ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 8630

2 【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。 いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。 Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更） 年月概要2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2026年2月当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

3 【配当政策】当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益（注）の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり75円とすることを2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり75円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり150円となる予定であります。内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月19日取締役会決議68,56875.002026年6月22日定時株主総会決議（予定）67,03775.00 （注）「修正連結利益」とは当社グループの修正ベースの利益総額で、事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2025年度の修正連結利益の計算方法については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等　＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞」の注記に記載のとおりであります。 （注）1 2024年度以前の総還元性向の分母は、単年度の修正連結利益に基づいて計算しております。2 2024年度以前は日本会計基準に基づく修正連結利益を、2025年度はIFRSに基づく修正連結利益を掲載しております。なお、IFRSに基づく2025年度の修正連結利益（直近3年平均）は3,982億円となります。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況ア．監査委員会監査の組織・人員・手続本有価証券報告書提出日現在、監査委員会の委員は、執行役を兼任しない5名の取締役で組織されており、うち過半数（3名）が社外取締役から選定されております。また、委員長は社外取締役から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員2名（川内雄次氏および今邨忍氏）ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員1名（梶川融氏）を配置しております。さらに監査委員会による監査の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する専担の組織として監査委員会室を設置しております。 イ．監査委員会の活動状況当事業年度において当社は監査委員会を年13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数柴田　美鈴（社外取締役）13回13回和賀　昌之（社外取締役）13回13回梶川　融（社外取締役）13回13回川内　雄次（注1）10回10回今邨　忍（注1）10回10回伊藤　久美（社外取締役）（注2）3回3回笠井　聡（注2）3回3回 （注）1　川内雄次氏および今邨忍氏は、2025年6月23日開催の第15回定時株主総会後に監査委員に選任された　　　　 ため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。　　　2　伊藤久美氏および笠井聡氏は、2025年6月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任して　　　　 おり、両氏の監査委員退任前、当事業年度に開催した3回の監査委員会の全てに出席しております。 監査委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対する監視および検証であります。また、代表執行役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査委員会として意見・提言を行っております。その中で、常勤監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議等に出席・陪席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査委員として、執行役、内部統制関連部門の部門長、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の環境の整備を実施しております。 当事業年度における監査委員会の主な検討内容は次のとおりであります。監査基本方針・監査計画の策定当社グループの目指す姿と前年度の監査委員会活動で認識したフォローアップすべき課題などを整理集約し、重点監査項目を設定するとともに、監査基本方針・監査計画を策定しました。内部統制システムの状況の監査・内部統制システムに関する取締役会決議の内容が、会社の規模、事業の内容、規制および当社グループの置かれた環境等に照らして相当であり、また、決議された「内部統制基本方針」に則って構築され、運用されていることを確認しました。・内部統制システムのうち、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制が、決議された「内部統制基本方針」に則って構築され、運用されていることを確認しました。執行の重要会議への出席執行の重要会議に出席、または関係資料を閲覧するなどして、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し、必要があると認めたときは意見を表明しました。不祥事案等への対応状況の確認・当社および当社の連結子会社に対する行政処分を受けた業務改善計画の取組みを重点監査項目に設定し、対応状況を確認しました。・グループＣＲＯおよびコンプライアンス担当役員から、グループの重大リスクへの対応状況および子会社での不祥事案・重大事案の発生状況や再発防止策の実施状況等を四半期毎に（個別案件があれば随時）報告を受けており、必要に応じて提言、意見表明等を行いました。・当事業年度より、1名の常勤監査委員が損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」といいます。）の常勤監査等委員を兼任したことで、当社の監査委員会と損保ジャパンの監査等委員会間の情報連携の質とスピードの大幅な向上を図りました。ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆ＣおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングにおける新体制の状況の確認・ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆ＣおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域に集約した新体制を重点監査項目に設定し、その対応状況を確認しました。・代表執行役、ビジネスＣＥＯやグループＣｘＯ、グループ会社監査役等とのミーティングを通じて課題認識の理解、事業の実態の把握に努め、重点監査項目の取組状況や見解を確認するとともに自由闊達な意見交換を行いました。 ②　内部監査の状況ア．内部監査の組織・人員・手続当社における内部監査の実施部門およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。内部監査部は24名で構成されており、海外を含むグループ事業の経営管理を熟知した社内人材に加えて、監査やシステムに関する豊富な経験・高度な知見を持つ社外から採用した専門人材を配置しております。また、内部監査の専門資格である公認内部監査人（CIA）等の取得も積極的に推進しております。内部監査部は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、当社の各部門の業務遂行状況等を監査するとともに、グループ会社内部監査部門に対して実効性の高い内部監査の実施を求めております。また、当社およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しております。 イ．内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの3つの監査と内部統制部門との関係内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査委員会と協議・合意を行うこととしております。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査委員会に報告されます。監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、調査結果を監査委員会監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。監査委員会は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部長に監査委員会等への同席を求め、定期的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めるとともに、会計監査人とリスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。なお、監査委員会が会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、3つの監査が認識の共有化を図っております。内部監査部門、監査委員会および会計監査人は、各々の監査手続等において、内部統制部門（経営管理部門・経理部門等）と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、これらの3つの監査における意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。 ③　会計監査の状況ア．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ．継続監査期間2010年以降。（注）当社は2010年4月に株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社による株式移転により設立しており、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当該株式移転における会計上の取得企業である株式会社損害保険ジャパンは、その前身である安田火災海上保険株式会社が2002年4月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年7月に日産火災海上保険株式会社と合併して設立し、その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併しております。安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結しております。 ウ．業務を執行した公認会計士羽柴　則央近藤　洋平大場　康生 エ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他31名であります。 オ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会社法第404条第2項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否について検討を行い、適任と判断したためであります。 カ．監査委員会による監査法人の評価監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等について評価を実施しております。 キ．監査法人の異動該当事項はありません。 ④　監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社137514624連結子会社7383178861計8753793585 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、経済価値ソルベンシー規制に関するプレ監査業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ開示基準への対応に関する助言業務等であります。また、当社の連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制の保証業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、経済価値ソルベンシー規制に関する助言業務等であります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社---0連結子会社2,0512682,152220計2,0512682,152220 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務であります。また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アクチュアリーレポートの作成業務や税務関連の助言業務等であります。 ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査委員会の同意を得たうえで決定しております。 オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

1 【設備投資等の概要】当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。 セグメント金額(百万円)国内損害保険事業33,922海外保険事業30,018国内生命保険事業2,049介護事業30,104その他（保険持株会社等）3,129合計99,224

(2) 【従業員の状況】　① 連結会社の状況　(2026年3月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内損害保険事業23,435(2,288)海外保険事業8,991(177)国内生命保険事業2,770(0)介護事業13,511(11,802)その他（保険持株会社等）6,995(2,268)合計55,702(16,535) (注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 　② 提出会社の状況　(2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)489　　(1)43.312.512,595,5753.4 (注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4　提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 　　③ 最大人員会社の状況　　　ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　損害保険ジャパン株式会社　(2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20,086(1,597)45.616.77,416,68712.0 (注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4　従業員は、すべて「国内損害保険事業」に属しております。5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 イ．上記アの会社の次に従業員数が多い会社　ＳＯＭＰＯケア株式会社　(2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12,081(7,438)45.08.24,435,4323.5 (注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4　従業員は、すべて「介護事業」に属しております。5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.47168.974.813.6 (注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。　　2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。　　3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。　　4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。　　5 前事業年度における「労働者の男女の賃金の差異」について、一部の労働者の雇用区分が女性活躍推進法に定める定義に準拠しておりませんでした。正しい雇用区分に基づく前事業年度の数値は以下のとおりであります。全労働者：71.6％、正規雇用労働者：76.6％、パート・有期労働者：10.9％ 　② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者損害保険ジャパン株式会社14.18649.748.953.6ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社21.46075.475.761.7ＳＯＭＰＯコミュニケーションズ株式会社15.28894.880.1102.0ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社31.610257.060.946.3ＳＯＭＰＯケア株式会社33.07569.286.886.1エヌ・デーソフトウェア株式会社10.910067.978.159.7ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社31.8060.689.588.1日本コンピュータシステム株式会社6.46675.677.643.4損保ジャパンＤＣ証券株式会社27.310070.777.184.3ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社17.7－－－－ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社20.310074.874.575.8株式会社プライムアシスタンス23.810078.675.674.0ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社10.57276.077.967.0損保ジャパンパートナーズ株式会社－7260.466.751.6ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社24.213363.662.079.1ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社66.7－111.0111.1100.4ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社78.6対象者なし62.672.157.8ＳＯＭＰＯキャリアビューロー株式会社47.410087.180.481.9株式会社農業総合研究所40.710061.092.7102.0 (注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。　　2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。　　3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。　　4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。 当社グループでは、あらゆる階層におけるジェンダーギャップの解消を目指し、女性管理職・管理職候補を対象とした社内外のメンタープログラムや、外部研修派遣をはじめとした育成支援策を実施しております。　また、社員の育児や介護と仕事の両立に向け、育休者の復帰直前における両立不安の払拭と所属長のさらなる理解促進に向けた「育休者フォーラム」をグループ横断で実施するとともに、2025年度には、当社や損保ジャパンをはじめとしたグループ会社において、家族の介護による離職を未然に防ぐべく、ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社が提供する仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を導入しております。くわえて、多様なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、互いに尊敬し、学び、高めあい、性別・障害の有無・人種・国籍・年齢等に左右されることなく活躍できるカルチャーの醸成に継続して取り組むなか、2025年度は、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の真の実践に向けたグループ横断イベント「SOMPO DEI Days」を4年連続で開催しました。今後も多様な人材が活躍するインクルーシブな組織を目指し、継続して取り組んでまいります。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 　 当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を2026年7月に導入予定であります。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に記載のとおりであります。

6 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的である投資株式　配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を目的としたものであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　主に以下の目的としたものであります。区分概要保有目的Ａ株式価値の増大および配当金等の受領による収益享受に加え、保険取引や保険販売チャネルの維持を目的として保有するもの（※）。保有目的Ｂグループ事業の拡大に向けた、各種先進技術・ビジネスモデルを有する企業等との戦略的な資本・業務提携を目的として保有するもの。 ※下記②ア.a.に記載の保有方針に基づき、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする方針としております。 ②　損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、以下のとおりであります。ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）　保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。その達成に向け、損害保険ジャパン株式会社は、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間において、8,000億円以上の削減を目標として掲げ、2024年度から2025年度の累計で7,217億円の削減を進めてまいりました。また、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。今後も、2030年度末の保有残高ゼロに向けて着実に削減を進めてまいります。　政策保有株式の削減により創出する資本バッファーの一部は、Ｍ＆Ａ等の成長投資に振り向け、財務健全性の維持・向上と資本効率の向上を目指してまいります。 　なお、当社は、損害保険ジャパン株式会社が政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）　 当社の取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。 ・保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、保有残高ゼ　 ロに向け削減するまでの期間においては、削減計画の進捗状況に加え、株式のリターンとリスクを定量的　 に評価する指標と当社の資本コストとの対比等、グループ企業価値への影響を確認しております。 ・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加　 え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の　 成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71631,447非上場株式以外の株式4291,250,006 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式345優先株式からの転換等非上場株式以外の株式30新規上場に伴う非上場株式からの振替え (注)1　株式数が増加した非上場株式3銘柄のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。2　株式数が増加した非上場株式以外の株式3銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11913,975非上場株式以外の株式284271,281 （注）1　株式数が減少した非上場株式のうち3銘柄は、新規上場に伴うものであります。2　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社68,146,855134,55513,629,37194,056上記①イ.保有目的Ａ（注4）無丸紅株式会社22,500,000126,40522,500,00053,538上記①イ.保有目的Ａ無トヨタ自動車株式会社23,822,54075,32623,822,54062,319上記①イ.保有目的Ａ無信越化学工業株式会社10,424,98065,24914,892,98063,086上記①イ.保有目的Ａ無イオン株式会社23,969,88345,1717,908,03529,655上記①イ.保有目的Ａ（注4）無キヤノン株式会社9,810,08742,74213,080,08760,757上記①イ.保有目的Ａ無川崎汽船株式会社12,512,34233,02012,512,34225,318上記①イ.保有目的Ａ無株式会社千葉銀行11,937,96823,82814,037,96819,639上記①イ.保有目的Ａ有ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社6,665,40623,6226,665,40618,129上記①イ.保有目的Ａ無株式会社小松製作所3,662,04822,0193,662,04815,768上記①イ.保有目的Ａ無株式会社レゾナック・ホールディングス2,104,76020,6302,104,7606,242上記①イ.保有目的Ａ無LPI CAPITAL BERHAD MYR134,024,32019,21234,024,32016,521上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無株式会社日立製作所4,219,07018,8334,219,07014,589上記①イ.保有目的Ａ無株式会社アイシン7,754,16016,8117,754,16012,585上記①イ.保有目的Ａ無東京建物株式会社4,151,00014,8894,744,00011,985上記①イ.保有目的Ａ有川崎重工業株式会社1,019,29914,7641,528,89913,650上記①イ.保有目的Ａ無日東電工株式会社3,993,00012,2343,993,00010,920上記①イ.保有目的Ａ無株式会社セブン＆アイ・ホールディングス5,561,10611,8095,561,10612,028上記①イ.保有目的Ａ無芙蓉総合リース株式会社2,726,80011,610962,40011,141上記①イ.保有目的Ａ（注4）有株式会社ネクステージ3,540,00011,0623,540,0005,356上記①イ.保有目的Ａ無ＪＦＥホールディングス株式会社5,630,96910,2235,630,96910,301上記①イ.保有目的Ａ無日産化学株式会社1,547,0009,2741,547,0006,874上記①イ.保有目的Ａ有ヤマトホールディングス株式会社5,133,9008,9565,133,90010,070上記①イ.保有目的Ａ有コスモエネルギーホールディングス株式会社2,013,5408,9241,342,3208,597上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ASIA FINANCIAL HLD HKD191,759,7538,49891,759,7536,878上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無スルガ銀行株式会社4,029,8488,0234,029,8485,416上記①イ.保有目的Ａ有株式会社滋賀銀行844,4527,8661,012,4525,325上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ミツウロコグループホールディングス3,067,6737,3403,681,1736,592上記①イ.保有目的Ａ無東海旅客鉄道株式会社1,750,0007,1471,750,0004,994上記①イ.保有目的Ａ有山崎製パン株式会社1,973,3966,9971,973,3965,683上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）五洋建設株式会社4,280,0006,9634,280,0003,043上記①イ.保有目的Ａ無株式会社いよぎんホールディングス2,404,4216,8052,704,9214,755上記①イ.保有目的Ａ無横浜ゴム株式会社1,139,1006,6301,139,1003,920上記①イ.保有目的Ａ無日油株式会社2,122,5006,5812,497,5005,044上記①イ.保有目的Ａ有三菱瓦斯化学株式会社1,698,6256,1061,698,6253,950上記①イ.保有目的Ａ無東急株式会社3,235,7856,0233,235,7855,452上記①イ.保有目的Ａ有ＮＯＫ株式会社2,125,5005,9522,125,5004,653上記①イ.保有目的Ａ有SAHA PATHANA INTER THB126,437,5005,74917,625,0004,808上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化（注4）無ＴＰＲ株式会社4,586,0005,6362,293,0005,315上記①イ.保有目的Ａ（注4）無関西電力株式会社2,054,2785,3092,054,2783,641上記①イ.保有目的Ａ無株式会社大阪ソーダ3,077,5155,2533,077,5154,997上記①イ.保有目的Ａ有株式会社第四北越フィナンシャルグループ2,810,4845,2521,136,8283,586上記①イ.保有目的Ａ（注4）無大和ハウス工業株式会社1,021,0155,0211,021,0155,041上記①イ.保有目的Ａ無株式会社資生堂1,552,3974,9521,552,3974,377上記①イ.保有目的Ａ無豊田通商株式会社807,0004,801807,0002,011上記①イ.保有目的Ａ無片倉工業株式会社1,715,0004,7331,715,0003,790上記①イ.保有目的Ａ有株式会社横浜フィナンシャルグループ3,283,2004,5114,052,3003,976上記①イ.保有目的Ａ無株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,547,4674,4151,934,2674,138上記①イ.保有目的Ａ無大塚ホールディングス株式会社400,0004,404400,0003,101上記①イ.保有目的Ａ無大同特殊鋼株式会社2,350,0004,2592,350,0002,796上記①イ.保有目的Ａ無北越コーポレーション株式会社4,499,6524,1124,499,6525,498上記①イ.保有目的Ａ有双日株式会社662,4494,057662,4492,174上記①イ.保有目的Ａ無株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,065,0783,9471,065,0782,226上記①イ.保有目的Ａ無株式会社百五銀行2,624,2743,9462,624,2741,928上記①イ.保有目的Ａ有日本ゼオン株式会社2,239,4003,9362,239,4003,347上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ふくおかフィナンシャルグループ667,4023,9321,463,7025,753上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日清製粉グループ本社1,876,4963,9321,876,4963,247上記①イ.保有目的Ａ有京セラ株式会社1,642,4003,9051,642,4002,751上記①イ.保有目的Ａ無オリックス株式会社844,8403,892844,8402,605上記①イ.保有目的Ａ無株式会社りそなホールディングス2,172,1843,7412,172,1842,795上記①イ.保有目的Ａ無インフロニア・ホールディングス株式会社1,688,7403,6431,688,7402,039上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）マツダ株式会社3,405,6403,5384,086,8403,850上記①イ.保有目的Ａ無西日本旅客鉄道株式会社1,125,0003,5191,125,0003,281上記①イ.保有目的Ａ無株式会社京葉銀行1,738,7643,4932,702,7642,424上記①イ.保有目的Ａ有ショーボンドホールディングス株式会社2,448,4003,437612,1002,921上記①イ.保有目的Ａ（注4）無岡谷鋼機株式会社376,2003,397376,2002,625上記①イ.保有目的Ａ有岩谷産業株式会社1,685,8003,3801,843,0002,754上記①イ.保有目的Ａ無サッポロホールディングス株式会社1,974,7803,379394,9563,012上記①イ.保有目的Ａ（注4）有株式会社ブリヂストン1,034,0003,378517,0003,099上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社ＩＮＰＥＸ693,6003,244693,6001,427上記①イ.保有目的Ａ無株式会社インターネットイニシアティブ1,300,0003,1811,950,0005,068上記①イ.保有目的Ｂクラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化無電源開発株式会社733,2003,175733,2001,856上記①イ.保有目的Ａ無富士電機株式会社297,6403,149396,8402,498上記①イ.保有目的Ａ無パナソニックＨＤ株式会社1,183,0003,0581,436,5002,544上記①イ.保有目的Ａ無第一三共株式会社1,096,6473,0331,096,6473,850上記①イ.保有目的Ａ無日本特殊陶業株式会社400,0002,890500,0002,260上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＴＫＣ763,6702,825957,2703,685上記①イ.保有目的Ａ無カヤバ株式会社678,8002,813678,8001,994上記①イ.保有目的Ａ有東急不動産ホールディングス株式会社2,115,2922,8022,115,2922,111上記①イ.保有目的Ａ無日本曹達株式会社798,0002,789912,0002,647上記①イ.保有目的Ａ無株式会社みずほフィナンシャルグループ451,4112,747451,4111,828上記①イ.保有目的Ａ無明治ホールディングス株式会社698,2802,694719,8802,339上記①イ.保有目的Ａ無帝国繊維株式会社927,0002,6671,047,0002,688上記①イ.保有目的Ａ有積水化学工業株式会社1,019,2802,6561,019,2802,593上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日本触媒1,169,0802,6531,169,0802,036上記①イ.保有目的Ａ無三和ホールディングス株式会社700,0002,475700,0003,338上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ヤクルト本社927,7202,467927,7202,647上記①イ.保有目的Ａ無日本精工株式会社2,264,5002,4622,717,5001,733上記①イ.保有目的Ａ有名古屋鉄道株式会社1,398,9062,4141,398,9062,438上記①イ.保有目的Ａ無株式会社オリエンタルランド888,0002,3971,480,0004,358上記①イ.保有目的Ａ無カナデビア株式会社2,358,0392,3742,358,0392,157上記①イ.保有目的Ａ無株式会社山陰合同銀行1,348,3482,3311,565,7482,030上記①イ.保有目的Ａ有キッコーマン株式会社1,610,0002,3101,610,0002,320上記①イ.保有目的Ａ無大阪ガス株式会社361,8002,308361,8001,223上記①イ.保有目的Ａ無株式会社しずおかフィナンシャルグループ879,5002,2531,759,0002,854上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）ＮＴＴ株式会社14,280,0002,24414,280,0002,066上記①イ.保有目的Ａ無九州旅客鉄道株式会社595,4002,240685,8002,503上記①イ.保有目的Ａ無京成電鉄株式会社1,867,5002,1941,867,5002,516上記①イ.保有目的Ａ無京王電鉄株式会社562,5842,169562,5842,141上記①イ.保有目的Ａ無王子ホールディングス株式会社2,560,0002,1692,560,0001,605上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＡＤＥＫＡ600,0002,166600,0001,613上記①イ.保有目的Ａ無株式会社西武ホールディングス490,0002,141490,0001,617上記①イ.保有目的Ａ無東亜建設工業株式会社702,4002,138＊＊上記①イ.保有目的Ａ有株式会社百十四銀行255,2642,132291,6641,013上記①イ.保有目的Ａ有株式会社パワーエックス446,0002,062－－上記①イ.保有目的Ｂカーボンニュートラル社会の実現に向けた蓄電池の普及を支援する保険サービスの開発・提供(注5)無コニカミノルタ株式会社4,000,0002,0524,000,0002,012上記①イ.保有目的Ａ有三愛オブリ株式会社851,3002,051851,3001,465上記①イ.保有目的Ａ無東亜道路工業株式会社1,200,0002,0501,200,0001,720上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ほくほくフィナンシャルグループ346,7262,023693,3261,780上記①イ.保有目的Ａ無横河電機株式会社425,0002,016425,0001,229上記①イ.保有目的Ａ有理研計器株式会社687,7202,008687,7201,770上記①イ.保有目的Ａ有ダイワボウホールディングス株式会社651,4001,996868,5002,196上記①イ.保有目的Ａ有オカモト株式会社334,5001,983488,8002,473上記①イ.保有目的Ａ有東北電力株式会社1,672,0001,9561,927,0001,988上記①イ.保有目的Ａ無飯野海運株式会社1,105,8501,9361,105,8501,102上記①イ.保有目的Ａ無京浜急行電鉄株式会社1,251,8001,9081,251,8001,893上記①イ.保有目的Ａ無東洋水産株式会社168,8001,856168,8001,484上記①イ.保有目的Ａ無中外製薬株式会社210,6001,813210,6001,431上記①イ.保有目的Ａ無アズビル株式会社1,197,9001,6212,000,0002,303上記①イ.保有目的Ａ無レンゴー株式会社1,273,0001,6001,900,0001,505上記①イ.保有目的Ａ無株式会社牧野フライス製作所139,1841,595139,1841,624上記①イ.保有目的Ａ有東急建設株式会社1,117,1801,568＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ニッスイ1,156,4001,5532,312,8002,087上記①イ.保有目的Ａ有ＵＢＥ株式会社621,9601,511654,8601,423上記①イ.保有目的Ａ無株式会社七十七銀行160,8001,474＊＊上記①イ.保有目的Ａ有株式会社タムロン1,476,8001,462459,2001,588上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ＶＴホールディングス株式会社3,000,0001,4614,000,0001,996上記①イ.保有目的Ａ無株式会社神戸製鋼所768,8551,4531,025,1551,773上記①イ.保有目的Ａ無第一実業株式会社448,0201,449＊＊上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）沖電気工業株式会社560,0811,441＊＊上記①イ.保有目的Ａ有松田産業株式会社229,2001,425＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社八十二長野銀行728,6761,4041,092,9761,154上記①イ.保有目的Ａ有安田倉庫株式会社553,5001,3222,045,1003,437上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ＦＵＪＩ282,4291,316＊＊上記①イ.保有目的Ａ無プレミアグループ株式会社775,8001,293775,8001,613上記①イ.保有目的Ａ無ラサ工業株式会社156,6001,288＊＊上記①イ.保有目的Ａ無ミネベアミツミ株式会社500,0001,267500,0001,086上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＩＤＯＭ1,000,0001,2501,000,0001,194上記①イ.保有目的Ａ無株式会社クレディセゾン309,8001,242309,8001,092上記①イ.保有目的Ａ有丸全昭和運輸株式会社150,0001,233＊＊上記①イ.保有目的Ａ無関東電化工業株式会社913,0001,229＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社クボタ500,0001,228＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社三十三フィナンシャルグループ209,8601,207＊＊上記①イ.保有目的Ａ無ニチコン株式会社700,8001,201＊＊上記①イ.保有目的Ａ有大成建設株式会社71,8001,152＊＊上記①イ.保有目的Ａ無ＡＬＳＯＫ株式会社902,0751,127902,0751,012上記①イ.保有目的Ｂセキュリティ事業、保険事業、介護事業などにおける業務提携の関係強化無株式会社武蔵野銀行178,9001,117＊＊上記①イ.保有目的Ａ有エア・ウォーター株式会社519,8001,104＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ1,010,7001,083＊＊上記①イ.保有目的Ｂ宇宙関連事業に関する保険ノウハウの醸成、保険ビジネスへの活用無株式会社共立メンテナンス444,7841,082444,7841,384上記①イ.保有目的Ａ無リケンＮＰＲ株式会社285,0001,060＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社中電工231,8001,057＊＊上記①イ.保有目的Ａ有日東工業株式会社250,0001,055＊＊上記①イ.保有目的Ａ有オリンパス株式会社678,3001,009863,3001,681上記①イ.保有目的Ａ無ニデック株式会社＊＊497,1521,238上記①イ.保有目的Ａ無キユーピー株式会社＊＊352,0001,027上記①イ.保有目的Ａ無株式会社十六フィナンシャルグループ＊＊348,6081,683上記①イ.保有目的Ａ無浜松ホトニクス株式会社＊＊739,2001,076上記①イ.保有目的Ａ無リケンテクノス株式会社＊＊1,500,0001,564上記①イ.保有目的Ａ有シャープ株式会社＊＊1,074,8001,014上記①イ.保有目的Ａ無株式会社めぶきフィナンシャルグループ－－19,261,26013,977上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＩＨＩ－－431,7004,455上記①イ.保有目的Ａ無いすゞ自動車株式会社－－3,815,4507,693上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）ＳＧホールディングス株式会社－－5,100,0007,629上記①イ.保有目的Ａ無グンゼ株式会社－－199,3741,050上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ケーユーホールディングス－－1,178,7801,304上記①イ.保有目的Ａ無塩野義製薬株式会社－－3,000,5736,739上記①イ.保有目的Ａ無昭和産業株式会社－－596,3001,690上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ジャックス－－300,9141,175上記①イ.保有目的Ａ有スズキ株式会社－－31,046,00056,193上記①イ.保有目的Ａ無スタンレー電気株式会社－－900,0002,524上記①イ.保有目的Ａ無株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス－－1,566,2824,971上記①イ.保有目的Ｂ損害保険分野における業務提携の関係強化無株式会社デンソー－－1,996,8003,682上記①イ.保有目的Ａ無株式会社豊田自動織機－－236,4003,003上記①イ.保有目的Ａ無西日本鉄道株式会社－－952,5222,047上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ニチレイ－－1,258,2004,472上記①イ.保有目的Ａ有日清オイリオグループ株式会社－－353,0961,701上記①イ.保有目的Ａ無日本ハム株式会社－－1,135,5005,691上記①イ.保有目的Ａ無日本郵船株式会社－－255,8641,259上記①イ.保有目的Ａ無東日本旅客鉄道株式会社－－2,564,5007,570上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ひろぎんホールディングス－－7,500,0559,086上記①イ.保有目的Ａ無福山通運株式会社－－1,017,4603,678上記①イ.保有目的Ａ有古河電気工業株式会社－－234,5351,156上記①イ.保有目的Ａ無株式会社北洋銀行－－6,249,2803,230上記①イ.保有目的Ａ無雪印メグミルク株式会社－－414,2951,062上記①イ.保有目的Ａ無 ・みなし保有株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス2,739,0005,8162,739,0005,924議決権の行使を指図する権限を有する無トヨタ自動車株式会社1,650,0005,2171,650,0004,316同上無小野薬品工業株式会社1,850,0004,6441,850,0002,964同上無日清食品ホールディングス株式会社1,200,0003,6061,200,0003,663同上無株式会社みずほフィナンシャルグループ300,0001,826300,0001,215同上無コムシスホールディングス株式会社300,0001,494＊＊同上無株式会社リコー1,000,0001,3131,000,0001,577同上無塩野義製薬株式会社－－924,0002,075同上無 (注)　1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。2　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。4　株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。5　新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。6　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ．当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）前記「②ア．a．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）」のとおりであります。（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等、当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15164非上場株式以外の株式6263,840 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,545グループ重要戦略の実現に向けた資本業務提携等 (注)1　株式数が増加した非上場株式以外の株式3銘柄のうち1銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。2　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式626非上場株式以外の株式1238,479 (注)1　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新規上場に伴うものであります。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円） 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円）Palantir Technologies, Inc.10,826,881253,21020,826,881262,824上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携無RIZAPグループ株式会社29,069,7676,24929,069,7676,831上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携無株式会社鎌倉新書4,119,4981,903－－上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携無株式会社ルネサンス1,603,5001,7011,603,5001,680上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携無H2 Inc.＊＊－－上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携(注4)無株式会社Sun Asterisk＊＊－－上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携無 (注)1　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。2　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。4　新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。5　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ．当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

4 【関係会社の状況】当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。　(2026年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区167,500百万円国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社東京都新宿区40,260百万円国内損害保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Sompo InternationalHoldings Ltd.英国領バミューダペンブローク0千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance SpecialtyInsurance Ltd.英国領バミューダペンブローク12,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Aspen InsuranceHoldings Limited英国領バミューダペンブローク91千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance AssuranceCorporationアメリカデラウェア州ウィルミントン5,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Endurance WorldwideInsurance Limitedイギリスロンドン346,320千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約SI Insurance (Europe), SAルクセンブルクルクセンブルク30千EUR海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.シンガポールシンガポール685,899千SGD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Sompo Sigorta Anonim Sirketiトルコイスタンブール195,498千TRY海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Sompo Seguros S.A.ブラジルサンパウロ1,872,552千BRL海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社東京都千代田区17,250百万円国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯケア株式会社東京都品川区3,925百万円介護事業100.0経営管理契約債務保証役員の兼任等エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市100百万円介護事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯ　ＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区18,898百万円その他(デジタル関連事業)100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区1,550百万円その他(アセットマネジメント事業)100.0経営管理契約役員の兼任等損保ジャパンＤＣ証券株式会社東京都新宿区3,000百万円その他(確定拠出年金事業)100.0(100.0)‐ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社東京都千代田区10百万円その他(ヘルスケア事業)100.0経営管理契約役員の兼任等その他147社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) Palantir Technologies Japan株式会社東京都渋谷区5,432百万円その他(ソフトウェア販売事業)50.0役員の兼任等その他21社 （注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　　　2　議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。3　損害保険ジャパン株式会社は有価証券報告書を提出しております。また、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりであります。（連結子会社）株式会社農業総合研究所（持分法適用関連会社）ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＡＢＥＪＡ4　上記の会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd. 、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Aspen Insurance Holdings Limited、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社また、連結子会社のその他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。Endurance U.S. Holdings Corp.、Sompo Worldwide Holdings Limited、Sompo Holdings UK Limited、Aspen (UK) Holdings Limited、Aspen European Holdings Limited、Aspen Insurance UK Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.、AT PARTNERS2号LV投資事業有限責任組合、SGP NEXUS投資事業有限責任組合5　損害保険ジャパン株式会社の保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。6　Endurance Assurance Corporationについては、保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　①保険収益とその他の営業収益の合計　908,808百万円②当期利益　　　 　　　 　　 167,694百万円③資本　　　　　 　　　 　　　 　　903,001百万円④資産　　　　　　　　 2,460,507百万円

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の目標値等の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 サステナビリティ関連情報開示1．サステナビリティ関連財務開示の作成方法（1）全般的情報本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を報告期間として作成しております。 また、本サステナビリティ関連財務開示の公表承認日、承認者は有価証券報告書と同一であります。 （2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会①　当社グループのビジネス・モデル当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ）国内損害保険事業・海外保険事業（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング また、これらのビジネス領域において、当社グループが持続的に成長するために取り組むべき財務・非財務両面におけるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しております。＜ＳＯＭＰＯグループのマテリアリティ＞■ＳＯＭＰＯが解決を目指す社会課題・リスクにおびやかされることのない未来への貢献・少子高齢化にともなうお客さまの不安の解消・SOMPO Earth Positive Actions■課題解決を可能にする土台・デジタル・データ・ＡＩの戦略的利活用・人間尊重・ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）の体現 ②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別上記のビジネス・モデルの中で、特に当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のリスクおよび機会を識別しております。人的資本関連・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下／向上＜リスク／機会＞気候関連・気象災害による保険引受収支の悪化＜リスク＞・政策移行に伴う運用資産の価格変動＜リスク＞・環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大＜機会＞・レピュテーションの向上＜機会＞ 当社は、これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」および「長期」をそれぞれ短期（2～3年以内）、中期（4～10年未満）および長期（10年以降）と設定しております。これは、当社グループが業績に関する経営数値目標を設定する期間（短期）と、当社グループが定性的に掲げるビジョンの達成年限（中期）、それ以降の期間（長期）と整合させて設定したものであります。 2．ガバナンス（1）取締役会の監督当社では、 取締役会が、グループ全体の人的資本、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を監督する責任を負っております。また、取締役のスキルマトリックス※において、人材戦略や気候関連を含むサステナビリティ（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ）に関して有益な助言・監督を期待する取締役を明示しております。これらの取締役の中には、サステナビリティに関する高度な知見を有する有識者や専門家が含まれており、取締役会におけるサステナビリティの議論を主導するなど、取締役会全体として十分なスキルおよびコンピテンシーが確保されていると判断しております。※取締役スキルマトリックス（https://www.sompo-hd.com/company/summary/skillmatrix） 取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行状況を監督しており、取締役会の監督範囲の中には、人的資本、気候関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会とそれらに関連するトレードオフの考慮も含まれております。なお、取締役の報酬制度には気候関連のパフォーマンス指標は含まれておりません。人的資本に関しては、人的資本関連のリスク・機会を踏まえた人材戦略の策定・実行を所管するグループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）の2025年度のパフォーマンス指標に含まれております。 （2）経営者の役割・取締役会の監督を支援するために設置された委員会当社では、 グループ・チーフオフィサー（以下「グループＣｘＯ」といいます。）が各領域における高い専門性をビジネス領域横断で発揮し、グループベストを追求する「グループＣｘＯ制」を採用することで、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。①　気候変動（全般）気候変動のリスク・機会に関しては、当社グループのサステナビリティ領域を所管するグループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が責任を担っております。また、グループＣＳｕＯを議長とする「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会を踏まえた対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、当社グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。くわえて、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としては、サステナブル経営推進部を設置しております。グループサステナブル経営推進協議会の協議状況を含むグループＣＳｕＯの業務遂行状況は、重要なトピックが生じた都度、グループＣＥＯ、グループＣＨＲＯ等から取締役会に報告され、取締役会が気候変動のリスクおよび機会への対応状況等を監督できるよう努めております。また、社外取締役に対しては、「統合レポート」「有価証券報告書」「ＩＲ説明会資料」など、各種情報提供にも努めております。くわえて、取締役で構成される監査委員会は、気候関連リスク・機会に関する目標の設定・進捗を含む当社グループの重要課題への取組状況をモニタリングする役割を担っており、モニタリングの実効性を高めるために、執行からの情報提供に努めております。 ②　気候変動（リスク）当社グループのリスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、グループのリスク管理領域の最高責任者として各事業が抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち気候変動を含む当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、半年ごとに取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。 ③　人的資本人的資本については、グループＣＨＲＯが人事領域の最高責任者として、人的資本の最大化に向けた人材戦略の策定・実行の役割を担っております。くわえて、グループＣＨＲＯの業務執行のサポート機能として人事部を設置しております。グループＣＨＲＯは、国内・海外の主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加するグループ人材戦略会議を定期的に開催し、グループ人材戦略やその進捗について協議を行っております。グループＣＥＯは、グループＣＨＲＯを含む各役員の管掌領域のうち重要なものについて、四半期に一度、取締役会において報告を行っております。 3．リスク管理（1）サステナビリティ関連のリスクの識別等ならびにモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針①　人的資本関連当社は、「重大リスク管理」の枠組みで、人的資本リスク含めた当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行ったうえで、リスクコントロールを実施しております。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ②　気候変動関連ア．気候関連のリスクと機会気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。 イ．リスク管理当社グループは、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社グループの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　(2)主要なリスク」を参照ください。当社グループは、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク・機会へのレジリエンス（強靭性）を高めるための各種取組みを行っております。 ウ．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）気候変動リスクについては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「5. 気候変動に関する戦略・指標と目標　（1）気候変動に関する戦略」にリスクおよび機会を整理しております。 また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。 （2）サステナビリティ関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス気候関連の機会に関しては、重大リスク管理におけるアセスメントや気候変動リスクアセスメントに加えて、保険引受ＷＧや資産運用ＷＧにおける関連部門からの報告内容や各事業における取組みの進捗状況を、グループサステナブル経営推進協議会で共有・議論することにより、シナリオ分析を用いない方法で、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。人的資本の機会に関しては、海外も含む主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加する人材戦略会議にて、定期的に協議や人材戦略の進捗共有の場を設け、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。 4．人的資本に関する戦略・指標と目標（1）人的資本に関する戦略① 人的資本関連のリスクおよび機会の識別ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネス領域における事業戦略実行における人的資本に関するリスクと機会に関し、以下の「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上を特定しております。 （人的資本における主要なリスクおよび機会）「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上 (時間軸：中期） ＜リスク＞人材戦略の実行が滞り、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が低下すると、提供する商品・サービスの品質低下、組織全体の生産性低下を招くおそれがあります。社員の貢献意欲や成長意欲が低下し、自律的な学びやチャレンジが減退することで、イノベーション創出やビジネス・モデル変革を実現することができません。くわえて、優秀な人材の確保・定着も困難となり、企業としての競争力の低下につながります。 ＜機会＞人材戦略の実行により、社員の「働きやすさ」の充実を土台とし、「社員と組織の成長」を促進することで、一人ひとりの「働きがい」が高まります。社員一人ひとりの想い・志（ＭＹパーパス）を起点とした、自律的な学びやチャレンジの機会を提供することで、スキル・専門性が高まるとともに、エンゲージメントが向上し、組織全体のパフォーマンスが向上します。結果として、お客さまへのさらなる価値提供・新たな価値創出に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現します。 ② 人的資本関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響当社グループが経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、各ビジネス（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイング）に対して与えている（与えると予想される）影響は以下のとおりであります。 ＜ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ＞損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシブな企業文化など、あらゆる面から「働きやすさ」を整備し、社員の専門性向上を図るとともに専門人材の獲得と定着につなげ、組織全体の専門性向上（「社員と組織の成長」）を可能にします。また、「働きやすさ」の実現には、ＡＩ利活用への投資も不可欠であり、ＡＩを活用した業務の飛躍的な生産性向上と、ＡＩをドライバーとしたビジネス・モデル変革は、収益性に大きな影響を及ぼします。 ＜ＳＯＭＰＯウェルビーイング＞ＳＯＭＰＯウェルビーイングにおいても、生命保険事業をはじめとし、社員の高度な専門性が不可欠であり、損害保険事業同様「働きやすさ」「社員と組織の成長」が大きな影響を及ぼします。介護事業は、労働集約型の産業であり、業界全体で人材不足が深刻な課題です。ＡＩの利活用を進めることで業務効率化を図るとともに、社員は「人にしかできない」業務に集中することができます。 また、両ビジネスともに、自律的な学びやチャレンジの機会を提供し、貢献実感・成長実感を生む「働きがい」を最大化することがパフォーマンス向上につながります。 ③ 人的資本関連のリスクおよび機会の財務的影響人的資本に関するリスクおよび機会は、中期的な時間軸で当社グループの企業価値に影響を及ぼすものと認識しております。当報告期間においても、これらのリスクおよび機会が財務業績やキャッシュ・フローに影響を与えたことが想定されますが、関連する要因が複雑かつ多岐にわたるため、その影響度を個別に定量化することは困難であります。そのため、当報告期間における直接的な定量情報は記載しておりません。中期的に生じる財務的影響の例としては、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃにおいて、専門性向上、専門人材の獲得・定着が、アンダーライティング等の質の向上を生み、収益および利益の拡大につながります。また、現在、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を活用した人材投資を実行しておりますが、これらの投資や各種取組みは、当社グループの収益および利益に貢献するものであります。この進捗を把握し、実効性のある人材戦略を実行するため、当社グループではエンゲージメントスコアほか、主要な指標の実績を定期的に確認・分析しております。 ④ 人的資本関連のリスクおよび機会が企業の戦略および意思決定に与える影響当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネスの事業戦略実行上の人的資本に関するリスクおよび機会を踏まえ、グループ人材戦略を策定しております。また、人材戦略の策定・実行においては、人的資本に関するリスクと機会のトレードオフを考慮しております。「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上に向けた取組みを通じ、社員一人ひとりがスキル・専門性を高め、キャリアオーナーシップを発揮することは、一方で育成・採用した高度な専門性を有した人材が社外へ流出するリスクがあることを認識しております。しかしながら、労働市場の流動化が加速するなかでも、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」向上への継続した取組みこそが、社員のエンゲージメントを高め、会社と社員の「選び・選ばれる関係」を強固にするものと考え、引き続き取組みを進めてまいります。 ＜ＳＯＭＰＯグループ人材戦略＞前項にも記載のとおり、当社グループでは「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」を向上することで、価値創造を最大化し、持続的な成長を目指すとともに、ＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。中期経営計画（2024年度～2026年度）では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。この過程においては「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、取組みを進めています。 ●グループ人材強化（「社員と組織の成長」促進）当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、さらなる人材強化を進めております。その核となる施策として、2024年度に300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、人的資本への投資を大幅に拡大しております。2025年度からは、「ＡＩ（活用スキル）」と「英語（対話スキル）」をＳＯＭＰＯグループ共通スキルと定め、役員・マネジメント層の必須要件を定義するとともに、当該領域への人材投資を強化しております。ＡＩ活用においては、生産性の飛躍的向上と人とＡＩが協働する「新しい働き方」への転換を目的として、ＡＩツール「SOMPO AI エージェント」を国内グループ会社において実証運用を開始しております。また、社員が現在や将来のキャリア形成に必要なスキルを得る機会を自ら選定・会社に補助を申請する仕組みを、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。）、当社をはじめグループ各社にて導入し、社員の自律的な学びを応援する仕組みを強化しております。さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。 各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。 ●コーポレートカルチャー変革（「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点）当社グループでは、再言語化したパーパスをはじめとするグループ企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーを目指しております。新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としております。 また、この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」を整合的に見直しました。これをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。 2025年度には、当社、損保ジャパン、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）およびその傘下会社において共通のインナーコミュニケーションツールを導入しました。こうした取組みを通じ、当社グループ内のコミュニケーションをさらに活性化し、共創を通じ価値創造を加速する「つなぐ・つながる」をグループ全体で実現してまいります。 ●人事制度の進化と人材基盤の拡充（「働きやすさ」「社員と組織の成長」促進）「グループ人材強化」や「コーポレートカルチャー変革」を下支えし、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する、グループ横断での人事制度・人材基盤の整備を進めております。2025年4月からは、自律的なキャリア形成と専門性強化を目的としたジョブ型人事制度のグループ統合・進化に向け、当社と損保ジャパンのジョブ型人事制度を共通化しました。また、社員が自らキャリアを選択・形成できる環境を強化すべく、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。くわえて、今後も社員の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、一人ひとりの社員が自身のキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境を整備してまいります。社員の健康維持・増進に向けては、グループ全体でのウォーキングイベント「ＳＯＭＰＯウォーク」を2025年度に開催しました。日常的な運動習慣の促進や歩数に応じたＮＰＯへの寄付を通じた社会貢献を組み合わせた参加型の施策として、グループ会社間の交流促進にもつながっております。また、当社グループの管理職向けのラインケア研修を実施し、メンタルヘルス不調の未然防止や安心して働ける職場環境づくりを推進しております。さらには、グループ全体の一体感醸成およびグループ社員のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を目的に、国内グループ会社30社以上、社員最大約5万人を対象とする株式報酬制度を2026年7月に導入する予定であります。 （従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。）の従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針につきましては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。 ●人材戦略の効果の可視化に向けて～生産性指標の導入～（「働きがい」および「価値創造」最大化）これらの取組みを基盤とし、社員が誇りと幸せを実感しながら、活躍・成長できるよう、当社グループでは、国内・海外共通で、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基軸とした、組織のPDCAサイクルを構築しております。くわえて、これらの人材戦略の取組みが生み出す、中・長期的な効果を可視化するため、2つの生産性指標（社員一人当たりの価値創造の大きさを示す「労働生産性」と、人材投資のリターンを示す「人的資本ROI」）を2025年度より導入しました。これらの指標は単年度での増減のみで評価するのではなく、中・長期的な視点から、人材戦略に基づく取組みを評価し、改善につなげることを企図しております。なお、生産性指標の2025年度実績は、2026年8月発行の当社統合レポートで開示予定であります。 ⑤ 人的資本関連のリスクに関連する企業の戦略およびビジネス・モデルのレジリエンス人的資本リスクに関連する戦略およびビジネス・モデルのレジリエンスについては、人材戦略に紐づく、エンゲージメントスコアほか主要な指標の実績を継続的にモニタリングすることでリスクの兆候を把握し、必要な対策を講じるための判断材料としております。これらは、会社や組織単位でのPDCAサイクルに加え、人的資本における主要な意思決定の場であるＣＨＲＯミーティングやグループ人材戦略会議等で、経年実績を含め確認と議論をしております。さらには、人的資本に関するインシデントが発生した場合、その都度、要因分析と対策を実行する体制を構築するとともに、インシデントを未然に防止する取組みも強化しております。具体的には、働きやすさを損ねるハラスメントに関し、ハラスメント認定件数の対前年比削減を主要なＫＰＩとして掲げ、ハラスメントの未然防止の取組みを推進しております。その一環として、発生原因と発生後の対策について、ハラスメント発生メカニズムを分析し、意識改革、予兆把握、予防、処分の厳格化など包括的に対策を講じました。一例として、2025年度に懲戒関連規程を改定し、懲戒等処分に該当するような具体的な不適正行為の内容やそれに対する懲戒方法を従来よりも明確化し、社員の意識向上を図っております。また、グループにおける全管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施し、過去の事例を基にしたケース動画（行為者・被害者双方の視点を含む）を活用して正しい危機感の醸成を図るとともに、ディスカッションを通じて主体的な気づきと行動変容の促進を図っております。こうした取組みを踏まえ、またエンゲージメントスコアほか主要な指標の実績における分析から、グループ全体、また、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの各ビジネス領域においても、特筆する問題は発生していないと評価しております。なお、エンゲージメントスコア実績は、続く「(2) 人的資本に関する指標と目標　①人的資本関連の指標・目標」に記載のとおりであります。 （2）人的資本に関する指標と目標① 人的資本関連の指標・目標「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」に関連する主たる指標・目標・実績は下表のとおりであり、目標の概要と目標期間に関し、以下に記載しております。 ＜目標の概要＞当社グループは、人的資本に関するリスクおよび機会に基づき、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上を目指し、関連する指標で目標を掲げ、実績を確認・分析するとともに、その主たる指標・目標を開示しております。 ＜目標期間＞各目標は、原則として中期経営計画期間（2024年度～2026年度）に適用されます。目標に対する進捗は、1年単位で測定・開示します。 ＜働きやすさ＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）多様な人材のインクルージョンキャリア採用比率対前年度比向上50.5%43.9%ウェルビーイングの実現男性育児休業取得率100%84.3%81.0% ＜社員と組織の成長＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）キャリアオーナーシップの発揮公募型制度による異動者数/応募者数対前年度比増加286名/748名267名/836名プロフェッショナリズムの追求チャレンジ指標対前年度比向上3.52pt3.44pt ＜働きがい＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）エンゲージメントの向上エンゲージメントスコア（国内・海外）対前年度比向上国内：3.60pt海外：4.26pt国内：3.56pt海外：4.16pt ＜備考＞※人的資本に関する主要なリスクおよび機会のうち、「働きやすさ」「社員と組織の成長」に関しては、日本国内と海外の雇用慣行の違い等を考慮し、日本国内グループ会社を対象とした指標を設定しております。「働きがい」に関しては日本国内グループ会社、海外グループ会社をともに対象とした指標を設定しております。※人的資本に関する実績値のうち、当社および国内連結会社の平均年齢および平均勤続年数、従業員の年間平均給与およびその対前事業年度増減率、また管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異等に関しては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(2)従業員の状況および(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。※本指標の実績値は、第三者による保証は受けておりませんが、当社内での検証プロセスを経て、その正確性を担保しております。指標の算定に用いた方法・指標の定義・指標の対象範囲指標の算定に用いた方法と指標の定義、指標の対象範囲はそれぞれ以下のとおりであります。 ・キャリア採用比率（相対指標）（算定に用いた方法）キャリア採用者数／全採用者数（対象範囲）当社、損保ジャパン ・男性育児休業取得率（国内グループ会社全体）（相対指標）（算定に用いた方法）男性社員のうち育児休業等を取得した人数／男性社員のうち対象事業年度に配偶者が出産した者の人数（対象範囲）当社、国内連結子会社 ・公募型制度による異動者数/応募者数（絶対指標）（算定に用いた方法）公募型制度（当社グループ内で運営する公募制度、ジョブ・チャレンジ制度等）による異動者数／応募者数（対象範囲）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア ・チャレンジ指標（絶対指標）（算定に用いた方法）エンゲージメントサーベイにおけるチャレンジの実践を問う独自設問の平均スコアで算出（5段階評価）（対象範囲）以下、エンゲージメントスコアの対象範囲（国内）と同一であります。 ・エンゲージメントスコア（絶対指標）（算定に用いた方法）エンゲージメントサーベイの平均スコアより算出（5段階評価）（対象範囲（国内））当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア、他24社（対象範囲（海外））ＳＩＨ、他15社 ② 人的資本関連の指標の実績を踏まえた目標の進捗に関する分析重点戦略である「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を中心としたさまざまな取組みの結果、各指標は上昇傾向にあります。また、総合的に勘案し、「働きやすさ」「社員と組織の成長」を含めた「働きがい」を測定するエンゲージメントスコアは、国内・海外ともに高い水準を維持しており、今後も継続した取組みを進めてまいります。 5．気候変動に関する戦略・指標と目標（1）気候変動に関する戦略① 気候変動関連のリスクおよび機会の識別当社は、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクおよび機会として、次のものを識別しております。 ＜気候関連のリスクおよび機会・その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸＞リスクおよび機会時間軸物理リスク気象災害による保険引受収支の悪化中期・長期移行リスク政策移行に伴う運用資産の価格変動中期機会環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大短期・中期・長期機会レピュテーションの向上長期 これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸の定義と戦略的意思決定に用いる計画期間との関係については、前述の「1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法　（2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会　②サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別」に記載のとおりであります。 ② 気候変動関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響上記のそれぞれのリスク・機会に関して、現在・将来の当社グループのビジネスに与えている（与えると予想される）影響、また、企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスクおよび機会が集中している部分は以下のとおりであります。 リスク/機会現在・将来の当社グループのビジネスに与えている（与えると予想される）影響＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化地球温暖化によって自然災害が激甚化し、支払保険金の増大や再保険コストの高騰により、保険収支が悪化する可能性があります。これに伴い、元受保険商品の販売戦略の転換（料率の引上げや契約の引受制限、自己負担額の引上げ等の補償縮小など）や再保険戦略の見直しが必要になることが予想されます。＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動政策移行はコスト増加や新技術の開発・既存技術の陳腐化などを通じて投融資先の企業価値および当社グループが保有する金融商品の価格に影響を与える可能性があると認識しております。特に温室効果ガスの排出量が多い企業の影響が大きいと考えられます。＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（保険引受・リスクコンサルティングサービス）の領域において、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供や、自然災害レジリエンスの向上やカーボンニュートラルへの貢献に向けた保険商品・サービス提供の機会が増大しております。これらの商品・サービスの開発・提供機会は、自然災害の激甚化や法規制の厳格化に伴い、中長期的に拡大することが予想されます。＜機会＞レピュテーションの向上従来取り組んでいる環境配慮型商品・サービスの開発・提供や優れた情報開示、地域社会における環境関連活動等の複合的な取組みが評価されることにより、現在においては、当社グループ全体における地域コミュニティ強化の活動進展、共創機会の増加へと繋がっております。これらの取組みを将来においても継続するとともに、当社グループの顧客となる企業・個人が、法規制の厳格化や消費者行動の変化に応じて、さらに環境配慮型商品を選好することにより、長期的に、優位な評価の獲得、収益の増加につながることが予想されます。 ③　気候変動関連のリスクおよび機会の財務的影響ア．気候関連のリスク「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、保険収支の悪化により財務状況が悪化する可能性があると認識しております。しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化の影響は、公表機関によって数字にばらつきがあり、不確実性が高いものとなっていることから、定量的情報は有用ではないと判断しております。「政策移行に伴う運用資産の価格変動」に関しては、当社グループが保有する金融商品の価格は、政策移行公表時に変動する可能性があると認識しておりますが、実際の政策移行の度合いおよびその影響、当社グループの投資計画および資金計画の不確実性が高く、多くの前提条件がつく定量的情報は有用ではないと判断しております。また、気候関連のリスクおよびその他の要因を踏まえた複合的な財務的影響を合理的に見積もることは困難であり、定量的情報は有用でないと判断しております。 イ．気候関連の機会「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」「レピュテーションの向上」への対応に際しては、短・中・長期的に保険収益の増加が見込まれます。さらなる保険料収入増加やピュテーションの向上による購買行動の増加に向け、リスク・機会の管理を進めてまいります。「環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大」の当報告期間における企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与えた影響に関しては、後述の「(2) 気候変動に関する指標・目標」に記載のとおりであります。「レピュテーションの向上」に関する、当報告期間において企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与えた影響、ならびに気候関連のリスクおよび機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期および長期における、財務業績およびキャッシュ・フローに関する見込みについては、影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いことから、開示しておりません。また、気候関連の機会およびその他の要因を踏まえた複合的な財務的影響を合理的に見積もることは困難であり、定量的情報は有用でないと判断しております。 ウ．関連する財務諸表気候関連のリスクおよび機会が影響を与える可能性が高い、関連する連結財務諸表の行項目は以下のとおりです。・＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化：保険サービス損益・＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動：金融損益・＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大、レピュテーションの向上：保険収益、その他の営業収益 ④　気候変動関連のリスクおよび機会が企業の戦略および意思決定に与える影響保険事業を主業とする当社グループにおいて、新しいリスクやニーズに対する保険提供が遅れることは、それ自体がリスクであり機会損失となります。当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度より「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、各種目標を設定し、取組みを進めてまいりました。2026年度からは、この「ＳＯＭＰＯ気候アクション」を「SOMPO Earth Positive Actions」へとアップデートし、気候変動、生物多様性、循環経済のシナジーアプローチによる統合的な課題解決を目指しております。この新戦略では、地域ネットワーク、サステナビリティに関する国際ルール形成への貢献、環境人材育成といった、当社グループ独自の資源・強みを最大限活用し、「地域に根差した取組み」と「グローバルでの取組み」を展開してまいります。 ア．リスクと機会を管理するための目標当社グループは、「（2）気候変動に関する指標・目標　②温室効果ガス排出に関する開示　ク.温室効果ガス排出量目標およびその他の気候関連の目標に関する開示」に記載のとおり、気候変動関連のリスクと機会を管理するための目標を策定し、その進捗の管理を行っております。 イ．リスクおよび機会への対応策上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。リスク/機会過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画計画に対する進捗＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化•気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定（料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど）（国内損害保険事業）•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化•2024年10月に火災保険の保険料改定を実施（国内損害保険事業）•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ）へ移行＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動•（緩和）自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める•温室効果ガス排出量実績は後述「（2）気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動（脱炭素・ＧＸ）、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大•（緩和）損保ジャパンにおいて、株式を保有する企業を中心に、取引先企業の持続的成長の貢献に向け、毎年「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」を実施し、ESG・サステナビリティに関する取組方針および状況を確認•（緩和/適応）協働を通じた商品・サービスの開発・提供により、社会のレジリエンス力向上を支援•（緩和）脱炭素に資する保険商品の保険料収入を2026年度に国内・海外合計で250億円にする「トランジション保険目標」（脱炭素に資する保険商品の保険料収入目標）を設定•284社から「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」の回答を受領•新たな商品・サービスの提供（詳細は下記＜参考：商品・サービスの提供例＞参照）•トランジション保険：2025年度時点で348億円＜機会＞レピュテーションの向上•（緩和/適応）PCAF、WBCSD等をはじめとした国際的なイニシアティブへの参画と情報発信•統合レポート、サステナビリティレポート等を通じた積極的な情報開示•損保ジャパンが、2025年11月ブラジル・ベレンにて開催されたCOP30に参加し、日本政府による「ジャパン・パビリオン」において2つのセミナーに登壇•CDP「気候変動Ａリスト」（最高評価）に選定•ESG関連インデックスへの組み入れ:当社は、様々なESG関連インデックスの組入銘柄となっています。詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.sompo-hd.com/csr/evaluation/） ＜参考：商品・サービスの提供例＞商品・サービス名称概要（提供主体となる会社） 損害保険と連携したメタン排出検知ソリューションMomentick社（イスラエル）らと協働し、日本初となるメタン排出検知ソリューションを開始。衛星画像を活用し、メタン排出源を特定したリスクレポートを貨物保険と連携して提供することで、顧客の温室効果ガス排出削減をサポート。（損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「ＳＯＭＰＯリスクマネジメント」といいます。））中堅・中小企業向け脱炭素経営支援サービス『デンキチェック』電気代削減ポテンシャルを1分で表示する「電気AI診断」をはじめ、中堅・中小企業が脱炭素経営を推進するうえで必要となるメニューをワンストップで提供。代理店網や地域ネットワークを活用し、企業のコストと温室効果ガス排出量の削減を実効性の高いアプローチで支援する。（損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント）気候リスクに対する保険組成企業の気候変動への適応を促進するため、異常気象による費用増加や売上減少といった事業リスクに対し、オーダーメイドで補償を提供する。専門チームが保険の組成からリスク管理、引受までを一貫して行い、企業の持続的な経営と事業活動の安定化を支援する。(損保ジャパン)雹災スキャナー・ デントリペア導入による短期間での被災車両復旧サービス 気候変動により激甚化する雹災（ひょうさい）に対し、DRS社（ドイツ）と連携。最新の検知・修理技術を導入し、従来は廃棄されていた被災車両の修理を可能にすることで、環境負荷の低減とお客さまへの迅速な納車を両立する。（損保ジャパン） これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門やリスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。また、これらのリスク・機会への対応にあたり、再生可能エネルギー設備（風力、太陽光）やＥＶ、蓄電池などの新技術はまだ事故データや損害データが蓄積されておらず、適切なリスク評価モデルや保険料率の設定が困難であるといった、技術のリスク評価の難しさ等のトレードオフを考慮しております。なお、これらのリスク・機会への対応にあたり、現在のビジネス・モデルの変更に至るものは無いものの、今後も気候変動リスクアセスメントを通じて継続的に注視し、再保険戦略等に反映させてまいります。 ⑤　気候レジリエンス（気候関連シナリオ分析）ア．シナリオの選定当社グループは、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオ（以下「NGFSシナリオ」といいます。）が国際的な標準シナリオとして広く参照されていることを踏まえ、これに準拠する形でシナリオを設定しております。NGFSシナリオの中から、発生可能性や影響度の高さに鑑み、下記のとおり性質の異なる3つのシナリオを選択しております。また、当社グループに及ぼす影響の波及経路・内容のパターンを想定し、各シナリオについてパターンごとにリスクを評価することで、当社グループに及ぼす影響を深く考察し、当社グループのレジリエンスを様々な環境下で多角的に検証しております（「リスクの波及経路と影響内容のパターン図（例）」参照）。 カテゴリシナリオ概要Orderly（秩序的）Net Zero 2050厳格な排出削減政策とイノベーションにより、地球温暖化を1.5℃に抑制し、2050年に世界のCO2排出量をネットゼロにすることを目指す。米国、EU、英国、カナダ、豪州、日本などでは、CO2以外のすべての温室効果ガスについてもネットゼロを達成する。Disorderly（無秩序）Delayed Transition2030年まで温室効果ガス排出量が減少しない。温暖化を2℃に抑えるには強力な政策が必要。CO2除去は限定的。Hot House World（温暖化進行）NDCs各国が約束した全ての政策（現時点では実行されていないものも含む）が実施されると想定。 ＜リスクの波及経路と影響内容のパターン図（例）＞ イ．保険引受における物理的リスクa. シナリオ分析の目的・内容当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。損保ジャパンは、リスクの定量的な把握に向けて、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：d4PDF（database for Policy Decision making for Future climate change）※1」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。気候関連シナリオ分析においては、自社の分析だけではなく、損害保険料率算出機構（以下「料率機構」といいます。）の自然災害リスクモデル（以下「料率機構モデル」※2といいます。）も活用しています。料率機構モデルは、地震、風災および水災に関する基準料率・参考純率の算出や2026年3月期から新たに導入される経済価値ベースのソルベンシー規制の標準的なモデルとしても採用されている業界共通モデルであり、気候関連のシナリオ分析も可能となっています。料率機構モデルを用いたシナリオ分析の前提と当社グループの気候レジリエンス評価は次のとおりであります。 ※1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベース。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことを可能とするもの。※2 料率機構モデルの詳細は、料率機構ウェブサイト「自然災害リスクに関する研究」（https://www.giroj.or.jp/databank/natural_disaster.html）を参照 b. シナリオ分析の前提・主要な仮定将来における再保険マーケットの見通しは不透明であることから、元受契約への影響値を試算しております。また、人口動態や都市構造の変化等を含む将来の契約ポートフォリオの変化、建物の強度や堤防・下水道の整備状況は現時点のまま変わらない前提としており、将来の防災・減災対策は考慮しておりません。・実施時期損保ジャパンは、当報告期間（2026年3月期）において、気候関連のシナリオ分析を実施しました。本分析は、2025年9月末時点で保有する火災保険契約を対象としております。・シナリオ分析プロセスの変更有無前報告期間ではUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）のTCFD保険ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※3を用いた台風に関する影響度の試算結果を開示しておりましたが、本報告期間から最新の知見を反映した料率機構モデルで分析を行っております。 ※3 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化をとらえ、頻度や損害額の変化を算出するモデル c. シナリオ分析の結果からみる当社グループの気候レジリエンス、対応策(a)シナリオ分析の結果と戦略への影響損保ジャパンでは、温暖化進行についてのシナリオ分析を行い、国内の台風および水災のリスク量への影響を確認しております。当社グループではパーパス実現に向けてレジリエンスのさらなる向上に努めており、その中には気候変動により激甚化する自然災害に対するレジリエンス、すなわち気候レジリエンスの向上も含まれております。特に自然災害の影響が大きい火災保険については、料率適正化の取組みに加え、規律ある引受の徹底と補償条件の見直しを通じて利益のボラティリティとリスク量の抑制を図ることでポートフォリオの改善に努める戦略を遂行しております。現在の戦略を継続しつつ、今後もシナリオ分析の結果を踏まえたレジリエンス向上策を実施してまいります。 (b)気候レジリエンスの評価において考慮された重大な不確実性自然災害リスクモデルは、科学的な知見を用いて自然災害の発生メカニズムや損害発生度合いをモデル化したものであり、一般的に外部の研究機関や専門家の意見も踏まえて開発されております。過去に経験のない巨大災害を科学的シミュレーションにより評価を行うことが可能となっておりますが、観測データが十分でないため、真の発生確率や損害度合いから乖離する可能性があります。気候変動影響の評価に用いている気候予測データであるd4PDFは、複数の将来気候予測モデルを使用しており、将来の海面水温の予測も複数のパターンが存在しております。パターンごとの気候変動による影響度合いを自然災害リスクモデルに当てはめてリスク量への影響を試算しておりますが、パターンによって結果に相応のばらつきがあり、将来予測の不確実性が高いことを意味しております。 (c)気候変動に対応する当社グループの能力と結論（a）に記載のとおり、当社グループは、気候レジリエンスの向上に取り組み、対策を講じております。今後さらなる温暖化の進行が生じた場合においても、元受保険商品の販売戦略の転換（料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど）や再保険戦略の見直し等を検討し、リスク量を抑制してまいります。同時に、激甚化する自然災害に対する社会のレジリエンス向上のためには、自然災害による損害そのものを軽減させることが重要であり、「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」と連動し、気候変動を背景とする自然災害リスクに対する防災・減災の取組みを一層強化してまいります。気候変動が将来のキャッシュ・フローや財務状況に与える影響の具体的な予測は不確実性が高く、現時点で見積もることは困難であります。気候変動影響を注視しつつレジリエンス向上の取組みを継続し、必要な対策を適時適切に実施することが不可欠だと考えております。これらの取組みにより、将来シナリオが現実に生じたとしても、持続的に商品提供が可能であると自己評価しております。 ウ．資産運用における移行リスク・物理的リスク・機会脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社グループに及ぼす財務的影響を把握するため、NGFSシナリオを前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和に向けた取組みによる「技術機会」、慢性的な猛暑、極寒、大雪、大雨、暴風、急性的な台風、洪水、自然火災など、気候変動がもたらす気象災害が企業に及ぼす「物理的リスク」について、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「(a)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ－保有資産別比較」および「(b)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ－短期・中期・長期のTime Horizon別比較」を参照ください。くわえて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ITR）※5を用いて、当社グループの投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「(c)Implied Temperature Rise（ITR）」を参照ください。 ※4 Climate Value-at-Risk（CVaR）•気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法のひとつ。•気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2025年3月末時点における影響度を算出。※5 Implied Temperature Rise（ITR）•2100年までに2℃、1.5℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数（℃）で評価するフォワードルッキングな評価手法の一つ。•投資先企業の温室効果ガス予測排出量（足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出）とカーボンバジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2025年3月末時点における影響度を算出。 a.実施時期当社は、当報告期間（2026年3月期）において、気候関連のシナリオ分析を実施しました。本分析は、2025年3月31日時点の株式・社債ポートフォリオを対象としております。 b.手法（インプット、主要な仮定、選択した理由など）•分析の対象範囲当社グループのすべての国内外連結子会社を対象とし、保有する株式・社債ポートフォリオについて分析を実施しております。•分析の前提とした主要な仮定分析の前提となる主要な仮定は、選択したNGFSシナリオで定義されている内容に準拠しております。これらのシナリオは、各国の気候政策の強度や導入タイミング（Policy reaction）、炭素除去技術（CDR）の導入度合い、物理的リスクの深刻度といった複数の変数に基づいて将来の世界像を描いております。当社の分析は、これらのシナリオが示す炭素価格、エネルギー需要、GDP成長率といったマクロ経済パラメータをインプットとして、ポートフォリオへの財務的影響を評価するものであります。なお、本分析においては、現時点の静的なポートフォリオを前提としており、将来の投資戦略の変更は加味しておりません。※NGFSシナリオの各仮定の詳細については、NGFSが公表するドキュメントをご参照ください。上記シナリオに基づく財務影響の分析にあたっては、NGFSシナリオに対応した分析機能を有するMSCI社のClimate Value-at-Risk (CVaR)を用いております。•インプット情報に関する情報分析には、基準時点（2025年3月末）におけるポートフォリオの構成銘柄、保有時価、アセットクラスの情報に加え、上記で記載したNGFSシナリオが提供する各種マクロ経済・気候関連パラメータをインプット情報として使用しております。•シナリオ分析プロセスの変更有無当社が行ったシナリオ分析のプロセスは前報告期間から変更ありません。 c.シナリオ分析結果(a)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ‐保有資産別比較政策リスク、技術機会の影響は、すべての資産において、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオが最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが大きいことが分かります。一方、物理的リスクの影響は、外国株式を除きNDCs（3℃）シナリオが最大となり、気温上昇がもたらす物理的リスクが大きいことが分かります。また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式（下記グラフ：左上）が最大となり、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオ下においてそれぞれ△38.4%、6.9%となります。また、物理的リスクにおいても国内株式が最大となり、NDCs（3℃）シナリオ下において△8.6%となります。なお、融資は当社グループの影響が限定的であることを確認しております。 ＜当社グループ　資産別・NGFSシナリオ別　政策・物理的リスクと技術機会のCVaR分析結果＞ • 政策リスク　：温室効果ガス排出量削減目標を達成するために必要となる費用をスコープ1、2、3と段階ごとに算出した数値• 技術機会　　：低炭素経済への移行を背景に、企業が保有する環境関連技術が生み出す事業機会のポテンシャルを算出した数値• 物理的リスク：慢性的または急性的な異常気象が企業の資産や売上にもたらす影響を算出した数値 (b)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ‐短期・中期・長期のTime Horizon別比較短期・中期・長期のTime Horizon別の比較では、当社グループのポートフォリオにおいて、リスクの大部分は2034年以降に顕在化することがわかります。特に、Delayed transition（2 ℃）（Disorderly：脱炭素への急激な移行）シナリオでは2030年以降に急激な政策移行が想定されていることから、長期影響が顕著に現れます。また、政策リスクはNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが△14.72%と最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが長期的にも大きいことがわかります。また、物理的リスクは気温上昇を伴うDelayed transition（2℃）シナリオとNDCs（3℃）シナリオで相対的に長期的な影響が大きくなりますが、1%未満と全体的な影響は限定的であります。 ＜当社グループ Time Horizon別 政策・物理的リスクと技術機会のCVaR分析結果＞ (c)Implied Temperature Rise（ITR）ITRが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそれぞれ57%、100%、70%、87%、ITRが1.5 ℃ 未満の企業の割合は、40%、100%、53%、75%となっており、国内株式以外はパリ協定で掲げる「1.5℃目標」と整合的な企業が過半数を占めております。一方で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のITRはそれぞれ2.24℃ 、1.18℃ 、2.18℃ 、2.44℃と、外国株式以外は1.5℃を超えております。 ＜当社グループ　資産別　ITR分析結果＞出所：MSCI Climate Value-at-Risk、Implied Temperature Riseを用いて当社が作成 （補足）ライセンス報告に関する通知および免責事項本書に含まれる特定の情報（以下「本情報」）は、MSCI Inc.、MSCI ESG Research LLC、またはそれらの関連会社（以下「MSCI」）または情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供され、それらの著作権はMSCI関係者に帰属するものであり、スコア、シグナル、その他の指標の計算に使用されている可能性があります。本情報は社内使用のみを目的としており、事前の書面による許可なく、全体または一部を複製または配布することはできません。本情報は、いかなる証券、金融商品、商品、取引戦略、もしくは指数の売買の申込、宣伝または推奨に使用したり、そのようなものを構成するものではなく、また、将来のパフォーマンスを示唆または保証するものと解釈されるべきではありません。一部のファンドはMSCI指数をベースとしている場合や、MSCI指数に連動している場合があり、MSCIはファンドの運用資産またはその他の指標に基づいて報酬を受け取る場合があります。MSCIは、指数調査と特定の情報の間に情報の壁を設けています。本情報自体は、どの証券を売買するか、いつ売買するかを決定するために使用することはできません。本情報は「現状有姿」で提供され、ユーザーは本情報の使用または使用許可に伴うあらゆるリスクを負うものとします。MSCI関係者は、本情報の独創性、正確性、および／または完全性を保証するものではなく、明示的または黙示的な保証を一切行いません。MSCI関係者は、本情報に関連する誤りまたは脱落について、また、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的、またはその他のいかなる損害（逸失利益を含む）についても、たとえ当該損害の可能性について通知されていたとしても、一切の責任を負いません。 (d)分析結果から特定された主要なリスク・機会と対応策●移行リスクが最も大きいセクター・化石燃料関連セクター（石油・ガス、石炭）: 脱炭素化の目標達成に向けた移行リスクが最も高いセクターであります。リスクが大きいセクターや企業は、投資・保険引受の制限や、排出削減目標を達成するためのエンゲージメントの主要な対象としております。●物理的リスクの影響が大きいセクター・農業、製造業、公益事業セクター: 物理的リスクの一環として、水不足による投資リターンへの悪影響を受けやすいセクターであります。リスクが大きいセクターや企業は、排出削減目標を達成するためのエンゲージメントの主要な対象としております。●機会が最も大きいセクター・運輸セクター：脱炭素化に向けた世の中の変化によって機会が生まれる可能性が高いセクターであります。これらの企業については、重点的にエンゲージメントを行い、企業の移行の促進や当社グループとの協業機会の創出に向けて取り組んでおります。 d.報告期間の末日における気候レジリエンスの評価(a)シナリオ分析結果の戦略への影響本シナリオ分析の結果は、当社グループの投資戦略における気候関連リスクの重要性を再確認するものとなりました。特に、移行リスクが高いと特定されたセクターへのエンゲージメントを強化し、投資制限の方針を継続・徹底するなど、既存の戦略の有効性を裏付ける結果となりました。今後も、本分析で特定されたCVaR値が特に高いセクターや企業については、エンゲージメントの優先順位を引き上げ、対話のテーマをより具体化するなど、既存戦略の実行を加速・高度化を行ってまいります。 (b)評価における重大な不確実性当社のレジリエンス評価においては、特に「Delayed transitionシナリオにおける急進的な政策変更のタイミングと厳格さ」や、「低炭素技術の進化・普及の速度」が、将来の財務的影響を左右する重大な不確実性の領域であると認識しております。 (c)気候変動に対応する当社グループの能力と結論当社グループは、健全な財務基盤と、本分析で特定されたリスク・機会を管理するための実効的なガバナンス体制を有しております。また、必要に応じてポートフォリオを機動的に再構築するための資本の柔軟性も有しております。これらの能力を活かし、本分析で特定された移行リスクや物理的リスクの高いセクター・企業へのエンゲージメントを強化するとともに、機会が期待される領域へのサステナブル投資を加速させます。これにより、投資先・取引先企業の着実な移行を支援し、ポートフォリオ全体のリスク低減と収益機会の創出を図ります。 以上のことから、当社グループの戦略およびビジネス・モデルは、気候関連のリスクと機会に対してレジリエンスを有していると評価しております。 （2)気候変動に関する指標・目標① 温室効果ガス排出量の測定方法等に関する開示当社グループでは、スコープ 1 温室効果ガス排出およびスコープ 2 温室効果ガス排出、ならびに当社グループ全体のスコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（2004年）」（以下「GHGプロトコル（2004年）」といいます。）に従って測定しております。 ア．温室効果ガス排出量の測定アプローチ当社は、日々のオペレーションを管理し、省エネルギー施策などの削減努力を直接実行できる範囲を温室効果ガス排出量測定の対象範囲と一致させる趣旨に基づき、「経営支配力アプローチ」を選択する判断をしております。当該アプローチにおいて、省エネ等の削減努力を講じることができる事業所の排出量を算定対象とすることで、温室効果ガス削減量目標と日々のオペレーションが直結し、指標の信頼性を向上でき、的確な情報開示につながると考えております。 イ．温室効果ガス排出量の測定方法当社は、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しております。(a)スコープ1 温室効果ガス排出当社グループにおけるスコープ1 温室効果ガス排出の発生要因は、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油、A重油、灯油、フロン漏洩によるもの等であります。当社は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における上述した発生要因の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1 温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、フロン漏洩量は直接測定のため、排出係数を用いた見積りは行いません。なお、スコープ1 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれております。 (b)スコープ2 温室効果ガス排出当社グループにおけるスコープ2 温室効果ガス排出の発生要因は、電力、熱の使用であります。 ・ロケーション基準当社グループ国内拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力と熱の消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（ロケーション基準）を測定しております。さらに、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（ロケーション基準）を測定しております。また、当該会計年度における熱使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な「GHGプロトコル（2004年）」の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（ロケーション基準）を測定しております。 当社グループは、ロケーション基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量を開示することを選択しております。 ・マーケット基準当社グループ国内拠点および当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における契約ごとの電力使用量・熱使用量に、原則として当連結会計年度の契約ごとの排出係数を乗じ、契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（マーケット基準）を測定しております。なお、スコープ2 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれます。 (c)スコープ3 温室効果ガス排出当社は、スコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）」に定めるスコープ3 カテゴリーごとに分類したうえで、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、次の活動量および排出係数を用いた算出方法により測定しております。ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資（ファイナンスド・エミッション）に関しては、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の定める算出方法を活用し、当社グループの温室効果ガス排出量を測定しております。 カテゴリー活動量排出係数カテゴリー1：購入した製品・サービス上水・下水、OA用紙・印刷物LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）、（日本製紙連合会LCA小委員会）紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量カテゴリー3：燃料およびエネルギー関連活動（スコープ1,2以外）都市ガス、LPG、ガソリン、軽油、A重油、灯油、LNG、電力、熱LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）、環境省の「電気・熱使用量当たりの排出原単位」カテゴリー4：物流・輸送（上流）郵便、郵便物以外の宅配便・バイク便などの発送環境省の「産業連関表ベースの排出原単位」カテゴリー5：廃棄物産業廃棄物、一般廃棄物環境省の「廃棄物（種類・処理方法別）」カテゴリー6：出張・営業国内営業・出張、海外出張環境省の「交通費支給額当たり排出原単位」、LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）カテゴリー7：従業員の通勤バス、電車、マイカー環境省の「燃料の使用に関する排出係数」、「従業員数・勤務日数当たり排出原単位」カテゴリー15：投融資 株式社債「（ファイナンスド・エミッションに関する開示）」欄を参照 この際、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」における「スコープ3 測定フレームワーク」に従い、当社グループの事業モデルに鑑みて影響度が高いと考えられるものを選択して、組み込むデータを決定しております。また、スコープ3については、当社では原則として1次データを使用しており、スコープ3カテゴリー15のみ、外部ベンダーより入手した2次データを使用しております。検証されたデータは使用しておりません。なお、カテゴリー1、3、6、7のスコープ3 温室効果ガス排出の測定には、一部推計値が含まれております。 （温室効果ガス排出の測定期間）当社は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を算定期間として温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資に関しては、2024年度末（国内は2025年3月末

2 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社（2026年3月31日現在）店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア本店(東京都新宿区)その他(保険持株会社)－247125－65－497 (2) 国内子会社および在外子会社（2026年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア損害保険ジャパン株式会社本社(東京都新宿区)国内損害保険事業77,210(264,521.72) [22,166.54]115,19924,30476,1702,734211,73220,116ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社本店(東京都新宿区)国内損害保険事業－99514,956－9,6031,059Sompo International Holdings Ltd. ※本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業693(170,865.74)22,7079,32545,84688014,0038,759ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社本店(東京都千代田区)国内生命保険事業－1,7538953,309－4,8172,770ＳＯＭＰＯケア株式会社 ※本店(東京都品川区)介護事業7,163(42,436.58)33,5421,499184,0871031,60912,309エヌ・デーソフトウェア株式会社 ※本店(山形県南陽市)介護事業125(16,139.12)673564248－4,3381,202ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社本店(東京都新宿区)その他(デジタル関連事業)－－9－－7557ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社本店(東京都中央区)その他(アセットマネジメント事業)－5137434－－191 会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア損保ジャパンＤＣ証券株式会社本店(東京都新宿区)その他(確定拠出年金事業)－710687－682192ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社本店(東京都千代田区)その他(ヘルスケア事業)－4328－－414289 (注) 1　上記は営業用設備等であります。2　現在休止中の主要な設備はありません。3　海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。4　土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。5　※の会社の各数値は、その連結子会社を含む数値であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスに基づき、多様なステークホルダーに向き合い、各事業を通じて様々な社会課題解決に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。 ②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の3委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治体制を構築しております。 取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役員の選任、取締役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限りにおいて原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピードアップを共に図っております。また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。業務執行体制では、グループＣＥＯの全体統括のもと、執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、ビジネスＣＥＯを配置して、その統括のもと各事業担当の執行役員が持続的な企業価値の向上とグループ内のシナジー最大化を追求する「ビジネスＣＥＯ制」、グループ・チーフオフィサー（以下、「グループＣｘＯ」といいます。）が各領域における高い専門性をビジネス領域横断で発揮し、グループベストを追求する「グループＣｘＯ制」を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議を設置しております。 イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等（取締役および取締役会）取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。 2024年4月には、取締役会における経営論議の公正性を高め、執行部門に対する監督機能を強化するとともに経営の客観性・透明性を高めることを目的として、社外取締役が取締役会の議長を務める体制に移行しております。取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、取締役に対して必要に応じて執行部門や取締役会事務局から適時に情報提供を行っているほか、ファイナンスに関する外部研修や法令改正・会計基準に関する勉強会等、取締役としての職務遂行上必要となる知識を習得するための機会を積極的に設けております。さらに、2026年4月に「ＳＯＭＰＯホールディングス取締役会ミッションステートメント」を策定し、パーパスの実現に向けて、信頼回復と中長期的な企業価値の最大化を取締役会の最も重要な責務とし、執行部門による健全で力強い経営の推進と果断なリスクテイクを強力に後押しし、その意思決定・進捗につき、規律をもって監督する方針を明確にしております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外取締役相互の連携および執行の最高責任者と自由な意見交換を図るため、社外取締役とグループＣＥＯによる会合等を定期的に開催しております。社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して選任し、グローバル経営、コーポレート・ガバナンス、イノベーション・投資戦略などの観点に社外の目を導入しております。取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。本有価証券報告書提出日現在の取締役は13名のうち半数を超える8名を社外取締役としており、日本人12名・外国人1名、男性11名・女性2名で構成されており、平均在任期間は5.1年でありますが、2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、11名のうち半数を超える6名が社外取締役となり、日本人10名・外国人1名、男性9名・女性2名の構成となり、平均在任期間は3.1年であります。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。当社および損保ジャパンの業務改善計画の遂行状況と定着に向けた取組み業務改善計画の進捗状況を確認するとともに、企業風土改革や各施策の特徴を踏まえた実効性ある検証等の仕組みづくりのための提言を行いました。中期経営計画の進捗状況グループＣＥＯによる定例的な執行状況報告、グループ経営数値目標の四半期報告を通じて、中期経営計画の進捗状況およびグループのリスク状況を確認しました。取締役会の責務および役割の明確化中長期的な企業価値最大化に向けた適切かつ果断なリスクテイクを後押しするための取締役会の役割について議論し、取締役会ミッションステートメントを策定しました。中長期的な事業ポートフォリオの在り方中長期的な事業ポートフォリオの在り方および成長投資の方向性について議論し、投資領域や戦略的意義、投資戦略における事業計画の適切性や新規事業投資における投資対効果の検証などの投資規律の在り方について確認しました。AI・デジタル戦略およびサイバーレジリエンスＡＩ・デジタル技術の顧客価値を明確化したうえで中長期戦略を策定することの重要性や、ビジネスモデル変革における行政機関等との連携や具体的な財務インパクト想定の必要性について提言を行ったほか、グループのサイバーリスクの状況およびサイバーセキュリティ対策について確認しました。 取締役会の実効性評価当社では、取締役会の機能発揮に資する具体的な取組みの実行を通じたPDCAサイクルにより、取締役会の機能向上、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役会の実効性を高めるための取組みとして、2025年度は、前年度に引き続き外部専門家を活用し、前年度に実施した第三者評価において抽出された課題への対応状況や取締役会での検討状況について実効性を評価しました。　なお、当社は、取締役会およびコーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めるために策定した「ＳＯＭＰＯホールディングス取締役会ミッションステートメント」を当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.sompo-hd.com/company/governance/overview/policies/ （指名委員会）指名委員会は、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与しております。また、指名委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図っております。指名委員会は、取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。 当事業年度における指名委員会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。サクセッション・プランの策定ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向けて、またグループの更なる変革と成長を実現するため、それをリードすべきキーとなる重要ポストを担いうる多様な専門性や背景を持った質の高い人材およびグローバルな視座を持つ将来のグループ経営を担いうる人材を、安定的かつ効果的に輩出することを目的として、サクセッション・プランを策定し、決議しました。当社取締役候補者の選任取締役選任基準および取締役会全体のポートフォリオのバランスを考慮し、当社の定時株主総会に提案する取締役候補者選任議案を決議しました。当社執行役および執行役員の選任「日本発の真のグローバルカンパニー」への飛躍および更なる企業価値向上を図る観点から、2026年度の新たな当社執行体制に向けた、執行役および執行役員の選任に関する取締役会付議議案を決議しました。損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命の取締役および執行役員の選任損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯひまわり生命の取締役および執行役員候補者の選任について審議しました。指名委員会ミッションステートメントの策定ならびに取締役候補者の選任方針および取締役スキルマトリックスの見直し2025年度を通じて取締役会で議論してきた当社取締役会のミッションの実効性ある遂行に向けて、指名委員会が果たすべき責務を指名委員会ミッションステートメントとして明確にし、また取締役候補者の選任方針を見直しました。さらに、当社取締役会の役割を踏まえた取締役スキルマトリックスの見直しを実施しました。 （監査委員会）監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。監査委員会は、執行役を兼任しない取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員および財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員をそれぞれ原則として1名以上配置しております。 当事業年度における監査委員会の具体的な検討内容については、「（3）監査の状況 ①監査委員会監査の状況 イ． 監査委員会の活動状況」に記載のとおりであります。 （報酬委員会）報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報酬等についても関与しております。また、報酬委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図っております。報酬委員会は、取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。 当事業年度における報酬委員会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。あるべきグループ役員報酬制度に関する討議および決定主に、業績連動報酬制度が適切なインセンティブ効果を発揮しているか、株価連動型報酬制度が「株主との価値共有」「中長期に向けた動機付け」の目的を反映しているか、という観点から、両制度のあるべき仕組みについて討議しました。その結果、業績連動報酬制度においては、過去の業績対比の成長率を財務指標に追加し、また株価連動型報酬制度においては、2026年4月に制度対象を当社グループ会社に拡大し、「業績連動指標」「評価方法」「ユニット付与スケジュール」について改定することを決議しました。グループＣＥＯの業績連動報酬に関する決定グループＣＥＯの2026年度の戦略目標およびそれにもとづいた2026年度の報酬基準額を決議しました。当社執行役および執行役員の業績連動報酬に関する決定当社執行役および執行役員それぞれの2025年度の取組みを評価し、業績連動報酬の支給率および支給額を決議しました。当社執行役および執行役員の戦略目標と報酬基準額の決定当社執行役および執行役員それぞれの2026年度の戦略目標およびそれにもとづいた2026年度の報酬基準額を決議しました。報酬委員会ミッションステートメントの策定2025年度を通じて取締役会で議論してきた当社取締役会のミッションの実効性ある遂行に向けて、報酬委員会が果たすべき責務を報酬委員会ミッションステートメントとして明確にしました。 （取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）■本有価証券報告書提出日現在氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会奥村　幹夫グループＣＥＯ取締役代表執行役社長○－－－濵田　昌宏取締役執行役○－－－原　伸一グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長○－－－スコット・トレバー・デイヴィス社外取締役○○（委員長）－○遠藤　功社外取締役○○－○東　和浩社外取締役○(議長)○－○柴田　美鈴社外取締役○－○（委員長）－名和　高司社外取締役○○－○山田　メユミ社外取締役○○－○（委員長）和賀　昌之社外取締役○－○－梶川　融社外取締役○－○－川内　雄次取締役○－○－今邨　忍取締役○－○－ ■2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会後氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会奥村　幹夫グループＣＥＯ取締役代表執行役社長○－－－原　伸一グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長○○－○田尻　克至グループＣＦＯ取締役代表執行役副社長○－－－東　和浩社外取締役○○－○柴田　美鈴社外取締役○－○－山田　メユミ社外取締役○○－○和賀　昌之社外取締役○－○－梶川　融社外取締役○－○－ジェフリー・ヘイマン社外取締役○－－－川内　雄次取締役○－○－今邨　忍取締役○－○－ 　（注）各委員会の構成員は、本有価証券報告書提出日現在における候補者を記載しております。また、取締役会議長および各委員会の委員長は、本有価証券報告書提出日現在において候補者はなく、第16回定時株主総会後の取締役会または各委員会の決議により選定されることとなります。 （取締役会および指名委員会・報酬委員会の出席状況）氏名取締役会指名委員会報酬委員会奥村　幹夫7／7回－－濵田　昌宏7／7回－－原　伸一7／7回－－スコット・トレバー・デイヴィス7／7回10／10回10／10回遠藤　功7／7回10／10回10／10回東　和浩7／7回10／10回10／10回柴田　美鈴7／7回－－名和　高司7／7回10／10回10／10回山田　メユミ7／7回10／10回10／10回和賀　昌之7／7回－－梶川　融7／7回－－川内　雄次6／6回－－今邨　忍6／6回－－伊藤　久美1／1回－－笠井　聡1／1回－－ （注）1　当事業年度における出席回数／在任中の開催回数を記載しております。2　監査委員会については、「（3）監査の状況　①監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。3　川内雄次氏および今邨忍氏は、2025年6月23日開催の第15回定時株主総会において取締役に選任されたため、同日以降の出席回数／在任中の開催回数を記載しております。4　伊藤久美氏および笠井聡氏は、2025年6月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており、退任前の出席回数／在任中の開催回数を記載しております。 （業務執行体制）■執行役・執行役員執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行っております。執行役員は、執行役から業務執行権限の一部委譲を受けて、業務の執行を担当しております。■グループＣＥＯグループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、各ビジネス領域の最高責任者であるビジネスＣＥＯ、各事業の責任者である事業担当およびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を統括しております。■ビジネスＣＥＯビジネス領域の最高責任者として、ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ ＣＥＯおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングＣＥＯを置き、グループＣＥＯから一部権限を委譲して、企業価値の最大化に向けて各ビジネス領域における戦略立案、投資判断の統括等を行っております。■事業担当事業の責任者として、国内損害保険事業担当、海外保険事業担当、国内生命保険事業担当および介護事業担当等を置き、ビジネスＣＥＯの統括のもと各事業における健全性を確保しながら、戦略の実行、投資判断および人材配置等を敏捷かつ迅速に行っております。■グループＣｘＯグループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＳｕＯ（サステナビリティ領域）、グループＣＤａＯ（データ領域）、グループＣＩＯ（ＩＴ領域）、グループＣＡＥ（内部監査領域）等を置き、担当する機能領域に関する知見・専門性を活かし、グループ会社との役員間コミュニケーションなど役割・機能等を果たすために必要な業務遂行を行っております。 （グループ執行会議）グループ執行会議はグループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の会議体として、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議しております。グループ執行会議は、グループＣＥＯを議長とし、ビジネスＣＥＯ、事業担当、グループＣｘＯ、領域担当等で構成されております。 （任意委員会）■グループＥＲＭ委員会グループ執行会議の下部組織として設置し、当社グループの戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グループ横断の経営論議を行っております。■グローバル・トランザクション専門委員会グループ執行会議の下部組織として設置し、海外保険事業における投資の適正性の評価を行っております。■投資委員会グループ執行会議の下部組織として設置し、グループの事業拡大、新規事業開発等のために行う投資活動について、専門的かつ公平な見地から評価を行っております。本委員会の所管は、海外保険事業以外に係わる事項を対象とします。■グループ資産運用委員会グループ執行会議の下部組織として設置し、当社グループの資産運用について、グループ横断で協議を行っております。 （グループ執行会議および任意委員会の構成員）■本有価証券報告書提出日現在氏名役職グループ執行会議グループＥＲＭ委員会グローバル・トランザクション専門委員会投資委員会グループ資産運用委員会奥村　幹夫グループＣＥＯ取締役代表執行役社長○(議長)－－－○濵田　昌宏取締役執行役グループＣＦＯ補佐○－－－－原　伸一グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長○－－－－田尻　克至グループＣＦＯ代表執行役副社長○○○○○(委員長)ジェイムス・シェイ ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ ＣＥＯ執行役員海外保険事業担当(責任者)○－○－○大場　康弘ＳＯＭＰＯウェルビーイングＣＥＯ執行役員○－－－－石川　耕治執行役員国内損害保険事業担当(責任者)○－－－○久米　康樹執行役員国内生命保険事業担当(責任者)○－－－○鷲見　隆充執行役員介護事業担当(責任者)○－－－－楢﨑　浩一執行役専務○－－○－魚谷　宜弘執行役グループＣＲＯ補佐○－－－－酒井　香世子グループＣＳｕＯ執行役員専務○－－－－髙橋　幸嗣グループＣＲＯ執行役常務○○(委員長)○○○木村　将之グループＣｏ－ＣＤＯ執行役員常務○－－－－吉村　竜一 グループＣｏ－ＣＤＯ執行役員常務○－－－－村上　明子グループＣＤａＯ執行役員常務○－－－－鈴木　義泰グループＣＩＯ執行役員常務ＩＴ企画部長○－－－－デイビッド・カンプートグループＣＡＥ執行役員○－－－－広瀬　杏太郎執行役員経営企画部長○－－－－中川　勝史執行役員○－－－－大原　克之執行役員○－－－－ 氏名役職グループ執行会議グループＥＲＭ委員会グローバル・トランザクション専門委員会投資委員会グループ資産運用委員会下川　亮子執行役員○－－－－堀江　裕志執行役員専務○－－－－ニコラス・バーネットグループＤｅｐｕｔｙ ＣＦＯ執行役員常務○－－－○小池　淳介グループＤｅｐｕｔｙ ＣＦＯ執行役員常務○－－○－リチャード　比嘉グループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＥ執行役員内部監査部長○－－－－シーナ・マーテンス執行役員○－－－－新甚　博史執行役員○－－－－並木　洋平執行役員○－－－－笹野　剛宏 執行役員広報部長 ○－－－－森戸　哲也 執行役員海外戦略部長 ○－○(委員長)－－山本　謙介損害保険ジャパン株式会社取締役専務執行役員[ＣＦＯ]－－○－－吉武　啓道事業開発部　特命部長－－－○(委員長)－ 　（注）2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会と同日に開催される取締役会終結時において、濵田昌宏氏、魚谷宜弘氏が当社執行役を、新甚博史氏が当社執行役員を退任する予定であります。 （マネジメントボード）■ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ マネジメントボードＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ ＣＥＯの諮問機関として、国内損害保険事業および海外保険事業を中心とするグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。氏名役職ジェイムス・シェイ（委員長）ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ ＣＥＯ　執行役員海外保険事業担当（責任者）石川　耕治執行役員国内損害保険事業担当（責任者）髙橋　幸嗣グループＣＲＯ執行役常務ニコラス・バーネット執行役員常務山本　謙介損害保険ジャパン株式会社取締役専務執行役員　[ＣＦＯ]篠原　勝章損害保険ジャパン株式会社専務執行役員[リテール事業オーナー] [コンシューマーマーケット推進本部長]手銭　建太損害保険ジャパン株式会社常務執行役員　[ＣＵＯ][コマーシャル事業オーナー]佐々木　一光損害保険ジャパン株式会社執行役員[ＣＯＯ]ＣＸ戦略部長エマニュエル・ブリュレSompo Overseas Insurance and　ReinsuranceＣＲＯダニエル・エンゲルバーガーSompo Overseas Insurance and　ReinsuranceＣＯＯジョイ・マッキューンSompo Overseas Insurance and　ReinsuranceＣＨＲＯ （注）Sompo Overseas Insurance and Reinsuranceは、ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃにおける海外保険事業を指します。 ■ＳＯＭＰＯ ウェルビーイングマネジメントボードＳＯＭＰＯウェルビーイングＣＥＯの諮問機関として、国内生命保険事業、介護事業等を中心とする「つなぐ・つながる」の推進およびお客さまの行動変容を促すことによる健康寿命の延伸の実現に向けたグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。氏名役職大場　康弘（委員長）ＳＯＭＰＯウェルビーイングＣＥＯ執行役員田尻　克至グループＣＦＯ代表執行役副社長久米　康樹執行役員国内生命保険事業担当（責任者）鷲見　隆充執行役員介護事業担当（責任者）髙橋　幸嗣グループＣＲＯ執行役常務並木　洋平執行役員 氏名役職吉村　竜一グループＣｏ－ＣＤＯ執行役員常務下川　亮子執行役員松田　泰秀ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長 ③　内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。＜内部統制基本方針＞ 当社は、ＳＯＭＰＯグループ（以下「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびＳＯＭＰＯのパーパス等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。　当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。 1．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。（1）ＳＯＭＰＯのパーパス、ＳＯＭＰＯの価値観、グループサステナビリティビジョンをグループ各社に示します。（2）グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にします。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を締結するなどによりその実効性を確保します。（3）当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。（4）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。（5）グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や適切性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するなど、適切な管理体制を整備します。 2．取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。あわせて、事業運営に対する牽制・監査機能の実効性を確保するため、コンプライアンスを含めたリスク管理機能および内部監査を担う人材の専門性向上に向けた投資を継続的に行います。（1）当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。（2）コンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンスに関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。（3）当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。（4）お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。（5）お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上させる体制を整備します。（6）セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。 3．戦略的リスク経営に関する体制当社は、ＥＲＭ基本方針を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リスク経営」を実践します。（1）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「ＳＯＭＰＯグループ　リスクアペタイトステートメント」を定め、資本配賦を行うなどの体制を整備します。また、当社グループが抱える各種リスクの特性の概要および当社グループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。（2）グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。（3）ＥＲＭの基礎となる保険数理に関する基本方針を定め、保険負債の適切な評価および財務の健全性確保を図ります。また、法令等に基づき、ソルベンシー・マージン比率に関する検証機能と、検証結果の取締役会への報告体制を整備します。 4．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。（1）当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。（2）グループ全体の戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマについて協議するグループ執行会議を設置し、グループＣＥＯをはじめビジネスＣＥＯ、事業担当やグループ・チーフオフィサー等が参加することで、質の高い迅速な意思決定や専門性の高い領域を審議できる体制を整備します。（3）当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにします。また、当社はこれに整合するよう執行役の業務執行権限を定めます。（4）規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。（5）信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ＩＴに関する基本方針を定め、当社グループ各社に対して、ＩＴマネジメント体制を整備する部署の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理計画等の策定を求めるなど、当社グループのＩＴガバナンスおよびシステムリスク管理体制を整備します。（6）ＡＩに関する基本方針を定め、業務の自動化や高度化などにＡＩ技術を導入するとともにＡＩ特有のリスクを適切に管理し、安全で責任あるＡＩの利活用を行うため、当社グループのＡＩガバナンス態勢を整備します。（7）外部委託管理に関する基本方針を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。（8）資産運用に関する基本方針を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。（9）業務継続体制構築に関する基本方針を定め、大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。 5．情報開示の適切性を確保するための体制（1）当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるため、情報開示に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための規程等を整備します。（2）当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、適正な財務諸表等の作成に至る各種プロセスとリスクを明確化し、監査委員会、会計監査人および内部監査部門の監査結果等も踏まえ、各種プロセスを適宜見直し、これらの適切性を確保します。また、関連する内部統制を所管する部署およびその評価部署を定め、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するとともにその評価を行い、内部統制報告書を作成します。 6．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要会議の議事録および関連資料その他執行役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。 7．内部監査の実効性を確保するための体制当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、内部監査基本方針を定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。 8．監査委員会の監査に関する体制当社は、監査委員会の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。 8-1．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会に直属する組織として監査委員会室を設け、必要な知識・経験を有する専属の者を監査委員会スタッフ（監査委員会の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査委員会スタッフに関する規程を定め、次のとおり監査委員会スタッフの執行からの独立性および監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性を確保します。（1）監査委員会スタッフの選任、解任、処遇および人事上の評価等の決定にあたっては監査委員会が選定する監査委員の同意を得ることにより、執行役その他の業務執行者からの独立性を確保します。（2）監査委員会スタッフはその職務に関して監査委員会または監査委員からの指揮命令のみに服し、それ以外からの指揮命令を受けないこととします。（3）監査委員会スタッフは、監査委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。 8-2．監査委員会への報告に関する体制（1）監査委員会の同意のもと、役職員が監査委員会に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期等を監査委員会への報告に関する規程において定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査委員会の要請する報告を確実に行います。（2）役職員が監査委員会に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。（3）監査委員会が取締役または執行役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査委員会に報告します。 8-3．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査委員会が選定する監査委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。（2）監査委員または監査委員会が、取締役、執行役、会計監査人、内部監査部門およびその他監査委員会の職務を適切に遂行するうえで必要な者との意見交換を行う場合、十分な協力を行います。グループ各社の役職員からの情報収集や意見交換等を行う場合も同様とします。（3）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査委員会の求めに応じて対応します。（4）内部監査部門長の選任、解任等の重要な人事については、監査委員会の同意を得ることとします。（5）内部監査部門は、内部監査計画について監査委員会と協議・合意を行うこととします。また、内部監査部門は、監査委員会に対し監査結果等所定の事項について報告を行う他、必要に応じて監査委員会からの指示を受けるものとします。（6）監査委員および監査委員会スタッフが、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、その求めに応じて適切に処理します。（7）その他、役職員は監査委員会が定める規程および監査の基準にある事項を尊重します。 ④　責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の締結当社は、会社法第430条の3第1項の規定により、当社取締役、執行役および執行役員、当社子会社（海外子会社の一部を除きます。）の取締役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑥　取締役の定数および選任の決議要件取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ．取締役および執行役の責任免除当社は、経営において取締役および執行役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および執行役（執行役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ウ．中間配当当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑧　株主総会の特別決議要件の変更当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

＜ＳＯＭＰＯグループ人材戦略＞前項にも記載のとおり、当社グループでは「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」を向上することで、価値創造を最大化し、持続的な成長を目指すとともに、ＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。中期経営計画（2024年度～2026年度）では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。この過程においては「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、取組みを進めています。 ●グループ人材強化（「社員と組織の成長」促進）当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、さらなる人材強化を進めております。その核となる施策として、2024年度に300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、人的資本への投資を大幅に拡大しております。2025年度からは、「ＡＩ（活用スキル）」と「英語（対話スキル）」をＳＯＭＰＯグループ共通スキルと定め、役員・マネジメント層の必須要件を定義するとともに、当該領域への人材投資を強化しております。ＡＩ活用においては、生産性の飛躍的向上と人とＡＩが協働する「新しい働き方」への転換を目的として、ＡＩツール「SOMPO AI エージェント」を国内グループ会社において実証運用を開始しております。また、社員が現在や将来のキャリア形成に必要なスキルを得る機会を自ら選定・会社に補助を申請する仕組みを、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。）、当社をはじめグループ各社にて導入し、社員の自律的な学びを応援する仕組みを強化しております。さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。 各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。 ●コーポレートカルチャー変革（「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点）当社グループでは、再言語化したパーパスをはじめとするグループ企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーを目指しております。新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としております。 また、この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」を整合的に見直しました。これをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。 2025年度には、当社、損保ジャパン、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）およびその傘下会社において共通のインナーコミュニケーションツールを導入しました。こうした取組みを通じ、当社グループ内のコミュニケーションをさらに活性化し、共創を通じ価値創造を加速する「つなぐ・つながる」をグループ全体で実現してまいります。 ●人事制度の進化と人材基盤の拡充（「働きやすさ」「社員と組織の成長」促進）「グループ人材強化」や「コーポレートカルチャー変革」を下支えし、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する、グループ横断での人事制度・人材基盤の整備を進めております。2025年4月からは、自律的なキャリア形成と専門性強化を目的としたジョブ型人事制度のグループ統合・進化に向け、当社と損保ジャパンのジョブ型人事制度を共通化しました。また、社員が自らキャリアを選択・形成できる環境を強化すべく、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。くわえて、今後も社員の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、一人ひとりの社員が自身のキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境を整備してまいります。社員の健康維持・増進に向けては、グループ全体でのウォーキングイベント「ＳＯＭＰＯウォーク」を2025年度に開催しました。日常的な運動習慣の促進や歩数に応じたＮＰＯへの寄付を通じた社会貢献を組み合わせた参加型の施策として、グループ会社間の交流促進にもつながっております。また、当社グループの管理職向けのラインケア研修を実施し、メンタルヘルス不調の未然防止や安心して働ける職場環境づくりを推進しております。さらには、グループ全体の一体感醸成およびグループ社員のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を目的に、国内グループ会社30社以上、社員最大約5万人を対象とする株式報酬制度を2026年7月に導入する予定であります。 （従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。）の従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針につきましては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。 ●人材戦略の効果の可視化に向けて～生産性指標の導入～（「働きがい」および「価値創造」最大化）これらの取組みを基盤とし、社員が誇りと幸せを実感しながら、活躍・成長できるよう、当社グループでは、国内・海外共通で、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基軸とした、組織のPDCAサイクルを構築しております。くわえて、これらの人材戦略の取組みが生み出す、中・長期的な効果を可視化するため、2つの生産性指標（社員一人当たりの価値創造の大きさを示す「労働生産性」と、人材投資のリターンを示す「人的資本ROI」）を2025年度より導入しました。これらの指標は単年度での増減のみで評価するのではなく、中・長期的な視点から、人材戦略に基づく取組みを評価し、改善につなげることを企図しております。なお、生産性指標の2025年度実績は、2026年8月発行の当社統合レポートで開示予定であります。 ⑤ 人的資本関連のリスクに関連する企業の戦略およびビジネス・モデルのレジリエンス人的資本リスクに関連する戦略およびビジネス・モデルのレジリエンスについては、人材戦略に紐づく、エンゲージメントスコアほか主要な指標の実績を継続的にモニタリングすることでリスクの兆候を把握し、必要な対策を講じるための判断材料としております。これらは、会社や組織単位でのPDCAサイクルに加え、人的資本における主要な意思決定の場であるＣＨＲＯミーティングやグループ人材戦略会議等で、経年実績を含め確認と議論をしております。さらには、人的資本に関するインシデントが発生した場合、その都度、要因分析と対策を実行する体制を構築するとともに、インシデントを未然に防止する取組みも強化しております。具体的には、働きやすさを損ねるハラスメントに関し、ハラスメント認定件数の対前年比削減を主要なＫＰＩとして掲げ、ハラスメントの未然防止の取組みを推進しております。その一環として、発生原因と発生後の対策について、ハラスメント発生メカニズムを分析し、意識改革、予兆把握、予防、処分の厳格化など包括的に対策を講じました。一例として、2025年度に懲戒関連規程を改定し、懲戒等処分に該当するような具体的な不適正行為の内容やそれに対する懲戒方法を従来よりも明確化し、社員の意識向上を図っております。また、グループにおける全管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施し、過去の事例を基にしたケース動画（行為者・被害者双方の視点を含む）を活用して正しい危機感の醸成を図るとともに、ディスカッションを通じて主体的な気づきと行動変容の促進を図っております。こうした取組みを踏まえ、またエンゲージメントスコアほか主要な指標の実績における分析から、グループ全体、また、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの各ビジネス領域においても、特筆する問題は発生していないと評価しております。なお、エンゲージメントスコア実績は、続く「(2) 人的資本に関する指標と目標　①人的資本関連の指標・目標」に記載のとおりであります。

3 【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業系統図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2026年3月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。　 ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制・枠組み①　リスク管理の全体像当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く役割を果たしております。ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）　イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策） ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示） 戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。 ※上記の図は、2026年5月以降の体制 ②　リスク管理に関するガバナンス体制当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」を定めております。グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク統括部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。当社および主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・牽制するリスク統括部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。 ＜リスク管理に関するガバナンス体制＞ ③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。 ア．重大リスク管理当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。 ＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞ イ．自己資本管理当社グループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。リスクと資本の状況2026年3月期においては、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響がある一方、政策保有株式の売却によるリスク減少や利益の積上げの結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は270％とターゲット資本水準（200％以上、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。（注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自のＥＳＲを計算し、経営上の重要な指標の一つとして管理しております。2026年3月期から「経済価値ベース」に移行する規制上のソルベンシー・マージン比率につきましても、健全性の目安となる100%以上を確保するよう管理しております。2　2025年度通期決算から、ターゲットレンジおよびレンジ上限（250%）を撤廃し、これまでのレンジ下限である200%をターゲット資本水準として設定しております。 ウ．ストレステスト当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2026年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。シナリオ・ストレステスト大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。リバース・ストレステストリスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。感応度分析主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。 エ．リミット管理 特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。なお、2026年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。 オ．流動性リスク管理 日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2026年3月末時点で各保険子会社は最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。 (2) 主要なリスク①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、当社グループでは「重大リスク」として管理しております。各重大リスクのリスクシナリオは直近の事業環境等を踏まえ随時見直しをしており、影響度や発生可能性についてもシナリオの見直しに合わせて再評価を実施しております。また、重大リスクのうち、経営の議論に基づき、管理態勢を強化する必要性が高いと考えられる「主要なリスク」を選定しております。当該リスクは、目指すべき姿および取組方針を設定したうえで対応策を講じ、リスク管理状況をグループＥＲＭ委員会にて協議し、定期的にグループ執行会議および取締役会に報告するなど、管理態勢の強化を図っております。これらをまとめたリスクの一覧は以下のとおりであります。また、主要なリスクの概要と対応策の状況を②以降に記載しております。 ＜重大リスクおよび主要なリスク一覧＞〇マクロ経済環境の大幅な変化●地政学リスク〇市場の大幅悪化〇投融資先、出再先の破綻〇法規制等の変更〇競争環境の悪化・転換●気候変動（物理的リスク）〇国内巨大地震〇国内巨大風水災〇海外巨大自然災害〇サステナビリティリスク〇従来型爆弾テロ〇テクノロジー巨大災害（サイバー）〇事業中断〇パンデミック●委託先等に関するリスク〇大規模災害時の資金繰り〇システム障害●サイバーセキュリティ●ＡＩ関連リスク●機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）●コンプライアンスリスク〇介護事業における重大不祥事件●コンダクトリスク〇レピュテーションリスク●ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）〇戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り〇介護事業環境の見誤り〇システム戦略リスク●人的資本リスク ※○は重大リスク、●はそのうち主要なリスクを示しております。 ②　主要なリスクの概要と対応策の状況 地政学リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる当社グループへの波及的な影響（金融資産の価値下落、支払保険金増大、事業中断など）＜対応策の状況＞外部専門家の知見も活用して、当社グループに大きな影響を及ぼすシナリオを調査し、市場動向などを踏まえた財務的な影響の検証を行い、経営上のリスクを適時に見極められるよう注視しております。また、危機発生時の役職員の行動等を示したマニュアルや業務継続計画等を整備し、訓練や自主点検を通じて、実効性のある危機対応体制の維持に努めております。 気候変動（物理的リスク）（発生可能性：中、影響度：大）＜リスク概要＞・気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下＜対応策の状況＞台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための分析を行っております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見に加え、気象・気候ビッグデータや損害保険料率算出機構の自然災害リスクモデル等も活用したリスク評価を行っております。また、巨大風水災損害が当社グループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。委託先等に関するリスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足、経営破綻、法令等違反、不適切行為、サービス撤退等により委託業務の継続が困難となる状態の発生および賠償金支払やレピュテーション毀損＜対応策の状況＞一般の外部委託先に対しては外部委託管理基本方針等に基づく適切な管理を行うとともに、保険募集を委託する代理店に対しては、別途関連する規程等に基づき指導・管理を行っております。当社グループは、当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）に対する行政処分に基づき、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業務改善計画に取り組んでおります。業務改善計画では、実効性のある代理店管理態勢の確立に向けた対策を講じるとともに、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の浸透を図っております。また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。 サイバーセキュリティ（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・サイバー攻撃により当社グループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん、重大な情報漏えい、サプライチェーンの寸断等が発生するリスク・調査・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響の他、個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等の各国法令違反等の発生＜対応策の状況＞日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要との認識のもと、当社グループでは「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を運用する他、当社内にサイバーＣｏＥ（Center of Excellence）を設置し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策に取り組み、対応能力の継続的な向上を図っております。ＡＩ関連リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・生成ＡＩを組み込んだシステム開発にあたり、知的財産やプライバシー侵害および虚偽情報生成を抑制できず、結果として誤った判断を行ったり、風評等を発生させるリスク・ＡＩ活用における規程・ガイドラインなどのルールやその運用の不備、または役職員のＡＩリテラシーの不足による上記リスクの顕在化＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループＡＩガバナンス基本方針」およびＡＩツール導入の際のリスク評価等に関する規程、利用者ガイドラインなどの策定によりガバナンス態勢を整備するとともに、実効性の向上に取り組んでおります。開発するシステムが「高リスク」と評価された場合は、第三者による専門的なモデルテストを実施し、結果に基づき必要な対策を講じております。ＡＩリテラシー習熟を目的とした社内研修を必須化し、ＡＩ活用を行う社員の知識の向上およびルールの定着を図っております。機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループ各社において、役職員による重大な情報漏えいの発生に起因する賠償金支払およびレピュテーション毀損＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループ顧客情報管理基本方針」等を定め、お客さまに関する情報を保全し適切な取扱いを行うため、各種の安全管理措置などの管理態勢を整備し、重大な情報漏えい発生の未然防止を図っております。また、情報漏えいの具体的事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施するなど、グループ全体の予防統制の強化に取り組んでおります。 コンプライアンスリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞・当社グループの各事業に適用される法規制や海外事業を展開する各国・地域で適用される法規制への違反とこれに伴う課徴金等の支払い、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等・法令違反や不祥事等の発生による当社グループの社会的信頼・信用の失墜＜対応策の状況＞法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不祥事等の具体事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めております。役職員に対しては、「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範」や役職員を業務の中で正しい判断・行動へ導くための判断基準である「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」などの研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進しております。また、不祥事等の早期発見を図るため、内部通報制度の利用に関するグループ共通の相談受付窓口を設置し、その実効性を検証しながら運用しております。コンダクトリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞ ・当社グループが提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーの期待との間にギャップが生じることによる企業価値の毀損 ・当社グループの商品・サービスや個人情報収集、ＡＩ活用などに関するガバナンスがステークホルダーの期待を下回る、および市場の健全性に悪影響を及ぼす可能性 ＜対応策の状況＞コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成するため、グループ全役職員に適用される「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範　実践の手引き」および「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」を策定し、浸透を図るべく継続的に周知・教育等を行ってまいります。ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループガバナンス機能（内部統制システムの整備・運用を含む）の発揮が不十分なことで生じるリスク（当社とグループ会社間におけるコミュニケーション不足・情報共有不足に起因する当社の監督機能の不全。意思決定プロセスなどに対する内部統制システムの機能不全による戦略目標の実現不能、規制からの逸脱、レピュテーション毀損など。）＜対応策の状況＞グループガバナンスを適切に機能させるために、リスクベースでグループ会社の内部統制の十分性・実効性を適時・適切に把握する管理・モニタリング体制の検証・強化を進めております。具体的には、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど監督態勢を強化しております。また、不芳情報の報告を含む当社とグループ会社間のコミュニケーションの活性化および内部通報制度の利用促進・スピークアップ風土の醸成に取り組んでおります。 人的資本リスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が実現できないことで、社員の挑戦や学び、専門性強化が進まず、新たな価値創出、持続的な価値創造が実現できないリスク・優秀な人材の確保・定着が困難となり、戦略的な人材配置が実行できず、生産性や企業競争力の低下につながるリスク＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）」を土台とし「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の最大化に向けた人材戦略を実行しております。「働きやすさ」の充実に向けては、オフィス環境の整備や過重労働の防止を含む健康経営の推進、ハラスメントの撲滅等、社員のウェルビーイング向上に取り組んでおります。また、キャリア採用者の早期戦力化に向けた支援体制の強化や各種ＤＥＩの施策を通じて、多様な人材がインクルーシブに活躍するカルチャーの醸成を進めております。「社員と組織の成長」に向けては、「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を活用した自律的な学びを促進する大規模な人材投資や、ジョブ型人事制度やジョブチャレンジ制度の整備・運用、また社員がキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境構築を進め、社員の自律的キャリア形成等を支援しております。また、採用競争力の強化に向け、採用チャネルの多角化や採用ブランディング強化に取り組んでおります。これらの取組みを通じ、「働きがい」を着実に向上すべく、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、結果を活用した組織のPDCAサイクルを構築しております。 ※ここに記載していない重大リスクについても、リスクコントロールの状況をモニタリングし、必要に応じて対応策を強化するなど適切に管理しております。 ③　エマージングリスクの状況エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。 革新的な医療技術リスクの概要・事業への影響・革新的な医療技術により、疾病・傷害の治療方法等が変化することで、保険ニーズが変化する可能性・生命保険事業において第三分野保険の保有が多く、革新的な診断・治療技術が市場に普及することで、疾病の早期発見・生存率向上・治療期間長期化などにより、想定していた給付金の支払いが大きく変動する可能性対応策の例革新的な医療技術の状況や影響の調査。また、調査結果を踏まえ、将来の保険事業に与える影響を分析し、商品・サービスの開発に活用するなど今後の対応を検討生物多様性の喪失リスクの概要・事業への影響・生物多様性喪失に関する、規制の厳格化や政府方針の変化・商品・サービスにおける取組みや情報開示の劣後によるレピュテーションリスクや企業価値の低下・物理的リスクの観点では、生物多様性の喪失による生態系を活用した防災・減災機能の低下が、財物被害の悪化を生じさせ、火災保険等の保険金支払や再保険コストが増大・移行リスクの観点では、生態系サービスの劣化に伴う、自然への依存度が高いセクターの業績悪化による保険収益の減少や投資リターンの減少。また、自然関連の訴訟等における賠償責任保険の保険金支払が増大する可能性対応策の例生物多様性・自然資本の開示基準に関する動向の調査や自社への影響評価を継続するとともに、国内外の保険事業バリュー・チェーンにおける生物多様性・自然資本への依存と影響を分析不確実性の高い要因による重要インフラの停止リスクの概要・事業への影響・相互接続されたグローバルなデジタル重要インフラ（電力網、海底ケーブル、衛星通信網など）は物理的安定性が相対的に低く、従来の自然災害を越えた、極めて不確実性の高い外部ショック（太陽嵐や磁気嵐などの過酷な宇宙天気、海底ケーブルの物理的破壊など）による脆弱性が高い・上記のような外部ショックにより、大規模かつ長期的なインフラ停止が発生するリスクがあり、それに伴う想定外の巨額の保険金支払（事業中断に対する請求など）をもたらすと同時に、当社グループ自身の事業継続、とりわけ極めて重要な介護サービスの提供を脅かすおそれ対応策の例太陽嵐等を含めた不確実性の高い各種要因による災害の発生可能性や重要インフラに及ぼす影響に関する調査・分析等を通じて事業への影響度を確認ビジネスと人権に関する社会の期待と要請水準の変化リスクの概要・事業への影響・世界的な価値観の急速な変化により、ビジネスと人権に対する社会の感度が高まり、関連する法律や規制・ガイドラインの枠組みを上回る速さで変化・人権尊重に関する当社グループの取組みが社会から不適切とみなされることによる深刻なレピュテーション毀損に加え、社会からの要請水準の高まりにより、当社グループのビジネス・モデル（保険引受やウェルビーイング事業等）の制約や転換を余儀なくされるおそれ対応策の例ビジネスと人権に関する規制・ガイドラインで求められる事項に則った方針の公表、人権リスクのアセスメント強化、ステークホルダーとの対話を実施。グループ全体での人権デュー・ディリジェンスの取組みを実施する体制構築

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSに基づき表示しております。 (1) 経営方針当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。 ＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞“安心・安全・健康”であふれる未来へ 　ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。　このグループビジョンには、変化を待つのではなく、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していくという意思を込めております。　当社グループは、新たなグループビジョンのもと、グループ全体のシナジーを最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等　日本では、急速な少子高齢化と人口減少による国内市場の構造的縮小や労働力不足、特に介護分野での深刻な人材不足という社会課題が顕在化しています。またグローバルに目を向けると、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分断、ＡＩ・デジタル技術の爆発的な発展による産業構造の根底からの変化、そしてインフレーションなどが同時に押し寄せています。これらの複合的な要因が当社グループの経営環境を一変させており、当社の伝統的な事業モデルの延長線ではお客さまに安心をお届けし、社会基盤を支え続けることが困難な状況にあると認識しております。　このような厳しい外部環境を踏まえ、当社グループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスを掲げ、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据えております。特に日本は、大規模な自然災害への備えや、少子高齢化の急速な進展において全世代が安心して暮らせる社会システムの構築など、世界に先駆けて解決策を求められる立場にあると認識しております。こうした環境下で当社グループが磨き上げていく高度なリスク管理手法や「安心・安全・健康」に資する多角的な知見は、今後、同様の困難に直面する世界各国の未来を支える一助になると確信しております。 このようなグローバルな社会課題の解決こそが、当社グループの使命であります。　この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。 （ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業））　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。 （ＳＯＭＰＯウェルビーイング）　ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代に顕在化する「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」※を解消する商品・サービスをグループ一体で提供します。当社グループの各事業や出資先の協業パートナーとの間で、それぞれのユニークな強みを「つなぐ・つながる」戦略で有機的に連携させ、お客さまの人生に「長く」・「厚く」伴走するビジネスモデルに転換し、顧客生涯価値の最大化を目指します。グループ共通顧客基盤の構築や行動科学・ＡＩといった「成長の礎」を推進力とし、グループ会社の垣根を越えた当社グループならではのサービスをお届けすることで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現に貢献します。　※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ「介護の不」：介護人材の需給ギャップ「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題 　当社グループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。そして、ＳＯＭＰＯの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。 ＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正連結ＲＯＥ13～15％13.4％11％程度修正ＥＰＳ成長率年率＋12％超－年率＋19％程度修正連結利益－5,352億円5,000億円 ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ－4,847億円4,600億円 　国内損害保険事業－2,194億円1,800億円 　海外保険事業－2,653億円2,800億円 ＳＯＭＰＯウェルビーイング－741億円750億円 　国内生命保険事業－613億円610億円 　介護事業－109億円130億円 　その他ウェルビーイング－19億円10億円 その他－△236億円△350億円 （注）事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。 ◆業務改善計画の推進当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は自動車保険金不正請求等への対応に関する行政処分（2023年度）、損保ジャパンは保険契約の保険料の調整行為（2023年度）および保険契約情報等の不適切な管理に関する行政処分（2024年度）に基づき、業務改善計画に取り組んでおります。当社は、経営管理会社としてのガバナンス態勢の抜本的な強化に向け、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど同社に対する監督態勢を強化しております。また、当社の常勤監査委員1名が損保ジャパンの監査等委員を兼任することで、両委員会の意思疎通を深めるとともに、牽制機能強化を目的として新設したグループＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）に加え、国内外における内部監査機能の一層の強化を図るため新たにグループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＥを配置し、グループ全体で実効性のある監査体制の実現を図っております。さらに、2024年度に見直した「グループ共通コンピテンシー」を、採用、評価、マネジメント登用および役員選任の基準に反映することで、再構築したグループ企業理念の浸透・定着を図り、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成に繋げております。損保ジャパンでは、行政処分を受けた一連の事象の真因として指摘されたリスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却に向け、組織目標からトップラインやマーケットシェア等の項目を除外し、収益力だけでなく品質向上に向けた行動を正しく評価する体系へと抜本的に見直しました。また、現場第1線において自律的にリスクを認知・管理するリスクオーナーシップの定着に向けた、経営陣と現場との対話を継続して実施しております。適正な営業推進態勢の確立および競争環境の整備に向けては、「お客さま信頼品質基準」に沿って「お客さま本位の業務運営方針」を見直したほか、顧客本位の業務運営の構築に資さない代理店出向の廃止、政策保有株式の削減を着実に進めております。さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。くわえて、一連の問題を振り返り、改善に繋げる機会として、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」と位置づけ、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」という原点に立ち返るための対話や活動を全社で実施するなど、健全な組織風土の定着に取り組んでおります。当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を着実に実行し、引き続き信頼回復に努めてまいります。 ◆損保ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセスへの対応状況損保ジャパンは、同社システムに対する不正アクセスの発生およびお客さまの情報の一部が外部に漏えいした可能性について、2025年4月25日および同年6月11日に公表しました。なお、現時点において、本件によりお客さまの情報が不正利用された事実は確認されておりません。本件発生を踏まえ、損保ジャパンではシステムの総点検を行うとともに、監視強化等を含む管理運営および技術対策の両面からなる再発防止策を策定し迅速に実施しております。さらに、当社は、グループ横断でサイバーセキュリティを推進する従来からのサイバーＣｏＥ(Center of Excellence)活動に加え、新たに第2線（牽制・監視機能）の態勢を強化し、確実な再発防止策の実行を支援・モニタリングしております。当社グループは、お客さまの大切な情報を預かる責任ある企業として、セキュリティ対策の徹底を図り再発防止に全力を尽くしてまいります。なお、調査の結果、漏えいの可能性が生じた個人情報は1,189万件（うち407万件は損保ジャパンが管理する番号のみ）となり、損保ジャパンは、住所が特定できたお客さまに対し、2025年12月までに、本件に関するお知らせとお詫びを記載した文書を郵送しました。また、再発防止策の策定を含め、金融庁その他の関係当局への報告等の対応は完了しております。 （サイバーＣｏＥを中心とした推進体制） （サイバーセキュリティにおける第2線（牽制・監視機能）の態勢強化） (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①　国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、当社グループの中核事業として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。 イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況主要事業会社である損保ジャパンでは「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険や新種保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故の減少により、2025年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を1.7pt下回る93.9％となりました。損保ジャパンの2025年度政策株式削減額は、通期予想を424億円上回る2,924億円となりました。国内損害保険事業の2025年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、14.6％となりました。中期経営計画においては、政策保有株式について、2026年度までに8,000億円以上の削減を目標として掲げておりましたが、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。2026年度のＥ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。 項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ※95％未満93.9％94.9％政策株式削減額9,700億円以上2,924億円2,500億円以上事業別ＲＯＥ10％以上14.6％12.4％ ※ 日本基準、除く自賠責・家計地震 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み国内損害保険事業では、損保ジャパンにおける「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」が着実に進展しており、引き続き、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。事業基盤の変革では、カルチャー変革、データドリブン経営の推進、専門人材の強化などに取り組み、競争力の強化を図ります。収益基盤の変革では、既存の取組みに加え、営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションを見直すことで生産性の向上に取り組みます。また、損保ジャパンは、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始しました。「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心をお届けする商品・サービスの創出に取り組んでまいります。 ② 海外保険事業 ア．経営環境および経営戦略　世界のコマーシャル保険市場では、潤沢な資本流入を背景に引受キャパシティが拡大し、競争が激化しております。一方で自然災害の頻発化や地政学的リスクの常態化という厳しい環境下で、持続的な成長を遂げ、市場を牽引する業績を上げるためには、規律あるアンダーライティング、高度な分析、そして最適な資本配分が不可欠となります。　海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）を中心に、米州、欧州、アジア太平洋など広範な地域でコマーシャルおよびコンシューマー分野の損害保険および再保険を展開し、専門性の高いリスクソリューションを提供しております。　ＳＩＨは、規律あるアンダーライティングと厳格なリスク評価を重視し、北米、欧州、アジア太平洋などの戦略的地域で持続可能な成長を追求しております。また、徹底的な財務規律のもと、資本効率の最大化と適正な価格設定を追求することで、当社グループの戦略目標達成に貢献しております。 イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況　2025年度、ＳＩＨは、北米での中堅企業マーケットの強化や欧州での事業モデルの変革、アジア太平洋での事業拡大などにより、グロス収入保険料（ＧＷＰ）が過去最高となる171億米ドル（前年比4.4%増）に達し、中期経営計画のＫＰＩの一つである地理的拡大によるＧＷＰの成長10億米ドル超を1年前倒しで達成しました。また、規律あるアンダーライティングと事業費管理に加え、自然災害の減少や投資損益の増加が増益に寄与し、海外保険事業の修正利益は15.0億米ドル、事業別ＲＯＥは13.8%となり、中期経営計画の目標を上回り順調に推移しております。 項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）グロス収入保険料（ＧＷＰ）成長※10億米ドル超10億米ドル14億米ドル修正利益※15億米ドル超15.0億米ドル17.3億米ドル事業別ＲＯＥ※13％以上13.8％13.2％ ※ 従来のIFRS第4号基準(1月～12月期) ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　海外保険事業では、強固なバランスシートと規律あるアンダーライティングを背景にＳＩＨが当社グループの成長ドライバーとして、事業規模・収益性ともに着実な成長を続けてまいります。　今後は、地理的拡大を通じた保険料の拡大、リスク許容度および収益性を考慮したリスク保有管理、規律あるアンダーライティングと適切な事業費管理による修正利益の増加、Aspen Insurance Holdings LimitedのＰＭＩ（買収後の統合プロセス）の推進によるシナジー創出、そして成長戦略を支えるための資本配分の最適化を推進し、持続的な成長を目指します。 ③　国内生命保険事業ア．経営環境および経営戦略人生100年時代の到来や少子高齢化の進展により、人々が直面する課題は、健康面にとどまらず、介護や老後資金、ライフエンディングに至るまで、より複雑かつ長期的なものとなっております。こうした中、生命保険会社には、従来以上に幅広い価値提供が求められていると認識しております。このような環境下で国内生命保険事業では、お客さまの万が一への備えに加え、日々の健康を支える取組みを進めてきました。一方で、人生100年時代を迎え、健康に加えて介護や老後資金に関する不安が拡大する中、従来の健康応援にとどまらない価値提供が求められております。こうした認識のもと、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。）は従来の「健康応援企業」のビジョンを「ウェルビーイング応援企業」へと進化させ、健康・介護・老後資金に関する3つの「不」の解消を目指します。保険本来の役割と健康を支える機能を組み合わせたInsurhealth®を基盤に、人生の予測・予防から保険、予後・介護、ライフエンディングまでを支える連続的な価値提供を通じて、お客さまの人生により長く寄り添う企業を目指します。 イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況ＳＯＭＰＯひまわり生命では、財務価値と、その将来的な成長を支える未財務価値ならびに社会課題の解決に繋がり得る社会価値を同価値と捉えて、下表のとおり主要なＫＰＩを設定し、向上に取り組んでおります。2025年度は、主力の変額保険を中心とした新契約の拡大や事業費削減の取組み等に注力し、修正利益は613億円、新契約ＣＳＭ※1は543億円、事業別ＲＯＥは7.3％となりました。また、未財務・社会価値目標はひまわりファン数※2571万人、行動変容数※340万件と着実に増加しております。2026年度も、「健康」「介護」「老後資金」の3つの「不」の解消の取組みを通じて、経営計画の達成を目指します。※1 Contractual Service Marginの略。IFRS第17号に基づき新契約の将来利益の現在価値を表す指標※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計※3 健康診断受診や軽負荷歩行運動など、ひまわりファンの健康に向けた行動変容の数 項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）財務価値修正利益610億円613億円610億円新契約ＣＳＭ645億円543億円645億円事業別ＲＯＥ6.6％7.3％6.6％未財務・社会価値ひまわりファン数610万人571万人610万人行動変容数55万件40万件55万件 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　　国内生命保険事業では、ＳＯＭＰＯひまわり生命が「ウェルビーイング応援企業」として成長するために、以下の3つの取組みに注力します。　　　　①少子高齢化に応える影響価値の進化　　健康寿命の延伸、将来の介護・資金不安の軽減に向けて、「予測」「予防」「保険」「予後・介護」「ライフエンディング」の連続的な顧客体験をお客さまに届けるため、Insurhealth®商品およびウェルビーイングサービスの開発・拡充に取り組みます。②DDAX（Digital Data AI Transformation）　　　　　ＡＩを前提としたビジネス変革に取り組みます。　　　　③保険産業の信頼回復　お客さま本位を軸とした健全な企業風土の確立、および業務部門・管理部門・内部監査部門からなる強固なリスク管理体制の構築に取り組みます。 ④　介護事業ア．経営環境および経営戦略　介護事業は、急速な高齢化に伴い需要が拡大する一方、生産年齢人口減少による深刻な介護人材不足に直面しております。また、人件費・物価高騰も重なり、持続可能な事業モデルの確立が経営課題であると認識しております。　「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」というパーパスの実現に向けて、「未来の介護」※の深化を進めます。オペレーター事業では、この「未来の介護」による品質を伴う生産性向上を追求するとともに、ソリューション事業、グループ一体で取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱として育て、介護保険に過度に依存しない強固な事業基盤を構築します。これらの取組みを通じて、介護職の人材確保・育成と処遇改善に取り組みます。　　　　※人は人にしかできない業務に注力し、それ以外はテクノロジー・デジタル・データ・ＡＩを活用して介護施設のオペレーションの効率化を進め、品質を伴う生産性向上を実現する取組み イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に15％以上の達成を目指しております。また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.3％に引き上げることを目指しております。2025年度は、収益力の向上、「未来の介護」の深化、物価高騰などの外部環境への適応などに取り組んだ結果、入居率は93.3％（2026年3月末時点）、事業別ＲＯＥは14.4％となりました。 項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正利益120億円水準109億円130億円入居率95.5％93.3％95.3％事業別ＲＯＥ（オペレーター事業）※12％以上14.4％15.7％ ※ 施設・在宅介護などの介護保険収入を軸とした事業の修正利益を分子として計算 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　介護事業では、深刻な人材不足、賃金・物価の高騰に適応し、継続的な処遇改善を実現するため、「未来の介護」の深化を推進します。オペレーター事業で培ったノウハウを起点に、ソリューション事業において、エヌ・デーソフトウェア株式会社との連携を深め、介護事業者の課題解決を支援する業界No.1の商品・サービスを目指します。ウェルビーイング事業では、日常生活におけるお客さまのご要望にカスタムメイドできめ細かく応える「プライベートサービス」と、終活支援など、他社との連携による「つなぐ・つながるサービス」を合わせたウェルビーイングサービスを推進します。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態および経営成績の状況■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けております。しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しております。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が5兆3,729億円、保険サービス費用が4兆4,597億円、再保険損益が△3,249億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して5,882億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,829億円、保険金融損益が△2,380億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して3,449億円となりました。以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。 ■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。 ■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,097億円増加して2,681億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,634,4781.92,730,5723.6親会社の所有者に帰属する当期利益58,338△69.7268,112359.6 (注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［海外保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,944億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,227,7048.62,441,1529.6親会社の所有者に帰属する当期利益177,771△31.7294,48965.7 (注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［国内生命保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて39億円増加して2,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて387億円増加して686億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益254,7162.5258,7071.6親会社の所有者に帰属する当期利益29,876△60.568,605129.6 (注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［介護事業］その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて48億円増加して1,862億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加して79億円となりました。 ■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。 ［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、1兆1,349億円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当期の当社グループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、国内生命保険事業および介護事業の着実な成長に加え、介護サービスの現場の知見を基盤とした仕事と介護の両立支援サービスの立ち上げや、終活関連サービスに強みを持つ株式会社鎌倉新書との資本業務提携など、お客さまの「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」の解消に繋がる新たな事業機会の創出に取り組みました。また、既存の事業領域にとどまらず、株式会社農業総合研究所への出資を通じ、日本の食の安定供給を支えるという新たな領域での社会課題解決に向けた事業創造に挑戦しております。これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益5,065,5205,372,921307,4006.1％保険サービス損益304,162588,290284,12893.4％金融損益119,734344,907225,173188.1％その他の営業収益220,689228,5757,8853.6％親会社の所有者に帰属する当期利益243,132640,086396,954163.3％ 保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて3,074億円増加し、5兆3,729億円となりました。保険サービス損益は、国内損害保険事業および海外保険事業における発生保険金の改善などにより、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して、5,882億円となりました。金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して、3,449億円となりました。保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産］当連結会計年度末の資産合計は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。 ［負債］当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。 ［資本］当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。 ■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］損害保険ジャパン株式会社では、「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」に取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めております。事業基盤の変革では、現場の声を経営へ届ける施策や3線管理態勢の強化、業務品質を重視した代理店評価の仕組みの導入、部門を超えた相互理解を推進する取組み「部門間ダイアログ」などに取り組みました。カルチャー変革に向けた意識・行動の定着度を測る「カルチャーチェンジサーベイ」や、社員の熱意や貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」などにおける各ＫＰＩはいずれも改善傾向にあり、健全な組織風土の醸成およびカルチャー変革の効果は順調に発現しております。収益基盤の変革では、海外保険事業が培ってきた専門性や知見も活用してアンダーライティングの高度化を図り、プライシングの適正化やセグメント別収益管理の強化によるポートフォリオ・アンダーライティング変革が進捗しました。その結果、火災保険を中心とした収支改善効果が表れております。これらに加え、代理店手数料率の適正化や抑制的な社費支出等の取組みにより、事業費率が低下傾向に転じる等の成果が着実に表れ始めております。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,634,4782,730,57296,0943.6％親会社の所有者に帰属する当期利益58,338268,112209,774359.6％ 保険収益は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化による効果発現や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて960億円増加し、2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、保険収益の増加に加え、自然災害の減少や投資損益の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,097億円増加し、2,681億円となりました。 ［海外保険事業］海外保険事業では、北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充を通じた事業モデルの変革、アジア太平洋におけるアンダーライターへの権限委譲と保険ブローカーとの連携深化による着実な事業拡大などに取り組みました。また、グループの大きなバランスシートを活かした資産運用の効率化や、国内損害保険事業との連携による適切な再保険スキームの構築等のシナジー効果が生まれております。さらに、2026年2月にはロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了しました。この戦略的Ｍ＆Ａにより、グローバルなコマーシャルＰ＆Ｃ事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させます。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,227,7042,441,152213,4489.6％親会社の所有者に帰属する当期利益177,771294,489116,71865.7％ 保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて2,134億円増加し、2兆4,411億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、自然災害の減少や運用資産額の増加に伴う利配収入増加などにより、前連結会計年度に比べて1,167億円増加し、2,944億円となりました。 ［国内生命保険事業］　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、新タイプの変額保険の発売による金利ある世界における顧客ニーズの取り込み拡充や、保険と健康応援を一体提案する営業（トレードオン営業）によるマーケット深耕、営業店の生産性向上と時間創出による活動量アップ等に取り組むことで新契約の拡大を目指しました。また、生成ＡＩを活用した照会支援システム導入等の投資を行いつつ、組織改編と事務コストの最適化により、事業費の削減に努めました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益254,716258,7073,9911.6％親会社の所有者に帰属する当期利益29,87668,60538,728129.6％ 保険収益は、保障性商品や変額保険を中心とした保有契約の着実な増加などにより、前連結会計年度に比べて39億円増加し、2,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、円安・金利上昇による資産運用損益の改善などにより、前連結会計年度に比べて387億円増加し、686億円となりました。 ［介護事業］介護事業は、オペレーター事業、ソリューション事業および、グループ一体で推進するウェルビーイング事業の3つを柱とした中期経営計画に取り組んでおります。ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までのフルラインナップのサービスを提供するオペレーター事業では、「未来の介護」の深化による品質を伴う生産性向上、コスト適正化および管理費や食費等の改定を行い、収益力の強化を図りました。ソリューション事業では、主力の介護フードサービスの外販に注力するとともに、介護施設向けのコンサルティングサービスや人材育成プログラムの外販等の新事業に取り組みました。エヌ・デーソフトウェア株式会社では、介護現場の「ケアの質向上」「業務効率化」に資する商品刷新プロジェクトと並行して、納入したシステムの活用を支援する伴走型サービスの強化を進めました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率その他の営業収益181,368186,2204,8512.7％親会社の所有者に帰属する当期利益5,3037,9512,64749.9％ その他の営業収益は、利用者数の増加や価格改定影響などにより、前連結会計年度に比べて48億円増加し、1,862億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、処遇改善に伴う人件費の増加等が発生した一方、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて26億円増加し、79億円となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。 ［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。 ■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。保険会社グループは、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（ソルベンシー・マージン）を持っているかを表したものがソルベンシー・マージン比率であります。ソルベンシー・マージン比率（％）＝適格資本÷所要資本×100 この比率が100％以上あれば、必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されております。これにより、財務諸表上の数値ではなく、実際の市場価値やリスクを反映した評価が可能になっております。 [連結ベースのソルベンシー・マージン比率]　当社は、保険業法施行規則第210条の11の3（健全性の基準に用いる資本金、準備金等）および第210条の11の4（通常の予測を超える危険に対応する額）ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。連結ベースの比率とは、当社および子会社等をまとめた「保険グループ全体」の資本とリスクを対象にして算出した比率のことであります。　当連結会計年度末の当社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。　なお、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自に計算するＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）により自己資本管理を行っており、当連結会計年度末においてＥＳＲは十分な財務健全性を示す水準となっております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1)③イ.自己資本管理」に記載のとおりであります。 [単体ベースのソルベンシー・マージン比率]　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条（健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等）および第87条（通常の予測を超える危険に対応する額）ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、単体ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。単体ベースの比率とは、1つの保険会社の内部の資本・リスクだけを対象にして算出した比率のことであります。　当事業年度末の国内保険子会社の単体ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社およびＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社のいずれの会社も早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー573,009706,419133,410投資活動によるキャッシュ・フロー△272,236△232,91439,322財務活動によるキャッシュ・フロー△481,660△412,69768,963現金及び現金同等物の期末残高1,027,6281,134,996107,368 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の損害保険ジャパン株式会社のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。 ■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 (経営資源の配分に関する考え方)　当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域およびビジネス領域内の事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各ビジネス領域および事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。 (資金需要の動向および資本の財源) 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるＥＳＲのターゲット資本水準は200％以上としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは270％であり、十分な財務健全性を維持しております。株主還元については、中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。　 　　(資金の流動性) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,134,996百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定し、それに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。 ③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。・金融商品の公正価値評価・のれんの減損・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積りなお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針　4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％） ａ．取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役奥 村 幹 夫1965年11月23日1989年4月安田火災海上保険株式会社入社2006年4月フィンテックグローバル株式会社入社2007年12月同社取締役投資銀行本部長2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長2016年4月同社執行役員2016年6月同社取締役執行役員2016年7月ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長2017年4月当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員2017年7月ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員2019年3月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2019年4月当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員2019年6月当社グループＣＳＯ執行役常務2020年1月当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務Sompo International Holdings Ltd. 取締役(Chief Executive Officer)2021年4月当社グループＣＳＯ(共同)執行役専務2021年9月Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)2022年4月当社グループＣＯＯ代表執行役社長2022年6月当社グループＣＯＯ取締役代表執行役社長2024年4月当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長(現職) 損害保険ジャパン株式会社取締役(注)2 13,400 取締役濵 田 昌 宏1964年12月18日1988年4月安田火災海上保険株式会社入社2016年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長2018年4月当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役員2018年6月当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務執行役員2019年4月当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務執行役員ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役2019年6月当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務2020年1月当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)兼グループＣＩＯ執行役常務2020年4月当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役常務2021年4月当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役専務2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役2022年4月当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ執行役専務ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社取締役(現職)2024年4月当社グループＣＦＯ執行役専務損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)2024年6月当社グループＣＦＯ取締役代表執行役専務2025年4月当社グループＣＦＯ取締役代表執行役副社長2026年4月当社取締役執行役(現職)(注)2 17,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役原 伸 一1965年4月14日1988年4月安田火災海上保険株式会社入社2017年8月当社執行役員海外事業企画部長損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部長2019年4月当社グループＣＨＲＯ常務執行役員2019年6月当社グループＣＨＲＯ執行役常務2022年4月当社グループＣＨＲＯ執行役専務2022年6月Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)2023年9月当社グループＣＨＲＯ兼グループＣＥＲＯ執行役専務2024年4月当社グループＣＨＲＯ執行役専務2024年6月当社グループＣＨＲＯ取締役代表執行役専務2025年4月当社グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長(現職)2026年6月損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)(注)210,750取締役スコット・トレバー・デイヴィス1960年12月26日2001年4月麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授2004年5月株式会社イトーヨーカ堂取締役2005年9月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役2006年3月株式会社ニッセン監査役2006年4月立教大学経営学部国際経営学科教授2011年3月株式会社ブリヂストン取締役(現職)2014年6月ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)取締役(現職)2023年6月味の素株式会社取締役(現職)2026年4月立教大学経営学部国際経営学科特別専任教授(現職)(注)2－取締役遠 藤 功1956年5月8日1979年4月三菱電機株式会社入社1988年10月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社1992年10月アンダーセン・コンサルティング入社1996年10月同社パートナー1997年9月日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社パートナー兼取締役2000年5月株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長2006年4月同社会長早稲田大学大学院商学研究科教授2011年5月株式会社良品計画取締役2013年3月ヤマハ発動機株式会社監査役2014年6月ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)取締役(現職)日新製鋼株式会社取締役2015年3月株式会社ドリーム・アーツ取締役(現職)2021年2月株式会社ネクステージ取締役(現職)2023年6月ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社(現株式会社田中貴金属グループ)取締役(現職)(注)24,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役東　　　和　浩1957年4月25日1982年4月株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行2005年6月りそな信託銀行株式会社社外取締役2009年6月株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長2011年4月同社取締役兼代表執行役副社長2012年4月株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員2013年4月株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員2013年6月一般社団法人大阪銀行協会会長2017年4月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長2017年6月一般社団法人大阪銀行協会会長2017年11月大阪商工会議所副会頭(現職)2018年4月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員2020年4月株式会社りそなホールディングス取締役会長株式会社りそな銀行取締役会長2020年6月当社取締役(現職)2021年6月本田技研工業株式会社取締役(現職)2022年6月株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー(現職)株式会社りそな銀行シニアアドバイザー(現職)2025年11月株式会社良品計画取締役(現職)(注)2－取締役柴　田　美　鈴1974年7月25日2000年10月弁護士登録2001年11月ＮＳ綜合法律事務所パートナー弁護士(現職)2007年10月金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐2017年4月司法研修所民事弁護教官2017年6月デリカフーズホールディングス株式会社取締役(現職)2020年6月 2023年3月当社取締役(現職)株式会社スペースバリューホールディングス取締役株式会社パイロットコーポレーション取締役(現職)(注)2－取締役名　和　高　司1957年6月8日1980年4月三菱商事株式会社入社1991年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2010年6月一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)2010年9月ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー2011年6月ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役(現職)2012年11月株式会社ファーストリテイリング取締役2014年6月株式会社デンソー取締役2015年6月味の素株式会社取締役2018年4月一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現職)2020年6月当社取締役(現職)2022年4月 2022年6月三井住友信託銀行株式会社顧問(現職)京都先端科学大学経営学研究科・経営管理専攻教授(現職)株式会社朝日新聞社監査役(現職) ＜主要な兼職＞株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(注)21,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役山　田　メユミ1972年8月30日1995年4月香栄興業株式会社入社1997年5月株式会社キスミーコスメチックス入社1999年7月有限会社アイ・スタイル代表取締役2000年4月株式会社アイスタイル代表取締役2009年12月同社取締役(現職)2012年5月株式会社サイバースター代表取締役社長2016年9月株式会社Ｅａｔ　Ｓｍａｒｔ取締役2017年6月株式会社かんぽ生命保険取締役セイノーホールディングス株式会社取締役2019年11月株式会社ＩＳパートナーズ取締役2021年6月2022年5月当社取締役(現職)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現職)(注)2－取締役和　賀　昌　之1958年4月10日1981年4月三菱化成工業株式会社入社2009年6月MCC PTA Asia Pacific Private Company LimitedManaging DirectorMitsubishi Chemical Singapore Pte LtdManaging DirectorMitsubishi Chemical (Thailand) Co., Ltd.Managing Director2011年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス理事2012年6月同社執行役員2013年4月三菱化学株式会社執行役員2015年4月同社常務執行役員2017年4月三菱ケミカル株式会社常務執行役員2018年4月同社代表取締役社長2022年4月同社取締役2022年6月当社取締役(現職)2025年1月Spiber株式会社執行役2025年3月同社取締役会長兼代表執行役(注)2700取締役梶　川　　　融1951年9月24日1976年10月監査法人中央会計事務所入所1979年9月公認会計士登録1990年5月株式会社柿安本店監査役1990年9月太陽監査法人代表社員1997年6月株式会社柿安本店監査役(現職)2000年7月太陽監査法人総括代表社員2005年4月青山学院大学大学院教授2010年4月青山学院大学大学院客員教授2014年6月キッコーマン株式会社監査役(現職)2014年7月太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長2017年3月三菱鉛筆株式会社監査役(現職)2023年6月当社取締役(現職)2023年7月太陽有限責任監査法人会長(現職)(注)2－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役川　内　雄　次1965年12月24日1988年4月安田火災海上保険株式会社入社2017年4月当社執行役員損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd. Managing Director2019年4月当社常務執行役員海外事業企画部長損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員海外事業企画部長2019年6月当社執行役常務海外事業企画部長2020年1月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2021年4月当社執行役員常務海外事業企画部長2022年4月当社執行役員常務グローバル経営推進部長2022年7月当社執行役員常務グローバル経営推進部特命部長損害保険ジャパン株式会社常務執行役員海外事業企画部特命部長2022年10月当社執行役員常務 アジア等新規事業(損害保険以外)統括2024年4月当社執行役員常務 Wellbeing海外担当2025年4月当社執行役員常務 グループＣＥＯ補佐2025年6月当社取締役(現職)(注)218,900取締役今　邨　　　忍1973年2月13日1995年4月安田火災海上保険株式会社入社2021年4月当社リスク管理部長2025年4月損害保険ジャパン株式会社取締役(常勤監査等委員)(現職)2025年6月当社取締役(現職)(注)26,526計73,476 （注）1　スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、柴田美鈴氏、名和高司氏、山田メユミ氏、 和賀昌之氏および梶川融氏は、社外取締役であります。2　取締役の任期は、2025年6月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。3　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。4　当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、遠藤功氏、東和浩氏、名和高司氏、　　　　　　山田メユミ氏監査委員会：柴田美鈴氏（委員長）、和賀昌之氏、梶川融氏、川内雄次氏、今邨忍氏報酬委員会：山田メユミ氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、　　　　　　名和高司氏5　取締役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき交付される予定の株式数および株価連動型報酬制度に基づき支給される予定のファントムストックを含めておりません。その株式数およびファントムストックは以下の表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年3月31日時点)氏名業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式数株価連動型報酬制度に基づく支給予定ファントムストック奥村　幹夫146,034株34,948株相当濵田　昌宏77,454株15,036株相当原　伸一40,761株11,402株相当川内　雄次24,147株3,651株相当 業績連動型株式報酬制度の概要は、「第4　提出会社の状況　1 株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。株価連動型報酬（ファントムストック）制度の概要は、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等　① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　イ．当社の役員報酬制度　ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法」に記載のとおりであります。 ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)グループＣＥＯ代表執行役社長 奥 村 幹 夫1965年11月23日 a.取締役の状況参照(注)113,400執行役濵 田 昌 宏1964年12月18日 a.取締役の状況参照(注)117,300グループＣＨＲＯ代表執行役副社長原 伸 一1965年4月14日 a.取締役の状況参照(注)110,750グループＣＦＯ代表執行役副社長田　尻　克　至1967年10月8日1990年4月安田火災海上保険株式会社入社2018年4月当社執行役員損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員コマーシャルビジネス業務部特命部長兼海外事業企画部特命部長2019年1月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2019年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長2019年6月当社執行役2020年8月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2021年4月当社執行役員常務2022年10月当社執行役員常務海外戦略室長2023年8月当社執行役員常務経営企画部長兼海外戦略室長2023年12月損害保険ジャパン株式会社専務執行役員(ＣＸＯ)2024年4月当社執行役員専務経営企画部長兼海外戦略室長2025年4月当社執行役員ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ担当損害保険ジャパン株式会社取締役副社長執行役員(ＣＸＯ)2025年10月損害保険ジャパン株式会社取締役副社長執行役員(ＣＸＯ)(ＣＯＯ)2026年4月当社グループＣＦＯ代表執行役副社長(現職)損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)(注)216,700執行役専務 楢 﨑 浩 一1958年1月4日1981年4月三菱商事株式会社入社2000年7月Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社2002年12月株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社2005年4月同社執行役員2007年2月IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役ＣＥＯ(出向)2009年4月株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役2011年10月同社取締役副社長ＣＯＯ2012年6月IP Infusion, Inc. Chairman2014年10月UBIP 取締役ＣＥＯ2015年10月Midokura Group 取締役President兼ＣＯＯ2016年5月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員2017年4月当社グループＣＤＯ常務執行役員損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員2019年6月当社グループＣＤＯ執行役常務2019年11月Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役ＣＥＯ2021年4月当社デジタル事業オーナー兼グループＣＤＯ執行役専務2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社代表取締役ＣＥＯ2022年4月当社デジタル事業オーナー執行役専務2023年4月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社代表取締役会長ＣＥＯ2024年4月当社グループＣＤＯ執行役専務2024年10月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役(現職)2025年6月当社執行役専務(現職)2025年10月Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役(現職) ＜主要な兼職＞Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役(注)115,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役魚　谷　宜　弘1965年10月8日1988年4月安田火災海上保険株式会社入社2018年4月当社リスク管理部特命部長2021年4月当社グループＣＲＯ執行役2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社監査役2022年4月2023年4月ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役当社グループＣＲＯ兼グループＣＩＯ執行役常務ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社取締役2024年4月当社グループＣＲＯ執行役常務損害保険ジャパン株式会社取締役2025年3月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2025年4月当社グループＣＲＯ執行役専務2026年4月当社執行役(現職)(注)16,900グループＣＲＯ執行役常務髙　橋　幸　嗣1968年11月28日1991年4月安田火災海上保険株式会社入社2024年4月損害保険ジャパン株式会社執行役員(ＣＲＯ)2026年4月当社グループＣＲＯ執行役常務(現職)損害保険ジャパン株式会社常務執行役員(ＣＲＯ)　(現職)Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)(注)23,518 計84,468 （注）1　執行役の任期は、2025年6月23日から2026年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。　　　2　執行役の任期は、2026年4月1日から2026年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。3　執行役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき交付される予定の株式数および株価連動型報酬制度に基づき支給される予定のファントムストックを含めておりません。その株式数およびファントムストックは以下の表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年3月31日時点）氏名業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式数株価連動型報酬制度に基づく支給予定ファントムストック奥村　幹夫a.取締役の状況参照濵田　昌宏a.取締役の状況参照原　伸一a.取締役の状況参照田尻　克至30,267株11,997株相当楢﨑　浩一66,957株20,889株相当魚谷　宜弘11,349株9,313株相当髙橋　幸嗣9,870株- 業績連動型株式報酬制度の概要は、「第4　提出会社の状況　1 株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。株価連動型報酬（ファントムストック）制度の概要は、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等　① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　イ．当社の役員報酬制度　ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法」に記載のとおりであります。 イ．定時株主総会後の役員の状況2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案して　おります。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役9名の再任ならびに新任取締役2名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第16回定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。　　　　　　男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）　　　ａ．取締役の状況 役職名氏名取締役奥　村　幹　夫取締役原　　　伸　一取締役田　尻　克　至取締役東　　　和　浩取締役柴　田　美　鈴取締役山　田　メユミ取締役和　賀　昌　之取締役梶　川　　　融取締役ジェフリー・ヘイマン取締役川　内　雄　次取締役今　邨　　　忍 （注）1　東和浩氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、和賀昌之氏、梶川融氏およびジェフリー・ヘイマン氏は、社外取締役であります。　　　　2　取締役の任期は、2026年6月22日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。　　　　3　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。　　　　4　新任取締役である田尻克至氏およびジェフリー・ヘイマン氏の略歴等は以下のとおりであります。 役職名氏名生年月日略歴所有株式数(株)取締役田　尻　克　至1967年10月8日1990年4月安田火災海上保険株式会社入社2018年4月当社執行役員損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員コマーシャルビジネス業務部特命部長兼海外事業企画部特命部長2019年1月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2019年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長2019年6月当社執行役2020年8月Sompo International Holdings Ltd. 取締役2021年4月当社執行役員常務2022年10月当社執行役員常務海外戦略室長2023年8月当社執行役員常務経営企画部長兼海外戦略室長2023年12月損害保険ジャパン株式会社専務執行役員(ＣＸＯ)2024年4月当社執行役員専務経営企画部長兼海外戦略室長2025年4月当社執行役員ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ担当損害保険ジャパン株式会社取締役副社長執行役員(ＣＸＯ)2025年10月損害保険ジャパン株式会社取締役副社長執行役員(ＣＸＯ)(ＣＯＯ)2026年4月当社グループＣＦＯ代表執行役副社長損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)2026年6月当社グループＣＦＯ取締役代表執行役副社長(現職)16,700 役職名氏名生年月日略歴所有株式数(株)取締役ジェフリー・ヘイマン1960年1月18日1994年4月Travelers社(米国)Vice President, Personal Lines1998年3月AIUファー・イースト社(日本)Regional Vice President, Personal Lines1999年1月アメリカンホーム社(日本)Chairman2001年7月AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント社(日本)Regional Vice President, Direct Marketing2003年3月同社 Senior Vice President, Direct Marketing2003年9月AIU社(日本) ChairmanAIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント社(日本)Regional President, General Insurance2007年1月AIG社(米国)Vice President, Foreign General Insurance2009年8月AIG Property & Casualty社(米国)Senior Vice President & Chief Administrative Officer2011年3月AIG社(米国)Executive Vice President, CEO of GlobalConsumer Insurance2013年1月Starr社(米国)President, International Insurance2013年11月Lakeview Timbers社(米国)Founder and CEO(現職)2016年3月Zurich Insurance社(スイス) Director2021年3月Lakeview Acquisition社(米国) CEO2023年3月R&Q Insurance Holdings社(バミューダ)Chairman and Interim CEO2023年6月Cytora社(英国) Advisory Board Member2026年6月当社取締役(現職)－ 　　　ｂ．執行役の状況 役職名氏名グループＣＥＯ代表執行役社長奥　村　幹　夫グループＣＨＲＯ代表執行役副社長原　　　伸　一グループＣＦＯ代表執行役副社長田　尻　克　至執行役専務楢　﨑　浩　一グループＣＲＯ執行役常務髙　橋　幸　嗣 （注）執行役の任期は、2026年6月22日から2027年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は8名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧　ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況ａ.取締役の状況」に記載のとおりであります。・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方取締役は当社および子会社等の執行を監督するとともに、グループ全体の経営戦略の推進を後押しし、これを実現する役割を担っております。 この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成しております。 また、取締役候補者の選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた判断・行動の拠り所である価値観（誠実・自律・多様性）を有すること、および取締役会ミッションステートメントに掲げる取締役会の役割を担い、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えるべく、中長期的な企業価値の最大化に貢献できることを基準として選任を行い、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。 なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。 当社の「社外取締役の独立性に関する基準」は以下のとおりであります。　＜社外取締役の独立性に関する基準＞ 当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。ア．人的関係　：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況ウ．取引関係　：当社グループとの取引・寄付の状況エ．上記以外の重要な利害関係 社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。 ア．人的関係（ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者（イ）現在または過去5年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3（ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員 イ．資本的関係（ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人（イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族（ウ）現在または過去5年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者）（エ）現在または過去5年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族） ウ．取引関係（ア）現在または過去3事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2％以上の支払を受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）（イ）現在または過去3事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）（ウ）過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者またはその親族（エ）現在または過去3年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人（オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員および過去3年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む）（カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナーの親族（キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および過去3年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族（ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（オ）以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族 エ．重要な利害関係ア～ウ以外で重要な利害関係があると認められる者 ※1　「業務執行取締役」とは、会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。（以下同じ）※2　「重要な使用人」とは、会社法第362条第4項第3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ）※3　「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ）※4　「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第1項第7号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。（以下同じ）※5　上記イ（ウ）・（エ）、ウ（ア）・（イ）・（ク）に規定する「あった者」とは、過去5年以内に該当する場合をいう。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しております。 取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由」、「同　③　内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」および「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。