オリックス株式会社 8591

２【沿革】年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。1975年４月インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（オリックス・クレジット株式会社）設立。1981年８月米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。1991年３月アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社設立。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。2010年12月米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。2018年11月アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。2021年７月スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。2024年３月オリックス・クレジット株式会社の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。2025年４月１日付で、「オリックス・クレジット株式会社」は、商号を「株式会社ドコモ・ファイナンス」に変更しています。

３【配当政策】 当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。 これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、120.01円（中間配当金は支払済み62.17円、期末配当金は57.84円）と致します。配当性向は、39.0％となります。 次期（2026年３月期）につきましては、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0％もしくは当期と同額の120.01円のいずれか高い方と致します。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月8日71,18562.17取締役会決議2025年５月19日65,92057.84取締役会決議

（３）【監査の状況】 １）監査に関する事項① 監査委員会監査の状況＜監査方針＞監査委員会は、基本方針として、以下の４点を定めています。・オリックスグループの内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループのため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか監視し検証する。 ＜組織・人員および手続＞（本有価証券報告書提出日現在）・監査委員会の委員３名はすべて社外取締役で構成されています。監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局（４名）を設置しています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。（2025年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後）・以下の点を除き、本有価証券報告書提出日現在から変更はありません。・監査委員会の委員のうち、関根愛子氏および柚木真美氏は、公認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。 ＜活動状況＞　（当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）氏名出席回数　／監査委員在任期間中の監査委員会開催回数関根　愛子14回　／　14回程　近智14回　／　14回柳川　範之14回　／　14回 　（監査委員会における主な検討内容）[決議事項]・監査委員会監査計画（監査の方針・方法・分担・費用の決定）・会計監査人の報酬承認・会計監査人の評価・再任・グループ監査部中期監査方針・年度監査計画・非監査業務等の委託に係る事前承認[報告事項]・グループＣＥＯ、執行役による業務執行報告・グループ監査部門活動報告・内部統制関連部門活動報告・決算報告・会計監査報告・上記に加え、監査委員会での議論の充実、および監査委員相互の連携強化などの目的で、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けるとともに、事業所や運営施設等の視察や報告会等を通じてオリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報の収集を行いました。 ＜会計監査人の独立性確保にかかる監督＞・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連結子会社に対して提供する監査・非監査業務の内容および報酬について、米国企業改革法等に基づき承認します。 ② 内部監査の状況等・内部監査部門としてグループ監査部（2025年５月末現在部員69名）を設置し、IIA※が定めるグローバル内部監査基準等に準拠し、オリックスグループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。・グループ監査部は、内部監査の目的、内部監査部門の責任および権限、内部監査の実施等の基本的事項について内部監査に係る規程を定め、当該規程に従って年間の監査計画を立案し、個々の内部監査を実施します。内部監査の結果、改善を要すると判断した事項について監査対象部門による改善措置の実施状況をフォローアップします。・グループ監査部は、2021年11月に第三者機関により内部監査の品質評価を受け、IIAが定める国際基準に「一般的に適合している」との評価を得ています。・グループ監査部は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別およびモニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。・グループ監査部では、内部監査と関連性の高い専門資格（公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会計士、米国公認会計士など）の資格取得を推進しています。当連結会計年度においては、これらの資格を有する者が上記部員の４割以上在籍しています。※IIA：The Institute of Internal Auditors（内部監査人協会）の略称。IIAは1941年に米国で設立され、内部監査に関する世界的な指導的役割を担う組織。 ＜内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係＞ 監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、内部監査部門および内部統制関連部門、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。・監査委員会は、内部監査部門から年度監査計画、グループの監査活動状況および内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況・評価結果等について定期的に報告を受け、業務執行上の問題点の確認を行い、適宜意見交換を行っています。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部門に対し調査を要請することができます。・監査委員会は、内部統制関連部門から内部統制システムおよびその運用状況について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っています。・監査委員会は、監査公認会計士等から監査計画および、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制監査の状況・結果について報告を受け、監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討します。また、監査上の主要な検討事項について監査公認会計士等と意見交換を行っています。・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。・内部統制関連部門は、内部監査部門や監査公認会計士等に対し、必要に応じて監査に必要な情報を提供しています。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組＞・内部監査部門は、職務上、監査委員会に直属し、部門運営上、グループＣＥＯに直属しています。また、内部監査部門長は、委員すべてが社外取締役で構成される監査委員会およびグループＣＥＯに対し、制約なくアクセスし、直接伝達し、直接の意思疎通を図ることができます。・内部監査部門は、年度監査計画について取締役会の内部機関である監査委員会およびグループＣＥＯから承認を受け、策定しています。また内部監査結果を監査委員会およびグループＣＥＯを含む全取締役に直接報告しています。これらを取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、これらが監査委員会に報告・承認された旨および監査委員会における議論の内容について、監査委員会議長が取締役会に報告しています。・内部監査部門は、内部監査に関する規程について監査委員会から承認を受け、策定しています。 ③ 会計監査の状況＜監査公認会計士等である監査法人の名称等＞・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は福田秀敏、長谷川義晃、柏葉亮平の３氏であり、当該公認会計士の継続監査年数は法律等の定めの範囲内となっています。・監査業務にかかる補助者は、公認会計士46名、その他127名です。 ＜会計監査人の選定方針＞・会計監査人について、監査委員会が定める外部監査人選定基本方針（以下、「選定基本方針」）に基づきその専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社における継続監査年数、当社からの独立性等の観点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理由がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。・会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任します。 ＜会計監査人の評価および選定理由＞ 選定基本方針に基づき以下のとおり毎年会計監査人を評価しています。・経理部門は、会計監査人と直接の接点がある主なグループ会社に対して会計監査人に対するパフォーマンス調査を実施し、調査結果に信頼性・競争力の観点を加味し、経理部門として評価する。・監査委員会は、会計監査人を直接評価するとともに監査委員会外部監査人選定評価リストに基づき評価する。 当期は上述の評価を実施し、監査委員会において内容を総合的に審議した結果、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が望ましいと判断しました。 ２）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社835201,06065連結子会社974131,02825合計1,809332,08890 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコンフォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に監査関連サービス業務です。 ３）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容 （上記２）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－10－12連結子会社2,3603332,544453合計2,3603432,544465 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主にサステナビリティに関する保証業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に保証関連業務および税務関連業務です。 ４）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ５）監査報酬の決定方針 監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意を得て決定しています。 ６）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の妥当性を確認した上、同意しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース5,104不動産8,851事業投資・コンセッション5,943環境エネルギー891保険2,159銀行・クレジット917輸送機器314ORIX USA1,248ORIX Europe1,621アジア・豪州4,754セグメント計31,802全社（共通）2,180全社計33,982（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は17,853人です。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,92744.216.29,761,606 事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース1,413不動産26事業投資・コンセッション102環境エネルギー257保険-銀行・クレジット-輸送機器63ORIX USA-ORIX Europe-アジア・豪州42セグメント計1,903全社（共通）1,024全社計2,927（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、上記従業員2,927人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）多様性に関する指標 2025年３月31日時点提出会社および連結子会社管理職に占める女性社員の割合男性社員の育児休業等取得率男女の賃金の差異全社員うち正規雇用社員うち有期雇用社員・アルバイト当社33.2%116.0%63.7%63.4%69.2%オリックス自動車株式会社19.2%104.5%70.5%69.3%92.6%オリックス・レンテック株式会社39.7%130.0%68.4%72.9%61.4%オリックス債権回収株式会社30.7%－70.2%68.3%－オリックス不動産株式会社25.0%－69.3%69.4%25.1%オリックス環境株式会社7.8%100.0%62.6%69.1%51.3%オリックス生命保険株式会社19.9%71.7%61.8%60.9%59.5%オリックス銀行株式会社28.3%90.9%68.3%73.0%53.6%オリックス・システム株式会社21.1%100.0%75.4%75.3%115.3%国内グループ９社28.8%100.0%65.3%65.8%61.0%（注）１．管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。２．男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。「－」は、対象社員が無いことを示しています。３．男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「－」は、対象社員が無いことを示しています。４．国内グループ９社（当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す）は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。５．上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報　２.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。 当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、98.4％です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をＥＳＧ関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。 人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

（５）【株式の保有状況】１） 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ３） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6110,3716610,532非上場株式以外の株式2640,557268,834 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式277480－※(△50)非上場株式以外の株式24956810,333※(△10) ※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借 オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート100有390,413営業債務の立替払他社用車の賃貸借 オリックス・レンテック㈱東京都品川区730電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース100有98,809リース取引他事務機器等の賃貸借 淀川変圧器㈱大阪市西区100受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売100(100)なし4,650なしなし オリックス不動産㈱東京都港区200不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理100有513,500不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス不動産投資顧問㈱東京都港区50不動産投資運用、投資助言・代理100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス・アセットマネジメント㈱東京都港区100不動産投資運用100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 ㈱大京東京都渋谷区100不動産開発・販売、都市開発100(100)なし―不動産共同事業他なし オリックス環境㈱東京都港区60金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理100なし870顧客紹介手数料他社用設備の賃貸借 ※Elawan Energy S.L.スペインマドリードEUR風力および太陽光発電所の開発・運営100(100)有―なしなし 192,962 千 ※オリックス生命保険㈱東京都千代田区59,000生命保険事業100なし―保険の販売代理他社用設備の賃貸借 ※オリックス銀行㈱東京都港区45,000銀行事業100なし―リース取引他社用設備の賃貸借 三徳ホールディングス㈱東京都港区3船主業・船舶管理業100有―なしなし ※ORIX Aviation Systems LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース、資産管理100有216,953航空機リース案件のアレンジ業務の委託他なし 23,100 千 ※ORIX CorporationUSA米国ダラスUSD法人向け金融サービス100有306,516なしなし 525,016 千 ORIX Corporation Europe N.V.オランダロッテルダムEUR資産運用100有103,322なしなし 4,899 千 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借ORIX Asia Limited中国香港HKDリース、融資、自動車リース、銀行事業100なし1,300なしなし14,000千USD29,200千ORIX Leasing Malaysia BerhadマレーシアクアラルンプールMYRリース、融資100有―なしなし68,381千PT. ORIX Indonesia FinanceインドネシアジャカルタIDRリース、自動車リース85有―なしなし420,000百万ORIX Australia Corporation LimitedオーストラリアシドニーAUD自動車リース、トラックレンタル100有16,914なしなし30,000千※欧力士（中国）投資有限公司中国大連CNYエクイティ投資、その他金融サービス100有―なしなし1,990,008千ORIX Capital Korea Corporation韓国ソウルKRW自動車リース、リース、融資100(2)有85,500なしなし181,310百万Thai ORIX Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHBリース、自動車リース、レンタカー96有1,100なしなし1,531,184千ORIX Corporation India LimitedインドムンバイINR自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン99有2,640なしなし1,529百万ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation台湾台北TWD自動車リース100なし―なしなし100百万㈱大阪シティドーム大阪市西区250多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営90(90)なし―なしなしその他1,138社 （注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。　主要な損益情報等オリックス生命保険㈱ 2025年３月期(１)経常収益714,519百万円(２)経常利益18,352百万円(３)当期純利益12,682百万円(４)純資産116,661百万円(５)総資産3,090,456百万円３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。４ オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。 なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。 ㈱ユビテック５ 2024年11月15日付で、当社の連結子会社である「ORIX Auto Infrastructure Services Limited」は、商号を「ORIX Corporation India Limited」に変更しています。 (2）関連会社2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借関西エアポート㈱大阪市西区49,889空港運営40有12,000顧客紹介手数料他なしオリックス・クレジット㈱東京都港区9,600個人向け金融サービス業34有―営業債務の立替払他社用設備の賃貸借 Avolon Holdings LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース30(30)有―なしなし6,537,348千その他121社 （注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。 ㈱バロックジャパンリミテッド４ 2025年４月１日付で、当社の関連会社である「オリックス・クレジット㈱」は、商号を「㈱ドコモ・ファイナンス」に変更しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 全体　創業時よりオリックスグループは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが、オリックスグループの持続的な成長を可能にすると考えています。 　変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくためには「サステナビリティ（持続可能性）」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。こうした考えのもと、オリックスグループは経済・社会・環境の変化がもたらすリスクと機会を的確に捉え、社会やステークホルダーとともにグローバル社会の経済的発展や持続的成長に寄与し、またそれらを考慮した企業経営を行うことを目指しています。 ① ガバナンス　オリックスグループの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の２つに分けて行っています。 　コーポレートレベルを担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会はサステナビリティを全社横断的に着実に推進するため、必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会に報告して承認を得ています。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはグループＣＯＯ、執行役副社長、コーポレート部門統括役員、そのほかグループＣＥＯが指名する執行役等です。議案の内容に応じてその他の関係者も参加します。委員会の役割は次のとおりです。(a) 目標の達成に向けた具体策に関する討議(b) 短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクトに関する討議(c) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） において要求される気候変動リスク低減に向けた討議(d) サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有(e) 取締役会への報告事項に関する討議 　事業部門レベルを担うのは、事業部門長です。事業部門長は、部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と定期的にサステナビリティに関する議論を行います。議論の内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。事業部門では、全社テーマを考慮しながら、それぞれの事業特性に合わせてサステナビリティを推進しています。 　2022年３月期からは、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対する報酬方針として、ＥＳＧへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年３月期から常務以上の執行役について、オリックスグループとしてのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。 　個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはグループＣＥＯが指名する執行役等です。オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを定めています。同委員会に付議する投融資案件はサステナブル投融資ポリシーに基づいてＥＳＧの観点からチェック（スクリーニング）を行い、対象案件がもたらす環境、社会面への影響を十分に考慮した上で案件を判断します。審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会にも報告しています。 ② 戦略　持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に環境・社会・ガバナンスの各分野で重要課題を設定しました。これらの重要課題を中長期的なミッションとして位置づけ、コーポレートレベルおよび事業部門レベルで取り組んでいます。 (a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。 ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。 ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。 ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。 ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示 する。 ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す る。 (b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強 化を継続する。 ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの 基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。 ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備 を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。 (c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための 体制を維持する。 ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を 担う。 ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。 ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。 ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。 ③ リスク管理　オリックスグループでは、外部環境の変化に関する情報や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報などを広く収集しています。サステナビリティ委員会では重要課題の達成状況のモニタリングや評価を行い、必要に応じて重要課題の見直しを検討します。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に定期的に報告し承認を得ています。 　事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクと機会を継続的に分析しています。各事業部門はサステナビリティ推進方針とそれを実行するためのＫＰＩを設定しており、その進捗状況に対するモニタリングと評価を部門戦略会議で行い、必要に応じて事業計画の見直しを検討します。 　サステナブル投融資ポリシーにおいて投融資禁止取引を規定し、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を排除しています。個別の投融資案件では、サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックスグループ独自のチェックリストである「サステナブル投融資チェックリスト」を使用してＥＳＧの観点から案件を評価しています。案件実行後も重要なＥＳＧリスクは継続してモニタリングしています。 　人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。2024年に行った改定により、オリックスグループが尊重する人権の範囲をそれまでの「自社従業員とお取引先」から「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしました。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。 　サプライチェーンマネジメントについては、持続可能なサプライチェーンの構築のために、自社とサプライヤーの事業活動を一貫して、労働上の安全衛生や自然環境保護に関する法令遵守を推進しています。2025年３月期はオリックス自動車株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス・レンテック株式会社において「サプライヤーの整理」「リスク分析・評価」「サプライヤー行動指針の制定」に取り組みました。 　環境関連については、環境方針を定め環境・エネルギー問題の解決、法令遵守、情報開示等を推進しています。2024年には、環境関連に係る推進状況の進展を踏まえ改定しました。 　コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。 　社員については、ORIX Group Employee Engagement Surveyを実施し、社員エンゲージメントのトレンドを把握すると同時に、「ORIX Group Purpose ＆ Culture」の組織への浸透状況の把握にも活用しています。また、オリックスグループ各職場における組織マネジメントへの活用のほか、人事施策決定の参考情報や現在実施している人事施策の効果検証に使用しています。 ④ 指標および目標　重要課題を具体的なアクションに結びつけるため、2021年11月に重要目標を設定しました。重要目標の内容は、社外取締役比率、女性取締役比率、女性管理職比率、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出量削減、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出産業*に対する投融資残高削減に関するものです。サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。詳細は、統合報告書2024 ９ページ、2024年９月時点の進捗状況は同41ページから44ページをご参照ください。*海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指します。 (2) 気候変動への対応 オリックスグループでは気候変動による自社および社会のリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための取り組みを積極的に推進しています。気候変動への対応についても、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の両方で行っています。 ① ガバナンス　コーポレートレベル（全社テーマ）で気候変動への対応を担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会では、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の実施結果や、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みの進捗、世界的な議論や今後想定される規制強化の流れ、取引先から寄せられる要望などについて討議します。また取締役会に討議内容を報告し、適宜指示を受けています。 　事業部門では、事業部門長を責任者として、気候変動リスクに対応しています。具体的には、ＧＨＧ排出量が一定規模以上の事業に関してはその削減策を計画し、その実現を図ります。また、シナリオ分析の実施によって気候変動リスクが自社に一定規模以上の財務影響を生じさせる可能性が認められる場合には、その対応策を検討します。自ら行う事業を通じた取り組みに限らず、投融資先、その他取引先、サプライチェーンへの働きかけなど、各事業の特性に合わせたさまざまな方法を検討していきます。事業部門の取り組みは部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と議論の上で決定し、その内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。 ② 戦略　気候変動と関連性が高い事業部門についてはシナリオ分析*を行っています。そして想定される影響を分析して、全社戦略および事業部門ごとの戦略に反映しています。リスクと機会から想定される影響は次のとおりです。詳細は、統合報告書2024 46ページから47ページおよび88ページから91ページをご参照ください。 (a) 物理的リスク・機会　運営施設や営業拠点の被災による、事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コストの増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスクがあります。 (b) 移行リスク・機会　規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、ＧＨＧ高排出投資先の企業価値下落などのリスクがあります。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まるなど事業機会も考えられます。 ＊シナリオ分析とは、気候変動やそれに対応するための長期的な政策動向などが経営環境をどのように変化させるかを予想し、そのような変化が自社の経営戦略にどのような影響を与えるかを検討することです。オリックスグループでは４℃シナリオ（今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて４℃程度）および1.5℃シナリオ（今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる）の２つを使用しています。前者のシナリオによる影響を「物理的リスク・機会」、後者のシナリオによる影響を「移行リスク・機会」と呼びます。③ リスク管理　サステナビリティ委員会では、外部環境の変化や、ステークホルダーとの対話を通じて得られる情報を広く収集し、リスクや機会の見直し、シナリオ分析の前提の見直しなどを行っています。そしてオリックスグループが受ける影響を定期的に分析して、戦略の妥当性を確認しています。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に報告し承認を得ています。 ④ 指標および目標　気候関連のリスク・機会を評価・管理するための重要目標は、統合報告書2024　９ ページをご参照ください。2024年３月期のＧＨＧ（ＣＯ2）排出量はスコープ１と２の合計で112.9万トンです。2020年３月期の基準排出量126.6万トンと比較すると13.7万トン（約10.8％）の減少です。２基の石炭・バイオマス混焼発電所による排出量は79.6万トンで、全体の70.6％を占めています。現在はバイオマス燃料を約35％混焼させることで、同等クラスの石炭火力発電所と比べてＣＯ2排出量の低減を図っています。 　その他の重要目標を含めた進捗状況の詳細は統合報告書2024 44ページおよび84ページをご参照ください。 (3) 人的資本への対応① 戦略(a) オリックスグループの人的資本経営 オリックスグループは、金融事業を軸として隣接分野へ事業を拡大し、現在では多角的な事業ポートフォリオを有するユニークな企業グループに成長しました。今後もさまざまな分野で持続的な事業成長を実現するためには、多様な人材がそれぞれの経験やスキルを持ち寄り、イノベーションの創出につながる「知の融合」を加速させる必要があります。 オリックスグループの人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を三位一体で進めることで、新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長につなげていく経営のあり方です。 ⅰ.コアバリューの浸透 「ORIX Group Purpose & Culture」の中で定義される３つの価値観に即した行動様式を実践することで、オリックスグループらしい持続的な事業成長を実現していくことを、人的資本経営におけるコアバリューと定義しています。 人的資本経営において実現を目指す３つの価値観に即した行動様式価値観行動様式多様性を力に変える既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と幅広い知見を生かす知の融合挑戦をおもしろがる未知や困難に対する挑戦をおもしろがり、自ら新たな機会に挑む姿勢変化にチャンスを見出す世の中の変化や時代の要請をいち早く察知し、新たなビジネスの芽を見出す嗅覚 ⅱ.コアケイパビリティの強化 コアケイパビリティとは、オリックスグループが事業成長を実現する過程で培ってきた多種多様な事業ノウハウからなる独自の組織的な変革力です。また３つのコアケイパビリティが重なり合うことで生まれる、経営的な目線で事業全体を牽引する力を「マルチケイパビリティ」と定義しています。 ３つのコアケイパビリティビジネスデザイン　新たな事業・サービスを創る力市場や顧客の要請を先取りし、新たなビジネス機会を創出することで、オリックスグループの事業拡大に貢献バリューエンハンスメント　事業の価値を向上させる力サービス・事業のクオリティ向上を通じ、既存事業の価値向上や収益性の向上に貢献リスクマネジメント　事業リスクを見極め評価する力事業のリスクとリターンを正確に見極めることで、事業成長のための適切な意思決定に貢献 ⅲ.多様な人材が活躍できる職場づくり オリックスグループでは、多様な人材が集まり、組織の壁を越えて議論を重ねながら、新しい事業価値を次々と創造してきました。持続的な事業成長のためには、コアバリューの浸透とコアケイパビリティの強化を実現する土台として、多様な人材が活躍できる職場づくりが不可欠です。そのために、性別・国籍・年齢等によらない多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材を受け入れ、社員が安心して自分らしく働くための環境整備を推進しています。 (b) 具体的な取り組みと実績 ⅰ.ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）の推進 社員の多様性を受容・尊重するために働きやすさと働きがいの両輪で各種施策を推進しています。また多様性の確保として当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。当期の採用数の57.0％がキャリア採用であり、社員の41.5％はキャリア採用社員、2.0％は海外籍の社員で構成されています。 健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり 社員一人一人が状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、在宅勤務制度、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、サテライトオフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。 女性活躍推進、共働き・共育てを支える環境整備 当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。性別に関係なくキャリアを構築し、意思決定の場に参画できるよう、課長層向けには、一段高い視座を学び得るために部長層とのメンタリングの実施や異業種勉強会を通じた社外交流のほか、選抜研修では社員の男女比率と同等となるよう機会提供に取り組んでいます。将来の女性リーダーのパイプライン形成に向けては、事業セグメント長と人事部門でパイプラインを可視化し、職責者への登用や本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。 また、夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、共働き・共育てを支える環境整備を女性活躍推進の一環として取り組んでおり、女性だけでなく多様な人材が活躍する職場づくりの重要性への意識を、全社員が一層高めるよう推進しています。 ⅱ.人材育成、自律的キャリア形成支援 当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は28.9時間/年、研修費用は129,649円/年です。また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。 同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度に加え、社内外の有資格者に相談できるキャリア相談窓口を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。 ② 指標および目標 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高めることを重要課題としています。 前記の戦略の実践をふまえ、多様なバックグラウンドを持つ社員に対して「意思決定への参画」や「平等なリーダーシップの機会の提供」のベンチマークの一つとして女性活躍推進を捉えており、重要目標の一つとして女性管理職比率の向上を設定、推進しています。 重要目標の設定 2030年３月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30％以上とする。 2025年３月末時点のオリックスグループの女性管理職比率は、当社で33.2％、国内グループ９社で28.8％です。 ※ 国内グループ９社とは、当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指します。オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。 (4) 情報・サイバーセキュリティリスクへの対応① ガバナンス　オリックスグループでは、ＩＳＯ、ＮＩＳＴなどの情報セキュリティ統制に関する国際的規格に準拠した情報セキュリティ管理体制、基本方針、管理基準、教育および監査等に関する社内規程を制定しています。オリックスグループの情報セキュリティに関する戦略・方針、サイバーインシデントに関する対応方針は、グループＣＥＯ、ＣＦＯなどから構成される経営情報化委員会において討議し決定する旨を情報セキュリティ管理規則に規定しています。 　サイバーセキュリティインシデントの対応状況については、情報セキュリティ統括部門の管掌役員が監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。また、サイバーインシデントの重大性判断を行い、ディスクロージャー・コミッティに対して適時報告する体制を整備しています。 　オリックスグループでは、当社および連結子会社が最低限実施しなければならない全社共通のセキュリティ要求事項を規定し、情報システムの脆弱性管理により各システムが最新の状態を保つことを要求するほか、ネットワーク防御等の技術的施策、外部との物理的および論理的境界に加え内部不正による情報漏えいなども視野に入れたセキュリティログの収集および管理に関する社内規程等を制定しています。 ② リスク管理　オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部が情報・サイバーセキュリティリスクに関する事項を、経営情報化委員会に報告し、管理しています。 　オリックスグループでは、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティに関する意識向上教育プログラムを確立しています。当社および連結子会社の全ての従業員、当社のネットワークにアクセスする委託先社員は、少なくとも年に１回のオンライントレーニングの受講を義務付けられています。これらの教育プログラムには、年に数回不定期に実施するフィッシングメールに関するトレーニングも含まれています。また、情報セキュリティインシデント発生時のエスカレーション、対応シミュレーション等の訓練も実施しています。 　オリックスグループでは、当社および連結子会社に情報セキュリティ統括責任者を設定し、四半期ごとに、サイバーセキュリティに関する知見、セキュリティ対応に関する対応方針等の共有を行い、グループのサイバーリスク対応の底上げを行っています。また、業務委託、クラウドサービスの利用など、第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクに対応するため、取引先、業務委託先に対する定期的なセキュリティに関わるアセスメントを実施しているほか、取引先や業務委託先から提供される情報システム、クラウドサービスの安全性を確認し、情報セキュリティ統括部門がリスク評価する体制を整備しています。 　情報・サイバーセキュリティリスクに関する評価と管理は、情報セキュリティ統括部が担っており、特に管理強化が必要な領域や詳細な解析を求める場合は、必要に応じて外部コンサルタントによる支援を受けて対応を行っています。 　また、オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部門にグループＣＳＩＲＴを設置する等、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障害や情報漏えいなどのセキュリティ侵害が発生するリスクの軽減を図っています。サイバー攻撃等により情報セキュリティインシデントが発生した場合、業務運営上の影響度と二次被害発生等の可能性のスコアリングによる判定で中程度Medium以上のインシデント発生と判定される場合には、情報セキュリティ統括部門に適時報告を行う体制の整備を行っています。情報セキュリティ統括部門ではインシデントの解析・調査を行う機能を整えるとともに、法務部門およびコンプライアンス部門と連携し、被害の最小化、二次被害防止の対応を図り、重大な事案は都度、経営情報化委員会を通じてグループＣＥＯまで報告を行い、その指示の下、適切な対応を行っています。現情報セキュリティ管掌役員は、オリックス入社以前、10年以上の金融業界での経験を含め、20年以上に亘り様々な外資系企業でシステム開発、プロジェクトマネジメント、セキュリティマネジメントに携わり、その中で培ったＩＴや情報セキュリティに関する豊富な知見を有しています。 　なお、当連結会計年度において、経営に重大な影響を与える可能性がある情報セキュリティインシデントは発生していません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１) コーポレート・ガバナンスの内容 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有 ② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み 当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。 さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕1997年６月 諮問委員会を設置1998年６月 執行役員制度の導入1999年６月 社外取締役制度の導入2003年６月 委員会等設置会社へ移行2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 （2025年６月25日開催予定の定時株主総会決議後の変更予定はありません。）※ 業務執行体制は「４) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。 ２) 会社の機関の内容 ① 取締役会に関わる事項 取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。 取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役（グループＣＥＯおよびグループＣＯＯ）に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。 取締役会が行う職務執行の監督については、自らが決定した基本方針等について定期的にチェックするとともに、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受け、また、監督に必要な情報収集を行い、それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督します。 当連結会計年度における取締役会は合計８回開催しました。これらの取締役会における取締役の出席率は100％でした。 　（当連結会計年度の開催回数および各取締役の出席回数）氏名出席回数/取締役在任期間中の取締役会開催回数井上　亮８回　／　８回（注１）髙橋　英丈６回　／　６回（注１）松﨑　悟８回　／　８回（注１）スタン・コヤナギ８回　／　８回（注１）三上　康章８回　／　８回（注１）マイケル・クスマノ８回　／　８回（注１）秋山　咲恵８回　／　８回（注１）渡辺　博史８回　／　８回（注１）関根　愛子８回　／　８回（注１）程　近智８回　／　８回（注１）柳川　範之８回　／　８回（注１）入江　修二２回　／　２回　（注１）このほかに、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１回行っています。　（注２）入江修二は2024年６月25日付で任期満了により退任し、髙橋英丈が同日付で新任されています。 　（取締役会における主な検討内容）・株主総会に提出する議案の決定・経営の基本方針の決定・執行役の選任・業務執行の決定にかかる代表執行役への委任・取締役会の実効性評価についての審議・執行役および各委員会からの報告に基づく執行役等の職務執行の監督 ＜取締役会の構成、規模に関する考え方＞ 取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない適切な員数を維持する方針です。（本有価証券報告書提出日現在の構成員） 社内取締役 井上 亮（議長）、髙橋 英丈、松﨑 悟、スタン・コヤナギ、三上 康章 社外取締役 マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之（2025年６月25日開催予定の定時株主総会決議後の構成員） 社内取締役 井上 亮（議長）、髙橋 英丈、松﨑 悟、スタン・コヤナギ、三上 康章 社外取締役 渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之、柚木 真美、関 美和 ② 三委員会に関わる事項 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の全委員は、社外取締役で構成されています。 指名委員会監査委員会報酬委員会本有価証券報告書提出日における構成委員３名（社外取締役３名）秋山 咲恵（議長）渡辺 博史関根 愛子３名（社外取締役３名）関根 愛子（議長）程 近智柳川 範之３名（社外取締役３名）渡辺 博史（議長）マイケル・クスマノ程 近智当連結会計年度における開催回数合計６回合計14回合計５回（出席率）（100％）（100％）（100％）2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成委員３名（社外取締役３名）渡辺 博史（議長）程 近智柳川 範之３名（社外取締役３名）関根 愛子（議長）柚木 真美関 美和３名（社外取締役３名）程 近智（議長）渡辺 博史関 美和 (a) 指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしています。 　（当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）氏名出席回数/指名委員在任期間中の指名委員会開催回数秋山　咲恵６回　／　６回渡辺　博史６回　／　６回関根　愛子６回　／　６回 　（指名委員会における主な検討内容）・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容の決定・各委員会を組織する取締役の選定の審議・執行役・グループ執行役員の選任と職務の分掌変更についての審議・代表執行役・グループＣＯＯの選定についての審議・サクセッションプランについての審議・社外取締役候補者の検討についての審議 上記の主な検討内容について、指名委員会の開催に加え、定期的な会議を開催し検討を行いました。 指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよう、取締役候補者を決定するにあたって、下記のとおり基準を定め、指名委員会における取締役候補者の選任を適切に行うことができるようにしています。なお、当社は指名委員会において、取締役候補者選任基準の下に「独立性を有する取締役の要件」を定めています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役候補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる人材であることを審議し、取締役会に上程しています。 取締役候補者選任基準（社内取締役）・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者（社外取締役）・企業経営者として豊富な経験を有する者・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者 (b) 監査委員会 監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。 （当連結会計年度における具体的な検討内容および各委員の出席状況ならびに監査体制に関する事項については、「(３) 監査の状況 １) 監査に関する事項」をご参照ください。） (c) 報酬委員会 報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。 　（当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）氏名出席回数/報酬委員在任期間中の報酬委員会開催回数渡辺　博史５回　／　５回マイケル・クスマノ５回　／　５回程　近智５回　／　５回 　（報酬委員会における主な検討内容）・2024年３月期業績連動型報酬（年次賞与）にかかる業績評価および個人別の支給額の決定・2025年３月期役員報酬体系の審議・決定、第三者調査機関の調査結果をもとにした役員報酬水準の審議 ３) 業務執行に関わる事項 ① 執行役 当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役に委任することを取締役会で決議しており、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。 代表執行役は、各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティ等の審議を経て行います。執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規程に従って業務を執行します。 ② 業務執行に関わる機関 執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。 (a) エグゼクティブ・コミッティ グループＣＥＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役等をもって構成します。主に経営上の政策など経営にかかる重要事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。 (b) サステナビリティ委員会 グループＣＥＯおよびグループＣＯＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役等をもって構成します。サステナビリティ推進に関する重要な事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。※外部の有識者を招聘する場合もあります。 (c) 投・融資委員会 グループＣＥＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役等をもって構成します。主として一定金額以上の投資・融資に関する案件を審議します。また、審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティで審議し、取締役会に報告します。 (d) 経営情報化委員会 グループＣＥＯおよび当社テクノロジー統括部管掌役員ならびにグループＣＥＯが指名する執行役をもって構成します。グループ経営における情報化の基本方針・戦略や情報システム導入および維持等に関する重要事項を審議します。 (e) ディスクロージャー・コミッティ 重要情報の開示に関わる管理部門を担当する執行役をもって構成します。オリックスグループにおける重要情報の適時適切な情報開示を実現するため、各部門の責任者から未開示の重要情報の報告を受け、その重要情報の適時開示の要否や開示方法など重要情報の開示に関する事項について検討し必要な対応を行います。 (f) グループ執行役員会 執行役およびグループ執行役員の全員が参加し、オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社の取締役または執行役員の中から選任されます。 (g) 部門戦略会議 グループＣＥＯおよびグループＣＯＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役が参加し、各部門の戦略や事業環境の変化等を議論します。 ４) オリックスグループの内部統制システム①　業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の概要 オリックスグループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行、ならびにリスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理、監査体制などのオリックスグループの適正な業務の執行の確保の観点から、内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部統制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。 当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の概略図は以下のとおりです。 ＜内部統制システムの概略図＞ 内部統制システムの基本方針当社の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりです。Ⅰ．オリックスグループの業務の適正を確保するための体制の整備について１．業務執行の効率性の確保体制(1) 当社では、指名委員会等設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。(2) オリックスグループでは、各社においてその規模や業態等に応じた職務権限を定め、効率的に業務遂行を行います。(3) オリックスグループでは、経営に関わる重要な事項を審議または情報共有し、代表執行役の業務執行の決定が適正かつ効率的に行われるよう、エグゼクティブ・コミッティをはじめとする各種機関を設置します。 ２．リスク管理体制　オリックスグループでは、事業環境の変化や事業拡大に伴い変化、多様化するリスクを的確に把握し、リスクの種類、グループの経営への影響度に応じた適切な管理を行うことができるリスク管理体制を構築します。 ３．情報管理体制　執行役の職務の執行にかかる議事録または社内承認申請にかかる文書その他の情報につき、情報を分類した上で情報の管理方法、保存期間および廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の整備を進めます。 ４．コンプライアンス体制(1) オリックスグループに共通するグループとしてのORIX Group Purpose & Cultureおよび行動指針（Code of Conduct）等を定め、推進します。(2) コンプライアンスにかかる規程を制定し、オリックスグループの役員および使用人が法令、社内規程および社会通念等を遵守した行動をとるための行動指針（Code of Conduct）を定め、その遵守を図ります。(3) オリックスグループでは、内部通報窓口を設置し、法令等違反、社内規程違反、人権侵害、および社会通念に反する行為等の通報・相談を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、オリックスグループの健全性を高めます。(4) 当社に内部監査部門を設置し、オリックスグループにおける経営上の内部統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。内部監査部門は、子会社の監査役と連携して重要リスクを共同でモニタリングします。(5) オリックスグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に機能する体制の整備を進めます。(6) グローバルレベルで内部管理態勢をさらに強化します。(7) 当社の内部統制関連部門は、オリックスグループにおける職務執行が法令または定款に適合するよう体制整備、モニタリングおよび支援等を行います。 ５．グループ会社管理体制　オリックスグループを構成する子会社の運営・管理その他の事項については、当社が定める規程、当社と子会社との間で締結する経営管理契約または役員等の派遣を通じて、子会社に対し、子会社における重要な業務執行にかかる事項の当社への報告に関する体制を整備させるとともに、当社は子会社に対し必要に応じて指導・助言を行います。 Ⅱ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項について１．監査委員会への報告体制(1) オリックスグループの役員および使用人は、各社において発生した職務執行に関し法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告します。(2) 当社の内部通報窓口責任者は、内部通報窓口に通報・相談があり、その通報・相談事項について重要と判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスグループの役員および使用人は、会計、会計の内部統制および監査に関係する事項、ならびに当社の取締役、執行役およびグループ執行役員に関係する事項については、監査委員会または監査委員会において選定された監査委員（職務執行の報告徴収および業務財産の状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」）に対して、通報できます。(3) オリックスグループの役員および使用人は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当社の監査委員会に報告します。 ２．監査委員会への内部通報者が不利な取扱いを受けない体制　オリックスグループは、内部通報窓口または監査委員会に通報・相談がなされたことを理由として、当該通報・相談を行った役員または使用人に対して不利益な取扱いをしてはならないことをグループの社内規程に規定します。　また、社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は社内規程に基づき処分の対象とする旨もあわせて規定し、通報・相談者が不利益な取扱いを受けない体制を構築します。 ３．監査委員会の監査の実効性を確保するための体制(1) 選定監査委員から委嘱をうけた内部監査部門を管掌する役員がオリックスグループにおける重要な会議に出席し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告することで、監査委員会の情報収集をサポートします。(2) 当社の内部監査部門は、内部監査の実施に際しては、当社における年度監査計画を策定し、その監査計画は監査委員会の承認を得ます。(3) 当社の内部監査部門は、オリックスグループ各社の内部監査の監査結果を、監査結果報告書により監査委員会に報告します。また、監査により改善すべき事項とされた事項につき必要な措置を講ずるものとし、フォローアップ監査を行う等してその後の改善措置状況を監査委員会にも報告します。(4) 当社の内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員からの調査要請があれば、これに全面的に協力します。 ４．監査委員会の職務を補助する取締役、使用人(1) 監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局を置きます。(2) 監査委員会は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会事務局に監査委員会の職務の執行の補助を委嘱します。５．監査委員会事務局スタッフの独立性確保　監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。 ６．監査委員会の指示の実効性の確保　執行役は、監査委員会事務局のスタッフが監査委員会から指示を受けて行う業務について、自ら協力し、かつ協力を指示します。 ７．監査委員会の職務執行にかかるコスト(1) 当社は、監査委員会の職務の執行に関する費用または債務を負担します。(2) 監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。 ②　コンプライアンス体制およびグループ会社管理体制　当社では、コンプライアンス意識の浸透と目指すべき企業像を共有し、ブランド価値向上に資するため、当社の「ORIX Group Purpose & Culture」や「行動指針（Code of Conduct）」等を定めて、これらの役職員への周知、浸透を図っています。また、内部統制関連部門は、当社における職務執行が法令または定款に適合することを確保するための体制を整備し、コンプライアンスの推進等を実施しています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置して、その旨を国内外の子会社を含めて全社的に周知し、不祥事等の早期発見、未然防止を図っています。また、グループ外の取引先等の社外の方からもアクセスできる外部通報窓口を設置し、オリックスグループ役職員によるコンプライアンスに反する行為やそのおそれのある行為について通報を受け付ける体制としています。　グループ会社管理に関しては、グループ執行役員会において、当社の執行役、グループ執行役員および子会社の取締役等との間で、オリックスグループの経営にとって重要な課題を共有しています。また、子会社を担当する役員は、事業計画の達成状況、役職員の職務執行状況、各社を取り巻く事業環境等について、当社の取締役会、監査委員会および部門戦略会議等のグループ共通の重要な会議ならびに委員会において適宜報告をしています。さらに、子会社は、当社の事前承認事項にかかる規程または経営管理契約に基づき、各社が定める役員人事、財務、経理、ＩＴシステム、監査、投融資など経営の枠組みや個別の業務執行状況につき、当社に事前に承認・協議依頼し、または報告をする体制となっています。各内部統制関連部門は、当該報告等を受けて、子会社に対して直接、管理上の助言、指導、指示を行っています。 ５) 全社的リスク管理体制 ① リスク管理体制の整備の状況 オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して、経営資源の配賦を行っています。リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するため、オリックスグループでは、グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会、取締役会の内部機関の１つである監査委員会、エグゼクティブ・コミッティ等に適時に報告を行う体制を整備しています。取締役会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を総合的に評価し、必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。また、内部統制関連部門が相互に連携しながら、リスクの分析および管理を実施しています。内部監査部門では、年度内部監査計画に基づき、オリックスグループの重要なリスクについて焦点をあてて内部監査を行っています。これらのリスク管理体制は内部統制システムの一部として取締役会で決議され、毎年、その運用状況について検証し、取締役会に報告しています。内部統制システムの決議の概要および運用については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ４）オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。 ② 主なリスク管理 オリックスグループでは、主なリスクを、外部環境に関するリスク、信用リスク、ビジネスリスク、市場リスク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、コンプライアンスリスク、法的リスク、情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスク、オペレーショナルリスクおよびその他リスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。 (a) 外部環境に関するリスク管理 オリックスグループは、外部環境に関するリスクのうち、特に自然災害のリスクに対処するために、災害リスクマネジメントに関する社内規程を策定し、自然災害やテロリズム、感染症等に対するリスクマネジメントの基本的な考え方、活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行していくための枠組みを定めています。 災害の発生や感染症の拡大等によりオフィスが閉鎖された際等には、従業員の安否確認システムにより、全従業員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、在宅勤務を可能とするＩＴシステムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。 また、予測不能な事象が発生した場合に備え、オリックスグループでは、多角的な事業展開による収益構造の多様化、十分な流動性の確保により、健全な財務運営を継続できる体制を整備しています。 (b) 信用リスク管理 与信審査については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針としています。個別案件の審査時は、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。 さらに、ポートフォリオの分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーをコントロールしています。 また、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、３ヶ月以上未収先などへの債権を管理債権と認識し、事業部門が審査部門と協力して保全強化と回収を行います。初期督促から差し押さえなどの強制執行に至るまでの回収ノウハウは、審査部門に集約され、個別案件の審査基準やポートフォリオ分析に反映させています。 (c) ビジネスリスク管理 事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。 提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。 オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。 不動産物件の価格変動リスクに対しては、金融危機を始めとしたこれまでの知見を基にマーケットの傾向を十分に織り込むことで、リスクの極小化を図っています。 (d) 市場リスク管理 資産、負債の統合管理（ＡＬＭ）に関してグループ共通の規程を制定し、市場リスクを包括的に把握検証しています。 金利リスクについては、金利変動時の期間損益やバランスシートへの影響、資産や負債の状況、調達環境などの分析を行い総合的に判断しています。また、分析方法は状況に応じて見直しを行っています。 為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、ＶａＲ（バリューアットリスク）などの指標を活用しながらリスク量を定量的に把握しています。機動的に同通貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジ額を調整し、適切にリスク量の管理を行っています。 なお、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用する際は、社内規程に基づき、相手方の信用リスク等同取引にかかるリスクを適切に管理しています。 (e) 流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理） 流動性リスクを低減するために、調達手段の多様化とともに手元流動性の管理を行っています。手元流動性の管理については、将来のキャッシュ・フローの状況を把握した上で、環境変化時でも事業継続に支障の無いよう、ストレス時を想定した流動性リスクを分析し、必要な対応を行っています。 また、事業を行う国や子会社ごとの流動性リスクを把握し、オリックスグループの流動性リスクが各子会社の事業へ与える影響についてもモニタリングしています。モニタリングの状況次第では親子ローンなど必要な対策を講じています。 オリックス銀行およびオリックス生命保険は、日本の金融当局の規制を受けているため、他のグループ会社から独立した流動性リスク管理が必要とされています。規制に準じて単独で社内規程を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクを管理しています。 具体的には、オリックス銀行は、資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めています。また、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行っています。 オリックス生命保険は、現預金および流動性の高い公社債等の残高について期間別・目的別に保有する水準を設定することで、適切な流動性の確保に努めています。また資金繰りの状況については、足元および将来の資金繰り確認を行うとともに、種々のストレス下においても迅速かつ適切な対応が取れるよう、基準と対応策を設けています。 (f) コンプライアンスリスクの管理 オリックスグループはコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライアンス体制を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。 コンプライアンス部門では、オリックスグループの各社に年間のコンプライアンスプログラムを策定・実施させ、オリックスグループの事業にかかるコンプライアンスリスクを監視し、リスクの回避、低減、予防を実践します。 コンプライアンスの企業文化を支えるプログラムを実践することにより、コンプライアンスリスクの顕在化を予防・抑制し、オリックスグループの健全な事業運営を実現します。 オリックスグループのすべての役職員が遵守すべき基本的なガイドラインである行動指針（Code of Conduct）に則って、各種規程の制定・周知活動等を行うことで、役職員のコンプライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンスに関する研修等の周知活動の状況等は、定期的に監査委員会に報告されています。 また、内部統制システムの一環として、オリックスグループの役職員が利用できる内部通報窓口およびグループ外の取引先等の社外の方が利用できる外部通報窓口を設置し、コンプライアンスリスクへの未然防止に向けたオリックスグループ内外の体制を整備しています。内部通報および外部通報事案ならびに法令等違反事案のうち重要な事案は、速やかに代表執行役に報告され、代表執行役の指示のもと適切な対応をとる体制を構築しています。また、それらの対応状況については監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。 なお、税務にかかるコンプライアンスの観点から、各国租税法、租税条約およびガイドラインならびに社内関連諸規程等を遵守した納税を行い、租税制度の定めに則り、誠実な態度で納税業務に取組み、グループ全体の税の透明性の確保に努めています。 (g) 法的リスクの管理 オリックスグループでは、法令遵守のために必要な社内規程を制定するほか、改正法令の施行に適切に対応するために、各事業に適用される法令を把握し、法改正に伴い必要な対応を対象部門に指示する等、必要な措置を講じています。 各種取引における法的リスクについては、法務部門およびコンプライアンス部門が関与し、リスクの回避、低減、予防を図っています。 営業取引等にかかる契約関係書類は、所定の社内規程に従って法務部門が関与し、契約審査を行い、決裁を得るプロセスを確立しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、法務部門およびコンプライアンス部門が関与し解決へ導きます。また、オリックスグループの商標権を侵害するような商標出願が行われていないかモニタリング等を行い、侵害等が発見された場合には直ちに必要な措置を講じています。 (h) 情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスクの管理 オリックスグループのテクノロジー統括部門は、システム障害等の発生リスク軽減のため、情報システム開発・運用等にかかる規則・ガイドラインを提示するとともに、情報システム導入に対するレビュー実施（一定規模以上の情報システム導入については経営情報化委員会による審議）、情報システム開発の着手からリリースまでのプロジェクト・システム品質に対するガバナンスに重点をおいて取り組んでいます。また、稼働済情報システムの安定運用に関するＩＴサービス管理およびグループ各社が管理するシステムの重要障害報告に対する再発防止策の妥当性評価についても強化を図っています。 なお、経営情報化委員会については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ３）業務執行に関わる事項 ② 業務執行に関わる機関 (d) 経営情報化委員会」をご参照ください。情報・サイバーセキュリティリスクに関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（４）情報・サイバーセキュリティリスクへの対応」をご参照ください。 (i) オペレーショナルリスクおよびその他リスクの管理 オリックスグループでは、業務執行の内部プロセスを明確にするため、社内規程を整備し、周知、教育を行っています。また、法令等遵守のために、内部統制の構築とその評価に注力しています。 オリックスグループは多様な人材を安定的に確保するために、社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に発揮できるようなＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）の推進と、健康で働きがいを感じながら活躍できる職場環境の整備にも力を入れて取り組んでいます。また、各国・地域の労働市場および市場慣行、報酬水準、法規制、職務内容や業務特性に応じた人事制度を構築の上、人権を尊重するとともに、社員を取り巻く環境の変化に応じた生産性向上への取組みと社員のウェルビーイングの実現を推進してまいります。 また、オペレーショナルリスクインシデントや顧客クレーム等が発生した際には速やかにリスク管理部門に連携し、迅速かつ丁寧に対応し、再発防止策を定める体制を整備しています。 ③ 個別事業のリスク管理 オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有しているため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとリスク管理を行っています。 (a) 法人営業・メンテナンスリース 法人営業事業の主なリスクは、法的リスクと信用リスクです。 法人営業事業では様々な商材、サービスを取り扱っていることから、関連の法令や規則、税制、会計基準などの制定や、改正、変更が行われた場合、取り扱っている商品やサービスに悪影響を及ぼし、手数料収入等が減少する可能性があります。このようなリスクを低減するため、法令改正等に関する情報について、適時に法務部門との連携および事業部門における情報収集等を行うとともに、必要に応じて営業戦略の見直しを行っています。 与信案件については、与信先の業績、保全、回収状況について、事業部門では一定額以上の残高のある先を、審査部門では大口与信先を定期的に確認します。 特定の業種や業界について現状や見通しの分析を行い、与信先に与える影響を分析するとともに、各事業部門や専門部署の見解も考慮した上で今後の当該業種・業界に対する取組についての判断を行います。 管理債権については、特に不動産を担保とする取組に対しては、他の不動産関連部門のネットワークを生かして売却先やテナントの斡旋を行うなど様々な対応策を講じます。 メンテナンスリース事業の主なリスクは、ビジネスリスクと信用リスクです。 オペレーティング・リース物件の市場価値の変動リスクに対しては、市場環境の動向を常に把握し、保有物件価値の変動のモニタリングや、新規に投資する案件における残存価額の見積もり額の再検討を行います。 オペレーティング・リースに付帯する各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコストの変動リスクがあります。サービス策定時の前提と実績の検証、今後の見込みを勘案し、適切なコスト管理を実施しています。 加えて、事業環境の変化、お客様のニーズの変化・多様化に伴い、提供しているサービスがお客様の要求するレベルを下回るリスクに対しては、サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、お客様の要求を満たすことができるサービスの継続的提供、またその質的向上と、事業環境に合わせた改善を図ります。 この他、信用リスクに対しては個別案件の与信審査のみならず、事業環境の変化や予測を考慮した総合的な判断を行います。 (b) 不動産 不動産セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。 不動産投資の判断時には、キャッシュ・フローの計画と実績、見込みを比較検証し、投資実行後は投資戦略とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っています。　なお、大規模物件または長期プロジェクトへの投資は一部パートナーとの共同事業にするなどリスクの分散を図っています。 開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、ＮＯＩ利回りなどをモニタリングしています。物件の稼働率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。 施設運営事業では、各施設の稼働率や利益率などをモニタリングしています。また、マーケット分析を行い、リニューアル投資などによる施設の魅力向上に努めています。サービスの質を高めるために、お客様からのご意見をサービスや施設の改善に反映するとともに、研修による社員教育にも注力しています。 住宅分譲事業（新築・中古）では、市場環境、建築コスト、金利、不動産関連税制等を意識しつつ、個別事業の販売状況・収益性などのモニタリングを行っています。また、請負工事事業では、安全衛生管理に注力しつつ建築コストおよび工期のコントロール等を行っています。 (c) 事業投資・コンセッション 事業投資・コンセッションセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、市場リスク、およびオペレーショナルリスクです。 事業投資事業において企業等への投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の財務状況等の分析、キャッシュ・フローの評価を行うとともに、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して、多面的に事業性や投資スキームの評価を行います。また、投資実行後は、当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別案件ごとにモニタリングします。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため財務状況等のモニタリングに重きを置き、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格などを参考に事業価値が測定されるため、市場リスクも注視します。事業環境の変化に応じてモニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥当性の検証と同時に必要なアクションを講じています。また、グループ収益への影響が大きい投資先については、経営陣の派遣などマネジメントの強化に努めています。 コンセッション事業では、空港などの公共施設において、事業パートナーとの共同事業運営を行っています。事業の特徴として長期にわたることから事業の不確実性に対し、需要予測等に基づく運営収益のキャッシュ・フローに災害復旧費用、事業撤退コスト等を含めたストレステストなどを実施した上で、事業計画やオペレーションのモニタリングを定期的に、また必要に応じて随時実施しています。また、公共施設の運営に関する専門知識を持った職員の育成に努め、事業パートナーとの運営体制を確立し、ガバナンス強化を図ることで、オペレーショナルリスクの低減に努めています。 (d) 環境エネルギー 環境エネルギーセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、法的リスクおよびオペレーショナルリスクです。 環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力小売、資源循環・廃棄物処理等、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。社会潮流の変化、制度・法規制の変更や外部環境等の影響を受け易く、資源価格上昇、電力市場の価格のボラティリティの上昇、サプライチェーンの混乱等は今後も脅威となり得ます。各事業の収益構造の変更を要する場合がありますが、環境変化の動向を早期に見極め、事業モデル転換・新規事業開拓・既存事業の売却等事業の入れ替えを実施することで新たな収益機会の創出を図ります。 発電・資源循環・廃棄物処理に関わる施設を多数運営し、Ｍ＆Ａを含む投資活動や各分野の事業パートナーとの協業も積極的に行っていますが、事業全体の内部統制機能の整備に注力し、ガバナンスを強化しています。また、各施設における安全性・適切性確保や自然災害・事故・感染症蔓延等に備えたＢＣＰ体制構築のため、技術的知見を有する専門部門を中心に人員・社内規程等の整備を行い、運営の適正化を図っています。 (e) 保険 保険セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。 保険引受に関しては、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクがあります。これら損失の要因となる事象のモニタリングを通じ、引受基準等の見直しや新商品の開発・既存商品の改廃を行っています。また、保険金等の確実な支払や、会社経営の安定を図るための施策の一つとして、再保険を利用しています。再保険の利用にあたっては、移転するリスクの特性や再保険の効果に応じて、出再基準や保有基準などを定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、引受能力や財務内容の健全性等も踏まえて、再保険金等の回収の蓋然性が高い取引となるように留意しています。 市場リスクに関しては、保有する資産・負債の価値の変動に備え、一般勘定運用資産についてモニタリング諸項目を定め、リスクの測定・モニタリングを行っています。なお、ＡＬＭの観点から、超長期債券等の購入により金利変動リスクの抑制に努めています。 (f) 銀行・クレジット 銀行・クレジットセグメントの主なリスクは、信用リスクです。 投資用不動産ローン（投資用マンション、アパートなど）は、顧客との面談を通じ不動産投資への意思やスタンス、審査資料、返済能力の確認に加え、不動産関連のマーケット情報を収集し、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を勘案し総合的に判断するなど、長年のノウハウを生かした審査を行っています。法人向け融資については、個別の与信先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向などを調査した上で与信判断を行い、特定の与信先やグループに対する過度の与信集中を抑制するなどのリスク軽減を図っています。カードローン等の消費性ローンは、独自に構築した与信モデルを活用し、顧客の属性、過去の返済状況など支払能力に影響を与える要素を分析することによって、信用リスクに見合った金利と融資限度額の条件を決定しています。また、定期的に途上審査を行うことで、常に顧客の信用状態をモニタリングしています。 (g) 輸送機器 輸送機器セグメントでは、航空機および船舶関連事業を展開しています。 航空機関連では、オペレーティング・リース事業、航空機のアセットマネジメント事業を展開しており、主なリスクはビジネスリスク、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。対象とする航空機は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い機種に限定しており、市況変化に応じて売却を検討します。また、実行時は与信先の業績、保全状況を総合的に評価して取り組みます。関連会社のAvolonに関しては、事業計画やオペレーションのモニタリングを継続的に実施しています。また、株主としての権利行使ならびに取締役会を通じてAvolonの経営に関与することにより健全な経営を支援しています。 船舶関連ではオペレーティング・リース事業を含む投融資事業、船舶のアセットマネジメント事業および船舶仲介業を展開しており、主なリスクは信用リスク、ビジネスリスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。信用リスクに関しては、実行時に投融資先の業績、保全状況を総合的に評価して取り組みます。実行後は投融資先のモニタリングを継続的に行い、注意すべき投融資先については、回収可能性を検証の上、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。対象とする船舶は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い船舶に限定しており、市況変化に応じて売却を検討します。オペレーショナルリスクは、主に保有船の管理リスクがありますが、自社管理体制の強化および管理委託先を実績豊富な優良先に限定し、定期的にアセスメントする事で、予期せぬ事態が起こる可能性を大幅に軽減しています。 (h) ORIX USA ORIX USAセグメントにおける法人向け融資や投資事業の主なリスクは、信用リスクと市場リスクです。 投資や融資の実行時には、信用状況、担保価値、企業価値などを勘案して案件ごとに社内格付を付与し、定期的に見直しを行いながら、継続的にモニタリングを行っています。注意すべき格付水準となった投融資先については、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。また、信用情報とも照らし合わせながら時価評価をモニタリングし、収益機会の確定や損失軽減のための早期売却などの管理を行っています。 ローン・サービシング事業の主なリスクはオペレーショナルリスクです。同事業では、組成したローンや不動産ローン担保証券を第三者に譲渡し、そのサービシングやアセットマネジメントを引き受けますが、これらのローンや不動産ローン担保証券の多くは政府機関のＦＨＡ（連邦住宅局）や政府支援機関のファニーメイ・フレディマックなどによって付保・保証されています。サービシング・アセットマネジメント業務は公的金融機関所定の業務手順に則って運営され、同業務手順への遵守状況に関する社内監査や公的金融機関による検査を通じて業務品質は維持されています。 アセットマネジメント事業の主なリスクは、オペレーショナルリスクです。同事業では、業務処理の標準化および業務に関する社内規程の制定を推進し、諸業務の遺漏を防ぎ、業務の効率化を図るとともに、業務の手続、管理者、監督者の権限や責任等を明確にすることで適正なリスク管理体制が確保できるよう取り組んでいます。 ORIX USAは、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクを適切に管理するためにモニタリングを行うほか、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、パフォーマンスやクオリティの改善を常に図っています。 (i) ORIX Europe ORIX Europeセグメントではアセットマネジメント事業を行っており、その主なリスクは、コンプライアンスリスクとオペレーショナルリスクです。 特に、顧客および顧客の資産の受託者責任の職務を果たすことに関するリスクについては、透明性のあるリスクカルチャーおよび業務プロセス、規則、手続きの標準化を推進することにより、リスクの低減に努めています。オペレーショナルリスクのうち、事業を行う管轄区域における規制環境の変化から生じるものについては、直接的に、または業界団体等を通じて、規制の動向を早い段階から積極的に監視することにより、リスクの抑制に努めています。また、関連法規、顧客の要請および健全なリスク管理の慣行を遵守したリスク管理方針および体制を整備し、徹底しています。ORIX Corporation Europe N.V.は統括会社として、傘下の各社のリスク管理および内部統制の枠組みの監督とモニタリングを行っています。 (j) アジア・豪州 アジア・豪州セグメントの海外現地法人ではリース、融資、自動車リース、投資を中心に事業を展開しており、これらの事業の主なリスクは、信用リスク、ビジネスリスクおよび市場リスクです。 リース、融資事業に関しては、与信先の業績、保全状況を総合的に評価の上で取り組みます。現地法人単位では未収状況やポートフォリオに偏りが生じないかなどの視点から、定期的なモニタリングを行い、必要に応じて是正措置を取ります。自動車リースについては、国ごとに異なるリース税制や中古車市場の性格に応じてリスク管理を行っています。 投資事業においては、国内における事業投資と同様に、実行時の案件評価および実行後のモニタリングを行います。その過程では株主としての権利をもって、または取締役を派遣している場合は、取締役会を通じて投資先の経営に関与することにより、投資先の健全な経営を支援します。 ６) 取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件 当社は、定款に、取締役の員数を３人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。 ７) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 ① 剰余金の配当等 当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株主総会の決議によっては定めない旨規定しています。 これは、株主への利益還元を機動的に遂行できるようにすることを目的とするものです。 指名委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会により、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うことができるものと考えています。 ② 取締役および執行役の責任免除 当社は、定款に、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定しています。 これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。 ８) 株主総会の特別決議要件 当社は、定款に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しています。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ９) 社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項 当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の契約（いわゆる責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しています。 10) 役員等賠償責任保険契約に関する事項 当社は、取締役および執行役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約は役員等が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかわる請求を受けることによって生ずることのある損害を補償します。ただし、故意の詐欺行為、不正行為、不作為に起因する損害賠償請求あるいは違法に利益または便益を得たことに起因する損害賠償請求については保険金が支払われないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 11) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収への対抗方針は導入していません。なお、本事項については、法令改正や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

① 戦略(a) オリックスグループの人的資本経営 オリックスグループは、金融事業を軸として隣接分野へ事業を拡大し、現在では多角的な事業ポートフォリオを有するユニークな企業グループに成長しました。今後もさまざまな分野で持続的な事業成長を実現するためには、多様な人材がそれぞれの経験やスキルを持ち寄り、イノベーションの創出につながる「知の融合」を加速させる必要があります。 オリックスグループの人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を三位一体で進めることで、新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長につなげていく経営のあり方です。 ⅰ.コアバリューの浸透 「ORIX Group Purpose & Culture」の中で定義される３つの価値観に即した行動様式を実践することで、オリックスグループらしい持続的な事業成長を実現していくことを、人的資本経営におけるコアバリューと定義しています。 人的資本経営において実現を目指す３つの価値観に即した行動様式価値観行動様式多様性を力に変える既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と幅広い知見を生かす知の融合挑戦をおもしろがる未知や困難に対する挑戦をおもしろがり、自ら新たな機会に挑む姿勢変化にチャンスを見出す世の中の変化や時代の要請をいち早く察知し、新たなビジネスの芽を見出す嗅覚 ⅱ.コアケイパビリティの強化 コアケイパビリティとは、オリックスグループが事業成長を実現する過程で培ってきた多種多様な事業ノウハウからなる独自の組織的な変革力です。また３つのコアケイパビリティが重なり合うことで生まれる、経営的な目線で事業全体を牽引する力を「マルチケイパビリティ」と定義しています。 ３つのコアケイパビリティビジネスデザイン　新たな事業・サービスを創る力市場や顧客の要請を先取りし、新たなビジネス機会を創出することで、オリックスグループの事業拡大に貢献バリューエンハンスメント　事業の価値を向上させる力サービス・事業のクオリティ向上を通じ、既存事業の価値向上や収益性の向上に貢献リスクマネジメント　事業リスクを見極め評価する力事業のリスクとリターンを正確に見極めることで、事業成長のための適切な意思決定に貢献 ⅲ.多様な人材が活躍できる職場づくり オリックスグループでは、多様な人材が集まり、組織の壁を越えて議論を重ねながら、新しい事業価値を次々と創造してきました。持続的な事業成長のためには、コアバリューの浸透とコアケイパビリティの強化を実現する土台として、多様な人材が活躍できる職場づくりが不可欠です。そのために、性別・国籍・年齢等によらない多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材を受け入れ、社員が安心して自分らしく働くための環境整備を推進しています。 (b) 具体的な取り組みと実績 ⅰ.ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）の推進 社員の多様性を受容・尊重するために働きやすさと働きがいの両輪で各種施策を推進しています。また多様性の確保として当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。当期の採用数の57.0％がキャリア採用であり、社員の41.5％はキャリア採用社員、2.0％は海外籍の社員で構成されています。 健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり 社員一人一人が状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、在宅勤務制度、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、サテライトオフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。 女性活躍推進、共働き・共育てを支える環境整備 当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。性別に関係なくキャリアを構築し、意思決定の場に参画できるよう、課長層向けには、一段高い視座を学び得るために部長層とのメンタリングの実施や異業種勉強会を通じた社外交流のほか、選抜研修では社員の男女比率と同等となるよう機会提供に取り組んでいます。将来の女性リーダーのパイプライン形成に向けては、事業セグメント長と人事部門でパイプラインを可視化し、職責者への登用や本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。 また、夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、共働き・共育てを支える環境整備を女性活躍推進の一環として取り組んでおり、女性だけでなく多様な人材が活躍する職場づくりの重要性への意識を、全社員が一層高めるよう推進しています。 ⅱ.人材育成、自律的キャリア形成支援 当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は28.9時間/年、研修費用は129,649円/年です。また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。 同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度に加え、社内外の有資格者に相談できるキャリア相談窓口を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。

３【事業の内容】 　オリックスグループは当社、連結子会社1,163社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社124社から構成されており、様々な事業を展開しています。 　各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 　なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。 ＜セグメント＞ ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞ 法人営業・メンテナンスリース 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル オリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱ 不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京 事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション オリックス㈱ 環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル オリックス㈱オリックス環境㈱Elawan Energy S.L. 保険 生命保険 オリックス生命保険㈱ 銀行・クレジット 銀行、消費性ローン オリックス銀行㈱ 輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介 オリックス㈱三徳ホールディングス㈱ORIX Aviation Systems Limited ORIX USA 米州における金融、投資、アセットマネジメント ORIX Corporation USA ORIX Europe グローバル株式・債券のアセットマネジメント ORIX Corporation Europe N.V. アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資 ORIX Asia LimitedORIX Leasing Malaysia BerhadPT.ORIX Indonesia FinanceORIX Australia Corporation Limited欧力士（中国）投資有限公司ORIX Capital Korea CorporationThai ORIX Leasing Co., Ltd.ORIX Auto Leasing Taiwan CorporationORIX Corporation India Limited 金融サービス等の顧客への提供 （注）2024年11月15日付で、当社の連結子会社である「ORIX Auto Infrastructure Services Limited」は、商号を「ORIX Corporation India Limited」に変更しています。

３【事業等のリスク】 当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　５）全社的リスク管理体制　② 主なリスク管理」をご参照ください。 (1）外部環境に関するリスク① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響 オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化、例えば、戦争や暴動の発生、財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、原材料や建築費等の高騰、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中間の貿易や技術をめぐる争いなどの影響により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。米国トランプ第２期政権の政策変更による政治経済上の不確実性の高まりや、ロシア・ウクライナ紛争およびイスラエル・ハマス紛争に関して、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期的な影響を予測するのは困難な状況です。 オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 他社との競争による影響 オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。 競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。 ③ 風評による影響 オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 気候変動による影響 気候変動による物理的リスクと移行リスクは、日本および世界において、政治的、社会的および規制上の関心が高まっており、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動による主な物理的リスクは、特定の気象災害や環境条件の段階的な悪化に関連し発生する可能性があります。その結果、運営施設や営業拠点の被災による事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コスト増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などの可能性があります。 気候変動政策の変更、環境規制強化および技術革新などにより主な移行リスクが発生する可能性があります。その結果、規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、温室効果ガス（ＧＨＧ）高排出投資先の企業価値下落などの可能性があります。 気候変動が及ぼすリスク・機会の評価やその開示による企業価値の向上を図るため、2020年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤが推奨する４つのテーマ（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って情報開示の拡充に取り組んでいます。また、ＥＳＧ関連の重要課題ならびに重要目標において、ＧＨＧを削減すること、環境リスクの高い事業分野への投融資残高を削減することを既に表明しています。オリックスグループは、ＥＳＧ関連の重要課題への取組を維持する方針ですが、政治、経済、技術、社会および市場環境の発展やその他の要因は、その多くが当社のコントロールの及ばないものであり、また、大きな不確実性を伴うため、ＥＳＧ関連の重要目標を計画通りに達成するための当社の戦略または組織能力に影響を与える可能性があり、設定した期限までに目標を達成できない可能性があります。また、これらのリスクや目標達成の失敗が、当社の事業や業績に不利な影響を及ぼし、当社の中長期的な取組に大きな影響を与える可能性があります。 気候変動に関する影響につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。 ⑤ 予測不能な事象の影響 地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (2）信用リスク オリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。 オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。 また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (3）ビジネスリスク 「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。 ① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響 オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。 オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。 オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なるものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。 また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 資産価値変動による影響 オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。 保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。 また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。 そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ その他のビジネスによる影響 オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。 新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (4）市場リスク① 金利および為替相場の変動による影響 オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。 金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。 貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。 オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響 オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。 これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 株価および債券価格の変動による影響 オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (5）流動性リスク（資金調達に関するリスク） オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。 オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (6）コンプライアンスリスク オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。 これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的リスク① 法規制による影響 オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅地建物取引業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。 また、オリックスグループの事業に関連して提訴された場合や、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響 法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性があります。 会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 契約の不備による影響 各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映されない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレームを受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (8）情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスク① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響 オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じる場合、オリックスグループが個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような関連法令により政府による調査、訴訟またはその他の手続を受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。 その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② サイバーセキュリティの情報システムへの影響 オリックスグループは、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。 また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があります。 サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争を含む地政学的な緊張は高まる傾向にあり、国際社会が課した制裁に対する報復としてサイバー攻撃を受ける可能性や地政学的な問題に乗じた他者からのサイバー攻撃のリスクを増大させる可能性があります。加えて、オリックスグループは顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、オリックスグループの情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。 その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があります。 このような事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ システム障害等による影響 情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為、ＩＴツールの誤用による不正確な情報などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。 さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (9）オペレーショナルリスクおよびその他リスク① オペレーショナルリスク オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。 また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が求められますが、体制に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が不足していた場合は、マーケットや顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。 オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響 オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大した場合や、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制」をご参照ください。 ③ 人的資源を確保できないことによる影響 オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安定的な業務運営が継続できなくなるなど、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 人材戦略に関する当社の状況につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ④ 財務報告にかかる内部統制に関するリスク 当社は、法令等の遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告にかかる内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。 ① ORIX Group Purpose & Culture オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。 〔Purpose（存在意義）〕 変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。 〔Culture（価値観）〕 ・多様性を力に変える。 ・挑戦をおもしろがる。 ・変化にチャンスを見出す。 ② 中長期的な事業戦略「ORIX Group Growth Strategy」 Purposeを実現するため、以下の３つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の２つのビジネスモデルを生かした事業戦略を通じて、社会にインパクトをもたらしてまいります。 「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。 ③ 目標とする経営指標 当社は、純利益成長に加えてＲＯＥを最重要の経営指標として位置づけ、ＴＳＲ（株主総利回り）の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年３月期のＲＯＥ15％、当期純利益１兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年３月期のＲＯＥ11％を目指します。 安定的な株主還元として、「配当性向39％もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付Ａ格相当の財務健全性を維持することを前提に、ＲＯＥ目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。 当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）290,340346,132351,630 ＲＯＥ（％）8.59.28.8 ④ 経営環境 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化やイスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、グローバルなインフレ、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は世界的に不安定な状況にありました。一方で、日本国内においては、金融市場の正常化が進むとともに、インバウンド需要を含む経済活動の回復が鮮明となってきています。オリックスグループでは、事業投資・コンセッション、輸送機器等のセグメントで増益、環境エネルギー、アジア・豪州等のセグメントで減益となりました。 今後も、日本国内では引き続き金融市場の正常化が期待されますが、一方で地政学的リスクの継続、米国の通商政策など、経済環境の不透明感は続いています。与信先・投資先の業況の変化に対して、引き続き注意を払うことが必要な状況です。 ⑤ 対処すべき課題 オリックスグループは、企業の持続的な成長を可能にするために、以下のような取り組みを進めています。 「サステナビリティの推進」：変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続し成長を続けるためには、いかにして「サステナビリティ（持続可能性）」を意識した経営を推進するかが基本的な課題となります。オリックスグループは経済や社会、環境変化がもたらすリスクと機会をグローバルな視野で的確に捉え、ステークホルダーとともに経済的発展や持続的成長に寄与することを目指します。具体的には、2021年11月に設定した「重要課題」をはじめとした社会・環境課題の解決に向けて、各事業部門ではそれぞれの事業活動を通じた社会課題解決に寄与すべく、事業特性に合った様々なサステナビリティ戦略を実践し、また経営管理部門においては、社員への浸透活動、情報開示の拡充、関連ポリシーの制定やアップデートを進めています。 「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。 「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化を通じた業務改革の推進とデジタル化された経営情報のセキュリティ管理施策を実施しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 概要 以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧ください。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。 当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,516億円となり、前連結会計年度と比較して２％増といった結果となりました。また、ＲＯＥは8.8％となりました。 当連結会計年度のセグメント利益は、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「保険」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」が増益となりましたが、「環境エネルギー」「銀行・クレジット」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して３％減の5,447億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧ください。 (2）重要な会計方針および見積もり 会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。 公正価値測定 公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。 当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。 レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。 当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産： 売却予定の営業貸付金97,694－29,90067,794売却可能負債証券2,607,63712,2432,377,740217,654持分証券418,690137,014119,466162,210デリバティブ資産64,17036154,9928,817その他資産2,586－－2,586資産合計3,190,777149,6182,582,098459,061負債： デリバティブ負債56,03812955,257652保険契約債務および保険契約者勘定136,257－－136,257未払金15,259－－15,259負債合計207,55412955,257152,168 レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。 当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却予定貸付金67,7940売却可能負債証券：217,6541日本および海外の地方債10,8780社債4,2520米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ7,0820その他資産担保証券等195,4421持分証券：162,2101投資ファンド 等162,2101デリバティブ資産：8,8170オプションの買建／売建、その他8,8170その他資産：2,5860再保険貸2,5860 レベル３金融資産合計459,0613 総資産16,866,251100 当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は459,061百万円で、総資産に占める割合は３％です。 レベル３に分類された金融資産のうち43％を占める195,442百万円がその他資産担保証券等で、35％を占める162,210百万円が投資ファンド等です。 その他資産担保証券等は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。 レベル３に分類された投資ファンド等は、主に投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法、第三者の算定する価格ならびに割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しています。 インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。 なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測定」をご参照ください。 企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り 当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。 企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 信用損失引当金 当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。 信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。 ・債務者の事業特性と財政状態・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し 信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。 集合評価 集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。 個別評価 個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。 ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。 不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。 当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。 オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金 営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。 ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。 金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。 これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。 このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。 経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。 有価証券の減損 当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。 売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。 売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。 ・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更 代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。 代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。 ・投資先の業績、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資先による売却の申し出、または競売手続の完了・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の継続企業として存続する能力に重大な疑義をもたらす要素 減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。 投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。 有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。 営業権およびその他の無形資産の減損 当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。 営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。 耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。 確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。 営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、報告単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、固有のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や報告単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。 営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。 長期性資産の減損 当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。 ・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み 上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の公正価値をもとに減損額を決定します。 減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。 ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額 当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。 ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。 保険契約債務および繰延募集費用 一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。 保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。 将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。 将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。 一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。 一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。 一時払終身保険契約および定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。 新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。将来保険給付債務の算出を行わない保険契約については、契約年度、通貨、商品区分によりグルーピングしています。繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。 すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。 なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）が発生する場合、米国会計基準では繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却し、再保険契約の対象となる契約にかかる繰延募集費用の未償却残高から控除しています。 保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。 経営陣は、これらの保険契約債務および繰延募集費用の算定は合理的なものと考えていますが、将来の不確実な経済条件等の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件の見直しを実施した場合は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ヘッジ取引の有効性評価 当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。 ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。 ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。 ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。 年金制度 年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。 年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。 予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。 年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。 すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,895百万円減少または増加すると想定されます。 割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。 長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,022百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は1,117百万円増加すると想定されます。 当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。 法人税等 当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。 法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 監査委員会との討議および同委員会による検証 当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。 (3）財政状態および経営成績の分析① 連結業績総括経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益 （百万円）2,814,3612,874,82160,4602営業費用 （百万円）2,453,6482,542,99589,3474税引前当期純利益 （百万円）469,975480,46310,4882当社株主に帰属する当期純利益（百万円）346,132351,6305,4982１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的） （円）298.55307.749.193 （希薄化後） （円）298.05307.169.113ＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する 当期純利益率） （％）9.28.8△0.4－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する 当期純利益率） （％）2.192.12△0.07－（注） ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。 当連結会計年度の営業収益は、金融収益や有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益等が減少したものの、オペレーティング・リース収益およびサービス収入が増加したため、前連結会計年度に比べて２％増の2,874,821百万円になりました。 営業費用は、支払利息や生命保険費用等が減少したものの、オペレーティング・リース原価やサービス費用、その他の損益、長期性資産評価損等が増加したため、前連結会計年度に比べて４％増の2,542,995百万円になりました。 また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて55％増の57,182百万円、子会社・持分法投資売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて21％増の87,705百万円になりました。 以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて２％増の480,463百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて２％増の351,630百万円になりました。 財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産 （百万円）16,322,10016,866,251544,1513 （うち、セグメント資産）16,022,12916,456,627434,4983負債合計 （百万円）12,297,49012,691,036393,5463 （うち、長短借入債務）6,200,4716,282,79882,3271 （うち、預金）2,245,8352,449,812203,9779株主資本 （百万円）3,941,4664,089,782148,3164１株当たり株主資本 （円）3,422.943,599.24176.305（注）１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。２ １株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。３ 2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント資産を組替再表示しています。 前連結会計年度末当連結会計年度末株主資本比率 （％）24.124.2Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／ 株主資本） （倍）1.61.5（注） 株主資本比率およびＤ／Ｅ比率は、当社株主資本合計を用いて算出しています。 総資産は、使途制限付現金や社用資産等が減少したものの、現金および現金等価物や営業貸付金、その他資産（主に再保険貸）等が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の16,866,251百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３％増の16,456,627百万円になりました。 負債については、預金や長期借入債務等が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の12,691,036百万円になりました。 株主資本は、前連結会計年度末から４％増の4,089,782百万円になりました。 ② 連結業績概要 セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。 セグメント情報 当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。 報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社株主に帰属する税引前当期純利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および税金費用はセグメント損益に含んでいません。 2024年４月１日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額（本社部門の損益）に含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。 2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。 さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。 セグメント収益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース444,959460,69915,7404不動産471,692497,78026,0886事業投資・コンセッション379,168377,931△1,237△0環境エネルギー165,598186,02120,42312保険563,869518,363△45,506△8銀行・クレジット88,57463,304△25,270△29輸送機器65,191119,59254,40183ORIX USA173,426154,228△19,198△11ORIX Europe227,151257,26730,11613アジア・豪州225,293236,22010,9275セグメント合計2,804,9212,871,40566,4842連結財務諸表との調整9,4403,416△6,024△64連結財務諸表上の営業収益2,814,3612,874,82160,4602 セグメント利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース83,24490,3297,0859不動産67,05570,5413,4865事業投資・コンセッション43,96798,87254,905125環境エネルギー38,072△4,923△42,995－保険70,82674,3993,5735銀行・クレジット97,35329,291△68,062△70輸送機器44,36667,42023,05452ORIX USA27,93139,91511,98443ORIX Europe41,63844,3732,7357アジア・豪州47,06934,451△12,618△27セグメント合計561,521544,668△16,853△3連結財務諸表との調整△91,546△64,20527,341－連結財務諸表上の税引前当期純利益469,975480,46310,4882 セグメント資産 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース1,777,3201,884,565107,2456不動産1,110,0871,158,29348,2064事業投資・コンセッション1,066,6471,022,944△43,703△4環境エネルギー976,4341,016,17539,7414保険2,921,9273,009,23487,3073銀行・クレジット2,934,2173,144,571210,3547輸送機器1,169,6411,231,97362,3325ORIX USA1,694,4841,593,939△100,545△6ORIX Europe662,139669,3067,1671アジア・豪州1,709,2331,725,62716,3941セグメント合計16,022,12916,456,627434,4983連結財務諸表との調整299,971409,624109,65337連結財務諸表上の総資産16,322,10016,866,251544,1513 (a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル 法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップクラスの車両管理台数を有し、自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。 セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したこと、およびオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて９％増の90,329百万円になりました。 セグメント資産は、営業貸付金やオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の1,884,565百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益61,42863,2711,8433有価証券売却・評価損益および受取配当金2,6262,647211オペレーティング・リース収益266,871282,43315,5626商品および不動産売上高3,9344,2022687サービス収入110,100108,146△1,954△2セグメント収益（合計）444,959460,69915,7404支払利息5,4187,3061,88835オペレーティング・リース原価192,850201,2868,4364商品および不動産売上原価3,2343,3351013サービス費用58,89657,372△1,524△3その他の損益14,89618,3053,40923販売費および一般管理費88,62189,5999781信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損9602,1991,239129セグメント費用（合計）364,875379,40214,5274持分法投資損益等3,1609,0325,872186セグメント利益83,24490,3297,0859 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）リース純投資567,735569,3801,6450営業貸付金346,840424,37077,53022オペレーティング・リース投資535,655557,62521,9704投資有価証券36,68329,690△6,993△19事業用資産17,40443,85726,453152棚卸資産928433△495△53賃貸資産前渡金3,4006,1772,77782持分法投資14,98416,3751,3919事業用資産前渡金－143143－営業権、企業結合で取得した無形資産28,69325,268△3,425△12その他の資産224,998211,247△13,751△6セグメント資産1,777,3201,884,565107,2456(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント 堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、ＤＸの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。 セグメント利益は、持分法投資損益が減少したものの、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて５％増の70,541百万円になりました。 セグメント資産は、持分法投資や受取手形、売掛金および未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,158,293百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益6,1344,860△1,274△21有価証券売却・評価損益および受取配当金8571,28242550オペレーティング・リース収益50,20561,32111,11622商品および不動産売上高111,013107,859△3,154△3サービス収入303,483322,45818,9756セグメント収益（合計）471,692497,78026,0886支払利息3,0162,616△400△13オペレーティング・リース原価24,97224,167△805△3商品および不動産売上原価90,93189,593△1,338△1サービス費用248,195264,95216,7577その他の損益7221,664942130販売費および一般管理費41,54243,4051,8634信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損1,2853,0981,813141セグメント費用（合計）410,663429,49518,8325持分法投資損益等6,0262,256△3,770△63セグメント利益67,05570,5413,4865 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）リース純投資51,97845,810△6,168△12営業貸付金5230△22△42オペレーティング・リース投資278,191311,37733,18612投資有価証券4,0366,2092,17354事業用資産165,387175,1539,7666棚卸資産174,990182,6527,6624賃貸資産前渡金114,64978,044△36,605△32持分法投資143,751177,95634,20524事業用資産前渡金8,1837,401△782△10営業権、企業結合で取得した無形資産52,89850,801△2,097△4その他の資産115,972122,8606,8886セグメント資産1,110,0871,158,29348,2064 (c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション 企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。注力業種への投資拡大を進め、既存投資先を起点とするロールアップに加え、後継者不在による事業承継およびカーブアウトや株式非公開化などの事業再編を投資機会として捉えていきます。さらに投資手法の多様化も模索します。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。 セグメント利益は、持分法投資損益が増加したこと、および投資先の売却による子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて125％増の98,872百万円になりました。 セグメント資産は、持分法投資が増加したものの、投資有価証券や営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４％減の1,022,944百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益6,67912,1405,46182有価証券売却・評価損益および受取配当金1,207851△356△29オペレーティング・リース収益41,52942,6981,1693商品および不動産売上高249,085252,9693,8842サービス収入80,66869,273△11,395△14セグメント収益（合計）379,168377,931△1,237△0支払利息2,9783,83385529オペレーティング・リース原価26,24426,3891451商品および不動産売上原価168,404173,6525,2483サービス費用58,67748,890△9,787△17その他の損益△2,33010,62212,952－販売費および一般管理費89,86488,370△1,494△2信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損3661,7431,377376セグメント費用（合計）344,203353,4999,2963持分法投資損益等9,00274,44065,438727セグメント利益43,96798,87254,905125 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）リース純投資1,2381,64040232営業貸付金115,629124,4118,7828オペレーティング・リース投資56,28646,796△9,490△17投資有価証券36,7296,117△30,612△83事業用資産41,41653,83212,41630棚卸資産47,55341,021△6,532△14賃貸資産前渡金53△2△40持分法投資118,310148,27429,96425事業用資産前渡金4,466728△3,738△84営業権、企業結合で取得した無形資産351,202331,003△20,199△6その他の資産293,813269,119△24,694△8セグメント資産1,066,6471,022,944△43,703△4 (d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル 総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。また、キャピタルリサイクリングを実施し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めていきます。 セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したものの、長期性資産評価損が増加したこと、持分法投資損益が減少したこと、およびサービス費用が増加したことにより、前年同期に比べて42,995百万円減の4,923百万円の損失になりました。 セグメント資産は、持分法投資が減少したものの、事業用資産や事業用資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,016,175百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益1,4781,402△76△5有価証券売却・評価損益および受取配当金1,7843,1281,34475オペレーティング・リース収益7979－－商品および不動産売上高3,7713,307△464△12サービス収入158,486178,10519,61912セグメント収益（合計）165,598186,02120,42312支払利息11,09313,1702,07719オペレーティング・リース原価1818－－商品および不動産売上原価2,2361,786△450△20サービス費用110,106136,11826,01224その他の損益△4,6334465,079－販売費および一般管理費18,67022,5823,91221信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損15120,57320,422－セグメント費用（合計）137,641194,69357,05241持分法投資損益等10,1153,749△6,366△63セグメント利益38,072△4,923△42,995－ 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）リース純投資3,1042,092△1,012△33営業貸付金2,2553,6091,35460オペレーティング・リース投資250237△13△5投資有価証券57132,03231,461－事業用資産453,252487,24133,9897棚卸資産2,4632,551884持分法投資219,018170,946△48,072△22事業用資産前渡金44,96270,08125,11956営業権、企業結合で取得した無形資産121,174120,743△431△0その他の資産129,385126,643△2,742△2セグメント資産976,4341,016,17539,7414 (e）保険：生命保険 生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針とし、常に商品ラインナップの充実を図り、企業価値の向上を目指しています。また、オルタナティブ資産をはじめとした収益性の高い資産への投資拡大や機動的なポートフォリオの入れ替えなどを通じて、運用資産の利回りを高めています。 セグメント利益は、生命保険事業の損益が増加したことにより、前年同期に比べて５％増の74,399百万円になりました。 セグメント資産は、再保険貸が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の3,009,234百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益300280△20△7生命保険料収入および運用益561,533518,084△43,449△8サービス収入2,036△1△2,037－セグメント収益（合計）563,869518,363△45,506△8支払利息14256242－生命保険費用433,827384,910△48,917△11その他の損益98△110△208－販売費および一般管理費59,30958,904△405△1信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損△246－セグメント費用（合計）493,246443,964△49,282△10持分法投資損益等203△0△203－セグメント利益70,82674,3993,5735 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）営業貸付金11,79212,8051,0139オペレーティング・リース投資26,87626,167△709△3投資有価証券2,236,4952,234,453△2,042△0持分法投資29,74235,8656,12321営業権、企業結合で取得した無形資産4,4524,452－－その他の資産612,570695,49282,92214セグメント資産2,921,9273,009,23487,3073 (f）銀行・クレジット：銀行、消費性ローン 銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンに加えマーチャントバンク事業の領域拡大により、収益性の向上を図っています。消費性ローン事業では、強固な顧客基盤および事業基盤を有する企業との共同事業化により、個人向け金融サービスの拡充を目指しています。 セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間にオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡を行い、子会社・持分法投資売却損益が計上されたことによる反動で減少したこと、および同社が持分法適用会社となったことにより、金融収益が減少したことで、前年同期に比べて70％減の29,291百万円になりました。 セグメント資産は、営業貸付金や現金および現金等価物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の3,144,571百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益80,65360,290△20,363△25有価証券売却・評価損益および受取配当金600100△500△83サービス収入7,3212,914△4,407△60セグメント収益（合計）88,57463,304△25,270△29支払利息5,3027,1841,88235サービス費用6,2547,5901,33621その他の損益△30640346－販売費および一般管理費32,88620,822△12,064△37信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損4,064△176△4,240－セグメント費用（合計）48,20035,460△12,740△26持分法投資損益等56,9791,447△55,532△97セグメント利益97,35329,291△68,062△70 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）営業貸付金2,378,1832,511,736133,5536投資有価証券311,237305,441△5,796△2持分法投資43,60143,9343331その他の資産201,196283,46082,26441セグメント資産2,934,2173,144,571210,3547 (g）輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介 航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。また、Avolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リース市場におけるプレゼンス向上と中長期的な成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を見極めた資産の入れ替え、国内法人投資家向けの投資アレンジによる手数料収入の拡大、さらに、戦略的な買収を通じた事業規模と領域の拡大を進めています。 セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて52％増の67,420百万円になりました。 セグメント資産は、営業貸付金が減少したものの、オペレーティング・リース投資や営業権、企業結合で取得した無形資産、および賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の1,231,973百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率（％）金融収益7,7695,769△2,000△26有価証券売却・評価損益および受取配当金△130△24106－オペレーティング・リース収益48,07496,85648,782101商品および不動産売上高97852755778サービス収入9,38116,1396,75872セグメント収益（合計）65,191119,59254,40183支払利息11,59620,1598,56374オペレーティング・リース原価18,85340,98622,133117商品および不動産売上原価96864768800サービス費用1,7836,7244,941277その他の損益△3,600683,668－販売費および一般管理費10,34511,9671,62216信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損33－－セグメント費用（合計）39,07680,77141,695107持分法投資損益等18,25128,59910,34857セグメント利益44,36667,42023,05452 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減 金額（百万円）率（％）営業貸付金60,46836,119△24,349△40オペレーティング・リース投資557,867599,81341,9468投資有価証券11,9609,387△2,573△22事業用資産－2828－棚卸資産7331,588855117賃貸資産前渡金9,23227,81618,584201持分法投資399,061402,5673,5061営業権、企業結合で取得した無形資産19,11443,02423,910125その他の資産111,206111,6314250セグメント資産1,169,6411,231,97362,3325 (h）ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント 戦略的に事業領域を拡大し、法人向けファイナンス、債券投資、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資など多様なビジネスラインを展開しています。加えて、バランスシートを使用しない第三者資産の運用を通じて、資産規模の適切なコントロールと安定的な手数料収入の確保に取り組み、資本効率の向上と持続的な利益成長を目指しています。 セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したこと、および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて43％増の39,915百万円になりました。 セグメント資産は、営業貸付金や使途制限付現金が減少したこと、および全般的に為替影響で減少したことにより、前連結会計年度末に比べて６％減の1,593,939百万円になりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減 金額（百万円）率

（２）【役員の状況】 １）　役員一覧本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性26名 女性3名 （役員のうち女性の比率10.3％） ① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役井 上 亮1952年10月２日生 1975年４月当社入社2001年３月投資銀行本部部長2003年１月投資銀行本部副本部長2005年２月当社執行役就任 プロジェクト開発本部長2006年１月当社常務執行役就任2006年12月プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌2008年６月海外事業統括本部長 プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌2009年６月当社専務執行役就任2010年６月当社取締役兼執行役副社長就任2011年１月当社取締役兼代表執行役社長就任グループCOO2014年１月グループCo-CEO2014年６月グループCEO（現任）2017年１月グループIoT事業部管掌 新規事業開発第一部管掌 新規事業開発第二部管掌2017年４月グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌2017年５月オープンイノベーション事業部管掌 グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌2018年１月グループ戦略部門管掌2025年１月当社取締役兼代表執行役会長就任（現任）　※（現在）105,000（潜在）840,948取締役髙 橋 英 丈1971年１月13日生 1993年４月当社入社2010年２月投資銀行本部事業投資第一グループ長2010年６月株式会社大京執行役就任2011年９月事業投資本部企画部長2011年11月事業投資本部事業開発部長2014年１月環境エネルギー本部事業開発部長2017年１月環境エネルギー本部副本部長 事業開発部長2017年３月環境エネルギー本部副本部長 海外事業開発部長2018年５月ORIX Corporation UK Limited 取締役就任2020年１月当社執行役就任 環境エネルギー本部長2020年９月株式会社ユビテック取締役就任2022年１月当社常務執行役就任2024年１月当社専務執行役就任 グループ戦略部門　海外事業投資担当2024年６月当社取締役兼専務執行役就任2025年１月当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）グループCOO（現任） グループ戦略部門管掌（現任）　※（現在）7,100（潜在）105,083 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役松 﨑 悟1966年４月12日生 1989年４月クラウン・リーシング株式会社入社（1997年４月退社）1997年８月当社入社2005年10月投資銀行本部ストラテジックプランニンググループ長2006年４月投資銀行本部事業投資グループ長2010年２月社長室長2010年６月経営企画部長2012年１月経営企画部長 広報部長2012年５月経営企画部長 グループ広報部管掌補佐2013年１月当社執行役就任 経営企画部管掌 グループ広報部管掌2014年１月国内営業統括本部新規事業開発担当 国内営業統括本部東京営業担当2015年６月新規事業開発第一部管掌新規事業開発第二部管掌東京営業本部長2017年１月東日本営業本部長2018年１月当社常務執行役就任 国内営業統括本部長 東日本営業本部長2019年１月法人営業本部長（現任）2019年６月当社取締役兼常務執行役就任2020年１月当社取締役兼専務執行役就任 オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任（現任） オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任（現任）2025年１月当社取締役兼執行役副社長就任（現任）2025年４月グループ戦略部門　アジア・豪州担当（現任）　※（現在）10,428（潜在）203,670取締役スタン・コヤナギ1960年12月25日生 1985年10月SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP入所（1988年５月退所）1993年１月GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton Boggs LLP）パートナー（1997年２月退任）1997年３月ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation USA）ヴァイスプレジデント1999年３月ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation USA）ジェネラルカウンセル兼 ヴァイスプレジデント兼 マネジャー（2003年12月退社）2004年１月KB HOMEヴァイスプレジデント兼 アソシエイトジェネラルカウンセル（2013年６月退社）2013年７月当社入社グローバル事業本部グローバルジェネラルカウンセル2017年６月当社取締役兼常務執行役就任ERM担当グローバルジェネラルカウンセル（現任）2018年６月ERM本部長2019年１月ERM本部統括役員2022年１月法務・コンプライアンス本部統括役員2023年１月当社取締役兼専務執行役就任（現任） リーガル部門管掌（現任）　※（現在）5,000（潜在）0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役三 上 康 章1968年１月29日生 1990年４月当社入社2006年３月投資銀行本部プリンシパル・インベストメントグループ シニアヴァイスプレジデント2007年３月ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation USA）シニアヴァイスプレジデント兼　トレジャラー2010年10月経営企画部 秘書役2014年１月秘書室長2015年７月人事部長2016年１月人事・総務本部副本部長 人事部長2017年１月当社執行役就任グループ人事・総務本部長秘書室管掌2017年６月グループ人事・総務本部長職場改革プロジェクト推進担当（現任）2018年１月グループ人事・総務本部長取締役会事務局長2020年１月当社常務執行役就任2023年１月当社専務執行役就任 コーポレート部門管掌（現任） コーポレート部門統括役員（現任）2023年６月当社取締役兼専務執行役就任（現任）　※（現在）3,026（潜在）140,388取締役マイケル・クスマノ1954年９月５日生 1986年７月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院助教授1996年７月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院経営学部教授（現任）2007年７月マサチューセッツ工科大学工学システム研究科工学部教授（2016年３月退官）2016年４月東京理科大学特任副学長（2017年５月退官）2019年６月当社取締役就任（現任）2020年４月東京理科大学上席特任教授（2022年３月退官）2020年７月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院経営学部副学部長（2024年６月退任）　※（現在）0（潜在）10,500取締役秋　山　咲　恵1962年12月１日生 1987年４月アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセチュア株式会社）入社（1991年４月退社）1994年４月株式会社サキコーポレーション設立代表取締役社長就任（2018年９月退任）2018年10月株式会社サキコーポレーションファウンダー就任（現任）2019年６月当社取締役就任（現任） ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）取締役就任（2025年６月退任予定）2020年６月三菱商事株式会社取締役就任（現任）　※（現在）0（潜在）10,500取締役渡　辺　博　史1949年６月26日生 1972年４月大蔵省（現財務省）入省2003年１月国際局長2004年７月財務官（2007年７月退官）2007年10月公益財団法人国際金融情報センター顧問（2008年９月退任）2008年４月一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経営管理研究科）教授（2008年９月退官）2008年10月株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任（2012年３月退任）2012年４月株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任2013年12月株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任（2016年６月退任）2016年10月公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（2025年６月退任予定）2020年６月当社取締役就任（現任）　※（現在）0（潜在）9,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役関　根　愛　子1958年５月13日生 1981年４月シティバンク　エヌ・エイ東京支店入行（1984年１月退行）1985年10月青山監査法人入所1989年３月公認会計士登録2001年７月中央青山監査法人代表社員（2006年８月退任）2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員（2016年７月退任）2007年７月日本公認会計士協会常務理事就任2008年１月国際会計士連盟国際会計士倫理基準審議会メンバー（2010年12月退任）2010年７月日本公認会計士協会副会長就任2016年７月日本公認会計士協会会長就任（2019年７月退任）2019年１月国際会計士連盟指名委員会委員（2022年12月退任）2019年７月日本公認会計士協会相談役（現任）2020年６月当社取締役就任（現任） 株式会社IHI監査役就任（現任）2020年９月早稲田大学商学学術院教授（現任）2020年10月国際評価基準審議会評議員（現任）2024年６月日本製鉄株式会社取締役就任（現任）　※(現在）0（潜在）9,000取締役程　　近　智1960年７月31日生 1982年９月アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア株式会社）入社2005年９月アクセンチュア株式会社代表取締役就任2006年４月アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任2015年９月アクセンチュア株式会社取締役会長就任（2017年８月退任）2017年９月アクセンチュア株式会社取締役相談役就任（2018年６月取締役退任）2018年７月アクセンチュア株式会社相談役（2021年８月退任）2019年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）取締役就任（2025年６月退任予定）2021年６月当社取締役就任（現任）2023年６月株式会社三井住友銀行取締役就任（現任）　※(現在）0（潜在）7,500取締役柳　川　範　之1963年４月23日生 1993年４月慶應義塾大学経済学部専任講師1996年４月東京大学大学院経済学研究科助教授2007年４月東京大学大学院経済学研究科准教授2011年12月東京大学大学院経済学研究科教授（現任）2022年６月当社取締役就任（現任）　※(現在）0（潜在）6,000計（現在）130,554（潜在）1,342,589 ※ 2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。 （注）１ 取締役マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子、程近智および柳川範之は社外取締役です。２ 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。 指名委員会議長秋山咲恵 委員渡辺博史 委員関根愛子 監査委員会議長関根愛子 委員程近智 委員柳川範之 報酬委員会議長渡辺博史 委員マイケル・クスマノ 委員程近智 ３ 各取締役の所有株式数について、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。 ② 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表執行役会長グループCEO井 上 亮1952年10月２日生① 取締役の状況参照※（現在）105,000（潜在）840,948代表執行役社長グループCOOグループ戦略部門管掌髙 橋 英 丈1971年１月13日生① 取締役の状況参照※（現在）7,100（潜在）105,083執行役副社長グループ戦略部門アジア・豪州担当法人営業本部長松 﨑 悟1966年４月12日生① 取締役の状況参照※（現在）10,428（潜在）203,670専務執行役グローバル ジェネラルカウンセルリーガル部門管掌スタン・コヤナギ1960年12月25日生① 取締役の状況参照※（現在）5,000（潜在）0専務執行役コーポレート部門管掌コーポレート部門統括役員職場改革プロジェクト推進担当三 上 康 章1968年１月29日生① 取締役の状況参照※（現在）3,026（潜在）140,388常務執行役法人営業本部副本部長有 田 英 司1966年４月17日生1989年４月当社入社2019年１月法人営業本部副本部長（現任）2020年１月当社執行役就任 株式会社カナモト取締役就任（現任）2024年１月当社常務執行役就任（現任）　※（現在）1,600（潜在）65,125常務執行役事業投資本部長三 宅 誠 一1968年４月15日生1992年４月当社入社2016年１月事業投資本部副本部長2020年１月当社執行役就任2024年１月当社常務執行役就任（現任） 事業投資本部長（現任）　※（現在）4,232（潜在）65,125執行役グループ関西代表不動産営業部管掌高　橋　豊　典1965年11月７日生 1988年４月当社入社2015年６月不動産事業本部本部長補佐 コンセッション事業推進部長2017年１月当社グループ執行役員就任 オリックス不動産株式会社取締役社長就任2018年３月グループ関西副代表2019年１月グループ関西代表（現任） 大京統合推進担当 オリックス不動産株式会社代表取締役社長就任2020年１月当社執行役就任（現任） MICE-IR推進室管掌 不動産営業部管掌 オリックス不動産株式会社専務執行役員就任（現任）2024年１月大阪IR開業準備室担当2025年４月不動産営業部管掌（現任）　※（現在）7,993（潜在）101,830執行役法人営業本部副本部長小　寺　徹　也1965年７月14日生 1988年４月株式会社リクルート入社1988年10月ファーストファイナンス株式会社転籍（1994年１月退社）1996年10月当社入社2019年１月法人営業本部副本部長（現任）2020年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）2,432（潜在）58,750 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役コーポレート部門企業法務管掌影　浦　智　子1970年９月19日生 1994年４月当社入社2019年１月グループ監査部管掌2020年１月当社執行役就任（現任） ERM本部長 グローバルジェネラルカウンセル室管掌2022年１月法務・コンプライアンス本部長2023年１月コーポレート部門　企業法務管掌（現任）　※（現在）5,677（潜在）60,833執行役グループ戦略部門社長室、新規事業、大阪IR開業準備室管掌渡　辺　展　希1975年１月29日生 1998年４月大和証券株式会社入社（2001年７月退社）2001年８月当社入社2019年１月グループ戦略部門 社長室管掌 新規事業開発部管掌2020年１月当社執行役就任（現任）2022年１月グループ広報・渉外部管掌2023年１月グループ戦略部門社長室、新規事業管掌2025年４月グループ戦略部門社長室、新規事業、大阪IR開業準備室管掌（現任）　※（現在）604（潜在）73,750執行役グループ監査部管掌井　戸　洋　行1968年３月６日生 1990年４月当社入社2020年１月グループ監査部管掌補佐グループ監査部長2021年１月グループ監査部管掌（現任）2022年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）0（潜在）47,833執行役輸送機器事業本部長德　間　隆二郎1972年５月31日生 1996年４月当社入社2019年１月輸送機器事業本部副本部長2022年１月当社執行役就任（現任） 輸送機器事業本部長（現任） 　※（現在）4,585（潜在）47,833執行役中華圏グループ管掌李　　　　　浩1982年３月21日生 2007年10月オリックス・キャピタル株式会社入社2009年10月当社入社2019年１月東アジア事業本部副本部長2022年１月当社執行役就任（現任） 中華圏グループ管掌（現任）　※（現在）0（潜在）47,833執行役グループ戦略部門投融資管理管掌仲　村　郁　夫1971年12月26日生 1995年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入社（1998年10月退社） 1998年11月当社入社2020年４月投融資管理本部副本部長2021年４月投融資管理本部副本部長 規程・業務審査部長2023年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門投融資管理管掌（現任）　※（現在）484（潜在）33,833執行役コーポレート部門人事、総務、広報、渉外管掌取締役会事務局長石　原　知　彦1974年12月７日生 1997年４月三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社（2002年４月退社）2002年５月オリックス債権回収株式会社入社2005年10月当社入社2022年１月社長室管掌補佐 新規事業開発部管掌補佐 グループ広報・渉外部管掌補佐2023年１月当社執行役就任（現任） コーポレート部門人事、総務、広報、渉外管掌（現任） 取締役会事務局長（現任）　※（現在）290（潜在）33,833 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役グループ戦略部門ERM管掌大　塚　隆　司1976年５月17日生 2005年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2019年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社 Chief Risk Officer（2020年２月退任）2020年５月当社入社 ERM本部統括役員補佐2020年８月リスク管理統括部長2022年１月財経本部本部長補佐 ERM統括部長2022年７月投融資管理本部副本部長 ERM統括部長2023年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門投融資管理管掌補佐 ERM統括部長2023年６月グループ戦略部門　ERM管掌（現任）　※（現在）2,047（潜在）31,750執行役法人営業本部副本部長グループ関西副代表馬　殿　太　郎1966年６月27日生1990年４月当社入社2019年１月法人営業本部副本部長（現任） グループ関西副代表（現任）2024年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）2,660（潜在）19,833執行役グループ戦略部門情報セキュリティ統括部管掌テクノロジー統括部管掌トニー・アン1968年４月24日生2000年２月シスコシステムズ合同会社入社（2007年１月退社）2007年６月アクサテクノロジーサービスジャパン株式会社入社（2008年９月退社）2008年11月プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社入社（2020年３月退社）2020年４月当社入社2020年12月情報セキュリティ統括部長（現任）2021年10月テクノロジー統括部長2022年１月グループ戦略部門 テクノロジー統括部管掌補佐2023年10月グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌補佐2024年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌（現任） テクノロジー統括部管掌（現任）　※（現在）0（潜在）19,833執行役特命担当松　井　　　敏1968年11月18日生2015年４月三菱地所レジデンス株式会社入社（2019年３月退社）2019年４月当社入社2019年10月建築監理部長2020年１月オリックス不動産株式会社執行役員就任2023年１月オリックス不動産株式会社常務執行役員就任2023年５月MICE-IR推進室副室長2024年１月当社執行役就任（現任） 大阪IR開業準備室管掌 オリックス不動産株式会社専務執行役員就任2025年１月不動産営業部管掌2025年４月特命担当（現任）　※（現在）2,300（潜在）19,833執行役環境エネルギー本部長佐　藤　厚　範1972年12月２日生1995年４月当社入社2020年１月環境エネルギー本部副本部長2024年１月当社執行役就任（現任）2024年９月株式会社ユビテック取締役就任（現任）2025年１月環境エネルギー本部長（現任）　※（現在）1,400（潜在）19,833執行役グループ戦略部門アジア・豪州事業グループ管掌松　岡　芳　晃1968年８月10日生1991年４月当社入社2020年１月グループ戦略部門海外事業統括グループ管掌補佐2025年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門アジア・豪州事業グループ管掌（現任）　※（現在）1,200（潜在）5,833 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役輸送機器事業本部副本部長北　川　　　慶1975年１月15日生1998年４月当社入社2019年１月輸送機器事業本部副本部長（現任）2025年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）6,000（潜在）5,833計（現在）174,058（潜在）2,049,415※ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。 （注）１ 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。 ２ トニー・アン氏の本名は安東熙です。 ３ 各執行役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決されますと、2025年６月25日時点の当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。 男性24名 女性4名 （役員のうち女性の比率14.2％） ① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役井 上 亮1952年10月２日生 1975年４月当社入社2001年３月投資銀行本部部長2003年１月投資銀行本部副本部長2005年２月当社執行役就任 プロジェクト開発本部長2006年１月当社常務執行役就任2006年12月プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌2008年６月海外事業統括本部長 プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌2009年６月当社専務執行役就任2010年６月当社取締役兼執行役副社長就任2011年１月当社取締役兼代表執行役社長就任グループCOO2014年１月グループCo-CEO2014年６月グループCEO（現任）2017年１月グループIoT事業部管掌 新規事業開発第一部管掌 新規事業開発第二部管掌2017年４月グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌2017年５月オープンイノベーション事業部管掌 グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌2018年１月グループ戦略部門管掌2025年１月当社取締役兼代表執行役会長就任（現任）　※（現在）105,000（潜在）840,948取締役髙 橋 英 丈1971年１月13日生 1993年４月当社入社2010年２月投資銀行本部事業投資第一グループ長2010年６月株式会社大京執行役就任2011年９月事業投資本部企画部長2011年11月事業投資本部事業開発部長2014年１月環境エネルギー本部事業開発部長2017年１月環境エネルギー本部副本部長 事業開発部長2017年３月環境エネルギー本部副本部長 海外事業開発部長2018年５月ORIX Corporation UK Limited 取締役就任2020年１月当社執行役就任 環境エネルギー本部長2020年９月株式会社ユビテック取締役就任2022年１月当社常務執行役就任2024年１月当社専務執行役就任 グループ戦略部門　海外事業投資担当2024年６月当社取締役兼専務執行役就任2025年１月当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）グループCOO（現任） グループ戦略部門管掌（現任）　※（現在）7,100（潜在）105,083 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役松 﨑 悟1966年４月12日生 1989年４月クラウン・リーシング株式会社入社（1997年４月退社）1997年８月当社入社2005年10月投資銀行本部ストラテジックプランニンググループ長2006年４月投資銀行本部事業投資グループ長2010年２月社長室長2010年６月経営企画部長2012年１月経営企画部長 広報部長2012年５月経営企画部長 グループ広報部管掌補佐2013年１月当社執行役就任 経営企画部管掌 グループ広報部管掌2014年１月国内営業統括本部新規事業開発担当 国内営業統括本部東京営業担当2015年６月新規事業開発第一部管掌新規事業開発第二部管掌東京営業本部長2017年１月東日本営業本部長2018年１月当社常務執行役就任 国内営業統括本部長 東日本営業本部長2019年１月法人営業本部長（現任）2019年６月当社取締役兼常務執行役就任2020年１月当社取締役兼専務執行役就任 オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任（現任） オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任（現任）2025年１月当社取締役兼執行役副社長就任（現任）2025年４月グループ戦略部門　アジア・豪州担当（現任）　※（現在）10,428（潜在）203,670取締役スタン・コヤナギ1960年12月25日生 1985年10月SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP入所（1988年５月退所）1993年１月GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton Boggs LLP）パートナー（1997年２月退任）1997年３月ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation USA）ヴァイスプレジデント1999年３月ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation USA）ジェネラルカウンセル兼 ヴァイスプレジデント兼 マネジャー（2003年12月退社）2004年１月KB HOMEヴァイスプレジデント兼 アソシエイトジェネラルカウンセル（2013年６月退社）2013年７月当社入社グローバル事業本部グローバルジェネラルカウンセル2017年６月当社取締役兼常務執行役就任ERM担当グローバルジェネラルカウンセル（現任）2018年６月ERM本部長2019年１月ERM本部統括役員2022年１月法務・コンプライアンス本部統括役員2023年１月当社取締役兼専務執行役就任（現任） リーガル部門管掌（現任）　※（現在）5,000（潜在）0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役三 上 康 章1968年１月29日生 1990年４月当社入社2006年３月投資銀行本部プリンシパル・インベストメントグループ シニアヴァイスプレジデント2007年３月ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation USA）シニアヴァイスプレジデント兼　トレジャラー2010年10月経営企画部 秘書役2014年１月秘書室長2015年７月人事部長2016年１月人事・総務本部副本部長 人事部長2017年１月当社執行役就任グループ人事・総務本部長秘書室管掌2017年６月グループ人事・総務本部長職場改革プロジェクト推進担当（現任）2018年１月グループ人事・総務本部長取締役会事務局長2020年１月当社常務執行役就任2023年１月当社専務執行役就任 コーポレート部門管掌（現任） コーポレート部門統括役員（現任）2023年６月当社取締役兼専務執行役就任（現任）　※（現在）3,026（潜在）140,388取締役渡　辺　博　史1949年６月26日生 1972年４月大蔵省（現財務省）入省2003年１月国際局長2004年７月財務官（2007年７月退官）2007年10月公益財団法人国際金融情報センター顧問（2008年９月退任）2008年４月一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経営管理研究科）教授（2008年９月退官）2008年10月株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任（2012年３月退任）2012年４月株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任2013年12月株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任（2016年６月退任）2016年10月公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（2025年６月退任予定）2020年６月当社取締役就任（現任）　※（現在）0（潜在）9,000取締役関　根　愛　子1958年５月13日生 1981年４月シティバンク　エヌ・エイ東京支店入行（1984年１月退行）1985年10月青山監査法人入所1989年３月公認会計士登録2001年７月中央青山監査法人代表社員（2006年８月退任）2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員（2016年７月退任）2007年７月日本公認会計士協会常務理事就任2008年１月国際会計士連盟国際会計士倫理基準審議会メンバー（2010年12月退任）2010年７月日本公認会計士協会副会長就任2016年７月日本公認会計士協会会長就任（2019年７月退任）2019年１月国際会計士連盟指名委員会委員（2022年12月退任）2019年７月日本公認会計士協会相談役（現任）2020年６月当社取締役就任（現任） 株式会社IHI監査役就任（現任）2020年９月早稲田大学商学学術院教授（現任）2020年10月国際評価基準審議会評議員（現任）2024年６月日本製鉄株式会社取締役就任（現任）　※（現在）0（潜在）9,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役程　　近　智1960年７月31日生 1982年９月アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア株式会社）入社2005年９月アクセンチュア株式会社代表取締役就任2006年４月アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任2015年９月アクセンチュア株式会社取締役会長就任（2017年８月退任）2017年９月アクセンチュア株式会社取締役相談役就任（2018年６月取締役退任）2018年７月アクセンチュア株式会社相談役（2021年８月退任）2019年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）取締役就任（2025年６月退任予定）2021年６月当社取締役就任（現任）2023年６月株式会社三井住友銀行取締役就任（現任）　※（現在）0（潜在）7,500取締役柳　川　範　之1963年４月23日生 1993年４月慶應義塾大学経済学部専任講師1996年４月東京大学大学院経済学研究科助教授2007年４月東京大学大学院経済学研究科准教授2011年12月東京大学大学院経済学研究科教授（現任）2022年６月当社取締役就任（現任）　※（現在）0（潜在）6,000取締役柚　木　真　美1963年５月27日生 1985年５月青山監査法人入所1988年３月公認会計士登録2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所2008年７月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2016年７月PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務就任 金融庁金融機能強化審査会委員（現任）2019年９月PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門パートナー（2023年6月退任）2020年９月一橋大学大学院非常勤講師（現任）2023年７月公認会計士柚木真美事務所代表（現任）2024年３月中外製薬株式会社監査役（社外）就任（現任）2024年６月株式会社大和証券グループ本社取締役（社外）就任（現任）2025年６月当社取締役就任（予定）　※（現在）0（潜在）0取締役関　　美　和1965年２月25日生 1988年４月株式会社電通入社（1989年3月退社）1989年４月スミス・バーニー入社（1991年7月退社）1993年９月モルガン・スタンレー入社（1997年1月退社）1997年２月クレイ・フィンレイ投資顧問入社2003年１月クレイ・フィンレイ投資顧問東京支店長就任（2007年8月退社）2020年６月大和ハウス工業株式会社取締役（社外）就任（現任）2021年５月MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー（現任）2022年３月そーせいグループ株式会社（現ネクセラファーマ株式会社）取締役（社外）就任（現任）2025年６月当社取締役就任（予定）　※（現在）0（潜在）0計（現在）130,554（潜在）1,321,589 ※ 2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。 （注）１ 取締役渡辺博史、関根愛子、程近智、柳川範之、柚木真美、および関美和は社外取締役です。２ 当社は指名委員会等設置会社です。2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定です。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。 指名委員会議長渡辺博史 委員程近智 委員柳川範之 監査委員会議長関根愛子 委員柚木真美 委員関美和 報酬委員会議長程近智 委員渡辺博史 委員関美和 ３ 各取締役の所有株式数について、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。５ 柚木真美氏の戸籍上の氏名は、加藤真美です。 ② 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表執行役会長グループCEO井 上 亮1952年10月２日生① 取締役の状況参照※（現在）105,000（潜在）840,948代表執行役社長グループCOOグループ戦略部門管掌髙 橋 英 丈1971年１月13日生① 取締役の状況参照※（現在）7,100（潜在）105,083執行役副社長グループ戦略部門アジア・豪州担当法人営業本部長松 﨑 悟1966年４月12日生① 取締役の状況参照※（現在）10,428（潜在）203,670専務執行役グローバル ジェネラルカウンセルリーガル部門管掌スタン・コヤナギ1960年12月25日生① 取締役の状況参照※（現在）5,000（潜在）0専務執行役コーポレート部門管掌コーポレート部門統括役員職場改革プロジェクト推進担当三 上 康 章1968年１月29日生① 取締役の状況参照※（現在）3,026（潜在）140,388常務執行役法人営業本部副本部長有 田 英 司1966年４月17日生1989年４月当社入社2019年１月法人営業本部副本部長（現任）2020年１月当社執行役就任 株式会社カナモト取締役就任（現任）2024年１月当社常務執行役就任（現任）　※（現在）1,600（潜在）65,125常務執行役事業投資本部長三 宅 誠 一1968年４月15日生1992年４月当社入社2016年１月事業投資本部副本部長2020年１月当社執行役就任2024年１月当社常務執行役就任（現任） 事業投資本部長（現任）　※（現在）4,232（潜在）65,125執行役グループ関西代表不動産営業部管掌高　橋　豊　典1965年11月７日生 1988年４月当社入社2015年６月不動産事業本部本部長補佐 コンセッション事業推進部長2017年１月当社グループ執行役員就任 オリックス不動産株式会社取締役社長就任2018年３月グループ関西副代表2019年１月グループ関西代表（現任） 大京統合推進担当 オリックス不動産株式会社代表取締役社長就任2020年１月当社執行役就任（現任） MICE-IR推進室管掌 不動産営業部管掌 オリックス不動産株式会社専務執行役員就任（現任）2024年１月大阪IR開業準備室担当2025年４月不動産営業部管掌（現任）　※（現在）7,993（潜在）101,830執行役法人営業本部副本部長小　寺　徹　也1965年７月14日生 1988年４月株式会社リクルート入社1988年10月ファーストファイナンス株式会社転籍（1994年１月退社）1996年10月当社入社2019年１月法人営業本部副本部長（現任）2020年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）2,432（潜在）58,750 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役コーポレート部門企業法務管掌影　浦　智　子1970年９月19日生 1994年４月当社入社2019年１月グループ監査部管掌2020年１月当社執行役就任（現任） ERM本部長 グローバルジェネラルカウンセル室管掌2022年１月法務・コンプライアンス本部長2023年１月コーポレート部門　企業法務管掌（現任）　※（現在）5,677（潜在）60,833執行役グループ戦略部門社長室、新規事業、大阪IR開業準備室管掌渡　辺　展　希1975年１月29日生 1998年４月大和証券株式会社入社（2001年７月退社）2001年８月当社入社2019年１月グループ戦略部門 社長室管掌 新規事業開発部管掌2020年１月当社執行役就任（現任）2022年１月グループ広報・渉外部管掌2023年１月グループ戦略部門社長室、新規事業管掌2025年４月グループ戦略部門社長室、新規事業、大阪IR開業準備室管掌（現任）　※（現在）604（潜在）73,750執行役グループ監査部管掌井　戸　洋　行1968年３月６日生 1990年４月当社入社2020年１月グループ監査部管掌補佐グループ監査部長2021年１月グループ監査部管掌（現任）2022年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）0（潜在）47,833執行役輸送機器事業本部長德　間　隆二郎1972年５月31日生 1996年４月当社入社2019年１月輸送機器事業本部副本部長2022年１月当社執行役就任（現任） 輸送機器事業本部長（現任） 　※（現在）4,585（潜在）47,833執行役中華圏グループ管掌李　　　　　浩1982年３月21日生 2007年10月オリックス・キャピタル株式会社入社2009年10月当社入社2019年１月東アジア事業本部副本部長2022年１月当社執行役就任（現任） 中華圏グループ管掌（現任）　※（現在）0（潜在）47,833執行役グループ戦略部門投融資管理管掌仲　村　郁　夫1971年12月26日生 1995年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入社（1998年10月退社） 1998年11月当社入社2020年４月投融資管理本部副本部長2021年４月投融資管理本部副本部長 規程・業務審査部長2023年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門投融資管理管掌（現任）　※（現在）484（潜在）33,833執行役コーポレート部門人事、総務、広報、渉外管掌取締役会事務局長石　原　知　彦1974年12月７日生 1997年４月三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社（2002年４月退社）2002年５月オリックス債権回収株式会社入社2005年10月当社入社2022年１月社長室管掌補佐 新規事業開発部管掌補佐 グループ広報・渉外部管掌補佐2023年１月当社執行役就任（現任） コーポレート部門人事、総務、広報、渉外管掌（現任） 取締役会事務局長（現任）　※（現在）290（潜在）33,833 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役グループ戦略部門ERM管掌大　塚　隆　司1976年５月17日生 2005年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2019年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社 Chief Risk Officer（2020年２月退任）2020年５月当社入社 ERM本部統括役員補佐2020年８月リスク管理統括部長2022年１月財経本部本部長補佐 ERM統括部長2022年７月投融資管理本部副本部長 ERM統括部長2023年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門投融資管理管掌補佐 ERM統括部長2023年６月グループ戦略部門　ERM管掌（現任）　※（現在）2,047（潜在）31,750執行役法人営業本部副本部長グループ関西副代表馬　殿　太　郎1966年６月27日生1990年４月当社入社2019年１月法人営業本部副本部長（現任） グループ関西副代表（現任）2024年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）2,660（潜在）19,833執行役グループ戦略部門情報セキュリティ統括部管掌テクノロジー統括部管掌トニー・アン1968年４月24日生2000年２月シスコシステムズ合同会社入社（2007年１月退社）2007年６月アクサテクノロジーサービスジャパン株式会社入社（2008年９月退社）2008年11月プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社入社（2020年３月退社）2020年４月当社入社2020年12月情報セキュリティ統括部長（現任）2021年10月テクノロジー統括部長2022年１月グループ戦略部門 テクノロジー統括部管掌補佐2023年10月グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌補佐2024年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌（現任） テクノロジー統括部管掌（現任）　※（現在）0（潜在）19,833執行役環境エネルギー本部長佐　藤　厚　範1972年12月２日生1995年４月当社入社2020年１月環境エネルギー本部副本部長2024年１月当社執行役就任（現任）2024年９月株式会社ユビテック取締役就任（現任）2025年１月環境エネルギー本部長（現任）　※（現在）1,400（潜在）19,833執行役グループ戦略部門アジア・豪州事業グループ管掌松　岡　芳　晃1968年８月10日生1991年４月当社入社2020年１月グループ戦略部門海外事業統括グループ管掌補佐2025年１月当社執行役就任（現任） グループ戦略部門アジア・豪州事業グループ管掌（現任）　※（現在）1,200（潜在）5,833執行役輸送機器事業本部副本部長北　川　　　慶1975年１月15日生1998年４月当社入社2019年１月輸送機器事業本部副本部長（現任）2025年１月当社執行役就任（現任）　※（現在）6,000（潜在）5,833計（現在）171,758（潜在）2,029,582※ 2025年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、2026年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。 （注）１ 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。 ２ トニー・アン氏の本名は安東熙です。 ３ 各執行役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。 ２）　社外役員の状況 １. 社外取締役の員数 本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は６名です。 ２. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割 本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の６名であり、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。 なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之、柚木 真美および関 美和の６名となる予定です。 ＜独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針＞ 当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。 ３. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。 社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については、「（２）役員の状況 １）役員一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。 独立性を有する取締役の要件（1）現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高（オリックスグループの場合は連結営業収益）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。（2）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額（年間10百万円以上）の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額（連結営業収益（または連結総売上高）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上）の報酬を受け取っていないこと。（3）現在、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者でないこと。（4）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。（5）オリックスグループから高額（過去３事業年度の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けている組織（公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）に該当しないこと。（6）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当（ただし補助的関与は除く。）していた者に該当しないこと。（7）その親族*に、以下に該当する者がいないこと。① 過去３年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。② 上記（1）から（3）、（5）および（6）の各要件に該当する者。ただし、（1）については、使用人の場合には執行役員である者に限り、（2）の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、（6）については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。（8）その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。 ３） 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係 ・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。