株式会社大和証券グループ本社 8601

２【沿革】年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京証券取引所に会員として加入。1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）1982年５月「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）2002年３月「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。2005年10月「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 年月概要2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2011年５月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。2012年１月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。４月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2017年９月「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年３月「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。４月「Fintertech㈱」を設立。７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。2019年４月「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。９月　2020年４月　 10月 　2021年３月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。４月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。「大和証券リアルティ㈱」を設立。2024年５月「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。 「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。2025年１月「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。

３【配当政策】　当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。　配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。　但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、１株当たり配当金額は通期44円を下限と設定しております。　また、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。　なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定めております。　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり35円といたしました。2025年11月４日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき29円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき64円となります。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日40,24929取締役会決議2026年４月27日48,49735取締役会決議

(3)【監査の状況】①　監査委員会監査の状況ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続　当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しており、監査委員会を設置しております。監査委員会は、社外取締役４名（2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後は５名となる予定）及び社内取締役１名で構成されております。社外取締役のうち西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、柚木真美は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の社内取締役である花岡幸子を監査委員が選定する監査委員（以下、「選定監査委員」という。）に定めております。　監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。　監査委員が取締役会に出席することに加え、選定監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。　監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置し、監査委員会室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組織変更等については予め監査委員会又は選定監査委員の同意を必要とし、監査委員会室の執行役からの独立性を確保しています。 ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況　監査委員会は、2025年度の監査方針として、会社法その他の法令・定款・社内規則等の定めにより、当社及び当社グループについて、内部統制の構築・運用状況の検証を中心に監査を実施し、これにより企業統治の一翼を担い、また株主の負託に応えて企業価値の最大化に資するとともに、当社の社会的使命の遂行に貢献することを掲げておりました。　監査委員会は、原則として毎月１回開催し、2025年度は12回開催しております。個々の監査委員の出席状況は、以下の通りです。氏名開催回数出席回数摘要西川　克行1212 花岡　幸子1212 村上　由美子1212 伊岐　典子1212 柚木　真美1212 　なお、2025年度の監査委員会の１回当たりの平均所要時間は１時間52分です。　監査委員会は、①「お客様の資産価値最大化」の加速に向けた取組み、②グループ連携や外部連携を通じた収益基盤の拡大、③国内および海外のグループ各社の内部統制、を2025年度の重点テーマとして監査を行いました。重点テーマの監査では、当社並びに国内子会社及び海外子会社の役職員からの報告聴取を行ったほか、大和証券銀座支店及び大和総研永代ビル等の視察を監査委員が行いました。　監査委員会は、年度の重点テーマに対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表執行役社長、並びにCFOとの面談（年次）、会計監査人との定期的面談（年３回）を実施しております。また、上記に加えて常勤の選定監査委員は、取締役会長及び代表執行役社長との面談、会計監査人との定期面談（年３回）を実施し、さらに、執行役以上の役員との年次面談（計６名）及び大和証券の取締役及び執行役員との年次面談（計26名）を実施し、各部門等の課題、業務遂行状況等を確認しております。 ｃ．当事業年度の監査委員会での具体的な検討内容　2025年度の監査委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。［決議事項］　・2025年度監査方針及び監査計画　・監査委員会監査報告　・監査委員会が選定する監査委員及びその職務・権限　・会計監査人の監査報酬に係る監査委員会の同意　・会計監査人の独立性の確認及び会計監査人の評価基準に基づく評価　・会計監査人の再任の確認　・2026年度内部監査方針及び内部監査計画の同意［報告事項］　・執行役会等の重要な会議体での付議内容　・内部監査結果　・内部監査計画策定　・大和証券営業店の検査結果状況の総括　・不正アクセスに関するセキュリティ対策状況　・不正行為の未然防止に向けた取組み状況　・投資リスクのモニタリング状況　・海外ガバナンスの取組み状況　・海外主要拠点（アジア・オセアニア、欧州・中近東、米州）の現状と課題　・当社グループにおけるAI活用の状況　・ITの観点から見たトップリスクへの対応状況 ｄ．監査委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携　監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。　監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査委員会は、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。さらに、選定監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。　監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部門、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。 ②　内部監査の状況　健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。また、当社グループでは、当社および国内外の主要な子会社に、総勢約100名の人員で構成される内部監査専任部署を設置し、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors）の基準に則った「グループ内部監査基本方針」に基づきリスクベースの監査を行い、企業価値向上に努めています。内部監査専任部署には、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）などの資格保有者を配置し、内部監査の品質向上を目的とした研修を実施しています。　グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、グループ各社における事業の状況及び当社からの統制の状況等を含みます。　グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。　内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。　また、内部監査計画は、監査委員会又は選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告しております。　これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors）が定める国際基準に対する充足度について、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。　当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。 大和証券グループの内部監査体制図 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間52年間 ｃ．業務を執行した公認会計士田中　賢二松田　好弘渡部　啓太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、公認会計士試験合格者31名、その他29名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由　当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査委員会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2026年５月14日開催の監査委員会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。　なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞１）法定事由による解任　監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。 ２）その他の事由による解任又は不再任　監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。　評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価　監査委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年２回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2025年11月28日、2026年５月14日開催の監査委員会において、会計監査人の評価を行い、いずれも全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1411114725連結子会社3866539779計52777544105（注）　当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。また、連結子会社における非監査業務の内容としては、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、内部統制の保証業務等があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－9連結子会社6843176740計6843176750（注）　当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務、市場分析・調査に関する業務等があります。また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、ビジネスモデルの変革、デジタル・イノベーションの推進を骨子としたデジタル戦略に沿って、生成AIをはじめとする先端技術を活用したデジタル・イノベーションの推進、顧客体験の高度化、および事業の効率性・安全性を支えるITインフラの整備を目的とした戦略的な設備投資を継続しています。　当期においては、生成AIおよびクラウドの活用によるDXの加速を目的に、日本マイクロソフト株式会社と複数年にわたる戦略的枠組みに関する契約を締結しました。Microsoft 365 Copilot等のAIエージェントの活用を通じて、社員一人ひとりの生産性向上や業務プロセスの高度化を進め、持続的な競争力の強化に取り組んでいます。また、Sakana AI株式会社とのパートナーシップのもと、お客様のプロファイルや市場環境を踏まえ、金融資産に加え非金融資産も含めた包括的なポートフォリオ提案に特化したプラットフォームの共同開発を進めています。さらに、生成AIと音声認識を活用した顧客応対内容の自動記録により、提案力の向上、顧客接点の拡充、およびコミュニケーションの透明性確保を実現しました。　大和証券株式会社は、2025年４月に、資産管理や投資に役立つスマートフォンアプリ「D-Port」の提供を開始しました。同アプリは、不正アクセス対策として有効なパスキー認証を採用しており、パスワード不要で安心・安全なログインに対応しています。また、AIオペレーターを活用した問い合わせ対応体制を拡充し、安全性と利便性の両立を推進しています。さらに、広域自然災害に備えて遠隔地にデータセンターを整備するなど、オペレーショナル・レジリエンス（注）の確保に取り組みました。　これらの取組みにより、当期におけるIT投資額は、総額約437億円となりました　また、大和証券株式会社は、新たな営業所として、木更津営業所を開設しました。 （注）　オペレーショナル・レジリエンス：業務の強靭性・復旧力。システム障害、サイバー攻撃、自然災害などが発生しても、重要な業務やサービスを最低限維持すべき水準において提供し続ける能力。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ウェルスマネジメント部門5,877アセットマネジメント部門1,330グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門3,282その他4,495合計14,984（注）　従業員数は就業人員数です。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。 ②提出会社及び最大人員会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出大和証券グループ本社49441.615.217,934,30810.3連結大和証券5,23438.715.414,313,0375.4 提出会社のセグメントの名称従業員数（人）その他494（注）１　提出会社の従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。２　大和証券株式会社の従業員数は、総合職における従業員について表示しております。３　総合職以外を含めた大和証券株式会社の従業員数は、連結子会社の中で最も多く、連結会社の従業員数の半数を超えていることから、同社は最大人員会社に該当します。４　提出会社の平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。５　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③労働組合の状況　特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）に占める女性労働者の割合　当社グループの社員に占める女性の割合は40.5％（2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。　「女性管理職比率」は、22.0％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20％以上（連結）とする目標を達成しています。　女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7％でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,211名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。）。※　事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2025年度末） ※提出大和証券グループ本社19.9％連結大和証券24.9％連結大和アセットマネジメント20.5％連結大和総研15.6％連結大和総研インフォメーションシステムズ9.0％連結大和証券ビジネスセンター30.4％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）22.0％※　出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。 （ご参考）女性管理職者数及び女性管理職比率の推移（連結） 男性労働者の育児休業等取得率　男性労働者の育児休業等取得率は93.2％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています（事業年度を跨いだ取得等により、取得率が100％を下回る場合もあります）。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。 男性労働者の育児休業に関する指標 ※１男性労働者の育児休業等取得率 ※２平均取得日数　※３ 前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度提出大和証券グループ本社116.7％100.0％22.8日30.2日連結大和証券101.0％91.5％22.0日29.4日連結大和アセットマネジメント118.2％94.7％34.0日42.6日連結大和総研107.1％100.0％40.5日41.6日連結大和総研インフォメーションシステムズ100.0％133.3％65.2日124.4日連結大和証券ビジネスセンター100.0％－15.0日－ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）103.0％93.2％26.9日34.8日※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。※２　男性労働者の育児休業等取得率「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。※３　平均取得日数男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2025年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2024年度以前に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。 （ご参考）男性の育児休業等の平均取得日数及び取得率（大和証券） 男女の賃金差異　男女の賃金の額の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で67.1％となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化）。　また、上記「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、89.3％となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進め、実績に応じた報酬を支給することで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。 男女の賃金の額の差異 ※１全労働者正規労働者非正規労働者追加情報基幹職※２かつ管理職における男女の賃金の額の差異事務職比率※３提出大和証券グループ本社77.3％73.6％73.1％88.9％男性 0.5％女性 12.8％連結大和証券64.5％63.7％66.2％90.1％男性 0.8％女性 15.8％連結大和アセットマネジメント66.1％62.9％59.2％86.2％男性 0.3％女性 32.0％連結大和総研74.5％72.6％80.8％91.2％男性 0.0％女性 19.3％連結大和総研インフォメーションシステムズ79.4％76.8％82.6％92.8％男性 －女性 －連結大和証券ビジネスセンター65.0％59.0％57.6％91.3％男性 1.1％女性 71.2％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）67.1％65.9％67.8％89.3％男性 0.5％女性 20.6％※１　男女の賃金の額の差異対象期間：2025年度（2025年４月～2026年３月）賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含めており、退職手当、通勤手当等を除いております。人員数：各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均出向者の取扱い：社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含めています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をいずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上で提出会社のみに含めています。※２　基幹職の定義正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指しております。※３　事務職比率正規労働者における事務職（業務職・一般職・CS職）の比率。なお、大和総研インフォメーションシステムズにおいては事務職の採用を行っておりません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。　ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式の保有は当社グループと保有株式の発行会社との証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化や構築等を目的としていることから、当社の保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、定量基準及び定性基準を設け、保有意義が認められる場合にのみ保有します。また、定期的に定量基準判定及び定性基準判定により保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。　保有意義の検証においては、定量基準判定としての取引先に関連する収益や受取配当金などのリターンが、基準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、定性基準判定としての成長性、取引関係の強化等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。その上で、取締役会において、定期的に上場株式である全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行っております。　なお、2026年３月末における定量基準に関する検証結果は以下のとおりであります。　当社が保有する上場株式である政策保有株式のうち、提携目的による保有銘柄を除き、約７割が保有方針における定量基準の目標値を上回っております。目標値を下回る約３割の銘柄については、今後の取引関係の維持・強化等の定性基準における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10829,906非上場株式以外の株式63159,954 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）46,717当社は、証券関連ビジネスの拡大を目的とし、新たなビジネスパートナーとの協働、関係強化を図るため、３銘柄を新規取得しております。また、当社の関連会社から除外したことにより、１銘柄増加しております。非上場株式以外の株式－－－（注）上記の他に、株式移転により１銘柄が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）21非上場株式以外の株式203,356（注）上記の他に、株式移転により１銘柄が減少しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン8,050,4008,050,400金融ビジネスのノウハウと顧客ネットワークの相互活用、多様化するマーケットニーズに対する「次世代の総合金融サービス」の開発・提供、及び「金融の未来」の創造を目的として資本業務提携を締結。これまで金融商品仲介業、顧客紹介、クレジットカードでの積立投資、ポイント投資等における協業を行っており、今後も業務提携関係に基づき、資産形成分野やローンビジネスを中心とした協業を通じて証券関連ビジネスを拡大していくため、継続保有しています。有32,29828,385KDDI株式会社5,603,6005,603,600当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無15,26113,221日本航空株式会社5,000,0005,000,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無12,79712,782株式会社フジ・メディア・ホールディングス2,790,0002,790,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有11,1467,120株式会社帝国ホテル6,091,0406,091,040当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有9,5085,445京セラ株式会社3,360,0003,360,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無7,9905,629Mirae Asset Securities Co., Ltd.1,181,7422,363,485日本及び米国におけるETFビジネスや韓国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、当事業年度末以降、有価証券報告書提出日までに、株式の無償割当により16,840株増加し、13,490株を売却しております。無7,6282,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社T&Dホールディングス1,745,0601,745,060当社の定性基準を充足しており、これまでＴ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社による当社子会社の大和FGCヘルスケア株式会社への出資を通じたヘルスケア分野における資本業務提携、及び当社子会社の大和コネクト証券株式会社と連携したNISAの紹介などの協業を実施しています。今後も証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。（注２）有6,9035,538電源開発株式会社1,257,0001,257,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有5,4443,182中信建投証券股份有限公司（CSC Financial Co., Ltd.）22,775,00022,775,000中国における投資銀行関連業務を中心とした証券関連ビジネスの拡大を目的とした業務提携を行っているため、継続保有しています。無4,8134,197東宝株式会社2,854,050570,810当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。無4,7574,225株式会社京都フィナンシャルグループ1,161,6001,161,600当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有4,7172,643株式会社バンダイナムコホールディングス1,200,0001,500,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有4,6407,506株式会社百五銀行2,296,0002,296,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有3,4531,687住友金属鉱山株式会社387,000387,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有3,4261,255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Value Partners Group Limited64,021,00064,021,000香港・中国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした業務提携を行っているため、継続保有しています。無2,5721,907キッセイ薬品工業株式会社493,880493,880当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有2,2961,898GMOフィナンシャルホールディングス株式会社2,520,0002,520,000動画等のコンテンツ共有及び共同開発、ウェブマーケティングのノウハウ共有、株券貸借取引の分野での提携に向けた基本合意に基づき協業を行っているため、継続保有しています。無2,2421,925三井住友トラストグループ株式会社392,630392,630当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有1,9241,460株式会社九州フィナンシャルグループ1,701,1091,701,109当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有1,9171,251株式会社十六フィナンシャルグループ856,270171,254当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有1,520827株式会社大垣共立銀行238,974238,974当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社大垣共立銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ＯＫＢみらい彩りラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有1,452567株式会社鶴見製作所525,000262,500当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有1,077813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Mirae Asset Securities Co., Ltd.　B種優先株467,865467,865日本及び米国におけるETFビジネスや韓国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無924192小野薬品工業株式会社306,800306,800証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。無770491株式会社滋賀銀行405,52581,105当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有755426株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ67,72167,721当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無745394株式会社愛媛銀行458,545458,545当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社愛媛銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ダイワファンドラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有707492東京建物株式会社191,106191,106当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有685482株式会社百十四銀行306,00076,500当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。無639265株式会社富山第一銀行264,600264,600当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無618303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三十三フィナンシャルグループ423,200105,800当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社三十三銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「３３みらい彩りラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有608250株式会社武蔵野銀行263,10087,700当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有548285株式会社四国銀行180,124180,124当社子会社の大和証券株式会社と株式会社四国銀行は、2022年３月28日に包括的業務提携に関する最終契約を締結し、2023年４月より包括提携業務を開始。今後も業務提携関係に基づく協働を通じて証券関連ビジネスを拡大していくため、継続保有しています。有404216株式会社住友倉庫100,000100,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有403276株式会社ふくおかフィナンシャルグループ45,64145,641当社の定量基準を充足しており、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有268179株式会社プロクレアホールディングス85,91685,916当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無267146平和不動産株式会社88,00044,000当社の定量基準を充足しており、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有212206 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社清水銀行78,00078,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有191117ホシデン株式会社70,70070,700当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有179140株式会社タムラ製作所300,000300,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有178152株式会社大東銀行123,100123,100当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社大東銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ダイワファンドラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有11887名古屋鉄道株式会社63,65463,654当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有109110株式会社松屋60,00060,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有10863株式会社大分銀行58,24011,648当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有10840株式会社筑邦銀行40,45440,454当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有7555 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横浜冷凍株式会社44,40044,400当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無6837株式会社鳥取銀行38,76038,760当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無6249株式会社リテールパートナーズ48,47048,470当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有6065阪神内燃機工業株式会社10,00010,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有5623株式会社八十二長野銀行25,97625,976当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無5027朝日印刷株式会社49,89649,896当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無4344株式会社南日本銀行30,83830,838当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有4325株式会社筑波銀行68,02668,026当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有3817株式会社宮崎太陽銀行13,32313,323当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有2916 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社高知銀行22,00022,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無2217日本甜菜製糖株式会社5,30022,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。無2150スルガ銀行株式会社8,4278,427当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無1611株式会社富山銀行2,5662,566当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有53株式会社タカギセイコー3,0823,082当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有54（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義の検証については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。　　　２　大和FGCヘルスケア株式会社は、2026年４月に当社が保有する同社の普通株式の一部を太陽生命保険株式会社へ譲渡したことに伴い、当社の子会社から関連会社となっております。また、同社は、同月に大和太陽FGCヘルスケア株式会社に商号を変更しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大和証券株式会社　（注）２、５東京都千代田区100,000有価証券関連業投資助言・代理業100.0金銭の貸借　有価証券の貸借役員の兼任等...有大和アセットマネジメント株式会社（注）２東京都千代田区41,424投資運用業投資助言・代理業80.0役員の兼任等...有株式会社大和総研東京都江東区3,898情報サービス業100.0業務委託役員の兼任等...有株式会社大和証券ビジネスセンター東京都江東区100事務代行業100.0事務代行役員の兼任等...無大和証券ファシリティーズ株式会社東京都中央区100不動産賃貸業・管理業100.0不動産の貸借　金銭の貸借役員の兼任等...無株式会社大和ネクスト銀行　（注）２東京都千代田区50,000銀行業100.0役員の兼任等...有大和企業投資株式会社東京都千代田区100投資業100.0(100.0)役員の兼任等...有大和ＰＩパートナーズ株式会社東京都千代田区12,000投資業100.0(100.0)金銭の貸借役員の兼任等...無大和エナジー・インフラ株式会社東京都千代田区500投資業100.0(100.0)役員の兼任等...有大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社東京都中央区200投資運用業投資助言・代理業100.0役員の兼任等...無大和証券リアルティ株式会社東京都中央区500不動産関連業100.0役員の兼任等...無大和証券オフィス投資法人（注）２、３東京都中央区231,094特定資産に対する投資運用42.0(27.6)役員の兼任等...無サムティ・レジデンシャル投資法人（注）２、３東京都千代田区82,431特定資産に対する投資運用40.2[15.1]役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド　（注）２イギリスロンドン市732百万スターリングポンド有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド　（注）２中国香港特別行政区100百万香港ドル及び276百万米ドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッドシンガポールシンガポール市140百万シンガポールドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２アメリカニューヨーク市621百万米ドル子会社の統合・管理100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.　（注）５アメリカニューヨーク市100百万米ドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無その他120社（注）４ （持分法適用会社） 株式会社あおぞら銀行（注）３東京都千代田区125,966銀行業23.9役員の兼任等...有三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000投資運用業投資助言・代理業23.5役員の兼任等...無大和証券リビング投資法人（注）３東京都中央区152,719特定資産に対する投資運用16.4(0.6)役員の兼任等...無その他36社 （注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示し、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。２　特定子会社に該当します。３　有価証券報告書の提出会社であります。４　債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。その債務超過額は2026年３月末時点で37,750百万円であります。 ５　営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。 （単位：百万円） 大和証券株式会社大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ.Inc営業収益547,621496,604純営業収益426,52653,379経常利益138,69817,021当期純利益96,20713,086純資産額606,146242,274総資産額17,718,22212,002,219

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスガバナンス体制 1-1.監督体制　サステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督しています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議したサステナビリティに関する戦略及び方針について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。　サステナビリティに関する基本方針を含む2030Visionに関しては、中期経営計画とあわせて取締役会で決定しています。その他、これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言、人権方針の策定又は改定について決定しました。さらに、環境・社会関連ポリシーフレームワークの運用状況と課題やカーボンニュートラル宣言の進捗状況について報告されています。また、リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを明記し、シナリオ分析に基づく損失額の試算結果も踏まえ、適切に特定・評価し効果的に管理しています。　2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～（2030Visionの改定を含みます）では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。同計画で定められたサステナビリティKPIに関しては、その後の取締役会で、決算の承認や同計画のレビューの際に確認等を行っています。その他に、2025年度の取締役会では、年間のサステナビリティ推進状況について現状報告を実施した他、個別のテーマについても決議・報告（環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定の決議、気候関連開示内容の報告、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準対応に向けたマテリアリティ評価の検討状況の報告、自然資本関連開示（TNFD開示）への対応の報告）を実施し、計５回、議題として取り上げています。　取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。　また、サステナビリティの取組みに関する役員のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組込んでいます。サステナビリティKPIとしては、SDGs関連債リーグテーブル、エンゲージメントサーベイスコア及び温室効果ガス（GHG）排出量等が含まれています。 1-2.執行体制①　サステナビリティ推進委員会　サステナビリティに関する戦略及び方針について、代表執行役社長CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言の策定・改定等について議論を行っています。その他、2025年度のサステナビリティ推進委員会では、気候関連開示内容、SSBJ基準対応に向けたマテリアリティ評価の検討状況、自然資本関連開示（TNFD開示）への対応、投融資及び引受に係るGHG排出量等について議題として取り上げています。同委員会には、取締役会で承認された執行役規程に基づきサステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当や、複数の社内取締役を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員３名が参加しています。同委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。 ②　グループリスクマネジメント会議　気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、代表執行役社長CEOを議長とし、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。気候シナリオに基づく定量分析結果等については、毎年、同会議への報告や、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。 ③　ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会　2030Visionにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略上のマテリアリティの一つと位置づけ、多様性や専門性を確保し、経営に取り入れていくことで、持続的な競争力の強化を図っています。この一環として、2022年度よりダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長CEOが委員長となり、半期に一度、全国の部室店から選任した社員をアドバイザーとして招き、現場の声を踏まえた議論および施策の検討を行っています。2025年度は、育児休職からの早期復職支援、エンゲージメントサーベイにおける傾向から、多様性の観点における課題等について議論を行っています。 ④　グループ横断的ワーキンググループ　グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、サステナビリティ関連ビジネスの企画・実施、情報開示の拡充、ESG対応の強化等に関する各ワーキンググループ（WG）を設置しています。これら各WGで議論した内容は、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制としています。　サステナブルビジネスWGでは、大和証券各本部・主要なグループ会社におけるサステナビリティ責任者のもとで、サステナビリティKPIのモニタリングやサステナビリティ関連ビジネスの推進を行っています。これまでに、サステナビリティKPIの進捗状況や取組状況を踏まえ、次年度に向けた課題の共有ならびに対応策・改善案の検討を行ったほか、気候変動や自然資本を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会の抽出・整理を行いました。　ESG対応WGでは、2025年度の統合報告書の作成に向けた説明と質疑、及び当該報告書やESGへの取組状況に対する機関投資家からのフィードバックの共有や、ESG評価機関の評価内容の共有等が実施されました。 (2）戦略（気候変動）2-1-1.気候関連リスク及び機会　当社グループでは、気候変動問題を解決すべき喫緊の社会課題であると同時に、事業成長に繋がる重要なビジネス機会でもあると認識しています。当該認識のもと、事業に影響を及ぼすと合理的に見込み得る気候関連リスク（移行リスク及び物理的リスク）とともに、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じた気候関連機会を特定しています。具体的には、シナリオ分析を通じて把握した影響を踏まえ、各事業部門へのヒアリングを通じて、気候関連リスク及び機会の評価と優先順位付けを行っています。その後、サステナビリティ推進委員会または執行役会等での議論を経て取締役会に報告しています。なお、時間軸については、当社グループの経営計画やグローバルの基準との整合性に鑑みて定義しています。具体的には、中期経営計画期間が３年であることを勘案し、短期を３年未満、中期を３年以上５年未満、長期を５年以上としています。 気候関連リスク及び機会リスク・機会気候関連リスク及び機会時間軸主な事業部門移行リスク政策／法律カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化短～長期AM技術エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化短～長期市場脱炭素社会への移行による、ファンド運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少短～長期AM・WMレピュテーション気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化短～長期グループ全体物理的リスク急性／慢性異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M＆A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少短～長期AM・WM・GM&IB豪雨や巨大台風による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化中～長期AM自然災害の激甚化による金融システム障害、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災に伴う復旧・修繕費用の増加短～長期グループ全体機会グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達等の引受増加短～長期GM&IB再エネ分野のM&Aの増加中～長期新たな金融商品の提供機会の増加や市場の変化による収益機会の拡大短～長期AM・WM脱炭素技術を持つ企業を組入れた投資信託への資金流入短～長期AM太陽光発電所等再エネへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大短～長期環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成短～長期ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大短～長期グループ全体サステナビリティ関連のルールメイキングへの参画を通じた市場全体の活性化短～長期WM:ウェルスマネジメント部門　AM:アセットマネジメント部門GM&IB:グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 2-1-2. 気候関連リスク及び機会に対処するための取組み当社グループでは、適切なリスク管理のもと、特定した気候関連リスクへ対処すると同時に、脱炭素社会への移行に伴う気候関連機会を事業成長に繋げるための取組みを推進しています。 ①　グループ全体当社グループは、総合証券グループとして、個人のお客様の資産形成支援から、企業の資金調達及び成長支援、資産運用に至るまで、幅広い金融サービスを展開しています。国内182店舗、海外22の国・地域において事業を展開し、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング等の各事業を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズに対応しています。近年は、戦略的な投資や外部パートナーとの連携を通じたインオーガニックな成長も追求し、事業ポートフォリオの強化と競争力の向上を図っています。 ■リスク認識金融機関である当社グループにおいて、気候変動への対応方針や取組み状況は、お客様、株主・投資家、取引先、投融資先等、あらゆるステークホルダーからの信頼や評価に影響を及ぼす可能性があります。これらは、当社グループの株価、商品・サービスの販売や取引、さらには資金調達条件等を通じて、当社グループに財務的影響を与える可能性があります。また、事業拠点や投資先等を含む当社グループが保有する資産のうち、気候関連エクスポージャーに該当する炭素関連資産は、将来的な脱炭素化の進展や政策・規制動向の変化に伴ってその価値が低下するリスクがあります。さらに、気候変動に伴う異常気象の頻発・激甚化は、当社グループが保有する不動産や、投資・運用先の資産価値を低下させ、当社グループに財務的影響を与える可能性があります。 ■ネットゼロに向けた取組み当社グループは、2021年に「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定し、自社（Scope１・２）及び投融資ポートフォリオ等（Scope３）のGHG排出量ネットゼロを目指しています。2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～においては、サステナビリティKPIとして「自社のGHG排出量」・「投融資ポートフォリオのGHG排出量」を設定し、削減に向けた取組みを推進しています。カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組み内容や進捗については、2-1-3をご参照ください。また、気候関連開示の高度化や投融資判断に関するルールメイキングへ貢献すべく、国内外におけるさまざまな議論形成の場への参加や、各種イニシアティブへの参画・署名・賛同を行っています。サステナビリティ開示基準に関する議論が進展する中、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を傘下に持つIFRS財団の評議員や、国内のサステナビリティ開示基準を策定するSSBJの委員に当社グループの役職員が就任しています。また、投融資等を通じたGHG排出量の計測・開示手法の開発を目的とするPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）やGXリーグにも参画しています。今後も、さまざまなイニシアティブへの参加や、適切な情報開示及びステークホルダーとの対話等を通じて、レピュテーションの向上に取り組んでいきます。 ■シナリオ分析を踏まえた当社保有資産のレジリエンス評価当社グループでは、気候関連エクスポージャーに該当する資産の保有状況について、定期的なモニタリングを実施するとともに、シナリオ分析を通じて、将来の気候関連の変化や進展、不確実性に対するレジリエンス評価を行っています。シナリオ分析の詳細及び評価結果については、2-1-4をご参照ください。さらに、当社グループでは、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定し、石炭火力発電の新規建設事業及び既存設備の拡張事業を資金使途とする新規の投融資等を原則として禁止しており、リスクと機会のトレードオフを考慮しながら、炭素関連資産に係る中長期的なリスクの低減を図っています。その他にも、国内外におけるさまざまな議論形成の場や各種イニシアティブへの参画を通じて、バリューチェーン全体の脱炭素化に貢献することで、当社グループが保有する炭素関連資産の中長期的な削減に繋げていきます。物理的リスクへの対応としては、異常気象や風水害等による社会的インフラの停止を想定し、本店（本社機能）、支店、データセンター等の重要拠点が被災し、業務の継続に支障が生じるリスクへの備えを進めています。具体的には、拠点の被災やシステム停止等の事態を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に見直すとともに、代替拠点の確保や業務分散、IT・データ基盤の強靭化等を通じて、事業継続体制の高度化を図っています。これらの取組みにより、気候変動に伴う物理的リスクに対するレジリエンスを高め、事業活動への影響の最小化に努めています。 ②　アセットマネジメント部門当社グループのアセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントの各ビジネスにより構成されており、投資信託の組成・運用を中核に、不動産、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、再エネ関連など、幅広い資産運用を行っています。さらに、国内外の市場環境や中長期的な成長テーマを踏まえた投資機会の創出による安定的な運用成果の確保を目指し、サステナビリティの観点を組み込んだ投資・運用にも積極的に取り組んでいます。 ■リスク認識証券アセットマネジメントでは、運用資産残高（AUM）に基づく一定料率または実績連動の報酬が収益の中心であり、市場変動やお客様の資産運用の動向変化によって評価額が下落した場合や、解約増加によってAUMが減少した場合、当社グループの収益は減少します。不動産アセットマネジメントでは、AUMや不動産売買金額に基づく報酬に加え、不動産開発利益や賃貸事業利益等も収益を構成します。不動産市場の変動等により、評価額の下落、収益性の低下、売買取引の減少、取引価格の低迷、開発用地や建設資材等のコスト上昇が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。オルタナティブアセットマネジメントでは、ファンドの運営管理資金により国内外のベンチャー企業・中小企業等へ投資するファンド運営業務と、自己資金により国内外の中小企業やエネルギー・インフラ分野等へ投資するプリンシパル・インベストメント業務を行っております。ファンド運営業務は管理報酬及び成功報酬を、プリンシパル・インベストメント業務は投資期間中のインカムゲイン及び売却時のキャピタルゲインを主な収益源としますが、投資先の事業不確実性、投資回収までの長期化、流動性の低さ、規制・政情・自然災害、為替・金利・資源価格動向等の多様な要因により、期待した収益が得られない又は評価損・売却損が発生する可能性があります。アセットマネジメント部門の投資・運用先には、脱炭素社会への移行または異常気象によって影響を受ける企業・株式・債券・不動産等も一部含まれています。例えば、気候変動対策としてのカーボンプライシング等の政策変更や、技術革新・エネルギー転換の進展は、投資・運用先企業の財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、異常気象や風水害の頻発・激甚化に伴って投資・運用先企業が被災した場合、その事業活動等が停滞する可能性があります。これらの気候関連リスクは、同部門が運用する一部の投資信託・ファンドのパフォーマンスやAUMの低下を招き、ひいてはお客様からの預り資産残高や当社グループの投資収益が減少するリスクがあります。また、不動産アセットマネジメント分野においては、ESGへの要請の高まりを背景に、物件の環境性能の向上やテナントのニーズに対応するための改修・維持管理コストが増加する可能性があります。 ■サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進当社グループは、サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資を強化しています。大和アセットマネジメントでは、サステナブルな社会への移行に向け、ESGやSDGs目標達成等に取り組む企業を主たる投資先とする投資信託を、ESGファンドとして認定しています。また、認定後も実際の運用がファンド認定基準と齟齬がないかをモニタリングしています。 ■サステナビリティを意識したソーシング・投資推進当社グループでは、再エネ分野を中心とするサステナビリティを意識したソーシング・投資を推進しています。大和エナジー・インフラでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立すべく、「サステナビリティ関連投資残高」をサステナビリティKPIとして設定し、再エネ及びインフラストラクチャー分野への戦略的投資を積極的に推進しています。大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは、レピュテーション及び資産価値の向上を図る観点から「グリーンビルディング認証比率」をサステナビリティKPIの一つとして設定し、ESGに配慮した不動産等の運用を行っています。同社が運用を受託する大和証券オフィス投資法人及び大和証券リビング投資法人では、ファイナンス・フレームワークを策定し、ボンドやローンの調達を通じて、ESG投資を推進しています。また、保有物件におけるDBJ Green Building認証やCASBEE不動産評価認証等の環境認証を継続的に取得し、物件の環境性能向上に取り組むことで、テナント企業等におけるエネルギー使用量やGHG排出量の削減にも貢献しています。 ■ステークホルダーとのエンゲージメント強化当社グループでは、お客様の脱炭素への移行を金融面で支援するため、発行体や投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを強化しています。例えば、環境・社会関連ポリシーフレームワークをもとに、環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に関するリスクを認識した上で、投融資先企業とのエンゲージメント等を通じた適切な対応に取り組んでいます。また、大和アセットマネジメントでは、企業が持続的な企業価値向上を実現するためのあるべき経営の姿(ベストプラクティス)を定め、投資先との対話等において、企業価値向上に向けたディスカッションの内容を深めるツールとして活用しています。気候変動については、GHG排出量の多い発行体とのエンゲージメントを積極的に行い、排出量の削減やSBT認証の取得を促すとともに、中長期的な企業価値向上とサステナブルな経営への展開を求めています。 ③　グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門当社グループのグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されており、株式・債券・為替・デリバティブ等の金融市場ビジネスと、資本市場・M&Aアドバイザリーを中核とする投資銀行業務を一体的に展開しています。機関投資家や事業法人のお客様に対し、マーケットアクセス、リスクヘッジ、資金調達、成長戦略の実行に資する多様な金融ソリューションを提供しています。サステナビリティ分野では、本業としてサステナブルファイナンスに取り組むとともに、再エネ分野を含むサステナビリティ関連領域へのM&Aニーズに対応する観点から、国内外におけるM&Aアドバイザリー体制の整理を行ってきました。 ■リスク認識グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務では、市場動向等を背景としたお客様の取引需要の減少による収益低下のリスクに加え、急激かつ大幅な市況変動により保有ポジションの時価が不利に変動して損失が発生するリスク、低流動性ポジションの円滑な処分ができず損失が拡大するリスクがあります。グローバル・インベストメント・バンキングにおける引受業務やM&Aアドバイザリー業務は、証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。気候変動に伴う異常気象や風水害によって発行体や取引先企業が被災した場合、事業活動の停滞や設備損壊等により業績が悪化し、クレジットリスクが上昇する可能性があります。これにより、資金調達計画の見直しや投資判断の先送りが生じ、同部門の引受・M&A関連ビジネス・対顧客取引が減少するリスクがあります。また、災害の激甚化や頻発化に伴い、こうした影響が長期化・構造化することで、資本市場全体の取引環境に及ぼす影響が拡大する可能性があります。 ■サステナブルファイナンスの推進当社グループでは、グリーンプロジェクト・脱炭素社会への移行（トランジション）プロジェクトに要する資金調達や、インパクトファイナンスなど、環境・社会課題の解決に資する資金調達の支援に取り組んできました。これらのサステナブルファイナンスへの市場からの関心は近年高まっており、グリーンボンドやトランジションボンドのほか、ブルーボンド、オレンジボンドなど多様化が進む中、ポートフォリオ全体でバランスをとりながら、適切なリスク管理の下で引受を行っています。従前より資金調達の支援はコアビジネスの１つでしたが、サステナビリティの要素が加わることは、お客様に提供できる付加価値が増える新たなビジネスの機会と捉えています。これまで、国内公募債市場における大型のSDGs債の組成支援を通じ、市場規模の拡大に貢献し、その後は、新たな商品性やテーマ性を持つSDGs債により多様化を推進してきました。例えば、クライメート・トランジション分野においては、国債市場への関与を通じ、トランジション・ファイナンスの基盤整備と市場機能の向上に寄与してきました。日本国内においては、2026年度より排出量取引制度（GX-ETS）第２フェーズが開始され、脱炭素社会への移行を支援する資金調達として市場からの需要も高まっています。なお、「SDGs関連債リーグテーブル」及び「GX移行債のプライマリー・ディーラー落札ランキング」をサステナビリティKPIに設定し、定期的にモニタリングしています。また、当社グループでは、国内公募形式によるグリーンボンドを継続的に発行しています。2024年１月に策定・公表したグリーンファイナンス・フレームワークに基づいて調達した資金については、連結子会社を通じて行った再エネ発電プロジェクトへの投融資資金に係る社債償還資金に充当しました。 ■サステナビリティ関連領域のM&Aアドバイザリー体制の整備・高度化当社グループでは、再エネ分野を含むサステナビリティ関連領域について、中長期的な市場環境や顧客ニーズの変化に対応する観点から、M&Aアドバイザリー体制の整備・高度化に取り組んできました。具体的には、再エネ分野に特化したフィナンシャル・アドバイザリー事業を展開するGreen Giraffe社との資本業務提携等を通じ、同分野における専門的な知見やネットワークを当社グループのアドバイザリー基盤として継続的に活用しています。 ④　ウェルスマネジメント部門当社グループのウェルスマネジメント部門では、個人のお客様を中心に、資産形成から資産運用・承継に至るまで、ライフステージに応じた総合的な金融サービスを提供しています。株式、債券、投資信託、保険等の幅広い商品ラインアップに加え、コンサルティングを通じた中長期的な資産形成支援を行っています。また、デジタルツールの活用や付加価値の高いソリューション提供を通じて、顧客体験の高度化を進めており、サステナビリティの観点を取り入れた商品・サービスの提供にも取り組んでいます。 ■リスク認識ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。同部門が販売する一部の投資信託には、脱炭素社会への移行または異常気象によって影響を受ける企業の株式・債券・不動産等も含まれています。例えば、気候変動対策としてのカーボンプライシング等の政策変更や、技術革新・エネルギー転換の進展は、投資先企業の財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、異常気象や風水害の頻発・激甚化に伴って投資先が被災した場合、その事業活動等が停滞する可能性があります。これらの気候関連リスクは、同部門が提供する一部の投資信託において、構成銘柄の株価下落に起因する運用パフォーマンスやAUMの低下を招き、ひいてはお客様からの預り資産残高及び当社グループの信託報酬や販売関連収益が減少するリスクがあります。 ■サステナビリティを意識した商品の推進当社グループは、「サステナビリティ関連商品の買付経験顧客数」をサステナビリティKPIとして設定し、ESGファンドやSDGs債を含む、サステナビリティの観点を取り入れた商品・サービスの提供を通じて、顧客の中長期的な資産形成を支援しています。投資先企業のESG情報や気候関連リスクを踏まえたコンサルティングを行うとともに、テーマ型商品の拡充により新たな収益機会の創出に取り組んでいます。あわせて、気候変動がファンド価値や残高に与え得る影響を認識し、リスクの方向性を整理したうえで、適切な情報提供と開示に努めています。 2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画当社グループでは、世界が直面する最も深刻な課題の一つである気候変動対策について、その重要性と緊急性を認識した上で、中長期的な貢献を果たすため、「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定しています。本宣言に基づき、①2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ及び②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロの達成を目指しています。また、③金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援として、お客様の脱炭素化に向けた取組みや脱炭素社会実現に貢献する新技術への支援等にも引き続き取り組みます。 ①　2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ　2030年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、自社のGHG排出量（Scope１・２）のネットゼロを推進します。Scope１・２の推移は以下の通りです。具体的な取組みとしては、省エネ活動の継続及び使用電力の再エネ化等を進めていきます。 Scope１・２の推移 Scope１・２ネットゼロ推進に向けた取組み例これまでの取組み例今後の取組み例エネルギー利用の効率化設備の切替（空調、照明のLED化）、オペレーションの見直し等トラッキング付非化石証書の活用等による再エネへの切り替え大和証券（2024年１月～）・大和総研（2024年４月～）の国内全拠点の使用電力を再エネへ切り替えエネルギー利用の効率化を継続的に実施海外拠点等への再エネの導入を検討カーボンオフセットの活用Ｊクレジット等、カーボンクレジットの購入 省エネ活動については、現状実施している各施設での省エネ技術／システムの導入やエネルギー利用の効率化等を、今後も継続していきます。使用電力については、まず2021年４月より本社ビル（グラントウキョウノースタワー）に入居する全てのグループ会社において、トラッキング付非化石証書を活用することで再エネ化しています。加えて、2024年１月には大和証券の国内全拠点、また同年４月には大和総研の国内全拠点について再エネへの切替を完了しました。なお、当社はオフィス等に導入する再エネの電力メニューを選定する際に、GHG排出量の削減効果だけではなく、内部炭素価格を活用することでその判断材料にしています。具体的には、Ｊクレジット価格をもとに算定した、将来想定される費用と、再エネ導入による追加費用の比較を行っています。算定にあたっては、再エネ導入により想定されるGHG削減量に関するデータを電力会社から取得の上、用いています。なお、再エネ導入による追加コストの妥当性判断については、引き続き、Ｊクレジット価格を踏まえた価格設定の見直し等も検討し、内部炭素価格を活用していきます。今後は、海外拠点での再エネ導入を進めるとともに、自助努力による削減が困難な部分については、カーボン・クレジット等の活用について検討を進めることで、2030年度までのScope１・２ネットゼロ達成を目指します。 ②　2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロ脱炭素社会の実現に向け、自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求められています。特に金融機関には、投融資ポートフォリオ排出量（Financed Emissions）の管理が求められています。当社グループは、2021年12月にPCAF及びPCAF Japan coalitionに加盟し、PCAFの知見やデータベースを活用しながらGHG排出量の計測をしています。2023年度には、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスについて、2030年度までの中間目標を設定しました。詳細は、「(4）指標及び目標」をご参照ください。 ③　金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援総合証券グループとして、金融ビジネスを通じたお客様の脱炭素化に向けた取組みへの支援にも引き続き取り組んでいます。 2-1-4.気候関連リスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価当社グループは、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を認識するとともに、将来の気候関連の変化や進展及び不確実性に対するレジリエンス評価として、シナリオ分析を行っています。シナリオの詳細と分析にあたっての前提は以下の通りです。シナリオ分析の前提項目内容参照シナリオNGFSによる気候シナリオ対象期間2050年まで対象地域主に国内分析範囲移行リスク・物理的リスクが当社グループに与える影響分析時期2026年５月 気候シナリオ （１）秩序ある移行（２）無秩序な移行（３）遅延・不十分（４）ホット・ハウス・ワールドNGFSによる気候シナリオNet Zero 2050Delayed TransitionFragmented WorldCurrent Policiesシナリオ概要厳格な排出削減政策とイノベーションにより、気温上昇を1.5℃未満に抑制し、2050年に世界のGHG排出量ネットゼロを目指す2030年までに排出量がほとんど減少しない。気温上昇を２℃に抑えるには強力な政策が必要。CO2除去は限定的2030年までに排出量がほとんど減少せず、それ以降の対策も足並み乱れて不十分。気温上昇を抑えられず現在実施されている政策のみが保持される想定。物理的リスクが高くなる政策導入迅速かつ円滑遅延遅延かつ不十分現行政策のままマクロ経済動向比較的小幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少エネルギーの使用比較的大幅に減少比較的大幅に減少（2030年代以降）比較的大幅に減少（2030年代以降）比較的大幅に増加技術変化速い遅い／速い遅い／不十分遅い気温上昇(2050年)約1.5℃約1.5℃約2.5℃約3℃CO2排出削減（順調）削減（逆風有）削減（不十分）現状の削減維持※　NGFS Climate Scenarios Phase Vを参考に作成 ①　分析結果　経済及び産業の停滞・収縮、金融市場の変化（株価下落、クレジットリスク増大等）、豪雨・水害等の被害、並びに異常高温による健康被害等が、相対的に懸念される要素として挙げられました。シナリオに当てはめると、移行リスクはCO2排出削減に伴い経済・社会が混乱する(２)無秩序な移行及び(３)遅延・不十分において、物理的リスクはCO2排出削減が遅れる(４)ホット・ハウス・ワールドにおいて、相対的に顕在化すると見込まれます。　一方で、エネルギー転換等が事業に及ぼす影響については、化石資源の削減に伴う既存事業への負の影響と、再エネ等の新エネルギーの増加に伴う新たな事業機会という正の影響が混在しており、全体では中立に近い要因と位置付けられます。なお、転換に伴う費用や税等の負担に応じて影響が変化すると見込まれます。また、CO2排出削減等の気候対策への取組みは企業のレピュテーションを左右する可能性があり、ビジネス全般に間接的に影響を及ぼすと見込まれます。　このように、当社グループは、エネルギー転換等、気候事象と関連の強い社会・経済的な要素について、事業への正の影響と負の影響を総合的に考慮した結果、一定の気候レジリエンスを有していると考えられます。さらに、負の影響を軽減するために、豪雨・水害等を直接被るリスクに対して減災対策やBCPを策定するとともに、気候対策を着実に実行してレピュテーションを維持することにより、マクロ経済等が停滞する場合でもその負の影響を抑えることが可能と考えられます。 ②　今後の対応　今回のシナリオ分析は、現時点で得られる情報やデータをもとに仮定を設定し、分析対象を限定して検討したものです。気候関連リスクの考慮対象は幅広く、金融市場（株価・クレジットリスク等）、政策／法律、ESG対応状況に対する評価等の急速な変化に伴い、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。今後は、より多くの情報と関連データを入手し、財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローへの中・長期的な影響を把握することで重要な不確実性を低減していきます。また、把握した影響を踏まえながら戦略を実行していくことで、気候レジリエンスを高めていきます。（人的資本）2-2-1.人的資本経営に対する考え方　当社グループは、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げ、競争力の源泉が人材にあることを明文化しています。この理念に基づき、人事戦略を経営戦略の一環と位置付け、事業環境の変化や中長期的な経営課題に対応できる人材・組織の強化を図っています。社員一人ひとりが有する多様な価値観や専門性を最大限に活かし、主体的な成長と高いエンゲージメントをもって付加価値創出に貢献できる組織の実現を、人事戦略の基本方針としています。　中期経営計画における人的資本経営・人事戦略では、「採用」、「育成」、「人財ポートフォリオ」、「評価・処遇」を主要な施策領域と定めて、人的資本への体系的な投資とマネジメントを継続的に進化・深化させています。社員のエンゲージメント向上により、人的資本が創出する付加価値を最大限に引き出していくことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。（「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」もご参照ください。） 2-2-2.ポテンシャル人材の「採用」　当社グループでは、労働人口の減少や人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や中長期的な企業価値向上に与える影響を経営課題の一つと認識し、計画的かつ積極的な人材採用に取り組んでいます。　高いポテンシャルを持つ人材の確保に向け、グループ各社の事業特性に応じた採用活動を展開しています。大和証券の新卒採用（通年）においては、応募者が作成する「自分史」を活用し、価値観や行動特性を多面的に把握した上で、現場の部室店長を含む複数の視点による選考を行い、入社後の成長やキャリア形成に資する採用を実施しています。　また、応募者が関心のある部門・社員を選択して面談できる「ジョブサポーター制度」を導入し、具体的な業務内容やキャリアパスへの理解を深めることで採用時のミスマッチ低減を図っています。加えて、実務に近い内容で細分化・専門化したインターンシップの実施や高度な専門性を発揮する人材を評価する人事制度「エキスパート・コース」の導入により、部門別採用の応募者拡大と専門人材の採用強化を進めています。　さらに、多様な知識・経験を有する人材を迎え入れることが企業の持続的な成長につながるという確信から、キャリア採用※を積極的に推進しています。2025年度は年間採用人数766名のうち26.9％を占めています。採用者の定着と活躍できる環境を整備するため、入社式、メンター制度、キャリア入社社員間の交流チャネルの整備、部門長を含む懇親会等のオンボーディング施策を実施しています。※　正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態。 2-2-3.人材育成方針「高付加価値人財への『育成』」当社グループでは、「人材」への継続的な投資を通じてその価値を高め、「人財」へと磨き上げることで、企業の持続的な成長へと繋げていくことを基本的な考え方としています。変化の激しい事業環境においては、求められる人材像も多様化しており、社員一人ひとりが自身のパフォーマンス向上やキャリア形成に必要な能力を主体的に考え、学び続けられる環境の整備が不可欠であると認識しています。大和証券では、これまでに蓄積した知見やノウハウを反映した教育研修プログラムに加え、全社員を対象に個別最適化された学習機会を提供するオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business※」を導入しています。生成AIの活用やデータ分析、マネジメント、マーケティング等の幅広い分野から必要な知識・スキルを選択・習得できる環境を整備し、社員の主体的な成長とキャリア形成を支援しています。また、お客様ニーズの高度化・多様化に対応した付加価値の高いソリューション提案の実現に向け、資格取得支援として、試験対策講座受講料や受験料の補助、社内コミュニティによる交流促進等も実施しています。この結果、2026年３月末時点において、CFP資格取得者数は金融業界において最多水準となる1,775名となっています。さらに、デジタル技術を活用してビジネス変革を担う人材の育成を目的とした、「デジタルITマスター認定制度」や全社員を対象に生成AIの活用等のデジタルスキル向上を図る「Daiwa Digital College」を導入するなど、デジタル人材の育成にも注力しています。※　「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界約29万の講座から、厳選した約30,000講座以上(2025年12月末時点)を、定額で利用できるオンライン動画学習プラットフォーム。 「適財適所の人財ポートフォリオ」当社グループでは、社員一人ひとりが個性や強みを活かして高いパフォーマンスを発揮するためには、自らのキャリアを主体的に考え、行動することが重要であると考えています。自律的なキャリア形成を目的として、１on１ミーティングを通じた上司とのキャリアビジョンや強み・課題の共有、自身の希望するキャリアや職場環境に対する考えを人事部門に直接伝えることができる「自己申告制度」、当社グループ内の様々な業務に自ら応募して異動を実現する「グループ内公募制度」を導入しています。また、社員の志向やスキルレベル等をリアルタイムで可視化できる「タレントマネジメントシステム」を活用し、１on１ミーティングで更新された情報を、社員ごとに蓄積・引き継ぐことで、異動後においても一貫したキャリア支援・育成を可能としています。これらの取組みを通じて、競争力の源泉である人財に関する情報を経営資本として活用し、最適な人財ポートフォリオの構築を進めています。 「公正な評価・処遇体系の構築」当社グループでは、すべての社員が高いモチベーションを持ち、その能力を発揮し続けるためには、公正で納得性の高い評価が重要だと考えています。入社年次に関わらず、より高い役割や責任あるポジションへの挑戦意欲を喚起する評価体系を目指しています。処遇については、Pay for Performanceの考えに基づき、成果や実績をもとにあるべき水準と配分を常に模索しながら、競争力のある処遇制度を整備し、パフォーマンスに応じた報酬となるよう毎年見直しを行っています。当社グループは、2022年度以降５年連続で給与水準の引き上げを実施しています。2026年度の処遇改定では、グループ全体で給与水準を５％程度引き上げ、過去５年間の累計では25％以上の引き上げとなります。業績拡大に伴う賞与増とあわせ、平均年間給与は2021年度の1,220万円から2025年度の1,793万円に増加しており、４年間で47％増加しております。加えて、2026年度より、グループ従業員持株会を通じた「特別奨励金拠出制度」を導入します。株価上昇や企業価値向上に対する社員の意識をより一層高めることで、さらなる企業価値向上を目指します。なお、定量的な成果に加えて行動や姿勢等の定性面も考慮した総合的な評価を行い、複数の目線で評価の妥当性を精査しています。あわせて、定期的に社内アンケートを実施し、社員の声をもとに評価や処遇の水準が適切であったか検討するなど、双方向のコミュニケーションを通じた納得性の向上に努めています。 2-2-4.社内環境整備方針「エンゲージメントと生産性の向上」　当社グループでは、社員の働きがいを追求するため、各種人事制度の整備や働き方改革に取り組んでいます。社員の率直な意見を把握して継続的な改善活動につなげていくこと、また、企業業績との関係性が検証されている「エンゲージメント」を包括的に計測し、生産性や業績の向上につなげるため、匿名形式の「エンゲージメントサーベイ」を定期的に実施しています。当該サーベイでは、当社グループにおける「企業理念」「中期経営計画」「2030Vision」等の要素を組み入れながら、エンゲージメントに影響を及ぼす要素を網羅的に把握するコンセプトのもと、設問を設計しています。当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善アクションを行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。なお、将来業績の成長との関係性が検証されているとされる「持続可能なエンゲージメント※１」をグループKPIに設定しており、2025年度の調査においてグループ全体でのスコアは84％となっています。これはWTW日本基準値※２を上回り、グローバル高業績企業基準値※３も射程距離に捉えた水準であると認識しています。グローバル高業績企業基準値の水準を意識し、現行の水準を向上すべく改善活動に取り組んでいます。　また、エンゲージメントサーベイの結果と財務指標、人事関連指標との相関分析を実施しています。過去５回の結果より、グループKPIに設定している「持続可能なエンゲージメント」のスコア及び一部設問のスコアが生産性（収益／労働時間）や離職率と統計有意に相関することが確認されました。　「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムも含め「人的資本投資」と考えています。基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員が価値創出できる時間を増やし、「デジタルIT人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよう環境を整備しています。 ※１　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は将来的に当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。なお、当グループKPIは、当該カテゴリーの全設問における肯定的な回答の割合の平均値を算出したものを使用。※２　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業の中で、日本で働いている回答者のスコアの加重平均値。※３　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業のうち、(i)純利益やROIC等、財務及び業績に関する所定の指標が過去３年間継続して当該企業が属する業界の全世界平均値を上回っており、かつ、(ⅱ)当該サーベイの中で、人事、人材及び組織に関連する質問への肯定的回答の割合が当該企業が属する業界の全世界平均値と比べて特に高い水準にある、という２つの条件を満たす企業の調査結果の加重平均値。 「ウェルビーイングの向上と健康経営推進」　当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。　社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任しています。毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成している他、CHO主催の「健康経営推進会議」を定期的にグループ横断で開催し、健康経営のための取組の評価・改善を行っています。人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の三者が協働し、健康施策に関する企画・発信を行うとともに、日常的な意見交換を通じて施策の実効性を高めています。健康経営によって解決を目指す経営課題への取り組みとしてメンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠リテラシーの向上に関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取組を強化しています。 　また、全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入しており、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。また、女性特有の健康課題への対処として、月経・更年期による体調不良や不妊治療の際に取得できる「エル休暇」の導入や治療時間の確保等に加えて、フェムテックを活用したプログラムの実施やリテラシーの更なる向上によって女性の健康について包括的にサポートする「Daiwa ELLE Plan+」を拡充しています。　さらに、社員の健康づくりを支援するとともに、データサイエンスとAIを活用した人的資本経営を実現するため、グループ会社である大和総研が開発したウェルビーイングプラットフォーム「ハービット」のトライアル利用を2025年度より開始しました。社員がワンストップで食事、運動、メンタルヘルス等のアプリを無料で活用でき、自身の疾病リスクを確認しながら自ら健康増進を図ることができる環境を整備しています。　これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っております。　2025年度も女性の健康施策をはじめ様々な取り組みを実施しており、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に当社グループは2026年３月に選定されました。2015年の制度開始以来、11回目の選定となります。※１　プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い。※２　アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い。 2-2-5.人権　グローバル化の進展により世界経済が拡大する一方で、世界各地において、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等、様々な社会的課題が顕在化しています。人権をめぐる問題はこれらの課題と密接に関連しており、企業活動においてもその影響を十分に考慮することが求められています。当社グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、人権尊重に関する企業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。本方針は、2011年に国連にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」および2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラン」に準拠しています。具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」において検討を行い推進しています。 2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、社員一人ひとりが強みや個性を活かし、最大限に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。ジェンダー・年齢・障がい・人権・LGBTQ+・採用ルート等、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。　代表執行役社長CEOを委員長とする「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」では、複数の経営幹部のもと、テーマに応じて全国の部室店から役職員をアドバイザーとして選任し、幅広いテーマについて議論を行っています。同会で挙がった課題を踏まえ、必要なアクションを具体化し、各種制度や施策の拡充につなげています。　また、組織風土を継続的に把握・改善するため、マネージャーに対する多面評価において、「外面性に加え、内面的な多様性を尊重し、部下の個性や能力を最大限に発揮できるよう促している」や「部下の意見や考えに公平に耳を傾け、心理的安全性が保たれた組織運営を行っていること」等、ダイバーシティ推進に関する評価項目を導入しています。　近年は、LGBTQ+に関する制度拡充や理解促進にも力を入れており、各自治体における「パートナーシップ制度」において、自治体より公式に認定されたパートナーを社内制度においても配偶者と同等と認める運用や社内外の相談窓口の設置、Tokyo Pride Paradeへのグループ役職員の参画等を進めてきました。この結果、一般社団法人work with Prideが主催し、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、最高評価である「ゴールド」を獲得しました。すべての社員が安心して業務に取り組むことができる職場環境の整備とともに、インクルーシブな文化の醸成を目指しています。 2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組　当社グループにおける社員の女性比率は40.5％（2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進の中でも女性活躍を重要課題に位置付け、アンコンシャス・バイアスの解消をはじめ、女性社員の能力や意欲、可能性を引き出していくための各種施策を推進しています。　グループ各社の事業特性や人員構成は異なりますが、グループ一体での取り組みを進めるため、半期ごとに各社の人事担当役員が集う「D&I推進ミーティング」を実施し、各社が設定する目標の進捗状況や好事例等を共有して連携を深めています。これらの継続的な取り組みの結果、女性管理職比率は22.0％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして掲げる「2026年度までに女性管理職比率20％以上（連結）」を達成しました。　こうした取組が評価され、当社グループは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍の推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に2026年３月に選定されました。2012年の制度開始以来、11回目の選定となります。 2-2-8.ファイナンシャル・ウェルネス　社員の経済状況（家計）が悪化すると、ストレスや心理的負担の増大を通じて、生産性やモチベーションの低下を招くだけでなく、不適切な行為やコンプライアンス上のリスクが顕在化する可能性が高まり、当社グループの信用や企業価値に悪影響を及ぼす恐れがあります。このような認識のもと、当社グループでは、社員のファイナンシャルウェルネスの向上を人的資本経営における重要な要素の一つと位置付け、適切な金銭管理や将来に向けた資産形成を支援しています。奨学金返済の負担軽減を目的とした「奨学金返済サポート貸付」のほか、「持株会」「職場つみたてNISA」に対する奨励金の付与を通じて、長期的な資産形成を後押ししています。また、財形貯蓄制度、ストック・オプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後を見据えた資産形成支援として確定拠出型年金（401K）制度等を導入しています。これらの取り組みを通じて、社員の経済的な安心感および生活の安定を高め、エンゲージメントや満足度の向上を図ることで、中長期的な生産性の向上および企業価値の持続的な向上につなげていくことを目指しています。 (3）リスク管理3-1.サステナビリティに関するリスク管理①　リスク管理の概要当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種リスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、短期のみならず、気候関連リスクのような中長期で顕在化する可能性のあるリスクも適切に管理することにより、企業価値の持続的な向上を図ります。気候関連リスクについては、気候現象のみならず、政治・社会の対応や経済構造等多くの要素が相互に影響を及ぼし合います。例えば、脱炭素社会への移行過程で経済全体の変化を受けた株式や金利等への影響（市場リスク）、脱炭素への移行等の気候変動対応に伴う企業の事業や財務状況への影響（信用リスク）等、気候関連リスクは既存の各リスクを発生又は増幅させる要因となります。このため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候関連リスクの影響を考慮しています。各リスクの定義や管理プロセスについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会、健康経営推進会議等において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っています。 ②　リスクアペタイト・フレームワークにおける気候関連リスクグローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。また、ストレス時への備えを十分なものとするためには、平時より各種リスクに見合う流動性及び自己資本を十分に確保することが必要です。こうした環境のもと、当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワーク（以下、RAF）を導入しています。当社グループのRAFは、リスクアペタイト・ステートメントとして文書化のうえ、取締役会で審議・決定し、グループ内への浸透と管理態勢の水準向上を図っています。リスクアペタイトの定量指標は、取締役会においてリスクアペタイト・ステートメントの一部として審議・決定し、年２回見直しを行います。また、RAFに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。本ステートメントでは、2021年度より気候関連リスクを取り上げています。これにより、気候関連リスクについて、そのリスク・プロファイルに応じて適切に特定・評価し効果的に管理していきます。 ③　トップリスク　リスク事象のうち、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管理しています。トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収集したリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」します。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。トップリスク一覧については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 3-2.環境・社会関連ポリシーフレームワーク当社グループは、地球環境／生物多様性の保全や人権の尊重等、環境・社会リスクの管理体制を強化するため、環境・社会関連ポリシーフレームワークを策定しています。本フレームワークでは、当社及びその主要なグループ会社が実施する新規の投融資と債券／株式発行にかかる引受（以下、投融資等）を対象とし、禁止する事業及び留意する事業を定めています。新規の投融資等に際しては、対象となる案件に対して初期的なESGデュー・デリジェンスを実施します。当該評価の結果、追加的な確認が必要と判断した場合には、強化ESGデュー・デリジェンスを実施し、投融資等の可否を判断します。当該案件の実施が当社グループの企業価値を大きく毀損する可能性がある場合には、さらに経営陣による追加協議を行い、最終的な投融資等の可否を判断します。また、新規の投融資の実施後も、投融資先が児童労働、強制労働、人身取引を行っていないか、定期的にスクリーニングを行います。児童労働、強制労働、人身取引の事実を把握した場合は、対話を通じて是正と再発防止を求め、投融資継続について慎重に検討します。なお、本フレームワークは、運用状況や外部環境等の変化を踏まえながら、年１回を目途に取締役会で審議のうえ、より厳格な運用を目指して定期的に見直しを行っています。 (4）指標及び目標（気候変動）　当社グループはカーボンニュートラル宣言において2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。さらに、本宣言にて掲げる2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロに向けた具体的な道筋を明確化するため、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する2030年度までの中間目標を設定しています。加えて、サステナブルファイナンスに関する指標としてSDGs関連債リーグテーブルを設定し、定期的にモニタリングしています。指標（グループKPI）目標中間目標実績自社のGHG排出量ネットゼロ（2030年度）―Scope１： 841 t-CO2eScope２：1,884 t-CO2e(2024年度)投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ（2050年）電力セクターのプロジェクトファイナンス：186～255 g-CO2e/kWh(2030年度)電力セクターのプロジェクトファイナンス： 230 g-CO2e/kWh(2024年度)SDGs関連債リーグテーブル２位以内（2026年度）―１位(2025年度)＜GHG排出量の集計対象及び算定方法＞自社のGHG排出量［国内の集計対象］法令でエネルギー使用量、CO2排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の２社。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、大和東陽町ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています［海外の集計対象］ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.における拠点［算定方法］エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・LPガス・重油・軽油・灯油・蒸気・温水・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。小数点以下は四捨五入投融資ポートフォリオのGHG排出量［集計対象］大和証券グループ本社の出資先、アセットマネジメント部門の運用先（自己保有分。ファンド経由の非上場株式除く）、大和ネクスト銀行の運用先［算定方法］PCAF基準に基づいて計測を実施。投融資先のデータが入手できない場合は、PCAFのデータベース等を参照した推計値を使用。SDGs関連債リーグテーブル［集計対象] 発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行される普通社債、財投機関債、地方債、サムライ債　※自社債除く［算定方法］LSEG データ＆アナリティクスのデータを基に大和証券作成 （人的資本）＜人的資本経営＞ダイバーシティに関する指標 2023年度末2024年度末2025年度末目標女性取締役比率グループ本社35.7％50.0％50.0％30％以上女性管理職比率大和証券21.1％23.2％24.9％2026年度末25％以上連結　※１18.4％20.4％22.0％2026年度末20％以上男性社員の育児休業等取得率　※２大和証券97.5％101.0％91.5％100％以上連結　※１98.8％103.0％93.2％100％以上キャリア採用比率　※３連結　※１25.6％37.3％26.9％-※１　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。※２　男性社員の育児休業等取得率。　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。※３　キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。 ＜人材育成方針＞ 2023年度末2024年度末2025年度末CFP・証券アナリスト資格取得者CFP連結　※1,570名1,677名1,775名証券アナリスト1,553名1,576名1,586名合計3,123名3,253名3,361名※　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。 教育投資にかかわる費用　※１ 2023年度2024年度2025年度教育投資にかかわる費用（連結　※２）21.6億円22.2億円23.1億円従業員一人当たり※３の教育投資にかかわる費用0.17百万円0.18百万円0.18百万円※１　教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。※２　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。※３　事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。 ＜社内環境整備方針＞「エンゲージメントサーベイ」スコア　※１ 2023年度2024年度2025年度目標持続可能なエンゲージメント　※２大和証券83％82％85％-連結　※３80％81％84％80％以上強みの３領域倫理性・誠実さ連結　※３88％89％90％-タレントマネジメント連結　※３83％84％85％-ウェルビーイング・フレキシビリティ連結　※３82％82％84％-改善領域業務運営体制連結　※３47％49％52％-パフォーマンスマネジメント連結　※３67％70％72％-デジタル化の取組み連結　※３69％71％77％-※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。※３　連結は提出会社、すべての国内連結子会社及び一部の海外拠点を指す。 労働安全衛生・健康経営に関する指標 2023年度2024年度2025年度目標（2030年まで）プレゼンティーイズム損失割合　※１連結　※３13.9％14.5％14.5％10.0％未満アブセンティーイズム平均値　※２連結　※３3.9日4.0日3.8日3.0日以下※１　病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い。※２　過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い。※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。

２【主要な設備の状況】　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（注４）摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券グループ本社 本店（注３）東京都千代田区その他384－－384614賃借 常盤橋タワー 東京都千代田区15,78627,959－43,745－所有 (2）国内子会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券 本店（注３）東京都千代田区ウェルスマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門その他1,728－－1,7283,092賃借 大阪支店 大阪市北区264－－264321賃借 名古屋支店 名古屋市中村区79－－79181賃借 事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券 京都支店 京都市下京区ウェルスマネジメント部門2,9634,0361,2487,00091所有 銀座支店 東京都中央区47－－4759賃借 千葉支店 千葉市中央区95－－9544賃借 横浜支店 横浜市西区103－－103112賃借 新宿支店 東京都渋谷区55－－5573賃借 大宮支店 さいたま市大宮区76－－7651賃借 静岡支店 静岡市葵区821,7873581,87053所有 池袋支店 東京都豊島区37－－3768賃借 札幌支店 札幌市中央区23－－2368賃借 仙台支店 仙台市青葉区8833,6461,5044,52962所有 渋谷支店 東京都渋谷区38－－3884賃借 難波支店 大阪市中央区74－－7458賃借 神戸支店 神戸市中央区105－－10587賃借 広島支店 広島市南区85－－8560賃借 福岡支店（注６）福岡市中央区6481,4785912,126111所有大和証券オフィス投資法人 投資不動産物件（注７）東京都等アセットマネジメント部門90,719469,013－559,733－所有サムティ・レジデンシャル投資法人 投資不動産物件（注７）東京都等アセットマネジメント部門77,97196,968－174,939－所有 (3）在外子会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドイギリスロンドン市他グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門その他742－－742304賃借大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド中国香港特別行政区28－－28210賃借大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.アメリカニューヨーク市他525－－525321賃借（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。２　連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。３　同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載しております。４　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は614名です。５　当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、7,639百万円であります。６　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。７　建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。また、これらの物件は一部を除き、連結会社以外の者へ賃貸しております。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主の権利及び利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。　そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社　コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」を定めております。　当社は、機関設計として、次の（a）(b)による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しております。　(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと　(b) 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること　また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。　それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。 ②　会社の機関の内容　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、取締役会の分科会としての社外取締役会議、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループデジタル戦略会議並びに代表執行役社長CEO直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。　グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として７名、グループ全体では25名の女性役員を登用しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ （ⅰ）取締役会　取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2025年度には10回開催しております。さらに、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は14名であり、うち社外取締役が７名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は７名です。2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役14名選任の件」が承認可決された場合、取締役会の構成員は14名で、うち社外取締役は７名、女性は６名となります。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。　取締役会は、経営の基本方針、執行役の選解任・職務の分掌・指揮命令関係等に関する事項、内部統制システム及びリスク管理態勢の整備等、経営の中核となる事項の決定を行う一方、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲します。その上で、取締役及び執行役の職務執行を監督することにより、当社グループの経営の公正性と透明性を確保しつつ、企業理念に基づいて持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。　有価証券報告書提出日現在の取締役会は以下のメンバーで構成し、2025年度の取締役会への出席状況は以下の通りです。　　中田誠司　（取締役会議長）（執行役兼務）10/10回（100％）荻野明彦　（代表執行役社長CEO） 　　　　10/10回（100％）佐藤英二　（代表執行役副社長COO） 　　　10/10回（100％）新妻信介　（執行役兼務）　　　　　　　　10/10回（100％）櫻井裕子　（執行役兼務）　　　　　　　　８/８回（100％）※2025年６月20日に就任（注１）田代桂子　　　　　　　　　　　　　　　　10/10回（100％）花岡幸子　　　　　　　　　　　　　　　　10/10回（100％）河合江理子（社外取締役）　　　　　　　　10/10回（100％）西川克行　（社外取締役）　　　　　　　　10/10回（100％）岩本敏男　（社外取締役）　　　　　　　　10/10回（100％）村上由美子（社外取締役）　　　　　　　　10/10回（100％）伊岐典子　（社外取締役）　　　　　　　　10/10回（100％）柚木真美　（社外取締役）（注２）　　　　10/10回（100％）市川晃　　（社外取締役）　　　　　　　　８/８回（100％）※2025年６月20日に就任 　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。　　中田誠司　（取締役会議長）（執行役兼務）荻野明彦　（代表執行役社長CEO）佐藤英二　（代表執行役副社長COO）芹澤潤一　（執行役兼務）（新任）（注３）櫻井裕子　（執行役兼務）吉田光太郎（執行役兼務）（新任）（注３）花岡幸子西川克行　（社外取締役）岩本敏男　（社外取締役）村上由美子（社外取締役）伊岐典子　（社外取締役）柚木真美　（社外取締役）（注２）市川晃　　（社外取締役）クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）（新任）（注）１　執行役としての出席を加えると、出席状況は10/10回（100％）２　戸籍上の氏名は、加藤真美であります。３　2025年度の取締役会では執行役として出席。出席状況は10/10回（100％） 2025年度の取締役会では、下記の決議・報告を行いました。［主な決議事項］・中期経営計画のレビュー・2026年度の経営方針と予算の決定・リスクアペタイト・ステートメント（半期ごと）・環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定・決算（四半期を含む）、配当・自己株式取得、計算書類等・役員人事（取締役会長・代表執行役社長CEO・代表執行役副社長COOの選定、執行役の選任、執行役の職務の分掌決定、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の委員選定など）・その他法令に基づく事項の取締役会での決定［主な報告事項］・指名委員会・監査委員会・報酬委員会の職務執行状況・執行役員の選任・委嘱業務・2025年度のセグメント別年度計画の総括・不正アクセス対応・かんぽ生命、あおぞら銀行との提携を含むグループの事業提携等の進捗状況・海外事業の状況・オリックス銀行の子会社化・執行役会の職務執行状況（重要な事業・投資・業務提携、AI対応を含む重要なシステム投資、従業員向けストック・オプションの付与、資金調達報告、再建計画などを含む）・資本コストや株価を意識した経営・顧客本位の業務運営・役職員の不祥事の予防に関する取り組み・株主・投資家等との対話状況・マテリアリティ評価（SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示対応に向けて）・気候関連開示案（旧TCFD開示）、自然資本関連開示（TNFD開示）案・サステナビリティ推進に関する現状（対応状況と課題）・サイバーセキュリティ施策実施状況・AI活用・ガバナンスの整備状況・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況・取締役会の実効性評価 　なお、取締役会及び社外取締役の補佐を行う部室として取締役会室を設置しております。取締役会室は、経営企画部と共同で取締役会の事務局の機能を担います。 １）指名委員会　指名委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2025年度には５回開催しております。　有価証券報告書提出日現在、指名委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名により構成されております。多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、指名委員長の岩本敏男は、これまでの企業経営経験を通じて、企業経営及び人事施策に関する相当程度の知見を有しております。　有価証券報告書提出日現在の指名委員会は以下のメンバーで構成し、2025年度の指名委員会への出席状況は以下の通りです。　　岩本敏男　（委員長）（社外取締役）５/５回（100％）中田誠司　　　　　　　　　　　　　５/５回（100％）荻野明彦　　　　　　　　　　　　　５/５回（100％）河合江理子（社外取締役）　　　　　５/５回（100％）西川克行　（社外取締役）　　　　　５/５回（100％）伊岐典子　（社外取締役）　　　　　５/５回（100％）市川晃　　（社外取締役）　　　　　５/５回（100％）※2025年６月20日に就任 　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。　　岩本敏男　（委員長）（社外取締役）中田誠司荻野明彦西川克行　（社外取締役）伊岐典子　（社外取締役）市川晃　　（社外取締役） 　2025年度の指名委員会では、下記の決議・報告を行いました。［主な決議事項］・取締役候補者の選定・取締役の「知識・経験・能力」等の開示［主な報告事項］・コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成・取締役候補者の指名に関する基本的な考え方・最高経営責任者（CEO）の後継者計画・顧問制度の概要 ＜取締役候補者の選定の方針について＞　取締役候補者の選定の方針は以下の通りです。・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないことまた、社外取締役の通算在任期間は、原則として８年を超えないこととし、その理由いかんにかかわらず、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者としないこととしております。 ＜取締役会の構成について＞　取締役会の構成についての方針は以下の通りです。・原則として、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任し、取締役の過半数は執行役を兼務しない・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確保することに努め、取締役に占める女性比率については、原則として30％以上とする ２）監査委員会　監査委員会は、原則として毎月１回開催することとなっており、2025年度には12回開催しております。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役５名により構成され、委員長を含む４名は社外取締役、他の１名は常勤の社内取締役となっております。なお、監査委員長の西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の柚木真美は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　有価証券報告書提出日現在の監査委員会は以下のメンバーで構成しております。（2025年度の出席状況は、「(3）監査の状況　①監査委員会監査の状況　ｂ.当事業年度における監査委員会の活動状況」に記載しております。）　　西川克行　（委員長）（社外取締役）花岡幸子村上由美子（社外取締役）伊岐典子　（社外取締役）柚木真美　（社外取締役）（注） 　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。　　西川克行　（委員長）（社外取締役）花岡幸子村上由美子（社外取締役）伊岐典子　（社外取締役）柚木真美　（社外取締役）（注）クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）（新任）（注）　戸籍上の氏名は、加藤真美であります。 　監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。　監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員１名が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。　なお、監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しております。 ３）報酬委員会　報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2025年度には５回開催しております。　有価証券報告書提出日現在、報酬委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名により構成されております。合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の河合江理子は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。　有価証券報告書提出日現在の報酬委員会は以下のメンバーで構成し、2025年度の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。　　河合江理子（委員長）（社外取締役）５/５回（100％）中田誠司　　　　　　　　　　　　　５/５回（100％）荻野明彦　　　　　　　　　　　　　５/５回（100％）岩本敏男　（社外取締役）　　　　　５/５回（100％）村上由美子（社外取締役）　　　　　５/５回（100％）柚木真美　（社外取締役）（注）　　５/５回（100％）市川晃　　（社外取締役）　　　　　４/４回（100％）※2025年６月20日に就任 　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。　　村上由美子（委員長）（社外取締役）中田誠司荻野明彦岩本敏男　（社外取締役）柚木真美　（社外取締役）（注）市川晃　　（社外取締役）クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）（新任）（注）　戸籍上の氏名は、加藤真美であります。 　2025年度の報酬委員会では、下記の決議・報告を行いました。［主な決議事項］・役員報酬に関する方針及び個別報酬内容・連結業績・株価の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン［主な報告事項］・役員報酬調査の結果 ４）社外取締役会議　社外取締役会議は、当社の全社外取締役により構成されます。社外取締役相互における情報共有を主たる目的とし、取締役会の議題に関連する内容を含め意見交換を図っております。議長は同会議の構成員から選定され、2025年度は西川克行氏が議長を務めました。なお、社外取締役会議の議長は、他の社外取締役や経営陣との連携・調整も行っております。　同会議は、毎年１回以上開催することとなっています。2025年度には４回開催し、トランプ政権の米国経済・日本経済への影響、証券会社のコンプライアンスと危機管理、企業価値向上施策をテーマとして取り上げた他、代表執行役社長CEOとのディスカッションを行いました。 ５）オフサイトミーティング　オフサイトミーティングは、社内取締役と社外取締役が、より率直に意見交換を行い、コミュニケーションを強化することを目的に毎年１回開催しております。2025年度は「デジタルアセット金融の現状と大和証券グループの取り組み」に関して、当社グループのFintertech株式会社　代表取締役社長　相原一也氏からのプレゼンテーションに基づき、質疑応答・意見交換を行いました。 （ⅱ）執行役会　執行役会は、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2025年度には21回開催しております。執行役会は、執行役13名全員により構成されております。　執行役会は、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。　執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議、ディスクロージャー委員会、グループデジタル戦略会議という４つの分科会を設置しております。　また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。 １）グループリスクマネジメント会議　グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。　同会議は、執行役８名、執行役員２名により構成され、議長は代表執行役社長CEOが務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2025年度には８回のグループリスクマネジメント会議が開催されました。 ２）グループコンプライアンス会議　グループコンプライアンス会議は、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項の全般的方針、具体的施策等について審議・決定しております。　同会議は、執行役９名、執行役員３名により構成され、議長は代表執行役社長CEOが務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっております。2025年度には６回のグループコンプライアンス会議が開催されました。 ３）ディスクロージャー委員会　ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告書の有効性及び適正性、財務報告の連結範囲等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には適宜開催しております。　同委員会は、執行役８名により構成され、委員長は原則として最高財務責任者（CFO）が務めております。2025年度には14回のディスクロージャー委員会が開催（うち８回は書面開催）されました。 ４）グループデジタル戦略会議　グループデジタル戦略会議は、経営戦略とデジタル戦略の一体化、IT投資に係る意思決定の迅速化並びにIT投資効率の向上等を図るための審議・決定を行っております。　同会議は、執行役６名、執行役員１名の合計７名により構成され、議長は代表執行役社長CEOが務めております。会議は原則として６ヵ月に１回開催することとなっており、2025年度には２回のグループデジタル戦略会議が開催されました。 （ⅲ）グループ内部監査会議　グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。　同会議は、執行役10名、執行役員３名により構成され、議長は代表執行役社長CEOが務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2025年度には６回のグループ内部監査会議が開催されました。 ③　内部統制態勢の整備の状況等＜内部統制組織＞　当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。　また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。　内部通報制度としては、法令諸規則の違反をはじめとする、当社グループの企業価値を毀損する恐れのある行為の早期発見及び是正、未然防止を主な目的として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」を導入しております。運用にあたっては、「通報者保護」を規程に明記し、通報者の保護や匿名性の確保に努めています。また、制度の認知度向上を図るべく、社内報やイントラネット等で周知するとともに、社員の認知度及び信頼性の調査を継続して実施しております。通報先については、社内の窓口のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等、誰もが躊躇せず制度を利用できるような環境を整備しております。　また、国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図っております。 ④　リスクアペタイト・フレームワーク（ⅰ）リスクアペタイト・フレームワーク　2008年の世界的な金融危機を背景に、国際的な金融規制が強化され、グローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを活用しています。　リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。　当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。 （ⅱ）リスクアペタイト・フレームワークの運営体制　取締役会は、流動性と自己資本に係るリスクアペタイトの定量指標を含め、リスクアペタイト・ステートメントを審議・決定しています。　リスクアペタイト・フレームワークに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。 ⑤　リスク管理体制の整備の状況（ⅰ）当社グループのリスク管理　当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「３つの防衛線」とは、リスク管理における機能と役割・責任を明確にし、健全な管理を行う考え方であり、「第１の防衛線」はフロント部門自身による業務上の各種リスク認識と管理、「第２の防衛線」はリスク管理部門・コンプライアンス部門等による全社的リスク管理、「第３の防衛線」は内部監査部門により「第１・第２の防衛線」が有効に機能しているかについて検証・評価等を行うことをいいます。　子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して把握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、CROが取りまとめて当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。 （ⅱ）管理の対象となるリスク＜市場リスク＞　市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。　当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度額を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度額を設定しております。当社グループでは、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度額内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。 ＜信用リスク＞　信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。　取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。　当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。 ＜流動性リスク＞　流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化（当社の信用格付の低下を含む）などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析　②　資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。 ＜オペレーショナルリスク＞　オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社グループでは、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。　業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。　当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。 ＜モデルリスク＞　モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、直接的間接的損失を被るリスクです。　実効性のあるモデルリスク管理を実施するため、モデル関係者の役割及び責任を明確化し、モデルのライフサイクル全般に対して組織的に管理する体制を整備しております。具体的にはモデルの使用開始前・変更時の管理としてモデル検証と承認プロセスを整備し、使用期間中の管理として、モニタリング、定期検証を実施しております。 ＜投資リスク＞　投資リスクとは、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等により、当社が行う投資の価値が毀損する、あるいは追加の資金拠出が必要となるリスクや、投資から得られる収益が期待を下回るリスクであり、ポートフォリオレベル及び個別案件レベルで管理を行っています。　ポートフォリオレベルについては、投資集中状況を適切に管理するために、業種別等のグループ横断的な限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。個別案件レベルについては、一定基準に基づいて、投資実行前のリスクを検証するとともに、投資実行後のリスクの状況についても継続的にモニタリングしています。 ＜レピュテーショナルリスク＞　レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。　当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。　当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報発信を行っております。　また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。 ＜会計・税務リスク＞　会計・税務リスクとは、会計又は税務における基準・法令諸規則等に照らし適正な会計処理・開示、又は適正な税務申告・納付が行われないリスク、及びそれらに伴い損失を被るリスクです。　当社グループでは、財務報告に係る内部統制に関する基本規程に則り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに改善を図ることで会計リスクの削減に努めております。　また、主要なグループ会社に対して税務リスク管理として報告が必要な事項を通知し、適時に受領することで、当社グループ全体の税務リスク管理態勢及びリスク状況を適切に把握し、税務リスクを削減することに努めております。 ⑥　剰余金の配当等の決定機関　当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦　取締役の選任の決議要件　当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧　株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨　取締役及び執行役の責任免除　当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑩　社外取締役の責任限定契約　当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。 ⑪　取締役との間で締結している補償契約の内容の概要　当社は、取締役である佐藤英二との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する（但し、当該取締役に悪意又は重過失がある場合を除く）補償契約を締結しております。 ⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で、当社及び重要なグループ会社の役員及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行（不行為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補償することとしております。但し、被保険者による犯罪行為や意図的な違法行為に起因する損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。 ⑬　種類株式　当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行っておりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価として第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式について定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得することを定めています。 ⑭　健康経営の推進　当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲げています。競争力の源泉は人材であるとの考えにもとづき、将来にわたって、社員のウェルビーイング（注）向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、社員の健康保持・増進（健康経営）の推進に戦略的に取り組んでいます。毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、人事担当役員である最高健康責任者（CHO）が主催して定期的に開催する「健康経営推進会議」では、グループ各社の役員も出席して、健康経営を推進する上での課題認識、取組みの検証・共有を行い、健康経営のPDCAを回しています。2025年度も女性の健康施策をはじめ様々な取り組みを実施しており、当社グループは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に2026年３月に選定されました。2015年の制度開始以来、11回目の選定となります。（注）ウェルビーイング（Well-being）：身体的・精神的・社会的に良好な状態。

（人的資本）2-2-1.人的資本経営に対する考え方　当社グループは、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げ、競争力の源泉が人材にあることを明文化しています。この理念に基づき、人事戦略を経営戦略の一環と位置付け、事業環境の変化や中長期的な経営課題に対応できる人材・組織の強化を図っています。社員一人ひとりが有する多様な価値観や専門性を最大限に活かし、主体的な成長と高いエンゲージメントをもって付加価値創出に貢献できる組織の実現を、人事戦略の基本方針としています。　中期経営計画における人的資本経営・人事戦略では、「採用」、「育成」、「人財ポートフォリオ」、「評価・処遇」を主要な施策領域と定めて、人的資本への体系的な投資とマネジメントを継続的に進化・深化させています。社員のエンゲージメント向上により、人的資本が創出する付加価値を最大限に引き出していくことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。（「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」もご参照ください。） 2-2-2.ポテンシャル人材の「採用」　当社グループでは、労働人口の減少や人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や中長期的な企業価値向上に与える影響を経営課題の一つと認識し、計画的かつ積極的な人材採用に取り組んでいます。　高いポテンシャルを持つ人材の確保に向け、グループ各社の事業特性に応じた採用活動を展開しています。大和証券の新卒採用（通年）においては、応募者が作成する「自分史」を活用し、価値観や行動特性を多面的に把握した上で、現場の部室店長を含む複数の視点による選考を行い、入社後の成長やキャリア形成に資する採用を実施しています。　また、応募者が関心のある部門・社員を選択して面談できる「ジョブサポーター制度」を導入し、具体的な業務内容やキャリアパスへの理解を深めることで採用時のミスマッチ低減を図っています。加えて、実務に近い内容で細分化・専門化したインターンシップの実施や高度な専門性を発揮する人材を評価する人事制度「エキスパート・コース」の導入により、部門別採用の応募者拡大と専門人材の採用強化を進めています。　さらに、多様な知識・経験を有する人材を迎え入れることが企業の持続的な成長につながるという確信から、キャリア採用※を積極的に推進しています。2025年度は年間採用人数766名のうち26.9％を占めています。採用者の定着と活躍できる環境を整備するため、入社式、メンター制度、キャリア入社社員間の交流チャネルの整備、部門長を含む懇親会等のオンボーディング施策を実施しています。※　正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態。 2-2-3.人材育成方針「高付加価値人財への『育成』」当社グループでは、「人材」への継続的な投資を通じてその価値を高め、「人財」へと磨き上げることで、企業の持続的な成長へと繋げていくことを基本的な考え方としています。変化の激しい事業環境においては、求められる人材像も多様化しており、社員一人ひとりが自身のパフォーマンス向上やキャリア形成に必要な能力を主体的に考え、学び続けられる環境の整備が不可欠であると認識しています。大和証券では、これまでに蓄積した知見やノウハウを反映した教育研修プログラムに加え、全社員を対象に個別最適化された学習機会を提供するオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business※」を導入しています。生成AIの活用やデータ分析、マネジメント、マーケティング等の幅広い分野から必要な知識・スキルを選択・習得できる環境を整備し、社員の主体的な成長とキャリア形成を支援しています。また、お客様ニーズの高度化・多様化に対応した付加価値の高いソリューション提案の実現に向け、資格取得支援として、試験対策講座受講料や受験料の補助、社内コミュニティによる交流促進等も実施しています。この結果、2026年３月末時点において、CFP資格取得者数は金融業界において最多水準となる1,775名となっています。さらに、デジタル技術を活用してビジネス変革を担う人材の育成を目的とした、「デジタルITマスター認定制度」や全社員を対象に生成AIの活用等のデジタルスキル向上を図る「Daiwa Digital College」を導入するなど、デジタル人材の育成にも注力しています。※　「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界約29万の講座から、厳選した約30,000講座以上(2025年12月末時点)を、定額で利用できるオンライン動画学習プラットフォーム。 「適財適所の人財ポートフォリオ」当社グループでは、社員一人ひとりが個性や強みを活かして高いパフォーマンスを発揮するためには、自らのキャリアを主体的に考え、行動することが重要であると考えています。自律的なキャリア形成を目的として、１on１ミーティングを通じた上司とのキャリアビジョンや強み・課題の共有、自身の希望するキャリアや職場環境に対する考えを人事部門に直接伝えることができる「自己申告制度」、当社グループ内の様々な業務に自ら応募して異動を実現する「グループ内公募制度」を導入しています。また、社員の志向やスキルレベル等をリアルタイムで可視化できる「タレントマネジメントシステム」を活用し、１on１ミーティングで更新された情報を、社員ごとに蓄積・引き継ぐことで、異動後においても一貫したキャリア支援・育成を可能としています。これらの取組みを通じて、競争力の源泉である人財に関する情報を経営資本として活用し、最適な人財ポートフォリオの構築を進めています。 「公正な評価・処遇体系の構築」当社グループでは、すべての社員が高いモチベーションを持ち、その能力を発揮し続けるためには、公正で納得性の高い評価が重要だと考えています。入社年次に関わらず、より高い役割や責任あるポジションへの挑戦意欲を喚起する評価体系を目指しています。処遇については、Pay for Performanceの考えに基づき、成果や実績をもとにあるべき水準と配分を常に模索しながら、競争力のある処遇制度を整備し、パフォーマンスに応じた報酬となるよう毎年見直しを行っています。当社グループは、2022年度以降５年連続で給与水準の引き上げを実施しています。2026年度の処遇改定では、グループ全体で給与水準を５％程度引き上げ、過去５年間の累計では25％以上の引き上げとなります。業績拡大に伴う賞与増とあわせ、平均年間給与は2021年度の1,220万円から2025年度の1,793万円に増加しており、４年間で47％増加しております。加えて、2026年度より、グループ従業員持株会を通じた「特別奨励金拠出制度」を導入します。株価上昇や企業価値向上に対する社員の意識をより一層高めることで、さらなる企業価値向上を目指します。なお、定量的な成果に加えて行動や姿勢等の定性面も考慮した総合的な評価を行い、複数の目線で評価の妥当性を精査しています。あわせて、定期的に社内アンケートを実施し、社員の声をもとに評価や処遇の水準が適切であったか検討するなど、双方向のコミュニケーションを通じた納得性の向上に努めています。 2-2-4.社内環境整備方針「エンゲージメントと生産性の向上」　当社グループでは、社員の働きがいを追求するため、各種人事制度の整備や働き方改革に取り組んでいます。社員の率直な意見を把握して継続的な改善活動につなげていくこと、また、企業業績との関係性が検証されている「エンゲージメント」を包括的に計測し、生産性や業績の向上につなげるため、匿名形式の「エンゲージメントサーベイ」を定期的に実施しています。当該サーベイでは、当社グループにおける「企業理念」「中期経営計画」「2030Vision」等の要素を組み入れながら、エンゲージメントに影響を及ぼす要素を網羅的に把握するコンセプトのもと、設問を設計しています。当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善アクションを行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。なお、将来業績の成長との関係性が検証されているとされる「持続可能なエンゲージメント※１」をグループKPIに設定しており、2025年度の調査においてグループ全体でのスコアは84％となっています。これはWTW日本基準値※２を上回り、グローバル高業績企業基準値※３も射程距離に捉えた水準であると認識しています。グローバル高業績企業基準値の水準を意識し、現行の水準を向上すべく改善活動に取り組んでいます。　また、エンゲージメントサーベイの結果と財務指標、人事関連指標との相関分析を実施しています。過去５回の結果より、グループKPIに設定している「持続可能なエンゲージメント」のスコア及び一部設問のスコアが生産性（収益／労働時間）や離職率と統計有意に相関することが確認されました。　「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムも含め「人的資本投資」と考えています。基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員が価値創出できる時間を増やし、「デジタルIT人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよう環境を整備しています。 ※１　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は将来的に当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。なお、当グループKPIは、当該カテゴリーの全設問における肯定的な回答の割合の平均値を算出したものを使用。※２　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業の中で、日本で働いている回答者のスコアの加重平均値。※３　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業のうち、(i)純利益やROIC等、財務及び業績に関する所定の指標が過去３年間継続して当該企業が属する業界の全世界平均値を上回っており、かつ、(ⅱ)当該サーベイの中で、人事、人材及び組織に関連する質問への肯定的回答の割合が当該企業が属する業界の全世界平均値と比べて特に高い水準にある、という２つの条件を満たす企業の調査結果の加重平均値。 「ウェルビーイングの向上と健康経営推進」　当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。　社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任しています。毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成している他、CHO主催の「健康経営推進会議」を定期的にグループ横断で開催し、健康経営のための取組の評価・改善を行っています。人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の三者が協働し、健康施策に関する企画・発信を行うとともに、日常的な意見交換を通じて施策の実効性を高めています。健康経営によって解決を目指す経営課題への取り組みとしてメンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠リテラシーの向上に関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取組を強化しています。 　また、全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入しており、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。また、女性特有の健康課題への対処として、月経・更年期による体調不良や不妊治療の際に取得できる「エル休暇」の導入や治療時間の確保等に加えて、フェムテックを活用したプログラムの実施やリテラシーの更なる向上によって女性の健康について包括的にサポートする「Daiwa ELLE Plan+」を拡充しています。　さらに、社員の健康づくりを支援するとともに、データサイエンスとAIを活用した人的資本経営を実現するため、グループ会社である大和総研が開発したウェルビーイングプラットフォーム「ハービット」のトライアル利用を2025年度より開始しました。社員がワンストップで食事、運動、メンタルヘルス等のアプリを無料で活用でき、自身の疾病リスクを確認しながら自ら健康増進を図ることができる環境を整備しています。　これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っております。　2025年度も女性の健康施策をはじめ様々な取り組みを実施しており、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に当社グループは2026年３月に選定されました。2015年の制度開始以来、11回目の選定となります。※１　プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い。※２　アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い。 2-2-5.人権　グローバル化の進展により世界経済が拡大する一方で、世界各地において、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等、様々な社会的課題が顕在化しています。人権をめぐる問題はこれらの課題と密接に関連しており、企業活動においてもその影響を十分に考慮することが求められています。当社グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、人権尊重に関する企業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。本方針は、2011年に国連にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」および2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラン」に準拠しています。具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」において検討を行い推進しています。 2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、社員一人ひとりが強みや個性を活かし、最大限に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。ジェンダー・年齢・障がい・人権・LGBTQ+・採用ルート等、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。　代表執行役社長CEOを委員長とする「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」では、複数の経営幹部のもと、テーマに応じて全国の部室店から役職員をアドバイザーとして選任し、幅広いテーマについて議論を行っています。同会で挙がった課題を踏まえ、必要なアクションを具体化し、各種制度や施策の拡充につなげています。　また、組織風土を継続的に把握・改善するため、マネージャーに対する多面評価において、「外面性に加え、内面的な多様性を尊重し、部下の個性や能力を最大限に発揮できるよう促している」や「部下の意見や考えに公平に耳を傾け、心理的安全性が保たれた組織運営を行っていること」等、ダイバーシティ推進に関する評価項目を導入しています。　近年は、LGBTQ+に関する制度拡充や理解促進にも力を入れており、各自治体における「パートナーシップ制度」において、自治体より公式に認定されたパートナーを社内制度においても配偶者と同等と認める運用や社内外の相談窓口の設置、Tokyo Pride Paradeへのグループ役職員の参画等を進めてきました。この結果、一般社団法人work with Prideが主催し、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、最高評価である「ゴールド」を獲得しました。すべての社員が安心して業務に取り組むことができる職場環境の整備とともに、インクルーシブな文化の醸成を目指しています。 2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組　当社グループにおける社員の女性比率は40.5％（2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進の中でも女性活躍を重要課題に位置付け、アンコンシャス・バイアスの解消をはじめ、女性社員の能力や意欲、可能性を引き出していくための各種施策を推進しています。　グループ各社の事業特性や人員構成は異なりますが、グループ一体での取り組みを進めるため、半期ごとに各社の人事担当役員が集う「D&I推進ミーティング」を実施し、各社が設定する目標の進捗状況や好事例等を共有して連携を深めています。これらの継続的な取り組みの結果、女性管理職比率は22.0％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして掲げる「2026年度までに女性管理職比率20％以上（連結）」を達成しました。　こうした取組が評価され、当社グループは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍の推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に2026年３月に選定されました。2012年の制度開始以来、11回目の選定となります。 2-2-8.ファイナンシャル・ウェルネス　社員の経済状況（家計）が悪化すると、ストレスや心理的負担の増大を通じて、生産性やモチベーションの低下を招くだけでなく、不適切な行為やコンプライアンス上のリスクが顕在化する可能性が高まり、当社グループの信用や企業価値に悪影響を及ぼす恐れがあります。このような認識のもと、当社グループでは、社員のファイナンシャルウェルネスの向上を人的資本経営における重要な要素の一つと位置付け、適切な金銭管理や将来に向けた資産形成を支援しています。奨学金返済の負担軽減を目的とした「奨学金返済サポート貸付」のほか、「持株会」「職場つみたてNISA」に対する奨励金の付与を通じて、長期的な資産形成を後押ししています。また、財形貯蓄制度、ストック・オプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後を見据えた資産形成支援として確定拠出型年金（401K）制度等を導入しています。これらの取り組みを通じて、社員の経済的な安心感および生活の安定を高め、エンゲージメントや満足度の向上を図ることで、中長期的な生産性の向上および企業価値の持続的な向上につなげていくことを目指しています。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。　当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。 トップリスク　当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。 リスク事象具体例国際紛争・対立の深刻化・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。シーレーン航行の制約（検査強化・迂回等）が増大し、サプライチェーンの混乱・断裂を通じて世界経済の悪化へと波及・ロシアがサイバー攻撃・エネルギー供給の武器化など多面的なハイブリッド戦争を強化し、軍事衝突はNATO参戦を伴う大規模危機へ拡大。商品市況が急騰し、世界経済の深刻な悪化へ波及・ハマス・イスラエルの停戦交渉がまとまらず決裂。アラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態へと突入し、シーレーン封鎖による原油価格高騰、不確実性の拡大と相まって世界経済の悪化に波及トランプ2.0・米国の通商政策（関税強化）や外交政策（軍事・経済介入）が中国・欧州等の報復措置を招き、世界貿易が減速。加えて、移民政策（不法移民の大量送還等）による労働供給の縮小や減税政策による財政赤字の拡大が重なり、インフレ再燃と金利上昇を通じて米国経済は急速に悪化中国経済危機・不動産市況の回復の遅れと内需低迷によるデフレが長引き、中国経済が低迷。世界経済の悪化に波及日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落・日本政府が財政再建に消極的で、減税を含む拡張的な政策が前面化する一方、財政健全化対応が後ろ倒しとなることで財政リスクが意識され、国債格下げや海外勢の円資産売りが進行。また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇日本のスタグフレーションリスク・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足（少子高齢化、労働供給制約等）によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る金融危機の再来・特定テーマ（特定取引）にポジションが過度に集中し、相場反転局面において損失拡大やマージン増加を契機に一斉の巻き戻し（同時解消・デレバレッジ）が発生。株式・債券を中心に価格急変と流動性枯渇（スプレッド拡大）が連鎖し、信用収縮・資金調達環境の悪化へ波及AI・デジタルへの対応の遅れ・金融サービスのデジタル化が加速する中、AI・Web3.0等の新技術活用やデータ・業務のデジタル化が不十分なまま競争環境が変化し、顧客接点・効率化・新サービス開発等で後れを取り当社競争力が低下・AI活用に伴うリスク（データ・プライバシー、セキュリティ等）への対応が不十分となり、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失大規模地震・大規模地震（首都直下型地震、南海トラフ地震等）による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生新たな感染症の流行・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞サイバー攻撃・AIの悪用によって高度化・多発化したサイバー攻撃（サードパーティ経由を含む）を受け、システムダウンによる重要業務の停止や、顧客情報の漏えいが発生。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失システム障害・人為的過失、機器の故障、自然災害、サードパーティ（クラウドサービス等）のサービス停止などを要因としてシステム障害が発生し、重要業務の継続が困難となる。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失役職員による不適切な行為・役職員自身または役職員の関与による市場の健全性を損ねる行為（インサイダー取引・相場操縦等）、その他の犯罪行為（顧客資産の窃盗等）により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失マネロン・テロ資金供与への対応不備・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪対策に不備があり、行政処分を受ける。また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失 　トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。 (1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク2025年度の日本経済は、企業部門の底堅さや雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続いた一方、食料品等を中心とする物価上昇の影響が残り、賃金上昇が物価上昇に追い付かない局面では個人消費の回復力が弱まり得る状況がみられました。また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2025年１月に短期金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標を0.5％程度へ引き上げ、同年12月には0.75％程度へ引き上げました。金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。加えて、為替の急激な変動や資源価格・エネルギー価格の上振れ等が生じた場合には、輸入物価を通じた物価上昇や企業収益の圧迫等により、日本経済が下振れするリスクも存在します。世界経済においては、地政学リスクの高まりが続く中、とりわけ中東情勢の緊迫化（軍事的衝突の拡大・長期化を含む）は、エネルギー等のコモディティ価格の変動、インフレ期待の変化、金融環境の変化、ならびに海上・航空輸送の混乱等を通じて、世界経済の成長鈍化や金融市場の不安定化を招くおそれがあります。また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。中国を含む一部地域では、不動産市場の調整等を背景に景気回復が弱含む可能性があり、新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスク等が複合的に作用し、経済・金融の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。このように、日本における財政政策・金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化等、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）外的要因によるリスク　当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災のほか、2024年３月における日本銀行によるマイナス金利の解除及び利上げといった各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）気候変動等に関するリスク　当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。　当社グループの移行リスク（気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの）としては、「カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）」、「エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化（技術）」、「脱炭素社会への移行による、ファンド運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少（市場）」、「気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）」が挙げられます。　当社グループの物理的リスク（気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの）としては、「異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M＆A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少（急性／慢性）」、「豪雨や巨大台風による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）」、「自然災害の激甚化による金融システム障害、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災に伴う復旧・修繕費用の増加（急性／慢性）」が挙げられます。　これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）競争状況に伴うリスク　株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。　当社グループは、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）グループ戦略が奏功しないリスク　当社グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業や不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の変動性に伴うリスク　当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。 （単位：百万円）回次第87期第88期第89期決算年月2024年３月2025年３月2026年３月営業収益1,277,4821,372,0141,467,983純営業収益590,910645,990720,427経常利益174,587224,716234,510親会社株主に帰属する当期純利益121,557154,368175,281 (7）ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク　ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は（8）に記載しています。 (8）銀行業に伴うビジネス・リスク　当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。　大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　加えて、大和ネクスト銀行は、2026年４月27日付で、オリックス株式会社との間で、その完全子会社であるオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」という。）の発行済株式の全てを取得（以下、「本株式取得」という。）し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得の完了後、将来的には、大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定しております。本株式取得は、関係当局の許認可等の取得を前提としており、これらの前提条件が充足されない場合や手続に想定以上の時間を要する場合等には、本株式取得の実行時期が変動し、又は実行されない可能性があります。　本株式取得の実行後は、オリックス銀行が営む不動産関連融資をはじめとする貸出業務等が加わることにより、当社グループの銀行業の事業規模が拡大いたします。これに伴い、上記の各リスクのプロファイルが従来から変化し、特に不動産関連融資に係る信用リスクや特定の業種・資産等への与信集中リスクが増大いたします。今後の金利環境や不動産市況の変動、貸出先の信用状態の悪化等により与信関係費用が増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、本株式取得後の経営統合（システム・事務・人材・リスク管理態勢等の統合を含む。）が想定どおりに進捗しない場合、期待されるシナジーが十分に発現しない場合、規模拡大後の事業に応じたリスク管理・コンプライアンス・システム対応等が十分に行えなかった場合、又は本株式取得に伴い計上されるのれん等について将来において減損損失の認識が必要となった場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）アセットマネジメント部門におけるビジネス・リスク　アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントの各ビジネスにより構成されております。　証券アセットマネジメントの収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを含む。）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。　他方、証券アセットマネジメントの経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であり、固定費的な要素が強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。　不動産アセットマネジメントの収益は、運用資産の残高や不動産売買金額に基づく一定料率の報酬の他、不動産開発利益、不動産賃貸事業利益等から構成されております。不動産市場の変動等により、運用資産の評価額下落や運用資産の収益性低下、不動産売買取引の減少、不動産取引価格の低迷、不動産開発用地の取得価格上昇、建設資材の価格上昇等が生じた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　他方、不動産アセットマネジメントの経費構造は、人件費や不動産関係費、不動産賃貸事業費用等から構成されており、これらの費用の上昇及び収益の著しい低下等が生じた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、不動産アセットマネジメントには、当社グループの連結子会社である大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人、持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人が含まれております。これらの不動産投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、大和証券オフィス投資法人は主としてオフィスビル、サムティ・レジデンシャル投資法人は主として賃貸住宅、及び大和証券リビング投資法人は主として賃貸住宅及びヘルスケア施設を中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。 　大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券リビング投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退居、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生したりした結果、大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券リビング投資法人が損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　オルタナティブアセットマネジメントでは、当社グループが運営管理するファンドの資金により、主に国内外のベンチャー企業、中小企業等への投資を行うファンド運営業務と、自己の資金により、主に国内外の中小企業やエネルギー及びインフラストラクチャー分野の国内外の資産等への投資を行うプリンシパル・インベストメント業務を行っており、ファンド運営業務ではファンドからの管理報酬及び成功報酬を、プリンシパル・インベストメント業務では、投資期間中のインカムゲインや売却時のキャピタルゲインを、それぞれ主な収益源としています。　ファンド運営業務では、その特性上、投資活動の成否はキャピタリスト等の人材に大きく依存し、有能な人材を確保・育成し定着できない場合、投資活動に支障をきたすリスクがあります。また、ファンド募集において、ファンド出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、投資対象となる中小企業等は、ビジネスモデルや経営基盤が安定していない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い、経営に何らかのリスク要因を抱える等、多種多様なリスク要因を包含しております。また、投資対象のベンチャー企業等が株式公開を目指す場合には、実際の公開に至るまでの、投資期間も長期に亘る傾向があります。加えて、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はなく、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を売却できるとは限りません。これらの要因により、投資先企業が倒産する可能性のほか、取得原価を上回る価額で株式等を売却できずに期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する可能性があり、ファンドのパフォーマンスに、ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　プリンシパル・インベストメント業務では、保有する有価証券や投資資産の流動性が低く保有期間が長くなる傾向にあること、投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、中小企業等への投資の場合は投資開始時点で経営に何らかのリスク要因のある企業へ投資する場合があること、国内外の法規制等により株式等の処分が妨げられ、処分までに長期間を要する場合があること、エネルギー及びインフラストラクチャー分野の国内外の資産等への投資の場合は投資資産の対象企業その他関係者の信用状態の変化、経済環境の変化、公的施策の動向、規制の強化、政情不安、自然災害、為替・金利動向、資源価格の動向、投資資産の所在国のカントリーリスク等による影響を受ける可能性があること等、多種多様なリスク要因を包含しています。これらの要因により、保有期間中に期待したインカムゲインが得られない可能性や、評価損が発生する可能性があり、また、売却する場合において、取得原価を上回る価額で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性があります。 (10）グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門におけるビジネス・リスク　グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社グループでは、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。　グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。 (11）投資有価証券に関するリスク　当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがあります。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。 (12）海外事業に関するリスク　当社グループは、欧米等の先進国並びに新興国市場を含むアジアに広範な事業基盤を有しております。　海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動等の影響をより強く受ける場合があり、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替変動リスクに晒されていることや、事業を展開する国における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があることのほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。 (13）自己資本規制・流動性規制に関するリスク　当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier１比率4.5％、連結Tier１比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。また、当社グループは2025年３月末からバーゼルⅢ最終化を適用しております。　当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks： 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。当社グループは、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、2024年６月末から連結レバレッジ比率を3.15％以上に維持することが求められています。当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年３月末から連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年９月末からは連結安定調達比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株式会社・大和コネクト証券株式会社及び大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。（大和ネクスト銀行も2025年３月末からバーゼルⅢ最終化を適用しております。）海外の連結子会社についても同様の会社があります。　当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。　当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。　規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。　もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）当社グループが発行する有価証券に関するリスク　当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。　当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。 (15）流動性リスク　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化（当社の信用格付の低下を含む）などにより、資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。　当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。　こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの業務継続が困難になる可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）オペレーショナルリスク　当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。・事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク・システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク・情報セキュリティリスク情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク・コンプライアンスリスク役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク（役職員の不適切な行為により、お客様、お取引先に不利益が生じる、又は市場の健全性が損なわれるリスクであるコンダクトリスクを含む）並びにお客様等との法的紛争により損失を被るリスク・リーガルリスク不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク・人的リスク労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク・有形資産リスク自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク　当社グループでは、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざんやお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社グループが最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。・サイバーセキュリティリスク外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリスク・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をはじめ、各国の規制等に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社グループがマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク・外部委託先管理リスク業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリスク (17）規制等に関するリスク　当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。　また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。　なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。　上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18）法令遵守に関するリスク　当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。　当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。 (19）財務報告に係る内部統制に関するリスク　当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。まず業務プロセスの選定に際しては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をもとに、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点における重要な勘定科目を選定し、これに至る業務プロセスを主な評価対象としております。評価対象とした各プロセス並びに全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点の整備及び運用状況を検証することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20）訴訟リスク　当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損失が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社グループは、広範な事業を行い、様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社グループの事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。 (21）レピュテーショナルリスク　当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３　事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(16）オペレーショナルリスク」、「(18）法令遵守に関するリスク」、「(19）財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(20）訴訟リスク」に記載したように、当社グループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22）リスク管理及び手続の有効性に関するリスク　当社グループは、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容やグループ内各企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。　なお、リスク管理方針については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスクアペタイト・フレームワーク及び⑤リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (23）優秀な人材を確保・育成できないリスク　当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保と専門人材の育成が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。しかしながら、金融業界内外において、人材獲得競争は激しく、優秀な人材の採用と育成が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24）会計基準や税制等の変更に関するリスク　日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社がIFRSの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (25）その他のリスク　当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。　このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。 リスクが顕在化する時期　当社グループは、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の可能性、発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。　当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。　なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 　また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度　大和証券グループ経営方針　2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。　こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。　中期経営計画の最終年度となる2026年度は、依然として地政学リスクの高まりや原油価格の変動などに直面しているものの、新たな成長軌道を描き始めたわが国において、「貯蓄から投資」の流れを確かなものにするという当社の使命は、一層重要性を増しています。目先の環境変化にぶれることなく、総資産コンサルティングの高度化を推し進めるとともに、成長投資を着実に進展させることで、外部環境に左右されにくいより強固な収益構造の構築に愚直に取り組んでいきます。今年度は、以下に掲げる行動計画を着実に実行することで、資産運用立国の実現、わが国の成長型経済への移行に貢献していきます。 ※ベース利益＝ウェルスマネジメント部門＋証券アセットマネジメント＋不動産アセットマネジメント経常利益合計 　2026年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② 外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化③ 不動産アセットマネジメントにおける運用力・物件ソーシング力強化、運用商品拡大及びグループ内連携による運用残高拡大④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ①　トレーディング商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況　(金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。（ⅰ）商品有価証券等　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ取引　上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により時価を算定しております。　デリバティブ取引の時価には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。　価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。　価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。　算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。 　経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②　有価証券の評価　当社グループでは、投資有価証券、営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。（ⅰ）投資有価証券　市場価格のあるものについては、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。 （ⅱ）営業投資有価証券　営業投資有価証券は、アセットマネジメント部門における非上場株式、国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等により構成されております。　営業投資有価証券の評価については、その評価額に基づき実質価額を見積り、その実質価額が帳簿価額を下回り、損失発生の可能性が高い場合には投資損失引当金を計上しております。さらに、実質価額が帳簿価額に比して50％以上下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額の算定の前提となる当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 1) 非上場株式　株式の評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、類似取引事例との比較などにより算定しております。 2) 国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等　評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、財政状態などにより算定しております。 　これらの評価額の測定には経営者が妥当と判断する見積り及び仮定を使用しており、これらの見積り及び仮定は、減損損失又は投資損失引当金の計上の要否の判断及び認識される損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。　経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。 ③　固定資産の減損　当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④　繰延税金資産の状況（ⅰ）繰延税金資産の算入根拠　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 （ⅱ）過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） （単位：百万円）回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月通算グループの課税所得92,842106,26351,393161,466147,874（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 　なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は33億円であります。 （ⅲ）見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を4,818億円と見積もっております。 （ⅳ）繰延税金資産・負債の主な発生原因　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　税効果会計関係　１」に記載のとおりであります。 　なお、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化や、トランプ政権の関税政策による経済情勢や相場への影響は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済又は地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおきましては、投資事業における保有資産の評価に関する見積りの変化による減損又は評価損の計上、不動産アセットマネジメント事業における資産の稼働率低下による財務内容悪化懸念などの可能性があります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞　当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆532億円（5.7％）増加の38兆776億円となりました。内訳は流動資産が同1兆9,438億円（5.7％）増加の36兆2,195億円であり、このうち現金・預金が同334億円（0.9％）増加の3兆7,901億円、有価証券が同5,538億円（34.9％）増加の2兆1,407億円、トレーディング商品が同4兆641億円（48.8％）増加の12兆3,916億円、営業貸付金が同8,170億円（29.2％）増加の3兆6,105億円、有価証券担保貸付金が同3兆2,248億円（21.0％）減少の12兆1,526億円となっております。固定資産は同1,094億円（6.3％）増加の1兆8,580億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞　負債合計は前年度末比1兆9,307億円（5.7％）増加の36兆318億円となりました。内訳は流動負債が同2兆2,845億円（7.4％）増加の32兆9,799億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,235億円（17.8％）増加の8兆7,607億円、有価証券担保借入金が同1兆6,370億円（10.6％）減少の13兆8,084億円、銀行業における預金が同7,443億円（17.3％）増加の5兆420億円、短期借入金が同6,185億円（43.7％）増加の2兆339億円となっております。固定負債は同3,557億円（10.5％）減少の3兆436億円であり、このうち社債が同1,874億円（15.4％）減少の1兆310億円、長期借入金が同1,858億円（9.1％）減少の1兆8,507億円となっております。 　純資産合計は同1,225億円（6.4％）増加の2兆458億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,752億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったこと等により、同799億円（7.7％）増加の1兆1,214億円となっております。自己株式の控除額は同364億円（32.2％）増加の1,495億円、その他有価証券評価差額金は同300億円（60.0％）増加の802億円、為替換算調整勘定は同362億円（27.2％）増加の1,699億円、非支配株主持分は同7億円（0.3％）減少の2,764億円となっております。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析①　事業全体の状況　当連結会計年度の営業収益は前年度比7.0％増の1兆4,679億円、純営業収益は同11.5％増の7,204億円となりました。　受入手数料は4,784億円と、同14.9％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同23.2％増の1,096億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、エクイティ引受案件が減少したことにより、同16.7％減の399億円となりました。　トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同1.4％減の1,058億円となりました。　金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同18.7％増の926億円となりました。　販売費・一般管理費は同7.1％増の5,130億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同9.2％増の1,001億円、人件費は、給料や業績に連動する賞与が増加したこと等により、同4.6％増の2,561億円となっております。　以上より、経常利益は同4.4％増の2,345億円となりました。　また、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により特別利益が354億円（前年度41億円）、金融商品取引責任準備金繰入れや関係会社株式売却損等により特別損失が60億円（前年度98億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13.5％増の1,752億円となりました。②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 純営業収益経常利益又は経常損失（△） 2025年３月期2026年３月期増減率構成比率2025年３月期2026年３月期増減率構成比率（注）ウェルスマネジメント部門255,841295,78815.6%41.1%80,664112,03338.9%47.4%アセットマネジメント部門102,517111,9309.2%15.5%77,41865,432△15.5%27.7% 証券アセットマネジメント57,96070,72222.0%9.8%27,84137,65235.2%－ 不動産アセットマネジメント29,61936,88524.5%5.1%29,02933,05313.9%－ オルタナティブアセットマネジメント14,9384,321△71.1%0.6%20,547△5,272－－グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門234,196257,3959.9%35.7%42,73858,99538.0%24.9% グローバル・マーケッツ149,044168,47213.0%23.4%29,00540,80540.7%17.3% グローバル・インベストメント・バンキング85,15188,9224.4%12.3%11,60514,56625.5%6.2%その他・調整等53,43555,313－7.7%23,895△1,950－－連結 計645,990720,42711.5%100.0%224,716234,5104.4%100.0%（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当連結会計年度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。 ［ウェルスマネジメント部門］　ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。　当連結会計年度において大和証券は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化２．富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供３．デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化４．外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大　各項目の実績は以下のとおりです。１．当期も引き続き、お客様の資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。これらの取組みにより、資産導入額は2007年以来の高水準、ラップ口座サービスの契約金額および株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充およびマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。２．多様なお客様のニーズに応えられるよう、高度化するお客様のニーズに応えるべく、特定投資家向け銘柄制度（J-ships）の取扱い協会員として指定を受けるなど、商品・サービス・ソリューションの拡充に取り組みました。 ３．グループ連携プラットフォームとして、資産管理および投資に関する情報を提供するスマートフォンアプリ「D-Port」を導入し、デジタル・営業店・コンタクトセンターが三位一体の体制となって、顧客に応じたアプローチを行う体制づくりに努めました。４．株式会社ゆうちょ銀行に提供している「ゆうちょファンドラップ」に加え、株式会社あおぞら銀行を含む４行において「みらい彩りラップ」の取扱いを開始するなど外部提携の拡大にむけた取組みを強化しました。その結果、提携先経由でのファンドラップの契約残高は大きく増加しています。さらに、2026年４月より、株式会社岩手銀行との協業を開始するなど、顧客基盤の拡大を着実に進めています。　当連結会計年度は、引き続きお客様の資産状況や課題を把握することにより、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。この取組みにより、ラップ口座サービス及び株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充及びマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展し、資産導入額は1兆6,342億円と高水準を維持しました。投信代理事務手数料及びラップ関連収益は増収となり、残高ベース収益は前年度比10.3％増の1,232億円と順調に拡大しました。　当連結会計年度において大和ネクスト銀行は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．預金量の拡大と収益性の両立２．グループ内連携の強化３．国内外の金利環境に応じた運用残高の拡大及び運用高度化４．応援定期預金やESG投融資への継続的取り組み　各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．円預金について、金利環境の変化を踏まえた競争力のある金利水準を提供するとともに、預金残高の安定的な積み上げに取り組みました。外貨預金においても業界トップ水準の金利を維持し、各種キャンペーンの実施等を通じて新規預金の獲得を図りました。２．大和証券との連携のもと、お客様の資産運用・資金ニーズを踏まえた商品・サービスの提供を行うなど、証銀連携の取り組みを通じてグループ内連携の強化を進めました。３．国内外の金利環境及び市場動向を踏まえ、ポートフォリオの見直しや運用手法の高度化を進めるとともに、貸出や有価証券投資を通じた投融資に取り組み、収益機会の確保を図りました。４．応援定期預金の提供を継続するとともに、サステナビリティKPIの一つである、ESG投融資について、残高維持に向けた取り組みを行いました。　大和ネクスト銀行の当連結会計年度末の預金残高（譲渡性預金含む）は前年度末比17.5％増の5.0兆円、銀行口座数は前年度比20.8％増の228万口座となりました。　これらの結果、当連結会計年度のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年度比15.6％増の2,957億円、経常利益は同38.9％増の1,120億円となりました。 ［アセットマネジメント部門］アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。　証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。　オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。 当連結会計年度において、アセットマネジメント部門は以下の事業計画を実行しました。１．幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大２．かんぽ生命との資産運用分野における協業を軸にした運用の高度化、国内外における投資顧問ビジネスの基盤構築３．不動産アセットマネジメント事業における運用力・物件ソーシング力の強化、運用商品の拡大及びグループ内連携の推進４．オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築各項目の実績は以下のとおりです。１．大和アセットマネジメントでは商品ブランドのマーケティングに注力し、iFreeシリーズやオルタナティブ商品への好調な資金流入により運用資産残高は過去最高水準となりました。２．2025年７月に、大和アセットマネジメントは三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社（新商号：大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化し、オルタナティブ資産運用分野へ本格参入しました。３．大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは運用する私募REITの物件取得や私募ファンドの運用受託を通じて運用資産残高が増加しました。４．大和ＰＩキャピタルでは運営するプライベート・エクイティファンドにおいて飲食ビジネスを中心に投資を実行しました。大和企業投資では、「大和日台バイオベンチャー3号投資事業有限責任組合」を設立しました。証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増と時価の上昇により、前年度末比10.9兆円増の44.2兆円となりました。その結果、証券アセットマネジメントの純営業収益は前年度比22.0％増の707億円、経常利益は同35.2％増の376億円となりました。不動産アセットマネジメントは運用する投資法人向けの物件売却による売却益の計上や運用報酬の積み上げにより増収増益となりました。私募REITの物件取得や私募ファンドの運用受託等により、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前年度末比2,015億円増の１兆7,978億円となりました。その結果、不動産アセットマネジメントの純営業収益は前年度比24.5％増の368億円、経常利益は同13.9％増の330億円となりました。オルタナティブアセットマネジメントは経常損失を計上しました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進めました。大和エナジー・インフラでは、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上した一方で、再生可能エネルギー関連における一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行いました。その結果、オルタナティブアセットマネジメントの純営業収益は前年度比71.1％減の43億円、経常損失は52億円となりました。これらの結果、当連結会計年度のアセットマネジメント部門の純営業収益は前年度比9.2％増の1,119億円、経常利益は同15.5％減の654億円となりました。 ［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度において、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門として以下の事業計画を実行しました。１．幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供２．ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大３．未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化４．経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上各項目の実績は、以下のとおりです。１．引受ビジネス、M&Aの取組みとして、株式の非公開化や政策保有株式の売却、金利上昇局面における前倒し負債調達、業界再編、といったお客様の多様なニーズを的確に捉えた提案を行い、案件の獲得に取り組みました。２．ウェルスマネジメント部門との連携強化として、外国株の売買代金・預り残高の拡大やポートフォリオ提案の推進など外貨資産領域に注力しました。３．未上場企業のお客様に対してIPOに留まらない多様なソリューションを提供し、国内外M&Aビジネスにおいては、効率的な収益拡大のためにアドバイザリーサービスの高付加価値化に取り組みました。４．グローバル・インベストメント・バンキングでは、テーマ別でのアプローチや大型案件に注力することで収益性の向上に取り組みました。グローバル・マーケッツでは、海外投資家からの継続的な日本株への関心の高さを背景とした体制強化など、お客様ニーズに合わせたリソースの再配分を進め、収益向上を図りました。グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、好調な株式市場を背景に機関投資家及び個人投資家の日本株フローが拡大したことに加え、個人投資家の外国株の売買が増加基調となったことにより、増収となりました。フィクスト・インカム収益は、国内において金利上昇を背景に機関投資家のポートフォリオ入れ替えニーズが強まり、増収となりました。海外においても米国金利の高いボラティリティの影響により増収となりました。その結果、グローバル・マーケッツの当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.0％増の1,684億円、経常利益は同40.7％増の408億円となりました。グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社コーエーテクモホールディングス、信越化学工業株式会社の株式売出しや株式会社JVCケンウッドによる転換社債型新株予約権付社債及びKDDI株式会社による普通社債などで主幹事を務めたほか、伊藤忠商事株式会社による本邦初となるオレンジボンド（注１）の引受における主幹事及びStructuring Agent（注２）を務めました。当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比16.7％減の399億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では、NTT株式会社による株式会社NTTデータの完全子会社化、パラマウントベッドホールディングス株式会社の非上場化、株式会社パロマ・リームホールディングスによるフランスのGroupe Atlanticの株式過半数取得など、多くの案件に関与しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比4.4％増の889億円、経常利益は同25.5％増の145億円となりました。　その結果、当連結会計年度のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年度比9.9％増の2,573億円、経常利益は同38.0％増の589億円となりました。 （注）１　オレンジボンド：女性活躍推進等、ジェンダー平等に資するプロジェクトに対する資金調達を目的とした債券。２　Structuring Agent：フレームワークの策定や第三者評価の取得に関する助言を通じて、オレンジボンドなどの発行支援を行う者。 ［その他］　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。　当連結会計年度において大和総研グループは以下の事業計画を実行しました。１．シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献２．AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献３．ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献　各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．国内外の経済見通しや金融制度、人的資本経営、サステナビリティ、IT・デジタル技術等に関する調査・分析を行い、レポートや出版物、セミナー等による情報発信や政策提言活動を通じて、プレゼンス向上に寄与しました。２．金融機関や事業法人向けに業務高度化・効率化のソリューションを提供したほか、開発の効率化・期間短縮を進めました。新規事業では、生成AIを活用した自律検証型システムマイグレーションツールやWeb3技術を活用したデジタル証明書サービスの展開を推進しました。３．健康保険組合向け情報管理システム等について、商品性強化やサービス品質向上を目的とした再構築と機能改善を行いました。また、従業員向けの健康支援サービスを正式リリースしたほか、企業および健康保険組合向けのヘルスケアデータ分析支援サービス開発を進めました。　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。　当連結会計年度において、その他・調整等に係る純営業収益は553億円（前年度534億円）、経常損失は19億円（前年度経常利益238億円）となりました。 ③　目標とする経営指標の達成状況等　当社グループでは、2024年度から2026年度にかけての中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を公表し、業績KPIとして連結経常利益、連結ROE及びベース利益（注１）を掲げています。また、グループ経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」を追求するお客様資産KPIとして、預り資産（注２）、ストック関連資産（注３）及びアセットマネジメント部門AUM（注４）を設定しています。　中期経営計画２年目となる当連結会計年度においては、業績KPIは、連結経常利益2,400億円以上の目標に対し2,345億円、連結ROE10％程度の目標に対し10.3％、ベース利益1,500億円の目標に対して1,827億円となり、順調な業績を上げることができました。お客様資産KPIは、預り資産120兆円の目標に対し104兆円、ストック関連資産13.6兆円の目標に対し12.2兆円、AM部門AUM44兆円の目標に対し46.1兆円となり、着実に目標値に向けて増加しています。　2025年度は、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済が構造的な変化に直面する一方、国内では高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展を背景に海外投資家からの資金流入が続き、日経平均株価が史上最高値を更新するとともに、「金利のある世界」が定着するなど、大きな転換点を迎えた一年となりました。当社ではこうした経済環境を追い風に、グループ経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」に向けて、ウェルスマネジメントビジネスの強化やアセットマネジメントビジネスの高度化が着実に進捗した一年となりました。また、中長期的な経営指針となる「2030Vision」の根底に取り入れたサステナビリティへの取組み推進においても、サステナブルファイナンスへの社会的ニーズの一層の高まりを受けてSDGs債の引受け実績を積み上げ、着実な進捗があったと評価しています。 （注）１　ベース利益：ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計２　預り資産：大和証券の預り資産残高３　ストック関連資産：投資信託、ファンドラップ、外貨預金４　AM部門AUM：大和アセットマネジメント、大和ファンド・コンサルティング、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人、大和ＰＩパートナーズ、大和エナジー・インフラ、大和企業投資のAUM合計 ④　経営成績の前提となる2025年度のマクロ経済環境＜海外の状況＞　2025年の世界経済を振り返ると、米国による追加関税措置があったにも関わらず、底堅い景気が続きました。この背景には、第二次トランプ政権が実施した関税率が公表当初よりも低下し、景気への悪影響が軽減されたことに加え、拡張的な財政政策や積極的なAI関連投資などが下支えしたことがあります。他方で、2026年の世界経済は成長の鈍化が見込まれます。IMF（国際通貨基金）が2026年４月に公表した世界経済見通しによれば、2026年の世界経済の実質GDP成長率は前年比＋3.1％と、2025年の同＋3.4％から減速すると予想されています。2026年２月末からの中東情勢の悪化が世界経済の下押し要因となっています。原油価格の上昇はインフレ圧力を強化し、家計の実質的な購買力を押し下げるとともに、金利上昇といった金融環境のタイト化を通じて、設備投資や住宅投資の重石となることが想定されます。　主要先進国・地域については、まず、米国の2026年１－３月期の実質GDP成長率が、前期比年率＋2.0％と2025年10－12月期の同＋0.5％から加速しました。政府支出が2025年10－12月期に発生した政府閉鎖による急減から反動増となったことに加え、AI関連の設備投資が全体を押し上げました。　金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は関税率引き上げによるインフレ再加速への警戒から2025年１－８月にかけて金利を据え置きました。他方、2025年夏場以降は雇用環境の悪化懸念が高まったことから、2025年９－12月に合計0.75％ptの利下げを実施しました。この結果、FF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジは3.50－3.75％と、FOMC参加者が想定する景気に中立的な金利水準（中立金利）の上限付近まで低下しました。FFレートが中立金利の上限に位置する中で、2026年１月以降、FRBは再び金利を据え置いています。パウエルFRB議長は、2026年４月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、わずかに引き締め的な金利水準にある現状は、中東情勢の混乱を巡って不確実性が高い中で様子見をするのに適していると述べています。　続いて、欧州経済（ユーロ圏経済）は、減速傾向を示しています。2026年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％と、2025年10－12月期の同＋0.8％から減速しました。実質GDP成長率を国別に見ると、スペインが高成長を維持するとともに、財政支出を拡大させたドイツの成長ペースが加速した一方、フランスやイタリアが減速しました。金融面では、ECB（欧州中央銀行）は2024年６月から利下げフェーズへと転じた後、2025年１－６月にかけて合計1.00％ptの利下げを実施しました。他方で、インフレ２％目標の達成が近づいたとの認識から、2025年７月以降は政策金利（預金ファシリティ金利）を据え置き、様子見姿勢を続けています。ラガルドECB総裁は、2026年４月のECB理事会で政策金利の水準が良好な位置にあること、エネルギー価格上昇に伴う二次的な影響は見られないこと、データ等を精査・再検討する必要があること等から、様子見が妥当との見解を示しています。最後に、新興国全体を概観すると、2025年は米国による追加関税措置がある中でも景気の底堅さが継続してきましたが、足元では中東情勢の混乱によるエネルギー価格の上昇が成長率鈍化をもたらしうるリスク要因となっています。IMFは2026年の新興国の実質GDP成長率を前年比＋3.9％と見込んでおり、2025年の同＋4.4％から減速すると予想しています。具体的には、原油高が続けば、原油備蓄量の小さいインドネシアや、ベトナム、原油輸入依存度の高いタイ、インドを中心に悪影響が拡大することが懸念されています。なお、原油高は資源輸出国に追い風となりえますが、武力攻撃によるインフラへの直接的な被害が大きい中東諸国を中心に短期的には景気の落ち込みが大きいと考えられます。世界第二位の経済規模を誇る中国に関しては、2026年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.0％と2025年10－12月期の同＋4.5％から加速しました。設備・住宅投資などを含む総資本形成が加速し、全体を押し上げた一方、最終消費支出と純輸出のプラス幅は縮小しました。当面は不動産不況が継続するとともに、個人消費は家電や自動車といった買い替え補助金政策の変更等によって伸び悩むことが想定され、内需は厳しい状況が継続すると考えられます。 ＜日本の状況＞　日本経済は、個人消費や設備投資、輸出の増加を主因として、2024年４－６月期から５四半期連続でプラス成長を続けました。2025年７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の下で輸出が減少したり、建築基準法等の改正（2025年４月）前に生じた駆け込み需要の反動で、民間住宅が大きく落ち込んだりした結果、前期比年率△2.5％となりました。10－12月期は、設備投資が好調だったほか、民間住宅が持ち直しに転じたことなどから、前期比年率＋0.8％のプラス成長に転じました。2026年１－３月期は、個人消費や輸出が堅調に推移したことで、前期比年率＋2.1％程度のプラス成長で着地しました。　需要項目ごとにみると、個人消費は持ち直しを続けています。賃金上昇が物価上昇に追い付かない中で、実質賃金が低下を続けたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から５四半期連続で減少しました。しかし、2024年７－９月期以降は春闘での高水準の賃上げなどを受けて所得環境の改善が進んでいることもあり、増加基調が定着しています。2026年１－３月期も、非耐久財やサービスを中心に増加しました（前期比＋0.3％）。　企業部門の需要である設備投資も、総じて増加基調にあります。設備投資は2023年度、外需における先行き不透明感の高まりや、自動車の減産などを背景に横ばい圏で推移しました。2024年４－６月期以降は自動車の生産体制が正常化したり、高水準の企業収益が続く中で省力化投資やデジタル化、脱炭素への対応が広がったりしたことを受けて、振れを伴いつつも増加しました。2026年１－３月期も前期比＋0.3％と増加し、研究開発や建設、機械など、幅広く投資が進んだとみられます。　輸出は、2024年１－３月期には前述した自動車の減産などを受けて前期比△2.9％と減少しました。４－６月期には設備投資同様、自動車の増産を受けて持ち直しに転じ、その後はインバウンド消費を含むサービス輸出の拡大なども重なり、2025年４－６月期まで増加基調を維持しました。７－９月期は前期比△1.6％と、トランプ関税の影響などから減少に転じたものの、10－12月期は前期比＋0.2％、2026年１－３月期は前期比＋1.7％と持ち直しました。　金融面では、日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へ移行しました。そして、2024年７月の金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げました。その後も、基調的な物価上昇率が目標水準である２％に向けて徐々に高まっているとの判断のもと、2025年１月と12月の金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標をそれぞれ0.50％程度、0.75％程度へ段階的に引き上げました。また、国債の買入れに関しては、2024年７月の金融政策決定会合で長期国債買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額する計画を示し、2025年６月には、2026年４月以降の減額幅を毎四半期2,000億円程度ずつに縮小する方針を示しました。2024年７月に月額5.7兆円程度であった買入れ額は、2026年度末で同2.1兆円程度へと減額され、日本銀行の保有する国債残高は2027年３月に減額開始前の2024年６月から16～17％減少すると見込まれています。さらに、2025年９月の金融政策決定会合では、日本銀行が保有するＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ簿価で年間3,300億円程度、50億円程度のペースで市場への売却を行うことを決定しました。　為替市場をみると、2025年度は円高から円安基調への転換が進みました。2025年初以降、トランプ政権の関税政策が米国に景気後退をもたらすとの見方が強まったことで円高が進み、ドル円レートは４月に一時１ドル139円台となりました。ただしその後は、米中関税交渉の進展や堅調な米経済指標を背景とした早期利下げ期待の後退、高市早苗政権の誕生を受けた財政拡張懸念の高まりなどから、ドル円レートは2026年初にかけて円安が進行しました。１月下旬には日米当局による為替介入への警戒感が強まる中で一時円高方向に振れましたが、２月末の米国・イスラエルによるイランへの攻撃を受け、リスク回避のドル買い圧力や資源価格高騰を受けた貿易赤字の拡大懸念から、ドル円レートは再び円安方向で推移しました。　株式市場では、2025年度は下落から始まったものの、その後は概ね上昇傾向で推移しました。2025年に入ると、世界的な景気後退リスクの高まりから日経平均株価は軟調な動きとなり、４月には米国の関税政策の強化を背景に一時は約１年５カ月ぶりの安値まで落ち込みました。しかし、その後は生成ＡＩ市場の成長期待を受けた半導体関連銘柄への買い、米関税措置に関する日米協議の合意、高市政権の政策期待等が相場を押し上げ、日経平均株価は2026年２月に史上最高値を更新しました。もっとも、２月末の米国・イスラエルによるイランへの攻撃を受け、中東情勢の悪化と原油の供給不安が意識され、株価は３月にかけて大幅に下落しました。　2026年３月末の日経平均株価は51,063円72銭（2025年３月末比15,446円16銭高）、10年国債利回りは2.366％（同0.869％ptの上昇）、為替は１ドル159円63銭（同10円49銭の円安）となりました。 (4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析①　営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△454,066438,963投資活動によるキャッシュ・フロー△353,443△583,599財務活動によるキャッシュ・フロー199,019199,423現金及び現金同等物に係る換算差額△3,763△21,861現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△612,25332,925現金及び現金同等物の期首残高4,351,9513,739,698現金及び現金同等物の期末残高3,739,6983,772,624 　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより、4,389億円（前年度は△4,540億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や売却及び償還による収入などにより、△5,835億円（同△3,534億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額などにより、1,994億円（同1,990億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比329億円増加の3兆7,726億円となりました。 ②　資本の財源及び流動性に係る情報（ⅰ）流動性の管理＜財務の効率性と安定性の両立＞　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第４四半期日次平均のLCRは125.8％です。また、当第４四半期末のNSFRは有価証券報告書提出日における速報値で125.3％となっており、確定値は算出完了次第、当社ホームページにて公表する予定です。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRを流動性に係るリスクアペタイトとして管理・モニタリングしていることに加え、一定期間無担保調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように流動性ストレステストを中心とした流動性リスク管理態勢を構築しております。短期の無担保調達資金の十分性検証として、様々なストレスシナリオを想定したうえで、資金流出見込額をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。長期の無担保調達資金の十分性検証として、ストレス期に換金性の低い資産に対する安定的な資金調達額を定期的にモニタリングしております。　当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。 （単位：億円） 　日次平均（自　2026年１月　　至　2026年３月）適格流動資産(A)30,784資金流出額(B)54,437資金流入額(C)29,972連結流動性カバレッジ比率（LCR） 算入可能適格流動資産の合計額(D)30,784 純資金流出額(E)24,465 連結流動性カバレッジ比率(D)/(E)125.8％ ＜グループ全体の資金管理＞　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っており、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。 ＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券、大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。 （ⅱ）株主資本　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比437億円増加し、1兆4,858億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,752億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったこと等により、同799億円増加し1兆1,214億円となりました。自己株式の控除額は同364億円増加し、1,495億円となっております。 ③　財務戦略　当社グループの財務戦略の基本は、成長投資、資本効率性、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを図り、健全な利益の確保を通じた持続的成長を実現することです。　持続的な成長の実現に際しては、規制並びに制度対応と適正な自己資本水準を維持することを重視しております。強固な財務基盤を堅持するため、過去の金融危機時のストレス・シナリオにも耐えうる資本のバッファーを加味して、連結総自己資本規制比率には社内管理水準を設定しております。　成長投資に関しましては、当連結会計年度も既存事業の競争力強化のための投資や事業ポートフォリオ多様化のための出資などを実行いたしました。その上で、連結総自己資本規制比率は、速報ベースで社内管理水準を上回っておりますので、証券ビジネスの顧客基盤拡大に向けた投資やコアビジネスと親和性のある周辺領域への投資は、今後も常に検討してまいります。　株主還元策については「第４提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりです。　当社の資金調達の方法については、「②　資本の財源及び流動性に係る情報」に記載しております。

(2)【役員の状況】① 役員一覧（ⅰ）2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。男性　15名　女性　7名　（役員のうち女性の比率31.8％）a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長中田　誠司1960年７月16日生1983年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2005年４月大和証券エスエムビーシー㈱　商品戦略部長2006年４月同社執行役員　企画担当2007年４月当社執行役　企画副担当　兼　人事副担当　兼　経営企画部長2008年10月当社　企画副担当　兼　人事副担当2009年４月当社常務執行役2009年６月当社取締役　兼　常務執行役2010年４月当社取締役大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役2010年６月大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　法人営業上席担当　兼　事業法人上席担当　兼　法人統括担当2011年４月同社　事業法人上席担当　兼　法人営業担当　兼　法人統括担当2012年４月大和証券㈱専務取締役　法人本部長2015年４月当社専務執行役　リテール部門副担当2016年４月当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　リテール部門担当大和証券㈱代表取締役副社長2016年６月当社取締役　兼　代表執行役副社長2017年４月当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）　兼　リテール部門担当大和証券㈱代表取締役社長2020年４月当社最高経営責任者（CEO）2024年４月当社取締役会長　兼　執行役（現任）大和証券㈱代表取締役会長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役会長㈱帝国ホテル社外取締役　(注②)486 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役荻野　明彦1966年１月28日生1989年４月当社入社2010年４月当社　経営企画部長2014年４月当社執行役員　法務担当　兼　企画副担当大和証券㈱執行役員2015年４月当社　法務担当　兼　企画副担当　兼　海外副担当2016年４月当社　法務担当　兼　企画副担当2017年４月当社常務執行役大和証券㈱常務執行役員2019年４月当社専務執行役　企画担当　兼　法務担当　兼　人事管掌大和証券㈱専務取締役2020年６月当社取締役　兼　専務執行役2022年４月当社取締役　兼　執行役副社長　企画管掌　兼　人事管掌大和証券㈱代表取締役副社長2024年４月当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）（現任）大和証券㈱代表取締役社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役社長　(注②)344取締役佐藤　英二1969年２月14日生1991年４月当社入社2005年10月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2014年10月当社　経営企画部長2017年４月当社執行役員　企画副担当　兼　経営企画部長大和証券㈱執行役員2019年４月当社執行役　最高財務責任者（CFO）　兼企画副担当　兼　海外副担当2020年４月当社常務執行役大和証券㈱常務執行役員2022年４月当社　最高財務責任者（CFO）　兼　企画担当　兼　海外副担当大和証券㈱常務取締役2023年４月当社専務執行役　最高財務責任者（CFO）　　兼　企画担当大和証券㈱専務取締役2024年４月当社企画担当2024年６月当社取締役　兼　専務執行役2025年４月当社　企画担当　兼　海外副担当2026年４月当社取締役　兼　代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）（現任）大和証券㈱代表取締役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役副社長　(注②)181 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役新妻　信介1965年９月19日生1988年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2014年５月同社　名古屋支店長2015年４月同社執行役員　営業担当　兼　名古屋支店長2016年４月同社営業企画担当2018年４月同社常務執行役員　最高お客様満足度責任者（CCO）　兼　営業企画担当2019年４月当社専務執行役　リテール部門副担当大和証券㈱専務取締役　営業本部長2020年４月当社リテール部門担当2022年４月当社執行役副社長　リテール担当大和証券㈱代表取締役副社長2024年４月当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　ウェルスマネジメント担当㈱大和ネクスト銀行取締役2024年６月当社取締役　兼　代表執行役副社長2026年４月当社取締役　兼　執行役副社長　アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当（現任）大和アセットマネジメント㈱取締役会長（現任）〔主要な兼職〕大和アセットマネジメント㈱取締役会長　(注②)245取締役櫻井　裕子1965年８月19日生1988年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2013年４月当社　IR室長2016年４月大和証券㈱執行役員　プライベートバンキング担当2019年４月同社常務執行役員　プライベートバンキング担当　兼　ダイレクト担当2019年10月同社　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当　兼　営業企画副担当　兼　ネットビジネス担当2021年４月同社常務取締役　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当　兼　マスマーケティング担当2022年４月同社　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当2023年４月当社専務執行役　コンプライアンス担当大和証券㈱代表取締役専務取締役2025年６月当社取締役　兼　専務執行役2026年４月当社取締役　兼　執行役副社長（現任）大和証券㈱代表取締役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役副社長　(注②)161 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役田代　桂子1963年８月５日生1986年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍1999年７月当社へ転籍2005年９月大和証券㈱　ダイレクト企画部長2009年４月同社執行役員　ＰＴＳ担当　兼　ダイレクト担当2009年６月同社　オンライン商品担当　兼　ダイレクト担当2011年４月大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員　金融市場担当2012年４月大和証券㈱執行役員　金融市場担当2013年４月当社常務執行役員　米州担当大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.会長2013年７月大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.会長2014年４月当社常務執行役　海外副担当（米州担当）2014年６月当社取締役　兼　常務執行役2016年４月当社取締役　兼　専務執行役　海外担当大和証券㈱専務取締役2019年４月当社取締役　兼　執行役副社長大和証券㈱代表取締役副社長2020年４月当社　海外担当　兼　ＳＤＧｓ担当2022年４月当社　海外管掌　兼　ＳＤＧｓ担当　兼シンクタンク担当㈱大和総研取締役2023年４月当社　海外管掌　兼　サステナビリティ担当　兼　シンクタンク担当2024年４月当社　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当　兼　証券アセットマネジメント担当　兼　シンクタンク担当大和アセットマネジメント㈱取締役2025年４月当社　アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当2026年４月当社取締役　兼　顧問（現任）　(注②)227取締役花岡　幸子1967年５月28日生1990年４月当社入社1995年３月㈱大和総研へ転籍1999年10月大和証券㈱へ転籍2012年４月同社　投資情報部長2019年４月当社執行役員大和証券㈱監査役（現任）大和証券投資信託委託㈱（現 大和アセットマネジメント㈱）監査役（現任）㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役2019年６月当社取締役（現任）2021年４月㈱大和総研監査役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱監査役大和アセットマネジメント㈱監査役㈱大和総研監査役　(注②)134 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役河合　江理子1958年４月28日生1981年10月㈱野村総合研究所入社1985年９月McKinsey & Company経営コンサルタント1986年10月Mercury Asset Management,SG Warburgファンドマネージャー1995年11月Yamaichi Regent ABC Polska投資担当取締役執行役員（CIO）1998年７月BIS（国際決済銀行）年金基金運用統括官2004年10月OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官2008年３月Kawai Global Intelligence代表2012年４月京都大学高等教育研究開発推進機構教授2013年４月京都大学国際高等教育院教授2014年４月京都大学大学院総合生存学館教授2018年６月当社取締役（現任）2021年４月京都大学名誉教授（現任）〔主要な兼職〕三井不動産㈱社外取締役International Management Forum㈱シニアアドバイザーDMG森精機㈱社外取締役シミックホールディングス㈱社外取締役　(注②)19取締役西川　克行1954年２月20日生1979年４月大阪地方検察庁検事任官2008年１月法務省保護局長2008年７月法務省入国管理局長2009年７月法務省刑事局長2011年８月法務事務次官2014年１月札幌高等検察庁検事長2015年12月東京高等検察庁検事長2016年９月検事総長2018年７月検事総長退官2018年９月弁護士（現任）2019年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕西川克行法律事務所弁護士イオン北海道㈱社外監査役　(注②)18取締役岩本　敏男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱ＮＴＴデータグループ）取締役2005年６月同社執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2009年６月同社代表取締役副社長執行役員2012年６月同社代表取締役社長2018年６月同社相談役2020年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕東日本旅客鉄道㈱社外取締役㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役住友林業㈱社外取締役　(注②)11 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役村上　由美子1965年２月６日生1989年８月国際連合開発計画（バルバドス）1991年１月国際連合事務局（ニューヨーク）1991年９月国際連合カンボジア暫定統治機構（プノンペン）1994年８月Goldman Sachs International（ロンドン）1997年５月Goldman Sachs and Co.（ニューヨーク）2004年12月同社マネージング ディレクター2008年４月ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング ディレクター2009年９月クレディ・スイス証券㈱マネージング ディレクター2013年９月OECD（経済協力開発機構）東京センター所長2021年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕㈱MPowerゼネラルパートナー兼取締役　(注②)9取締役伊岐　典子1956年３月21日生1979年４月労働省入省2009年７月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2010年７月独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員2012年９月厚生労働省東京労働局長2014年４月ブルネイ駐箚特命全権大使2018年６月公益財団法人21世紀職業財団会長2023年６月公益財団法人21世紀職業財団特別顧問（現任）当社取締役（現任）〔主要な兼職〕公益財団法人21世紀職業財団特別顧問富士急行㈱社外取締役　(注②)9取締役柚木　真美1963年５月27日生1985年５月青山監査法人入所2006年９月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所2008年７月同法人代表社員2016年７月PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門担当　執行役常務金融庁　金融機能強化審査会委員2020年９月一橋大学大学院非常勤講師（現任）2023年７月公認会計士柚木真美事務所所長（現任）2024年３月中外製薬㈱社外監査役（現任）2024年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕公認会計士柚木真美事務所所長中外製薬㈱社外監査役オリックス㈱社外取締役　(注②)7取締役市川　晃1954年11月12日生1978年４月住友林業㈱入社2007年６月同社執行役員2008年６月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役社長2020年４月同社代表取締役会長（現任）2025年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕住友林業㈱代表取締役会長住友化学㈱社外取締役一般社団法人日本木造住宅産業協会代表理事・会長公益財団法人都市緑化機構代表理事・会長一般社団法人国際住宅建築都市産業協会代表理事・会長　(注②)2計1,859（注）①　取締役のうち、河合　江理子、西川　克行、岩本　敏男、村上　由美子、伊岐　典子、柚木　真美及び市川　晃は、「社外取締役」であります。②　取締役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。③　柚木　真美氏の戸籍上の氏名は加藤　真美であります。④　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。指名委員会委員長岩本　敏男 委員中田　誠司 委員荻野　明彦 委員河合　江理子 委員西川　克行 委員伊岐　典子 委員市川　晃 監査委員会委員長西川　克行 委員花岡　幸子 委員村上　由美子 委員伊岐　典子 委員柚木　真美 報酬委員会委員長河合　江理子 委員中田　誠司 委員荻野　明彦 委員岩本　敏男 委員村上　由美子 委員柚木　真美 委員市川　晃 b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表執行役社長最高経営責任者（CEO）荻野　明彦1966年１月28日生a.取締役の状況参照(注①)344代表執行役副社長最高執行責任者（COO）佐藤　英二1969年２月14日生a.取締役の状況参照　(注①)181執行役副社長アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当新妻　信介1965年９月19日生a.取締役の状況参照　(注①)245執行役副社長コンプライアンス担当櫻井　裕子1965年８月19日生a.取締役の状況参照　(注①)161執行役副社長ウェルスマネジメント担当芹澤　潤一1967年10月28日生1992年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2015年４月同社　渋谷支店長2017年４月同社執行役員　営業担当　兼　京都支店長2020年４月同社常務執行役員　営業担当2022年４月同社常務取締役2023年４月同社専務取締役　営業本部長2024年４月当社専務執行役　ウェルスマネジメント副担当2026年４月当社執行役副社長　ウェルスマネジメント担当（現任）大和証券㈱代表取締役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役副社長　(注①)146専務執行役広報担当　兼　アセットマネジメント副担当村田　勝安1968年６月12日生1992年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2011年10月同社　営業企画部長2020年４月同社執行役員　営業企画副担当　兼　特命担当2021年４月同社営業企画副担当　兼　マスマーケティング担当　兼　特命担当2022年１月同社営業企画副担当　兼　マスマーケティング担当　兼　特命担当　兼　クライアントサポート担当2022年４月同社最高お客様満足度責任者（CCO）　兼　営業企画担当　兼　プロダクト・ソリューション担当　兼　マスマーケティング担当2023年４月同社常務執行役員　プロダクト・ソリューション副本部長　兼　マスマーケティング担当2024年４月同社常務取締役　プロダクト・ソリューション本部長2025年４月当社執行役員　広報担当　兼　アセットマネジメント副担当2026年４月当社専務執行役（現任）大和証券㈱専務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱専務取締役　(注①)132 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）専務執行役企画担当　兼　法務担当小林　雄道1969年10月４日生1994年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2020年10月同社　資産管理ビジネス部長2021年４月同社執行役員　プロダクト・ソリューション副担当2023年４月同社常務執行役員　プライベートバンキング担当　兼　WCS担当2024年４月同社常務取締役2026年４月当社専務執行役　企画担当　兼　法務担当（現任）大和証券㈱専務取締役（現任）㈱大和ネクスト銀行取締役（現任）〔主要な兼職〕 大和証券㈱専務取締役㈱大和ネクスト銀行取締役　(注①)78常務執行役最高財務責任者（CFO）吉田　光太郎1968年６月３日生1992年４月当社入社2002年２月大和証券㈱へ転籍2007年４月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2019年４月当社　経営企画部長2021年４月大和証券㈱執行役員　プロダクト・ソリューション副担当2023年４月同社プロダクト・ソリューション担当2024年４月当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）大和証券㈱常務執行役員2025年４月当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　財務部長2025年７月当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）（現任）2026年４月大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)99常務執行役企画副担当　兼　人事担当　兼　最高健康責任者（CHO）　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当川島　博政1968年７月18日生1992年４月当社入社2006年４月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2016年４月当社　内部監査部長2020年４月当社執行役員大和証券㈱監査役大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役大和フード&アグリ㈱監査役2020年６月当社取締役2024年４月当社執行役員　企画副担当　兼　人事副担当　兼　法務担当大和証券㈱常務執行役員2024年６月当社企画副担当　兼　人事副担当　兼　法務担当　兼　サステナビリティ副担当2025年４月当社企画副担当　兼　人事担当　兼　最高健康責任者（CHO）　兼　法務担当　兼　サステナビリティ副担当2026年４月当社常務執行役　企画副担当　兼　人事担当　兼　最高健康責任者（CHO）　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当（現任）大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)139 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常務執行役情報技術担当（CIO）　兼　データ管理担当（CDO）村瀬　雅裕1968年９月23日生1993年４月㈱大和総研入社2016年10月同社　フロントシステム開発第一部長2019年４月同社執行役員　システム開発本部 副本部長　兼　フロントシステム開発第一部長2021年４月同社ビジネスソリューション本部 副本部長　兼　コーポレート担当2022年４月同社常務執行役員　ビジネスソリューション本部 副本部長2023年４月同社ビジネスソリューション本部長2024年４月同社金融システム事業本部 副本部長　兼　 大和証券システム本部長2025年４月同社常務取締役　金融システム事業本部 副本部長　兼　大和証券システム本部長2026年４月当社常務執行役　情報技術担当（CIO）兼　データ管理担当（CDO）（現任）大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)73常務執行役最高リスク管理責任者（CRO）山口　貴1971年10月９日生1994年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2019年10月当社　リスクマネジメント部長2023年４月当社執行役員　グループリスクマネジメント担当　兼　リスクマネジメント部長大和証券㈱執行役員2024年４月当社執行役員　グループリスクマネジメント担当2026年４月当社常務執行役　最高リスク管理責任者（CRO）（現任）大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)51執行役内部監査担当石川　介一1970年７月14日生1993年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2009年４月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2020年４月当社　内部監査部長2024年４月当社執行役　内部監査担当（現任）大和証券㈱執行役員（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱執行役員　(注①)56執行役中田　誠司1960年７月16日生a.取締役の状況参照(注①)486計（注②）776（注）①　執行役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。 （ⅱ）当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性　15名　女性　6名　（役員のうち女性の比率28.6％） a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長中田　誠司1960年７月16日生1983年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2005年４月大和証券エスエムビーシー㈱　商品戦略部長2006年４月同社執行役員　企画担当2007年４月当社執行役　企画副担当　兼　人事副担当　兼　経営企画部長2008年10月当社　企画副担当　兼　人事副担当2009年４月当社常務執行役2009年６月当社取締役　兼　常務執行役2010年４月当社取締役大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役2010年６月大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　法人営業上席担当　兼　事業法人上席担当　兼　法人統括担当2011年４月同社　事業法人上席担当　兼　法人営業担当　兼　法人統括担当2012年４月大和証券㈱専務取締役　法人本部長2015年４月当社専務執行役　リテール部門副担当2016年４月当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　リテール部門担当大和証券㈱代表取締役副社長2016年６月当社取締役　兼　代表執行役副社長2017年４月当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）　兼　リテール部門担当大和証券㈱代表取締役社長2020年４月当社最高経営責任者（CEO）2024年４月当社取締役会長　兼　執行役（現任）大和証券㈱代表取締役会長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役会長㈱帝国ホテル社外取締役　(注②)486 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役荻野　明彦1966年１月28日生1989年４月当社入社2010年４月当社　経営企画部長2014年４月当社執行役員　法務担当　兼　企画副担当大和証券㈱執行役員2015年４月当社　法務担当　兼　企画副担当　兼　海外副担当2016年４月当社　法務担当　兼　企画副担当2017年４月当社常務執行役大和証券㈱常務執行役員2019年４月当社専務執行役　企画担当　兼　法務担当　兼　人事管掌大和証券㈱専務取締役2020年６月当社取締役　兼　専務執行役2022年４月当社取締役　兼　執行役副社長　企画管掌　兼　人事管掌大和証券㈱代表取締役副社長2024年４月当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）（現任）大和証券㈱代表取締役社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役社長　(注②)344取締役佐藤　英二1969年２月14日生1991年４月当社入社2005年10月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2014年10月当社　経営企画部長2017年４月当社執行役員　企画副担当　兼　経営企画部長大和証券㈱執行役員2019年４月当社執行役　最高財務責任者（CFO）　兼企画副担当　兼　海外副担当2020年４月当社常務執行役大和証券㈱常務執行役員2022年４月当社　最高財務責任者（CFO）　兼　企画担当　兼　海外副担当大和証券㈱常務取締役2023年４月当社専務執行役　最高財務責任者（CFO）　　兼　企画担当大和証券㈱専務取締役2024年４月当社企画担当2024年６月当社取締役　兼　専務執行役2025年４月当社　企画担当　兼　海外副担当2026年４月当社取締役　兼　代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）（現任）大和証券㈱代表取締役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役副社長　(注②)181 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役芹澤　潤一1967年10月28日生1992年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2015年４月同社　渋谷支店長2017年４月同社執行役員　営業担当　兼　京都支店長2020年４月同社常務執行役員　営業担当2022年４月同社常務取締役2023年４月同社専務取締役　営業本部長2024年４月当社専務執行役　ウェルスマネジメント副担当2026年４月当社執行役副社長　ウェルスマネジメント担当大和証券㈱代表取締役副社長（現任）2026年６月当社取締役　兼　執行役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役副社長　(注②)146取締役櫻井　裕子1965年８月19日生1988年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2013年４月当社　IR室長2016年４月大和証券㈱執行役員　プライベートバンキング担当2019年４月同社常務執行役員　プライベートバンキング担当　兼　ダイレクト担当2019年10月同社　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当　兼　営業企画副担当　兼　ネットビジネス担当2021年４月同社常務取締役　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当　兼　マスマーケティング担当2022年４月同社　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当2023年４月当社専務執行役　コンプライアンス担当大和証券㈱代表取締役専務取締役2025年６月当社取締役　兼　専務執行役2026年４月当社取締役　兼　執行役副社長（現任）大和証券㈱代表取締役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱代表取締役副社長　(注②)161取締役吉田　光太郎1968年６月３日生1992年４月当社入社2002年２月大和証券㈱へ転籍2007年４月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2019年４月当社　経営企画部長2021年４月大和証券㈱執行役員　プロダクト・ソリューション副担当2023年４月同社プロダクト・ソリューション担当2024年４月当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）大和証券㈱常務執行役員2025年４月当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　財務部長2025年７月当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）2026年４月大和証券㈱常務取締役（現任）2026年６月当社取締役　兼　常務執行役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注②)99 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役花岡　幸子1967年５月28日生1990年４月当社入社1995年３月㈱大和総研へ転籍1999年10月大和証券㈱へ転籍2012年４月同社　投資情報部長2019年４月当社執行役員大和証券㈱監査役（現任）大和証券投資信託委託㈱（現 大和アセットマネジメント㈱）監査役（現任）㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役2019年６月当社取締役（現任）2021年４月㈱大和総研監査役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱監査役大和アセットマネジメント㈱監査役㈱大和総研監査役　(注②)134取締役西川　克行1954年２月20日生1979年４月大阪地方検察庁検事任官2008年１月法務省保護局長2008年７月法務省入国管理局長2009年７月法務省刑事局長2011年８月法務事務次官2014年１月札幌高等検察庁検事長2015年12月東京高等検察庁検事長2016年９月検事総長2018年７月検事総長退官2018年９月弁護士（現任）2019年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕西川克行法律事務所弁護士イオン北海道㈱社外監査役　(注②)18取締役岩本　敏男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱ＮＴＴデータグループ）取締役2005年６月同社執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2009年６月同社代表取締役副社長執行役員2012年６月同社代表取締役社長2018年６月同社相談役2020年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕東日本旅客鉄道㈱社外取締役㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役住友林業㈱社外取締役　(注②)11 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役村上　由美子1965年２月６日生1989年８月国際連合開発計画（バルバドス）1991年１月国際連合事務局（ニューヨーク）1991年９月国際連合カンボジア暫定統治機構（プノンペン）1994年８月Goldman Sachs International（ロンドン）1997年５月Goldman Sachs and Co.（ニューヨーク）2004年12月同社マネージング ディレクター2008年４月ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング ディレクター2009年９月クレディ・スイス証券㈱マネージング ディレクター2013年９月OECD（経済協力開発機構）東京センター所長2021年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕㈱MPowerゼネラルパートナー兼取締役　(注②)9取締役伊岐　典子1956年３月21日生1979年４月労働省入省2009年７月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2010年７月独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員2012年９月厚生労働省東京労働局長2014年４月ブルネイ駐箚特命全権大使2018年６月公益財団法人21世紀職業財団会長2023年６月公益財団法人21世紀職業財団特別顧問（現任）当社取締役（現任）〔主要な兼職〕公益財団法人21世紀職業財団特別顧問富士急行㈱社外取締役　(注②)9取締役柚木　真美1963年５月27日生1985年５月青山監査法人入所2006年９月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所2008年７月同法人代表社員2016年７月PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門担当　執行役常務金融庁　金融機能強化審査会委員2020年９月一橋大学大学院非常勤講師（現任）2023年７月公認会計士柚木真美事務所所長（現任）2024年３月中外製薬㈱社外監査役（現任）2024年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕公認会計士柚木真美事務所所長中外製薬㈱社外監査役オリックス㈱社外取締役　(注②)7取締役市川　晃1954年11月12日生1978年４月住友林業㈱入社2007年６月同社執行役員2008年６月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役社長2020年４月同社代表取締役会長（現任）2025年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕住友林業㈱代表取締役会長住友化学㈱社外取締役一般社団法人日本木造住宅産業協会代表理事・会長公益財団法人都市緑化機構代表理事・会長一般社団法人国際住宅建築都市産業協会代表理事・会長　(注②)2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役クリスティーナ・アメージャン1959年３月５日生1995年１月コロンビア大学ビジネススクール助教授2001年10月一橋大学大学院　国際企業戦略研究科　助教授2004年１月一橋大学大学院　国際企業戦略研究科　教授2010年４月一橋大学大学院　国際企業戦略研究科　研究科長2012年４月一橋大学大学院　商学研究科　教授2018年４月一橋大学大学院　経営管理研究科　教授2022年４月一橋大学 名誉教授立教大学　経営学部　国際経営学科　特任教授2025年４月大和証券㈱社外取締役2026年６月当社取締役（現任）〔主要な兼職〕横河電機㈱社外取締役㈱ディスコ社外取締役㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ社外取締役北海道大学理事　(注②)1計1,612（注）①　取締役のうち、西川　克行、岩本　敏男、村上　由美子、伊岐　典子、柚木　真美、市川　晃及びクリスティーナ・アメージャンは、「社外取締役」であります。②　取締役の任期は、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。③　柚木　真美氏の戸籍上の氏名は加藤　真美であります。④　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。指名委員会委員長岩本　敏男 委員中田　誠司 委員荻野　明彦 委員西川　克行 委員伊岐　典子 委員市川　晃 監査委員会委員長西川　克行 委員花岡　幸子 委員村上　由美子 委員伊岐　典子 委員柚木　真美 委員クリスティーナ・アメージャン 報酬委員会委員長村上　由美子 委員中田　誠司 委員荻野　明彦 委員岩本　敏男 委員柚木　真美 委員市川　晃 委員クリスティーナ・アメージャン 　b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表執行役社長最高経営責任者（CEO）荻野　明彦1966年１月28日生a. 取締役の状況参照(注①)344代表執行役副社長最高執行責任者（COO）佐藤　英二1969年２月14日生a. 取締役の状況参照(注①)181執行役副社長ウェルスマネジメント担当芹澤　潤一1967年10月28日生a. 取締役の状況参照　(注①)146執行役副社長コンプライアンス担当櫻井　裕子1965年８月19日生a. 取締役の状況参照(注①)161執行役副社長アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当新妻　信介1965年９月19日生1988年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2014年５月同社　名古屋支店長2015年４月同社執行役員　営業担当　兼　名古屋支店長2016年４月同社営業企画担当2018年４月同社常務執行役員　最高お客様満足度責任者（CCO）　兼　営業企画担当2019年４月当社専務執行役　リテール部門副担当大和証券㈱専務取締役　営業本部長2020年４月当社リテール部門担当2022年４月当社執行役副社長　リテール担当大和証券㈱代表取締役副社長2024年４月当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　ウェルスマネジメント担当㈱大和ネクスト銀行取締役2024年６月当社取締役　兼　代表執行役副社長2026年４月当社取締役　兼　執行役副社長　アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当大和アセットマネジメント㈱取締役会長（現任）2026年６月当社執行役副社長（現任）〔主要な兼職〕大和アセットマネジメント㈱取締役会長　(注①)245専務執行役広報担当　兼　アセットマネジメント副担当村田　勝安1968年６月12日生1992年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2011年10月同社　営業企画部長2020年４月同社執行役員　営業企画副担当　兼　特命担当2021年４月同社営業企画副担当　兼　マスマーケティング担当　兼　特命担当2022年１月同社営業企画副担当　兼　マスマーケティング担当　兼　特命担当　兼　クライアントサポート担当2022年４月同社最高お客様満足度責任者（CCO）　兼　営業企画担当　兼　プロダクト・ソリューション担当　兼　マスマーケティング担当2023年４月同社常務執行役員　プロダクト・ソリューション副本部長　兼　マスマーケティング担当2024年４月同社常務取締役　プロダクト・ソリューション本部長2025年４月当社執行役員　広報担当　兼　アセットマネジメント副担当2026年４月当社専務執行役（現任）大和証券㈱専務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱専務取締役　(注①)132 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）専務執行役企画担当　兼　法務担当小林　雄道1969年10月４日生1994年４月当社入社1999年４月大和証券㈱へ転籍2020年10月同社　資産管理ビジネス部長2021年４月同社執行役員　プロダクト・ソリューション副担当2023年４月同社常務執行役員　プライベートバンキング担当　兼　WCS担当2024年４月同社常務取締役2026年４月当社専務執行役　企画担当　兼　法務担当（現任）大和証券㈱専務取締役（現任）㈱大和ネクスト銀行取締役（現任）〔主要な兼職〕 大和証券㈱専務取締役㈱大和ネクスト銀行取締役　(注①)78常務執行役最高財務責任者（CFO）吉田　光太郎1968年６月３日生a. 取締役の状況参照　(注①)99常務執行役企画副担当　兼　人事担当　兼　最高健康責任者（CHO）　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当川島　博政1968年７月18日生1992年４月当社入社2006年４月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2016年４月当社　内部監査部長2020年４月当社執行役員大和証券㈱監査役大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役大和フード&アグリ㈱監査役2020年６月当社取締役2024年４月当社執行役員　企画副担当　兼　人事副担当　兼　法務担当大和証券㈱常務執行役員2024年６月当社企画副担当　兼　人事副担当　兼　法務担当　兼　サステナビリティ副担当2025年４月当社企画副担当　兼　人事担当　兼　最高健康責任者（CHO）　兼　法務担当　兼　サステナビリティ副担当2026年４月当社常務執行役　企画副担当　兼　人事担当　兼　最高健康責任者（CHO）　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当（現任）大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)139常務執行役情報技術担当（CIO）　兼　データ管理担当（CDO）村瀬　雅裕1968年９月23日生1993年４月㈱大和総研入社2016年10月同社　フロントシステム開発第一部長2019年４月同社執行役員　システム開発本部 副本部長　兼　フロントシステム開発第一部長2021年４月同社ビジネスソリューション本部 副本部長　兼　コーポレート担当2022年４月同社常務執行役員　ビジネスソリューション本部 副本部長2023年４月同社ビジネスソリューション本部長2024年４月同社金融システム事業本部 副本部長　兼　 大和証券システム本部長2025年４月同社常務取締役　金融システム事業本部 副本部長　兼　大和証券システム本部長2026年４月当社常務執行役　情報技術担当（CIO）兼　データ管理担当（CDO）（現任）大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)73 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常務執行役最高リスク管理責任者（CRO）山口　貴1971年10月９日生1994年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2019年10月当社　リスクマネジメント部長2023年４月当社執行役員　グループリスクマネジメント担当　兼　リスクマネジメント部長大和証券㈱執行役員2024年４月当社執行役員　グループリスクマネジメント担当2026年４月当社常務執行役　最高リスク管理責任者（CRO）（現任）大和証券㈱常務取締役（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱常務取締役　(注①)51執行役内部監査担当石川　介一1970年７月14日生1993年４月当社入社1999年４月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍2009年４月大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍2020年４月当社　内部監査部長2024年４月当社執行役　内部監査担当（現任）大和証券㈱執行役員（現任）〔主要な兼職〕大和証券㈱執行役員　(注①)56執行役中田　誠司1960年７月16日生a. 取締役の状況参照(注①)486計（注②）776（注）①　執行役の任期は、2026年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。　　　　②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。 ②　社外取締役の状況　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役には、京都大学名誉教授の河合江理子、弁護士の西川克行、㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱ＮＴＴデータグループ）社長等を歴任した岩本敏男、OECD東京センター所長等を歴任した村上由美子、公益財団法人21世紀職業財団特別顧問の伊岐典子、公認会計士の柚木真美及び住友林業㈱代表取締役会長の市川晃の７名が就任しております（2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、2026年６月に河合江理子が退任、一橋大学教授等を歴任したクリスティーナ・アメージャンが新たに社外取締役に就任し、当社社外取締役は７名を維持する予定です）。所有株式数については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。　当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役候補者であるクリスティーナ・アメージャンは、2025年４月１日から2026年６月15日までの間、当社の特定関係事業者である大和証券株式会社の社外取締役に就任しておりましたが、当該候補者は同社の業務執行には関与しておりません。また、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く）を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。さらに、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者・三親等以内の親族その他これに準ずる者でもありません。東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性に問題はないものと判断し、両取引所に対し独立役員としての届出を行っております。社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　会社の機関の内容　（ⅰ）取締役会　１）指名委員会」に記載のとおりです。　社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役会の構成員である取締役として執行役の職務執行の監督を行うとともに、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会の委員として意見を述べ判断を行います。その際に各自の知見や経験を踏まえた、経営に対する助言を行うことが期待されます。　なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。 ③　社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社では、社外取締役７名中４名（2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後は７名中５名となる予定）が、社内取締役１名とともに監査委員会を構成しております。そして、監査委員会が選定した監査委員は、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。