ＤＸ委員会ＩＴ・ＤＸ委員会は、取締役会の諮問機関として、ＩＴおよびＤＸに関わる決定・監督、およびシステムリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、社外取締役、社内非執行取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております（委員長は社外取締役）。2025年度はＩＴ・ＤＸ委員会を６回開催し、ＩＴ戦略やＤＸ推進に関する取組状況、安定的な業務運営の取組状況、重要なＩＴプロジェクトに関する事項、システムリスク管理の状況、サイバーセキュリティリスク管理の状況等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長篠原 弘道社外取締役６／６回100％ 手塚 正彦社外取締役５／５回100％ 平間 久顕社内非執行取締役６／６回100％ 下野 雅承外部有識者５／６回83％ 小島 啓二外部有識者５／５回100％ (注) １．手塚正彦氏、小島啓二氏については、2025年６月のＩＴ・ＤＸ委員就任以降、2025年度に開催されたＩＴ・ＤＸ委員会への出席状況を記載しております。２．月岡隆氏、山本正已氏（2025年６月にＩＴ・ＤＸ委員を退任）は、退任までに開催されたＩＴ・ＤＸ委員会（１回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長篠原 弘道社外取締役 手塚 正彦社外取締役 人見 誠社内非執行取締役 ○人事検討会議人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案および委嘱案、ならびに当社の役付執行役の選定案、解職案および委嘱案の審議を行います。役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員およびグループＣＥＯにより構成されます。2025年度は人事検討会議を７回開催し、特に、主要経営陣のサクセッションプランニング、2026年度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))議長木原 正裕執行役社長（グループＣＥＯ）７／７回100％ 小林 喜光社外取締役７／７回100％ 月岡 隆社外取締役７／７回100％ 大野 恒太郎社外取締役７／７回100％ 篠原 弘道社外取締役７／７回100％ 内田 貴和社外取締役６／６回100％ (注) １．内田貴和氏については、2025年６月の人事検討会議委員就任以降、2025年度に開催された人事検討会議への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏（2025年６月に人事検討会議委員を退任）は、退任までに開催された人事検討会議（１回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］議長木原 正裕執行役社長（グループＣＥＯ） 月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 内田 貴和社外取締役 小島 啓二社外取締役 ○社外取締役会議社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。2025年度は社外取締役会議を３回開催し、各回それぞれ中核３社の社外取締役と、企業理念の浸透・企業風土変革、銀行・信託・証券ビジネスの注力領域、および業務改革・グローバルガバナンス等に関する意見交換等を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度)) 小林 喜光社外取締役３／３回100％ 月岡 隆社外取締役３／３回100％ 大野 恒太郎社外取締役３／３回100％ 篠原 弘道社外取締役２／３回67％ 野田 由美子社外取締役２／３回67％ 内田 貴和社外取締役３／３回100％ 手塚 正彦社外取締役３／３回100％ 生野 由紀社外取締役３／３回100％ ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］ 月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 野田 由美子社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 生野 由紀社外取締役 小島 啓二社外取締役 □業務執行○執行役執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、および当社の業務執行を担っております。執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループＣｘＯ※より選任できることとしております。執行役社長は、グループＣＥＯとして当社の業務を統括しており、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。※ご参考グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer(経営企画・管理責任者)グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer(財務戦略・財務管理責任者)グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer(リスクガバナンス責任者)グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer(人事戦略・人的資源管理責任者)グループＣＰＯ：Group Chief People Officer(人材開発・組織開発責任者)グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer(IT 戦略・システム管理・システム運用責任者)グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer(事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者)グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer(コンプライアンス管理責任者)グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive(内部監査業務責任者)グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer(グループ戦略策定・推進責任者)グループＣＤＴＯ：Group Chief Digital Transformation Officer　　　　　　　　　　（デジタルトランスフォーメーション戦略・推進責任者）グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer(サステナビリティ戦略・推進責任者)グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）グループＣＢＯ：Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者） ＜経営政策委員会＞○リスク管理委員会リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリング、およびリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。○バランスシートマネジメント委員会ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、およびその他バランスシートマネジメントに関する重要な事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。○コンプライアンス委員会コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、お客さま本位の業務運営管理に関する審議・調整を行っております。○ディスクロージャー委員会情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。○ＩＴ戦略推進委員会ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画およびその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別ＩＴ投資案件の方針、システムプロジェクトおよび個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。 また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。○人権啓発推進委員会 人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。○インクルージョン推進委員会多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、インクルージョンへの取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。 さらに、サステナビリティ推進、グループベースの人材戦略の観点から、以下の委員会等を設置しております。 ○サステナビリティ推進委員会執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。○人材戦略会議執行役社長を議長とし、グループベースの人材戦略に関する事項の審議・調整、情報共有を行っております。 (内部監査グループ等)当社は、取締役会および監査委員会による監督の下、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会および監査委員会で定める内部監査の基本方針および内部監査基本計画に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。グループＣＡＥは、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行っております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接又は業務監査委員会を通じて行っております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ ③　取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。 ④　取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。 ⑤　剰余金の配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。 ⑥　株主総会および種類株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦　内部統制の仕組み(内部統制システムについての基本的な考え方および整備状況)社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、内部統制部門より定期的に報告を受け、内部統制システムに関する各種管理の状況を監督しております。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を実施しております。当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方にのっとり、カンパニー、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、取締役会および監査委員会による監督の下で内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。 ＜当社の内部統制の仕組み＞ (業務の適正を確保するための体制)　 　当社の「業務の適正を確保するための体制」、および「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。　 　なお、2026年３月30日開催の取締役会において決議した「コンプライアンスの基本方針」改定に伴い、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」および「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」に関する内容は、改定後の基本方針に統合しております。 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム） １．執行役の職務執行関連(1) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ・ 「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、情報管理を徹底するための実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。・ 情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。 (2) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・「総合リスク管理の基本方針」において、当社グループの総合リスク管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。・当社は、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する事項について審議または報告を受け、取締役会に報告または提言する。・各種リスク管理等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にて総合的に審議・調整を行う。・「事業継続管理の基本方針」において、当社グループの緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。・「内部監査の基本方針」において、当社グループの内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会による監督の下、組織上の独立性を確保したうえで、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する管理を行う。・当社は、主要グループ会社のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じて管理する。 (3) 当社の執行役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する他、顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制によりエンティティ横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。 (4) 当社の執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。・「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基盤とし、当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定めるとともにコントロール・削減等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計・監査ホットラインを設置する（以下、総称してホットラインという）。・反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、コンプライアンスの一環として取り組み、グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。・利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理を行う。・お客さま本位の業務運営管理については、お客さまの利益に真に適う商品やサービスを提供することが「お客さまの最善の利益」の実現および〈みずほ〉の中長期的な成長につながるという認識のもと、お客さまの視点から当社グループの業務の検証・改善を継続的に行い、グループ統一的にお客さま本位の業務運営管理に取り組む。・「情報開示統制の基本方針」において、当社グループの情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含め、公平かつ適時・適切な情報開示の実施に向けた情報開示統制の構築・運用を実施する。・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制についてはディスクロージャー委員会等、各々に係る全社的な諸問題については、各経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。・当社は基本方針等に基づき、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じて管理する。・本項目における内部監査の体制については、(2)と同様。 (5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」を採択する。・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。また、主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。また、リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等にのっとり、必要な事項につき定期的または都度報告を受け、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。 ２．監査委員会の職務執行関連(1) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、ならびに当該使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項 ・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。・監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。 (2) 当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制 ・監査委員会は、必要に応じ、当社または子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社または子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。・監査委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等との緊密な関係を保ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。・監査委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。 (3) 監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社は、監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるホットラインを設置する。ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取り扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。 (4) 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 ・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。 (5) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査委員会は、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。・監査委員会は、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事等の同意および内部監査に関する重要な事項の決議を行う。・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部統制部門等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行するとともに、グループＣＡＥから内部監査に関する重要な事項について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行う。・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。 「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の運用状況の概要 (1) リスク管理体制・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。・事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度がますます増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。 (2) 法令等遵守体制・コンプライアンスを徹底するための実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。・アンチマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策については、外部の知見も取り入れつつ、業務を安定的に運営するとともに、国内外の法令諸規則・社内ルールに対する役職員の知識・意識を向上させることで、犯罪収益の移転・隠匿等の検知・未然防止に努めております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の知見も取り入れつつ、マニュアルの整備や研修、専門機関との連携等を通じて、一切の関係遮断に向けた組織としての対処を行っております。・利益相反管理については、お客さまの利益を不当に害することのないよう、お客さまとの取引における利益相反状況の確認、状況に応じた適切な対応を行っております。・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理に関する事項等についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制に関する事項についてはディスクロージャー委員会にて各々審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。 (3) 内部監査体制・取締役会による監督の下、内部監査態勢の整備に努める他、組織上の独立性を確保したうえで、内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査委員会等に報告しております。・当社は、主要グループ会社が実施する内部監査の体制・手法・深度等の適切性を精査し、内部管理体制の有効性を検証のうえ、助言・指導・是正勧告を行っております。 (4) 執行役の職務執行・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。・当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。・事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。 (5)グループ経営管理体制・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。 (6)監査委員会の職務執行・監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認しております。・このうち、内部監査についてはグループＣＡＥを監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査の基本方針の制定および改廃、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項とし、内部監査に関する重要な事項等を決議事項としております。・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員による事前同意を行っております。 ⑧　社外取締役のサポート体制取締役会および指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。(1) 会議体事務局に関する業務等(議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等)を担う専担組織(取締役会室および監査委員会室)を設置(2) 取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長(非執行取締役)を設置 ⑨　社外取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。 ⑩　役員等賠償責任保険契約当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、およびみずほ証券株式会社の取締役、執行役、執行役員等となります。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 ⑪　種類株式の議決権優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

(人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。 (ⅰ) 戦略人事カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。(ⅱ) 社員ナラティブすべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。(ⅲ) 企業風土の変革組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。 Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。

３ 【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 事業系統図(2026年３月31日現在) 事業系統図(2026年４月１日現在) (注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社組織図(2026年６月19日現在)

３ 【事業等のリスク】１．トップリスク当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の収益性を下押し・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際競争力が低下米国経済の大幅かつ急速な減速・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。高金利環境の継続により企業・家計の金利負担が増加各国のソブリンリスク顕在化・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで　財政不安が意識され、長期金利が上昇世界の分断と紛争リスク・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的　衝突に波及サイバー攻撃・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、　あるいはサービスが停止システム障害・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や　復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。グローバルでの脱炭素への移行は遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化マネロン・テロ資金供与・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、　金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う　批判が発生人材不足等による持続的成長の停滞・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結AI等のテクノロジーへの対応不足・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応不足による損失発生業務停止を引き起こし得る自然災害の発生・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な　サービス提供が困難化 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ２．経営環境等に関するリスク①　金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　金融業界の競争激化による悪影響当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク①　株価下落による追加的損失の発生当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ②　金利の変動による追加的損失の発生当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生当社グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　格付引き下げによる悪影響当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2026年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約75億円、２ノッチの格下げの場合は約290億円となります。 (4) 自己資本比率等に係るリスク①　自己資本比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、みずほ信託銀行には、2025年12月末以降、金融庁の定める国内基準行を対象とした自己資本比率規制が適用されております。バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　レバレッジ比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、レバレッジ比率規制の適用対象外となっております。仮に当社グループやみずほ銀行のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定める流動性比率規制（流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio）および安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio））が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の流動性比率規制は、LCRは2015年から段階的に、NSFRは2021年９月末から当社グループに適用されています。みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、流動性比率規制の適用対象外となっております。国内外の金利動向や経済情勢の変化、ならびに旺盛な資金調達ニーズへの対応等により、当社グループの資金調達環境にも変動が生じている中で、仮に当社グループやみずほ銀行の流動性比率が一定基準を下回った場合には、金融庁からその理由や流動性比率の向上に係る改善策の報告を求められ、さらには業務改善命令を受ける可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の流動性比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　総損失吸収力(TLAC)規制G-SIBsに選定されている当社グループおよび主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収および資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達ができないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の財務面に関するリスク①　分配可能額等に関するリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績および財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払いや当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。 ②　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生当社グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産に係る財務上の影響繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　固定資産の減損に係るリスク当社グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．業務面に関するリスク(1) オペレーショナルリスク①　システムリスクの顕在化による悪影響当社グループは、勘定系や決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。このような環境での情報システムの構築及び運用では、災害や障害によるシステム停止や誤作動、サイバーセキュリティに関連した不具合や不正行為、IT活用の遅れや不十分さ等により、サービス提供や決済機能等に重大な影響や戦略遂行への支障が生じ、お客さまに損失が発生するリスク、ならびに当社グループが損失を被るリスクが存在することを認識しております。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しては当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢や対応状況を事前および定期的に確認する等、適切な対応に努めております。遵守すべき具体的な基準の制定やリスク評価結果に応じたリスク軽減策の実施、システム開発におけるプロジェクト管理の徹底、障害訓練等による緊急時対応の実効性向上、経営戦略との整合性評価や投資対効果等のモニタリングを通じて、システムリスクに対する管理を強化しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発および更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイバー攻撃等による悪影響当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、AIによる脆弱性探索や攻撃手口の自動化・高速化等によりサイバー攻撃がさらに高度化する中、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたサイバーセキュリティリスク管理態勢等を契約締結時および契約期間中において、定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際は、当社グループへの影響を把握・分析し、当社グループに対する影響が懸念される場合には、迅速にサイバーインシデント対応を実施します。当社では、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST*4のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けています。しかしながら、このようなサイバーセキュリティの強化が奏功せず、外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応チーム）＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３　Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）＊４　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所） ③　事務リスクの顕在化による悪影響当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人事上のリスクの顕在化による悪影響当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟に関するリスク当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスに関するリスク①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク多様化かつ高度化する金融犯罪は増加の一途をたどり、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。またFATFの第5次相互審査を2028年に迎えるにあたり、マネロン対策の強化ならびにその有効性を検証することが求められています。当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　テロ支援国家との取引に係るリスク米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。ただし、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績および財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本および米国の法令を遵守する態勢を整備しております。指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　不公正な市場取引に係るリスク当社グループは、国内外において市場業務を行ううえで、不公正な市場取引に係る本邦および他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループおよびグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透および醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 戦略に関するリスク①　当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク当社グループは、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、ビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤の強化等、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの戦略の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響がおよび、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) モデルリスク当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制および内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者および監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、および経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書および内部統制監査報告書により報告することが求められています。当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) AIの活用に伴うリスク近年、AI技術は急速に進化しており、その活用範囲は経済社会のあらゆる領域へと広がりを見せています。かかる中、当社グループはAIを活用し、顧客利便性・生産性の抜本的な向上や、新たな価値の創出を目指しています。そのため、AIを使用する業務において、AIの不適切な管理・使用による法規制への違反・企業理念や社会通念上の倫理観等への抵触によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループでは、「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」における責任ある行動、信頼性の追求、公平性の追求等の方針に沿って、グループ全体で包括的かつ実効的なAI管理の取り組みを進めております。しかしながら、急速な技術進化や環境変化に対してこうした取り組みが十分に機能せず、AIが設計通りの挙動をしない、誤った情報を提供してしまうこと等によって、お客さまからの当社グループに対する信頼の毀損や、法令違反による行政処分、またはAIを活用した業務の停止等が発生した場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) リスク管理の方針および手続が有効に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の方針および手続にのっとりリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針および手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針および手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　変化を恐れず、果敢に実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度）ROE　※112％超を安定的に実現連結業務純益　※21.8-2.0兆円 ※1　東証基準。その他有価証券評価差額金を含む※2　ETF関係損益等を含む (2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域　　●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 　　●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 　　●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 　　●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 　(2) 成長を支える経営基盤の強化　　●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 　　●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 　　　●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 　　●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく 　　●安定的な業務運営　　　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 　　　　▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化　　　　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充　　　　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。 2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。 2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。 ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。 ②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。 ③　経営指標前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。＜財務目標＞2025年度実績2027年度目標東証基準ROE＊１11.4％10％超連結業務純益＊２１兆4,611億円1.4-1.6兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を含む＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2025年度実績エンゲージメントスコア＊３65％インクルージョンスコア＊３69％ ＊３　2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④　重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①29,20434,7725,568資金利益 10,45213,7703,318信託報酬 62267047うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 9,06710,8041,736特定取引利益 10,4748,949△1,525その他業務利益 △1,4135781,992営業経費②△18,407△21,034△2,627不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△621△1,421△800貸倒引当金戻入益等④10591△14株式等関係損益⑤1,4123,2511,839持分法による投資損益⑥46752254その他⑦△479△45029経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧11,68115,7314,050特別損益⑨219491271税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩11,90016,2224,322税金関係費用⑪△3,014△3,681△667当期純利益(⑩＋⑪)⑫8,88612,5413,654非支配株主に帰属する当期純損益⑬△32△55△22親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭8,85412,4863,631 包括利益⑮6,18116,51210,330 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△516△1,330△814(注)　費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 10,98914,2273,238(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 11,44214,6113,168＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。②　営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。⑤　株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。⑥　持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。⑦　その他その他は、450億円の損失となりました。⑧　経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。⑨　特別損益特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。⑩　税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。⑪　税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。⑫　当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。⑬　非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。⑭　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。 ⑮　包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2024年　　　４月１日至　　2025年　　　３月31日)当事業年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,97820,7743,796資金利益11,03014,1963,166信託報酬62667953うち一般合同信託報酬3632△4うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4615,017555特定取引利益2,6931,869△823その他業務利益△1,834△988845経費(除：臨時処理分)△9,980△10,926△945実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,9979,8482,850臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)1,0311,535504うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△589△1,436△847うち貸倒引当金戻入益等10381△21うち株式等関係損益1,3173,0851,767経常利益8,02911,3843,355特別損益168767599当期純利益6,1939,4583,265 与信関係費用△485△1,355△869与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー8,3211,4036,0379,8462,3756,489コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,3674,0591,7177,3924,9971,738グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー8,0933,6532,2448,5693,6772,353グローバルマーケッツカンパニー5,0861,5681,0116,6482,5991,024アセットマネジメントカンパニー598118－735196－その他1,1896388,3031,9647648,591みずほフィナンシャルグループ(連結)29,65611,44219,31435,15614,61120,196 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー1,524971451コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー1,02593820グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47623108グローバルマーケッツカンパニー1,5621,03012アセットマネジメントカンパニー13777－その他774126287みずほフィナンシャルグループ(連結)5,4993,168881 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,833,2043,022,400189,196うち有価証券343,075426,32583,249うち貸出金941,087997,53156,444負債の部2,727,9662,908,361180,394うち預金1,587,4671,659,37071,903うち譲渡性預金143,987119,145△24,842純資産の部105,237114,0388,801うち株主資本合計94,23699,0614,825うちその他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905うち非支配株主持分81587358 ［資産の部］①　有価証券(図表５) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券343,075426,32583,249国債87,899153,44465,545地方債5,4771,497△3,980社債・短期社債23,32617,087△6,239株式35,00839,9454,937その他の証券191,363214,35022,986 有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。 ②　貸出金(図表６) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金941,087997,53156,444 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 946,7431,010,25163,508国内店貸出金残高 643,393661,58218,189中小企業等貸出金＊１365,049386,37221,323うち居住性住宅ローン 68,90766,923△1,983海外店貸出金残高＊２303,350348,66945,319 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に、前連結会計年度末比５兆6,444億円増加し、99兆7,531億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は101兆251億円と前事業年度末比６兆3,508億円増加しております。国内店貸出金残高は、不動産業向け貸出金が増加したこと等で、１兆8,189億円増加(うち不動産業向け１兆22億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、４兆5,319億円増加しております。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,587,4671,659,37071,903譲渡性預金143,987119,145△24,842 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,240,9981,265,00424,005個人490,300492,2171,917一般法人648,082683,00034,918金融機関・政府公金102,61589,785△12,830 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比７兆1,903億円増加し、165兆9,370億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比２兆4,005億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は11兆9,145億円と、前連結会計年度末比２兆4,842億円減少しております。 [純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計105,237114,0388,801株主資本合計94,23699,0614,825資本金22,56722,567－資本剰余金11,29711,297－利益剰余金60,46568,3117,845自己株式△94△3,115△3,020その他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905その他有価証券評価差額金8,67613,1444,467繰延ヘッジ損益△4,652△8,552△3,900土地再評価差額金986943△43為替換算調整勘定3,9876,3082,320退職給付に係る調整累計額1,1962,2571,060在外関係会社における債務評価調整額△10△90新株予約権01212非支配株主持分81587358 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、９兆9,061億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,905億円増加し、１兆4,091億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比58億円増加し、873億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①　残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権22231997危険債権 5,6934,630△1,062要管理債権 4,2693,970△299三月以上延滞債権 23936貸出条件緩和債権 4,2663,931△335小計(要管理債権以下)(A)10,1858,921△1,264正常債権 1,080,5871,161,24080,652合計(B)1,090,7731,170,16179,388(A)／(B)(％) 0.930.76△0.17 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,264億円減少し、8,921億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.76％となっております。不良債権残高・比率ともに減少となりました。 ②　保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)222 319 97 うち担保・保証等 (B)214 202 △11 うち引当金 (C)7 116 109 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)5,693 4,630 △1,062 うち担保・保証等 (B)1,345 1,718 372 うち引当金 (C)3,803 2,219 △1,583 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))87.4％76.2％△11.2％保全率((B)＋(C))／(A)90.4％85.0％△5.3％要管理債権 (A)4,269 3,970 △299 うち担保・保証等 (B)1,176 1,159 △16 うち引当金 (C)1,028 828 △200 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))33.2％29.4％△3.7％保全率((B)＋(C))／(A)51.6％50.0％△1.5％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較信用部分に対する引当率32.2％29.2％△2.9％保全率51.7％51.3％△0.4％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が11億円減少、引当金が109億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が372億円増加、引当金が1,583億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント低下し76.2％に、保全率は5.3ポイント低下し85.0％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が16億円減少、引当金が200億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.7ポイント低下し29.4％に、保全率は1.5ポイント低下し50.0％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。(図表11) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権3.03％3.72％0.69％正常先債権0.14％0.18％0.03％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①95,062 106,505 11,442 資本金・資本剰余金・利益剰余金 94,236 99,061 4,825 その他Tier１資本の額②17,419 20,830 3,410 その他Tier１資本調達手段の額 17,355 21,165 3,810 Tier１資本の額(①＋②)③112,482 127,335 14,853 Tier２資本の額④15,075 15,192 116 Tier２資本調達手段の額 13,252 12,594 △658 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤127,557 142,528 14,970 リスク・アセットの額⑥718,444 809,253 90,809 信用リスク・アセットの額 641,810 713,664 71,854 マーケット・リスク相当額に係る額 29,988 41,701 11,713 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 46,644 53,886 7,241 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦17.75％17.61％△0.14％連結Tier１比率(③／⑥)⑧15.65％15.73％0.08％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨13.23％13.16％△0.07％連結総所要自己資本額 57,475 64,740 7,264 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.77％4.87％0.10％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,442億円増加し、10兆6,505億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比９兆809億円増加し、80兆9,253億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、13.16％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、4.87％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。(図表13) 前連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△38,208△48,385△10,177投資活動によるキャッシュ・フロー37,930△66,683△104,614財務活動によるキャッシュ・フロー△2,990△5,231△2,241 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比11兆457億円減少して、59兆6,775億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は３兆4,774億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度616,457435,4406,5711,045,326当連結会計年度813,256591,31527,3051,377,266うち資金運用収益前連結会計年度1,980,4984,128,450108,7466,000,202当連結会計年度2,432,4513,715,244296,1005,851,595うち資金調達費用前連結会計年度1,364,0403,693,009102,1754,954,875当連結会計年度1,619,1943,123,929268,7954,474,328信託報酬前連結会計年度62,347－5962,288当連結会計年度67,020－1867,001役務取引等収支前連結会計年度543,056380,59516,858906,793当連結会計年度643,143455,29418,0191,080,418うち役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530特定取引収支前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度390,533505,4281,051894,910うち特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947その他業務収支前連結会計年度△160,38019,355370△141,395当連結会計年度△81,253139,81067657,880うちその他業務収益前連結会計年度328,09169,0832,600394,573当連結会計年度276,300157,2243,026430,498うちその他業務費用前連結会計年度488,47149,7272,230535,969当連結会計年度357,55417,4132,350372,617 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は241兆5,187億円、利息は５兆8,515億円、利回りは2.42％となりました。資金調達勘定の平均残高は245兆6,696億円、利息は４兆4,743億円、利回りは1.82％となりました。①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度160,786,2191,980,4981.23当連結会計年度163,380,0022,432,4511.48うち貸出金前連結会計年度61,917,733780,7341.26当連結会計年度61,487,198947,5361.54うち有価証券前連結会計年度33,685,649647,3621.92当連結会計年度33,576,948741,9272.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度81,8049021.10当連結会計年度41,7991,0372.48うち買現先勘定前連結会計年度8,974,08344,5410.49当連結会計年度12,978,52685,4060.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,02653,5962.89当連結会計年度1,931,51647,0452.43うち預け金前連結会計年度51,608,110140,9150.27当連結会計年度49,396,681292,4250.59資金調達勘定前連結会計年度163,298,8071,364,0400.83当連結会計年度162,522,0421,619,1940.99うち預金前連結会計年度121,731,511172,9420.14当連結会計年度121,104,086348,7430.28うち譲渡性預金前連結会計年度3,137,7564,0250.12当連結会計年度2,686,81612,5690.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,281,3307,1690.31当連結会計年度2,738,35216,8360.61うち売現先勘定前連結会計年度14,907,285527,6193.53当連結会計年度20,609,138618,7603.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,42939,0432.83当連結会計年度1,796,99637,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度6,811,73050,6500.74当連結会計年度4,369,80746,8681.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度74,263,4224,128,4505.55当連結会計年度83,732,6523,715,2444.43うち貸出金前連結会計年度34,563,1641,981,3565.73当連結会計年度38,816,0281,874,0174.82うち有価証券前連結会計年度4,767,968216,7324.54当連結会計年度5,960,339214,3673.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度641,84020,1433.13当連結会計年度744,66417,9562.41うち買現先勘定前連結会計年度12,385,499786,1836.34当連結会計年度17,403,578735,2024.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,465,705818,9214.97当連結会計年度14,731,112613,8044.16資金調達勘定前連結会計年度77,102,7953,693,0094.78当連結会計年度87,286,5273,123,9293.57うち預金前連結会計年度37,232,6661,517,5624.07当連結会計年度40,763,1721,329,5053.26うち譲渡性預金前連結会計年度10,211,297490,8084.80当連結会計年度11,847,964481,8764.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度186,2899,2644.97当連結会計年度297,2058,1362.73うち売現先勘定前連結会計年度22,265,3851,345,0956.04当連結会計年度18,762,387794,4384.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,70665,8085.02当連結会計年度2,255,08596,3944.27うち借用金前連結会計年度2,065,01838,2881.85当連結会計年度2,706,48163,7262.35 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度235,049,6413,933,993231,115,6476,108,948108,7466,000,2022.59当連結会計年度247,112,6555,593,935241,518,7206,147,695296,1005,851,5952.42うち貸出金前連結会計年度96,480,8971,720,62394,760,2742,762,09022,7702,739,3202.89当連結会計年度100,303,2262,203,42998,099,7972,821,55335,8942,785,6592.83うち有価証券前連結会計年度38,453,6171,010,25837,443,359864,0943,012861,0822.29当連結会計年度39,537,2881,783,59937,753,688956,29526,637929,6572.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度723,6445,088718,55621,0456320,9812.91当連結会計年度786,46422,620763,84318,99386718,1252.37うち買現先勘定前連結会計年度21,359,583542,63220,816,951830,72429,371801,3533.84当連結会計年度30,382,104746,43829,635,666820,60932,387788,2222.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,0263,5721,850,45353,59614253,4532.88当連結会計年度1,931,51611,3061,920,21047,04540246,6432.42うち預け金前連結会計年度68,073,816210,72567,863,090959,8368,219951,6171.40当連結会計年度64,127,793315,04763,812,746906,23018,591887,6381.39資金調達勘定前連結会計年度240,401,6023,844,207236,557,3945,057,050102,1754,954,8752.09当連結会計年度249,808,5704,138,908245,669,6614,743,123268,7954,474,3281.82うち預金前連結会計年度158,964,17717,560158,946,6161,690,5042031,690,3001.06当連結会計年度161,867,25951,713161,815,5451,678,2481,2441,677,0041.03うち譲渡性預金前連結会計年度13,349,053－13,349,053494,833－494,8333.70当連結会計年度14,534,781－14,534,781494,445－494,4453.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,467,6206,0072,461,61216,433716,4260.66当連結会計年度3,035,557－3,035,55724,972024,9720.82うち売現先勘定前連結会計年度37,172,671545,31036,627,3611,872,71428,7881,843,9255.03当連結会計年度39,371,525765,28438,606,2411,413,19832,1521,381,0463.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,429341,378,39439,043639,0372.83当連結会計年度1,796,996－1,796,99637,451037,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,706－1,309,70665,808－65,8085.02当連結会計年度2,255,085－2,255,08596,394－96,3944.27うち借用金前連結会計年度8,876,7482,383,6546,493,09388,93828,44460,4930.93当連結会計年度7,076,2892,490,2834,586,005110,59555,03355,5611.21 (注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆3,119億円、役務取引等費用は2,315億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度151,656216,439522367,574当連結会計年度189,475252,150939440,686うち為替業務前連結会計年度90,67911,739228102,190当連結会計年度94,07711,860234105,703うち証券関連業務前連結会計年度142,707166,23849,046259,899当連結会計年度170,434200,74956,928314,255うち代理業務前連結会計年度35,5975,34027540,662当連結会計年度37,2373,74325340,727うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,4452,757136,189当連結会計年度3,1303,355916,394うち保証業務前連結会計年度19,69026,5841,32244,952当連結会計年度19,00933,7661,61151,163うち信託関連業務前連結会計年度84,6706,4394,45986,649当連結会計年度103,4433,7001,558105,585役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530うち為替業務前連結会計年度22,3721,69417423,891当連結会計年度24,0252,29617726,144 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は8,988億円、特定取引費用は39億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち商品有価証券収益前連結会計年度169,408357,73716527,129当連結会計年度176,124397,9671,051573,040うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△1423,247－3,105当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度270,119242,166－512,286当連結会計年度201,585110,868－312,453うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,9344－4,938当連結会計年度13,364－－13,364特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は30兆4,779億円、特定取引負債は19兆1,464億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度10,905,13411,878,706543,04522,240,796当連結会計年度15,948,72215,099,512570,29730,477,937うち商品有価証券前連結会計年度3,331,3566,641,521－9,972,877当連結会計年度5,159,0707,883,193－13,042,264うち商品有価証券派生商品前連結会計年度108,631128,854－237,486当連結会計年度204,731307,041－511,773うち特定取引有価証券前連結会計年度－64,855－64,855当連結会計年度－84,387－84,387うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度76－－76当連結会計年度295－－295うち特定金融派生商品前連結会計年度6,546,9275,005,004543,04511,008,886当連結会計年度9,532,6086,773,037570,29715,735,348うちその他の特定取引資産前連結会計年度918,14338,470－956,614当連結会計年度1,052,01551,851－1,103,867特定取引負債前連結会計年度8,195,5366,638,080543,04514,290,572当連結会計年度10,884,9658,831,792570,29719,146,460うち売付商品債券前連結会計年度2,188,6561,762,066－3,950,723当連結会計年度1,952,2532,024,610－3,976,863うち商品有価証券派生商品前連結会計年度109,522177,327－286,849当連結会計年度169,160374,002－543,163うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度49－－49当連結会計年度3－－3うち特定金融派生商品前連結会計年度5,897,3084,698,686543,04510,052,949当連結会計年度8,763,5486,433,179570,29714,626,429うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度123,726,14635,049,64429,028158,746,762当連結会計年度126,431,65139,603,22097,809165,937,062うち流動性預金前連結会計年度94,191,28910,142,76612,169104,321,885当連結会計年度95,243,57811,162,57719,424106,386,732うち定期性預金前連結会計年度23,644,33524,891,6711,78248,534,224当連結会計年度23,692,38328,423,5301,83652,114,077うちその他前連結会計年度5,890,52115,20615,0755,890,651当連結会計年度7,495,68917,11176,5497,436,252譲渡性預金前連結会計年度2,808,77611,590,008－14,398,784当連結会計年度2,257,9989,656,569－11,914,568総合計前連結会計年度126,534,92246,639,65229,028173,145,546当連結会計年度128,689,65049,259,79097,809177,851,631 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)59,913,536100.0060,956,502100.00製造業10,310,21717.2110,898,61917.88農業，林業48,9980.0849,1400.08漁業12,9080.0212,7710.02鉱業，採石業，砂利採取業160,3240.27193,3970.32建設業1,055,2481.761,572,7222.58電気・ガス・熱供給・水道業3,197,3195.343,152,8205.17情報通信業1,163,8421.941,750,2862.87運輸業，郵便業2,266,9533.782,371,5583.89卸売業，小売業4,881,3668.155,174,6438.49金融業，保険業5,096,7288.515,291,8518.68不動産業12,383,81620.6713,373,22321.94物品賃貸業3,243,4015.413,695,6976.06各種サービス業3,026,0735.053,112,1255.11地方公共団体368,7300.62308,1060.51政府等2,982,7644.98－－その他9,714,84416.219,999,53916.40海外及び特別国際金融取引勘定分34,195,220100.0038,796,690100.00政府等298,3680.87449,5231.16金融機関14,439,13942.2316,313,45742.05その他19,457,71256.9022,033,70956.79合計94,108,757―99,753,193― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア85,685ミャンマー8,827合計94,513(資産の総額に対する割合：％)(0.03)当連結会計年度ロシア3,495ミャンマー9,438合計12,934(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,781,9128,0078,789,919当連結会計年度15,344,488－15,344,488地方債前連結会計年度547,739－547,739当連結会計年度149,701－149,701社債前連結会計年度2,289,89242,7602,332,653当連結会計年度1,671,66737,0651,708,732株式前連結会計年度3,500,871－3,500,871当連結会計年度3,994,594－3,994,594その他の証券前連結会計年度14,468,0854,668,30419,136,390当連結会計年度15,039,6086,395,39121,435,000合計前連結会計年度29,588,5014,719,07334,307,574当連結会計年度36,200,0606,432,45642,632,517 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧(i) 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。男性22名　女性6名　(役員のうち女性の比率21.4％) 略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。当社：株式会社みずほフィナンシャルグループ、　ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、　　　　　　　　ＳＣ：みずほ証券株式会社　　　 所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、今後交付予定の株式数を表すものであります。 (イ)取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小林　喜光1946年11月18日生1974年12月三菱化成工業株式会社※1 入社2005年４月同 常務執行役員2007年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 代表取締役社長三菱化学株式会社※1 代表取締役社長2012年６月東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)2015年４月公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)2015年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス※2　取締役会長2015年９月株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)2018年６月同 取締役会議長(2020年７月まで)2020年６月当社 社外取締役(現職)2021年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 取締役(2022年６月まで)東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職) ※1 現 三菱ケミカル株式会社 ※2 現 三菱ケミカルグループ株式会社(注)２(現在)7,020(潜在)8,517取締役月岡　隆1951年５月15日生1975年４月出光興産株式会社 入社2007年６月同 執行役員 需給部長2008年６月同 常務執行役員 需給部長2009年６月同 取締役 需給部長2010年６月同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長2011年４月同 常務取締役2012年６月同 代表取締役 副社長2013年６月同 代表取締役 社長2018年４月同 代表取締役 会長2020年６月同 特別顧問2021年６月当社 社外取締役(現職)2022年６月出光興産株式会社 名誉顧問(現職)2023年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)2,554(潜在)6,330取締役大野　恒太郎1952年４月１日生1976年４月検事任官2009年７月法務事務次官2011年８月仙台高等検察庁 検事長2012年７月東京高等検察庁 検事長2014年７月検事総長2016年11月弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)2017年５月イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)2017年６月伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで) 株式会社小松製作所 社外監査役(2025年６月まで)2023年１月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職)(注)２(現在)0(潜在)3,070 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役篠原　弘道1954年３月15日生1978年４月日本電信電話公社※ 入社2009年６月日本電信電話株式会社※ 取締役 研究企画部門長2012年６月同 常務取締役 研究企画門長2014年６月同 代表取締役副社長 研究企画部門長2018年６月同 取締役会長2021年６月ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)2022年６月日本電信電話株式会社※ 相談役(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 ＮＴＴ株式会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役野田　由美子1960年１月26日生1982年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社1996年３月日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)2000年１月プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー2007年６月横浜市 副市長2011年１月ＰｗＣアドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)2017年10月ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長2020年６月同 代表取締役会長(2025年６月まで)2021年６月出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで)株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)2023年６月当社 社外取締役(現職)2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職） 住友化学株式会社 社外取締役(現職)2025年６月ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職) ※1 現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社 ※2 現 ヴェオリア・ジャパン合同会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役内田　貴和1960年９月24日生1983年４月三井物産株式会社 入社2014年４月同 執行役員 財務部長2017年４月同 常務執行役員 財務部長2018年４月同 常務執行役員 ＣＦＯ2018年６月同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ2019年４月同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ2020年４月同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ2020年７月年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)2021年４月金融庁政策評価有識者会議委員(現職)2022年４月三井物産株式会社 取締役2022年６月同 顧問(2024年６月まで）2022年７月日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)2024年６月当社 社外取締役(現職)2025年６月東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)1,509(潜在)1,650 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手塚　正彦1961年８月18日生1986年10月監査法人中央会計事務所 入所1990年３月公認会計士登録2005年10月中央青山監査法人 理事2006年５月同 理事長代行2007年10月監査法人トーマツ※ 経営会議メンバー2016年７月日本公認会計士協会 常務理事2019年７月同 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長（2025年6月まで）2022年５月一般財団法人日本取締役協会 監事（現職）2022年７月公益財団法人財務会計基準機構評議員会議長（2025年６月まで）日本公認会計士協会 相談役（現職）2022年12月かがやきホールディングス株式会社 顧問2023年６月ＢＫ 社外取締役（監査等委員)（2025年６月まで)2023年９月かがやきホールディングス株式会社 社外監査役（現職）2024年６月出光興産株式会社 社外監査役（現職）2025年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 有限責任監査法人トーマツ(注)２(現在)957(潜在)2,740取締役生野　由紀1963年10月６日生1986年４月 ソロモン・ ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社1994年９月バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社1996年１月同 マネージングディレクター1999年７月ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター（2006年10月まで）2007年５月ＵＢＳ証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター（2017年４月まで）2020年５月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師2022年11月同 客員准教授（現職）2023年３月日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役（2026年3月まで）2025年６月当社 社外取締役(現職) ※1 現 シティグループ証券株式会社 ※2 現 ドイツ証券株式会社 ※3 現 ＵＢＳ証券株式会社(注)２(現在)0(潜在)750 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役武　英克1964年11月20日生2016年４月ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員2018年４月当社 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長2021年４月ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員 2021年５月ＢＫ 常務執行役員商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長2022年４月当社 執行役大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長2023年４月当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月当社 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2024年６月当社 取締役 兼 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年４月当社 取締役 兼 執行役副社長業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年11月当社 取締役 兼 執行役副社長 業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 グローバルトランザクションユニット長兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長兼 グローバルトランザクションユニット長2026年４月当社 取締役会長(現職)(注)２(現在)29,214(潜在)39,548取締役今井　誠司1962年６月25日生2014年４月ＢＫ 執行役員 ソウル支店長2016年４月当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長2018年４月当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)2019年４月ＢＫ 副頭取執行役員2020年４月当社 執行役専務大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長2021年４月当社 執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長(2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)2022年４月当社 取締役会長2026年４月当社 取締役(現職)(注)２(現在)59,184(潜在)61,104取締役平間　久顕1962年12月26日生2014年４月ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長2015年４月ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長2017年４月ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長2019年４月当社 監査委員会付理事2019年６月当社 取締役(現職)(注)２(現在)25,205(潜在)28,999 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役金澤　光洋1967年11月22日生2019年４月ＢＫ 執行役員 グローバルコーポレート部門審査担当役員2020年４月当社 執行役員 リスク統括部長ＢＫ 執行役員 リスク統括部長2021年３月当社 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)2021年７月当社 グループ執行役員 企画グループ副グループ長ＢＫ 常務執行役員 企画グループ副グループ長2022年４月当社 執行役ＩＴ・システムグループ共同グループ長2023年４月当社 執行役グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ2024年４月当社 執行役 グループＣＩＯＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(2026年４月まで)みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役(2026年４月まで)2024年６月当社 取締役 兼 執行役 グループＣＩＯ(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)2026年４月当社 取締役(現職)(注)２(現在)12,123(潜在)28,214取締役木原　正裕1965年８月21日生2014年１月当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長2017年４月ＳＣ 執行役員 リスク統括部長2018年４月ＳＣ 執行役員 財務企画部長2019年４月ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020年４月当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)兼 グローバルファイナンスヘッド2021年４月当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長2022年２月当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長ＢＫ 取締役(2024年４月まで)ＴＢ 取締役(2026年４月まで)ＳＣ 取締役(2026年４月まで)2022年４月当社 執行役社長 グループＣＥＯ2022年６月当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)(注)２(現在)31,949(潜在)82,692 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役米澤　武史1970年12月10日生2019年４月当社 財務企画部長2021年７月当社 執行理事 財務企画部長2022年４月当社 執行理事 財務・主計グループ副グループ長兼 国際会計基準対応ＰＴ長 2023年４月当社 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)2024年６月当社 取締役 兼 執行役グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)2026年４月当社 取締役 兼 執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当(現職)ＢＫ 常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 ＣＳｕＯ 兼 みずほ総合研究所長※(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職) ※ みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であります(注)２(現在)4,157(潜在)12,136 計(現在)173,872(潜在)281,890 (注) １．取締役のうち、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦および生野由紀の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。２．取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 (ロ)執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ木原　正裕1965年８月21日生(注)１(注)２(注)１執行役副社長 (代表執行役)業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長菅原　正幸1964年８月21日生2017年４月ＢＫ 執行役員 バンコック支店長2019年４月当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)2019年８月みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年６月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長2023年４月当社 執行役コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職)ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職)(注)２(現在)30,122(潜在)34,019執行役副社長業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長猪股　尚志1966年10月23日生2019年４月当社 執行役員 特命事項担当役員2020年４月当社 執行役常務 企画グループ長兼 特命事項担当役員ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)2021年４月当社 執行役常務 企画グループ長(2021年７月より執行役)2023年４月当社 執行役 グループＣＳＯ(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ2024年４月ＴＢ 取締役副社長業務執行統括補佐 兼 ＣＳＯ2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長(現職）ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼リテール・事業法人部門共同部門長(現職）(注)２(現在)16,773(潜在)33,610 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長松浦　修司1968年10月30日生2019年４月ＢＫ 執行役員 営業第九部長2020年４月ＳＣ 執行役員グローバル投資銀行部門副部門長兼 投資銀行本部副本部長兼 グローバル投資銀行副ヘッド2021年４月当社 常務執行役員 米州地域本部長ＢＫ 常務執行役員 米州地域本部長(2026年４月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 米州地域本部長(2025年４月より常務執行役員)2026年４月当社 執行役常務 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職）ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職）(注)３(現在)12,201(潜在)25,551執行役常務 リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループＣＳｕＯ兼 特命事項担当米澤　武史1970年12月10日生(注)１(注)２(注)１執行役常務グループＣＧＯ 黒澤　立也1970年12月７日生2019年４月ＢＫ ストラテジック・インベストメント部長2021年４月当社 グローバルプロダクツ業務部長2021年７月当社 執行理事 グローバルプロダクツ業務部長2023年４月ＢＫ 執行理事 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年４月より執行役員)2025年４月当社 執行役常務 グループＣＧＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)2026年４月ＢＫ 常務取締役ＣＧＯ 兼 全銀協会長行担当(現職)(注)２(現在)4,303(潜在)1,479執行役常務グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長鮫島　慎1971年１月11日生2021年７月当社 執行理事 グローバルコーポレート業務部長2022年４月当社 執行理事 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)ＢＫ 執行理事 グローバルコーポレート部門共同部門長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)2024年４月ＢＫ 執行役員 ＣＡＥ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職）ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職）ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職）(注)３(現在)3,190(潜在)1,703 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＲＯ 白石　志郎1970年12月14日生2019年４月当社 リテール・事業法人業務部長みずほファクター株式会社 代表取締役社長(2020年３月まで)2021年７月当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長(2022年３月まで) 2021年10月当社 執行理事 リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長2022年４月ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長2023年４月ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ2024年４月当社 執行役 グループＣＲＯ(2025年４月より執行役常務)(現職)ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＲＯ(現職)(注)２(現在)7,551(潜在)6,097執行役常務グループＣＨＲＯ小松　みのり1973年９月12日生2016年10月アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 人事グループ長2020年４月同 執行役員 サステナビリティ推進室長 兼 企画本部長付2020年９月同 執行役員 サステナビリティ推進室長2024年４月当社 執行役員 人材・組織開発部長2025年４月当社 執行役員 人事業務部長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)(注)３(現在)0(潜在)659執行役常務グループＣＩＯ 檜原　伸一郎1970年７月25日生2021年７月当社 執行理事 秘書室長2022年４月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社執行理事 ＩＴ本部長2023年４月当社 グループ執行役員 グループ副ＣＩＯみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社常務取締役 ＩＴ本部長2024年４月当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 共同ＣＩＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＩＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職)(注)３(現在)6,221(潜在)10,529執行役常務グループＣＰｒＯ 辻森　秀樹1971年３月２日生2021年７月ＴＢ 執行理事 信託ソリューション第三部長2023年４月当社 執行理事 グループ副ＣＰｒＯＢＫ 執行理事 副ＣＰｒＯ2024年４月当社 執行役 グループＣＰｒＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 ＣＰｒＯ(現職)2025年４月ＴＢ 常務執行役員 ＣＰｒＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＰｒＯ(現職)ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐 兼 ＣＰｒＯ(現職)(注)３(現在)2,866(潜在)6,097 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＣＯ 赤松　房枝1968年９月７日生1992年８月プライス・ウォーターハウス・ロンドン 外部監査部1997年８月バンカーズ・トラスト・香港 内部監査部1998年８月バンカーズ・トラスト・シンガポール 内部監査部1999年８月ゴールドマン・サックス証券会社※東京支店 内部監査部(2002年よりヴァイス・プレジデント）2005年６月同 株式コンプライアンス部 ヴァイス・プレジデント2006年５月同 コア・コンプライアンス部 部長 ヴァイス・プレジデント2016年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社コア・コンプライアンス部長 マネージング・ディレクター2024年６月当社 執行役員 業務監査部 部付部長2025年５月ＢＫ 執行役員 業務監査部長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職) ※ 現 ゴールドマン・サックス証券株式会社(注)３(現在)0(潜在)778執行役常務グループＣＡＥ中本　美菜子1969年５月23日生2018年４月ＢＫ 銀座支店長2020年４月ＳＣ 経営企画部長2021年７月ＳＣ 執行理事 経営企画部長2023年４月当社 執行役 グループＣＧＯＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ2025年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＡＥ(現職)ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職)ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)(注)２(現在)4,532(潜在)12,136執行役常務グループＣＳＯ 兼 戦略室長古山　威1971年６月20日生2018年２月ＢＫ 欧州営業第一部次長　2021年９月ＳＣ プロダクツ本部付ディレクターMizuho International Plc Managing Director2022年４月ＳＣ 執行理事 プロダクツ本部付ディレクターMizuho International Plc Managing Director2022年８月当社 執行理事 企画グループ長付審議役2023年４月当社 執行理事 戦略室審議役2024年４月当社 執行役員 戦略室長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職)(注)３(現在)8,984(潜在)1,048 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＤＴＯ兼 特命事項担当 上ノ山　信宏1968年４月25日生2019年４月当社 執行役員 取締役会室長2021年４月当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長ＢＫ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＴＢ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長2021年６月当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長(2021年７月より取締役 兼 執行役)2023年４月当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ2024年４月当社 取締役 兼 執行役グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ(2024年６月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)2025年４月当社 執行役常務グループＣＤＯ 兼 特命事項担当2026年４月当社 執行役常務 グループＣＤＴＯ 兼 特命事項担当(現職）ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＴＯ 兼 情報数理工学研究所長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)(注)２(現在)16,276(潜在)30,629執行役常務グループＣＣｕＯ兼 グループＣＢＯ秋田　夏実1971年７月25日生2015年11月マスターカード株式会社日本地区担当副社長2017年４月アドビ株式会社 常務執行役員マーケティング本部(2018年４月より副社長)2022年５月当社 グループ執行役員人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)(2022年12月よりコーポレートカルチャー担当(グループＣＣｕＯ)兼務)ＢＫ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＴＢ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＳＣ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)2023年４月当社 執行役 グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ2024年４月当社 執行役グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ(2025年４月より執行役常務)(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＢＯ(現職)(注)２(現在)7,577(潜在)16,299 計(注)４(現在)120,596(潜在)180,634 (注) １．「①　役員一覧(i)(イ)取締役の状況」に記載されております。２．執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３．執行役の任期は、2026年４月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。４．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 (ⅱ)当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。男性20名　女性6名　(役員のうち女性の比率23.1％) (イ)取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役月岡　隆1951年５月15日生1975年４月出光興産株式会社 入社2007年６月同 執行役員 需給部長2008年６月同 常務執行役員 需給部長2009年６月同 取締役 需給部長2010年６月同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長2011年４月同 常務取締役2012年６月同 代表取締役 副社長2013年６月同 代表取締役 社長2018年４月同 代表取締役 会長2020年６月同 特別顧問2021年６月当社 社外取締役(現職)2022年６月出光興産株式会社 名誉顧問(現職)2023年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)2,554(潜在)6,330取締役大野　恒太郎1952年４月１日生1976年４月検事任官2009年７月法務事務次官2011年８月仙台高等検察庁 検事長2012年７月東京高等検察庁 検事長2014年７月検事総長2016年11月弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)2017年５月イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)2017年６月伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで) 株式会社小松製作所 社外監査役(2025年６月まで)2023年１月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職)(注)２(現在)0(潜在)3,070 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役篠原　弘道1954年３月15日生1978年４月日本電信電話公社※ 入社2009年６月日本電信電話株式会社※ 取締役 研究企画部門長2012年６月同 常務取締役 研究企画部門長2014年６月同 代表取締役副社長 研究企画部門長2018年６月同 取締役会長2021年６月ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)2022年６月日本電信電話株式会社※ 相談役(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 ＮＴＴ株式会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役野田　由美子1960年１月26日生1982年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社1996年３月日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)2000年１月プライスウ ォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー2007年６月横浜市 副市長2011年１月ＰｗＣアドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)2017年10月ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長2020年６月同　代表取締役会長2021年６月出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで)株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)2023年６月当社 社外取締役(現職)2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職） 住友化学株式会社 社外取締役(現職)2025年６月ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職) ※1 現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社 ※2 現 ヴェオリア・ジャパン合同会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役内田　貴和1960年９月24日生1983年４月三井物産株式会社 入社2014年４月同 執行役員 財務部長2017年４月同 常務執行役員 財務部長2018年４月同 常務執行役員 ＣＦＯ2018年６月同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ2019年４月同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ2020年４月同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ2020年７月年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)2021年４月金融庁政策評価有識者会議委員(現職)2022年４月三井物産株式会社 取締役2022年６月同 顧問(2024年６月まで）2022年７月日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)2024年６月当社 社外取締役(現職)2025年６月東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)1,509(潜在)1,650 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手塚　正彦1961年８月18日生1986年10月監査法人中央会計事務所 入所1990年３月公認会計士登録2005年10月中央青山監査法人 理事2006年５月同 理事長代行2007年10月監査法人トーマツ※ 経営会議メンバー2016年７月日本公認会計士協会 常務理事2019年７月同 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長（2025年６月まで）2022年５月一般財団法人日本取締役協会 監事（現職）2022年７月公益財団法人財務会計基準機構評議員会議長（2025年６月まで）日本公認会計士協会 相談役（現職）2022年12月かがやきホールディングス株式会社 顧問2023年６月ＢＫ 社外取締役（監査等委員)（2025年６月まで)2023年９月かがやきホールディングス株式会社 社外監査役（現職）2024年６月出光興産株式会社 社外監査役（現職）2025年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 有限責任監査法人トーマツ(注)２(現在)957(潜在)2,740取締役生野　由紀1963年10月６日生1986年４月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社1994年９月バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社1996年１月同 マネージングディレクター1999年７月ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター（2006年10月まで）2007年５月ＵＢＳ証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター（2017年４月まで）2020年５月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師2022年11月同 客員准教授（現職）2023年３月日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役（2026年３月まで）2025年６月当社 社外取締役(現職)2026年６月株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役(2026年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定） ※1 現 シティグループ証券株式会社 ※2 現 ドイツ証券株式会社 ※3 現 ＵＢＳ証券株式会社(注)２(現在)0(潜在)750取締役小島　啓二1956年10月９日生1982年４月株式会社日立製作所 入社2011年４月同 研究開発本部 日立研究所長2012年４月同 執行役常務 研究開発本部 日立研究所長2016年４月同 執行役専務 サービス＆プラットフォームビジネスユニットＣＥＯ2018年４月同 代表執行役 執行役副社長2021年６月同 取締役 代表執行役 執行役社長兼ＣＯＯ2022年４月同 取締役 代表執行役 執行役社長兼ＣＥＯ2025年４月同 取締役副会長2025年６月丸紅株式会社 社外取締役(現職)当社 ＩＴ・ＤＸ委員会委員（2026年６月まで）株式会社日立製作所 副会長（2026年３月まで）2025年８月株式会社Shinka Tech Partners 代表取締役ＣＥＯ(現職)2026年６月当社 社外取締役(就任)(注)２(現在)0(潜在)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役武　英克1964年11月20日生2016年４月ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員2018年４月当社 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長2021年４月ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員 2021年５月ＢＫ 常務執行役員商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長2022年４月当社 執行役大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長2023年４月当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月当社 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2024年６月当社 取締役 兼 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年４月当社 取締役 兼 執行役副社長業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年11月当社 取締役 兼 執行役副社長業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長兼 グローバルトランザクションユニット長兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長兼 グローバルトランザクションユニット長2026年４月当社 取締役会長(現職)(注)２(現在)29,214(潜在)39,548取締役人見　誠1969年４月23日生2021年７月当社 執行理事 グローバル人事業務部共同部長2022年４月当社 執行理事 人事業務部長2024年４月当社 グループ執行役員 グループ共同ＣＨＲＯＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(2026年４月まで）ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(2026年４月まで）2025年４月当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ2026年４月当社 監査委員会付理事2026年６月当社 取締役(就任)(注)２(現在)4,365(潜在)5,356 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役木原　正裕1965年８月21日生2014年１月当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長2017年４月ＳＣ 執行役員 リスク統括部長2018年４月ＳＣ 執行役員 財務企画部長2019年４月ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020年４月当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)兼 グローバルファイナンスヘッド2021年４月当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長2022年２月当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長ＢＫ 取締役(2024年４月まで)ＴＢ 取締役(2026年４月まで)ＳＣ 取締役(2026年４月まで)2022年４月当社 執行役社長 グループＣＥＯ2022年６月当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)(注)２(現在)31,949(潜在)82,692取締役赤松　房枝1968年９月７日生1992年８月プライス・ウォーターハウス・ロンドン 外部監査部1997年８月バンカーズ・トラスト・香港 内部監査部1998年８月バンカーズ・トラスト・シンガポール 内部監査部1999年８月ゴールドマン・サックス証券会社※ 東京支店 内部監査部(2002年よりヴァイス・プレジデント)2005年６月同 株式コンプライアンス部 ヴァイス・プレジデント2006年５月同 コア・コンプライアンス部 部長 ヴァイス・プレジデント2016年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社コア・コンプライアンス部長 マネージング・ディレクター2024年６月当社 執行役員 業務監査部 部付部長2025年５月ＢＫ 執行役員 業務監査部長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)2026年６月当社 取締役 兼 執行役常務 グループＣＣＯ(就任) ※現 ゴールドマン・サックス証券株式会社(注)２(現在)0(潜在)778取締役白石　志郎1970年12月14日生2019年４月当社 リテール・事業法人業務部長みずほファクター株式会社代表取締役社長(2020年３月まで)2021年７月当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長(2022年３月まで)2021年10月当社 執行理事 リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長2022年４月ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長2023年４月ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ2024年４月当社 執行役 グループＣＲＯ(2025年４月より執行役常務)ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＲＯ(現職)2026年６月当社 取締役 兼 執行役常務 グループＣＲＯ(就任)(注)２(現在)7,551(潜在)6,097 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役鮫島　慎1971年１月11日生2021年７月当社 執行理事 グローバルコーポレート業務部長2022年４月当社 執行理事 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)ＢＫ 執行理事 グローバルコーポレート部門共同部門長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)2024年４月ＢＫ 執行役員 ＣＡＥ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)2026年６月当社 取締役 兼 執行役常務グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(就任)(注)２(現在)3,190(潜在)1,703計(現在)81,289(潜在)156,854 (注) １．取締役のうち、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦、生野由紀および小島啓二の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。２．取締役の任期は、2026年６月26日の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 (ロ)執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ木原　正裕1965年８月21日生(注)１(注)２(注)１執行役副社長 (代表執行役)業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長菅原　正幸1964年８月21日生2017年４月ＢＫ 執行役員 バンコック支店長2019年４月当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)2019年８月みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年６月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長2023年４月当社 執行役コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職)ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職)(注)２(現在)30,122(潜在)34,019執行役副社長業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長 猪股　尚志1966年10月23日生2019年４月当社 執行役員 特命事項担当役員2020年４月当社 執行役常務 企画グループ長兼 特命事項担当役員ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)2021年４月当社 執行役常務 企画グループ長(2021年７月より執行役)2023年４月当社 執行役 グループＣＳＯ(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ2024年４月ＴＢ 取締役副社長業務執行統括補佐 兼 ＣＳＯ2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長(現職）ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人部門共同部門長(現職）(注)２(現在)16,773(潜在)33,610 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング カンパニー長松浦　修司1968年10月30日生2019年４月ＢＫ 執行役員 営業第九部長2020年４月ＳＣ 執行役員グローバル投資銀行部門副部門長兼 投資銀行本部副本部長兼 グローバル投資銀行副ヘッド2021年４月当社 常務執行役員 米州地域本部長ＢＫ 常務執行役員 米州地域本部長(2026年４月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 米州地域本部長(2025年４月より常務執行役員)2026年４月当社 執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職）ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職）(注)２(現在)12,201(潜在)25,551 執行役常務 リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ兼 特命事項担当米澤　武史1970年12月10日生2019年４月当社 財務企画部長2021年７月当社 執行理事 財務企画部長2022年４月当社 執行理事財務・主計グループ副グループ長兼 国際会計基準対応ＰＴ長2023年４月当社 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)2024年６月当社 取締役 兼 執行役グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)2026年４月当社 取締役 兼 執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 ＣＳｕＯ 兼 みずほ総合研究所長※(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)2026年６月当社 執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当(現職) ※ みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であります(注)２(現在)4,157(潜在)12,136執行役常務グループＣＧＯ 黒澤　立也1970年12月７日生2019年４月ＢＫ ストラテジック・インベストメント部長2021年４月当社 グローバルプロダクツ業務部長2021年７月当社 執行理事 グローバルプロダクツ業務部長2023年４月ＢＫ 執行理事 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年４月より執行役員)2025年４月当社 執行役常務 グループＣＧＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)2026年４月ＢＫ 常務取締役ＣＧＯ 兼 全銀協会長行担当(現職)(注)２(現在)4,303(潜在)1,479執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 鮫島　慎1971年１月11日生(注)１(注)２ (注)１ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＲＯ 白石　志郎1970年12月14日生(注)１(注)２ (注)１ 執行役常務グループＣＨＲＯ 小松　みのり1973年９月12日生2016年10月アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 人事グループ長2020年４月同 執行役員 サステナビリティ推進室長 兼 企画本部長付2020年９月同 執行役員 サステナビリティ推進室長2024年４月当社 執行役員 人材・組織開発部長2025年４月当社 執行役員 人事業務部長2026年４月 当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)(注)２(現在)0(潜在)659執行役常務 グループＣＩＯ 檜原　伸一郎1970年７月25日生2021年７月当社 執行理事 秘書室長2022年４月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社執行理事 ＩＴ本部長2023年４月当社 グループ執行役員 グループ副ＣＩＯみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社常務取締役 ＩＴ本部長2024年４月当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 共同ＣＩＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＩＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職)(注)２(現在)6,221(潜在)10,529執行役常務グループＣＰｒＯ辻森　秀樹1971年３月２日生2021年７月ＴＢ 執行理事 信託ソリューション第三部長2023年４月当社 執行理事 グループ副ＣＰｒＯＢＫ 執行理事 副ＣＰｒＯ2024年４月当社 執行役 グループＣＰｒＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 ＣＰｒＯ(現職)2025年４月ＴＢ 常務執行役員 ＣＰｒＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＰｒＯ(現職)ＴＢ 取締役副社長業務執行統括補佐 兼 ＣＰｒＯ(現職)(注)２(現在)2,866(潜在)6,097執行役常務グループＣＣＯ 赤松　房枝1968年９月７日生(注)１(注)２ (注)１ 執行役常務グループＣＡＥ中本　美菜子1969年５月23日生2018年４月ＢＫ 銀座支店長2020年４月ＳＣ 経営企画部長2021年７月ＳＣ 執行理事 経営企画部長2023年４月当社 執行役 グループＣＧＯＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ2025年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＡＥ(現職)ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職)ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)(注)２(現在)4,532(潜在)12,136 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＳＯ　兼 戦略室長古山 威　1971年６月20日生2018年２月ＢＫ 欧州営業第一部次長2021年９月ＳＣ プロダクツ本部付ディレクター Mizuho International Plc Managing Director2022年４月ＳＣ 執行理事 プロダクツ本部付ディレクターMizuho International Plc Managing Director2022年８月当社 執行理事 企画グループ長付審議役2023年４月当社 執行理事 戦略室審議役2024年４月当社 執行役員 戦略室長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職)(注)２(現在)8,984(潜在)1,048執行役常務グループＣＤＴＯ兼 特命事項担当 上ノ山　信宏1968年４月25日生2019年４月当社 執行役員 取締役会室長2021年４月当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長ＢＫ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＴＢ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長2021年６月当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長(2021年７月より取締役 兼 執行役)2023年４月当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ2024年４月当社 取締役 兼 執行役グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ(2024年６月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)2025年４月当社 執行役常務グループＣＤＯ 兼 特命事項担当2026年４月当社 執行役常務グループＣＤＴＯ 兼 特命事項担当(現職）ＢＫ 常務執行役員ＣＤＴＯ 兼 情報数理工学研究所長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)(注)２(現在)16,276(潜在)30,629 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＣｕＯ兼 グループＣＢＯ秋田　夏実1971年７月25日生2015年11月マスターカード株式会社日本地区担当副社長2017年４月アドビ株式会社 常務執行役員マーケティング本部(2018年４月より副社長)2022年５月当社 グループ執行役員人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)(2022年12月よりコーポレートカルチャー担当(グループＣＣｕＯ)兼務)ＢＫ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＴＢ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＳＣ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)2023年４月当社 執行役 グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ2024年４月当社 執行役グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ(2025年４月より執行役常務)(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＢＯ(現職)(注)２(現在)7,577(潜在)16,299 計(注)３(現在)114,012(潜在)184,192 (注) １．「①　役員一覧(ⅱ)(イ)取締役の状況」に記載されております。２．執行役の任期は、2026年６月から2026年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 ②　取締役の選任基準等イ　取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2) 豊富な経験と知見をいかし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3) 取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること(4) 取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること(5) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと ロ　社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。(1) 〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること(2) 当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること ハ　グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。 ニ　指名委員会は、適切な監督機能を発揮するために必要なスキル（経営、リスク管理・内部統制、財務・会計、金融、人材・組織、ＩＴ・デジタル、サステナビリティ、グローバルの分野における豊富な経験と知見）を、取締役会全体として備えるよう、取締役候補者を選任しております。 「当社社外取締役の独立性基準」の概要１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと２．(1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと３．当社または中核子会社から、一定額(過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定 ③　取締役の選任理由等2026年６月26日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等月岡　隆出光興産株式会社名誉顧問三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有するほか、再生可能エネルギーへの取り組み等、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって５年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会10回、報酬委員会２回、ＩＴ・ＤＸ委員会１回、人事検討会議７回すべてに出席しております。同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等をいかし、取締役会等では、企業風土変革の取り組みや当社の価値創造に向けたビジネスモデル構築に関する意見・提言を行いました。また、取締役会議長として、日頃より、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役をはじめ、役職員との積極的なコミュニケーションを行い、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が名誉顧問を務める出光興産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。大野　恒太郎渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長のほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長を歴任され、現在は、弁護士として活躍されているなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会10回、監査委員会16回、人事検討会議７回すべてに出席しております。同氏は、法曹界における豊富な経験や、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する高い識見・専門性等をいかし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業務運営や内部監査グループとの連携高度化等に関する議論を主導しました。また、取締役会等では、グローバル運営における内部統制の在り方やＩＴ・システムグループにおける国内外の組織・人員体制等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。 氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等篠原　弘道ヤマハ株式会社社外取締役ＮＴＴ株式会社相談役篠原氏は、ＮＴＴ株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長のほか、経団連副会長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員を歴任され、現在は、経団連デジタルエコノミー推進委員会委員長として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスやテクノロジーにかかる専門的な知見に加え、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会10回、ＩＴ・ＤＸ委員会６回、人事検討会議７回すべてに出席しております。同氏は、経営者としての幅広い経験や、テクノロジーに関する高い識見等をいかし、ＩＴ・ＤＸ委員長として、ＩＴ戦略やＤＸの取組方針、重要なＩＴプロジェクトの取組状況、システムリスク／サイバーセキュリティリスクの管理の状況等に関する議論を主導しました。また、取締役会等では、ＡＩ活用に向けた人材育成の必要性や社員の挑戦を後押しする企業風土の醸成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が相談役を務めるＮＴＴ株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。野田　由美子ヴェオリア・ジャパン合同会社取締役会長東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役住友化学株式会社社外取締役野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役会長、経団連副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回すべて、報酬委員会７回すべて、リスク委員会７回のうちの６回に出席しております。同氏は、経営者としての幅広い経験や、金融およびサステナビリティの分野における高い識見等をいかし、取締役会等では、国内経済活性化に向けたファイナンスの取り組み、多様なステークホルダーを意識した資本活用の必要性、政策保有株式の削減方針、ＤＸ推進における戦略的投資分野の考え方、企業の成長支援を通じたサステナビリティ推進の重要性等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等内田　貴和東京電力ホールディングス株式会社社外取締役内田氏は、三井物産株式会社において、ＣＦＯ、代表取締役副社長のほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員等を歴任され、現在は他社における社外取締役として活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって２年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会８回、報酬委員会７回、監査委員会16回、人事検討会議６回すべてに出席しております。同氏は、グローバル企業におけるＣＦＯとしての幅広い経験や、コーポレート・ガバナンスおよび財務・リスク管理等における高い識見等をいかし、報酬委員長として、役員報酬制度の検証および見直しや取締役・執行役の個人別報酬の決定等の議論を主導しました。また、取締役会等では、当社の強みをいかしたグローバルＣＩＢビジネスの取り組みや、株主還元方針を含めた資本政策等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が2024年６月まで顧問を務めていた三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。手塚　正彦出光興産株式会社社外監査役手塚氏は、有限責任監査法人トーマツの経営会議メンバー、日本公認会計士協会会長、一般財団法人会計教育研修機構理事長を歴任され、現在は、公認会計士として活躍されており、財務・会計やリスク管理・内部統制に関する高い専門性を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会11回、監査委員会12回、ＩＴ・ＤＸ委員会５回すべてに出席しております。同氏は、公認会計士としての幅広い経験や、財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性をいかし、取締役会等では、グループ会社再編を通じたリサーチ・コンサルティング機能の強化、ＩＴ領域におけるビジネスパートナーとの連携体制、社員のエンゲージメント向上に資するインフラの改善、グローバルな内部監査におけるモニタリング体制等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。 氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等生野　由紀株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役（2026年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定）生野氏は、外資系金融機関において30年以上、ストラクチャードファイナンスをはじめとする様々な金融・資本市場に関わる業務に従事され、現在は一橋大学大学院経営管理研究科にて客員

２ 【沿革】 2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同 年 ３月当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同 年 11月当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。2010年９月消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同 年 ４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同 年 ７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。2014年６月委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。2015年７月株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同 年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。 2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 ５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。2020年６月日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。同 年 ７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。同 年 ９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。2021年４月当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。2022年３月みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2025年７月に、株式会社J.Scoreを清算結了。2023年４月グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。2023年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。2024年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。2025年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。2026年４月当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。

３ 【配当政策】当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１兆2,486億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.9％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用してまいります。 当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年11月14日取締役会普通株式180,44772.5円2026年５月15日取締役会普通株式177,03772.5円

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況（監査委員会の組織、人員および手続）当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名および社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。[本有価証券報告書提出日現在]氏名社外・常勤 区分財務・会計の 相当程度の知見2025年度出席状況監査委員が委員を兼務する委員会大野　恒太郎社外 16回／16回指名委員会内田　貴和社外〇16回／16回指名委員会、報酬委員会手塚　正彦社外〇 12回／12回※ＩＴ・ＤＸ委員会平間　久顕常勤〇16回／16回リスク委員会、ＩＴ・ＤＸ委員会 ※手塚正彦氏は全12回が総数監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。 （監査委員会の活動状況）監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題、ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。 当事業年度の監査の方針は以下の通りです。１．〈みずほ〉固有の強みの実現に向けた各領域の連動・主要ＫＰＩの進捗、財務規律、ＤＸ推進、戦略推進　　の原動力となる健全なカルチャーについて確認する ２．環境変化に的確に対応できるリスク管理、強固な内部管理体制の構築状況とその実効性について確認する 当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。重点監査テーマ主な監査項目１．経営計画モニタリング① 目指すビジネスモデル　　 実現に向けた課題と 打ち手・マスリテール（新規預金口座獲得、顧客利便性の向上）・ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント（商品提供力・運用力強化）・法人ビジネス（コンサル・不動産・Ｍ＆Ａ等のソリューション提供力の　強化、決済サービスの高度化）・グローバルＣＩＢビジネス（地域間連携の深化）・サステナビリティの注力領域に関する施策推進・ビジネス創出（出資・提携　の効果）② 規律ある経費運営と 戦略的投資・経費予算と執行の妥当性（人件費・ＩＴ経費・海外経費）・中長期戦略と最適な経営資源配分・安定的な業務運営を支えるリソースの十分性③ ＤＸ推進と徹底した　 業務改革・生産性向上・ＡＩ等のテクノロジー活用とＤＸ思考による顧客利便性の向上と業務効率化・店舗ネットワークの最適化、システム・サービス・商品の見直し、事務の 生産性向上④ 顧客本位の業務運営の 実践とブランド力の強化・徹底した顧客情報の収集と顧客ニーズの喚起。顧客満足度の引き上げ・社内外への積極的かつ効果的な〈みずほ〉ブランドの発信 ２．健全なカルチャーの定着と人的資本の強化① 企業理念の浸透と 社員の行動軸としての 定着・実践・パーパスへの共感、バリューの自分事化、グローバルコミュニケーション・責任の明確化と自律的な行動様式の定着・実践② 〈かなで〉の適切な 運用を通じた人的資本 の強化・戦略遂行に必要な人材ポートフォリオの構築・職場の働きやすさ・適切な人事評価と社員の納得感・主体的なキャリア設計（ＣＤＰ）と戦略的な人材育成３．成長を支える盤石な業務運営基盤の構築① 環境変化に対する リスクの予兆把握と コントロール・トップリスクの監視、リスクアペタイト・フレームワーク(ＲＡＦ)運営の 妥当性・ＧＭＣバンキングポートフォリオの健全性・規制環境やサステナビリティを巡る情報収集の強化・サードパーティに関する利活用の最適化とリスク管理② グローバルガバナンス の継続的強化・各地域本部における自主的かつプロアクティブなガバナンス態勢の強化、 東京本部のグローバル化・グローバル・ネットワークの最適化、欧州等の拠点再編ＰＪの進捗状況・地域ＣｘＯによる統制活動と地域間連携・ナレッジシェア③ IＴガバナンス・ サイバーセキュリティ の高度化・ＢＫ・ＲＴ統合プロジェクト・ＩＴ改革の実行・重要な開発案件の進捗状況・データマネジメント基盤の再構築・サイバーリスク監視体制の強化④ コンプライアンスの 遵守・不正防止の徹底・国内金融犯罪への対応力強化、ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢強化プログラムの 進捗状況・不正・コンダクトリスクに対する予防的・発見的統制⑤ 過去事案の風化防止・ 安定的な業務運営の継続・システム障害への対応力の維持・強化・危機管理体制の実効性（関西バックアップ体制の整備）・１線の自律的統制の実効性⑥ 内部監査の高度化・ グローバル化・新監査手法（Ａｕｄｉｔａｂｌｅ　Ｅｎｔｉｔｙ監査）の定着、　品質評価プロセスの実効性、質の高い監査提言・監査業務のグローバル化・監査運営を支える監査基盤の強化４．決算・開示関連① 資本政策の適法性・ 妥当性・株主還元等に関する適法性、ならびに妥当性 （資本政策の基本方針との整合性）の確認② 財務報告に係る 内部統制の有効性の確保・公正妥当かつ堅確な決算手続・ＩＴ全般統制（ＩＤ管理）の改善③ ディスクロージャー・ 対外報告の適切性・統合報告書の高度化・環境変化を踏まえたサステナビリティ関連レポートの妥当性、法定開示に 向けた準備状況・対外報告等の適切性を担保するデータガバナンスの強化 また、リスク管理やＩＴ・ＤＸ領域については、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およびＩＴ・ＤＸ委員会を設置し、外部有識者の専門的な知見を活用することで、監督機能の実効性を強化しております。本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査委員がリスク委員およびＩＴ・ＤＸ委員を兼務し、監査委員会の監査活動と緊密に連携できる態勢となっております。 当事業年度のリスク委員会における主なテーマは以下の通りです。１． トップリスクの選定２． リスクアペタイト・フレームワークの運営状況３． 総合リスク管理の状況４． サステナビリティへの取組状況 当事業年度のＩＴ・ＤＸ委員会における主なテーマは以下の通りです。１． ＩＴおよびＤＸに関する取組状況２． 安定的な業務運営の取組状況３． 重要なＩＴプロジェクトの取組状況４． システムリスクおよびサイバーセキュリティリスクの管理状況 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。 当事業年度における監査委員の主な活動状況については以下の通りです。項目主な対象等執行役等からの報告や意見交換グループＣＥＯ、カンパニー長、ユニット長、サステナビリティ・ＩＴシステム・サイバーセキュリティ・事業開発担当の各統括役員、みずほ銀行部門長・エリア長・インダストリーグループ長、みずほ信託銀行部門長、みずほ証券インダストリーグループ長　等内部統制部門からの定期報告内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、企画グループおよび財務・主計グループ担当の各統括役員重要会議への出席経営会議、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ディスクロージャー委員会、ＩＴ戦略推進委員会、業務監査委員会　等現場往査本部各部、みずほ銀行営業部店・事務センター、関西システムセンター、みずほ中目黒スクエア（システム開発・運用の中核オフィス）、みずほ証券営業店、瑞穂銀行（中国）有限公司、インド拠点（みずほ銀行ムンバイ支店、Ｍｉｚｕｈｏ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｄｉａ）、欧州拠点（Ｍｉｚｕｈｏ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ：アムステルダム、欧州地域本部：ロンドン）　等グループ会社の監督との連携みずほ銀行監査等委員、みずほ信託銀行監査等委員、みずほ証券監査等委員、Ｍｉｚｕｈｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（英国証券現法）独立社外役員、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監査役、アセットマネジメントＯｎｅ監査等委員、みずほリース監査役　等 監査委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当社グループの内部統制システムの有効性を確認しております。グループＣＡＥ（内部監査業務責任者）から月次で職務上の報告、すなわち監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当社グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。以上の通り、当事業年度における監査委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役および執行役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 ②　内部監査の状況当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2026年３月末現在341名。株式会社みずほ銀行との兼務者252名を含む。)を設置しております。グループＣＡＥは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成(1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (2) 継続監査期間当社設立の2003年以降 (注)　株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 (3) 業務を執行した公認会計士久保 暢子、津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也 (4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士73名、その他126名(2026年３月末) ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)＜解任＞１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。＜不再任＞監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ハ．監査公認会計士等の選定理由および評価監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションならびに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2027年３月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。 時期実施内容2025年10月・会計監査人の再任プロセスについての協議2025年10月～2026年２月・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集2026年３月・執行部門における会計監査人の評価結果の確認・監査法人に関する収集情報の分析と評価・内外環境を踏まえた評価項目の見直し2026年４月・会計監査人より2027年３月期監査計画骨子、監査報酬見積もり等について説明・みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券の監査等委員会における会計監査人の評価結果の確認・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議2026年５月・会計監査人の再任決議および取締役会への報告 監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。１．監査受嘱能力(監査法人に関する品質管理体制および当局検査の状況等)２．監査態勢(監査従事者の能力・経験および独立性確保のための体制等)３．監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価および重点監査項目の妥当性等)４．監査報酬の妥当性(監査計画との整合性および見積額の水準等)５．監査プロセスの妥当性(経営、主要グループ会社および海外拠点とのコミュニケーション状況等)６．執行部門における評価（業務サポートおよび付加価値提供の状況等） ニ．監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3,421863,43092連結子会社829181970218計4,2512674,401310 (注) １．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォート発行業務等であります。２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社2,1907952,431596計2,1907952,431596 (注)　当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。 (5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識・リスク評価を適切に反映した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の概要は、次の通りであります。みずほ銀行では、MINORIシステムのリニューアルのほか、事務・システムセンター関係ならびに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め3,084億円となりました。みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め55億円となりました。みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、店舗の新設、既存拠点の更新、保守工事に伴う工事、リテール戦略を支える顧客対応基盤の高度化等を実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め357億円となりました。なお、内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在 リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)19,3244,58612,5651,2891,49413,16952,427[6,877][368][77][93][177][4,520][12,112] (注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員12,081人を含んでおりません。２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。 (2) 当社および主要な連結会社の従業員数 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社みずほフィナンシャルグループ2,86742.516.911,6654.9[131]株式会社みずほ銀行23,35640.716.38,7015.9[6,297]みずほ証券株式会社6,47940.515.111,3433.4[926] リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)2458716615352,3192,867[6][5][4][0][1][115][131] (注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、役付執行役員16人、嘱託および臨時従業員135人を含んでおりません。２．嘱託および臨時従業員数は、［　］内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。また、当事業年度より海外勤務者を算定対象から除外しております。４．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。６．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を注釈３の見直し後の定義（海外勤務者を除外）により再算定した数値と、当事業年度の数値を比較して算出しております。７．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,785人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.223.09662.2(60.2)62.8(60.9)51.1(47.2) (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直ししております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。 ②　主要な連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明株式会社みずほ銀行17.021.39448.155.844.2-みずほ信託銀行株式会社10.020.610551.958.339.9-みずほ証券株式会社14.021.59467.566.372.0-みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社12.120.19885.382.481.5-提出会社および上記の主要な連結子会社合算(５社)14.921.49653.0(51.9)59.3(58.9)35.5(31.3)※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注５.および６．をご参照ください。 ■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関わらず、社員一人ひとりの役割と成果に応じて処遇を決定しております。 ■賃金差異の主要因男女賃金差異が生じている主な要因は、以下の通りです。①相対的に賃金水準の高い管理職において、女性の比率が低いこと②男性社員は勤務時間が長くなる傾向がある一方、女性社員は育児等との両立のため、勤務時間が短くなる傾向にあり、勤務時間の差異があること ■今後の方針〈みずほ〉では、ジェンダーギャップの解消を企業価値向上の中心的な取り組みと位置づけています。管理職に占める女性の割合を、2030年代の早期に各階層30％以上とする目標を設定しており、人事の枠組み〈かなで〉のもと、女性のキャリアアップに向けた取り組みを行っています。また、生産性向上による全社的な労働時間の削減の取り組みなどの社内整備も進め、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。（各種取り組みの詳細は、2026年7月開示予定の統合報告書およびサステナビリティに関するレポートをご参照ください。） (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。 ③　その他の連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者アセットマネジメントOne株式会社26.583(注)４77.975.984.6みずほドリームパートナー株式会社42.4-(注)６30.345.628.0ユーシーカード株式会社18.8116(注)５67.364.482.8みずほ不動産販売株式会社13.150(注)４53.853.654.9みずほ証券ビジネスサービス株式会社(注)９71.4-(注)６64.359.173.9みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社16.3150(注)５68.568.541.2みずほビジネス・チャレンジド株式会社10.7150(注)５99.8105.650.2みずほグループサービシーズ株式会社(注)８(注)９64.9100(注)４66.473.450.2みずほビジネスパートナー株式会社9.9-(注)６71.457.367.5 (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。６．該当年度において、育児休業等取得対象者となる男性従業員は在籍しておりません。７．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。８．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。賃金算定の対象労働者を一部見直しております。９．「男女の賃金の差異」における非正規雇用労働者については、所定労働時間を正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準および考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有に関する方針当社および当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。 保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。 取引先ごとに採算性を判定（定量判定）した上で、再生途上等の事情を考慮し（総合判定）、保有意義を検証します。検証の結果、「保有合理性なし」となった取引先の株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を実施します。また、「保有合理性あり」となった場合でも、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めていきます。売却交渉や採算性の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にてすべての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。2025年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2025年３月末：8,174億円、取得原価ベース)のうち、約３割が合理性なしとなっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。 　　2025年度は当社の中核３社合算で1,146億円（取得原価ベース）の政策保有株式を削減し、2015年度初に１兆　9,629億円あった政策保有株式の簿価は、6,984億円まで削減しています。　 2025年度から2027年度の３ヵ年で3,500億円以上の政策保有株式の削減および連結純資産に対する政策保有株式時価残高（注）の割合を20％未満とすることを目指します。 　（注）その他有価証券で時価のある国内株式（連結）に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加　えた残高。株価水準、連結純資産は2024年度末横置き。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式 ※6142,794,834非上場株式 ※923580,761 ※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、および再生支援目的の出資が499,893百万円含まれています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式154政策投資を目的として保有する投資株式を取得したため非上場株式1692,461当社グループの事業戦略推進のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式190377,576非上場株式3328,198 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額および期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額および期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社151,000,000298,14931,200,000215,311発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。無丸紅株式会社25,800,000144,94430,000,00071,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有イオン株式会社73,889,100139,24423,914,70089,680発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有東海旅客鉄道株式会社28,293,200115,54928,757,50082,073発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東日本旅客鉄道株式会社31,200,000113,10039,000,000115,128発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 キヤノン株式会社22,558,17398,28522,558,173104,782発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有三井物産株式会社10,041,83659,83913,389,03637,482発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社クボタ22,096,20054,29025,347,50046,411発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社ダイフク9,265,05750,2359,265,05733,743発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有第一生命ホールディングス株式会社28,000,00039,78856,000,00063,448発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。無東京センチュリー株式会社18,752,12037,78518,752,12027,406発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。有横浜ゴム株式会社6,001,15034,9326,093,25020,972発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有川崎汽船株式会社12,694,02033,49912,694,02025,686発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無川崎重工業株式会社11,197,06032,4372,239,41219,993発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有関西電力株式会社12,377,96631,99012,377,96621,939発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本製鉄株式会社55,233,33031,80811,046,66635,294発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有株式会社村田製作所8,456,12228,8268,456,12219,495発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社ＳＵＢＡＲＵ10,078,90925,03010,078,90926,658発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 株式会社西武ホールディングス5,704,80024,9356,409,80021,165発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社4,332,84723,9734,332,84719,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無スズキ株式会社12,000,00022,50612,000,00021,720発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社安川電機5,400,85621,7118,100,85630,216発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大日本印刷株式会社7,666,60021,6777,666,60016,249発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大和工業株式会社1,675,00020,1161,675,00013,245発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ダイキン工業株式会社1,020,00019,0581,200,00019,368発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社日清製粉グループ本社8,947,04818,7489,447,04816,348発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東急株式会社9,906,41518,4409,906,41516,692発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ヤマトホールディングス株式会社10,247,44217,87610,247,44220,100発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ＪＦＥホールディングス株式会社9,776,68017,7499,776,68017,886発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無大和ハウス工業株式会社3,500,85417,2173,500,85417,287発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有京成電鉄株式会社14,595,08717,14914,595,08719,666発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本空港ビルデング株式会社3,300,00017,0183,300,00013,569発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東ソー株式会社7,046,75516,3027,046,75514,470発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社商船三井2,509,20016,2993,150,00016,342発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有トヨタ自動車株式会社5,021,89015,8795,021,89013,137発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無電源開発株式会社3,608,98015,630**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無日清食品ホールディングス株式会社5,061,00015,2085,061,00015,451発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日東紡績株式会社800,00014,992**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有宝ホールディングス株式会社9,616,50014,8579,738,00011,154発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本精工株式会社13,658,30014,853**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本ゼオン株式会社8,370,00014,7148,370,00012,513発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社千葉興業銀行7,483,91014,241**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本郵船株式会社2,402,72113,8582,743,92113,502発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無株式会社クレディセゾン3,000,00012,0363,000,00010,578発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大同特殊鋼株式会社6,614,17011,9887,886,5709,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ヒューリック株式会社5,744,55810,509**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有サッポロホールディングス株式会社5,532,9209,4691,106,5848,441発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有ＴＨＫ株式会社1,600,8007,320**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有シチズン時計株式会社4,309,2007,174**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ライオン株式会社23,8443923,84442発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有いすゞ自動車株式会社--7,965,70516,062発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無株式会社ニチレイ--7,627,73013,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有王子ホールディングス株式会社--18,030,89011,308発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無中国中信股份有限公司**57,863,00010,676発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無芙蓉総合リース株式会社**2,723,70010,510発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。有古河電気工業株式会社--1,206,8735,949発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有セイコーエプソン株式会社--2,009,1004,794発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)期末時価(百万円)株式数(株)期末時価(百万円)イオン株式会社28,134,00053,0189,378,00035,167退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。有株式会社オリエンタルランド17,000,00045,90020,000,00058,900退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有日産化学株式会社5,467,80032,7795,467,80024,298退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無旭化成株式会社19,800,00029,87819,800,00020,730退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無横河電機株式会社6,141,00029,1326,141,00017,765退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有古河電気工業株式会社971,90027,9761,206,8005,949退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有株式会社ヤクルト本社9,914,00026,3719,914,00028,289退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有株式会社資生堂7,000,00022,3307,000,00019,740退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無ＡＬＳＯＫ株式会社14,807,00018,50814,807,00016,613退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有セイコーエプソン株式会社8,153,80015,6388,153,80019,459退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社4,350,00015,4164,350,00011,832退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無日本発條株式会社5,753,00013,945**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ライオン株式会社8,282,00013,7858,282,00014,679退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有サッポロホールディングス株式会社7,970,00013,6401,594,00012,159退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。有株式会社ＡＤＥＫＡ3,770,00013,609**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有大日本印刷株式会社4,458,00012,6044,458,0009,448退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)期末時価(百万円)株式数(株)期末時価(百万円)横浜ゴム株式会社1,858,50010,8181,858,5006,396退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有シチズン時計株式会社3,546,8185,905**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ＴＨＫ株式会社1,207,0005,519**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有大同特殊鋼株式会社1,469,5002,6631,469,5001,748退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有ヒューリック株式会社1,203,6492,202**退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有第一三共株式会社--25,014,13087,824退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無テルモ株式会社--17,472,00048,869退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有株式会社ＩＨＩ--3,218,50033,214退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。無ヤマトホールディングス株式会社--1,000,0001,961退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。有 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)　263社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほ銀行※1東京都千代田区百万円1,404,065銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―みずほ信託銀行株式会社　　　 ※2東京都千代田区百万円247,369信託業務銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係不動産賃貸借関係―みずほ証券株式会社　　　　　　　　 ※3東京都千代田区百万円125,167証券業務100.0(－)[－]2(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―(リテール・事業法人カンパニー)　24社株式会社UPSIDER東京都港区百万円100クレジットカード業務100.0(100.0)[－]3(1)――――株式会社UPSIDER Agent東京都港区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――株式会社UPSIDER Capital東京都港区百万円83貸金業務100.0(100.0)[－]1――――株式会社UPSIDER ホールディングス東京都港区百万円95持株会社76.9(76.9) [－]4(1)――――みずほインベスター・リレーションズ株式会社東京都中央区百万円100コンサルティング業務情報提供サービス業務100.0(100.0)[－]2―株主判明調査――みずほキャピタル株式会社東京都千代田区百万円902ベンチャーキャピタル業務49.9(49.9)[28.9]2――――みずほ債権回収株式会社東京都文京区百万円500債権管理回収業務100.0(100.0)[－]―――――みずほ信用保証株式会社東京都千代田区百万円13,281信用保証業務100.0(100.0)[－]―――――みずほドリームパートナー株式会社東京都文京区百万円10宝くじ証票整理業務100.0(100.0)[－]―――――みずほファクター株式会社東京都千代田区百万円1,000ファクタリング業務100.0(100.0)[－]2――――MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円150金融商品仲介業務95.0(95.0)[5.0]―――――ユーシーカード株式会社東京都港区百万円500クレジットカード業務100.0(100.0)[－]2――――他12社 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　22社株式会社都市未来総合研究所 東京都中央区百万円100調査・研究業務100.0(100.0)[－]2――――みずほトラストオペレーションズ株式会社 東京都千代田区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ不動産投資顧問株式会社東京都千代田区百万円100投資運用業務投資助言業務100.0(100.0)[－]2――――みずほ不動産販売株式会社東京都中央区百万円1,500不動産仲介業務95.0(95.0)[－]2―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほリアルティOne株式会社東京都千代田区百万円100持株会社100.0(100.0)[－]2――不動産賃貸借関係―みずほリートマネジメント株式会社東京都千代田区百万円50投資法人資産運用業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット300事務・管理受託業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル2,500投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Gulf Capital Partners Ltdアラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市千米ドル5,000投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――他13社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　193社Mizuho AmericasLLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,131,946持株会社100.0(100.0)[－]5(3)―経営管理――AO Mizuho Bank(Moscow)ロシア連邦モスクワ市千ルーブル8,783,336銀行業務100.0(100.0)[－]5――――Asset Management One USA Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,000投資助言・代理業務51.0(51.0)[－]―――――Augusta & Co Limited英国ロンドン市千英ポンド115金融関連業務100.0(100.0)[－]1――――Banco Mizuho doBrasil S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市千ブラジルレアル802,538銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Capstone Advisors SAスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン100有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――CH Capstone Holding Sarlスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン20持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル12,290金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル5,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Pty Limitedオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Canada Ltd.カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル15,240金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Cayman Limited英国領ケイマン諸島千ポンド49金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Europe HoldingsLimited英国ロンドン市千ポンド106,453持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Holding CanadaLtd.カナダオンタリオ州トロント市千米ドル2,201持株会社100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Greenhill & Co. Sweden ABスウェーデン王国ストックホルム市千スウェーデンクローナ50金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル352,334持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル35,483有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill EuropeGmbH & Co. KGドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Germany GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市千ユーロ25金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho America Leasing LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル188,042リース業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Americas Services LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―事務受託業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――瑞穂銀行（中国）有限公司 中華人民共和国上海市千人民元9,500,000銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Bank(Malaysia) Berhadマレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,200,000銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Bank (USA)米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル98,474銀行業務信託業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Bank Europe N.V.オランダ王国アムステルダム市千ユーロ4,891,794銀行業務証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho BankMexico, S.A.メキシコ合衆国メキシコシティ千メキシコペソ2,600,000銀行業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Capital Markets LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル1,177,170デリバティブ業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho EMEA Corporate Services Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融関連業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――Mizuho Global Services India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市千インドルピー850,000事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務100.0(99.9)[－]2――――Mizuho International plc英国ロンドン市千英ポンド809,857証券業務銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Markets Americas LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル165,000有価証券関連業務金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル54,320証券業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho MEA Regional Headquarters Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル2,200金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Mortgage Securities LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Saudi Arabia Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル75,000金融業務100.0(100.0)[－]―――――瑞穂証券（中国）有限公司中華人民共和国北京市千人民元2,300,000開業準備に係る業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千米ドル495,990金融業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル3,620,940証券業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Canada Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千カナダドル55,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市千インドルピー400,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities USA LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル429,259証券業務100.0(100.0)[－]5(3)――――Mizuho Sunshine Investment Ltd.英国領ケイマン諸島百万円2有価証券関連業務100.0(100.0)[－]1――――PT. Bank Mizuho Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア7,384,574,000銀行業務98.9(98.9)[－]1――――他149社 (アセットマネジメントカンパニー)　５社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区百万円2,000投資運用業務投資助言・代理業務51.0(－)[－]――経営管理――アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社東京都千代田区百万円1,000投資運用業務投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区百万円500投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One International Ltd.英国ロンドン市千英ポンド9,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(グローバルトランザクションユニット)　３社みずほ電子債権記録株式会社東京都港区百万円750電子債権記録業務100.0(100.0)[－]2――――他２社 (リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円1,627情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務100.0(－)[－]7(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―瑞穂信息系統(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万円100情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――他１社 (その他)　10社みずほイノベーション・フロンティア株式会社東京都千代田区百万円490投資業務100.0(－)[－]3―経営管理不動産賃貸借関係―株式会社Blue Lab東京都千代田区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]2(1)――――みずほグループサービシーズ株式会社東京都江東区百万円90事務受託業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ証券ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100事務代行業務100.0(100.0)[－]1―事務委託関係――みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都千代田区百万円200金融技術の調査・研究・開発業務60.0(60.0)[－]4(1)―業務委託関係――みずほトラストリテールサポート株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]―――――みずほビジネス・チャレンジド株式会社東京都町田市百万円10事務受託業務100.0(100.0)[－]4―事務委託関係――みずほビジネスパートナー株式会社東京都千代田区百万円90事務受託業務人材紹介業務100.0(100.0)[－]3―業務委託関係不動産賃貸借関係―株式会社みずほポシェット東京都千代田区百万円200ソフトウェア開発業務64.2(64.2)[－]1――不動産賃貸借関係―他１社 ※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。※2 みずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバル　　トランザクションユニット、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。 (持分法適用関連会社)　25社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(リテール・事業法人カンパニー)　６社株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区百万円150,079信販業務48.8(48.8)[－]―――――株式会社ことら東京都中央区百万円1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)[－]1――――Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社東京都港区百万円 50アドバイザリー業務49.0(49.0) [51.0]1――――PayPay証券株式会社東京都新宿区百万円100証券業務24.7(24.7)[－]1――――LINE Credit株式会社東京都品川区百万円100貸金業務44.2(44.2)[4.7]1――――楽天証券株式会社東京都港区百万円19,495証券業務49.0(49.0)[－]3――――(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社みずほリース株式会社東京都港区百万円46,925総合リース業務23.6(0.4)[－]――――資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結日本株主データサービス株式会社東京都杉並区百万円2,000事務代行業務50.0(50.0)[－]1――――他６社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　４社Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnamベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン83,556,750,940銀行業務15.0(15.0)[－]―――――MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコック市千タイバーツ2,000有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務9.9(9.9)[19.1]―――――PT. MHCT Consulting Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,500,000コンサルティング業務アドバイザリー業務－(－)[100.0]―――――Sathinee Company Limitedタイ王国バンコック市千タイバーツ5,000有価証券投資業務コンサルティング業務4.0(4.0)[96.0]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(アセットマネジメントカンパニー)　４社株式会社日本カストディ銀行東京都中央区百万円51,000信託業務銀行業務27.0(－)[－]1(1)――――日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市西区百万円25,835確定拠出年金関連業務39.0(39.0)[－]1(1)――――日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社東京都中央区百万円100年金制度管理および事務執行業務50.0(50.0)[－]―――――Matthews International Capital Management, LLC米国カリフォルニア州サンフランシスコ市―投資運用業務投資助言業務18.4(18.4)[－]1(1)―――Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結(その他)　３社ＭＩデジタルサービス株式会社東京都中央区百万円20システム運営・管理業務35.0(－)[－]2―業務委託関係――株式会社ネストブルー東京都港区百万円50コンサルティング業務49.0(49.0)[－]―――――株式会社みずほココナラ東京都渋谷区百万円15インターネット情報提供サービス業務49.0(49.0)[－]――業務委託関係―― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、　　　　 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、　　みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行およびMizuho Securities USA LLCは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。　　Mizuho Securities USA LLCの2026年３月期の経常収益は1,146,645百万円、経常利益は84,153百万円、当期　　純利益は63,338百万円、総資産額は18,218,794百万円、純資産額は442,941百万円であります。　　なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。７．2026年４月１日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ関連記載事項１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について①　全般的情報当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和８年２月20日内閣府令第５号）附則第２条第1項ただし書きにより「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）第19条の９第１項に基づき、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表する基準をいう。以下同じ)に準拠して作成しております。サステナビリティ開示基準の適用にあたり、2026年３月13日に改正されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用しております。本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。また、本サステナビリティ関連記載事項は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」第93項、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」第42項及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第102項に定める経過措置の適用により、比較情報を開示しておりません。本サステナビリティ関連記載事項は、2026年６月17日に、情報開示態勢に関する審議・調整を行うディスクロージャー委員会によって承認されております。 ②　ガイダンスの情報源に関する情報Ⅰ ガイダンスの情報源によって特定された産業当社グループが行う事業およびビジネス・モデルが、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、SASBスタンダード(2025年12月最終改訂、以下「SASBスタンダード」という)における次の産業を特定しております。・Commercial Bank(商業銀行)・IB and Brokerage(投資銀行・ブローカー)・AM & Custody(アセットマネジメント・カストディ)・Consumer Finance(消費者金融)・Mortgage Finance(住宅ローン)・Software & IT Services(ソフトウェア・ITサービス)・Professional & Commercial Services(プロフェッショナル・商業サービス) Ⅱ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を適用しております。また、上記で特定した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードおよびISSB産業別ガイダンスに記載されているサステナビリティ関連のリスク及び機会について、財務的影響と発生可能性の評価を実施しております。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。 テーマトピックリスク/機会内容環境の持続性気候変動リスク気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクが各リスク区分(信用リスク等)に波及することにより、当社グループに有形・無形の損失が発生機会お客さまの脱炭素社会への移行を目指した産業・事業構造転換や新しい技術の実用化に向けた動きを支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上自然資本機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまの水・生物多様性等の保全・再生に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上サーキュラーエコノミー機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまのサーキュラーエコノミーの実現に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上人的資本人材基盤リスク社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれること等に伴う活発な議論の阻害や新たな発想の欠如、人材の外部流出加速や専門人材の育成遅延等により、人材ポートフォリオが劣化機会多様な社員の活躍促進、自律的な企業文化の醸成やリスキリング・人材育成による事業全般の強化、それが更なる人材投資の推進と社員エンゲージメントやモチベーション向上といった好循環につながり業績が向上労働環境リスク過重労働等による社員士気の低下、行政処分や労働災害による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損人権尊重リスク人権侵害を引き起こす、助長する、またはビジネスを通じて直接結び付いていることによる被害者からの損害賠償請求訴訟の提訴、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損公正・誠実な企業活動企業倫理リスク国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴うステークホルダーからの批判により、当社グループの信頼が毀損AML/CFT/金融犯罪リスク金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関の信頼が毀損することにより、グローバルにビジネス機会を喪失情報セキュリティデータセキュリティリスク情報管理体制の不備、社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因とした大量のお客さまの情報の漏えい・滅失・毀損(以下「情報漏えい等」という)の発生による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損サイバーセキュリティリスク当社グループ、お客さまならびに外部委託先および物品・サービスの調達先等の取引関係のある組織等において、サイバーセキュリティに関連した不具合が生じることによる損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損 Ⅲ リスク及び機会に関する重要性がある情報の識別環境の持続性に関するリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用し、同基準において要求されている情報を開示するとともに、ISSB産業別ガイダンスを考慮しております。その他のテーマに関するリスク及び機会については、当該リスク及び機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、当該リスク及び機会を識別する際に適用した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードを考慮しております。なお、SASBスタンダードの指標については、当社グループの識別したサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンスを測定し、モニタリングするために用いていないため、開示しておりません。 ２．ガバナンス(全社共通)①　ガバナンス機関又は個人当社グループのコーポレート・ガバナンス体制については、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定、サステナビリティ関連の目標の設定や進捗のモニタリングならびに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行っております。これにより、外部有識者の専門的な知見を活用し、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会およびリスク委員会では、トレードオフを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮して主要なサステナビリティ課題について議論し、その内容を定期的に開示しております。取締役会やリスク委員会では、執行側のサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論した事項について、年１回以上、報告を受けております。当社では、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルとして、「経営」「リスク管理・内部統制」「財務・会計」「金融」「人材・組織」「IT・デジタル」「サステナビリティ」「グローバル」を選定しております。これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧とした「取締役会スキルマトリクス」をまとめており、当社としては、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。 ②　経営者の役割執行において、執行役社長がグループCEOとして当社の業務を統括、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置しており、同会議にてサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本の保全や人権尊重等をはじめとした環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。執行において議論・決定された主要な事項に関しては、年１回以上、取締役会に報告を行っております。なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻なガバナンスを実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセス、統制及び手続は以下の通りです。 (環境の持続性)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、環境方針・移行計画等の重要な方針に基づく取り組みならびに取締役および執行役の環境の持続性に関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社の環境の持続性への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。 (人的資本関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人的資本に関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社の人的資本への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCHROは当社グループにおける人事戦略・人的資源管理責任者として、グループ全体の人事運営に関する取り組みを企画・推進、グループCPOはグループ全体の人事運営のうち、人材開発・組織開発責任者として多様な社員の活躍の推進等に取り組み、グループCCuOはグループ全体の企業風土に関する取り組みを企画・推進しております。この三者が相互に連携し合い、人的資本の強化を行っております。加えて、執行役社長を議長とする人材戦略会議や、グループCHROを委員長とするインクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備の方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。 (人権尊重関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人権尊重に関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社の人権尊重への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCSuOは人権方針、調達に関する取組方針等に基づく取り組みを企画・推進、グループCHROは社員向けの人権啓発の取り組みを推進しております。加えて、グループCHROを委員長とする人権啓発推進委員会において、グループ全体の人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容を協議する等、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるように推進を行っております。 (公正・誠実な企業活動関連)①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のコンプライアンスに関する職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社のコンプライアンスを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCCOはコンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括しており、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括に関する事項等について審議・調整を実施しております。 (情報セキュリティ関連)(a) [データセキュリティ]①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のデータセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は、当社の情報管理を統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCCOは情報管理全般に係る企画、立案および推進を統括しており、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、情報管理全般に関する事項等について審議・調整を実施しております。 (b) [サイバーセキュリティ]①　ガバナンス機関又は個人取締役会において、サイバーセキュリティリスク管理に関する基本的な方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役のサイバーセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。 ②　経営者の役割執行役社長は当社のサイバーセキュリティリスク管理を統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCISOは当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括しており、グループCIOおよびグループCROの指示に従い、適切なサイバーセキュリティリスク管理を行うために必要となる措置を講じており、これらサイバーセキュリティリスク管理の状況等について定期的に経営に報告しております。また、サイバーインシデント発生時には、必要な対策の指示を行います。 ３．戦略(全社共通)①　概要当社グループは、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会課題の解決に貢献していくことをめざしております。 ②　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、「１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について ②ガイダンスの情報源に関する情報」をご覧ください。当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ「１年以下」、「１年超５年以下」及び「５年超」と定義しております。これは、当社グループが単年度の業務計画、３～５年の中期目線でのKPI設定等の策定を通じて戦略的な意思決定を行っており、これらの時間軸との整合性を踏まえて短期・中期の時間軸を定めております。当社グループは、環境の持続性、人的資本、人権尊重、公正・誠実な企業活動、データセキュリティ関連のリスク及び機会に関する影響については、短期時間軸における単発事象で顕著な財務的影響が発生するよりは、長期時間軸の中で複数の事象が発生・蓄積することで結果的に財務的影響が増大する可能性が高いことから、長期時間軸での影響が生じると見込んでおります。一方で、サイバーセキュリティ関連のリスクに関する影響については、当社グループが重大なサイバー攻撃を受け、重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した結果、短期時間軸における顕著な財務的影響が生じる可能性もあると見込んでおります。 ③　ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(環境の持続性)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［気候変動(移行リスク)］炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れ等といった脱炭素社会への移行による事業環境の変化(移行リスク)に伴い、お客さまの業績の悪化などの影響が生じる可能性があります。(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇による労働力の低下といった気温の変化と災害による被害の変化(物理的リスク)に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するなどの影響が生じる可能性があります。(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装といったお客さまの気候変動対応に資するグリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。自然資本関連では、企業の事業活動は様々な生態系サービスを通じて自然資本に支えられ、同時に影響を与えており、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」でもネイチャーポジティブ移行に伴うビジネスチャンスは大きいとされております。当社グループのお客さまでも、幅広いセクターにおいて事業内容に応じた多様な取り組みが進展しつつあり、お客さまの自然資本対応に資するグリーンローン・ボンド、ブルーローン・ボンド等のファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、グローバルで資源不足・制約が顕在化しつつあり、製品・素材の価値を限りなく長期間にわたり保全・維持し、廃棄物の発生を最小化することの重要性が高まっており、お客さまのサーキュラーエコノミー対応に資するファイナンスを提供することで既存の取引関係の強化・維持、新たなファイナンス機会の獲得につながる可能性があります。足元では、気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーといった環境課題の中での相互連関性を意識した取り組みの重要性も高まっており、領域横断での統合的なアプローチを推進することでビジネス機会がさらに拡大する可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、環境の持続性関連のリスク及び機会が集中している部分環境の持続性関連のリスクは、シナリオ分析の結果も踏まえ、お客さまに対する投融資(信用リスク)に集中していると認識しております。電力セクターや資源セクター等、脱炭素社会への転換に起因する移行リスクが高い多排出セクター向けの投融資に集中しております。また、当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、物理的リスクが集中している部分はありません。環境の持続性関連の機会は、当社グループのお客さまへのファイナンス提供の事業活動、バリュー・チェーンでは下流の投融資先に集中しております。 (人的資本関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［人材基盤］受動的で同質性の高い人材だけが集まることにより、革新的な視点からのイノベーションが創出されず、ビジネス・モデルの陳腐化による業績悪化や新たなビジネス機会の喪失、問題発生時に柔軟かつ多面的な対応ができず被害が拡大する等、危機対応能力が低下する可能性があります。一方で、自発的に挑戦する意欲を持ち、多様な視点や価値観を有する人材が集まること、またすべての社員が互いに認め合い、個々の力を最大限発揮できる環境であることにより、多面的な議論が行われます。その結果、知見やノウハウの掛け合わせによって前例のない新たな気付きが生まれ、イノベーション創出が加速すると同時に、領域や業界、国境等のボーダーを越えた他社や異業種と連携した事業や共同プロジェクトを進める可能性も広がり、多様な知見やネットワークの活用による新たなビジネス機会の創出や、グローバルな視点での価値提供にもつながります。さらに、採用活動において優秀な人材を確保することや社員が新たなスキル・能力を習得することでサービスレベルが向上し、業績向上につながる可能性があります。(b)［労働環境］過重労働やハラスメントなど労働環境に問題がある場合、社員のモチベーションが低下し、労働生産性が低下するとともに、休職の増加、離職率の上昇、新たな人材の採用の困難化等が生じ、人手不足が発生して戦略遂行が停滞する可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人的資本関連のリスク及び機会が集中している部分人的資本関連のリスク及び機会は、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体において幅広く発生し得ます。 (人権尊重関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響当社グループの社員に対する人権侵害や投融資先が重大な人権への負の影響を引き起こしていること等が明らかになった場合、損害賠償請求訴訟の提起やステークホルダーから人権侵害に深く関与しているとみなされ社会的な批判が高まり、当社グループの信頼やブランド価値が毀損してお客さまが離脱、新規取引の獲得が困難になる等の可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、人権尊重関連のリスクが集中している部分人権尊重関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発現し得ますが、特に投融資業務に関連してライツホルダーやステークホルダーから指摘・批判を受ける可能性が高いです。 (公正・誠実な企業活動関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが現在および将来の当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、公正・誠実な企業活動関連のリスクが集中している部分(a)［企業倫理］企業倫理関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。(b)［AML/CFT/金融犯罪］AML/CFT/金融犯罪関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。 (情報セキュリティ関連)(※①概要、②リスク及び機会の識別は全社共通のみ)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが現在及び将来の当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えるもしくは与えると予想される影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等が、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。(b)［サイバーセキュリティ］外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償請求訴訟の提起、行政処分、レピュテーションの毀損等により、お客さまとの取引の減少・解消等につながり、あらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、情報セキュリティ関連のリスクが集中している部分(a)［データセキュリティ］データセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。 (b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ関連のリスクは、当社グループのあらゆる事業活動およびバリュー・チェーン全体で幅広く発生し得ます。 ④　財務的影響(環境の持続性)Ⅰ 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまの事業中断等により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加するリスク等がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］脱炭素社会の実現に向けたトランジションの支援に資するファイナンス、生物多様性等も含むグリーンローン・ボンド、水資源保全を目的としたブルーローン・ボンド、さらにサーキュラーエコノミーの実現に資するファイナンスの提供等によって、当社グループの環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円となり、それに伴い役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等にプラスの影響が及ぶ可能性があるものの、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 予想される気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響　(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由　　(a)［気候変動(移行リスク)］脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を理由としたお客さまの業績悪化の影響とそれ以外の理由による業績悪化の影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる炭素価格の水準等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴う当社グループの与信関係費用等の増加の影響を見積もるにあたり、必要となる自然災害の強度等のシナリオパラメータ等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］環境・気候変動対応ファイナンスの組成額が増加することに伴い、重要な財務的影響として、貸出金利息、役務取引等収益に含まれる貸出関連業務手数料やその他経常収益に含まれる引受手数料等が増加する可能性がありますが、今後のお客さまの脱炭素化に向けた事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーン転換の進展、環境関連投資へのニーズ、資金調達環境の変化等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。　(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報　　(a)［気候変動(移行リスク)］カーボンプライシングをはじめとした環境関連の法令・規制の強化、エネルギーに関する次世代技術の導入の乗り遅れ、環境負荷の高い既存製品・サービス需要減少、環境対応の遅れに起因する消費者からの不買運動等により、お客さまの業績が悪化するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の取引先エンゲージメントや環境・社会に配慮した取引に関する取組方針等を通じてリスク低減に努めるものの、これらの動きが加速・激化する場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額および貸倒引当金が増加する可能性があります。　　(b)［気候変動(物理的リスク)］風水災等の発生に伴い、お客さまのサプライチェーンの寸断や設備・工場の水没等による事業活動の停止を通じて業績が悪化し、当社グループの与信関係費用等が増加するリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みの支援等を通じてリスク低減に努めるものの、前例のない想定を超えた風水災等が発生した場合には、当社グループの貸倒引当金繰入額や貸倒引当金が増加する可能性があります。　　(c)［サステナブルファイナンス(機会)］気候変動関連では、脱炭素社会への移行に伴い将来の産業・事業構造転換が進展することで、お客さまの事業ポートフォリオの脱炭素化やエネルギー転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みが具現化することで資金需要が増加する可能性があります。自然資本関連では、ネイチャーポジティブへの移行を目指した自然資本関連リスクの回避・軽減、自然損失の阻止・復元等に向けた資金需要が発生する可能性があります。サーキュラーエコノミー関連では、新たなリサイクルシステムの構築や資源循環型サプライチェーンへの転換といったサーキュラーエコノミー産業の創造に向けた資金需要が増加する可能性があります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載のエンゲージメントを起点としたお客さまの着実なトランジション、自然資本の保全・再生やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを支援することを通じて、お客さまの具体的なファイナンスニーズの把握につながり、その結果として環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の増加に伴い当社グループの貸出金利息、役務取引等収益およびその他の経常収益に含まれる貸出・預金関連手数料および引受手数料等が増加する可能性があります。 (人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［人材基盤(リスク)］社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれることにより、イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失やインシデントへの不適切な対応等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(b)［人材基盤(機会)］社員の自発性を最大限に引き出し、多様性や包摂性を尊重・活かせる環境を整備すること等により、イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得を通じて業績が向上する可能性があります。ただし、これらの人材基盤強化の取り組みは中長期的に効果が発現するものであるため、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(c)［労働環境(リスク)］顕著な労働問題が発生した場合、社員士気の低下による労働生産性の低下や休職者の増加、離職率の上昇等による人手不足が財務に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会が、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えることが想定される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［人材基盤(リスク)］イノベーション創出の停滞による成長機会の逸失や問題事象への危機対応能力の欠如等による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることは困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。(b)［人材基盤(機会)］イノベーション創出の加速や社員による新たなスキル・能力の獲得等による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、人材の自発性・多様性・包摂性の度合いを精緻に見積もることが困難であり、不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。(c)［労働環境(リスク)］深刻・顕著な労働問題を原因とした労働生産性の低下や人手不足の発生による影響と、それ以外の要因による影響を区分して識別することができず、また、影響を見積もるにあたり必要となる労働関連の法令・規制違反を起点とした社員のモチベーションや採用競争力の低下率等の不確実性の程度が極めて高いため、定量的に捉えることは有用ではありません。(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［人材基盤(リスク)］人材基盤に毀損が生じると、お客さまとの関係性の構築・維持が困難となり、将来の収益源となり得る新たな商品・サービス開発の停滞や、危機対応能力の低下による損失の拡大等の問題が発生します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、人材基盤の毀損が著しい場合には当社グループの競争力や効率性が低下し、最終的に、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。(b)［人材基盤(機会)］人材基盤を強化することにより、お客さまとの接点の強化、将来の収益源となり得る新たな商品・サービスの提供力の拡充につながります。加えて、危機対応の高度化により損失も最小化され、当社グループの競争力や効率性が向上します。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の人的資本強化の取り組みを通じて当社グループの競争力や効率性が高まり、その結果として貸出金、預金、経常利益等が増加する可能性があります。(c)［労働環境(リスク)］労働環境の悪化が生じた場合、社員の短期間での大量離職やレピュテーションの毀損による人材確保の困難化につながり、当社グループの業務運営の安定性・継続性が損なわれます。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の職場環境整備や企業風土の変革等を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な労働問題が生じた場合には、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 (人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響当社グループおよび投融資先において人権侵害が発生し、その対応が不十分な場合には、損害賠償請求訴訟の提起や社会的な信頼の毀損等により、お客さまとの取引減少や社員の離職につながり財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 人権尊重関連のリスクが、短期・中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由人権侵害への関与を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となる人権侵害への関与を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。 (ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の人権マネジメントシステムの整備を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループおよび投融資先を通じて深刻・顕著な人権侵害への関与の可能性を指摘された場合には、企業イメージの悪化やネガティブキャンペーンの展開等により、新規のお客さまの獲得や人材確保の困難化につながり当社グループの競争力や業務運営の安定継続性が損なわれ、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 (公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 予想される公正・誠実な企業活動関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［企業倫理］国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴う影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる企業としてのコンプライアンスの欠如を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(b)［AML/CFT/金融犯罪］金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展する影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となるマネー・ローンダリング等・金融犯罪行為に関する態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消等の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［企業倫理］法令・規制違反や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のコンプライアンス遵守の取り組みを通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著な法令・規制違反が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。(b)［AML/CFT/金融犯罪］マネー・ローンダリング等や金融犯罪への対策が有効に機能せず、法令・規制違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のAML/CFT/金融犯罪対策を通じてリスク低減に努めるものの、当社グループにおいて深刻・顕著なマネー・ローンダリング等や金融犯罪に係る法令・規制違反等が発生した場合には、その結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 (情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクが、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(a)［データセキュリティ］情報管理体制の不備、役員・社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因としたお客さまの情報の漏えい等により、当社グループの市場の評価・信認の低下、二次被害(犯罪)の発生懸念による社会への重大な不安の惹起、多額の損失(補償金)等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。(b)［サイバーセキュリティ］サイバーセキュリティ対策が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまとの取引減少等が財務への悪影響を及ぼす可能性がありますが、当報告期間において、当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。 Ⅱ 予想される情報セキュリティ関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響(ⅰ) 定量的情報を提供していない理由(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合の影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積もるにあたり、必要となる情報管理態勢上の不備を理由としたお客さまとの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(b)［サイバーセキュリティ］電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等の発生を通じたレピュテーションの毀損による影響とそれ以外の要因による影響を区分して識別できず、また、影響を見積るにあたり、必要となるサイバーセキュリティ上の不備を理由としたお客さまからの取引の減少・解消の発生件数等の不確実性の程度が極めて高いために、定量的に捉えることは有用ではありません。(ⅱ) 当該財務的影響に関する定性的情報(a)［データセキュリティ］重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の情報セキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、深刻・顕著な情報漏えい等が発生した場合には、その結果、貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。(b)［サイバーセキュリティ］サイバー攻撃による重要なシステムならびにサービスの停止や不特定多数の情報漏えい等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が毀損することによって、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすリスクがあります。後述の「⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載のサイバーセキュリティ対策を通じてリスク低減に努めるものの、前例がなく想定を超えたサイバー攻撃を受けた場合には、その被害の結果として貸出金、預金、経常利益等が減少する可能性があります。 ⑤　戦略及び意思決定に与える影響(環境の持続性)Ⅰ 環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画当社グループでは、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定しております(詳細については「Ⅵ 気候関連の移行計画」をご参照ください)。(ⅰ) 取引先エンゲージメント当社グループは、気候変動への対応においてリスク管理・機会獲得の両面から取引先とのエンゲージメントを重視しております。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によってアプローチしております。エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、当社グループと取引先双方において移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面で企業価値向上につながり、実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。(ⅱ) 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針当社グループは、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。(ⅲ) お客さまの着実なトランジション支援当社グループは、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しております。(ⅳ) 将来のカーボンニュートラルに向けた布石当社グループは、日本の脱炭素社会の実現に向けて多排出セクターのエネルギー転換と、排出削減が困難な領域でのCO2の回収・オフセットを注力領域として、次世代技術や市場拡大に向けた取り組みを進めております。・エネルギー転換に向けた取り組み水素等を電源、熱源、原材料の脱炭素化に広く貢献する重要なエネルギーと認識し、需要創出・コスト低減とサプライチェーンの構築に向けて、水素等の製造分野等へのファイナンス実行を推進しております。・CO2回収・オフセットに向けた取り組みカーボンクレジットを、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム、かつ社会全体でのネットゼロの実現に向けて取り組みの拡大が期待できる枠組みと認識し、創成期にあるカーボンクレジット市場の整備・発展に向けて取り組んでおります。(ⅴ) 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー分野の統合的対応環境課題の中での相互連関性も重視して、気候変動に加え、自然資本、サーキュラーエコノミーのシナジー・トレードオフを意識した取り組みにも注力しております。お客さまのネイチャーポジティブに資する事業活動への自然資本関連・ブルーファイナンスの提供、自然資本関連のリスク・機会の可視化およびTNFD対応支援等の自然資本関連コンサルティングの実施、他社との連携を通じた自然資本関連領域における商品開発やサービス拡充にも取り組んでおります。サーキュラーエコノミーでは、グループのファイナンス機能の提供や産官学・地域とのネットワークを活用したプラットフォーム作りに取り組むとともに、地域のリサイクルシステムの構築や製品製造と廃棄物のリサイクル・適正処理の連携を図る中核的企業の創出といった「地域軸」と、SAFや蓄電池等の新領域でのリサイクルシステム構築への関与といった「領域軸」の２つのアプローチで取り組みを進めております。 (ⅵ) 適応の取り組み自然災害に対する脆弱性が高いASEANでは、政府がタクソノミーやガイダンスの開発をはじめる等「適応」に対する資金動員が喫緊の課題となっており、当社グループもASEANの資本市場規制当局イニシアティブの「適応WG」議長に就任することで適応への投融資促進を目的としたガイダンス構築に向けて民間の立場から貢献しております。お客さまの適応・レジリエンス向上の取り組みに対して、新たなファイナンス商品の開発を通じた資金支援や、水害評価関連のシミュレーション技術を活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。 Ⅱ 報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画当社グループは環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画として気候関連の移行計画を策定しております。移行計画は当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する目的で策定され、当該移行計画の推進のための資源(高度なナレッジ・スキルを身に付けた人材の確保、気候関連のリスク管理プロセスの高度化に関する能力の獲得、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した動きを支援するためのファイナンスの提供を含む)を確保、または確保するための計画を有しております。 Ⅲ 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗計画の進捗状況については、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」の中に含めて記載しております。過去の報告期間に開示した「石炭火力発電所向け与信残高」および「環境・気候変動対応ファイナンス」に関する進捗については、「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。 Ⅳ 環境の持続性関連のリスク及び機会のトレードオフ想定されるリスクと機会のトレードオフとして、機会の追求としてお客さまの着実なトランジション支援等に係るファイナンス提供を増やした結果、多排出セクター等の移行リスクが高い取引先の信用エクスポージャーが一時的に増加する可能性がありますが、エンゲージメントを通じたリスクコントロールによって長期的に移行リスク低減・ビジネス機会獲得を両立させた支援が実施可能と考えております。 Ⅴ 気候関連のリスク及び機会に対処するための、現在又は将来の、直接的及び間接的な緩和及び適応の取り組み(ⅰ) リスク移行リスク、物理的リスクについては、リスクの波及経路の把握やデータの整備、分析手法の改善など、シナリオ分析の高度化に引き続き取り組み、影響額の精緻な把握に努めます。また、潜在的な影響度や蓋然性を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては、「Ⅰ環境の持続性関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の緩和及び適応の取り組みを推進することで、リスクの低減にもつなげております。(ⅱ) 機会環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトを対象としたトランジション出資枠や、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業会社を対象とした価値共創投資を枠組みとして設定することで、脱炭素社会の実現に向けたリスクマネーの供給に積極的に取り組んでおります。これらの出資を通じて環境・気候変動対応ファイナンスの潜在ニーズがある取引先との関係強化を進めることで、将来のファイナンス機会の獲得につなげていきます。 Ⅵ 気候関連の移行計画実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。現在のコミットメント・政策・技術と移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しております。当社グループは、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援するとともに、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。 〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要) Ⅶ 気候関連の目標を達成するための計画気候関連の目標に関する詳細については、後述の「５．指標及び目標 ⑧気候関連の目標に関する開示」をご覧ください。サステナブルファイナンス目標に向けて、エンゲージメントを起点にお客さまの課題やニーズを的確に捉えることでファイナンス提供の機会を着実に獲得、新たなファイナンス商品の継続的な開発も進めることで、グリーン・トランジション資金やテクノロジーの実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。石炭火力発電所向け与信残高削減目標の達成に向けて、環境・社会に配慮した取引に関する取組方針において、石炭火力発電を主たる事業とする現在投融資等の取引がない企業への投融資等、および新規の石炭火力発電所の建設や既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止しております。 (人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。 (ⅰ) 戦略人事カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。(ⅱ) 社員ナラティブすべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。(ⅲ) 企業風土の変革組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。 Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。 (人権尊重関連)Ⅰ 人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照し、人権方針を制定し人権尊重へのコミットメントを実施しております。(ⅰ) 当社グループ内役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでおり、人権研修の実施や人権啓発教材の作成・提供といった啓発活動、全部室店への人権啓発推進責任者と人権啓発推進委員の配置等による推進体制の整備を行っております。また、人権侵害の懸念事象に適切に対応できるように匿名性や秘密保持、公平性、通報者の権利の保護を保証して社員が安心して利用できる「人権ヘルプライン」等の相談・苦情窓口を設定しております。(ⅱ)サプライチェーン全体人権尊重に関する適切な対応を行わない企業に金融サービスの提供を行った場合、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼を毀損したり、投融資等の回収に懸念が生じたりする可能性があると認識しており、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し、投融資等を通じて人権に負の影響を及ぼす可能性が高い事項やセクターを特定しております。投融資をはじめとした取引関係を通じて人権への負の影響に関与するリスクを管理すべく、(ア) 人権への負の影響の特定・評価、(イ) 人権への負の影響の予防・軽減、(ウ) 対応状況のモニタリング、(エ) 情報開示・情報提供を行い、適切な人権デューデリジェンスを実施しております。(ア) 人権への負の影響の特定・評価事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を特定・評価し、人権課題マップを作成しております。優先的に対応を強化すべき人権問題は定期的に点検し、内外の事業環境の変化やステークホルダーからの要請等も踏まえて、課題の類型や当社グループの関わり方(直接引き起こした/助長した/直接結び付いている)、深刻度と発生可能性を見直します。また、人権インシデントを検知した場合は、必要に応じてライツホルダーとの対話等も行い、強化デューデリジェンス（以下「強化DD」という）実施の要否を判断します。 (イ) 人権への負の影響の予防・軽減人権への負の影響が認められると評価された場合、負の影響の防止・軽減に取り組みます。当社グループの主要業務である投融資においては、方針・手続を制定し、負の影響を予防・軽減する仕組みを導入しております。重大なインシデントを検知した場合、強化DDの枠組みに基づいて取引先の対応状況を検証し、必要に応じてエンゲージメントを通じた改善の要請等の対応を行います。(ウ) 対応状況のモニタリングエンゲージメントの実績を含む強化DDの実施状況や人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、年１回以上、取締役会や経営会議等に報告しております。個々のインシデントについては、取引先における対応の有効性を検証し、継続的なモニタリングや追加的な要請の要否を検討します。(エ) 情報開示・情報提供ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、人権尊重の取り組み状況を開示することで透明性を確保しております。 (公正・誠実な企業活動関連)Ⅰ 公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画(a)［企業倫理］当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定めております。また、実践すべき行動様式として「コンプライアンスの行動指針」を定め、継続的な研修や経営陣からのメッセージ等を通じて、役員・社員一人ひとりに周知徹底しております。コンプライアンスの遵守状況については、各部署自らがチェックを行うことに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施しております。(b)［AML/CFT/金融犯罪］当社グループでは、国内外の法令・規制のほか、各国監督当局や国際機関からの要請に応えるための態勢を整備するとともに、外部専門家の知見の導入や外部専門機関との連携により、対応の強化に取り組んでおります。国内において被害が増加している特殊詐欺やSNS型投資詐欺等に関して、お客さまへの注意喚起の強化や、取引のモニタリング・取引停止措置の実施等を通じて、被害の発生・拡大の防止に努めております。 (情報セキュリティ関連)Ⅰ 情報セキュリティ関連のリスクに対する対応策または対応計画(a)［データセキュリティ］当社グループでは、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項である「コンプライアンスの基本方針」を定め、情報資産の適切な保護と利用についての基本的な取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を定めております。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、具体的に遵守すべき事項および基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底しております。情報セキュリティの遵守状況については、リスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングを実施しております。(b)［サイバーセキュリティ］当社グループは、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営層主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安全・安心なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しております。具体的には、サイバーセキュリティリスク管理に関する当社グループの基本的な方針を定め、当社グループの業務やシステムの特性を踏まえたリスク評価等によりサイバーセキュリティリスクの所在と大きさを特定し、リスクに応じた適切な防御策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた際に迅速に対応できる態勢を整備しております。また、深刻化するサイバー攻撃や防御技術の進歩等の情報を日々収集し、サイバーセキュリティの更なる高度化に向けた計画を策定のうえ、当社グループ全体のサイバーセキュリティリスクを適時かつ正確に把握し、モニタリングしております。 ⑥　レジリエンス(環境の持続性(気候レジリエンス))当社グループが識別した気候関連のリスク及び機会を考慮した当社グループの戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスについて、様々な気温変化や移行経路を考慮したシナリオ分析を実施することで、移行リスク・物理的リスク両面での評価を行っております。 Ⅰ シナリオ分析当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。 移行リスク物理的リスクシナリオNGFSの以下のシナリオ・Net Zero 2050・Delayed Transition・Below 2℃・Current PoliciesNGFSの以下のシナリオ・Net Zero 2050・Delayed Transition・Below 2℃・Current Policies時間軸～2050年～2100年対象リスク規制や技術、市場等の変化[急性リスク]風水災、山火事[慢性リスク]気温変化事業の範囲分析対象：与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)対象セクター：電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学分析対象：与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)、担保不動産および当社グループの資産(建物、備品等)分析内容お客さまの業績悪化に伴う与信コスト[直接影響]当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響]お客さまの業績悪化に伴う与信コスト実施時期2026年３月期2026年３月期 分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。お客さまの業績の予測においては、NGFSにて与えられる炭素価格を炭素税等の温室効果ガス排出コストと仮定し、一定の顧客転嫁率を設定のうえ、財務インパクトを推定しており、また、気温変化の影響については、国または地域レベルの変数を用いてマクロ経済を介した影響を分析しております。なお、与信コストおよび毀損額の算出にあたっては、基準年度末のエクスポージャーおよび資産額を2050/2100年まで一定としております。 Ⅱ レジリエンスの評価当社グループのシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、当連結会計年度の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスの検証を実施しております。(a)［気候変動(移行リスク)］最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストは期間損益の範囲内であり、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。また、シナリオ間の比較から、秩序ある移行およびその戦略の重要性を認識しました。ただし、脱炭素政策導入やそれに伴う市場の変化、新技術実用化の時期等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。当社グループは国内外に広範なネットワークを持つ金融機関として、お客さまとの深度あるエンゲージメントや各種ルールメイキングへの意見発信が可能であり、お客さまの早期の事業構造転換の促進や各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援に取り組んでおります。(b) ［気候変動(物理的リスク)］最も影響の大きいシナリオにおいても単年度の平均与信コストおよび毀損額は期間損益を大きく下回り、当社グループの戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスへの影響は限定的であることを確認しております。ただし、物理的リスクの顕在化によるマクロ環境の変化やサプライチェーンから生じる影響等の重大な不確実性にさらされており、それが戦略及びビジネス・モデルに影響する可能性があります。当社グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、投融資ポートフォリオの分散が図れていることから、リスクを吸収する力を有するとともに、今後物理的リスクが顕在化した際には、必要に応じて投融資ポートフォリオの見直しや新たな投資機会への迅速な対応など、戦略及びビジネス・モデルを柔軟に調整することが可能です。 (人的資本関連)当社グループが識別した人的資本関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに十分に対応できる体制が整っていると評価しております。 Ⅰ レジリエンスの評価手法ガバナンス体制の整備とリスク管理プロセスの高度化を通じて、人材基盤や労働環境に関する主要なリスクを特定し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。具体的には、注力分野における人材確保の状況、社員エンゲージメントや離職率、労働災害の発生件数等、定量的な指標を活用して人材基盤および労働環境の健全性を把握しております。また、多様な社員の活躍推進施策やウェルビーイングの追求を通じて、社員の士気向上や組織の適応力強化に努めております。社員や労働環境に関するインシデントが発生した場合に、速やかに状況把握・対応できる体制を整備しております。 Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。 (人権尊重関連)当社グループが識別した人権尊重関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ人権尊重関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。 Ⅰ レジリエンスの評価手法執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、人権全般に関する事項について審議・調整を実施しております。具体的には、人権関連のインシデントの発生状況や社内外のステークホルダーの要請・期待等を参考に、顕著な人権課題の特定や、強化DDの運用、啓発(研修)活動等において適切な対応を実施できているかを定期的に検証しております。 Ⅱ レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸長期の時間軸でレジリエンス評価を行っております。 (公正・誠実な企業活動関連)当社グループが識別した公正・誠実な企業活動関連のリスクに対し、「３．戦略 ⑤戦略及び意思決定に与える影響 Ⅰ公正・誠実な企業活動関連のリスクに対する対応策または対応計画」に記載の通り、継続的に取り組んでおり、当連結会計年度の末日におけるレジリエンスは、当該リスクに対応するうえで十分であると評価しております。 Ⅰ レジリエンスの評価手法当社グループでは、コンプライアンスに係る教育と研修をコンプライアンスを徹底する重要な施策として位置付け、全社員を対象としたeラーニング研修を実施するとともに、役員、部長、コンプライアンス管理者等の各階層に対して職務に即した内容の研修を提供し、幅広い層に対して実効性のある研修を行っております。また、法令・規制の改廃動向、グループ内外の法令・規制違反の発生動向、苦情の発生動向等コンプライアンス関連情報の所在を把握のうえ、コンプライアンス態勢の適切な運営にあたり必要な情報を収集しております。収集した情報に基づき、事象の重大性、当社グループへの影響度、発生可能性や最大リスクを考慮のうえ、必要に応じて執行役社長および取締役へ報告するとともに、コンプライアンス統括に関する事項等について、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において審議・調整を実施しております。このような取り組みは、定期的に経営会議等で報告しております。 Ⅱ レジリエンスの評価にあたり

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次の通りであります。(1) 提出会社(その他) 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当社本社ほか東京都千代田区事務所1,30032,12514,32126646,7132,867 (2) 連結子会社会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)株式会社みずほ銀行本部・本店ほか東京地区ほか本部・本店4,629122,29350,9925,028178,3149,058神田支店ほか253店東京地区店舗82,050103,11078,34720,376201,8345,018(4,867)横浜支店ほか129店関東地区(除く東京地区)店舗57,76452,67623,2595,63781,5732,047(1,973)札幌支店ほか5店北海道地区店舗3,0601,0336212181,874125(117)仙台支店ほか9店東北地区店舗9,9716,7551,8133038,872218新潟支店ほか7店北陸・甲信越地区店舗8,2676,7141,4004378,552214名古屋支店ほか17店東海地区店舗6,1105,4082,5787178,704434大阪支店ほか35店大阪地区店舗21,30918,80415,1462,40236,353820(843)神戸支店ほか27店近畿地区(除く大阪地区)店舗17,92022,7916,72984730,368452(202)広島支店ほか8店中国地区店舗5,4685,2971,2603296,887116高松支店ほか5店四国地区店舗6,4317,7171,3682499,334184福岡支店ほか13店九州・沖縄地区店舗10,22311,7082,45545314,617328ニューヨーク支店ほか12店北米・南米店舗・事務所--1,8861,0722,958263ロンドン支店ほか6店ヨーロッパ・中近東店舗・事務所--1,1601,0622,222289ソウル支店ほか24店アジア・パシフィック店舗・事務所--8,6013,97912,5803,790多摩情報センターほか東京地区ほか事務センター71,28574,00082,26624,290180,557(注）3その他の施設東京地区ほか研修所4,7715,8962,211578,165-等々力寮ほか東京地区ほか社宅・寮88,18429,4967,75315837,407- 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信託銀行株式会社本店ほか26拠点東京地区店舗・事務所2,68356,67921,3991,84379,9222,550横浜支店ほか12拠点関東地区(除く東京地区)店舗・事務所2,3091,6231,3591063,089174札幌支店北海道地区店舗--7182529仙台支店東北地区店舗--4354931新潟支店ほか1店北陸・甲信越地区店舗5383464232679648名古屋支店ほか1店東海地区店舗--35336967大阪支店ほか2店大阪地区店舗--137104241169神戸支店ほか1店近畿地区(除く大阪地区)店舗--56217855大阪支店高松営業部四国地区店舗--5165広島支店ほか1店中国地区店舗--1061512144福岡支店九州・沖縄地区店舗--555911551仙台ハイツほか4ヵ所東北地区ほか寮・社宅・厚生施設7,8211,60721611,824-みずほ証券株式会社本社ほか2支社東京地区ほか店舗・事務所3,3151,0671,7878,25211,1074,600渋谷支店ほか36店関東地区店舗1801035401658091,444札幌支店北海道地区店舗-0751247仙台支店ほか1店東北地区店舗--1261869新潟支店ほか5店北陸・甲信越地区店舗--42749131名古屋支店ほか7店東海地区店舗74321510420340263梅田支店ほか14店近畿地区店舗3762126164347564広島支店ほか2店中国地区店舗1,26253695864097高松支店ほか2店四国地区店舗--1662368福岡支店ほか5店九州・沖縄地区店舗--361046158社員クラブほか東京地区ほか厚生施設65,338-506-研修センター東京都大田区研修所5,5943,3226245154,462- (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ユーシーカード株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか--522245767599瑞穂銀行(中国)有限公司本店ほか中華人民共和国上海市ほか店舗---1,3881,3881,515アセットマネジメントOne株式会社本社ほか東京都千代田区ほか事務所--7353431,079828みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社ほか東京地区事務所--4161,9072,3243,002Mizuho Americas LLCほか5社本社ほか米国ニューヨーク州ニューヨーク市事務所ほか--17,5794,19421,7743,626 (注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産20,140百万円を所有しております。 ２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産419,808百万円を所有しております。 ３．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。４．土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次の通りであります。 みずほ銀行みずほ託銀行みずほ証券年間賃借料(百万円)47,5743,1085,751 ５．みずほ銀行の国内代理店254ヵ所、店舗外現金自動設備(1,308ヵ所、共同設置分58,469ヵ所は除く)の帳簿価額は上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。 ６．みずほ銀行およびみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次の通りであります。 所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ銀行東京地区10,21411,11818,029関東地区(除く東京地区)7,9277,6561,684北海道地区--100東北地区2,2431,648109北陸・甲信越地区1,4251,140374東海地区7691,15862大阪地区4,6263,5932,669近畿地区(除く大阪地区)2,7453,132773中国地区20062177四国地区1,2572,320323九州・沖縄地区1,0121,323445みずほ証券中国地区14719222大阪地区1,238398246 ７．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次の通りであります。 事務機械(百万円)その他(百万円)みずほ銀行34,33818,144みずほ信託銀行4121,825みずほ証券6,2412,102 ８．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次の通りであります。会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)株式会社みずほ銀行本店ほか東京地区ほか電算機ほか―19,827本店ほか東京地区ほか車両(1,794台)―471みずほ信託銀行株式会社本店ほか東京地区ほか車両(233台)―97みずほ証券株式会社本社ほか東京都千代田区ほか電算機ほか―582本社ほか東京都千代田区ほか車両ほか―364 (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)ユーシーカード株式会社本社東京地区電算機ほか―690 ９．内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。 (1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。(4) (1)～(3)を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。 ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。(1) 執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。(2) 社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。(3) 〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉のめざすべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。(4) グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。 なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針(取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度)に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/governance/governance/g_report.html#guideline また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所および当社のウェブサイトに掲載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。 □監督○取締役および取締役会当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム(リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等)およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最高経営責任者(グループＣＥＯ)である執行役社長に委任しております。経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役(以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という)によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、４名の社内非執行取締役※、および２名の執行役を兼務する取締役※の合計14名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。（※2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議後の取締役会決議により、社内非執行取締役は２名、執行役を兼務する取締役は４名となる予定） 取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)とし、2025年６月より社外取締役である月岡隆氏が取締役会議長に就任しております。2025年度は取締役会を14回開催し、特に、中長期的なビジネス戦略の方向感、サステナビリティへの取組状況、ＤＸに関する取組状況、企業風土変革の取組状況、および安定的な業務運営の取組状況等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))議長月岡 隆社外取締役14／14回100％ 小林 喜光社外取締役14／14回100％ 大野 恒太郎社外取締役14／14回100％ 篠原 弘道社外取締役14／14回100％ 野田 由美子社外取締役14／14回100％ 内田 貴和社外取締役14／14回100％ 手塚 正彦社外取締役11／11回100％ 生野 由紀社外取締役11／11回100％ 武 英克社内非執行取締役14／14回100％ 今井 誠司社内非執行取締役14／14回100％ 平間 久顕社内非執行取締役14／14回100％ 金澤 光洋社内非執行取締役14／14回100％ 木原 正裕執行役を兼務する取締役14／14回100％ 米澤 武史執行役を兼務する取締役12／14回86％ (注) １．手塚正彦氏、生野由紀氏については、2025年６月の取締役就任以降、2025年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏、佐藤良二氏（2025年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しております。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。議長月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 野田 由美子社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 生野 由紀社外取締役 小島 啓二社外取締役 武 英克社内非執行取締役 人見 誠社内非執行取締役 木原 正裕執行役を兼務する取締役 赤松 房枝執行役を兼務する取締役 白石 志郎執行役を兼務する取締役 鮫島 慎執行役を兼務する取締役 ○指名委員会指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、およびみずほ証券株式会社(以下、「中核３社」という)の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に関する当社における承認を行います。役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。2025年度は指名委員会を10回開催し、グループ全体のガバナンス高度化に向けた当社および中核３社における取締役会の構成や、個別の取締役人事等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長小林 喜光社外取締役10／10回100％ 月岡 隆社外取締役10／10回100％ 大野 恒太郎社外取締役10／10回100％ 篠原 弘道社外取締役10／10回100％ 内田 貴和社外取締役８／８回100％ (注) １．内田貴和氏については、2025年６月の指名委員就任以降、2025年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。 ２．小林いずみ氏（2025年６月に指名委員を退任）は、退任までに開催された指名委員会（２回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 内田 貴和社外取締役 小島 啓二社外取締役 ○報酬委員会報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。2025年度は報酬委員会を７回開催し、特に、取締役および執行役の個人別報酬の決定、2024年度インセンティブ報酬の決定、当社グループの経営環境や国内外の経済動向を踏まえた役員報酬制度の検証および見直し、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証および見直しについて議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長内田 貴和社外取締役７／７回100％ 野田 由美子社外取締役７／７回100％ 生野 由紀社外取締役５／５回100％ (注) １．生野 由紀氏については、2025年６月の報酬委員就任以降、2025年度に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。２．月岡 隆氏（2025年６月に報酬委員を退任）は、退任までに開催された報酬委員会（２回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長内田 貴和社外取締役 野田 由美子社外取締役 生野 由紀社外取締役 ○監査委員会監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事に関する同意等、内部監査に関する重要な決議を行います。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループならびに財務・主計グループ等の内部統制部門との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役とすることとしております。現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち１名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。2025年度は監査委員会を16回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理体制の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長大野 恒太郎社外取締役16／16回100％ 内田 貴和社外取締役16／16回100％ 手塚 正彦社外取締役12／12回100％ 平間 久顕社内非執行取締役16／16回100％ (注) １．手塚正彦氏については、2025年６月の監査委員就任以降、2025年度に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。２．佐藤良二氏（2025年６月に監査委員を退任）は、退任までに開催された監査委員会（４回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長大野 恒太郎社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 人見 誠社内非執行取締役 当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。 ○リスク委員会リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、社外取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております。2025年度はリスク委員会を７回開催し、トップリスクの選定、リスクアペタイト・フレームワークの運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティへの取組状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長平間 久顕社内非執行取締役７／７回100％ 野田 由美子社外取締役６／７回86％ 生野 由紀社外取締役６／６回100％ 玉木 林太郎外部有識者７／７回100％ 仲 浩史外部有識者６／７回86％ (注) １．生野由紀氏については、2025年６月のリスク委員就任以降、2025年度に開催されたリスク委員会への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏（2025年６月にリスク委員を退任）は、退任までに開催されたリスク委員会（１回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長人見 誠社内非執行取締役 野田 由美子社外取締役 生野 由紀社外取締役 玉木 林太郎外部有識者 仲 浩史外部有識者 ○ＩＴ・ＤＸ委員会ＩＴ・ＤＸ委員会は、取締役会の諮問機関として、ＩＴおよびＤＸに関わる決定・監督、およびシステムリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、社外取締役、社内非執行取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております（委員長は社外取締役）。2025年度はＩＴ・ＤＸ委員会を６回開催し、ＩＴ戦略やＤＸ推進に関する取組状況、安定的な業務運営の取組状況、重要なＩＴプロジェクトに関する事項、システムリスク管理の状況、サイバーセキュリティリスク管理の状況等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長篠原 弘道社外取締役６／６回100％ 手塚 正彦社外取締役５／５回100％ 平間 久顕社内非執行取締役６／６回100％ 下野 雅承外部有識者５／６回83％ 小島 啓二外部有識者５／５回100％ (注) １．手塚正彦氏、小島啓二氏については、2025年６月のＩＴ・ＤＸ委員就任以降、2025年度に開催されたＩＴ・ＤＸ委員会への出席状況を記載しております。２．月岡隆氏、山本正已氏（2025年６月にＩＴ・ＤＸ委員を退任）は、退任までに開催されたＩＴ・ＤＸ委員会（１回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長篠原 弘道社外取締役 手塚 正彦社外取締役 人見 誠社内非執行取締役 ○人事検討会議人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案および委嘱案、ならびに当社の役付執行役の選定案、解職案および委嘱案の審議を行います。役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員およびグループＣＥＯにより構成されます。2025年度は人事検討会議を７回開催し、特に、主要経営陣のサクセッションプランニング、2026年度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))議長木原 正裕執行役社長（グループＣＥＯ）７／７回100％ 小林 喜光社外取締役７／７回100％ 月岡 隆社外取締役７／７回100％ 大野 恒太郎社外取締役７／７回100％ 篠原 弘道社外取締役７／７回100％ 内田 貴和社外取締役６／６回100％ (注) １．内田貴和氏については、2025年６月の人事検討会議委員就任以降、2025年度に開催された人事検討会議への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏（2025年６月に人事検討会議委員を退任）は、退任までに開催された人事検討会議（１回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］議長木原 正裕執行役社長（グループＣＥＯ） 月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 内田 貴和社外取締役 小島 啓二社外取締役 ○社外取締役会議社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。2025年度は社外取締役会議を３回開催し、各回それぞれ中核３社の社外取締役と、企業理念の浸透・企業風土変革、銀行・信託・証券ビジネスの注力領域、および業務改革・グローバルガバナンス等に関する意見交換等を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度)) 小林 喜光社外取締役３／３回100％ 月岡 隆社外取締役３／３回100％ 大野 恒太郎社外取締役３／３回100％ 篠原 弘道社外取締役２／３回67％ 野田 由美子社外取締役２／３回67％ 内田 貴和社外取締役３／３回100％ 手塚 正彦社外取締役３／３回100％ 生野 由紀社外取締役３／３回100％ ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］ 月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 野田 由美子社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 生野 由紀社外取締役 小島 啓二社外取締役 □業務執行○執行役執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、および当社の業務執行を担っております。執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループＣｘＯ※より選任できることとしております。執行役社長は、グループＣＥＯとして当社の業務を統括しており、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。※ご参考グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer(経営企画・管理責任者)グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer(財務戦略・財務管理責任者)グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer(リスクガバナンス責任者)グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer(人事戦略・人的資源管理責任者)グループＣＰＯ：Group Chief People Officer(人材開発・組織開発責任者)グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer(IT 戦略・システム管理・システム運用責任者)グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer(事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者)グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer(コンプライアンス管理責任者)グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive(内部監査業務責任者)グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer(グループ戦略策定・推進責任者)グループＣＤＴＯ：Group Chief Digital Transformation Officer　　　　　　　　　　（デジタルトランスフォーメーション戦略・推進責任者）グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer(サステナビリティ戦略・推進責任者)グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）グループＣＢＯ：Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者） ＜経営政策委員会＞○リスク管理委員会リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリング、およびリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。○バランスシートマネジメント委員会ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、およびその他バランスシートマネジメントに関する重要な事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。○コンプライアンス委員会コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、お客さま本位の業務運営管理に関する審議・調整を行っております。○ディスクロージャー委員会情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。○ＩＴ戦略推進委員会ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画およびその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別ＩＴ投資案件の方針、システムプロジェクトおよび個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。 また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。○人権啓発推進委員会 人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。○インクルージョン推進委員会多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、インクルージョンへの取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。 さらに、サステナビリティ推進、グループベースの人材戦略の観点から、以下の委員会等を設置しております。 ○サステナビリティ推進委員会執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。○人材戦略会議執行役社長を議長とし、グループベースの人材戦略に関する事項の審議・調整、情報共有を行っております。 (内部監査グループ等)当社は、取締役会および監査委員会による監督の下、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会および監査委員会で定める内部監査の基本方針および内部監査基本計画に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。グループＣＡＥは、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行っております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接又は業務監査委員会を通じて行っております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ ③　取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。 ④　取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。 ⑤　剰余金の配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。 ⑥　株主総会および種類株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦　内部統制の仕組み(内部統制システムについての基本的な考え方および整備状況)社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、内部統制部門より定期的に報告を受け、内部統制システムに関する各種管理の状況を監督しております。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を実施しております。当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方にのっとり、カンパニー、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、取締役会および監査委員会による監督の下で内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。 ＜当社の内部統制の仕組み＞ (業務の適正を確保するための体制)　 　当社の「業務の適正を確保するための体制」、および「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。　 　なお、2026年３月30日開催の取締役会において決議した「コンプライアンスの基本方針」改定に伴い、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」および「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」に関する内容は、改定後の基本方針に統合しております。 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム） １．執行役の職務執行関連(1) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ・ 「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、情報管理を徹底するための実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。・ 情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。 (2) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・「総合リスク管理の基本方針」において、当社グループの総合リスク管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。・当社は、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する事項について審議または報告を受け、取締役会に報告または提言する。・各種リスク管理等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にて総合的に審議・調整を行う。・「事業継続管理の基本方針」において、当社グループの緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。・「内部監査の基本方針」において、当社グループの内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会による監督の下、組織上の独立性を確保したうえで、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する管理を行う。・当社は、主要グループ会社のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じて管理する。 (3) 当社の執行役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する他、顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制によりエンティティ横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。 (4) 当社の執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。・「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基盤とし、当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定めるとともにコントロール・削減等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計・監査ホットラインを設置する（以下、総称してホットラインという）。・反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、コンプライアンスの一環として取り組み、グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。・利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理を行う。・お客さま本位の業務運営管理については、お客さまの利益に真に適う商品やサービスを提供することが「お客さまの最善の利益」の実現および〈みずほ〉の中長期的な成長につながるという認識のもと、お客さまの視点から当社グループの業務の検証・改善を継続的に行い、グループ統一的にお客さま本位の業務運営管理に取り組む。・「情報開示統制の基本方針」において、当社グループの情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含め、公平かつ適時・適切な情報開示の実施に向けた情報開示統制の構築・運用を実施する。・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制についてはディスクロージャー委員会等、各々に係る全社的な諸問題については、各経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。・当社は基本方針等に基づき、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じて管理する。・本項目における内部監査の体制については、(2)と同様。 (5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」を採択する。・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。また、主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。また、リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等にのっとり、必要な事項につき定期的または都度報告を受け、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。 ２．監査委員会の職務執行関連(1) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、ならびに当該使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項 ・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。・監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。 (2) 当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制 ・監査委員会は、必要に応じ、当社または子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社または子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。・監査委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等との緊密な関係を保ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。・監査委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。 (3) 監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社は、監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるホットラインを設置する。ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取り扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。 (4) 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 ・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。 (5) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査委員会は、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。・監査委員会は、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事等の同意および内部監査に関する重要な事項の決議を行う。・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部統制部門等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行するとともに、グループＣＡＥから内部監査に関する重要な事項について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行う。・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。 「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の運用状況の概要 (1) リスク管理体制・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。・事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度がますます増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。 (2) 法令等遵守体制・コンプライアンスを徹底するための実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。・アンチマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策については、外部の知見も取り入れつつ、業務を安定的に運営するとともに、国内外の法令諸規則・社内ルールに対する役職員の知識・意識を向上させることで、犯罪収益の移転・隠匿等の検知・未然防止に努めております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の知見も取り入れつつ、マニュアルの整備や研修、専門機関との連携等を通じて、一切の関係遮断に向けた組織としての対処を行っております。・利益相反管理については、お客さまの利益を不当に害することのないよう、お客さまとの取引における利益相反状況の確認、状況に応じた適切な対応を行っております。・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理に関する事項等についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制に関する事項についてはディスクロージャー委員会にて各々審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。 (3) 内部監査体制・取締役会による監督の下、内部監査態勢の整備に努める他、組織上の独立性を確保したうえで、内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査委員会等に報告しております。・当社は、主要グループ会社が実施する内部監査の体制・手法・深度等の適切性を精査し、内部管理体制の有効性を検証のうえ、助言・指導・是正勧告を行っております。 (4) 執行役の職務執行・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。・当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。・事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。 (5)グループ経営管理体制・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。 (6)監査委員会の職務執行・監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認しております。・このうち、内部監査についてはグループＣＡＥを監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査の基本方針の制定および改廃、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項とし、内部監査に関する重要な事項等を決議事項としております。・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員による事前同意を行っております。 ⑧　社外取締役のサポート体制取締役会および指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。(1) 会議体事務局に関する業務等(議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等)を担う専担組織(取締役会室および監査委員会室)を設置(2) 取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長(非執行取締役)を設置 ⑨　社外取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。 ⑩　役員等賠償責任保険契約当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、およびみずほ証券株式会社の取締役、執行役、執行役員等となります。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 ⑪　種類株式の議決権優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

(人的資本関連)Ⅰ 人的資本関連のリスク及び機会に対する対応策または対応計画価値創造の源泉として人的資本を捉えており、その人的資本を持続的に強化する基盤となるのが2024年度に移行した新たな人事の枠組みである〈かなで〉です。戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営を実現させるとともに、社員が自分らしく自身のキャリアに向き合い、成長することを後押しする取り組みを進めております。社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくために、以下の取り組みを行っております。 (ⅰ) 戦略人事カンパニー制の枠組みの中で、エンティティの壁を越えた機動的な人材配置とビジネスをリードする人材育成の実現を目指して、ビジネス部門が主体的に人事運営を担い、戦略に沿った計画的な人材獲得・育成を推進するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成に取り組んでおります。(ⅱ) 社員ナラティブすべての社員が「自分らしくある」ことを実現することで、成長に喜びを感じ〈みずほ〉で働く意義を実感できるよう、「キャリアディベロップメント運営」による学びへの投資や機会提供、インクルーシブな組織の構築、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備を実施しております。(ⅲ) 企業風土の変革組織風土は〈かなで〉において社員ナラティブを重視しながら戦略人事を徹底するうえでの重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。“すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、行動して一体となり、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態”を目指して、インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションに取り組んでおります。 Ⅱ 人的資本関連のリスク及び機会のトレードオフ社員一人ひとりの人材力強化を目指し、自分らしいキャリアの実現に向け、より上位の役割や新たな業務領域への挑戦を促しております。社員の成長や組織力の向上という機会が生まれる一方で、本人の意向に反する登用や異動が生じてしまうおそれがあります。対話を重視した評価制度や、キャリア面談等を通じて社員とマネージャー間で社員本人のキャリア志望を事前にすり合わせることで、そのようなギャップの発生を回避することに努めております。

３ 【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 事業系統図(2026年３月31日現在) 事業系統図(2026年４月１日現在) (注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社組織図(2026年６月19日現在)

３ 【事業等のリスク】１．トップリスク当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の収益性を下押し・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際競争力が低下米国経済の大幅かつ急速な減速・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。高金利環境の継続により企業・家計の金利負担が増加各国のソブリンリスク顕在化・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで　財政不安が意識され、長期金利が上昇世界の分断と紛争リスク・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的　衝突に波及サイバー攻撃・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、　あるいはサービスが停止システム障害・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や　復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。グローバルでの脱炭素への移行は遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化マネロン・テロ資金供与・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、　金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う　批判が発生人材不足等による持続的成長の停滞・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結AI等のテクノロジーへの対応不足・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応不足による損失発生業務停止を引き起こし得る自然災害の発生・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な　サービス提供が困難化 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ２．経営環境等に関するリスク①　金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　金融業界の競争激化による悪影響当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク①　株価下落による追加的損失の発生当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ②　金利の変動による追加的損失の発生当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生当社グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　格付引き下げによる悪影響当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2026年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約75億円、２ノッチの格下げの場合は約290億円となります。 (4) 自己資本比率等に係るリスク①　自己資本比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、みずほ信託銀行には、2025年12月末以降、金融庁の定める国内基準行を対象とした自己資本比率規制が適用されております。バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　レバレッジ比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、レバレッジ比率規制の適用対象外となっております。仮に当社グループやみずほ銀行のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性比率規制当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定める流動性比率規制（流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio）および安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio））が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の流動性比率規制は、LCRは2015年から段階的に、NSFRは2021年９月末から当社グループに適用されています。みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、流動性比率規制の適用対象外となっております。国内外の金利動向や経済情勢の変化、ならびに旺盛な資金調達ニーズへの対応等により、当社グループの資金調達環境にも変動が生じている中で、仮に当社グループやみずほ銀行の流動性比率が一定基準を下回った場合には、金融庁からその理由や流動性比率の向上に係る改善策の報告を求められ、さらには業務改善命令を受ける可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の流動性比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　総損失吸収力(TLAC)規制G-SIBsに選定されている当社グループおよび主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収および資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達ができないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の財務面に関するリスク①　分配可能額等に関するリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績および財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払いや当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。 ②　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生当社グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産に係る財務上の影響繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　固定資産の減損に係るリスク当社グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．業務面に関するリスク(1) オペレーショナルリスク①　システムリスクの顕在化による悪影響当社グループは、勘定系や決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。このような環境での情報システムの構築及び運用では、災害や障害によるシステム停止や誤作動、サイバーセキュリティに関連した不具合や不正行為、IT活用の遅れや不十分さ等により、サービス提供や決済機能等に重大な影響や戦略遂行への支障が生じ、お客さまに損失が発生するリスク、ならびに当社グループが損失を被るリスクが存在することを認識しております。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しては当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢や対応状況を事前および定期的に確認する等、適切な対応に努めております。遵守すべき具体的な基準の制定やリスク評価結果に応じたリスク軽減策の実施、システム開発におけるプロジェクト管理の徹底、障害訓練等による緊急時対応の実効性向上、経営戦略との整合性評価や投資対効果等のモニタリングを通じて、システムリスクに対する管理を強化しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発および更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイバー攻撃等による悪影響当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、AIによる脆弱性探索や攻撃手口の自動化・高速化等によりサイバー攻撃がさらに高度化する中、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたサイバーセキュリティリスク管理態勢等を契約締結時および契約期間中において、定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際は、当社グループへの影響を把握・分析し、当社グループに対する影響が懸念される場合には、迅速にサイバーインシデント対応を実施します。当社では、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST*4のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けています。しかしながら、このようなサイバーセキュリティの強化が奏功せず、外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応チーム）＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３　Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）＊４　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所） ③　事務リスクの顕在化による悪影響当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人事上のリスクの顕在化による悪影響当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟に関するリスク当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスに関するリスク①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク多様化かつ高度化する金融犯罪は増加の一途をたどり、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。またFATFの第5次相互審査を2028年に迎えるにあたり、マネロン対策の強化ならびにその有効性を検証することが求められています。当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　テロ支援国家との取引に係るリスク米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。ただし、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績および財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本および米国の法令を遵守する態勢を整備しております。指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　不公正な市場取引に係るリスク当社グループは、国内外において市場業務を行ううえで、不公正な市場取引に係る本邦および他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループおよびグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透および醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 戦略に関するリスク①　当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク当社グループは、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、ビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤の強化等、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの戦略の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響がおよび、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) モデルリスク当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制および内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者および監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、および経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書および内部統制監査報告書により報告することが求められています。当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) AIの活用に伴うリスク近年、AI技術は急速に進化しており、その活用範囲は経済社会のあらゆる領域へと広がりを見せています。かかる中、当社グループはAIを活用し、顧客利便性・生産性の抜本的な向上や、新たな価値の創出を目指しています。そのため、AIを使用する業務において、AIの不適切な管理・使用による法規制への違反・企業理念や社会通念上の倫理観等への抵触によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループでは、「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」における責任ある行動、信頼性の追求、公平性の追求等の方針に沿って、グループ全体で包括的かつ実効的なAI管理の取り組みを進めております。しかしながら、急速な技術進化や環境変化に対してこうした取り組みが十分に機能せず、AIが設計通りの挙動をしない、誤った情報を提供してしまうこと等によって、お客さまからの当社グループに対する信頼の毀損や、法令違反による行政処分、またはAIを活用した業務の停止等が発生した場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) リスク管理の方針および手続が有効に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の方針および手続にのっとりリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針および手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針および手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　変化を恐れず、果敢に実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度）ROE　※112％超を安定的に実現連結業務純益　※21.8-2.0兆円 ※1　東証基準。その他有価証券評価差額金を含む※2　ETF関係損益等を含む (2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域　　●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 　　●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 　　●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 　　●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 　(2) 成長を支える経営基盤の強化　　●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 　　●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 　　　●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 　　●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく 　　●安定的な業務運営　　　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 　　　　▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化　　　　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充　　　　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。 2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。 2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。 ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。 ②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。 ③　経営指標前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。＜財務目標＞2025年度実績2027年度目標東証基準ROE＊１11.4％10％超連結業務純益＊２１兆4,611億円1.4-1.6兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を含む＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2025年度実績エンゲージメントスコア＊３65％インクルージョンスコア＊３69％ ＊３　2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④　重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①29,20434,7725,568資金利益 10,45213,7703,318信託報酬 62267047うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 9,06710,8041,736特定取引利益 10,4748,949△1,525その他業務利益 △1,4135781,992営業経費②△18,407△21,034△2,627不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△621△1,421△800貸倒引当金戻入益等④10591△14株式等関係損益⑤1,4123,2511,839持分法による投資損益⑥46752254その他⑦△479△45029経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧11,68115,7314,050特別損益⑨219491271税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩11,90016,2224,322税金関係費用⑪△3,014△3,681△667当期純利益(⑩＋⑪)⑫8,88612,5413,654非支配株主に帰属する当期純損益⑬△32△55△22親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭8,85412,4863,631 包括利益⑮6,18116,51210,330 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△516△1,330△814(注)　費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 10,98914,2273,238(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 11,44214,6113,168＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。②　営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。⑤　株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。⑥　持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。⑦　その他その他は、450億円の損失となりました。⑧　経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。⑨　特別損益特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。⑩　税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。⑪　税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。⑫　当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。⑬　非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。⑭　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。 ⑮　包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2024年　　　４月１日至　　2025年　　　３月31日)当事業年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,97820,7743,796資金利益11,03014,1963,166信託報酬62667953うち一般合同信託報酬3632△4うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4615,017555特定取引利益2,6931,869△823その他業務利益△1,834△988845経費(除：臨時処理分)△9,980△10,926△945実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,9979,8482,850臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)1,0311,535504うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△589△1,436△847うち貸倒引当金戻入益等10381△21うち株式等関係損益1,3173,0851,767経常利益8,02911,3843,355特別損益168767599当期純利益6,1939,4583,265 与信関係費用△485△1,355△869与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー8,3211,4036,0379,8462,3756,489コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,3674,0591,7177,3924,9971,738グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー8,0933,6532,2448,5693,6772,353グローバルマーケッツカンパニー5,0861,5681,0116,6482,5991,024アセットマネジメントカンパニー598118－735196－その他1,1896388,3031,9647648,591みずほフィナンシャルグループ(連結)29,65611,44219,31435,15614,61120,196 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー1,524971451コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー1,02593820グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47623108グローバルマーケッツカンパニー1,5621,03012アセットマネジメントカンパニー13777－その他774126287みずほフィナンシャルグループ(連結)5,4993,168881 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,833,2043,022,400189,196うち有価証券343,075426,32583,249うち貸出金941,087997,53156,444負債の部2,727,9662,908,361180,394うち預金1,587,4671,659,37071,903うち譲渡性預金143,987119,145△24,842純資産の部105,237114,0388,801うち株主資本合計94,23699,0614,825うちその他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905うち非支配株主持分81587358 ［資産の部］①　有価証券(図表５) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券343,075426,32583,249国債87,899153,44465,545地方債5,4771,497△3,980社債・短期社債23,32617,087△6,239株式35,00839,9454,937その他の証券191,363214,35022,986 有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。 ②　貸出金(図表６) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金941,087997,53156,444 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 946,7431,010,25163,508国内店貸出金残高 643,393661,58218,189中小企業等貸出金＊１365,049386,37221,323うち居住性住宅ローン 68,90766,923△1,983海外店貸出金残高＊２303,350348,66945,319 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に、前連結会計年度末比５兆6,444億円増加し、99兆7,531億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は101兆251億円と前事業年度末比６兆3,508億円増加しております。国内店貸出金残高は、不動産業向け貸出金が増加したこと等で、１兆8,189億円増加(うち不動産業向け１兆22億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、４兆5,319億円増加しております。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,587,4671,659,37071,903譲渡性預金143,987119,145△24,842 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,240,9981,265,00424,005個人490,300492,2171,917一般法人648,082683,00034,918金融機関・政府公金102,61589,785△12,830 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比７兆1,903億円増加し、165兆9,370億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比２兆4,005億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は11兆9,145億円と、前連結会計年度末比２兆4,842億円減少しております。 [純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計105,237114,0388,801株主資本合計94,23699,0614,825資本金22,56722,567－資本剰余金11,29711,297－利益剰余金60,46568,3117,845自己株式△94△3,115△3,020その他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905その他有価証券評価差額金8,67613,1444,467繰延ヘッジ損益△4,652△8,552△3,900土地再評価差額金986943△43為替換算調整勘定3,9876,3082,320退職給付に係る調整累計額1,1962,2571,060在外関係会社における債務評価調整額△10△90新株予約権01212非支配株主持分81587358 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、９兆9,061億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,905億円増加し、１兆4,091億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比58億円増加し、873億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①　残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権22231997危険債権 5,6934,630△1,062要管理債権 4,2693,970△299三月以上延滞債権 23936貸出条件緩和債権 4,2663,931△335小計(要管理債権以下)(A)10,1858,921△1,264正常債権 1,080,5871,161,24080,652合計(B)1,090,7731,170,16179,388(A)／(B)(％) 0.930.76△0.17 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,264億円減少し、8,921億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.76％となっております。不良債権残高・比率ともに減少となりました。 ②　保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)222 319 97 うち担保・保証等 (B)214 202 △11 うち引当金 (C)7 116 109 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)5,693 4,630 △1,062 うち担保・保証等 (B)1,345 1,718 372 うち引当金 (C)3,803 2,219 △1,583 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))87.4％76.2％△11.2％保全率((B)＋(C))／(A)90.4％85.0％△5.3％要管理債権 (A)4,269 3,970 △299 うち担保・保証等 (B)1,176 1,159 △16 うち引当金 (C)1,028 828 △200 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))33.2％29.4％△3.7％保全率((B)＋(C))／(A)51.6％50.0％△1.5％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較信用部分に対する引当率32.2％29.2％△2.9％保全率51.7％51.3％△0.4％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が11億円減少、引当金が109億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が372億円増加、引当金が1,583億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント低下し76.2％に、保全率は5.3ポイント低下し85.0％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が16億円減少、引当金が200億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.7ポイント低下し29.4％に、保全率は1.5ポイント低下し50.0％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。(図表11) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権3.03％3.72％0.69％正常先債権0.14％0.18％0.03％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①95,062 106,505 11,442 資本金・資本剰余金・利益剰余金 94,236 99,061 4,825 その他Tier１資本の額②17,419 20,830 3,410 その他Tier１資本調達手段の額 17,355 21,165 3,810 Tier１資本の額(①＋②)③112,482 127,335 14,853 Tier２資本の額④15,075 15,192 116 Tier２資本調達手段の額 13,252 12,594 △658 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤127,557 142,528 14,970 リスク・アセットの額⑥718,444 809,253 90,809 信用リスク・アセットの額 641,810 713,664 71,854 マーケット・リスク相当額に係る額 29,988 41,701 11,713 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 46,644 53,886 7,241 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦17.75％17.61％△0.14％連結Tier１比率(③／⑥)⑧15.65％15.73％0.08％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨13.23％13.16％△0.07％連結総所要自己資本額 57,475 64,740 7,264 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.77％4.87％0.10％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,442億円増加し、10兆6,505億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比９兆809億円増加し、80兆9,253億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、13.16％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、4.87％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。(図表13) 前連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2025年　　　４月１日至　2026年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△38,208△48,385△10,177投資活動によるキャッシュ・フロー37,930△66,683△104,614財務活動によるキャッシュ・フロー△2,990△5,231△2,241 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比11兆457億円減少して、59兆6,775億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は３兆4,774億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度616,457435,4406,5711,045,326当連結会計年度813,256591,31527,3051,377,266うち資金運用収益前連結会計年度1,980,4984,128,450108,7466,000,202当連結会計年度2,432,4513,715,244296,1005,851,595うち資金調達費用前連結会計年度1,364,0403,693,009102,1754,954,875当連結会計年度1,619,1943,123,929268,7954,474,328信託報酬前連結会計年度62,347－5962,288当連結会計年度67,020－1867,001役務取引等収支前連結会計年度543,056380,59516,858906,793当連結会計年度643,143455,29418,0191,080,418うち役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530特定取引収支前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度390,533505,4281,051894,910うち特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947その他業務収支前連結会計年度△160,38019,355370△141,395当連結会計年度△81,253139,81067657,880うちその他業務収益前連結会計年度328,09169,0832,600394,573当連結会計年度276,300157,2243,026430,498うちその他業務費用前連結会計年度488,47149,7272,230535,969当連結会計年度357,55417,4132,350372,617 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は241兆5,187億円、利息は５兆8,515億円、利回りは2.42％となりました。資金調達勘定の平均残高は245兆6,696億円、利息は４兆4,743億円、利回りは1.82％となりました。①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度160,786,2191,980,4981.23当連結会計年度163,380,0022,432,4511.48うち貸出金前連結会計年度61,917,733780,7341.26当連結会計年度61,487,198947,5361.54うち有価証券前連結会計年度33,685,649647,3621.92当連結会計年度33,576,948741,9272.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度81,8049021.10当連結会計年度41,7991,0372.48うち買現先勘定前連結会計年度8,974,08344,5410.49当連結会計年度12,978,52685,4060.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,02653,5962.89当連結会計年度1,931,51647,0452.43うち預け金前連結会計年度51,608,110140,9150.27当連結会計年度49,396,681292,4250.59資金調達勘定前連結会計年度163,298,8071,364,0400.83当連結会計年度162,522,0421,619,1940.99うち預金前連結会計年度121,731,511172,9420.14当連結会計年度121,104,086348,7430.28うち譲渡性預金前連結会計年度3,137,7564,0250.12当連結会計年度2,686,81612,5690.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,281,3307,1690.31当連結会計年度2,738,35216,8360.61うち売現先勘定前連結会計年度14,907,285527,6193.53当連結会計年度20,609,138618,7603.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,42939,0432.83当連結会計年度1,796,99637,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度6,811,73050,6500.74当連結会計年度4,369,80746,8681.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度74,263,4224,128,4505.55当連結会計年度83,732,6523,715,2444.43うち貸出金前連結会計年度34,563,1641,981,3565.73当連結会計年度38,816,0281,874,0174.82うち有価証券前連結会計年度4,767,968216,7324.54当連結会計年度5,960,339214,3673.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度641,84020,1433.13当連結会計年度744,66417,9562.41うち買現先勘定前連結会計年度12,385,499786,1836.34当連結会計年度17,403,578735,2024.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,465,705818,9214.97当連結会計年度14,731,112613,8044.16資金調達勘定前連結会計年度77,102,7953,693,0094.78当連結会計年度87,286,5273,123,9293.57うち預金前連結会計年度37,232,6661,517,5624.07当連結会計年度40,763,1721,329,5053.26うち譲渡性預金前連結会計年度10,211,297490,8084.80当連結会計年度11,847,964481,8764.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度186,2899,2644.97当連結会計年度297,2058,1362.73うち売現先勘定前連結会計年度22,265,3851,345,0956.04当連結会計年度18,762,387794,4384.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,70665,8085.02当連結会計年度2,255,08596,3944.27うち借用金前連結会計年度2,065,01838,2881.85当連結会計年度2,706,48163,7262.35 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度235,049,6413,933,993231,115,6476,108,948108,7466,000,2022.59当連結会計年度247,112,6555,593,935241,518,7206,147,695296,1005,851,5952.42うち貸出金前連結会計年度96,480,8971,720,62394,760,2742,762,09022,7702,739,3202.89当連結会計年度100,303,2262,203,42998,099,7972,821,55335,8942,785,6592.83うち有価証券前連結会計年度38,453,6171,010,25837,443,359864,0943,012861,0822.29当連結会計年度39,537,2881,783,59937,753,688956,29526,637929,6572.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度723,6445,088718,55621,0456320,9812.91当連結会計年度786,46422,620763,84318,99386718,1252.37うち買現先勘定前連結会計年度21,359,583542,63220,816,951830,72429,371801,3533.84当連結会計年度30,382,104746,43829,635,666820,60932,387788,2222.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,0263,5721,850,45353,59614253,4532.88当連結会計年度1,931,51611,3061,920,21047,04540246,6432.42うち預け金前連結会計年度68,073,816210,72567,863,090959,8368,219951,6171.40当連結会計年度64,127,793315,04763,812,746906,23018,591887,6381.39資金調達勘定前連結会計年度240,401,6023,844,207236,557,3945,057,050102,1754,954,8752.09当連結会計年度249,808,5704,138,908245,669,6614,743,123268,7954,474,3281.82うち預金前連結会計年度158,964,17717,560158,946,6161,690,5042031,690,3001.06当連結会計年度161,867,25951,713161,815,5451,678,2481,2441,677,0041.03うち譲渡性預金前連結会計年度13,349,053－13,349,053494,833－494,8333.70当連結会計年度14,534,781－14,534,781494,445－494,4453.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,467,6206,0072,461,61216,433716,4260.66当連結会計年度3,035,557－3,035,55724,972024,9720.82うち売現先勘定前連結会計年度37,172,671545,31036,627,3611,872,71428,7881,843,9255.03当連結会計年度39,371,525765,28438,606,2411,413,19832,1521,381,0463.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,429341,378,39439,043639,0372.83当連結会計年度1,796,996－1,796,99637,451037,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,706－1,309,70665,808－65,8085.02当連結会計年度2,255,085－2,255,08596,394－96,3944.27うち借用金前連結会計年度8,876,7482,383,6546,493,09388,93828,44460,4930.93当連結会計年度7,076,2892,490,2834,586,005110,59555,03355,5611.21 (注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆3,119億円、役務取引等費用は2,315億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度151,656216,439522367,574当連結会計年度189,475252,150939440,686うち為替業務前連結会計年度90,67911,739228102,190当連結会計年度94,07711,860234105,703うち証券関連業務前連結会計年度142,707166,23849,046259,899当連結会計年度170,434200,74956,928314,255うち代理業務前連結会計年度35,5975,34027540,662当連結会計年度37,2373,74325340,727うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,4452,757136,189当連結会計年度3,1303,355916,394うち保証業務前連結会計年度19,69026,5841,32244,952当連結会計年度19,00933,7661,61151,163うち信託関連業務前連結会計年度84,6706,4394,45986,649当連結会計年度103,4433,7001,558105,585役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530うち為替業務前連結会計年度22,3721,69417423,891当連結会計年度24,0252,29617726,144 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は8,988億円、特定取引費用は39億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち商品有価証券収益前連結会計年度169,408357,73716527,129当連結会計年度176,124397,9671,051573,040うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△1423,247－3,105当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度270,119242,166－512,286当連結会計年度201,585110,868－312,453うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,9344－4,938当連結会計年度13,364－－13,364特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は30兆4,779億円、特定取引負債は19兆1,464億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度10,905,13411,878,706543,04522,240,796当連結会計年度15,948,72215,099,512570,29730,477,937うち商品有価証券前連結会計年度3,331,3566,641,521－9,972,877当連結会計年度5,159,0707,883,193－13,042,264うち商品有価証券派生商品前連結会計年度108,631128,854－237,486当連結会計年度204,731307,041－511,773うち特定取引有価証券前連結会計年度－64,855－64,855当連結会計年度－84,387－84,387うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度76－－76当連結会計年度295－－295うち特定金融派生商品前連結会計年度6,546,9275,005,004543,04511,008,886当連結会計年度9,532,6086,773,037570,29715,735,348うちその他の特定取引資産前連結会計年度918,14338,470－956,614当連結会計年度1,052,01551,851－1,103,867特定取引負債前連結会計年度8,195,5366,638,080543,04514,290,572当連結会計年度10,884,9658,831,792570,29719,146,460うち売付商品債券前連結会計年度2,188,6561,762,066－3,950,723当連結会計年度1,952,2532,024,610－3,976,863うち商品有価証券派生商品前連結会計年度109,522177,327－286,849当連結会計年度169,160374,002－543,163うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度49－－49当連結会計年度3－－3うち特定金融派生商品前連結会計年度5,897,3084,698,686543,04510,052,949当連結会計年度8,763,5486,433,179570,29714,626,429うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度123,726,14635,049,64429,028158,746,762当連結会計年度126,431,65139,603,22097,809165,937,062うち流動性預金前連結会計年度94,191,28910,142,76612,169104,321,885当連結会計年度95,243,57811,162,57719,424106,386,732うち定期性預金前連結会計年度23,644,33524,891,6711,78248,534,224当連結会計年度23,692,38328,423,5301,83652,114,077うちその他前連結会計年度5,890,52115,20615,0755,890,651当連結会計年度7,495,68917,11176,5497,436,252譲渡性預金前連結会計年度2,808,77611,590,008－14,398,784当連結会計年度2,257,9989,656,569－11,914,568総合計前連結会計年度126,534,92246,639,65229,028173,145,546当連結会計年度128,689,65049,259,79097,809177,851,631 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)59,913,536100.0060,956,502100.00製造業10,310,21717.2110,898,61917.88農業，林業48,9980.0849,1400.08漁業12,9080.0212,7710.02鉱業，採石業，砂利採取業160,3240.27193,3970.32建設業1,055,2481.761,572,7222.58電気・ガス・熱供給・水道業3,197,3195.343,152,8205.17情報通信業1,163,8421.941,750,2862.87運輸業，郵便業2,266,9533.782,371,5583.89卸売業，小売業4,881,3668.155,174,6438.49金融業，保険業5,096,7288.515,291,8518.68不動産業12,383,81620.6713,373,22321.94物品賃貸業3,243,4015.413,695,6976.06各種サービス業3,026,0735.053,112,1255.11地方公共団体368,7300.62308,1060.51政府等2,982,7644.98－－その他9,714,84416.219,999,53916.40海外及び特別国際金融取引勘定分34,195,220100.0038,796,690100.00政府等298,3680.87449,5231.16金融機関14,439,13942.2316,313,45742.05その他19,457,71256.9022,033,70956.79合計94,108,757―99,753,193― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア85,685ミャンマー8,827合計94,513(資産の総額に対する割合：％)(0.03)当連結会計年度ロシア3,495ミャンマー9,438合計12,934(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,781,9128,0078,789,919当連結会計年度15,344,488－15,344,488地方債前連結会計年度547,739－547,739当連結会計年度149,701－149,701社債前連結会計年度2,289,89242,7602,332,653当連結会計年度1,671,66737,0651,708,732株式前連結会計年度3,500,871－3,500,871当連結会計年度3,994,594－3,994,594その他の証券前連結会計年度14,468,0854,668,30419,136,390当連結会計年度15,039,6086,395,39121,435,000合計前連結会計年度29,588,5014,719,07334,307,574当連結会計年度36,200,0606,432,45642,632,517 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧(i) 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。男性22名　女性6名　(役員のうち女性の比率21.4％) 略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。当社：株式会社みずほフィナンシャルグループ、　ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、　　　　　　　　ＳＣ：みずほ証券株式会社　　　 所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、今後交付予定の株式数を表すものであります。 (イ)取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役小林　喜光1946年11月18日生1974年12月三菱化成工業株式会社※1 入社2005年４月同 常務執行役員2007年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 代表取締役社長三菱化学株式会社※1 代表取締役社長2012年６月東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)2015年４月公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)2015年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス※2　取締役会長2015年９月株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)2018年６月同 取締役会議長(2020年７月まで)2020年６月当社 社外取締役(現職)2021年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 取締役(2022年６月まで)東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職) ※1 現 三菱ケミカル株式会社 ※2 現 三菱ケミカルグループ株式会社(注)２(現在)7,020(潜在)8,517取締役月岡　隆1951年５月15日生1975年４月出光興産株式会社 入社2007年６月同 執行役員 需給部長2008年６月同 常務執行役員 需給部長2009年６月同 取締役 需給部長2010年６月同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長2011年４月同 常務取締役2012年６月同 代表取締役 副社長2013年６月同 代表取締役 社長2018年４月同 代表取締役 会長2020年６月同 特別顧問2021年６月当社 社外取締役(現職)2022年６月出光興産株式会社 名誉顧問(現職)2023年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)2,554(潜在)6,330取締役大野　恒太郎1952年４月１日生1976年４月検事任官2009年７月法務事務次官2011年８月仙台高等検察庁 検事長2012年７月東京高等検察庁 検事長2014年７月検事総長2016年11月弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)2017年５月イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)2017年６月伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで) 株式会社小松製作所 社外監査役(2025年６月まで)2023年１月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職)(注)２(現在)0(潜在)3,070 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役篠原　弘道1954年３月15日生1978年４月日本電信電話公社※ 入社2009年６月日本電信電話株式会社※ 取締役 研究企画部門長2012年６月同 常務取締役 研究企画門長2014年６月同 代表取締役副社長 研究企画部門長2018年６月同 取締役会長2021年６月ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)2022年６月日本電信電話株式会社※ 相談役(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 ＮＴＴ株式会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役野田　由美子1960年１月26日生1982年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社1996年３月日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)2000年１月プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー2007年６月横浜市 副市長2011年１月ＰｗＣアドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)2017年10月ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長2020年６月同 代表取締役会長(2025年６月まで)2021年６月出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで)株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)2023年６月当社 社外取締役(現職)2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職） 住友化学株式会社 社外取締役(現職)2025年６月ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職) ※1 現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社 ※2 現 ヴェオリア・ジャパン合同会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役内田　貴和1960年９月24日生1983年４月三井物産株式会社 入社2014年４月同 執行役員 財務部長2017年４月同 常務執行役員 財務部長2018年４月同 常務執行役員 ＣＦＯ2018年６月同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ2019年４月同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ2020年４月同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ2020年７月年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)2021年４月金融庁政策評価有識者会議委員(現職)2022年４月三井物産株式会社 取締役2022年６月同 顧問(2024年６月まで）2022年７月日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)2024年６月当社 社外取締役(現職)2025年６月東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)1,509(潜在)1,650 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手塚　正彦1961年８月18日生1986年10月監査法人中央会計事務所 入所1990年３月公認会計士登録2005年10月中央青山監査法人 理事2006年５月同 理事長代行2007年10月監査法人トーマツ※ 経営会議メンバー2016年７月日本公認会計士協会 常務理事2019年７月同 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長（2025年6月まで）2022年５月一般財団法人日本取締役協会 監事（現職）2022年７月公益財団法人財務会計基準機構評議員会議長（2025年６月まで）日本公認会計士協会 相談役（現職）2022年12月かがやきホールディングス株式会社 顧問2023年６月ＢＫ 社外取締役（監査等委員)（2025年６月まで)2023年９月かがやきホールディングス株式会社 社外監査役（現職）2024年６月出光興産株式会社 社外監査役（現職）2025年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 有限責任監査法人トーマツ(注)２(現在)957(潜在)2,740取締役生野　由紀1963年10月６日生1986年４月 ソロモン・ ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社1994年９月バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社1996年１月同 マネージングディレクター1999年７月ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター（2006年10月まで）2007年５月ＵＢＳ証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター（2017年４月まで）2020年５月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師2022年11月同 客員准教授（現職）2023年３月日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役（2026年3月まで）2025年６月当社 社外取締役(現職) ※1 現 シティグループ証券株式会社 ※2 現 ドイツ証券株式会社 ※3 現 ＵＢＳ証券株式会社(注)２(現在)0(潜在)750 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役武　英克1964年11月20日生2016年４月ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員2018年４月当社 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長2021年４月ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員 2021年５月ＢＫ 常務執行役員商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長2022年４月当社 執行役大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長2023年４月当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月当社 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2024年６月当社 取締役 兼 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年４月当社 取締役 兼 執行役副社長業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年11月当社 取締役 兼 執行役副社長 業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 グローバルトランザクションユニット長兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長兼 グローバルトランザクションユニット長2026年４月当社 取締役会長(現職)(注)２(現在)29,214(潜在)39,548取締役今井　誠司1962年６月25日生2014年４月ＢＫ 執行役員 ソウル支店長2016年４月当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長2018年４月当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)2019年４月ＢＫ 副頭取執行役員2020年４月当社 執行役専務大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長2021年４月当社 執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長(2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)2022年４月当社 取締役会長2026年４月当社 取締役(現職)(注)２(現在)59,184(潜在)61,104取締役平間　久顕1962年12月26日生2014年４月ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長2015年４月ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長2017年４月ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長2019年４月当社 監査委員会付理事2019年６月当社 取締役(現職)(注)２(現在)25,205(潜在)28,999 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役金澤　光洋1967年11月22日生2019年４月ＢＫ 執行役員 グローバルコーポレート部門審査担当役員2020年４月当社 執行役員 リスク統括部長ＢＫ 執行役員 リスク統括部長2021年３月当社 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)2021年７月当社 グループ執行役員 企画グループ副グループ長ＢＫ 常務執行役員 企画グループ副グループ長2022年４月当社 執行役ＩＴ・システムグループ共同グループ長2023年４月当社 執行役グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ2024年４月当社 執行役 グループＣＩＯＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(2026年４月まで)みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役(2026年４月まで)2024年６月当社 取締役 兼 執行役 グループＣＩＯ(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)2026年４月当社 取締役(現職)(注)２(現在)12,123(潜在)28,214取締役木原　正裕1965年８月21日生2014年１月当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長2017年４月ＳＣ 執行役員 リスク統括部長2018年４月ＳＣ 執行役員 財務企画部長2019年４月ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020年４月当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)兼 グローバルファイナンスヘッド2021年４月当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長2022年２月当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長ＢＫ 取締役(2024年４月まで)ＴＢ 取締役(2026年４月まで)ＳＣ 取締役(2026年４月まで)2022年４月当社 執行役社長 グループＣＥＯ2022年６月当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)(注)２(現在)31,949(潜在)82,692 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役米澤　武史1970年12月10日生2019年４月当社 財務企画部長2021年７月当社 執行理事 財務企画部長2022年４月当社 執行理事 財務・主計グループ副グループ長兼 国際会計基準対応ＰＴ長 2023年４月当社 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)2024年６月当社 取締役 兼 執行役グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)2026年４月当社 取締役 兼 執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当(現職)ＢＫ 常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 ＣＳｕＯ 兼 みずほ総合研究所長※(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職) ※ みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であります(注)２(現在)4,157(潜在)12,136 計(現在)173,872(潜在)281,890 (注) １．取締役のうち、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦および生野由紀の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。２．取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 (ロ)執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ木原　正裕1965年８月21日生(注)１(注)２(注)１執行役副社長 (代表執行役)業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長菅原　正幸1964年８月21日生2017年４月ＢＫ 執行役員 バンコック支店長2019年４月当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)2019年８月みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年６月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長2023年４月当社 執行役コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職)ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職)(注)２(現在)30,122(潜在)34,019執行役副社長業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長猪股　尚志1966年10月23日生2019年４月当社 執行役員 特命事項担当役員2020年４月当社 執行役常務 企画グループ長兼 特命事項担当役員ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)2021年４月当社 執行役常務 企画グループ長(2021年７月より執行役)2023年４月当社 執行役 グループＣＳＯ(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ2024年４月ＴＢ 取締役副社長業務執行統括補佐 兼 ＣＳＯ2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長(現職）ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼リテール・事業法人部門共同部門長(現職）(注)２(現在)16,773(潜在)33,610 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長松浦　修司1968年10月30日生2019年４月ＢＫ 執行役員 営業第九部長2020年４月ＳＣ 執行役員グローバル投資銀行部門副部門長兼 投資銀行本部副本部長兼 グローバル投資銀行副ヘッド2021年４月当社 常務執行役員 米州地域本部長ＢＫ 常務執行役員 米州地域本部長(2026年４月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 米州地域本部長(2025年４月より常務執行役員)2026年４月当社 執行役常務 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職）ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職）(注)３(現在)12,201(潜在)25,551執行役常務 リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループＣＳｕＯ兼 特命事項担当米澤　武史1970年12月10日生(注)１(注)２(注)１執行役常務グループＣＧＯ 黒澤　立也1970年12月７日生2019年４月ＢＫ ストラテジック・インベストメント部長2021年４月当社 グローバルプロダクツ業務部長2021年７月当社 執行理事 グローバルプロダクツ業務部長2023年４月ＢＫ 執行理事 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年４月より執行役員)2025年４月当社 執行役常務 グループＣＧＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)2026年４月ＢＫ 常務取締役ＣＧＯ 兼 全銀協会長行担当(現職)(注)２(現在)4,303(潜在)1,479執行役常務グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長鮫島　慎1971年１月11日生2021年７月当社 執行理事 グローバルコーポレート業務部長2022年４月当社 執行理事 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)ＢＫ 執行理事 グローバルコーポレート部門共同部門長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)2024年４月ＢＫ 執行役員 ＣＡＥ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職）ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職）ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職）(注)３(現在)3,190(潜在)1,703 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＲＯ 白石　志郎1970年12月14日生2019年４月当社 リテール・事業法人業務部長みずほファクター株式会社 代表取締役社長(2020年３月まで)2021年７月当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長(2022年３月まで) 2021年10月当社 執行理事 リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長2022年４月ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長2023年４月ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ2024年４月当社 執行役 グループＣＲＯ(2025年４月より執行役常務)(現職)ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＲＯ(現職)(注)２(現在)7,551(潜在)6,097執行役常務グループＣＨＲＯ小松　みのり1973年９月12日生2016年10月アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 人事グループ長2020年４月同 執行役員 サステナビリティ推進室長 兼 企画本部長付2020年９月同 執行役員 サステナビリティ推進室長2024年４月当社 執行役員 人材・組織開発部長2025年４月当社 執行役員 人事業務部長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)(注)３(現在)0(潜在)659執行役常務グループＣＩＯ 檜原　伸一郎1970年７月25日生2021年７月当社 執行理事 秘書室長2022年４月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社執行理事 ＩＴ本部長2023年４月当社 グループ執行役員 グループ副ＣＩＯみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社常務取締役 ＩＴ本部長2024年４月当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 共同ＣＩＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＩＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職)(注)３(現在)6,221(潜在)10,529執行役常務グループＣＰｒＯ 辻森　秀樹1971年３月２日生2021年７月ＴＢ 執行理事 信託ソリューション第三部長2023年４月当社 執行理事 グループ副ＣＰｒＯＢＫ 執行理事 副ＣＰｒＯ2024年４月当社 執行役 グループＣＰｒＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 ＣＰｒＯ(現職)2025年４月ＴＢ 常務執行役員 ＣＰｒＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＰｒＯ(現職)ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐 兼 ＣＰｒＯ(現職)(注)３(現在)2,866(潜在)6,097 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＣＯ 赤松　房枝1968年９月７日生1992年８月プライス・ウォーターハウス・ロンドン 外部監査部1997年８月バンカーズ・トラスト・香港 内部監査部1998年８月バンカーズ・トラスト・シンガポール 内部監査部1999年８月ゴールドマン・サックス証券会社※東京支店 内部監査部(2002年よりヴァイス・プレジデント）2005年６月同 株式コンプライアンス部 ヴァイス・プレジデント2006年５月同 コア・コンプライアンス部 部長 ヴァイス・プレジデント2016年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社コア・コンプライアンス部長 マネージング・ディレクター2024年６月当社 執行役員 業務監査部 部付部長2025年５月ＢＫ 執行役員 業務監査部長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職) ※ 現 ゴールドマン・サックス証券株式会社(注)３(現在)0(潜在)778執行役常務グループＣＡＥ中本　美菜子1969年５月23日生2018年４月ＢＫ 銀座支店長2020年４月ＳＣ 経営企画部長2021年７月ＳＣ 執行理事 経営企画部長2023年４月当社 執行役 グループＣＧＯＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ2025年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＡＥ(現職)ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職)ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)(注)２(現在)4,532(潜在)12,136執行役常務グループＣＳＯ 兼 戦略室長古山　威1971年６月20日生2018年２月ＢＫ 欧州営業第一部次長　2021年９月ＳＣ プロダクツ本部付ディレクターMizuho International Plc Managing Director2022年４月ＳＣ 執行理事 プロダクツ本部付ディレクターMizuho International Plc Managing Director2022年８月当社 執行理事 企画グループ長付審議役2023年４月当社 執行理事 戦略室審議役2024年４月当社 執行役員 戦略室長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職)(注)３(現在)8,984(潜在)1,048 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＤＴＯ兼 特命事項担当 上ノ山　信宏1968年４月25日生2019年４月当社 執行役員 取締役会室長2021年４月当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長ＢＫ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＴＢ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長2021年６月当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長(2021年７月より取締役 兼 執行役)2023年４月当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ2024年４月当社 取締役 兼 執行役グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ(2024年６月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)2025年４月当社 執行役常務グループＣＤＯ 兼 特命事項担当2026年４月当社 執行役常務 グループＣＤＴＯ 兼 特命事項担当(現職）ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＴＯ 兼 情報数理工学研究所長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)(注)２(現在)16,276(潜在)30,629執行役常務グループＣＣｕＯ兼 グループＣＢＯ秋田　夏実1971年７月25日生2015年11月マスターカード株式会社日本地区担当副社長2017年４月アドビ株式会社 常務執行役員マーケティング本部(2018年４月より副社長)2022年５月当社 グループ執行役員人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)(2022年12月よりコーポレートカルチャー担当(グループＣＣｕＯ)兼務)ＢＫ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＴＢ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＳＣ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)2023年４月当社 執行役 グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ2024年４月当社 執行役グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ(2025年４月より執行役常務)(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＢＯ(現職)(注)２(現在)7,577(潜在)16,299 計(注)４(現在)120,596(潜在)180,634 (注) １．「①　役員一覧(i)(イ)取締役の状況」に記載されております。２．執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３．執行役の任期は、2026年４月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。４．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 (ⅱ)当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。男性20名　女性6名　(役員のうち女性の比率23.1％) (イ)取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役月岡　隆1951年５月15日生1975年４月出光興産株式会社 入社2007年６月同 執行役員 需給部長2008年６月同 常務執行役員 需給部長2009年６月同 取締役 需給部長2010年６月同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長2011年４月同 常務取締役2012年６月同 代表取締役 副社長2013年６月同 代表取締役 社長2018年４月同 代表取締役 会長2020年６月同 特別顧問2021年６月当社 社外取締役(現職)2022年６月出光興産株式会社 名誉顧問(現職)2023年６月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)2,554(潜在)6,330取締役大野　恒太郎1952年４月１日生1976年４月検事任官2009年７月法務事務次官2011年８月仙台高等検察庁 検事長2012年７月東京高等検察庁 検事長2014年７月検事総長2016年11月弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)2017年５月イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)2017年６月伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで) 株式会社小松製作所 社外監査役(2025年６月まで)2023年１月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職)(注)２(現在)0(潜在)3,070 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役篠原　弘道1954年３月15日生1978年４月日本電信電話公社※ 入社2009年６月日本電信電話株式会社※ 取締役 研究企画部門長2012年６月同 常務取締役 研究企画部門長2014年６月同 代表取締役副社長 研究企画部門長2018年６月同 取締役会長2021年６月ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)2022年６月日本電信電話株式会社※ 相談役(現職)2023年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 ＮＴＴ株式会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役野田　由美子1960年１月26日生1982年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社1996年３月日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)2000年１月プライスウ ォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー2007年６月横浜市 副市長2011年１月ＰｗＣアドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)2017年10月ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長2020年６月同　代表取締役会長2021年６月出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで)株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)2023年６月当社 社外取締役(現職)2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職） 住友化学株式会社 社外取締役(現職)2025年６月ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職) ※1 現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社 ※2 現 ヴェオリア・ジャパン合同会社(注)２(現在)0(潜在)3,070取締役内田　貴和1960年９月24日生1983年４月三井物産株式会社 入社2014年４月同 執行役員 財務部長2017年４月同 常務執行役員 財務部長2018年４月同 常務執行役員 ＣＦＯ2018年６月同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ2019年４月同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ2020年４月同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ2020年７月年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)2021年４月金融庁政策評価有識者会議委員(現職)2022年４月三井物産株式会社 取締役2022年６月同 顧問(2024年６月まで）2022年７月日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)2024年６月当社 社外取締役(現職)2025年６月東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(注)２(現在)1,509(潜在)1,650 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役手塚　正彦1961年８月18日生1986年10月監査法人中央会計事務所 入所1990年３月公認会計士登録2005年10月中央青山監査法人 理事2006年５月同 理事長代行2007年10月監査法人トーマツ※ 経営会議メンバー2016年７月日本公認会計士協会 常務理事2019年７月同 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長（2025年６月まで）2022年５月一般財団法人日本取締役協会 監事（現職）2022年７月公益財団法人財務会計基準機構評議員会議長（2025年６月まで）日本公認会計士協会 相談役（現職）2022年12月かがやきホールディングス株式会社 顧問2023年６月ＢＫ 社外取締役（監査等委員)（2025年６月まで)2023年９月かがやきホールディングス株式会社 社外監査役（現職）2024年６月出光興産株式会社 社外監査役（現職）2025年６月当社 社外取締役(現職) ※ 現 有限責任監査法人トーマツ(注)２(現在)957(潜在)2,740取締役生野　由紀1963年10月６日生1986年４月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社1994年９月バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社1996年１月同 マネージングディレクター1999年７月ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター（2006年10月まで）2007年５月ＵＢＳ証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター（2017年４月まで）2020年５月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師2022年11月同 客員准教授（現職）2023年３月日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役（2026年３月まで）2025年６月当社 社外取締役(現職)2026年６月株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役(2026年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定） ※1 現 シティグループ証券株式会社 ※2 現 ドイツ証券株式会社 ※3 現 ＵＢＳ証券株式会社(注)２(現在)0(潜在)750取締役小島　啓二1956年10月９日生1982年４月株式会社日立製作所 入社2011年４月同 研究開発本部 日立研究所長2012年４月同 執行役常務 研究開発本部 日立研究所長2016年４月同 執行役専務 サービス＆プラットフォームビジネスユニットＣＥＯ2018年４月同 代表執行役 執行役副社長2021年６月同 取締役 代表執行役 執行役社長兼ＣＯＯ2022年４月同 取締役 代表執行役 執行役社長兼ＣＥＯ2025年４月同 取締役副会長2025年６月丸紅株式会社 社外取締役(現職)当社 ＩＴ・ＤＸ委員会委員（2026年６月まで）株式会社日立製作所 副会長（2026年３月まで）2025年８月株式会社Shinka Tech Partners 代表取締役ＣＥＯ(現職)2026年６月当社 社外取締役(就任)(注)２(現在)0(潜在)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役武　英克1964年11月20日生2016年４月ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員2018年４月当社 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ 常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長2021年４月ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員 2021年５月ＢＫ 常務執行役員商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長2022年４月当社 執行役大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長2023年４月当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月当社 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2024年６月当社 取締役 兼 執行役副社長グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年４月当社 取締役 兼 執行役副社長業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当2025年11月当社 取締役 兼 執行役副社長業務執行統括補佐兼 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長兼 グローバルトランザクションユニット長兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長兼 グローバルトランザクションユニット長2026年４月当社 取締役会長(現職)(注)２(現在)29,214(潜在)39,548取締役人見　誠1969年４月23日生2021年７月当社 執行理事 グローバル人事業務部共同部長2022年４月当社 執行理事 人事業務部長2024年４月当社 グループ執行役員 グループ共同ＣＨＲＯＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(2026年４月まで）ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(2026年４月まで）2025年４月当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ2026年４月当社 監査委員会付理事2026年６月当社 取締役(就任)(注)２(現在)4,365(潜在)5,356 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役木原　正裕1965年８月21日生2014年１月当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長2017年４月ＳＣ 執行役員 リスク統括部長2018年４月ＳＣ 執行役員 財務企画部長2019年４月ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020年４月当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)兼 グローバルファイナンスヘッド2021年４月当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長2022年２月当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長ＢＫ 取締役(2024年４月まで)ＴＢ 取締役(2026年４月まで)ＳＣ 取締役(2026年４月まで)2022年４月当社 執行役社長 グループＣＥＯ2022年６月当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)(注)２(現在)31,949(潜在)82,692取締役赤松　房枝1968年９月７日生1992年８月プライス・ウォーターハウス・ロンドン 外部監査部1997年８月バンカーズ・トラスト・香港 内部監査部1998年８月バンカーズ・トラスト・シンガポール 内部監査部1999年８月ゴールドマン・サックス証券会社※ 東京支店 内部監査部(2002年よりヴァイス・プレジデント)2005年６月同 株式コンプライアンス部 ヴァイス・プレジデント2006年５月同 コア・コンプライアンス部 部長 ヴァイス・プレジデント2016年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社コア・コンプライアンス部長 マネージング・ディレクター2024年６月当社 執行役員 業務監査部 部付部長2025年５月ＢＫ 執行役員 業務監査部長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)2026年６月当社 取締役 兼 執行役常務 グループＣＣＯ(就任) ※現 ゴールドマン・サックス証券株式会社(注)２(現在)0(潜在)778取締役白石　志郎1970年12月14日生2019年４月当社 リテール・事業法人業務部長みずほファクター株式会社代表取締役社長(2020年３月まで)2021年７月当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長(2022年３月まで)2021年10月当社 執行理事 リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長2022年４月ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長2023年４月ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ2024年４月当社 執行役 グループＣＲＯ(2025年４月より執行役常務)ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＲＯ(現職)2026年６月当社 取締役 兼 執行役常務 グループＣＲＯ(就任)(注)２(現在)7,551(潜在)6,097 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役鮫島　慎1971年１月11日生2021年７月当社 執行理事 グローバルコーポレート業務部長2022年４月当社 執行理事 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)ＢＫ 執行理事 グローバルコーポレート部門共同部門長(2023年４月よりグローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)2024年４月ＢＫ 執行役員 ＣＡＥ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)2026年６月当社 取締役 兼 執行役常務グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(就任)(注)２(現在)3,190(潜在)1,703計(現在)81,289(潜在)156,854 (注) １．取締役のうち、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦、生野由紀および小島啓二の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。２．取締役の任期は、2026年６月26日の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 (ロ)執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ木原　正裕1965年８月21日生(注)１(注)２(注)１執行役副社長 (代表執行役)業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長菅原　正幸1964年８月21日生2017年４月ＢＫ 執行役員 バンコック支店長2019年４月当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)2019年８月みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年６月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長2023年４月当社 執行役コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2024年４月ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐 兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職)ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐兼 国内ホールセール統括兼 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職)(注)２(現在)30,122(潜在)34,019執行役副社長業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長 猪股　尚志1966年10月23日生2019年４月当社 執行役員 特命事項担当役員2020年４月当社 執行役常務 企画グループ長兼 特命事項担当役員ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長(2023年４月まで)2021年４月当社 執行役常務 企画グループ長(2021年７月より執行役)2023年４月当社 執行役 グループＣＳＯ(2025年４月より執行役常務、2026年４月まで)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ2024年４月ＴＢ 取締役副社長業務執行統括補佐 兼 ＣＳＯ2026年４月当社 執行役副社長 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長(現職）ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐兼 国内リテール統括兼 リテール・事業法人部門共同部門長(現職）(注)２(現在)16,773(潜在)33,610 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング カンパニー長松浦　修司1968年10月30日生2019年４月ＢＫ 執行役員 営業第九部長2020年４月ＳＣ 執行役員グローバル投資銀行部門副部門長兼 投資銀行本部副本部長兼 グローバル投資銀行副ヘッド2021年４月当社 常務執行役員 米州地域本部長ＢＫ 常務執行役員 米州地域本部長(2026年４月まで)2021年７月当社 グループ執行役員 米州地域本部長(2025年４月より常務執行役員)2026年４月当社 執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長(現職）ＢＫ 常務執行役員グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門長(現職）(注)２(現在)12,201(潜在)25,551 執行役常務 リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ兼 特命事項担当米澤　武史1970年12月10日生2019年４月当社 財務企画部長2021年７月当社 執行理事 財務企画部長2022年４月当社 執行理事財務・主計グループ副グループ長兼 国際会計基準対応ＰＴ長2023年４月当社 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2026年４月まで)2024年６月当社 取締役 兼 執行役グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(2025年４月より取締役 兼 執行役常務)2026年４月当社 取締役 兼 執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当ＢＫ 常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 ＣＳｕＯ 兼 みずほ総合研究所長※(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)2026年６月当社 執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ 兼 特命事項担当(現職) ※ みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であります(注)２(現在)4,157(潜在)12,136執行役常務グループＣＧＯ 黒澤　立也1970年12月７日生2019年４月ＢＫ ストラテジック・インベストメント部長2021年４月当社 グローバルプロダクツ業務部長2021年７月当社 執行理事 グローバルプロダクツ業務部長2023年４月ＢＫ 執行理事 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年４月より執行役員)2025年４月当社 執行役常務 グループＣＧＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)2026年４月ＢＫ 常務取締役ＣＧＯ 兼 全銀協会長行担当(現職)(注)２(現在)4,303(潜在)1,479執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 鮫島　慎1971年１月11日生(注)１(注)２ (注)１ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＲＯ 白石　志郎1970年12月14日生(注)１(注)２ (注)１ 執行役常務グループＣＨＲＯ 小松　みのり1973年９月12日生2016年10月アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 人事グループ長2020年４月同 執行役員 サステナビリティ推進室長 兼 企画本部長付2020年９月同 執行役員 サステナビリティ推進室長2024年４月当社 執行役員 人材・組織開発部長2025年４月当社 執行役員 人事業務部長2026年４月 当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)(注)２(現在)0(潜在)659執行役常務 グループＣＩＯ 檜原　伸一郎1970年７月25日生2021年７月当社 執行理事 秘書室長2022年４月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社執行理事 ＩＴ本部長2023年４月当社 グループ執行役員 グループ副ＣＩＯみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社常務取締役 ＩＴ本部長2024年４月当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 共同ＣＩＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＩＯ(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職)(注)２(現在)6,221(潜在)10,529執行役常務グループＣＰｒＯ辻森　秀樹1971年３月２日生2021年７月ＴＢ 執行理事 信託ソリューション第三部長2023年４月当社 執行理事 グループ副ＣＰｒＯＢＫ 執行理事 副ＣＰｒＯ2024年４月当社 執行役 グループＣＰｒＯ(2025年４月より常務執行役員)ＢＫ 常務執行役員 ＣＰｒＯ(現職)2025年４月ＴＢ 常務執行役員 ＣＰｒＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＰｒＯ(現職)ＴＢ 取締役副社長業務執行統括補佐 兼 ＣＰｒＯ(現職)(注)２(現在)2,866(潜在)6,097執行役常務グループＣＣＯ 赤松　房枝1968年９月７日生(注)１(注)２ (注)１ 執行役常務グループＣＡＥ中本　美菜子1969年５月23日生2018年４月ＢＫ 銀座支店長2020年４月ＳＣ 経営企画部長2021年７月ＳＣ 執行理事 経営企画部長2023年４月当社 執行役 グループＣＧＯＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ2025年４月当社 執行役常務 グループＣＣＯＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ2026年４月当社 執行役常務 グループＣＡＥ(現職)ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職)ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)(注)２(現在)4,532(潜在)12,136 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＳＯ　兼 戦略室長古山 威　1971年６月20日生2018年２月ＢＫ 欧州営業第一部次長2021年９月ＳＣ プロダクツ本部付ディレクター Mizuho International Plc Managing Director2022年４月ＳＣ 執行理事 プロダクツ本部付ディレクターMizuho International Plc Managing Director2022年８月当社 執行理事 企画グループ長付審議役2023年４月当社 執行理事 戦略室審議役2024年４月当社 執行役員 戦略室長2026年４月当社 執行役常務 グループＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 戦略室長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職)(注)２(現在)8,984(潜在)1,048執行役常務グループＣＤＴＯ兼 特命事項担当 上ノ山　信宏1968年４月25日生2019年４月当社 執行役員 取締役会室長2021年４月当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長ＢＫ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＴＢ 常務執行役員人事グループ長 兼 取締役会室長ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長2021年６月当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長(2021年７月より取締役 兼 執行役)2023年４月当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ2024年４月当社 取締役 兼 執行役グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ(2024年６月より執行役)ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(2026年４月まで)2025年４月当社 執行役常務グループＣＤＯ 兼 特命事項担当2026年４月当社 執行役常務グループＣＤＴＯ 兼 特命事項担当(現職）ＢＫ 常務執行役員ＣＤＴＯ 兼 情報数理工学研究所長(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＤＴＯ(現職)(注)２(現在)16,276(潜在)30,629 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役常務グループＣＣｕＯ兼 グループＣＢＯ秋田　夏実1971年７月25日生2015年11月マスターカード株式会社日本地区担当副社長2017年４月アドビ株式会社 常務執行役員マーケティング本部(2018年４月より副社長)2022年５月当社 グループ執行役員人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)(2022年12月よりコーポレートカルチャー担当(グループＣＣｕＯ)兼務)ＢＫ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＴＢ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)ＳＣ 常務執行役員人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)2023年４月当社 執行役 グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ2024年４月当社 執行役グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ(2025年４月より執行役常務)(現職)ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ2026年４月ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ 兼 ＣＢＯ(現職)ＳＣ 常務執行役員 ＣＢＯ(現職)(注)２(現在)7,577(潜在)16,299 計(注)３(現在)114,012(潜在)184,192 (注) １．「①　役員一覧(ⅱ)(イ)取締役の状況」に記載されております。２．執行役の任期は、2026年６月から2026年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 ②　取締役の選任基準等イ　取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2) 豊富な経験と知見をいかし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3) 取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること(4) 取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること(5) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと ロ　社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。(1) 〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること(2) 当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること ハ　グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。 ニ　指名委員会は、適切な監督機能を発揮するために必要なスキル（経営、リスク管理・内部統制、財務・会計、金融、人材・組織、ＩＴ・デジタル、サステナビリティ、グローバルの分野における豊富な経験と知見）を、取締役会全体として備えるよう、取締役候補者を選任しております。 「当社社外取締役の独立性基準」の概要１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと２．(1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと３．当社または中核子会社から、一定額(過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定 ③　取締役の選任理由等2026年６月26日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等月岡　隆出光興産株式会社名誉顧問三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有するほか、再生可能エネルギーへの取り組み等、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって５年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会10回、報酬委員会２回、ＩＴ・ＤＸ委員会１回、人事検討会議７回すべてに出席しております。同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等をいかし、取締役会等では、企業風土変革の取り組みや当社の価値創造に向けたビジネスモデル構築に関する意見・提言を行いました。また、取締役会議長として、日頃より、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役をはじめ、役職員との積極的なコミュニケーションを行い、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が名誉顧問を務める出光興産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。大野　恒太郎渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長のほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長を歴任され、現在は、弁護士として活躍されているなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会10回、監査委員会16回、人事検討会議７回すべてに出席しております。同氏は、法曹界における豊富な経験や、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する高い識見・専門性等をいかし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業務運営や内部監査グループとの連携高度化等に関する議論を主導しました。また、取締役会等では、グローバル運営における内部統制の在り方やＩＴ・システムグループにおける国内外の組織・人員体制等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。 氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等篠原　弘道ヤマハ株式会社社外取締役ＮＴＴ株式会社相談役篠原氏は、ＮＴＴ株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長のほか、経団連副会長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員を歴任され、現在は、経団連デジタルエコノミー推進委員会委員長として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスやテクノロジーにかかる専門的な知見に加え、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会10回、ＩＴ・ＤＸ委員会６回、人事検討会議７回すべてに出席しております。同氏は、経営者としての幅広い経験や、テクノロジーに関する高い識見等をいかし、ＩＴ・ＤＸ委員長として、ＩＴ戦略やＤＸの取組方針、重要なＩＴプロジェクトの取組状況、システムリスク／サイバーセキュリティリスクの管理の状況等に関する議論を主導しました。また、取締役会等では、ＡＩ活用に向けた人材育成の必要性や社員の挑戦を後押しする企業風土の醸成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が相談役を務めるＮＴＴ株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。野田　由美子ヴェオリア・ジャパン合同会社取締役会長東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役住友化学株式会社社外取締役野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役会長、経団連副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回すべて、報酬委員会７回すべて、リスク委員会７回のうちの６回に出席しております。同氏は、経営者としての幅広い経験や、金融およびサステナビリティの分野における高い識見等をいかし、取締役会等では、国内経済活性化に向けたファイナンスの取り組み、多様なステークホルダーを意識した資本活用の必要性、政策保有株式の削減方針、ＤＸ推進における戦略的投資分野の考え方、企業の成長支援を通じたサステナビリティ推進の重要性等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等内田　貴和東京電力ホールディングス株式会社社外取締役内田氏は、三井物産株式会社において、ＣＦＯ、代表取締役副社長のほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員等を歴任され、現在は他社における社外取締役として活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって２年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会14回、指名委員会８回、報酬委員会７回、監査委員会16回、人事検討会議６回すべてに出席しております。同氏は、グローバル企業におけるＣＦＯとしての幅広い経験や、コーポレート・ガバナンスおよび財務・リスク管理等における高い識見等をいかし、報酬委員長として、役員報酬制度の検証および見直しや取締役・執行役の個人別報酬の決定等の議論を主導しました。また、取締役会等では、当社の強みをいかしたグローバルＣＩＢビジネスの取り組みや、株主還元方針を含めた資本政策等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が2024年６月まで顧問を務めていた三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。手塚　正彦出光興産株式会社社外監査役手塚氏は、有限責任監査法人トーマツの経営会議メンバー、日本公認会計士協会会長、一般財団法人会計教育研修機構理事長を歴任され、現在は、公認会計士として活躍されており、財務・会計やリスク管理・内部統制に関する高い専門性を有しておられます。経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。同氏は、2025年度中に開催された取締役会11回、監査委員会12回、ＩＴ・ＤＸ委員会５回すべてに出席しております。同氏は、公認会計士としての幅広い経験や、財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性をいかし、取締役会等では、グループ会社再編を通じたリサーチ・コンサルティング機能の強化、ＩＴ領域におけるビジネスパートナーとの連携体制、社員のエンゲージメント向上に資するインフラの改善、グローバルな内部監査におけるモニタリング体制等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。 氏名重要な兼職の状況取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等生野　由紀株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役（2026年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定）生野氏は、外資系金融機関において30年以上、ストラクチャードファイナンスをはじめとする様々な金融・資本市場に関わる業務に従事され、現在は一橋大学大学院経営管理研究科にて客員