野村ホールディングス株式会社 8604

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1967年３月香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。 年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月2017年４月 2018年１月2021年４月 2024年４月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。2025年３月末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,537社、持分法適用会社数は14社。2025年４月バンキング部門を新設。

３【配当政策】　当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。 ・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること・監督規制上求められる水準を充足していること・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること 　当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。 　配当につきましては、半期ごとの連結業績を基準として、連結配当性向40％以上を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。 　なお、配当回数につきましては、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。 　また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。 　内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （当期の剰余金の配当）　上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2024年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり23円をお支払いいたしました。2025年３月31日を基準日とする普通配当につきましては、１株当たり24円をお支払いいたしました。また、当社は2025年12月25日に創立100周年を迎えることを記念して、2025年３月31日を基準日とする１株当たり10円の記念配当もお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき57円となります。 　当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。決議基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月1日取締役会2024年９月30日67,97423.002025年４月25日取締役会2025年３月31日100,52434.00(普通配当24.00)(記念配当10.00)

（３）【監査の状況】 ①　監査委員会監査の状況監査委員会監査の組織、人員および手続き　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は、２名の社外取締役および執行役を兼務せず業務執行を行わない１名の常勤取締役で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち１名以上は財務専門家としています。 役職氏名監査委員在任年数経験・知見監査委員長（社外）石塚 雅博２年長年の公認会計士としての経験から国際的な会計制度に精通し、米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。監査委員（社外）Victor Chu[ビクター・チュー]３年企業経営および金融業についての豊富な経験を有しており、法律、規制およびコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有しております。監査委員（常勤）小川 祥司４年グループ・インターナル・オーディット担当を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しております。 　監査委員会は、監査活動を通じて野村グループの企業理念の実現に貢献することをパーパスとし、価値観として「高度化」「連携」「誠実」を掲げております。監査の方針、職務の分担等に従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。 高度化監査委員会に対する社会的期待、グローバルなベストプラクティス、進んだテクノロジーに対応して、監査活動の高度化に取り組む連携内外のステークホルダーとの連携を深めて監査活動の実効性を高めていく誠実独立性と客観性を保ち、卓越した倫理観と公正性を持って監査の責務を果たす 　当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、監査委員の中から常勤監査委員を選定しています。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についてもその同意を必要としております。 ＜当社の監査委員会の特徴＞　・　監査委員会は、監査活動を通じ特に重要と判断される事項について、取締役会への四半期に一度の定期的な職務執　　 行状況報告の中で「監査活動所見」という形で指摘または提案し、監査委員以外の取締役とも意見の交換を行って　　 おります。　・　監査委員長は、主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、さらに、国内外における主な子会社　　 の監査委員、監査等委員および監査役等を当社の常勤監査委員や野村證券の監査特命取締役等が兼務することで、　　 当社を中心にグループ各社が密接に連携する監査体制を構築し運営しております。　・　監査委員会では、グローバルかつグループワイドな連携強化の観点から、野村證券、野村アセットマネジメント、　　 野村信託銀行の監査等委員や、海外３地域（欧州、米州、アジア）のそれぞれを統括する持株会社に設置された　　 監査委員会の議長と、監査業務上の課題や問題意識に関する情報共有と意見の交換を行っております。　・　内部監査部門の主たるレポーティング・ラインは監査委員会としております。監査委員会は、内部監査に係る実施　　 計画および予算の策定について承認しており、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会の同意を必　　 要としております。 監査委員会の活動状況　当期において監査委員会は、海外地域を統括する持株子会社の監査委員長が参加するグローバル会議を含め14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間50分でした。監査委員の出席状況は以下のとおりです。島崎 憲明監査委員長（社外）石塚 雅博監査委員長（社外）Victor Chu監査委員（社外）小川 祥司監査委員（常勤）５回/５回14回/14回12回/14回14回/14回　なお、島崎 憲明は、退任した2024年６月25日までに開催された会議について記載しております（以下同じ）。 　当期における監査委員会の主な取組みは、次のとおりです。監査委員会の主な取組み取組みの例1）グループワイドな監査委員会活動の高度化・監査委員会における野村アセットマネジメント監査等委員との情報共有と意見交換・監査委員会における野村アセットマネジメント、野村信託銀行の監査活動所見の共有2）ガバナンス活動の高度化に向けた取組み・各社ごとの監査に加え、野村グループの業務運営に合わせたグループ横断的なテーマ監査の実施3）内部統制の強化に向けた取組み・過年度連結キャッシュ・フロー計算書の一部区分と表示の訂正の経緯および対応の確認・野村證券における2021年3月の国債先物取引に関する法令違反の経緯および対応の確認・野村證券元社員が2024年10月に逮捕され11月に起訴された事案の経緯および対応の確認4）企業価値向上に資する取組み・中長期的な収益目標達成に向けた戦略・施策の確認5）組織運営のベストプラクティスの追求・外部からの知見の導入（外部アドバイザーによる監査委員会への情報提供、三様監査定例での監査法人からの情報収集、日本監査役協会等を通じた他社との交流や情報収集）・Teams、社内版生成AI等のデジタルツールの活用 監査委員会の主な内容４月５月６月７月８月10月11月12月１月２月３月監査基本計画に関する審議● ● ● ● ●監査活動所見に関する審議● ● ● ● 監査報告書に関する審議●● 会計監査人の評価に関する審議●●● ●監査委員会自己評価に関する審議 ●● ● ●執行役、執行役員等の報告●●●●●●●●●●●内部監査に係る実施計画と予算の承認および内部監査部門の報告●●●●●●●●●●●会計監査人の報告●●●●● ●● ● 外部アドバイザーの報告 ● ●常勤監査委員等の監査活動報告●●●●●●●●●●●グループの監査委員長等との意見交換 ● ● （９月は監査委員会の開催はありませんでした。） 　当期において監査委員会が聴取した主な報告の内容は、次のとおりです。 執行役、執行役員等の主な報告・職務執行状況報告：代表執行役社長グループCEO、代表執行役副社長、執行役副社長チーフ・オブ・スタッフ、ビジネス部門長等、CFO兼CTO、CRO、Joint CCO、CIO等・四半期決算概要報告：CFO、グループ・ファイナンス担当執行役員・内部統制報告書の訂正報告書で開示された内部統制上の開示すべき重要な不備の改善策の実施状況およびその実施による内部統制の有効性の認識等：CFO、グループ・ファイナンス担当執行役員・ブローカー・ディーラー会計の適用範囲変更：グループ・ファイナンス担当執行役員・野村證券における国債先物取引に関する法令違反および元社員の逮捕・起訴事案の経緯と対応：Joint CCO会計監査人の主な報告・監査および期中レビュー計画（日本基準および米国基準）・四半期ごとの期中レビュー結果・訂正連結財務諸表に対する監査およびレビュー結果・監査上の主要な検討事項(Critical Audit Matter/Key Audit Matter、“CAM/KAM”)・会社法監査結果、連結財務諸表ならびに財務報告に係る内部統制に関する統合監査の状況および結果・日本公認会計士協会の品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会検査の結果等・先端デジタル技術を活用した監査の推進状況外部アドバイザーの報告・AI/生成AIのガバナンス 当期の各監査委員の監査委員会以外の重要な会議への出席の主な状況は、次のとおりです。 会議島崎 憲明監査委員長（社外）石塚 雅博監査委員長（社外）Victor Chu監査委員（社外）小川 祥司監査委員（常勤）取締役会３回/３回11回/11回11回/11回11回/11回リスク委員会－－－５回/５回 　当期において常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役、または国内子会社の監査役を務める取締役会室員は、執行役、執行役員、それらの傘下の国内外の主要な社員等および会計監査人等とのヒアリング等を行ったほか、国内の営業部店および本社部署ならびに欧州、米国、アジアの海外拠点への往査を行いました。 ＜内部監査部門および会計監査人との連携＞　上記のとおり、監査委員会は、内部監査部門担当執行役員および会計監査人から報告を受ける一方、内部監査部門担当執行役員は監査委員会のほぼすべての議事に出席し、会計監査人は監査委員会で行うヒアリングに出席しており、それぞれ監査委員会の問題意識について理解を深めております。会計監査人からは、監査計画、四半期ごとの期中レビュー、会計監査、統合監査等の報告の都度、リスク認識や重点監査項目および主要な検討事項(CAM/KAM)の候補について説明を受け、適宜意見交換等を行いました。　また、監査委員長、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役は、会計監査人および内部監査部門担当執行役員との月次会議（三様監査定例）を行い、監査に限らずさまざまなテーマについて情報共有等を行っております。当期において月次の三様監査定例は12回開催されました。　この他にも、常勤監査委員と野村證券の監査特命取締役は内部監査部門担当執行役員から月次で報告を受けており、監査委員は会計監査人と適宜にコミュニケーションを実施しております。 ＜監査基本計画および重点監査項目＞　監査委員会は、事業年度に合わせて監査基本計画を策定しております。　当期の監査基本計画では、野村グループの経営戦略、野村グループを取り巻く経営環境、および前期までの監査活動の結果を踏まえ、1）健全な企業文化の定着、2）ガバナンス態勢の実効性強化、3）内部統制システムの高度化とリスクへの対応、4）中長期的な経営目標の実現に向けた取組み、を重点監査項目とし、監査を行いました。 重点監査項目および監査の主なポイント主な監査内容 1) 健全な企業文化の定着 ①野村グループのパーパスの浸透と実践 ②コンダクトの浸透およびコンプライアンス　 の徹底 ③リスク・カルチャーの浸透および質の向上・経営陣は、野村グループのパーパスを役職員一人ひとりに浸透・実践させるための諸施策を実施しているか。・経営陣は、コンダクト・コンプライアンスを役職員の日々の行動の中で実践されるものとして定着させるべく諸施策を実施しているか。・経営陣は、役職員一人ひとりが主体となり、かつ協働してリスクと正しく向き合い行動できるよう、リスク・カルチャーの更なる浸透と質の向上に取り組んでいるか。 2) ガバナンス態勢の実効性強化 ①グループ統合的な業務運営体制の高度化 ②グローバルに一貫性のある統制体制構築お　 よび３線管理の強化 ③ステークホルダーへの情報提供、IR機能の　 強化・経営陣は、野村グループとしてあるべきガバナンスおよび内部統制の強化に向けて、抜本的な施策に取り組んでいるか。・経営陣は、業務運営においてグローバルに一貫性のある統制体制を構築するとともに、１線におけるリスク管理のオーナーシップの徹底など３線管理を強化しているか。・経営陣は、適時適切な情報提供をはじめステークホルダーと対話し、IR機能の強化および実効性向上を図っているか。 3) 内部統制システムの高度化とリスクへの対応 ①さまざまなリスク管理の高度化 ②グループ全体のオペレーショナル・レジリ　 エンスの確保 ③適切な情報開示のための体制の整備と運用　 の強化・各コーポレート・ファンクションは、リーガル・コンプライアンス・コンダクト、IT・サイバー、業務継続、人的資本などのさまざまなリスクの管理を高度化させているか。・経営陣は、中長期的にグループ全体のオペレーショナル・レジリエンスを高めるための施策に取り組んでいるか。・経営陣は、重要な不備があったことが判明した財務報告にかかる内部統制および今後拡充が求められる非財務情報への対応を含め、適切な情報開示のための体制の整備と運用の強化に取り組んでいるか。 4) 中長期的な経営目標の実現に向けた取組み ①野村グループの企業価値向上への取組み ②構造改革委員会の取組みおよび実効性 ③次世代を見据えた総合的な人材戦略の強化　 と適切な評価の実施・経営陣は、パーパスを含む企業理念に基づきありたい姿を明確化するとともに、市場の期待に応える中長期的な価値創造ストーリーを策定し、グループ・プレミアム創出と持続的な競争優位性を持つビジネス・モデルの構築に取り組んでいるか。・構造改革委員会は、業務効率の高いグローバルなオペレーティング・モデルの確立などに向けて、将来を見据えた果断な投資も含めた施策を実行し、構造改革を推進しているか。・経営陣は、中長期的な視点から総合的な人事戦略を策定し、実行しているか。 （監査委員会の認識）　当期、当社は2030年の経営ビジョンに向けて収益の安定化や多様化およびコストコントロールなどに取り組み、業績は向上し外部からの評価も高まりましたが、その一方、野村證券において国債先物取引に関する法令違反および元社員の逮捕・起訴事案が生じるなど、行動規範を役職員一人ひとりに徹底することの重要性をあらためて認識した一年でもありました。　2025年は創立100周年を迎える節目の年ですが、成長に向けて挑戦し続け、次の100年の変化にも揺るぎない内部の基盤を構築することが求められます。そのためにも、野村グループのパーパスを役職員一人ひとりが意識し行動することが重要です。　なお、野村證券における国債先物取引に関する法令違反および元社員の逮捕・起訴事案について、監査委員会は、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役からの報告聴取および関係者に対するヒアリングの実施、野村證券の監査等委員会との連携等を通じ、再発防止策および対応策の進捗状況に対する確認を行いました。また、監査委員会として取締役会に対し、内部管理体制の高度化を含め、再発防止のための取組みを強化するよう提言しております。 ＜監査活動のPDCA＞　監査委員会は、監査基本計画に沿って監査を行い、四半期毎に監査活動の振り返りを実施するとともに確認または発見された事項や今後確認が必要なポイントなどを整理し、取締役会へ監査活動所見による指摘または提案を行い、期末には自己評価を実施し監査委員会活動を総括しております。そうすることで、監査基本計画から始まる個々の監査活動や監査活動所見などの報告の有機的なつながりを強化するとともに、問題認識を翌期の監査基本計画に反映しております。また、監査委員会は、その問題認識を内部監査部門の担当執行役員に伝え、翌期の内部監査に係る実施計画にも反映させるなど、内部監査部門との連携も図っております。 ＜監査委員会の自己評価＞　監査委員会は、グループワイドな監査委員会活動、リスク・ベースでの監査、監査活動PDCAの定着、会計監査人の評価などにおいて、高度化を推進しております。これらの活動について自己評価を行うことで、課題を明確にし、更なる高度化に向けた取組みを検討しております。　2025年３月に実施した自己評価では、①監査委員会の監査活動、②取締役会との連携、③内部監査部門からの報告、④監査法人との連携、⑤内部統制部門との連携、⑥監督当局とのコミュニケーション、⑦監査委員会の実効性、の７項目について、３段階評価および評価が低い場合の理由について、各監査委員に対し意見を求めました。　自己評価の結果、今後改善の余地があると認識された主な事項は、以下のとおりです。1）野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行以外の国内外子会社との連携を含めたグループとしての監査活動の向上につなげていくための取組み2）監査活動と内部監査報告との連動性の向上、監査委員会における内部監査報告事項の議論の深化、監査委員会活動に対する内部監査の貢献度の向上3）会計監査人との更なる連携強化 ②　内部監査の状況　内部監査部門は、独立にして、リスク・ベースで、かつ客観的な保証、助言、洞察および予見を付加価値として提供し、豊かな社会の実現の一助となることを目的として定めており、野村グループの統制環境の向上を促し、ビジネス目標を達成するための変化のカタリストとなることを方針としております。 内部監査の組織、人員および手続き　当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立し監査委員会に直接報告を行う内部監査部門を設置しており、当社にグループ・インターナル・オーディット部を置くとともに、傘下の国内外の主要な子会社にも同様に内部監査専任部署（人員）を設置し、野村グループにおけるビジネスやコーポレート機能を横断的に監査する態勢を構築しております。　内部監査部門は、国内外合わせ総勢約220名の陣容で、機能と地域によるグローバル・マトリックス体制で運営しております。監査対象となるビジネスやコーポレート機能単位に、内部監査等のスキルが高く経験豊かな人材を、Global Portfolio Directorとして指名し、グループ全体の整合性を高めることで、グローバルにグループ全体の内部統制を、一貫性をもって評価しております。　特に、内部監査活動におけるテクノロジー活用をグループ全体で推進すべく、専任のデータ・アナリティクスチームを組成、上述のGlobal Portfolio Directorの他、データ分析・管理に長けた人材を各地域にも配置の上、各内部監査活動でのデータ分析活用を進めるほか、データ分析による継続的なモニタリング等への取組みを図っております。 　[グループ内部監査運営] 　野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、原則としてリスク・ベース・アプローチをとっており、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実施計画の策定や実施に努めております。また、上述のグループ全体での内部監査対応を支える内部監査業務の基盤として、グローバルに統一された内部監査手法（The Institute of Internal Auditors（以下、「IIA」）が定める「専門職的実施の国際フレームワーク」（以下、「IPPF」）に準拠）の他、各種内部監査に係る活動や承認等のプロセスに係るワークフロー機能、または内部監査活動に関連する内部監査報告書、調書、証跡等の保存といった機能を備えたプラットフォームを全地域で導入しており、グループ全体の内部監査活動の状況や結果が容易に確認、分析できる環境を整備しています。 内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係＜内部監査と監査委員会との連携＞　内部監査部門の主たるレポーティング・ラインは監査委員会であり、内部監査部門は、各監査の結果を監査委員会へ報告する他、定期的に監査委員会へ内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を行うなど、監査委員会との連携を図っており、特筆すべき事項については、監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で内部監査部門の状況について報告しています。なお、内部監査に係る実施計画および予算の策定については、監査委員会の承認が必要であり、内部監査の実施計画の策定に際し、別途、監査委員会より考慮すべき事項等が内部監査部門に対して連携されています。　当期においては、内部監査部門から監査委員会への報告は計11回あり、年間を通じタイムリーな報告が行われています。主な報告内容として、内部監査活動を通じて得られる、内部統制全般に係る重要事項および傾向の他、年度の内部監査の実施計画やその変更等、監査委員会への付議事項が含まれます。なお、監査委員会への報告以外にも、常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役に対しては、月次で内部統制全般に係る重要事項および傾向等の報告を行っております。 ＜内部監査と監査委員会、会計監査人との連携＞　会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。なお、内部監査部門の担当執行役員は、監査委員会に出席し、監査委員会からの報告の他、会計監査人からの報告内容についても連携されています。加えて、内部監査部門から監査委員会への報告時には、会計監査人も出席しており、内部監査部門からの報告内容について連携を受ける等の相互連携を図っております。　更に、内部監査部門は、監査委員長と常勤の監査委員および会計監査人が参加する月次会議（三様監査定例）に参加しており、監査上の問題認識、リスク・統制環境、内外規制動向などについて情報共有・意見交換等を行っており、内部監査活動の充実に努めております。 ＜内部監査と会計監査人との連携＞　内部監査部門は会計監査人と定例の会議を設け毎月連携しており、双方の主たる責任者が出席の上、双方の監査活動にともなうトピックスや直近でのリスク評価等について共有し、監査活動における活用を図っております。また、双方の監査活動の効率化を高めるべく、往査のタイミングや被監査部署等からの受領資料およびデータの共有等、業務レベルでの連携も図っており、内部監査による監査報告書も会計監査人と共有しております。 ＜内部監査と内部統制部門との連携＞　内部監査部門は、監査委員会において承認された内部監査にかかる実施計画にもとづいた監査活動以外にも、継続的なモニタリングを実施しており、内部統制部門へのヒアリングや資料確認等を通じてリスク概況を確認の上、その結果、必要に応じて内部監査にかかる実施計画の変更を監査委員会へ申請しております。 内部監査の実効性を確保するための取組み　上述のとおり、内部監査部門の主たるレポーティング・ラインは監査委員会であり、内部監査を担当する執行役員から監査委員会に対し直接に、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を行うほか、監査委員会から今後確認が必要と考える監査のポイントを踏まえた内部監査計画の策定を内部監査部門に要請するなど、内部監査部門と監査委員会の連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。なお、内部監査を担当する執行役員は、経営会議にも陪席しており、経営レベルでの情報を受領する他、定期的に内部監査を通じて得られた内部統制に係る事項を報告しております。　さらに、内部監査にかかる実施計画および予算の策定については、監査委員会の承認を得るものとし、また内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会の同意を必要としており、内部監査の業務執行からの独立性・客観性を確保しています。　加えて、内部監査部門は、内部規定ならびにIPPFの基準に則り、継続的に概ね5年毎に外部専門家による内部監査に対する品質評価を受けており、一般的にIIAが制定した国際基準に対して総合的に適合していると評価されております。　グループ全体の内部監査部門としての外部品質評価の受検は3回実施しており、各種基準への準拠に留まらず、同業他社と比較したパフォーマンスと有効性、および業界のベストプラクティスや内部監査部門の改善に役立つ推奨事項等の提供を受け、今後更なる内部監査の高度化に向けた取組みとして、内部監査部門の中期戦略策定にも活かしております。直近では、IIAが定め2025年1月から施行されました「グローバル内部監査基準」を踏まえた規程の改定を行い、監査委員会との連携に係る事項についての明文化を行っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1973年以降（1978年から2002年までの他の監査人との共同監査期間を含む） ｃ．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員　業務執行社員　深田　豊大EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員　業務執行社員　林　　慎一EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員　業務執行社員　長尾　充洋EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員　業務執行社員　桒田　俊郎EY新日本有限責任監査法人（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成公認会計士54名その他140名（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由、監査委員会による監査法人の評価　監査委員会は、監査委員会が定めた「監査法人に関する評価基準」に基づき、会計監査人の年次評価を実施した結果、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、現任会計監査人を再任するのが妥当と判断しました。会計監査人には、６月18日の監査委員会にて、一層の監査活動の高度化に向けた要望等とあわせ年次評価の結果を直接伝えております。　なお、監査委員会は、複数の監査法人を評価し会計監査人候補を選定するプロセスを2023年3月期に実施し、提案書を受け入れプレゼンテーションを実施するなどにより評価を行い、現任会計監査人を候補とすることを2023年4月に決定しておりますが、当期の年次評価においては、監査の高度化やグループとしての観点から適切な評価を実施するため、以下の内容もあわせて検討しております。1）2023年3月期に実施した複数の監査法人の評価プロセスの中で受けた提案のうち主要な以下の事項の状況　　・監査報酬（テクノロジー利用等による効率化の反映状況等）　　・テクノロジーを利用した効率的かつ高度な監査　　・内部監査部門との連携2）監査委員会の各委員、野村證券監査等委員会の各委員、主要国内子会社の監査等委員長、および海外地域監査委員長による、会計監査人または会計監査人の海外地域のメンバーファームに関する評価 ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針(a)　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。(b)　監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社8773683535連結子会社38687399103計1,2631231,234138　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－24連結子会社2,9435593,423552計2,9435593,423576　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務および税務コンプライアンスに関するアドバイザリー業務等があります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針　監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続き、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、EY新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト　アンド　ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認および事前了解を行う手続きを定めております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査委員会は、財務統括責任者（CFO）、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条等に基づく事前承認手続きならびにIFAC倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）および関連する諸規則に基づく事前了解手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

１【設備投資等の概要】　野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。また、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行い、デジタライゼーションを加速していきます。2025年３月期は、主要な設備である店舗等の建物や器具備品に関し13,754百万円、ソフトウエアに関し62,751百万円の投資を行いました。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人）連結会社合計27,242〔4,268〕（注）１　野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門7,045人、インベストメント・マネジメント部門1,127人、ホールセール部門1,779人、その他4,926人であります。海外子会社の従業員数は12,365人であり、主にホールセール部門に所属しております。２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）177〔－〕43歳9月4年5月13,761,056（注）１　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が600人おります。４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況　該当事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者野村證券株式会社 18.0100.056.656.671.1野村アセットマネジメント株式会社 18.3104.068.771.051.2野村信託銀行株式会社 24.5175.072.476.856.4野村ビジネスサービス株式会社 25.4－69.071.049.6株式会社杉村倉庫 14.80.066.571.376.5杉村運輸株式会社 2.280.039.665.046.5 　（注）１　管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2025年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2024年４月１日から2025年３月31日までになります。２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100％を超えます。４　主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。 （参考）主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職79.6％、非管理職79.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター85.6％、エグゼクティブ・ディレクター90.0％、ヴァイス・プレジデント90.5％、シニア・アソシエイト78.8％、アソシエイト75.1％、アナリスト91.3％になります。野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4％、非管理職100.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター94.1％、エグゼクティブ・ディレクター100.8％、ヴァイス・プレジデント92.1％、シニア・アソシエイト92.4％、アソシエイト94.7％、アナリスト98.9％になります。野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職97.2％、非管理職97.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター95.3％、エグゼクティブ・ディレクター98.3％、ヴァイス・プレジデント101.7％、シニア・アソシエイト89.4％、アソシエイト91.2％、アナリスト101.9％になります。野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職98.8％、非管理職86.0％、コーポレートタイトル別ではエグゼクティブ・ディレクター97.6％、ヴァイス・プレジデント107.3％、シニア・アソシエイト96.0％、アソシエイト97.2％、アナリスト97.9％になります。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準および考え方　保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。 ・野村グループにおける政策保有株式については、株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策保有株式検討委員会を設置する。・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。 　当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。 　具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量分析を実施しております。必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有の検討可とした上で、保有状況の継続的なモニタリングを実施します。基準を満たしていない場合、定性分析を実施いたします。定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有の検討可または売却推進を検討いたします。 　当社は、政策保有株式検討委員会を年２回を目安に開催しております。同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。2024年６月25日と2024年12月５日に開催した取締役会においては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認いたしました。b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11712,854非上場株式以外の株式6172,183 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100デジタル・フィンテック、市場インフラ関連分野に関する戦略投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式1067非上場株式以外の株式72,368 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日本取引所グループ8,8584,429当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図（注４）無13,53118,203トヨタ自動車株式会社4,4414,441ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無11,61816,841株式会社千葉銀行5,6935,693当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年３月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。更に、当社と株式会社千葉銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立した。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有7,9657,182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社群馬銀行3,1683,168当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年２月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「ぐんぎんファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有3,9012,782株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,5001,500当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような連携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無2,4352,171大塚ホールディングス株式会社300300ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無2,3261,893上村工業株式会社229229ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無2,2952,405株式会社西日本フィナンシャルホールディングス922922ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,9271,766株式会社ひろぎんホールディングス1,5001,500ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,8171,637NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社618206ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）無（注３）1,6811,593日本テレビホールディングス株式会社548548ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無（注３）1,6741,271 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社いよぎんホールディングス934934ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,6421,096スルガ銀行株式会社1,1361,136ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,5271,015株式会社十六フィナンシャルグループ262262ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,2641,254株式会社めぶきフィナンシャルグループ1,5191,519当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行（2021年10月１日より）と株式会社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社（2021年10月１日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無1,102777北興化学工業株式会社836836コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有1,0741,067株式会社ほくほくフィナンシャルグループ413413ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,061801株式会社九州フィナンシャルグループ1,3951,395ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,0271,593 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行313313当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年７月１日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有1,021924ヒロセ電機株式会社5555ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有953856株式会社平和400400ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無938802第一生命ホールディングス株式会社200200ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無906771株式会社北洋銀行1,6701,670ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有863743株式会社八十二銀行693693ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）732721株式会社セブン＆アイ・ホールディングス328328ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無709723イオンフィナンシャルサービス株式会社474474ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無625666 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行7878当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2023年12月１日より、株式会社名古屋銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めいぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有611517株式会社阿波銀行200200当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年６月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有572551株式会社あいちフィナンシャルグループ152152ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無435404トモニホールディングス株式会社723723ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）389302株式会社プロクレアホールディングス207207ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無352384 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8888当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社であるFFG証券株式会社（2019年５月7日より）を投資一任契約の締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」または法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無（注３）345355株式会社第四北越フィナンシャルグループ10954当社と株式会社第四北越フィナンシャルグループの子会社の株式会社第四北越銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立した。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有（注４）無（注３）342242株式会社岩手銀行100100ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無316257株式会社日本触媒16040ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）無279235株式会社池田泉州ホールディングス626626ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無272247株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ119119当社と株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの子会社の株式会社中国銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行と共に合弁会社を設立した。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無198156 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アルファシステムズ5959ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無193195新日本建設株式会社9494ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無148154株式会社大垣共立銀行6262ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有146135株式会社山口フィナンシャルグループ6969ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無122108株式会社東邦銀行312312当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社東邦銀行は、2024年７月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有111112株式会社鳥取銀行8585ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無108126平和不動産株式会社2020ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有9482株式会社愛媛銀行6161ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無6669株式会社佐賀銀行2525ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有5854平河ヒューテック株式会社4040ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有5654株式会社清水銀行3838ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有5660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎太陽銀行3737ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有4756株式会社栃木銀行139139ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無4451株式会社百十四銀行1010当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年４月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社百十四銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。また、当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社百十四銀行は、2025年３月17日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無3530株式会社北日本銀行10*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有32*株式会社大光銀行2020ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無2931株式会社南日本銀行2727ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有2326株式会社高知銀行22*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無18*株式会社琉球銀行13*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無15* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フィデアホールディングス株式会社10*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無15*株式会社アルチザネットワークス20*ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無12*株式会社筑邦銀行9*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無12*株式会社ポプラ53*ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無11*株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ－218当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年８月17日より、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社である株式会社きらぼし銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼしライフデザイン証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「きらぼしラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。無（注３）－1,065株式会社山梨中央銀行－187当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年４月１日より株式会社山梨中央銀行のお客様に静銀ティーエム証券株式会社を通じて、投資一任運用サービス「山梨中銀ラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このようなウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。有－352株式会社石井鐵工所－70ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。有－197 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎銀行－62ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。有－179株式会社福井銀行－50当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社福井銀行は、2022年11月11日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。有－97株式会社大分銀行－25当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社大分銀行は、2022年８月22日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。有－77株式会社山形銀行－58当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年11月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社山形銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有していたが、2025年３月期中に全株売却した。有－68（注）１　定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４　株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 　③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1576214696非上場株式以外の株式1144－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△50非上場株式以外の株式－－138 　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社等） 野村證券株式会社 ※３、５東京都中央区百万円証券業100％金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引設備の賃貸借等の取引事務代行コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…有10,000野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区百万円投資運用業投資助言・代理業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無17,180野村信託銀行株式会社東京都千代田区百万円銀行業信託業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無50,000野村バブコックアンドブラウン株式会社東京都中央区百万円リース関連投資商品組成販売業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,000野村キャピタル・インベストメント株式会社東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村インベスター・リレーションズ株式会社東京都千代田区百万円調査コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社東京都中央区百万円投資運用業、投資助言・代理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社東京都千代田区百万円投資事業組合運営管理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無300野村プロパティーズ株式会社東京都中央区百万円不動産賃貸および管理業100％店舗等の賃貸借および管理金銭の貸借等の取引役員の兼任…無480株式会社野村資本市場研究所東京都千代田区百万円研究調査業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有110野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※３東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…無176,775株式会社野村資産承継研究所東京都千代田区百万円研究調査およびコンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無50野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社東京都中央区百万円持株会社100％金銭の貸借等の取引事務代行役員の兼任…有10野村キャピタル・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資会社100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村メザニン・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資運用業100％役員の兼任…無250株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ東京都千代田区百万円事務代行業、コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引事務代行役員の兼任…無100野村かがやき株式会社東京都江東区百万円ビルメンテナンス業、事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無10野村IM投資合同会社東京都千代田区百万円投資会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無10野村グローバル・ファイナンス株式会社 ※３東京都中央区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無1,050株式会社BOOSTRY東京都千代田区百万円デジタルアセット関連ITサービス業51.0％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,665 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.※２、３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有7,635ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※２、５アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有1,300(100％)ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル投資顧問業資産運用業100％役員の兼任…無42(98.7％)ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…無1,813(100％)ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有4,258(100％)インスティネット Incorporated　※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…有915(100％)ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３イギリス、ロンドン市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無3,391ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５イギリス、ロンドン市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…無3,241(100％)ノムラ・バンク・インターナショナル PLCイギリス、ロンドン市百万米ドル金融業100％債務保証役員の兼任…無255(100％)バンク・ノムラ・フランスフランス、パリ市百万ユーロ証券業金融業100％役員の兼任…無23(100％)ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.ルクセンブルク、ルクセンブルク市百万ユーロ金融業100％役員の兼任…無28(100％)ノムラ・バンク（スイス）LTD.スイス、チューリッヒ市百万スイスフラン証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)20ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※４オランダ、アムステルダム市百万ユーロ金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無51ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント LTD.イギリス、ロンドン市百万ポンド持株会社100％役員の兼任…無51ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbHドイツ、フランクフルト市百万ユーロ証券業100％債務保証役員の兼任…無50(100％)レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AGスイス、チューリッヒ市百万スイスフラン持株会社100％役員の兼任…無24ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３中華人民共和国、香港特別行政区百万円証券業100％役員の兼任…無220,701(100％)ノムラ・シンガポール LIMITEDシンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業金融業100％債務保証役員の兼任…無(100％)239ノムラ・オーストラリア LIMITEDオーストラリア、シドニー市百万オーストラリアドル証券業100％役員の兼任…無(100％)195ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ）Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無0.1ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピーITサービス業100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有(100％)895 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ（インド）プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピー証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)3,096ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム）Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無13,420(100％)ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無450ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業100％役員の兼任…無(100％)50野村東方国際証券有限公司中華人民共和国、上海市百万元証券業51.0％役員の兼任…無2,000その他　1,490社 ※４、６ （持分法適用会社） 株式会社野村総合研究所 ※４東京都千代田区百万円情報サービス業23.0％情報システムに関する業務委託設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無25,655(2.8％)野村不動産ホールディングス株式会社 ※４東京都新宿区百万円持株会社37.2％役員の兼任…無119,706(0.0％)その他 12社 （注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。※３　特定子会社に該当します。※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。・野村證券株式会社収益合計 882,428百万円収益合計（金融費用控除後） 723,833百万円税引前当期純利益 207,254百万円当期純利益 146,519百万円純資産額 646,374百万円総資産額 15,605,710百万円 ・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.収益合計 1,624,367百万円収益合計（金融費用控除後） 168,742百万円税引前当期純利益 56,837百万円当期純利益 47,939百万円純資産額 353,500百万円総資産額 17,663,240百万円 ・ノムラ・インターナショナル PLC収益合計 1,508,645百万円収益合計（金融費用控除後） 163,587百万円税引前当期純利益 4,946百万円当期純利益 8,342百万円純資産額 784,031百万円総資産額 22,065,359百万円 ※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。　野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。　より具体的な取組み等については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。 ・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年３月までの５年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。　加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。また、野村では、他社に先駆け1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。 ・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み　野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組み、人権尊重への取組みは欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。　野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。その取組みを具体化するため、当社は、2021年９月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」）に加盟しました。NZBAは、グローバル金融機関が枠組み作りを議論する場として機能してきました。しかしながら、昨今では、世界各国が脱炭素社会の実現に向けてそれぞれの経済・社会の状況を踏まえた規制や産業政策を策定し、実行していく段階に進展しました。そのような状況を踏まえ、2025年３月、当社はNZBAのメンバーシップから脱退し、各地域の特性に応じてトランジションに向けた資金・資本の循環や顧客のサポートに今まで以上に注力していきます。　また、「野村グループ 人権方針」に基づき、人権に係る課題への取組みの向上・改善、人権尊重の推進に、各種体制整備や研修の実施などを通じて、積極的に取り組んでいます。これらの取組みは後述するサステナビリティ委員会にて定期的に審議するとともに、適切な情報開示に努めています。　パーパスを実践し企業価値向上を実現するためには人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。そのため、野村では、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化への取組みを進め、野村の競争力の源泉である「人」がさらに活躍し、高い付加価値の提供につながるサイクルを構築してまいります。（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。） （２）サステナビリティに関するガバナンス　当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を切り離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。 ①　取締役会　取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針のもと、当社のサステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、助言を行っています。2024年度は、サステナビリティ関連の情報開示、規制動向、およびビジネス等のテーマを取り扱いました。 ②　サステナビリティ委員会　サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成され、グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの策定や野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、サステナブルな社会の共創・支援に向けた投資スキームの設定等のテーマを取り扱いました。 ③　サステナビリティ・フォーラム　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。これは、2021年８月に設置した「サステナビリティ・カウンシル」を発展的に改組したものであり、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて、運営を行っています。フォーラムでは、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの内容、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減中間目標等について、議論を行いました。 （３）サステナビリティに関するリスク管理　サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動においてサステナビリティへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えています。　特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理体制のもとそのリスクを管理しています。 ①　気候変動にともなうリスクに対する当社の認識　当社は、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネスに与える影響を想定しています。気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新にともなう変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があります。当社は、気候変動にともなう物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、また契約上の義務を履行できないリスク・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリソースとの乖離を含む戦略遂行リスク ②　気候変動リスクに関するアプローチ　気候変動リスクは、実現した場合に重大な影響を及ぼす可能性が高いものとして認識しており、特定の独立したリスク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識しています。そのため、それぞれのリスク分野における既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たなコントロールを追加することで、包括的なリスク管理フレームワークを構築しています。 （４）指標および目標　当社では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。　各指標の2025年３月期の実績値については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」や統合報告書において記載予定です。 ＃指標目標2023年３月期実績値2024年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年ネットゼロScope１:2,473 t-CO2Scope２:24,183 t-CO2Scope１:2,423 t-CO2Scope２:19,504 t-CO2２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,662 ktCO2e経済的排出原単位：3,422 tCO2e/$m 注：2023年３月末時点電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル251億米ドル285億米ドル ※１Scope２の排出量はGHG Protocolに基づくMarket-based手法を用いて算出。Market-based（マーケット基準）手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。2021年度から2023年度までの累計額は750億米ドル。 （各目標設定における考慮要素）・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設定。・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。 （５）野村の人的資本に関する戦略 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。 　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。 （注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。 ②　野村の人材マネジメント戦略 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。 ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。その上で、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。 　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。 　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。2025年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約290名、前年比で約40名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。 ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。 ＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。 　　社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。そのために、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層に向けた研修に再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実化に取り組んでいます。自己選択型研修の一例としては、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることができる体系的な学習機会を提供しています。部門別研修の一例としては、インベストメント・バンキングにおいて、M&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を用いて、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。 　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。 ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。 　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注２）も導入しています。 　（注２）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスクマネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。 ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。 　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。 ③　企業文化の醸成 　　野村では、企業文化の醸成のために、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。そして人材マネジメント戦略の効果を検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」、2023年度からは四半期ごとに社員の中からランダムに選ばれた対象者に意識調査を行う「パルスチェックサーベイ」を実施しています。これらの取組みを分析し、その結果を新たな施策につなげるべく、PDCAサイクルに落とし込み、社員のエンゲージメントの向上を目指しています。 　　2025年4月にカルチャー＆エンゲージメント部を新設しました。カルチャー＆エンゲージメント部では、ポジティブな企業文化の醸成をグループワイドで促進し、社員のエンゲージメント向上につなげてまいります。 ａ．行動規範 　　野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村の一員として取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する取組みを日々進めています。毎年８月の「野村創業理念と企業倫理の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。野村グループ行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、毎年見直しを行っています。 ｂ．インクルージョン 　　約90の国籍の社員が働き、30の国や地域に拠点を持つ野村では、多様な人材こそが競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択しました。以降、時間単位有給休暇の取得やパートナーシップ制度の導入など、職場環境整備にも尽力してきました。野村は「多様性が組織を強くする」という考えを中心に据えており、社員一人ひとりが「自分らしくあることが大切にされ、尊重される職場環境であると感じ、野村に自身の居場所がある」という状態を目指しています。その推進においては、執行役、執行役員、ならびにグループ各社およびグローバル各地域の代表で構成されるワーキンググループにおいてトップダウンでグループ全体のインクルーシブな職場環境づくりを進めるとともに、社員ネットワークを通じてボトムアップによる取組みも行われています。 　　2024年度以降は、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を盛り込みました。全役職員に対して、職場でのインクルージョンに対する理解を深め、より良い職場環境づくりに貢献することを求めています。また、国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）において導入した、「育児休業取得奨励金」により、男性社員の連続１か月以上の育児休業取得が促進されました。2024年9月には、社員の約15,000人がインクルージョンを「ジブンゴト化」する目的により、人権啓発の一環として「野村グループ・インクルージョン研修」を受講しマイノリティ課題への理解を深めました。これからも、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供していきます。 ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。 ＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。 　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。 （指標および目標）指標実績値目標値（2025年度）2022年度2023年度2024年度アブセンティーイズム（百万円）794.7794.7759.7－プレゼンティーイズム（％）16.116.417.910ワークエンゲージメント53.753.353.760 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。 　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。 　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。 　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。 　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。また、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には、奨励金制度も導入しています。これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しています。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店東京都中央区その他－698－－－177賃貸大手町本社東京都千代田区－4,651－－－賃貸豊洲本社東京都江東区－4,789－－－賃貸 （２）国内子会社 2025年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）野村證券株式会社本店東京都中央区ウェルス・マネジメント部門、ホールセール部門およびその他314,497－－316,064賃借野村證券株式会社大手町本社東京都千代田区1,22045,887－－1,220賃借野村證券株式会社豊洲本社東京都江東区44916,245－－449賃借野村證券株式会社大阪支店大阪市中央区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門14211,831－－142169賃借野村證券株式会社名古屋支店名古屋市中区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門5408,3212,7362,0523,276178所有野村アセットマネジメント株式会社本社東京都江東区インベストメント・マネジメント部門12911,958－－129928賃借野村バブコックアンドブラウン株式会社本社東京都中央区インベストメント・マネジメント部門81,117－－873賃借野村信託銀行株式会社本社東京都千代田区その他314,457－－31594賃借野村プロパティーズ株式会社本社東京都中央区その他431,837－－43141賃借株式会社杉村倉庫大阪市港区その他331,471382,4897118所有 （３）在外子会社 2025年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.本社アメリカ、ニューヨーク市ホールセール部門3,77517,026－－3,7752,953賃借ノムラ・インターナショナルPLC本社イギリス、ロンドン市ホールセール部門11,76626,979－－11,7662,697所有(土地は賃借)ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED本社中華人民共和国、香港特別行政区ホールセール部門967,758－－96702賃借ノムラ・シンガポールLIMITED本社シンガポール、シンガポール市ホールセール部門2,0429,418－－2,042842賃借ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド本社インド、ムンバイ市その他44220,222－－4423,614賃借（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。２　連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。３　所有物件には、連結会社による所有が含まれております。４　2025年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、49,556百万円であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。　当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。　「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）　また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。　「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf） 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由　当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。　指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 ＜取締役会および委員会について＞　経営の監督と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社では、取締役会および法定の指名・監査・報酬の三委員会に加え、リスク管理に関して取締役会による監督の深化を目的とする委員会である「リスク委員会」、ならびに社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための「社外取締役会議」を設置しております。 　当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としております。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っております。　当社の取締役会は、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、性別、国際性および職歴等の多様性と、財務、企業経営、法律等の専門性を備えた人員で構成することを原則としております。また、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としております。　当社の現在の取締役会は、全12名のうち８名が社外取締役であり、そのうち外国人取締役が４名、女性取締役が３名という多様な人員構成となっております。また、経営、グローバル、金融業、会計財務、法制度・規制、内部統制(リスク管理含む)、デジタル・IT・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員構成となっております。特に、米国ビジネスの拡大を受けて、米国の金融業界、マクロ経済、規制環境に精通する取締役を選任しております。さらに、取締役の地理的分散を考慮し、アジアから金融に精通する取締役を選任するとともに、グローバルな経営的知見の重要性に鑑みて、グローバルに事業展開する日本企業の経営者である取締役を選任しております。　当社の取締役会については、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、指名・監査・報酬・リスクの各委員会については、社外取締役を委員長とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。 　現在の当社の取締役会および委員会の構成 （提出日現在）役職および氏名委員会取締役会長　永井浩二指名委員、報酬委員取締役　代表執行役社長グループCEO　奥田健太郎－取締役　代表執行役副社長　中島豊－取締役　小川祥司監査委員（常勤）、リスク委員社外取締役　Laura Simone Unger（ローラ・アンガー）リスク委員（委員長）社外取締役　Victor Chu（ビクター・チュー）監査委員社外取締役　J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）リスク委員社外取締役　Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）リスク委員社外取締役　高原豪久指名委員、報酬委員社外取締役　石黒美幸リスク委員社外取締役　石塚雅博監査委員（委員長）社外取締役　大島卓指名委員（委員長）、報酬委員（委員長） 　当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会および委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決議事項として予定している内容も含めて記載しております。 役職および氏名委員会取締役会長　永井浩二－取締役　代表執行役社長グループCEO　奥田健太郎－取締役　代表執行役副社長　中島豊－取締役　小川祥司監査委員（常勤）、リスク委員社外取締役　Victor Chu（ビクター・チュー）監査委員社外取締役　J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）リスク委員社外取締役　Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）リスク委員（委員長）社外取締役　高原豪久指名委員、報酬委員社外取締役　石黒美幸指名委員、報酬委員、リスク委員社外取締役　石塚雅博監査委員（委員長）社外取締役　大島卓指名委員（委員長）、報酬委員（委員長）社外取締役　Nellie Liang（ネリー・リャン）リスク委員 当社の取締役会は、３か月に１回以上の頻度で2025年３月期には合計11回開催されております。 2025年３月期における各取締役の取締役会への出席状況 （2025年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2025年３月期）取締役会長　永井浩二11回／11回取締役　代表執行役社長グループCEO　奥田健太郎11回／11回取締役　代表執行役副社長　中島豊11回／11回取締役　小川祥司11回／11回社外取締役　Laura Simone Unger （ローラ・アンガー）11回／11回社外取締役　Victor Chu（ビクター・チュー）11回／11回社外取締役　J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）11回／11回社外取締役　Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）11回／11回社外取締役　高原豪久11回／11回社外取締役　石黒美幸11回／11回社外取締役　石塚雅博11回／11回社外取締役　大島卓９回／９回（就任後の開催回数） 2025年３月期における当社の取締役会の具体的な検討内容 　取締役会では、業務執行全般に加えて、サステナビリティ等の特定の領域について、執行側からの定期的な報告を実施しました。また、経営戦略、各部門の戦略、情報開示等の重要課題についても審議を実施しました。その概要は以下のとおりです。 主たる検討内容Project 20302031年3月期に向けて野村グループが目指す方向性、基礎となるリソース配分、マイルストーンとなる定量目標等ウェルス・マネジメント部門の今後の戦略戦略の方向性、目指すべきビジネス・モデル、経営ビジョン達成に向けた計画等ホールセール部門の今後の戦略ホールセール・プラットフォームの進捗状況、2030プランに向けての想定リスク等インベストメント・マネジメント部門の今後の戦略足元の状況、経営ビジョン達成に向けた計画、インオーガニック戦略/ガバナンス強化等バンキング部門の戦略他社戦略・動向、野村グループの2030年に向けた銀行・信託ビジネス戦略、差別化のポイント等資本コストや株価を意識した経営の実現への対応当社の株主資本コスト、企業価値（ROE）向上に向けた取り組みと直近1年の進捗、Nomura Report 2024での開示等リソースアロケーション野村グループの2030年に向けたビジネス・ポートフォリオの方向性、資本余力の考え方、バーゼルⅢ最終化の影響等2026年3月期予算および戦略予算策定にあたっての考え方、各部門の戦略等コンプライアンス関連報告野村證券に対する証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告の内容、経緯、今後の予定、再発防止策等事案の対応策等の進捗について課徴金納付事案再発防止策および元社員事案を受けた対応策の進捗等株主および投資家との対話株主および投資家との対話実施状況、議決権行使結果、2025年の議決権行使ポイント、IR活動方針および年間スケジュール等インベスター・デー更なる企業価値向上に向けての2030年に向けた方向性、企業価値向上を支える基盤等IT人材戦略日本のITが目指す姿と人材戦略、IT人材の採用アプローチ等サステナビリティ関連報告2024年度上半期の主な取り組み（情報開示の拡充、グリーンボンド発行フレームワークの策定、ネットゼロ目標管理の体制整備等）および今後の方向性等政策保有株式検討委員会報告政策保有株式検討委員会の審議状況、政策保有株式の保有・売却状況等取締役会評価に関する報告2024年度に実施した取締役会の実効性強化に向けた取組み等（※）（※）取締役会評価については、社外取締役会議においても議論を行いました。なお、最新の取締役会評価の結果については、当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しております。（URL）https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_report.pdf 　当社の各委員会の役割および活動状況は以下のとおりです。 ①　指名委員会株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会においては、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスの更なる発展に取り組んでおります。当社の指名委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2025年３月期には合計６回開催されております。 2025年３月期における各取締役の指名委員会への出席状況 （2025年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2025年３月期）指名委員（委員長）社外取締役　大島卓５回／５回（就任後の開催回数）指名委員社外取締役　高原豪久６回／６回指名委員取締役会長（非業務執行）　永井浩二６回／６回 2025年３月期における当社の指名委員会の具体的な検討内容 主たる検討内容グループCEOの後継者計画・グループCEOの後継者計画について議論・経営環境等を踏まえたグループCEOに求められる資質や後継者計画の主要なプロセスについて執行側より委員会に報告し、議論社外取締役候補者の決定・社外取締役候補者の決定について議論・選定にあたって、以下の観点を考慮・性別、国際性および職歴等の観点を踏まえて多様性を備えた構成となること・経営監督機能を適切に発揮すべく、社外取締役が過半数となること・社外取締役の独立性基準を原則として満たす者であること・財務、企業経営、法律等の専門家を含むこと・上場会社の取締役・監査役・執行役の兼任数の基準（社外取締役は当社の他に原則３社まで）を満たすこと・2025年３月期において複数回議論を重ねた結果、新任の社外取締役候補者としてNellie Liang氏を選定することを決定社内取締役候補者の決定・社内取締役候補者の決定について議論・選定にあたって、以下の観点を考慮・取締役会が会社の業務執行の状況を把握することを容易にし、もって取締役会の経営監督の実効性確保に資するため、グループCEOを含む執行役複数名が取締役を兼ねることを原則とすること・監査委員会による監査の実効性を高めるため、取締役会が、野村グループの業務に精通した社内出身の執行役を兼務しない取締役を常勤監査委員または監査特命取締役として選定することとしていること ②　監査委員会取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしております。また、石塚雅博は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 2025年３月期における各取締役の監査委員会への出席状況 （2025年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2025年３月期）監査委員（委員長）社外取締役　石塚雅博14回／14回監査委員社外取締役　Victor Chu（ビクター・チュー）12回／14回監査委員（常勤）取締役（非業務執行）　小川祥司14回／14回 当社の監査委員会の活動状況については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（３）［監査の状況］」に記載のとおりです。 ③　報酬委員会取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。当社の報酬委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2025年３月期には合計６回開催されております。 2025年３月期における各取締役の報酬委員会への出席状況 （2025年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2025年３月期）報酬委員（委員長）社外取締役　大島卓５回／５回（就任後の開催回数）報酬委員社外取締役　高原豪久６回／６回報酬委員取締役会長（非業務執行）　永井浩二６回／６回 当社の報酬委員会の具体的な検討内容については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（４）［役員の報酬等］」に記載のとおりです。 ④　リスク委員会取締役会による野村グループのリスク管理の監督を補助し、リスク管理の高度化に資することを目的とする任意の機関であり、取締役会で５名の委員を選定しております。当社のリスク委員会は、１年に４回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2025年３月期には合計５回開催されております。 2025年３月期における各取締役のリスク委員会への出席状況 （2025年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2025年３月期）リスク委員（委員長）社外取締役　Laura Simone Unger（ローラ・アンガー）５回／５回リスク委員社外取締役　J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）５回／５回リスク委員社外取締役　Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）５回／５回リスク委員社外取締役　石黒美幸５回／５回リスク委員取締役（非業務執行）　小川祥司５回／５回 2025年３月期における当社のリスク委員会の具体的な検討内容 主たる検討内容リスク・アペタイトリスク・アペタイトの定期的な見直し、リスク・アペタイト・ステートメントの改定リスク管理の高度化・強化事業継続および外部委託先に関わるリスク、IT・サイバーリスク (AIリスクを含む) 等のリスク管理の高度化や強化に向けた取組みトップリスク／エマージングリスク当社の経営戦略や財務面に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクのアウトルックと紐づく当社戦略規制遵守バーゼルⅢ資本規制の適用に向けた対応状況　　（※）上記検討内容を踏まえた当社のリスク管理の詳細については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の概要」に記載のとおりです。 ＜業務執行の仕組み＞　当社は指名委員会等設置会社であることから、取締役会は業務執行の決定の権限を法律で認められる限りにおいて執行役に対して原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行については「経営会議」、「グループ・リスク管理委員会」、「野村グループ・コンダクト委員会」、「サステナビリティ委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、経営会議等での審議状況について、取締役会は各会議体から適宜報告を受けることとしております。　各会議体の役割および構成については以下のとおりです。 ①　経営会議　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、執行役および代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。 ②　グループ・リスク管理委員会　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEO以外の代表執行役のうち議長が指名する者、コンプライアンス統括責任者（CCO）、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）および議長が指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。 ③　野村グループ・コンダクト委員会　執行役副社長　飯山俊康を委員長とし、コンプライアンス統括責任者（CCO）および代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループ行動規範の浸透ならびに野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について審議しております。 ④　サステナビリティ委員会　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループにおけるサステナビリティ推進にかかる戦略等について審議・決定しております。 　また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委任を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。 　コーポレート・ガバナンス体制 （提出日現在） （2025年6月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後） 内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。　当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。 　■内部統制システムの構造 取締役の定数　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 剰余金の配当等の決定機関　当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 取締役および執行役の責任免除　当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 責任限定契約　当社は、取締役 小川祥司および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。 役員等賠償責任保険契約　当社は、当社およびその子会社等の取締役、執行役、執行役員、監査役および幹部社員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。ただし、役員等個人の故意かつ詐欺的もしくは不誠実な行為に起因するもの等一定の免責事由があります。 種類株式について　資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。　なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。リスク管理概要　当社の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因する多様なリスクに晒されています。以下にリスク管理の概要を示します。 リスクの特性　野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当社グループの資本が毀損する可能性、および当社グループの信用力の低下または市場環境の悪化により、必要な資金の確保が困難になる資金流動性リスク、さらに誤った経営判断、拙速なまたは誤った事業の推進、または業界や外部環境の変化に対する不作為により、現在および将来の収益、自己資本、資金流動性、企業価値、または野村のレピュテーションが被る戦略リスクなどを管理しています。野村に影響を与える可能性のある追加のリスクについては、「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」に記載されています。 リスク管理の方針　当社は全社員がリスク管理を行う主体であるとの認識のもと、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針とし、組織内の全階層で積極的なリスク管理を推進しています。リスクはリスク・アペタイトの範囲内に抑制することを目指しています。 リスク管理手続き・　リスクに関する経営情報の算出、集計、報告およびモニタリングを行い、意思決定に貢献する情報を提供します。・　リスク・マネジメント部門とファイナンス部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況を定期的に取りまとめ、データの適切な管理を実施します。・　経営情報はリスク・カテゴリー全般にわたり、さまざまなリスク管理手法を用いて作成されます。・　当社のリスク管理の枠組みは、リスク・アペタイト、ガバナンスおよび監督、財務的資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、管理プロセスで構成されています。 リスク管理体制の概要　野村は、財務の健全性を維持し、企業価値を高めることを目的としたリスク管理のための枠組みを確立しています。 　三つの防衛線による管理体制:・　第一の防衛線：　フロント部署および全役職員がリスク管理に責任を負います。・　第二の防衛線：　リスク管理部署が第一の防衛線をサポート・監視し、経営陣に報告します。・　第三の防衛線：　独立した内部監査部署がリスク管理の検証・評価を行い、監査委員会に報告します。 　リスク・アペタイトの設定:　野村は経営戦略に基づき、許容するリスクの種類および水準を定め、定期的に見直しを行います。野村のリスク・アペタイトは、リスク管理統括責任者（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイトはその後、執行側からの提案に対して同意を与える権限を有するリスク委員会でさらに審議されます。 リミット管理の枠組み　堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、エスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を負います。リミットは、市場リスク、信用リスク、モデル・リスクなどの定量的指標に適用されます。 リスク管理の組織体制　野村は、経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議あるいは決定する機関として経営会議を設置しています。経営会議の委任を受け、グループ・リスク管理委員会は、野村の統合リスク管理に係る重要事項を審議または決定します。同委員会は、業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として運営され、グループCEO、グループCEO以外の代表執行役のうち議長が指名する1名、コンプライアンス統括責任者、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）、部門長および議長が指名する者から構成されます。野村は、適切な組織機構及び会議体を設置し、効果的にビジネスを推進しつつ、実効性のあるリスク管理を行います。 　なお、リスク管理における取締役会とリスク委員会の各役割については、「４.（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 リスク・カテゴリーと定義　野村は、リスクを以下のように分類し、それぞれを管理する部署を設置しています。・　財務リスク: 信用リスク、市場リスク、モデル・リスク・　非財務リスク: オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスク・　資金流動性リスク: 資金流動性リスク・　その他のリスク: ESG（環境、社会、ガバナンス）、戦略リスク等 　財務リスクと非財務リスクの詳細については後記をご参照ください。資金流動性リスクについては、「４. (５) 流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。 信用リスク リスクの特性　信用リスクとは、債務者が債務不履行、破産、または法的手続き等により、合意された条件とおりに契約上の義務を履行できないことで生じる損失リスクを指し、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。 リスク管理の方針　野村は、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることを可能にするリスク管理の枠組みを設計しています。 ・　クレジット・リスク・マネジメント（CRM）は、個々のカウンターパーティの信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者の信用力を、内部格付を付すことにより表します。内部格付はデフォルト確率（PD）と紐付けされ、信用リスク・アセット額算出に使用されています。 ・　カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、内部格付に基づき設定するクレジット・リミットにより管理されます。 　信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品が含まれます。野村の信用リスクは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引から発生しています。 手続き　野村における信用リスク管理は、以下のような手続きで行われています。 ・　内部格付の付与・更新：　CRMは、カウンターパーティの信用力評価を、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。 ・　クレジット・リミットの設定：　CRMは、内部格付に基づき、カウンターパーティにクレジット・リミットを設定します。 ・　エクスポージャーの管理：　野村のクレジット・リスク・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う体制を確保しています。 体制の概要　野村は、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しており、以下の体制を構築しています。 ポリシー等： ・　リスク・アペタイトに基づくリスク管理体制の下、信用リスク管理の基本方針、リスク計測方法、クレジット・リミット設定にかかる承認権限、モニタリングなどに関する事項は、グローバル・ポリシー、スタンダード、プロシージャーで規定されています。 ・　ポリシー等は、グループ・リスク管理委員会、グループ・リスク審査委員会、またはグローバル・リスク・ストラテジック・コミッティの承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。 クレジット・リスク・マネジメント（CRM）： ・　CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するためのグローバルな組織であり、CROに報告を行っています。 ・　CRMは、前述のポリシー等の実装、維持、管理に責任を負います。 信用リスク削減手法 リスクの特性およびリスク管理の方針　「信用リスク」を参照してください。 手続きおよび体制の概要 マスター・ネッティング契約 ・　野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（総称して「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。 ・　マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。 担保契約 ・　信用リスクをさらに削減するため、野村では担保契約を活用しています。 ・　取引開始時、またはエクスポージャーの水準、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。 デリバティブ等取引における与信相当額　以下は、2025年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。 （単位：十億円）信用格付 満期までの年限 異なる満期間の相殺(1) 公正価値の合計　 (a) 受入担保額(b) 再構築コスト(3)(a)－(b) １年未満 １年から３年 ３年から５年 ５年から７年 ７年超 AAA 4 20 8 5 160 △69 128 1 127AA 237 405 275 321 1,990 △2,809 419 66 353A 397 334 235 168 909 △1,641 402 92 310BBB 281 113 52 58 357 △416 445 176 269BB以下 81 168 63 40 42 △221 173 647 －その他(2) 60 10 22 11 23 △168 △42 105 －小計（店頭取引デリバティブ） 1,060 1,050 655 603 3,481 △5,324 1,525 1,087 1,059上場デリバティブ 1,231 121 123 29 0 △1,062 442 212 230合計 2,291 1,171 778 632 3,481 △6,386 1,967 1,299 1,289(1）同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。(2）「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。(3）受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないためゼロと表記しております。 市場リスク　市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失が発生するリスクです。 リスク管理の方針、手続きおよび体制の概要 リスクの特定、評価、管理および削減に係る方法ならびにヘッジの有効性に関する監視方法 ・　当社では、市場リスクを統計的に測定・モニタリングするために、Value at Risk（VaR）、ストレスVaRおよび追加的リスクを利用しています。感応度分析やストレス・テストも評価手段として用いており、感応度は市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す指標です。感応度は資産種別によって異なり、リスク・ファクターごとの合算は原則として行いません。ストレス・テストでは、ポートフォリオ・リスクやテール・リスクの非線形性を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに至るまで市場リスク・ファクターを横断的に合算可能とします。 ・　市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポート等を通じて、承認されたリミット内かどうかをモニタリングします。市場リスク管理は、フロント部門から独立した市場リスク部門が行い、体系的かつ効果的な認識、分析、報告および管理を通じて強固な枠組みを構築しています。市場リスク・リミットの使用状況は、Market Risk Limit Procedureに基づき、ビジネス・ヒエラルキーおよびリーガル・エンティティ・ヒエラルキーの各レベルで報告されます。 ・　市場リスク・リミットの使用額が事前に承認されたリミットを超過した場合、フロント部門は市場リスク部門と協力し、アクションプランを策定し、承認を得て実行します。リミット違反が発生した際は、ポリシーに従い、関係者および関連会議体に報告されます。 Value at Risk (VaR)　VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きによる損失額を計測する指標です。 ・　メソドロジーの前提　当社は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測に、グローバルに統一されたVaRモデルを使用しています。ヒストリカル・シミュレーション法を採用し、過去2年間の市場データをもとに、現在のエクスポージャーに適用して収益分布を構成します。この分布を用いて、将来の損失を必要な信頼水準（確率）で推定します。保有期間1日のVaRは、リスク管理やリスク・リミットのモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは、規制資本計算に用いられます。VaRモデルは、必要に応じて高品質なデータが得られない場合には代理変数を用いて能力を維持します。 ・　VaRバックテスティング　VaRモデルのパフォーマンスは定期的にモニタリングされ、主に1日分の損失とVaR値の比較（バックテスティング）を実施しています。バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューします。2025年3月31日以前の12か月において、バックテスト上の一日分の損益が、保有期間一日・信頼水準99％のVaRを超過した日はありませんでした。 ・　VaRの限界と利点　VaRの主な利点は、異なる資産カテゴリーのリスクを合算可能であることです。しかし、過去データに基づくリスク計測であるため、直近の市場変動要因に基づく分布や相関からの推測が求められることを仮定します。加えて、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握には適していますが、急激な変動に対しては限界があります。そのため、VaRは厳しい事象の影響を完全には表しません。当社はVaRの限界を認識し、リスク管理プロセスの一要素として利用しています。 ノン・トレーディング・リスク　当社におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。 　当社では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。当社の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2024年３月末で約83億円、2025年３月末で約77億円の損失が予想されました。TOPIXは2024年３月末は2,768.62ポイント、2025年３月末は2,658.73ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にご留意ください。 オペレーショナル・リスク管理　当社はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス、システム、役職員の行動の不適切さ、機能不全、または外部事象から生じる財務上の損失、法令違反、および当社グループの評判の悪化をともなう非財務的影響を被るリスクと定義しています。このリスクには、コンプライアンス、リーガル、ITおよび情報セキュリティ、不正、サードパーティに関するリスク、その他の非財務リスクが含まれます。この定義には戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定による損失）やレピュテーショナル・リスクは含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化が当社グループの評判に影響を与える可能性があるため、両者は密接に関連しています。 リスク管理の方針および手続きの概要　当社はオペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリングおよび報告が可能となる管理枠組みを整備しています。この枠組みは、経営会議から委任されたグループ・リスク管理委員会によって監督されています。オペレーショナル・リスク管理の枠組みは以下のように構成されています。 管理の枠組みの基盤・　ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理の基本的事項をポリシーとして明文化しています。 ・　研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理に対する認識を高める取組みです。 主要な管理活動・　リスク事象の報告：オペレーショナル・リスクに起因する損失や利益、その他の影響が発生した事例や事故に関する情報を収集・報告するプロセスです。 ・　RCSA（Risk & Control Self Assessment）：自身の業務におけるオペレーショナル・リスクおよびリスク削減のために導入されたコントロールの評価、ならびに対応策の策定を行うプロセスです。オペレーショナル・リスク管理部署はこのプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。 ・　KRI（Key Risk Indicator）：オペレーショナル・リスクに関する主要な指標を収集・監視し、予め定めた水準を超えた場合に必要な対応を行うプロセスです。 ・　シナリオ分析：テール・リスク（低頻度かつ大規模な損失が発生するリスク）を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。 管理活動結果の活用・　分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署は、ビジネス・ユニットからの情報について事実確認や原因分析を行い、経営陣に報告します。 ・　所要資本の計算と配分：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算します。 モデル・リスク管理　モデル・リスクとは、モデルの誤り、またはモデルの不正確または不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定の誤りを引き起こすリスク、または顧客からの信頼低下を招くリスクを指します。当社では、モデル・リスクを効果的に管理するために、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタリング、定期レビューを含むモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。この枠組みの中では、以下の要件を定めています： ・　モデルの開発と検証：新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更に際しては、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受けることが必要です。モデル変更の重要度は、モデル・リスク管理の実施手続きにおいて定めた基準に基づいて判定されます。 ・　独立検証：モデル検証チームは、複数の分析を通じてモデルの適切性を評価し、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。このプロセスにより、モデルの信頼性と安全性が確保されます。 ・　リスクの低減：モデルはモデル検証チームによる承認時点で使用制限、モデル・リザーブ、資本調整などの条件を適用することによりリスクが低減されます。これにより、モデルが経済的に健全であることを保証します。 ・　定期的な評価とモニタリング：承認されたモデルについては定期的に検証手続きを実施し、そのパフォーマンスを監視します。この監視は、モデルの適切性を継続的に評価するために重要な役割を果たします。 ・　ガバナンスと承認：モデル・リスク・マネジメント・コミッティによって、モデル全体の監督、精査、ガバナンスが行われ、検証済みモデルの最終承認が実施されます。 　以上のように、当社はモデル・リスクの管理体制を確立し、財務的および非財務的リスクを適切に把握・管理するための取り組みを強化しています。

（５）野村の人的資本に関する戦略 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。 　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。 （注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。 ②　野村の人材マネジメント戦略 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。 ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。その上で、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。 　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。 　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。2025年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約290名、前年比で約40名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。 ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。 ＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。 　　社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。そのために、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層に向けた研修に再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実化に取り組んでいます。自己選択型研修の一例としては、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることができる体系的な学習機会を提供しています。部門別研修の一例としては、インベストメント・バンキングにおいて、M&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を用いて、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。 　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。 ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。 　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注２）も導入しています。 　（注２）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスクマネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。 ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。 　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。 ③　企業文化の醸成 　　野村では、企業文化の醸成のために、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。そして人材マネジメント戦略の効果を検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」、2023年度からは四半期ごとに社員の中からランダムに選ばれた対象者に意識調査を行う「パルスチェックサーベイ」を実施しています。これらの取組みを分析し、その結果を新たな施策につなげるべく、PDCAサイクルに落とし込み、社員のエンゲージメントの向上を目指しています。 　　2025年4月にカルチャー＆エンゲージメント部を新設しました。カルチャー＆エンゲージメント部では、ポジティブな企業文化の醸成をグループワイドで促進し、社員のエンゲージメント向上につなげてまいります。 ａ．行動規範 　　野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村の一員として取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する取組みを日々進めています。毎年８月の「野村創業理念と企業倫理の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。野村グループ行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、毎年見直しを行っています。 ｂ．インクルージョン 　　約90の国籍の社員が働き、30の国や地域に拠点を持つ野村では、多様な人材こそが競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択しました。以降、時間単位有給休暇の取得やパートナーシップ制度の導入など、職場環境整備にも尽力してきました。野村は「多様性が組織を強くする」という考えを中心に据えており、社員一人ひとりが「自分らしくあることが大切にされ、尊重される職場環境であると感じ、野村に自身の居場所がある」という状態を目指しています。その推進においては、執行役、執行役員、ならびにグループ各社およびグローバル各地域の代表で構成されるワーキンググループにおいてトップダウンでグループ全体のインクルーシブな職場環境づくりを進めるとともに、社員ネットワークを通じてボトムアップによる取組みも行われています。 　　2024年度以降は、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を盛り込みました。全役職員に対して、職場でのインクルージョンに対する理解を深め、より良い職場環境づくりに貢献することを求めています。また、国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）において導入した、「育児休業取得奨励金」により、男性社員の連続１か月以上の育児休業取得が促進されました。2024年9月には、社員の約15,000人がインクルージョンを「ジブンゴト化」する目的により、人権啓発の一環として「野村グループ・インクルージョン研修」を受講しマイノリティ課題への理解を深めました。これからも、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供していきます。 ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。 ＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。 　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。 （指標および目標）指標実績値目標値（2025年度）2022年度2023年度2024年度アブセンティーイズム（百万円）794.7794.7759.7－プレゼンティーイズム（％）16.116.417.910ワークエンゲージメント53.753.353.760 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。 　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。 　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。 　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。 　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。また、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には、奨励金制度も導入しています。これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しています。

３【事業の内容】　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2025年３月末現在1,537社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2025年３月末現在14社であります。　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。 ・企業集団等の事業系統図　※１　持分法適用関連会社　　２　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設し、４部門構成といたしました。

３【事業等のリスク】　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 目次経営環境に関するリスク１. 野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります (1) 野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります (2)市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります (3)自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります２.金融業界は激しい競争に晒されています (1)他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています (2)金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています (3) 野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります３. 市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります４. 気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります事業に関するリスク５.野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります (1)トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります (2) 証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります (3)ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります (4)野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります (5)市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります (6)野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります (7)野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります６.野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります (1)大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります (2) 野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません (3)野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります７. モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります８.当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています９.投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります10. 野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります 財務に関するリスク11.連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります12.資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります (1)野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります (2)野村が資産を売却できなくなる可能性があります (3)信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります13. 連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります非財務リスク14.オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります15.レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります16.野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります17.役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります18.利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります19.野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります (1) 野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (2) 規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (3) 金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (4) 経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります (5) マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります20.野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります21. 野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります22.人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります 経営環境に関するリスク １．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります　野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、武力紛争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。 （１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります　野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。近年では、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除し、2024年７月および2025年１月に金利をさらに引き上げました。これまでのところ野村の事業は日本銀行のそれらの政策変更による重大な影響を受けておりませんが、日本銀行の政策の先行きや、政策が野村の事業に与える影響については不確実です。また、2025年は米国の政権交代にともなう政策転換をはじめ、2024年に行われた国政レベルの選挙において政権与党が敗北した国が多く、政策変更にかかる不確実性の高まりによる広範なリスクが野村の事業に与える影響については不透明です。 （２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります　市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。　野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。 （３）自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村は、不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。また実際に不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員等の安否確認、安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。これらを含め、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。しかしながら、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、想定を上回る規模の災害、地政学的イベント、感染症等により、野村の役職員、施設やシステム、通信ネットワーク等が機能しなくなり、業務の継続が困難になる可能性があります。加えて、野村が本社を構える日本は地震や津波など自然災害が多く、日本政府によると30年以内に甚大な被害を及ぼす巨大地震である首都直下地震の発生確率は70％であり、南海トラフ地震については80％の確率で発生すると想定されています。 なお、地政学的イベントには、武力紛争および軍事的緊張の高まり、テロ行為の他、政情不安、貿易分断化のような事象を含みます。 ２．金融業界は激しい競争に晒されています　野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。 （１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています　金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。独立系証券会社や、商業銀行系の証券会社、日本に限らず各国に拠点を置く証券会社と競合しております。その結果、特に、セールス・トレーディング、投資銀行業務、資産管理ビジネスの分野において、野村のシェアや取引手数料等に影響を及ぼしています。上記に加え、オンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています　金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。野村においても戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどを行っていますが、事業戦略の構築・実施が想定どおりにいかない場合等には、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。また新たな事業活動、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。 （３）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります　海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。野村は、ビジネス・ポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築に取り組んでおり、2020年にGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）を買収したほか、2023年にはCapital Nomura Securities Public Company Limitedの持分売却を行うなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきました。今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネス・ポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していきますが、スピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりすることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。 ３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります　イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻、および中東における地政学的緊張のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。 ・主要格付機関による、野村が保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受け取るべき対価を受け取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等 ４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります　野村は、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識しています。気候変動がもたらす直接的な影響（物理的リスク）と、それにともなうビジネス環境の変化（移行リスク）により野村は損失を被る可能性があります。　また、企業経営における脱炭素やコーポレート・ガバナンスの高度化、社会課題の解決などサステナビリティ分野への取組みに注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。しかしながら、サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境や、人権などへの配慮が十分でないと見做されたり、脱炭素化やその他サステナビリティ関連の取組みなどを進めていく顧客に対して十分なサービス提供ができない場合があります。さらに、サステナビリティ関連の情報開示が不十分であったり、規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、またはそのように見做される場合には、社会に対する責任を十分に果たしていないと評価されることがあります。　結果として野村のレピュテーション、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 事業に関するリスク ５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります （１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります　野村は顧客取引および自己売買のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションは金利、為替、クレジット、証券化商品、株式などさまざまな種類の資産によって構成されており、その中にはデリバティブ、レポ、およびローンなどの取引も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産価格が大きく変動した場合、もしくは、金融システムに過大な負荷がかかることで市場が野村の予測していない動きをした場合、野村は損失を被る可能性があります。また、暗号資産の価格については、業界の動向や暗号資産の規制などさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。　野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化に影響を受けており、今後も継続して影響を受ける可能性があります。トレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティに依存しており、ボラティリティが低下した場合は取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は取引量が増加し、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）で計測されるリスク量が増大することがあります。また過度なボラティリティの上昇や価格スプレッドの拡大が生じた場合、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資においてより高いリスクに晒される可能性があります。そのため、必要に応じてこれらのビジネスの既存ポジションまたは取引量を減らすことがあります。　米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引に関する損失（以下「米国顧客取引に関する損失」（注））への対応として、リスク管理活動の改善に向けた複数の施策を実施しておりますが、野村のビジネス・モデルには大口の取引が含まれており、その結果、将来的に再び大きな損失を計上する可能性があります。　資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的として試験的なファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的として資金を出資することがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。　加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産価値の大幅な下落や、野村の信用格付の引下げ等によって信用力低下にともなう追加担保の提供義務が生じた場合は、取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、担保資産価値や信用力の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性があります。信用格付の低下に関しては「財務に関するリスク　12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります　－（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります」をご参照ください。 （注）米国顧客取引に関する損失の概要：野村の米国子会社と米国顧客間において、(1)顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ（以下「TRS」）取引と呼ばれるデリバティブ取引（以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」）、および(2)顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付の取引を実施していました。一般に、野村ではプライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保（以下「証拠金」）を野村に預託することを求めています。その証拠金比率は、取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、野村はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有およびデリバティブ取引により市場リスクの観点からのヘッジを行います。2021年１月から３月にかけて、市場価格の変動や当該顧客の新規ポジション取得により、当該顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年３月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、当該顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、当該顧客による債務不履行となり、野村から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。野村は市場への影響と野村の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、野村と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、野村は2021年３月期第４四半期および通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、2021年３月期第４四半期および通期のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年５月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2022年３月期第１四半期および通期において654億円の追加損失を計上しました。そのうち、561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、93億円は貸倒引当金として費用認識しました。 （２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります　野村は、マーケット・メイク、ブロック取引、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカレッジ取引、または、顧客ニーズに対応した各種ファイナンシングおよびソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこれらのビジネスに投じています。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。これらの資産の価格変動は、必要に応じたそれらポジションの処理・換金に重大な影響を与える可能性があり、米国顧客取引に関する損失において発生したような、大きなトレーディング損失を計上することがあります。なお、一般に、取引相手としては商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。 （３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります　野村はさまざまな金融商品や戦略を用いて、野村が顧客または自己のために行う金融取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対するTRS取引のエクスポージャーを増大させていました。野村は、顧客へのTRSをヘッジするために、原資産を保有していました。しかしながら、この特定のヘッジ戦略は、顧客によるデフォルトのリスクや、変動の激しい市場環境において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジすることを意図したものではなく、このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略において市場の変動に晒され、損失を計上する可能性があります。 （４）野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります　リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新でない、または正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場のボラティリティ等を要因として野村のリスク評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。さらに、リスク管理の方針や手続きが定められていたとしても、それらが実際に有効に機能するためには、適切に遵守される必要があります。また、組織の構造やガバナンスの枠組みに潜在的な問題がある場合、リスク管理にかかる役割や責任などについて意見の相違が生じる可能性があります。　例えば、米国顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプライム・ブローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額の損失が生じました。野村は、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見直し、改定したほか、それらの運用を強化するための数多くの諸施策を実施し、殆ど完了しております。しかしながら、これらの諸施策が完了したとしても、同種またはその他多くのビジネスにおいて、将来の損失を回避するための方針や手続きの効力を損なうリスク管理上の弱みを特定し、是正することができず、将来のリスクの回避に十分ではない可能性があります。 （５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります　前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。　また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。　さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、米国顧客取引に関する損失に見られるように顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があります。 （６）野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります　金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで報酬を得ており、その報酬額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低報酬率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性があります。 （７）野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります　金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務やM&Aアドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。 ６．野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります　野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがあります。これらの取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。米国顧客取引に関する損失では、米国のプライム・ブローカレッジ取引の顧客が、トレーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務と、野村が保有する担保に対して貸し付けた金額を返済する債務を履行しませんでした。このほか、2024年3月期においては、英国における当社子会社とブローカーである業者との取引における決済不履行にともなう貸倒引当金(約140億円)の計上を行いました。貸倒引当金の積立と維持は行っていますが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいています。しかしながら、それらの情報が不正確または不完全であり、さらにそれらの情報に基づく判断および仮定が、場合によっては重大な誤りであると判明する可能性があります。 　信用リスクは、第三者が発行する証券の保有、金融機関やヘッジファンドなどの野村の取引相手による未履行、決済機関・取引所・清算機関等のシステム障害などにより、証券・先物・通貨またはデリバティブ取引の執行が所定の期日に行われない場合からも生じます。 　第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。 （１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります　多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に関連しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。 （２）野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません　野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジット・エクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失の原因となった債務不履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客の取引活動の全容が十分に反映されていませんでした。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、米国顧客取引に関する損失の場合において当該顧客に対して行った融資のように、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性があります。 （３）野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります　カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。 ７．モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります　野村では、流動性の低いデリバティブ取引の評価や債務者の信用力の評価等を目的として、さまざまな業務でモデルを使用しています。しかし、モデルは常に完璧とは限らず、モデルを使用することで、モデル・リスクが生じる可能性があります。モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定の誤り、財務的損失、または顧客からの信頼低下を招く可能性があります。野村は、モデルの開発、実装や使用に加え、有効なモデル検証プロセスやモデル・リスクを管理し、軽減するための体制を含むモデル・リスクの管理の枠組みを設置しています。それにより、モデル・リスクの軽減に努めていますが、それでも損失が出る可能性があります。 ８．当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています　当社は持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、当社の主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、自己資本規制の変更や要求水準によっては、当社への資金移動が制限される可能性があります。当社は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しておりますが、これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。 ９．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります　野村は、プライベート・エクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によってこれらの投資にかかる多額の損失が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。また、野村はこれらの投資持分証券・負債証券の売却を決定する可能性がありますが、市場の環境によっては、これらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合に、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。 10．野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります　マネー・マーケット・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられています。しかし急激な金利上昇にともなうファンドの債券価格の下落による損失、債券のデフォルト、マイナス金利の適用による手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。また、野村は運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があります。　また、野村が提供した債券の発行体が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。　上記事象の結果、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。 財務に関するリスク 11．連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります　野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が有益と判断した場合にはこれらの活動を今後も継続して行う可能性があります。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。例えば、野村は2020年４月１日にグリーンテックの全持分を取得し12,480百万円を連結貸借対照表に計上いたしました。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。　これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性があり、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります　資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。 （１）野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります　野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。 ・多額のトレーディング損失・市場の低迷にともなう野村の営業活動水準の低下・規制当局による行政処分・信用格付の低下 　上記に加え、市場金利の上昇、資金の出し手側の貸付能力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。 （２）野村が資産を売却できなくなる可能性があります　野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。 （３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります　野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付の引下げや取下げを行い、または引下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。格付の引下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。 13．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります　米国会計基準に基づいて、野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。野村が保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。例えば、野村は2021年３月期に野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上しました。 非財務リスク 14．オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または非財務的影響を被るリスクをいいます。また、オペレーショナル・リスクには、不正、コンプライアンス、リーガル、ITおよび情報セキュリティ、サードパーティに関するリスク、その他の非財務リスクが含まれます。かかるリスクが顕在化した場合には、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。なお、オペレーショナル・リスクに関連する事項には、以下に記載した16番から22番までのものも含まれます。 15．レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　レピュテーショナル・リスクとは、ステークホルダーから見て不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等があった場合に評判を損なうリスク、および、それにともない利益、資本、流動性が影響を受けるリスクを指します。「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」に記載したような事象が発生する等して、かかるリスクが顕在化した場合、野村のビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。 16．野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります　当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を行っております。また、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。当社は、財務報告に係る内部統制の有効性および妥当性を確保するために必要な体制を整備しております。しかしながら、野村の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります。　例えば、野村は2024年３月期の第４四半期において、提出済みの有価証券報告書に含まれる連結財務諸表に記載された連結キャッシュ・フロー計算書の一部の区分および表示に関する内部統制に重要な不備を特定しました。これにより、野村は当該連結財務諸表および四半期連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正する必要が生じました。野村は、これらの重要な不備に対処するための多くの改善策を策定し、将来開示する有価証券報告書に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書およびその他の連結財務諸表で同様の不備の発生の防止に取り組み、当社は2024年３月31日、および2025年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。　野村の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が特定された場合、連結財務諸表およびその他財務情報において正確、迅速かつ信頼性のある方法で財務情報を提供することができない可能性や、連結財務諸表や他の定期的に行う開示において追加的な訂正が発生する可能性があります。これは、公表された財務諸表その他の情報に対する株主を含めた利用者の信頼を失わせることで、米国預託証券の価格を含めた株価を下落させる可能性だけでなく、資本市場へのアクセスが制限される可能性、顧客が野村との取引を控える可能性、潜在的な規制当局の調査や制裁を受ける可能性があります。それが結果として野村の事業、業績、財務状況に対して重大で不利な影響を与える可能性があります。 17．役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽、顧客に対する犯罪行為や違法行為等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。　また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村の将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村が被る損失が多額になり、また野村に対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがあります。　野村は、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村はビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　2024年10月、野村證券株式会社の元社員が広島県警察に逮捕され、11月に広島地方検察庁により起訴されました。本件が野村のレピュテーションに悪影響を及ぼし、特にウェルス・マネジメント部門やその他のリテールビジネスにおける、既存顧客の喪失および新規顧客の減少につながるリスクがあります。また、収益や全体のビジネスパフォーマンスに悪影響を及ぼし、財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。　2025年４月以降、第三者が野村證券株式会社を装い、偽メールでフィッシングサイトに誘導し、顧客の口座番号やパスワードなどを盗むフィッシング詐欺等の事案が急増しております。野村證券株式会社は今般のフィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等により、第三者がお客様の資産を利用して、有価証券等の売買等を行ったことにより発生した被害について、被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の被害補償を行う方針といたしました。このようなフィッシング詐欺等に巻き込まれた場合、また、被害補償やセキュリティ強化に向けた措置等が不十分とみなされた場合には、野村の将来のレピュテーションや財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 18．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関です。それにともない、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための「野村グループ利益相反管理方針」に基づく利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失い、行政処分、または訴訟の提起を受けるリスクがあり、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 19．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります　野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[連結財務諸表注記]　20　コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。　野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。野村は、重大な法的責任が発生した場合、専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っておりますが、紛争等の動向によっては、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１）野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります　市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。例えば、2022年３月期においては、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）が認識されました。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。　また、各国における気候変動を含むサステナビリティに関する規制や市場の期待等は急速に変化し続けており、対立する見解やアプローチが生じています。そのため、自主的なイニシアティブへの参画を含む野村のサステナビリティへの取組みが一部のステークホルダーによって否定的に受け取られ、訴訟提起や一定の行政上の措置が課される可能性があります。　これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。 （２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります　金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村もそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されています。この点、野村は、法令諸規制を遵守するため、随時モニタリングや社内管理体制の構築といった対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。　なお、当社の子会社である野村證券株式会社が、2021年３月の国債先物取引において法令違反に該当する事実が認められたとして、2024年10月に財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格を2024年10月15日から2024年11月14日までの間停止する処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。これにより、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります　野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。　加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表され、さらに、2019年１月には「マーケット・リスクの最終所要自己資本」にかかる最終文書が公表されました。これらの最終文書に基づく改正後の自己資本比率およびレバレッジ比率の算出方法が、2025年３月末より当社に適用されています。　その他、2015年12月、金融庁は当社を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）に指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。さらに、金融安定理事会（FSB）は、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）に対して破綻時の総損失吸収力（以下「TLAC」）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表しました。これを受けて、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表しました。当社は、現時点ではG-SIBsに選定されてはおりませんが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになりました。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。 （４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります　米国会計基準に基づいて、野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として当社の連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、米国会計基準の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、当社の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)［連結財務諸表]　［連結財務諸表注記]　15　法人所得税等」をご参照ください。 （５）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります　近年、金融犯罪の手口は複雑化・高度化・多様化してきています。国際的にも武力紛争、テロ犯罪やサイバー攻撃の脅威が増す中、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つことの重要性は極めて高く、世界的に金融業界は対応の強化が求められています。野村ではこのような状況に適切に対応するため、金融活動作業部会（FATF）の勧告や金融庁「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をはじめ各国の規制等に基づき、グループ全体で一貫したマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢整備および強化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、かかる対策が有効に機能せず、適用される規制に反する取引を未然に防ぐことができなかった場合またはそのような取引に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります。関連する処分等やその影響については「非財務リスク　19．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります　－（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります」をご参照ください。 20．野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられており、また、顧客情報の不正取得や転職後の不正使用などのリスクも存在します。　野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、野村は、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）または不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、顧客からお預かりした個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。 21．野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります　野村のビジネスは、個人情報および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、過去において、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきましたが、今後も再び標的になる可能性があります。また、近年、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っています。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがあります。加えて、野村は暗号資産ビジネスを行っており、当該ビジネスにおいて利用している暗号資産ウォレットが、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、暗号資産の不正流出や損失が発生する可能性があります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。　野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。 22．人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村は、人材こそが野村の最大の財産であるとの理念のもと、人材の採用・育成・評価・配置および登用について１つのサイクルとしてとらえ、総合的な観点から各種の人材マネジメント施策に取り組んでおります。適切な人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、野村のビジネスや業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬、労働環境、利用できる研修や福利厚生、雇用者としての評判などの要因により、人材確保において厳しい競争が起きています。また、当該人材確保のための支出は、野村の収益性を損なう可能性があります。加えて、人材育成や企業文化の定着には継続的かつ徹底的な取組みが必要であり、当初想定よりも時間がかかる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）経営の基本方針①　経営の基本方針　当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。[経営目標]野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。 [グループ経営の基本観](1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。(2)顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。(3)法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践する。野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。(4)経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。(5)事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。(注)　当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。 ②　パーパス　2024年４月、当社は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。 パーパス金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する 　野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しています。 ③　経営ビジョン　2024年５月、当社は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。　野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。 （２）経営環境　当期においては、世界的なインフレの鎮静化が続く一方、景況感については地域ごとのばらつきが見られ、市場の変動要因となりました。米国においては、夏場に景気失速への一時的な警戒感が高まり、世界的な株価急落を引き起こしました。2024年11月の米大統領選挙では共和党のトランプ氏が勝利し、当初は将来の減税政策や規制緩和を先取りする形で株高要因とみなされた一方、2025年１月の大統領就任以降は関税率の引き上げについての発言および実際の発動が株安を誘発する局面が断続的に発生しました。中国では、不動産市場の停滞が続いているなかで、財政出動による景気テコ入れ策への期待感から、秋口以降は株価が底堅く推移しました。欧州では相対的な株価の弱さが続いていましたが、年明け以降、ウクライナ戦争の終結に向けた期待感によって株価上昇が目立ちました。　この間、金融政策については、米FRB（連邦準備制度理事会）が2024年９月から利下げ局面に入りました。ただし、米国景気の堅調さを背景に、先行きの追加利下げ余地については限定的との見方が広まり、長期金利はむしろ秋口から年明けにかけて上昇しました。ECB（欧州中央銀行）は、2024年６月から利下げ局面に入っています。　日本では、インフレ率が夏場にかけては低下したものの、その後は粘着性を増しました。春闘賃上げ率は、2024年に5.3％に達しましたが、2025年も5％超という強い基調になることが見込まれています。日本銀行は、賃金・物価の好循環が強まっているとの認識のもと、政策金利を2024年７月に0.25％へ、2025年１月に0.50％へと引き上げました。ドル円レートは主に日米の市場金利の格差を反映しながら変動しましたが、おおむね横ばい圏内での推移となりました。株価は、企業の利益率の改善を背景に、2024年度中は長期的な上昇局面を維持しました。 （３）対処すべき課題　野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。 ①　中長期の優先課題　野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。　「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略のひとつとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しています。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、デジタルを活用した業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しています。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。 　当社は、2024年５月に公表したとおり、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」および経営定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。 　なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。ROE絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。 ②　部門別の課題　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。 ［ウェルス・マネジメント部門］　ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、収益構造が大きく変化するなど一定の成果が出てきています。日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村グループの総合力を最大限に活用し、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。 ［インベストメント・マネジメント部門］　インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産までのさまざまなアセットクラスからなる商品・サービスを通じて、幅広い投資家の多様な投資ニーズに対するソリューションを提供しています。お客様の多様な運用ニーズに応える高品質な投資商品を提供することを通じて、社会課題の解決につながる投資の好循環を実現することを目指しています。日本の豊富な個人金融資産と日本政府の資産運用立国実現プランによる政策のあと押し、プライベート資産への投資の伸びしろ、サステナビリティ関連投資に対する高水準の資金需要と投資家意識の高まりを成長機会として捉えています。運用報酬率に下方圧力が継続する中、運用力向上、パブリック市場ビジネスにおける運用資産残高拡大と商品やサービスの高付加価値化、オルタナティブ資産など報酬率の高い成長分野における運用基盤の拡充、効率化とコスト・コントロールを戦略課題として取り組んでいます。　なお、2025年４月に公表したとおり、当社は、オーストラリアの金融サービスグループであるMacquarie Group Limitedとの間で、同社の米国におけるパブリック・アセットマネジメント事業を展開する資産運用会社を有するMacquarie Management Holdings, Inc.の全株式の買収、および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式100％を取得することに合意しました（取得価額：約18億米ドル（注））。本件取得は、各国金融当局等からの承認などを前提に、2025年12月末までに完了する予定です。（注）クロージング時点の対象事業の運用資産残高や運転資本、負債等の状況により、取得価額は調整される可能性があります。 ［ホールセール部門］　ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、国内外および他部門との連携を強化していくほか、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。また、成長の見込まれる分野において、効率的に財務リソースを活用し、生産性を意識した選択的成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。　グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力を活かし、ビジネス・ポートフォリオの多角化、グローバル連携の強化とクロスセルの拡大、ストラクチャード・ファイナンスやソリューション・ビジネス、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）およびエクイティ・ビジネスなどの成長分野における収益機会の追求、そして、マクロ・プロダクトにおけるフロー・ビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。　一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達に加え、金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスをシームレスに提供することを加速させてまいります。日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、市場ならびにお客様にとって重要なテーマであるサステナビリティ関連のビジネスを引き続き強化しております。またグループワイドな連携を強化し、幅広いサービスやプロダクト、アドバイスをお客様へご提供できるように注力してまいります。 ［バンキング部門］　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設いたしました。　各国におけるインフレの進行、金利環境の変化、資産運用立国の実現に向けた動きの加速といった大きな潮流の中、野村グループの銀行・信託機能を活用することでより多様かつ質の高いサービスを提供する取組みを強化することが重要であると考えております。バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。 ［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］　野村では、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しています。そのうえで、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に強化していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めています。　野村では、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、３つの防衛線による管理体制のもと、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しています。またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、適切に管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めています。　コンプライアンスの観点からは、野村がビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。　また、野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が高い倫理観を持ち、自信と誇りをもって働くことができ、社会から真に信頼される会社を目指し、野村の一員として取るべき行動の指針である野村グループ行動規範を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月実施の「野村創業理念と企業倫理の日」においては、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでのコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動規範は、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直すこととしています。なお、創立100周年に向けた取組みのひとつとして、2024年に野村のパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。パーパスの策定および浸透に向けて、Nomuraパーパス・ジャーニープロジェクトを立ち上げ、役職員一人ひとりが自身のパーパスについて考え、部下や上司、仲間と徹底的に議論することを重視しており、このことは、行動規範の重要な要素である、各役職員がいかに判断して具体的にどう行動すべきか、を改めて考え直す良い機会となり、各人の行動規範への意識をさらに高める契機となっております。 　以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村の持続的な成長に尽力してまいります。 （野村證券株式会社に対する金融庁による課徴金納付命令について）　2024年９月、当社の連結子会社である野村證券株式会社において、2021年３月の国債先物取引に関して法令違反に該当する事実が認められたとして、証券取引等監視委員会から金融庁に対して課徴金納付命令の勧告が行われ、2024年10月、金融庁から野村證券株式会社に対して課徴金納付命令が発出されました。これに関し、野村證券株式会社は、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、信頼回復を目指すべく、フロントにおける再発防止策（第１の防衛線）、コンプライアンスにおける再発防止策（第２の防衛線）および内部監査部署による検証（第３の防衛線）等から構成される再発防止策を策定のうえ、実行に移しております。また、本件を受けて、役員報酬の自主返上の申し出があり、報酬委員会は報酬の減額を決議しております。 （野村證券株式会社の元社員の起訴・逮捕について）　2024年10月、野村證券株式会社の元社員が広島県警察により逮捕され、11月に広島地方検察庁により起訴された件に関し、野村は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。野村證券株式会社では、お客様に安心してサービスをご利用いただくために、予兆検知や行動管理の観点でこれまで講じてきた対策をさらに強化することとし、厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実行に移しております。本対応策は、業務改革推進委員会の設置、「お客様のご自宅への訪問」に関する監督強化、社員の業務活動におけるモニタリング強化および不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度のウェルス・マネジメント部門への拡大等から構成されております。これら対応策の十分性に関して外部専門家による評価を受け、再発防止に向けた土台の整備が進捗していることを確認し、識別された課題について助言を受ける等、実効性ある再発防止に努めております。また、本件を受けて、役員報酬の自主返上の申し出があり、報酬委員会は報酬の減額を決議しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の概況　以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］　１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。 エグゼクティブ・サマリー①　全体の業績について　当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比21.2％増の１兆8,925億円、金融費用以外の費用計は同10.3％増の１兆4,205億円となりました。税引前当期純利益は4,720億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,407億円となりました。自己資本利益率は10.0％となり、また、当期のEPS（注）は前期の52.69円から111.03円となっております。なお、2025年３月末を基準日とする普通配当は、１株当たり24円といたしました。また、当社は2025年12月25日に創立100周年を迎えることを記念して、2025年３月31日を基準日とする記念配当を１株当たり10円とし、年間での配当は１株につき57円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ②　当期における主な取組み、実績についての評価等　当期は、グループの戦略として掲げる「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」が確実に進展し、安定収益の拡大やホールセール部門収益の多様化、コスト・コントロールなど、中長期的な取組みがさらに進展しました。　ウェルス・マネジメント部門では、包括的な資産管理ビジネスの提供がさらに進展し、純増を伴ってストック資産が拡大したことでストック収入が増加し、税引前当期純利益は1,708億円と11年ぶりの高水準となりました。　インベストメント・マネジメント部門では、オルタナティブ運用資産残高が過去最高を更新し、資金純流入を伴って運用資産残高が拡大しました。事業収益は前期比19％増、投資損益も増加し、部門収益・税引前当期純利益ともに2021年４月の部門設立以降で最高となりました。　ホールセール部門はすべてのビジネスライン・地域で収益が伸長しました。グローバル・マーケッツでは、エクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品が好調で、アジア・中東で展開するインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）も大幅増収となりました。インベストメント・バンキングでは、高水準のコーポレートアクションが継続した日本でECMやM&Aが大幅増収となり、欧州のM&Aや全地域のソリューション・ビジネスも伸長し、収益は日本・海外ともに比較可能な2017年3月期以降で最高となりました。 ③　資本政策と株主還元の考え方　当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。　配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向を40％以上とすることを重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処としています。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。　詳細は「第４［提出会社の状況］　３［配当政策］」をご参照ください。 ④　事業セグメント別の概況各部門の状況については以下のとおりです。 　2025年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比12.2％増の4,515億円、金融費用以外の費用は同0.4％増の2,807億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同39.2％増の1,708億円となりました。ウェルス・マネジメント部門では、お客様一人ひとりが目指す未来の実現に向かって、お客様のニーズに沿った包括的な資産管理サービスを充実させることで、ウェルス・マネジメントサービスの強化に取り組んでまいりました。当期は不透明感の強いマーケット環境でしたが、対面チャネルを中心に投資信託の買付が増加し、フロー収入等は増加しました。加えて、継続的に取り組んできたお客様の資産全体に対する資産管理サービスにより、預り資産の拡大にともなうストック収入も大幅に増加しました。また、ワークプレイス（職域）サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指していますが、現役世代のお客様を含め、ワークプレイスサービスを提供するお客様を順調に拡大することができております。今後は、サービスを必要とする多くのお客様に、対面によるコンサルティングや、デジタルツール等を用いた非対面サービス、資産形成ニーズへの対応を含むワークプレイスサービスなど、幅広い形でウェルス・マネジメントサービスを提供してまいります。 　2025年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比24.9％増の1,925億円、金融費用以外の費用は同9.5％増の1,029億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同48.8％増の896億円となりました。安定収益である事業収益および税引前当期純利益は、2021年４月の部門設立以降で最高となりました。インベストメント・マネジメント部門では、運用資産の拡大と高付加価値化による事業収益の成長を目指してきました。当期の資金純流入は2.6兆円と、前期に引き続き高水準となりましたが、日本株市場の下落など市場要因もあり、当期末の運用資産残高は前期末比微増の89.3兆円にとどまりました。一方、期中平均の運用資産残高でみると当期は前期比で大きく増加したことが、事業収益の拡大につながりました。また、自社のアクティブ運用や、ウェルス・マネジメント向けのプライベート資産運用ビジネスといった高付加価値分野が伸長したことも、事業収益の増加に寄与しました。特に、オルタナティブ運用資産残高は、前期末比40.2％増の２兆6,082億円となりました。また、投資家に合った投資スタイルでバランスよく投資できる「のむラップ・ファンド」は安定した資金流入が継続し、純資産総額が１兆円を突破しました。 　2025年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比22.1％増の１兆579億円、金融費用以外の費用は、同9.8％増の8,917億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同208.4％増の1,663億円となりました。グローバル・マーケッツは、リスク管理を徹底しながら、マクロ環境や金融政策および米国の選挙などに絡むマーケットの不透明感を背景とした投資家のポートフォリオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して流動性を提供しました。また、顧客アクティビティやマーケットの機会を適切に捉え、特に証券化商品、エクイティ・プロダクト、およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）を中心に収益を積み上げました。インベストメント・バンキングは、地域ごとに違いはあったものの、グローバルに顧客活動が増え、ニーズが多様化する中で、サービスやソリューションの提案に尽力した結果、案件が増加しました。特に、日本ではアドバイザリーとエクイティ・ファイナンスおよびエクイティ・ソリューション、海外地域ではアドバイザリーとプライベートクレジットを含むソリューションが堅調だったことが増収につながりました。 主要なパフォーマンス指標の進捗 《経営指標》自己資本利益率（ROE）・税引前当期純利益　当社は、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を最も重視する経営指標として設定しています。　国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、世界的な金融規制の枠組みのもとで、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、当社では、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということに鑑み、2020年５月に開催された取締役会での決定を踏まえ「経営の基本方針」を改定するとともに、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。　ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用の状況を把握するためにも有益だと考えています。　ROEの目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2031年３月期において8～10％+の水準を掲げております。一方で、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。なお、2025年３月期のROEは、2024年３月期の5.1％から上昇し、10.0％となりました。　あわせて、持続的成長の実現に向けて、企業価値の向上と当社の経営状況をより具体的に理解できるよう、2030年度に向けた経営の定量目標として5,000億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。2025年３月期の税引前当期純利益は、4,720億円となりました。 普通株式等Tier１比率　野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、連結普通株式等Tier１比率を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。なお、2025年5月に公表したとおり、新たに上限を設定することとし、連結普通株式等Tier１比率のターゲットレンジとして11％～14％を掲げております。　2025年３月31日現在の連結普通株式等Tier１比率は、2024年３月31日現在の16.29％から減少し、14.52％となりました。当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。 《事業セグメント別の指標》ウェルス・マネジメント部門ウェルス・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、ストック資産純増、フロービジネス顧客数、ワークプレイスサービス提供数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しています。これらの指標の開示は、ウェルス・マネジメント部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。 （単位：兆円） 2023年３月期 2024年３月期 増減率 2025年３月期 増減率ストック資産 ……………………… 18.7 23.0 23.0％ 23.5 2.3％ （単位：十億円） 2023年３月期 2024年３月期 増減率 2025年３月期 増減率ストック資産純増 ………………… 580.5 702.0 20.9％ 1,374.0 95.7％ ※後述の定義変更にともない、2024年３月期以前を遡及修正（単位：千件） 2023年３月期 2024年３月期 増減率 2025年３月期 増減率フロービジネス顧客数 …………… 1,446 1,692 17.0％ 1,644 △2.9％ワークプレイスサービス提供数 ……………… 3,489 3,627 4.0％ 3,883 7.0％ ストック資産は、投資信託や投資一任、保険、レベルフィーなど、お預り資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2025年３月末の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約9,927億円です。2025年３月末時点のストック資産残高は23.5兆円であり、ストック資産拡大の取組みおよび市場要因により、2024年３月末時点の23.0兆円より0.5兆円、2.3％増加しています。 ストック資産純増は、ストック資産の買付・流入金額から売却・流出金額を差引した金額であり、時価変動を除いたストック資産の拡大を測るための指標です。なお、ストックビジネスの進捗を正確に把握できるよう、当期より、投信分配金による純減を含まないよう定義を遡及的に修正しております。資産管理ビジネスの浸透により2025年3月期のストック資産純増年度累計は13,740億円と2024年3月期の7,020億円を95.7％上回っています。 フロービジネス顧客数は、事業年度内にフロービジネス（フロー収入が発生するビジネス）を提供した顧客数の累計であり、フロー収入の拡大を実現するために重要な顧客基盤の拡大を測るための指標です。先行き不透明感の高まりを背景に、期末に向けて積み上がりが鈍化した結果、2025年３月末時点のフロービジネス顧客数は164.4万件と2024年３月末の169.2万件を2.9％下回っています。 ワークプレイスサービス提供数は、持株会会員数、持株会由来口座数（現会員除く）、企業型DC加入者など、職域に関連するサービスの提供数を合算した数字であり、職域ビジネスを通じた顧客基盤の拡大を測るための指標です。2025年３月末時点のワークプレイスサービス提供数は388.3万件です。2024年３月末の362.7万件より25.5万件、7.0％増加しており、持株会会員数の増加を中心に、持続的な成長に繋がる顧客基盤の拡大を実現しています。 インベストメント・マネジメント部門インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高および資金純流入を設定しております。運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネスの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。また、運用プロダクトがどの程度投資家の皆様に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。資金純流入は、運用資産残高の増減から市場要因等を除いた運用ビジネスの進捗動向を把握する上で有効であると考えております。運用資産の拡大、それによる部門収益拡大目標の達成における施策の効果を確認する上で、重要な指標になります。 （単位：十億円） 2023年３月31日 2024年３月31日 増減率 2025年３月31日 増減率資金純流入 ………………………… △760 3,760 － 2,648 △29.5％ （単位：兆円） 2023年３月31日 2024年３月31日 増減率 2025年３月31日 増減率運用資産残高 ……………………… 67.3 89.0 32.2％ 89.3 0.4％ 資金純流入は、資金流入額から資金流出額を差し引いた額となります。なお当該資金流出額は、分配金による流出額を含まない額となります。2025年３月期の資金純流入は2.6兆円となりました。投資信託ビジネスでは、マネー・リザーブ・ファンド等のマネーファンドからの資金流出がありましたが、ETF、オルタナティブ投資、バランス型投信等への資金流入がありました。投資顧問・海外ビジネス他では、国内機関投資家から外国株式、国内債券等への資金流入がありました。 運用資産残高は、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産を控除したものに加えて、インベストメント・マネジメント部門傘下の運用会社の運用資産に対する第三者による投資額を含むものとなります。2025年３月末の運用資産残高は、日本株市場の下落など市場要因があったものの、資金純流入により前期末比微増の89.3兆円となりました。 ホールセール部門ホールセール部門では経費率と収益/調整リスク・アセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。 2023年３月期 2024年３月期 増減 2025年３月期 増減経費率 ……………………………… 96％ 94％△2％ 84％△10％収益／調整リスクアセット ……… 6.5％ 6.8％0.3％ 7.6％0.8％ 経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2025年３月期は、前期比で金融費用以外の費用が10％増加した一方、収益合計が22％増加したため、前期に比べて改善しました。収益は、グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング双方において増加しました。グローバル・マーケッツではエクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）が大きく伸長し、インベストメント・バンキングではECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）、アドバイザリー、およびソリューション・ビジネスで大きく伸長したことにより増加しました。費用の増加は、主に業績にともなう変動費の増加と業績関連費用の増加によるものです。2024年３月期は、収益が全体の費用を上回るペースで増加したため、前期に比べて改善しました。インベストメント・バンキングが主要ビジネスにおいて成長したことに加え、スプレッド・プロダクトとエクイティ・プロダクトを中心とするグローバル・マーケッツの業績が改善した一方、主に業績にともなう変動費の増加とインフレによる固定費の増加により、費用が増加しましたが、前期と比べて比率が改善しました。 収益／調整リスク・アセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リスク・アセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスク・アセットは、(1）バーゼルⅢ規制のリスク・アセットと、(2）バーゼルⅢ規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスク・アセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の資本比率（12.5％）で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスク・アセットとしています。当社の収益／調整リスク・アセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のリスク・アセット（RWA）の調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益／調整リスク・アセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2025年３月期の収益/調整リスク・アセットの増加は、調整リスク・アセットの増加以上の収益の増加によるもので、グローバル・マーケッツではエクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）が大きく伸長し、インベストメント・バンキングではECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）、アドバイザリー、およびソリューション・ビジネスが大幅に伸長したことにより増加しました。2024年３月期の収益／調整リスク・アセットの増加は、調整リスク・アセットの増加以上の収益の増加によるもので、主にグローバル・マーケッツのスプレッド・プロダクトとエクイティ・プロダクト、インベストメント・バンキングの主要ビジネスの業績が改善したことにより増加しました。 バンキング部門2025年４月１日付けで、バンキング部門を新設しました。新しい事業セグメントとしてのバンキング部門の指標については、2026年３月期から開示します。経営成績 損益概況　野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）金融収益以外の収益： 増減率 増減率委託・投信募集手数料279,857364,09530.1％407,01111.8％投資銀行業務手数料113,208173,26553.1％212,23422.5％アセットマネジメント業務手数料271,684310,15414.2％378,19621.9％トレーディング損益563,269491,611△12.7％580,09918.0％プライベートエクイティ・デット投資関連損益14,50411,877△18.1％7,634△35.7％投資持分証券関連損益△1,4269,612－444△95.4％その他130,940175,82434.3％223,26427.0％金融収益以外の収益合計1,372,0361,536,43812.0％1,808,88217.7％純金融収益△36,45925,562－83,603227.1％収益合計（金融費用控除後）1,335,5771,562,00017.0％1,892,48521.2％金融費用以外の費用1,186,1031,288,1508.6％1,420,52110.3％税引前当期純利益149,474273,85083.2％471,96472.3％法人所得税等57,79896,63067.2％124,70929.1％当期純利益91,676177,22093.3％347,25595.9％差引：非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）△1,11011,357－6,519△42.6％当社株主に帰属する当期純利益92,786165,86378.8％340,736105.4％自己資本利益率（ROE）3.1％5.1％ 10.0％ 　2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。この増加は、主にウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門においてアセットマネジメント業務手数料が増加したことおよびホールセール部門においてトレーディング損益が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料は引受・売出手数料およびM&Aアドバイザリーフィーの増加が収益増加に寄与しました。アセットマネジメント業務手数料は期中平均の運用資産の増加にともない、増加しました。トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネスおよびエクイティビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益23億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、為替損益が増加しております。 　2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。この増加は、主にウェルス・マネジメント部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料は引受・売出手数料の増加が収益増加に寄与しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産の増加にともない、増加しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失の回収の剥落により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額138億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇により増収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、為替損益が増加しております。 　純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2025年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比12％増加、また、金融費用も前期比10％増加し、その結果、2025年３月期の純金融収益は2024年３月期から増加しました。2024年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比135％増加、また、金融費用も前期比126％増加し、その結果、2024年３月期の純金融収益は2023年３月期から増加しました。 　2025年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。 　2024年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。 　野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、グループ通算制度を適用しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期において、31％となっております。なお、2025年度税制改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2025年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について31％から31.5％に増加しております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。 　2025年３月期の実効税率は26.4％となりました。この実効税率26.4％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により5.3％実効税率が引き下げられたことがあげられます。 　2024年３月期の実効税率は35.3％となりました。この実効税率35.3％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により2.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目の増加により6.0％実効税率が引き上げられたことがあげられます。 　2023年３月期の実効税率は38.7％となりました。この実効税率38.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により4.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により11.3％実効税率が引き上げられたことがあげられます。 事業セグメント別経営成績 　野村の業務運営および経営成績の報告は、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。2024年４月１日付けで、ビジネスの実態に合わせて「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称いたしました。 　経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。2025年４月１日付けで、バンキング部門を新設しました。2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の財務情報等の記載は既存の３部門（ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門）に基づいており、2025年４月１日以降にかかる戦略および目標を含む記載は新たな４部門に基づいております。 営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。 ウェルス・マネジメント部門 ウェルス・マネジメント部門の経営成績 （単位：百万円） 2023年３月期 2024年３月期増減率（％） 2025年３月期増減率（％）金融収益以外の収益297,496 395,90033.1 440,55311.3純金融収益2,695 6,461139.7 10,93469.2収益合計（金融費用控除後）300,191 402,36134.0 451,48712.2金融費用以外の費用266,695 279,6824.9 280,7360.4税引前当期純利益33,496 122,679266.2 170,75139.2 　2025年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に投資信託残高報酬の増加により、全体として増加しました。 　2024年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の増加により、全体として増加しました。 　2025年３月期の金融費用以外の費用は、2024年３月期に比べ横ばいでした。 　2024年３月期の金融費用以外の費用は、収益増加にともなう賞与の増加により、増加しました。 　下の表は、2024年３月期、2025年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％）委託・投信募集手数料173,461 183,5985.8　株式委託手数料80,239 72,249△10.0　投資信託募集手数料54,857 65,85220.0　その他手数料38,365 45,49718.6トレーディング損益55,919 52,483△6.1投資銀行業務手数料23,066 27,32318.5投資信託残高報酬124,446 156,73225.9その他19,008 20,4177.4金融収益以外の収益395,900 440,55311.3 　2025年３月期の委託・投信募集手数料は、投資信託募集手数料の増加により増加しました。2025年３月期の投資信託残高報酬は、ストック収入の増加により増加しました。 ウェルス・マネジメント部門顧客資産残高　下の表は、2024年３月末、2025年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。ウェルス・マネジメント部門顧客資産にはウェルス・マネジメント部門の顧客の預かり資産および変額年金保険商品に関連する資産が含まれています。 （単位：兆円） 2024年３月31日期首顧客資産残高 資金流入額 資金流出額 時価評価損益 期末顧客資産残高株式78.0 31.1 △27.0 20.4 102.5債券18.5 13.6 △18.4 6.4 20.1株式型投資信託10.2 3.8 △3.6 2.9 13.3債券型投資信託6.8 0.8 △0.3 0.0 7.3外国投資信託1.2 0.5 △0.1 0.2 1.8その他7.5 1.8 △0.8 0.1 8.6合計122.2 51.6 △50.2 30.0 153.6 （単位：兆円） 2025年３月31日期首顧客資産残高 資金流入額 資金流出額 時価評価損益 期末顧客資産残高株式102.5 41.1 △38.4 △13.0 92.2債券20.1 20.5 △23.7 3.8 20.7株式型投資信託13.3 5.4 △5.0 △0.4 13.3債券型投資信託7.3 0.7 △0.5 △0.8 6.7外国投資信託1.8 0.7 △0.2 △0.3 2.0その他8.6 2.5 △1.1 △1.1 8.9合計153.6 70.9 △68.9 △11.8 143.8 　2025年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2024年３月末に比べ減少しました。2025年３月末の株式関連資産残高は、株価の下落により時価評価益が減少し、92.2兆円となりました。また、2025年３月末の投資信託残高は、2024年３月末の22.4兆円から0.4兆円減少し、22.0兆円となりました。 　2024年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2023年３月末に比べ増加しました。2024年３月末の株式関連資産残高は、資金が流入し24.5兆円増加し、102.5兆円となりました。また、2024年３月末の投資信託残高は、2023年３月末の18.2兆円から4.2兆円増加し、22.4兆円となりました。 インベストメント・マネジメント部門 インベストメント・マネジメント部門の経営成績 （単位：百万円） 2023年３月期 2024年３月期増減率（％） 2025年３月期増減率（％）金融収益以外の収益120,096 149,57524.5 181,01021.0純金融収益8,463 4,568△46.0 11,463150.9収益合計（金融費用控除後）128,559 154,14319.9 192,47324.9金融費用以外の費用85,064 93,94510.4 102,8829.5税引前当期純利益43,495 60,19838.4 89,59148.8 　2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加およびアセットマネジメント・ビジネスにおける手数料の増加により増加しました。 　2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加およびアセットマネジメント・ビジネスにおける手数料の増加により増加しました。 　2025年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。 　2024年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。 　インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2023年３月期 2024年３月期増減率（％） 2025年３月期増減率（％）事業収益(1）120,664 137,24913.7 163,68819.3投資損益(2）7,895 16,894114.0 28,78570.4収益合計（金融費用控除後）128,559 154,14319.9 192,47324.9 (1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成 　下の表は、2024年３月末、2025年３月末のインベストメント・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。 （単位：十億円） 2024年３月31日 期首運用資産残高 資金流入額 資金流出額 時価評価損益 期末運用資産残高野村アセットマネジメント69,092 31,019 △28,614 19,514 91,011ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント他3,868 1,799 △1,098 1,019 5,588単純合計72,960 32,818 △29,712 20,533 96,599グループ運用会社間の重複資産△5,688 △2,061 1,680 △1,529 △7,598合計67,272 30,757 △28,032 19,004 89,001 （単位：十億円） 2025年３月31日 期首運用資産残高 期首調整(注) 資金流入額 資金流出額 時価評価損益 期末運用資産残高野村アセットマネジメント91,011 △2,837 34,509 △33,369 △1,264 88,050ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント他5,588 0 1,091 △1,382 249 5,546単純合計96,599 △2,837 35,600 △34,751 △1,015 93,596グループ運用会社間の重複資産△7,598 2,837 △952 1,552 △97 △4,258合計89,001 0 34,648 △33,199 △1,112 89,338 　　（注）2024年４月１日付の米州の組織再編成にともない、野村アセットマネジメントの単純合計およびグループ運用　　会社間の重複資産から同額の運用資産残高が減少しております。 　2025年３月期の運用資産残高は、2024年３月末に比べ横ばいでした。 　2024年３月期の運用資産残高は、株価の上昇による時価要因に加え、幅広い商品への資金流入により増加しました。 　下の表は、2023年、2024年、2025年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。 2023年３月31日 2024年３月31日 2025年３月31日公募投資信託合計27％ 26％ 25％株式型投資信託25％ 25％ 24％公社債型投資信託44％ 44％ 44％（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成　2025年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、62.1兆円と、対前期比0.8兆円、1％減少しました。その内訳は、1.6兆円の資金流入と2.4兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、主に「東証銀行業株価指数連動型上場投信」といった上場投資信託や「のむラップ・ファンド」で残高が増加しました。　2024年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、62.9兆円と、対前期比15.0兆円、31％増加しました。その内訳は、1.5兆円の資金流入と13.4兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」、「日経２２５連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。 ホールセール部門 ホールセール部門の経営成績　ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。 （単位：百万円） 2023年３月期 2024年３月期増減率（％） 2025年３月期増減率（％）金融収益以外の収益809,681 875,6648.1 1,015,80316.0純金融収益△37,301 △9,517－ 42,135－収益合計（金融費用控除後）772,380 866,14712.1 1,057,93822.1金融費用以外の費用743,011 812,2369.3 891,6569.8税引前当期純利益29,369 53,91183.6 166,282208.4 　2025年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、スプレッド・プロダクトにより増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションにより増収となりました。またインベストメント・バンキングは、日本ビジネスおよび海外ビジネスともに増収となりました。 　2024年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、スプレッド・プロダクトにより増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、すべての地域でエクイティ・プロダクトが増収、またエグゼキューションは市場出来高の増加を背景に日本が好調で、増収となりました。またインベストメント・バンキングは、日本ビジネスを中心に増収となりました。 　2025年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加等により、前期から増加しました。 　2024年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加、そして株価の上昇にともなう繰延報酬の増加等により、前期から増加しました。 　次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。 （単位：百万円） 2023年３月期 2024年３月期増減率（％） 2025年３月期増減率（％）ホールセール部門 収益合計（金融費用控除後）: グローバル・マーケッツ656,298 707,1137.7 874,62223.7インベストメント・バンキング116,082 159,03437.0 183,31615.3収益合計（金融費用控除後）772,380 866,14712.1 1,057,93822.1 グローバル・マーケッツ　野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、ウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。 　2025年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2024年３月期の4,203億円から4,992億円となりました。スプレッド・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。エクイティの2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2024年３月期の2,868億円から3,754億円となりました。エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションが好調で増収となりました。 　2024年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2023年３月期の4,024億円から4,203億円となりました。スプレッド・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。エクイティの2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2023年３月期の2,539億円から2,868億円となりました。すべての地域のエクイティ・プロダクトが好調で増収となりました。 インベストメント・バンキング　野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。 　2025年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料およびM&Aアドバイザリーフィーの増加により前期比で増収となりました。 　2024年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料の増加により前期比で増収となりました。 その他の経営成績 　その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。 　その他の経営成績における税引前当期純利益は、2023年３月期、2024年３月期、それぞれ734億円、474億円、2025年３月期は、469億円と2024年３月期に比べ横ばいでした。 　2025年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益14億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益８億円がその他の業績に含まれております。 　2024年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益72億円がその他の業績に含まれております。 　2023年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失54億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益47億円がその他の業績に含まれております。 地域別経営成績 　地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。 キャッシュ・フロー 　「（５）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。 （２）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債　トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　２　公正価値測定　および　３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。 トレーディングのリスク管理　野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。①　VaRの前提・信頼水準：95％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮　野村は、開示に使用する保有期間１日のVaRの信頼水準は95％を使用しております。2025年３月期の保有期間１日のVaRデータは以下のとおりです。 ②　VaRの実績 2024年３月31日（億円）2025年３月31日（億円）株式関連3320金利関連2621為替関連2115小計8056分散効果△25△18バリュー・アット・リスク（VaR）5538 2025年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）693552 （３）重要な会計方針および見積もり 　重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定やその時点で利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績はこれらの見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　下表は、重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定と判断、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。 重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な主観的仮定または判断当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響 金融商品の公正価値評価 連結財務諸表注記　２ 公正価値測定 金融商品の公正価値の見積もり 野村が保有する金融商品は主に公正価値で評価されております。これらの金融商品の公正価値は観察可能な市場価格のみならず、評価手法の選択や仮定といった判断をともなう要素の影響を受けます。 この判断は、特定の金融商品にかかる未実現損益または累積的その他の包括利益の金額および計上時期に影響を与えます。 適切な評価手法の選択·活発な市場において観察可能な市場価格によって公正価値評価される金融商品については、野村は一般的に、当該金融商品の公正価値を決定するため、レベル１のインプットとして当該価格を使用します。 ·このような観察可能な価格が入手できない金融商品については、レベル２もしくは３のインプットにより公正価値が測定されます。異なる評価手法および仮定が適用された場合、公正価値の測定結果は異なりうるため、適切な評価手法の選択と評価手法に適用される仮定の検証に重要な判断が含まれます。評価手法を選択する際には、これらの金融商品が取引される特定の状況や市場、信頼性のあるインプットの利用可能性、関連する観察可能なインプットの使用の最大化、観察不能なインプットの使用の最小化などのさまざまな要因が考慮されます。 レベル３インプットの重要性·市場で観察不能なインプットが用いられる、公正価値レベル３の金融商品の公正価値評価は、より多くの判断を必要とします。 ·これらの金融商品の公正価値は、流動性、経済環境および特定の金融商品に影響を与えるリスクに対する認識を含む、市場参加者が価格を決定する際に使用する仮定についての経営者の判断に基づいて決定されます。 当社の評価手法および公正価値の階層における金融商品の分類に関する方針については、連結財務諸表注記２ 「公正価値測定」を参照してください。 当連結会計年度において公正価値レベル３の金融商品（デリバティブ負債相殺後資産）の公正価値は前連結会計年度の1,041十億円から1,330十億円に増加しました。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2025年３月31日現在で6％（2024年３月31日現在で6％）となりました。 レベル３インプットに関する定性的、定量的な情報およびそれらが公正価値測定に与える影響についての詳細については連結財務諸表注記２ 「公正価値測定」を参照してください。 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー　市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。 レバレッジド・ファイナンス　野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2025年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。 （単位：百万円） 実行済残高 未実行コミットメント残高 合計欧州27,512 134,266 161,778米州17,687 210,526 228,213アジア・オセアニア450 28,665 29,115合計45,649 373,457 419,106 特別目的事業体　野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。 　変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　７　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。 新しい会計基準の公表　「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　１　会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。 （４）繰延税金資産の状況 ①　繰延税金資産・負債の主な発生原因　2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月31日繰延税金資産 減価償却、その他の償却、および固定資産の評価38,105子会社・関連会社株式投資310金融商品の評価差額123,754未払退職・年金費用6,571未払費用および引当金86,813繰越欠損金462,392リース負債45,937その他19,994繰延税金資産小計783,876控除：評価性引当金△571,017繰延税金資産合計212,859繰延税金負債 子会社・関連会社株式投資120,341金融商品の評価差額107,997海外子会社の未分配所得3,014固定資産の評価22,930使用権資産41,413その他5,760繰延税金負債合計301,455繰延税金資産（負債）の純額△88,596 ②　繰延税金資産の算入根拠　繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。 ③　過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額　当社は、2022年４月１日より日本にて連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、野村證券株式会社を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記①に記載されている繰延税金資産のうち、日本の通算グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△97,245百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。 　以下の過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）では、2021年度以前についてはグループ通算制度への移行前の連結納税グループの合算数値を記載し、2022年度以降については通算グループの合算値を記載しております。 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） （単位：百万円） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度日本の通算グループ（連結納税グループ）合算値134,721214,001233,50886,143239,034 （注）　法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。 　見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額 　日本の通算グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、645,908百万円、780,038百万円となっております。 （５）流動性資金調達と資本の管理資金調達と流動性管理 概況 　野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）（以下「NSFR」）の充足が求められております。 　野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。 　経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。 ①　余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持　野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。 　また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。 　潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2025年３月31日現在、10兆1,567億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。 　以下の表は2024年３月31日、2025年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。 （単位：十億円） 2024年３月31日年間平均2024年３月31日2025年３月31日年間平均2025年３月31日現預金(1)3,741.83,629.94,395.54,196.3国債4,029.44,348.64,765.25,475.4その他(2)423.4439.5501.3485.0流動性ポートフォリオ8,194.68,418.09,662.010,156.7(1）現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。(2）その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。 　以下の表は2024年３月31日、2025年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。 （単位：十億円） 2024年３月31日年間平均2024年３月31日2025年３月31日年間平均2025年３月31日円1,964.81,702.32,522.72,868.2米ドル4,341.14,601.74,912.44,840.2ユーロ933.21,023.51,101.31,234.6英国ポンド549.4659.8667.1662.5その他(1)406.1430.7458.4551.2流動性ポートフォリオ8,194.68,418.09,662.010,156.7(1）その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。 　野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社、他の主要なブローカー・ディーラー、銀行子会社およびその他の関連会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　18　法的規制」を参照してください。 　以下の表は2024年３月31日、2025年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。 （単位：十億円） 2024年３月31日2025年３月31日当社および野村證券株式会社(1)1,495.22,439.4他の主要なブローカー・ディーラー3,592.54,219.8銀行子会社(2)1,319.91,784.4その他の関連会社2,010.41,713.1流動性ポートフォリオ8,418.010,156.7(1）野村證券株式会社は日本のブローカー・ディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、野村證券株式会社に貸し出しております。(2）ノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A. ②　流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用　流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2025年３月31日現在、２兆4,322億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、12兆5,889億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、262.1％に相当します。 （単位：十億円） 2024年３月31日2025年３月31日その他担保未提供資産3,175.62,432.2流動性ポートフォリオ8,418.010,156.7合計11,593.612,588.9 ③　資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散　野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。 　野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2024年３月31日現在59.4％から2025年３月31日現在62.4％に増加しております。 ａ．短期無担保債務　野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。 　以下の表は、2024年３月31日、2025年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。 （単位：十億円） 2024年３月31日2025年３月31日 短期無担保債務3,961.44,802.3 　短期銀行借入177.5369.2 　その他の短期借入356.0304.4 　コマーシャル・ペーパー224.8113.8 　銀行業務受入預金1,880.92,371.4 　譲渡性預金232.4262.8 　償還まで１年以内の社債1,089.81,380.7 ｂ．長期無担保債務　野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。 　野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。 　日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。 　野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。 　以下の表は、2024年３月31日、2025年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。 （単位：十億円） 2024年３月31日2025年３月31日 長期無担保債務10,254.910,807.4 　長期銀行業務受入預金243.0471.4 　長期銀行借入3,408.43,272.8 　その他の長期借入292.3306.0 　社債(1)6,311.26,757.2(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。 ｃ．償還プロファイル　プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めており、2025年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.1年となっております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております

（２）【役員の状況】①　役員一覧ⅰ　2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。男性　14名　女性　3名（役員のうち女性の比率　17.65％）ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)（注４）取締役会長永　井　浩　二1959年１月25日生1981年４月当社入社2003年４月野村證券株式会社取締役2003年６月同社執行役2007年４月同社常務執行役2008年10月同社常務（執行役員）2009年４月同社執行役兼専務（執行役員）2011年４月同社Co-COO兼執行役副社長2012年４月当社執行役員野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2012年８月当社代表執行役グループCEO野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2013年６月当社取締役兼代表執行役グループCEO野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2017年４月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社取締役会長2020年４月当社取締役会長（現職）野村證券株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役会長　(注１)5,129取締役奥 田 健 太 郎1963年11月７日生1987年４月当社入社2010年４月野村證券株式会社執行役員2012年４月同社常務（執行役員）2012年８月当社常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）2013年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2015年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2016年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）2017年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2018年４月当社執行役グループCo-COO野村證券株式会社取締役兼執行役副社長2019年４月当社執行役副社長グループCo-COO2020年４月当社代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役2020年６月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役2021年６月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）野村證券株式会社代表取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役社長　(注１)4,980取締役中　島　　豊1965年８月２日生1988年４月当社入社2011年４月野村證券株式会社執行役員2015年５月当社執行役員2016年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2017年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼常務（執行役員）2018年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）2019年４月当社執行役員野村證券株式会社取締役兼専務（執行役員）2021年４月当社執行役員野村證券株式会社代表取締役副社長2023年４月当社代表執行役副社長野村證券株式会社代表取締役副社長2023年６月当社取締役兼代表執行役副社長（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長　(注１)6,775 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)（注４）取締役小　川　祥　司1964年８月９日生1987年４月当社入社2007年４月野村證券株式会社IB企画部長2008年10月同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長2009年７月同社キャピタル・マーケット部長2012年４月同社IB企画部長2013年７月当社グループ監査業務室長野村證券株式会社監査業務室長2016年８月当社取締役会室長野村證券株式会社取締役会室長2017年４月当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当野村證券株式会社執行役員 インターナル・オーディット担当2021年４月当社顧問2021年６月当社取締役（現職） ＜主要な兼職＞Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクターInstinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター　(注１)558取締役Laura Simone Unger〔ローラ・アンガー〕1961年１月８日生1988年１月U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー1990年10月U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs カウンセル1997年11月SEC委員2001年２月同委員長代行2002年７月CNBC レギュラトリー・エキスパート2003年５月JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント2004年８月CA Inc. インディペンデント・ディレクター2010年１月Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー2010年12月CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター2014年11月Navient Corporation インディペンデント・ディレクター2018年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクターNomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクターNomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクターInstinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター　(注１)(ADR 1,000)(注５) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)（注４）取締役Victor Chu[ビクター・チュー]1957年６月20日生1982年12月The Supreme Court, Hong Kong ソリシター1988年１月First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO（現職）1988年10月Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンシルメンバー1992年６月Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー2003年８月World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー2018年４月Airbus SE インディペンデント・ディレクター（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEOUniversity College London チェア・オブ・カウンシルInternational Business Council of the World Economic Forum 共同議長Airbus SE インディペンデント・ディレクター　(注１)0取締役J.Christopher Giancarlo[クリストファー・ジャンカルロ]1959年５月12日生1984年９月Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdonアソシエイト・アトーニー1985年10月Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosleアソシエイト・アトーニー1992年１月Giancarlo & Gleiberman　アトーニー兼ファウンディング・パートナー1997年９月Thelen Reid Brown Raysman & Steinerアトーニー兼（エクイティ）パートナー2000年４月Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル2001年４月GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント2014年６月U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー2017年１月同 チェアマン2019年10月American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター2020年１月Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセルDigital Dollar Project チェア・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターDigital Asset Holdings, LLC インディペンデント・ディレクターPaxos Trust Company LLC インディペンデント・ディレクターNomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクターNomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター　(注１)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)（注４）取締役Patricia Mosser[パトリシア・モッサー]1956年２月14日生1986年７月Columbia University, Economics Department アシスタント・プロフェッサー1991年１月Federal Reserve Bank of New York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント2006年11月同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー2007年１月American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー2007年６月Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー2009年１月Federal Open Market Committee（FOMC） アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー2013年10月Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター2013年10月Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council（FSOC） メンバー2015年６月Columbia University, School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞Columbia University, School of International and Public Affairs（SIPA）・シニア・リサーチ・スカラー・Central Banking and Financial Policy ディレクターNomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター　(注１)(ADR 100)(注５)取締役高　原　豪　久1961年７月12日生1986年４月株式会社三和銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）入行1991年４月ユニ・チャーム株式会社入社1995年６月同社取締役1996年４月同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長1997年６月同社常務取締役1998年４月同社常務取締役 サニタリー事業本部長2000年10月同社常務取締役 経営戦略担当2001年６月同社代表取締役社長2004年６月同社代表取締役社長執行役員（現職）2021年６月当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員住友商事株式会社社外取締役　(注１)8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)（注４）取締役石　黒　美　幸1964年10月26日生1991年４月弁護士登録、常松簗瀬関根法律事務所（現、長島・大野・常松法律事務所）入所1999年１月同法律事務所パートナー2000年１月長島・大野・常松法律事務所パートナー（現職）2004年10月Columbia Law School 客員教授2015年５月Inter-Pacific Bar Association（IPBA）事務総長2016年２月総務省電波監理審議会 委員2016年４月一橋大学経営協議会 委員2018年４月東京弁護士会 副会長2023年６月当社社外取締役（現職）2024年４月IPBA会長 ＜主要な兼職＞長島・大野・常松法律事務所パートナーレーザーテック株式会社社外取締役　(注１)0取締役石　塚　雅　博1960年４月21日生1984年10月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所1988年４月公認会計士登録1997年６月監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）パートナー1998年１月Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所 駐在2004年10月監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）業務管理本部 監査テクノロジー部長2010年８月日本公認会計士協会 監査基準委員会副委員長2010年10月有限責任監査法人トーマツ品質管理本部 マニュアル室長2015年11月デロイトトーマツ合同会社 ボード・メンバー2017年６月デロイトトーマツ合同会社/有限責任監査法人トーマツ執行役 レピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント本部 本部長2022年６月デロイト トーマツ グループ エシックス・オフィサー2023年６月当社社外取締役（現職）2024年４月野村證券株式会社取締役（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役　(注１)76取締役大　島　　卓1956年７月14日生1980年３月日本碍子株式会社入社2007年６月同社執行役員2011年６月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長2021年４月同社代表取締役会長（現職）2024年６月当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞日本碍子株式会社代表取締役会長東海旅客鉄道株式会社社外取締役東邦瓦斯株式会社社外取締役　(注１)0計（注４）17,529（注）１　取締役の任期は、2024年６月25日の定時株主総会での選任後、2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までとなります。２　取締役　Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原豪久、石黒美幸、石塚雅博、および大島卓は、社外取締役です。３　当社は指名委員会等設置会社です。また、当社は法定の三委員会（指名委員会、報酬委員会および監査委員会）に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会（英文名称：Board Risk Committee）」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりです。指名委員会委員長大島　卓 委員高原　豪久 委員永井　浩二報酬委員会委員長大島　卓 委員高原　豪久 委員永井　浩二監査委員会委員長石塚　雅博 委員Victor Chu 委員(常勤)小川　祥司リスク委員会委員長Laura Simone Unger 委員J.Christopher Giancarlo 委員Patricia Mosser 委員石黒　美幸 委員小川　祥司４　2025年５月末現在の所有株式数を記載しております。５　ADRとは米国預託証券です。なお、合計株式数にADRは算入しておりません。 ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注３）代表執行役執行役社長グループCEO奥 田 健 太 郎1963年11月７日生 （注１） 　(注２)（注１）代表執行役執行役副社長中　島　　豊1965年８月２日生 （注１） (注２)（注１）執行役執行役副社長チーフ・オブ・スタッフ中国委員会主席飯　山　俊　康1965年２月24日生1987年４月当社入社2012年４月野村證券株式会社執行役員2015年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役員2016年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2018年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役専務2019年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2020年４月当社執行役員野村證券株式会社代表取締役副社長2021年４月当社執行役健康経営推進最高責任者（CHO）野村證券株式会社代表取締役副社長2023年４月当社執行役副社長兼チーフ・オブ・スタッフ（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長　(注２)2,438執行役財務統括責任者(CFO)チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）北　村　　巧1966年11月26日生1990年４月当社入社2016年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社執行役財務統括2019年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役常務2021年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役専務2021年10月当社執行役財務統括責任者（CFO）兼総務統括責任者（CAO）野村證券株式会社取締役専務2022年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役専務2024年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）兼チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）野村證券株式会社取締役専務2025年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）兼チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長　(注２)1,397執行役リスク管理統括責任者（CRO）加 藤 壮 太 郎1969年10月９日生2002年９月当社入社2020年４月当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）野村證券株式会社取締役常務2025年４月当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）（現職）野村證券株式会社取締役専務（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役専務Nomura Holding America Inc. ディレクター　(注２)429 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注３）執行役コンテンツ・カンパニー長グローバル規制担当 稲 井 田 洋 右1967年10月６日生1991年４月当社入社2015年４月野村證券株式会社執行役員2020年４月同社常務（執行役員）2022年４月当社執行役コンプライアンス統括責任者（CCO）野村證券株式会社常務（執行役員）2024年11月当社執行役グローバル規制担当野村證券株式会社常務（執行役員）2025年４月当社執行役コンテンツ・カンパニー長兼グローバル規制担当 （現職）野村證券株式会社常務（執行役員）（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社常務（執行役員）　(注２)2,154執行役ホールセール部門長インベストメント・マネジメント部門チェアマンChristopher Willcox[クリストファー・ウィルコックス]1968年２月25日生2014年５月J.P. Morgan Asset Management Inc. CEO2021年５月Nomura Holding America Inc.ディレクター兼 Co-CEONomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEONomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO2022年４月Nomura Holding America Inc.ディレクター,プレジデント兼CEONomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEONomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO2022年10月当社執行役ホールセール部門長（ニューヨーク駐在）2025年４月当社執行役ホールセール部門長兼インベストメント・マネジメント部門チェアマン（ニューヨーク駐在）（現職）　(注２)97計 （注４）6,516（注）１　ⅰａ．取締役の状況参照２　執行役の任期は、2024年６月25日の取締役会での選任後、2025年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとなります。３　2025年５月末現在の所有株式数を記載しております。４　合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。 ⅱ　当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。　　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決議事項として予定している内容も含めて記載しております。男性14名　女性3名（役員のうち女性の比率17.65％）ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注４）取締役会長永　井　浩　二1959年１月25日生1981年４月当社入社2003年４月野村證券株式会社取締役2003年６月同社執行役2007年４月同社常務執行役2008年10月同社常務（執行役員）2009年４月同社執行役兼専務（執行役員）2011年４月同社Co-COO兼執行役副社長2012年４月当社執行役員野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2012年８月当社代表執行役グループCEO野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2013年６月当社取締役兼代表執行役グループCEO野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長2017年４月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社取締役会長2020年４月当社取締役会長（現職）野村證券株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役会長　(注１)5,129取締役奥 田 健 太 郎1963年11月７日生1987年４月当社入社2010年４月野村證券株式会社執行役員2012年４月同社常務（執行役員）2012年８月当社常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）2013年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2015年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2016年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）2017年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2018年４月当社執行役グループCo-COO野村證券株式会社取締役兼執行役副社長2019年４月当社執行役副社長グループCo-COO2020年４月当社代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役2020年６月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO野村證券株式会社代表取締役2021年６月当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）野村證券株式会社代表取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役社長　(注１)4,980 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注４）取締役中　島　　豊1965年８月２日生1988年４月当社入社2011年４月野村證券株式会社執行役員2015年５月当社執行役員2016年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2017年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼常務（執行役員）2018年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）2019年４月当社執行役員野村證券株式会社取締役兼専務（執行役員）2021年４月当社執行役員野村證券株式会社代表取締役副社長2023年４月当社代表執行役副社長野村證券株式会社代表取締役副社長2023年６月当社取締役兼代表執行役副社長（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長　(注１)6,775取締役小　川　祥　司1964年８月９日生1987年４月当社入社2007年４月野村證券株式会社IB企画部長2008年10月同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長2009年７月同社キャピタル・マーケット部長2012年４月同社IB企画部長2013年７月当社グループ監査業務室長野村證券株式会社監査業務室長2016年８月当社取締役会室長野村證券株式会社取締役会室長2017年４月当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当野村證券株式会社執行役員 インターナル・オーディット担当2021年４月当社顧問2021年６月当社取締役（現職） ＜主要な兼職＞Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクターInstinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター　(注１)558取締役Victor Chu[ビクター・チュー]1957年６月20日生1982年12月The Supreme Court, Hong Kong ソリシター1988年１月First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO（現職）1988年10月Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンシルメンバー1992年６月Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー2003年８月World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー2018年４月Airbus SE インディペンデント・ディレクター（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEOUniversity College London チェア・オブ・カウンシルInternational Business Council of the World Economic Forum 共同議長Airbus SE インディペンデント・ディレクター　(注１)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注４）取締役J.Christopher Giancarlo[クリストファー・ジャンカルロ]1959年５月12日生1984年９月Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdonアソシエイト・アトーニー1985年10月Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosleアソシエイト・アトーニー1992年１月Giancarlo & Gleiberman　アトーニー兼ファウンディング・パートナー1997年９月Thelen Reid Brown Raysman & Steinerアトーニー兼（エクイティ）パートナー2000年４月Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル2001年４月GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント2014年６月U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー2017年１月同 チェアマン2019年10月American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター2020年１月Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセルDigital Dollar Project チェア・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターDigital Asset Holdings, LLC インディペンデント・ディレクターPaxos Trust Company LLC インディペンデント・ディレクターNomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクターNomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター　(注１)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注４）取締役Patricia Mosser[パトリシア・モッサー]1956年２月14日生1986年７月Columbia University, Economics Department アシスタント・プロフェッサー1991年１月Federal Reserve Bank of New York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント2006年11月同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー2007年１月American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー2007年６月Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー2009年１月Federal Open Market Committee（FOMC） アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー2013年10月Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター2013年10月Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council（FSOC） メンバー2015年６月Columbia University, School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞Columbia University, School of International and Public Affairs（SIPA）・シニア・リサーチ・スカラー・Central Banking and Financial Policy ディレクターNomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター　(注１)(ADR 100)(注５)取締役高　原　豪　久1961年７月12日生1986年４月株式会社三和銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）入行1991年４月ユニ・チャーム株式会社入社1995年６月同社取締役1996年４月同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長1997年６月同社常務取締役1998年４月同社常務取締役 サニタリー事業本部長2000年10月同社常務取締役 経営戦略担当2001年６月同社代表取締役社長2004年６月同社代表取締役社長執行役員（現職）2021年６月当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員住友商事株式会社社外取締役　(注１)8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注４）取締役石　黒　美　幸1964年10月26日生1991年４月弁護士登録、常松簗瀬関根法律事務所（現、長島・大野・常松法律事務所）入所1999年１月同法律事務所パートナー2000年１月長島・大野・常松法律事務所パートナー（現職）2004年10月Columbia Law School 客員教授2015年５月Inter-Pacific Bar Association（IPBA）事務総長2016年２月総務省電波監理審議会 委員2016年４月一橋大学経営協議会 委員2018年４月東京弁護士会 副会長2023年６月当社社外取締役（現職）2024年４月IPBA会長 ＜主要な兼職＞長島・大野・常松法律事務所パートナーレーザーテック株式会社社外取締役　(注１)0取締役石　塚　雅　博1960年４月21日生1984年10月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所1988年４月公認会計士登録1997年６月監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）パートナー1998年１月Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所 駐在2004年10月監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）業務管理本部 監査テクノロジー部長2010年８月日本公認会計士協会 監査基準委員会副委員長2010年10月有限責任監査法人トーマツ品質管理本部 マニュアル室長2015年11月デロイトトーマツ合同会社 ボード・メンバー2017年６月デロイトトーマツ合同会社/有限責任監査法人トーマツ執行役 レピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント本部 本部長2022年６月デロイト トーマツ グループ エシックス・オフィサー2023年６月当社社外取締役（現職）2024年４月野村證券株式会社取締役（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役　(注１)76取締役大　島　　卓1956年７月14日生1980年３月日本碍子株式会社入社2007年６月同社執行役員2011年６月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長2021年４月同社代表取締役会長（現職）2024年６月当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞日本碍子株式会社代表取締役会長東海旅客鉄道株式会社社外取締役東邦瓦斯株式会社社外取締役　(注１)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注４）取締役Nellie Liang[ネリー・リャン]1957年10月23日生2006年１月U.S. Federal Reserve Board (FRB), Division of Research and Statistics アソシエイト・ディレクター2010年11月同 Division of Financial Stability ディレクター2016年５月U.S. Congressional Budget Office, Panel of Economic Advisors メンバー2017年３月Brookings Institution, Economic Studies シニア・フェロー2017年４月International Monetary Fund (IMF), Monetary and Capital Markets Department 客員研究員2018年８月Yale University School of Management 講師2021年７月U.S. Department of the Treasury, Domestic Finance アンダー・セクレタリー2023年３月Financial Stability Board (FSB), Standing Committee on Assessment of Vulnerabilities (SCAV) 議長2025年３月Brookings Institution, Economic Studies シニア・フェロー（現職）2025年６月当社社外取締役（現職） ＜主要な兼職＞Brookings Institution, Economic Studies シニア・フェロー　(注１)0計（注４）17,529（注）１　取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会での選任後、2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までとなります。２　取締役　Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原豪久、石黒美幸、石塚雅博、大島卓、およびNellie Liangは、社外取締役です。３　当社は指名委員会等設置会社です。また、当社は法定の三委員会（指名委員会、報酬委員会および監査委員会）に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会（英文名称：Board Risk Committee）」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりとなる予定です。指名委員会委員長大島　卓 委員高原　豪久 委員石黒　美幸報酬委員会委員長大島　卓 委員高原　豪久 委員石黒　美幸監査委員会委員長石塚　雅博 委員Victor Chu 委員(常勤)小川　祥司リスク委員会委員長Patricia Mosser 委員J.Christopher Giancarlo 委員石黒　美幸 委員Nellie Liang 委員小川　祥司４　2025年５月末現在の所有株式数を記載しております。５　ADRとは米国預託証券です。なお、合計株式数にADRは算入しておりません。 ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注３）代表執行役執行役社長グループCEO奥 田 健 太 郎1963年11月７日生（注１）(注２)(注１)代表執行役執行役副社長中　島　　豊1965年８月２日生（注１）(注２)(注１)執行役執行役副社長チーフ・オブ・スタッフ中国委員会主席飯　山　俊　康1965年２月24日生1987年４月当社入社2012年４月野村證券株式会社執行役員2015年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役員2016年４月当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）2018年４月当社執行役員野村證券株式会社執行役専務2019年４月当社執行役員野村證券株式会社専務（執行役員）2020年４月当社執行役員野村證券株式会社代表取締役副社長2021年４月当社執行役健康経営推進最高責任者（CHO）野村證券株式会社代表取締役副社長2023年４月当社執行役副社長兼チーフ・オブ・スタッフ（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長　(注２)2,438執行役チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）北　村　　巧1966年11月26日生1990年４月当社入社2016年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社執行役財務統括2019年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役常務2021年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役専務2021年10月当社執行役財務統括責任者（CFO）兼総務統括責任者（CAO）野村證券株式会社取締役専務2022年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）野村證券株式会社取締役専務2024年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）兼チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）野村證券株式会社取締役専務2025年４月当社執行役財務統括責任者（CFO）兼チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）野村證券株式会社代表取締役副社長2025年６月当社執行役チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTO）（現職）野村證券株式会社代表取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表取締役副社長　(注２)1,397執行役リスク管理統括責任者（CRO）加 藤 壮 太 郎1969年10月９日生2002年９月当社入社2020年４月当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）野村證券株式会社取締役常務2025年４月当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）（現職）野村證券株式会社取締役専務（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役専務Nomura Holding America Inc. ディレクター　(注２)429 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）（注３）執行役ホールセール部門長インベストメント・マネジメント部門チェアマンChristopher Willcox[クリストファー・ウィルコックス]1968年２月25日生2014年５月J.P. Morgan Asset Management Inc. CEO2021年５月Nomura Holding America Inc.ディレクター兼 Co-CEONomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEONomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO2022年４月Nomura Holding America Inc.ディレクター,プレジデント兼CEONomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEONomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO2022年10月当社執行役ホールセール部門長（ニューヨーク駐在）2025年４月当社執行役ホールセール部門長兼インベストメント・マネジメント部門チェアマン（ニューヨーク駐在）（現職）　(注２)97執行役財務統括責任者(CFO)森 内 博 之1976年８月22日生1999年４月当社入社2023年４月当社執行役員グループ戦略責任者（CSO）野村證券株式会社執行役員2025年４月当社執行役員グループ・ファイナンス担当野村證券株式会社常務（執行役員）2025年６月当社執行役財務統括責任者（CFO）（現職）野村證券株式会社取締役常務（現職） ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役常務　(注２)258計（注４）4,621（注）１　ⅱａ．取締役の状況参照２　執行役の任期は、2025年６月24日の取締役会での選任後、2026年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとなります。３　2025年５月末現在の所有株式数を記載しております。４　合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。 ②　社外役員の状況 ＜社外取締役＞　当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。　当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役８名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。 ＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞　当社の社外取締役は、野村グループ（＊１）に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。(1）本人が、現在または過去３年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。①　当社関係者　以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。A）当社の業務執行者（＊２）が役員に就任している会社の業務執行者B）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者C）当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員②　野村グループの主要な借入先（＊３）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者③　野村グループの主要な取引先（＊４）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（パートナー等を含む）④　野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）を超える報酬を受領している者⑤　一定額を超える寄付金（＊５）を当社より受領している団体の業務執行者(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。①　野村グループの業務執行者②　上記(1)①～⑤に掲げる者（＊６） （注）＊１　野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。＊２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。＊３　主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入（代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。＊４　主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の２％を超える金額の取引（一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。＊５　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）または当該団体の総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。＊６　(1)①C）に掲げる事項は、本人が監査委員ではなく、かつ、当社の会計監査人において当該関係が会計監査人としての独立性に影響がないと判断している場合には適用しない。 　当社の取締役会は、取締役12名のうち８名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、性別、国際性および職歴等の多様性と、経営、グローバル、金融業、会計財務、法制度・規制、リスク管理を含む内部統制、デジタル・IT・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　詳細につきましては、「（３）監査の状況」をご参照ください。