ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725
データ取得日: 2026-07-11 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、子会社236社、関連会社36社で構成され、三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険など国内損害保険事業を中核に、国内生命保険事業、海外事業を展開する持株会社。当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用している。
FY2026の経常収益(売上高)はIFRS基準で6兆4,360億円と前年比+8.2%の増収。経常利益は1兆1,202億円、純利益は5,106億円(前年比+70.1%)と大幅増益となった。
総資産は29兆5,921億円(前年比+10.3%)、純資産は6兆4,198億円(前年比+19.3%)で、自己資本比率(会計上の比率)は21.7%。ROEは8.6%。営業CFは9,540億円、投資CF-7,195億円、財務CF-1,388億円で、手元現金は2兆5,137億円。従業員は46,856名。
EPSは343.0円、PER11.8倍、配当160.0円で配当性向は54.1%。グループ内複数保険会社の統合運営を通じた収益基盤の強化が引き続き焦点となる。
FY2026の経常収益(売上高)はIFRS基準で6兆4,360億円と前年比+8.2%の増収。経常利益は1兆1,202億円、純利益は5,106億円(前年比+70.1%)と大幅増益となった。
総資産は29兆5,921億円(前年比+10.3%)、純資産は6兆4,198億円(前年比+19.3%)で、自己資本比率(会計上の比率)は21.7%。ROEは8.6%。営業CFは9,540億円、投資CF-7,195億円、財務CF-1,388億円で、手元現金は2兆5,137億円。従業員は46,856名。
EPSは343.0円、PER11.8倍、配当160.0円で配当性向は54.1%。グループ内複数保険会社の統合運営を通じた収益基盤の強化が引き続き焦点となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 64,360億円 | — |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 4,250億円 | 5,106億円 | -16.8% |
| EPS | 292.91円 | 342.98円 | -14.6% |
| 1株配当 (DPS) | 170.00円 | 160.00円 | +6.2% |
| 予想PER* | 13.7倍 | 11.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.22% | 3.97% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
8.7%
PER
11.8倍
PBR
0.91倍
配当利回り
3.97%
配当性向
46.7%
収益性
ROA
1.7%
売上総利益率
—
営業利益率
—
純利益率
7.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.2% | +7.0% | +5.6% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +70.1% | +34.3% | — |
| EPS | +77.4% | +50.9% | — |
安全性
自己資本比率
21.7%
流動比率
194.5%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
58,420億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.91倍 × 64,198億円 = 58,420億円
ネットキャッシュ*
14,747億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程25,138億円 − 10,390億円 = 14,747億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
3.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,345億円 ÷ 64,360億円 × 100 = 3.6%
DOE*
3.62%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程160.00円 ÷ 4,424.60円 × 100 = 3.62%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 保険業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (15社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.7% | 12.7% | 9.4% | -4.05pt |
| PER | 11.8倍 | 11.8倍 | — | +0.01 |
| PBR | 0.91倍 | 1.37倍 | — | -0.46 |
| 配当利回り | 3.97% | 3.24% | — | +0.73pt |
| 配当性向 | 46.7% | 53.6% | — | -6.98pt |
| ROA | 1.7% | 1.8% | — | -0.06pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | — | — | 3.8% | — |
| 純利益率 | 7.9% | 9.2% | — | -1.30pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
9,540億円
投資CF
▲7,195億円
財務CF
▲1,388億円
設備投資
950億円
現金等残高
25,138億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 9,540億円 | ▲7,195億円 | ▲1,388億円 | 2,345億円 | 950億円 | 25,138億円 |
| 2025 | 7,074億円 | ▲5,559億円 | ▲6,804億円 | 1,515億円 | 253億円 | 23,414億円 |
| 2024 | 5,495億円 | ▲2,768億円 | ▲2,315億円 | 2,726億円 | 252億円 | 28,517億円 |
| 2023 | 1,942億円 | 4,810億円 | ▲3,145億円 | 6,751億円 | 249億円 | 26,464億円 |
| 2022 | 2,367億円 | ▲720億円 | 585億円 | 1,647億円 | 276億円 | 22,562億円 |
| 2021 | ▲3,239億円 | 439億円 | 793億円 | ▲2,800億円 | 336億円 | 19,944億円 |
| 2020 | 6,679億円 | ▲3,304億円 | 653億円 | 3,375億円 | 330億円 | 21,987億円 |
| 2019 | 7,767億円 | ▲2,524億円 | ▲333億円 | 5,243億円 | 331億円 | 17,985億円 |
| 2018 | 8,226億円 | ▲9,631億円 | 423億円 | ▲1,405億円 | — | 13,235億円 |
| 2017 | 10,869億円 | ▲6,149億円 | ▲1,002億円 | 4,720億円 | — | 14,159億円 |
| 2016 | 12,910億円 | ▲12,180億円 | 1,991億円 | 730億円 | — | 10,564億円 |
| 2015 | 6,282億円 | ▲4,107億円 | ▲589億円 | 2,175億円 | — | 8,055億円 |
| 2014 | 4,900億円 | ▲5,491億円 | ▲573億円 | ▲592億円 | — | 6,251億円 |
| 2013 | 1,188億円 | ▲1,652億円 | 336億円 | ▲465億円 | — | 7,162億円 |
| 2012 | ▲2,053億円 | 1,500億円 | 654億円 | ▲553億円 | — | 7,117億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 64,360億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 183億円 | 0.3% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 11,202億円 | 17.4% |
| 純利益 | 5,106億円 | 7.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-30 10:07。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 295,922億円 | 100.0% |
| 現金等 | 25,138億円 | 8.5% |
| その他資産 | 270,784億円 | 91.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 231,723億円 | 78.3% |
| 有利子負債 | 10,390億円 | 3.5% |
| その他負債 | 221,333億円 | 74.8% |
| 純資産 | 64,198億円 | 21.7% |
| 自己資本 | 64,198億円 | 21.7% |
| うち利益剰余金 | 49,283億円 | 16.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
46,856人
1人当たり売上 1.37億円
研究開発費
—
減価償却費
1,034億円
売上比 1.61%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
60点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 有利子負債の圧縮または内部留保の積み増し
強み 0項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-29 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | — | — | — | — | 5,106億円 | +70.1% | 343.0 | — |
| 2026-05-20 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 76,530億円 | +14.9% | — | — | 7,873億円 | +13.8% | 528.9 | |
| 2026-02-13 15:35 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | — | — | — | — | 6,571億円 | +5.0% | 439.0 | |
| 2025-11-19 | 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | 41,115億円 | — | — | — | 4,917億円 | — | 326.9 | — |
| 2025-08-08 | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 20,203億円 | — | — | — | 2,228億円 | — | 147.4 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-06-29 発表分） 約31,140字
qualitative
【添付資料】
添 付 資 料 の 目 次
１．経営成績等の概況
頁
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………
20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………
21
（IFRS会計基準への移行に関する開示） ………………………………………………………………
22
[2026年3月期 決算説明資料] ……………………………………………………………………………………
（別添）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く金融経済環境
当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。
当期の主要施策とねらい
＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞
当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。
また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。
引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。
＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞
三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
また、三井住友海上火災保険株式会社は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。
＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞
米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（＊）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。
＊ アンダーライティング
保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。
＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞
一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は３億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。
④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。
⑥ 海外事業（海外子会社・関連会社）
保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,976億円となり、法人所得税費用577億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２兆7,707億円増加し、29兆5,921億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末に比べ１兆471億円増加し、６兆4,812億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
（３）今後の見通し
以下の条件を前提に、次期連結業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益4,250億円と予想しております。
・保険収益については、過去からの業績推移などを勘案した、当社独自の予測に基づいております。
・新規の自然災害（国内）に係る発生保険金については、三井住友海上火災保険株式会社で830億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で670億円を見込んでおります。
・市場金利、為替レート、株式相場ともに2026年３月末から大きくは変動しない前提としております。
当社の連結業績予想は上記を含め一定の前提条件に基づいて作成しておりますが、実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます。なお、当社グループは、2026年３月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRS会計基準を任意適用するため、上記の予想はIFRS会計基準に基づき作成しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場において開示する財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、従来の日本基準に替えて、2026年３月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRS会計基準を任意適用いたします。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日
（2024年４月１日）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
現金及び現金同等物
2,851,692
2,341,388
2,513,765
デリバティブ資産
118,434
107,536
126,967
投資有価証券
19,703,999
18,865,208
20,132,834
貸付金
1,262,244
1,234,469
1,121,591
その他の金融投資
229,769
220,795
244,051
投資不動産
59,428
59,942
62,866
再保険契約資産
1,741,358
1,952,246
2,435,453
保険契約資産
4,340
9,612
17,483
持分法で会計処理されている投資
245,322
224,978
917,477
有形固定資産
340,313
341,070
375,137
無形資産
437,119
337,455
333,980
退職給付に係る資産
2,542
12,901
1,326
未収法人所得税等
46,084
11,274
42,532
繰延税金資産
52,696
32,511
29,698
その他の資産
980,796
1,023,435
1,216,253
売却目的で保有する資産
567
46,626
20,732
資産合計
28,076,714
26,821,452
29,592,153
（単位：百万円）
移行日
（2024年４月１日）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
778,601
546,612
481,620
デリバティブ負債
154,961
93,281
156,680
投資契約負債
857,916
802,669
789,755
保険契約負債
17,821,012
17,735,421
18,604,850
再保険契約負債
2,325
2,854
3,760
社債及び借入金
749,938
623,738
1,039,038
退職給付に係る負債
139,667
131,037
120,038
未払法人所得税等
74,528
106,865
163,075
繰延税金負債
881,176
631,607
873,246
引当金
8,032
8,845
16,171
その他の負債
679,450
704,404
848,065
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
－
14,609
負債合計
22,147,611
21,387,337
23,110,913
資本
資本金
101,076
101,367
101,367
資本剰余金
347,813
346,843
205,351
利益剰余金
3,941,735
4,443,871
4,928,301
自己株式
△36,841
△285,533
△150,623
その他の資本の構成要素
1,524,669
775,037
1,335,434
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,878,451
5,381,586
6,419,831
非支配持分
50,651
52,528
61,407
資本合計
5,929,103
5,434,114
6,481,239
負債及び資本合計
28,076,714
26,821,452
29,592,153
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
保険収益
5,949,509
6,436,026
保険サービス費用
5,230,341
5,422,775
再保険損益
△390,752
△487,807
保険サービス損益
328,415
525,444
金利収益
288,811
302,980
その他の投資損益
119,735
628,950
投資損益
408,547
931,931
保険金融費用（純額）
202,062
730,788
再保険金融収益（純額）
27,724
59,956
保険金融損益
△174,338
△670,831
金融損益
234,209
261,099
その他の金融費用
12,802
17,672
その他の収益
64,685
84,764
その他の費用
186,282
186,541
持分法による投資損益
30,276
36,426
税引前利益
458,500
703,521
法人所得税費用
152,709
187,389
当期利益
305,791
516,131
当期利益の帰属：
親会社の所有者
300,191
510,612
非支配持分
5,600
5,519
１株当たり当期利益：
基本的１株当たり当期利益
193円36銭
342円98銭
希薄化後１株当たり当期利益
193円33銭
342円94銭
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
305,791
516,131
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
10,248
△5,168
資本性金融商品に対する投資
△374,184
567,623
公正価値ヘッジ損益
192
－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
16,684
10,045
純損益に振り替えられることのない項目合計
△347,059
572,501
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の為替換算差額
△29,077
245,294
負債性金融商品に対する投資
△294,059
△231,770
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,043
△3,501
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・
スプレッド
390
88
保険契約に係る割引率変動差額
342,453
382,387
再保険契約に係る割引率変動差額
△10,151
△12,895
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△22,701
25,129
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△9,103
404,732
税引後その他の包括利益
△356,162
977,233
当期包括利益
△50,371
1,493,364
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
△56,700
1,482,121
非支配持分
6,328
11,243
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
資本性金融
商品に
対する投資
2024年４月１日残高
101,076
347,813
3,941,735
△36,841
－
2,001,936
当期利益
－
－
300,191
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
10,197
△357,448
当期包括利益合計
－
－
300,191
－
10,197
△357,448
自己株式の取得
－
－
－
△250,876
－
－
自己株式の処分
－
△1,085
－
2,184
－
－
配当金
－
－
△190,795
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
△49
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
392,740
－
△10,197
△383,120
株式報酬取引
291
165
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
291
△969
201,945
△248,691
△10,197
△383,120
2025年３月31日残高
101,367
346,843
4,443,871
△285,533
－
1,261,367
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
公正価値
ヘッジ損益
在外営業
活動体の
為替換算
差額
負債性金融
商品に
対する投資
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
先渡契約の
先渡要素
及び外貨
ベーシス・
スプレッド
2024年４月１日残高
△768
－
△501,124
378
△129
当期利益
－
－
－
－
－
その他の包括利益
192
△36,108
△250,935
4,897
390
当期包括利益合計
192
△36,108
△250,935
4,897
390
自己株式の取得
－
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
576
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
576
－
－
－
－
2025年３月31日残高
－
△36,108
△752,059
5,275
260
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
保険契約に係る割引率変動差額
再保険契約に係る割引率変動差額
合計
2024年４月１日残高
43,600
△19,223
1,524,669
5,878,451
50,651
5,929,103
当期利益
－
－
－
300,191
5,600
305,791
その他の包括利益
282,101
△10,178
△356,891
△356,891
728
△356,162
当期包括利益合計
282,101
△10,178
△356,891
△56,700
6,328
△50,371
自己株式の取得
－
－
－
△250,876
－
△250,876
自己株式の処分
－
－
－
1,098
－
1,098
配当金
－
－
－
△190,795
△4,331
△195,126
連結範囲の変動
－
－
－
－
11
11
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
△49
△131
△180
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△392,740
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
456
－
456
所有者との取引額等合計
－
－
△392,740
△440,165
△4,451
△444,616
2025年３月31日残高
325,701
△29,401
775,037
5,381,586
52,528
5,434,114
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
資本性金融
商品に
対する投資
2025年４月１日残高
101,367
346,843
4,443,871
△285,533
－
1,261,367
当期利益
－
－
510,612
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△5,187
577,666
当期包括利益合計
－
－
510,612
－
△5,187
577,666
自己株式の取得
－
－
－
△221,499
－
－
自己株式の処分
－
△295
－
2,692
－
－
自己株式の消却
－
△141,615
△212,102
353,717
－
－
配当金
－
－
△225,191
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
△73
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
411,111
－
5,187
△416,299
株式報酬取引
－
493
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△141,491
△26,182
134,910
5,187
△416,299
2026年３月31日残高
101,367
205,351
4,928,301
△150,623
－
1,422,734
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
為替換算
差額
負債性金融
商品に
対する投資
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
先渡契約の
先渡要素
及び外貨
ベーシス・
スプレッド
2025年４月１日残高
△36,108
△752,059
5,275
260
当期利益
－
－
－
－
その他の包括利益
285,170
△257,284
△8,517
88
当期包括利益合計
285,170
△257,284
△8,517
88
自己株式の取得
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
－
－
2026年３月31日残高
249,062
△1,009,344
△3,241
349
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
保険契約に係る割引率変動差額
再保険契約に係る割引率変動差額
合計
2025年４月１日残高
325,701
△29,401
775,037
5,381,586
52,528
5,434,114
当期利益
－
－
－
510,612
5,519
516,131
その他の包括利益
392,493
△12,920
971,509
971,509
5,724
977,233
当期包括利益合計
392,493
△12,920
971,509
1,482,121
11,243
1,493,364
自己株式の取得
－
－
－
△221,499
－
△221,499
自己株式の処分
－
－
－
2,396
－
2,396
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△225,191
△3,106
△228,298
連結範囲の変動
－
－
－
－
215
215
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
△73
526
452
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△411,111
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
493
－
493
所有者との取引額等合計
－
－
△411,111
△443,875
△2,364
△446,240
2026年３月31日残高
718,195
△42,321
1,335,434
6,419,831
61,407
6,481,239
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
458,500
703,521
減価償却費及び償却費
105,808
103,398
減損損失
88,527
1,608
金利収益
△288,811
△302,980
その他の投資損益（△は益）
△148,148
△641,553
その他の金融費用
12,802
17,672
持分法による投資損益（△は益）
△30,276
△36,426
投資契約負債の増減額（△は減少）
△55,247
△12,913
保険契約負債の増減額（△は減少）
466,200
1,086,515
再保険契約資産の増減額（△は増加）
△238,603
△393,594
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△873
△672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△5,640
△11,369
引当金の増減額（△は減少）
3,659
9,124
その他
△169,494
△164,217
小計
198,403
358,114
利息の受取額
292,095
399,484
配当金の受取額
366,012
400,625
利息の支払額
△10,998
△15,799
法人所得税等の支払額
△138,086
△188,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
707,427
954,001
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
10,944
△42,297
投資有価証券の取得による支出
△7,979,111
△14,032,758
投資有価証券の売却・償還による収入
7,660,672
13,485,361
貸付けによる支出
△156,758
△173,251
貸付金の回収による収入
194,358
283,999
レポ取引及び他の類似の担保付借入の
純増減額（△は減少）
△151,150
11,256
有形固定資産の取得による支出
△23,189
△30,833
有形固定資産の売却による収入
12,514
4,734
無形資産の取得による支出
△66,421
△62,302
無形資産の売却による収入
217
88
投資不動産の取得による支出
△3,796
△4,510
投資不動産の売却による収入
1,867
694
子会社の取得による支出
△530
△1,866
子会社の売却による収入
187
－
その他
△55,731
△157,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
△555,927
△719,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及び他の類似の担保付借入の
純増減額（△は減少）
△80,839
△76,248
借入れによる収入
1,251
30,000
借入金の返済による支出
△1,251
△30,000
社債の発行による収入
－
457,847
社債の償還による支出
△125,000
△50,000
自己株式の取得による支出
△250,876
△221,499
配当金の支払額
△190,510
△224,862
非支配持分への配当金の支払額
△3,718
△3,133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△12,408
△253
その他
△17,072
△20,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△680,424
△138,762
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,619
83,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△510,304
179,439
現金及び現金同等物の期首残高
2,851,692
2,341,388
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△7,061
現金及び現金同等物の期末残高
2,341,388
2,513,765
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を、国内生命保険事業は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、日本国内の生命保険引受業務及び資産運用業務をそれぞれ主に担当しております。海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険引受業務及び資産運用業務を展開しております。金融サービス事業は、アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等を営んでおります。また、デジタル・リスク関連サービス事業はリスクマネジメント事業等を営んでおります。セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外子会社・関連会社）の６つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理と同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期利益）であります。
なお、セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業
国内生命保険事業
（三井住友海上）
（あいおいニッ
セイ同和損保）
（三井ダイレクト損保）
（三井住友海上
あいおい生命）
（三井住友海上プライマリー生命）
収益（注１）
外部顧客からの収益
1,800,017
1,329,133
35,924
252,543
108,018
セグメント間の内部
収益又は振替高
47,868
59,477
－
－
－
計
1,847,886
1,388,611
35,924
252,543
108,018
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
108,601
67,632
△1,479
22,280
50,996
その他の項目
金利収益
29,000
37,856
219
65,850
90,269
その他の金融費用
6,039
564
1
1,150
130
減価償却費及び償却費
40,842
25,931
2,135
11,264
5,231
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
減損損失
15
1
208
－
－
法人所得税費用
28,908
22,695
△488
19,367
22,814
（単位：百万円）
海外事業
その他
（注２）
合計
調整額
（注３、４）
連結財務諸表
計上額
（海外子会社・
関連会社）
収益（注１）
外部顧客からの収益
2,124,151
19,725
5,669,514
279,994
5,949,509
セグメント間の内部
収益又は振替高
2,829
1,414
111,590
△111,590
－
計
2,126,981
21,139
5,781,104
168,404
5,949,509
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
177,397
13,608
439,037
△138,846
300,191
その他の項目
金利収益
68,732
0
291,929
△3,117
288,811
その他の金融費用
4,320
7
12,216
586
12,802
減価償却費及び償却費
14,382
125
99,913
5,894
105,808
持分法による投資損益
28,941
3,095
32,036
△1,760
30,276
減損損失
637
68
931
87,595
88,527
法人所得税費用
44,473
4,732
142,503
10,206
152,709
（注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資等であります。
３ 外部顧客からの収益の調整額は、地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険に係る金額等であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△49,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,683百万円、三井住友海上で計上した海外子会社の株式評価損に係る調整額30,574百万円、減損損失△87,595百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や無形資産の償却額等△17,041百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業
国内生命保険事業
（三井住友海上）
（あいおいニッ
セイ同和損保）
（三井ダイレクト損保）
（三井住友海上
あいおい生命）
（三井住友海上プライマリー生命）
収益（注１）
外部顧客からの収益
1,888,116
1,383,727
40,265
256,278
106,741
セグメント間の内部
収益又は振替高
46,633
61,427
－
－
－
計
1,934,749
1,445,154
40,265
256,278
106,741
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
182,987
118,983
△2,248
△60,293
127,359
その他の項目
金利収益
30,361
38,526
354
64,717
99,673
その他の金融費用
8,683
816
9
3,324
350
減価償却費及び償却費
37,031
25,078
2,027
11,013
5,341
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
減損損失又は戻入れ
△5
59
－
－
－
法人所得税費用
50,927
35,197
△731
△23,554
51,920
（単位：百万円）
海外事業
その他
（注２）
合計
調整額
（注３、４）
連結財務諸表
計上額
（海外子会社・
関連会社）
収益（注１）
外部顧客からの収益
2,462,744
19,156
6,157,031
278,995
6,436,026
セグメント間の内部
収益又は振替高
5,314
1,000
114,375
△114,375
－
計
2,468,058
20,157
6,271,406
164,619
6,436,026
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
234,456
15,253
616,499
△105,887
510,612
その他の項目
金利収益
73,222
2
306,857
△3,877
302,980
その他の金融費用
4,316
42
17,542
129
17,672
減価償却費及び償却費
18,106
81
98,679
4,719
103,398
持分法による投資損益
33,491
3,578
37,070
△644
36,426
減損損失又は戻入れ
1,486
67
1,608
－
1,608
法人所得税費用
57,744
4,124
175,629
11,760
187,389
（注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資等であります。
３ 外部顧客からの収益の調整額は、地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険に係る金額等であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△72,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,587百万円、三井住友海上で計上した海外子会社の株式評価損に係る調整額4,681百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や無形資産の償却額等△17,577百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益の金額を記載しております。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）
300,191
510,612
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
１株当たり当期利益の算定に用いる当期利益
（百万円）
300,191
510,612
期中平均普通株式数（千株）
1,552,438
1,488,714
希薄化効果：
新株予約権による普通株式増加数（千株）
254
178
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,552,693
1,488,892
基本的１株当たり当期利益
193円36銭
342円98銭
希薄化後１株当たり当期利益
193円33銭
342円94銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在的普通株式の概要
－
－
（注）株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,114千株、当連結会計年度3,451千株であります。
（重要な後発事象）
（三井住友海上火災保険株式会社による国内無担保普通社債の発行の決定）
当社及び当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
(1) 発行体
三井住友海上火災保険株式会社
(2) 社債の種類
国内無担保普通社債
(3) 発行総額
上限 2,000億円（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）
(4) 償還期限
10年以内とする。
(5) 利率
年4.5％を上限とする。
(6) 発行価格
各社債の金額100円につき金 99円以上とする。
(7) 償還方法
満期一括償還、ただし、発行後の買入消却を可能とする。
(8) 利息支払の方法
年２回、後払い
(9) 発行時期
2026年７月１日から2027年３月末まで（ただし、本期間中に募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(10) 担保・保証
担保・保証は付さない。
(11) 資金使途
運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投融資資金に充当する。
(12) 社債等の振替に
関する法律の適用
本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の規定の適用を受ける。
（IFRS会計基準への移行に関する開示）
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を作成しております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）は、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しています。
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません（日本基準により会計処理）。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日時点の在外営業活動体に係る為替換算差額の累計額をゼロとみなす選択をすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定しております。
④ みなし原価
IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日時点の有形固定資産及び投資不動産について公正価値をみなし原価として使用することができます。当社グループでは一部の有形固定資産及び投資不動産について、当該免除規定を適用しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産について、日本基準におけるIFRS会計基準移行日時点の帳簿価額は465,661百万円、公正価値は399,747百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル３に分類しております。
（２）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目については移行日より将来に向かって適用しております。
なお、IFRS第１号では、移行日時点の保険契約の測定について、IFRS第17号「保険契約」（以下、「IFRS第17号」という。）の移行措置を適用することが要求されております。当社グループが適用した移行アプローチは以下のとおりです。なお、IFRS第３号の範囲に含まれる企業結合で取得した保険契約について、企業結合で取得される前に発生した保険金の決済に係る負債を、発生保険金に係る負債として分類しております。
（移行アプローチ）
① 損害保険契約
単純化した測定アプローチである保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用した保険契約グループには完全遡及アプローチを適用しています。一般モデルを適用した保険契約グループについても、実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。修正遡及アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループの測定にあたり、IFRS第17号を遡及適用するための合理的で裏付け可能な情報を有していない範囲において、IFRS第17号に定められた所定の修正を適用しております。修正遡及アプローチを適用した保険契約グループには発行時点が１年超離れた保険契約を含めている場合もあり、当該保険契約グループの純損益に認識する保険金融収益又は費用は移行日現在の割引率に基づいて決定し、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額はゼロとしています。
② 生命保険契約
実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。
修正遡及アプローチを適用した保険契約グループの移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は以下のとおりであります。
・直接連動有配当保険契約については、基礎となる項目についてその他の包括利益に認識した累計額と同額
・直接連動有配当保険契約以外で金融リスクに関する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与える契約についてはゼロ
なお、一部の契約グループについてのみ公正価値アプローチを適用しています。公正価値アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループの契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（以下、「CSM」という。））又は損失要素を、同日の公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として決定します。また、公正価値は、IFRS第13号「公正価値測定」のインカム・アプローチ（現在価値技法）により算定しています。
（その他の包括利益累計額（FVOCI金融資産））
移行時に修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用して測定される保険契約又は再保険契約のうち、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益（OCI）に分解したものに関連するFVOCI金融資産のその他の包括利益累計額の調整表（税効果考慮後）は以下のとおりであります。
ａ．修正遡及アプローチ
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
期首残高
△222,481
△387,650
その他の包括利益
△165,169
△87,656
当期発生額
△190,384
△168,986
組替調整額
25,214
81,330
期末残高
△387,650
△475,307
ｂ．公正価値アプローチ
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
期首残高
△13,891
△21,072
その他の包括利益
△7,180
8,135
当期発生額
△7,180
△9,582
組替調整額
－
17,718
期末残高
△21,072
△12,936
（３）日本基準からIFRS会計基準への調整
当社は、IFRS会計基準に移行するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
資本に対する調整
移行日（2024年４月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
2,911,347
△215,372
155,718
2,851,692
①
現金及び現金同等物
買入金銭債権
184,200
△184,200
－
－
②
金銭の信託
2,420,170
△2,420,170
－
－
②
有価証券
18,166,668
2,352,234
△814,903
19,703,999
①②⑨
投資有価証券
－
245,278
43
245,322
持分法で会計処理されている投資
貸付金
970,148
△1,039
293,135
1,262,244
③⑨
貸付金
－
222,229
7,539
229,769
①
その他の金融投資
－
2,243,745
△502,386
1,741,358
④⑬
再保険契約資産
－
1,495
2,844
4,340
④⑬
保険契約資産
有形固定資産
465,661
△85,911
△39,436
340,313
⑪
有形固定資産
－
85,911
△26,482
59,428
⑪
投資不動産
－
－
567
567
売却目的で保有する資産
無形固定資産
490,510
4,848
△58,238
437,119
⑫
無形資産
その他資産
1,178,311
△106,433
△91,081
980,796
その他の資産
－
47,269
71,165
118,434
⑩
デリバティブ資産
－
46,069
14
46,084
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
100,653
－
△98,111
2,542
⑭
退職給付に係る資産
繰延税金資産
59,388
－
△6,692
52,696
⑮
繰延税金資産
支払承諾見返
22,848
△22,848
－
－
貸倒引当金
△9,701
9,701
－
－
⑤
資産の部合計
26,960,207
2,222,809
△1,106,303
28,076,714
資産合計
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
負債の部
負債
保険契約準備金
19,198,037
2,240,202
△3,617,227
17,821,012
③④⑬⑯
保険契約負債
－
5,456
△3,131
2,325
④⑬
再保険契約負債
－
－
857,916
857,916
投資契約負債
社債
715,045
－
34,893
749,938
社債及び借入金
その他負債
1,733,681
△900,773
△153,457
679,450
その他の負債
－
778,601
－
778,601
レポ取引及び他の類似の担保付借入
－
77,990
76,971
154,961
⑩
デリバティブ負債
－
72,985
1,542
74,528
未払法人所得税等
－
7,492
539
8,032
引当金
退職給付に係る負債
138,027
－
1,639
139,667
⑭
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
88
△88
－
－
賞与引当金
34,189
△34,189
－
－
株式給付引当金
2,018
△2,018
－
－
特別法上の準備金
231,871
－
△231,871
－
⑯
繰延税金負債
370,837
－
510,339
881,176
⑮
繰延税金負債
支払承諾
22,848
△22,848
－
－
負債の部合計
22,446,645
2,222,809
△2,521,844
22,147,611
負債合計
純資産の部
資本
資本金
101,076
－
－
101,076
資本金
資本剰余金
344,785
391
2,636
347,813
資本剰余金
利益剰余金
1,634,444
－
2,307,290
3,941,735
⑱
利益剰余金
自己株式
△36,841
－
－
△36,841
自己株式
その他の包括利益累計額
2,423,327
－
△898,658
1,524,669
⑰
その他の資本の構成要素
新株予約権
391
△391
－
－
非支配株主持分
46,378
－
4,272
50,651
非支配持分
純資産の部合計
4,513,562
－
1,415,540
5,929,103
資本合計
負債及び純資産の部合計
26,960,207
2,222,809
△1,106,303
28,076,714
負債及び資本合計
前連結会計年度（2025年３月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
2,139,796
99,679
101,912
2,341,388
①
現金及び現金同等物
コールローン
60,000
△60,000
－
－
①
買現先勘定
86,904
△86,904
－
－
①
買入金銭債権
301,320
△301,320
－
－
②
金銭の信託
2,663,333
△2,663,333
－
－
②
有価証券
17,760,073
2,492,929
△1,387,794
18,865,208
①②⑨
投資有価証券
－
289,746
△64,768
224,978
持分法で会計処理されている投資
貸付金
909,825
△910
325,554
1,234,469
③⑨
貸付金
－
229,202
△8,407
220,795
①
その他の金融投資
－
2,559,498
△607,251
1,952,246
④⑬
再保険契約資産
－
－
9,612
9,612
④⑬
保険契約資産
有形固定資産
456,461
△85,299
△30,091
341,070
⑪
有形固定資産
－
85,299
△25,357
59,942
⑪
投資不動産
－
－
46,626
46,626
売却目的で保有する資産
無形固定資産
478,027
4,768
△145,340
337,455
⑫
無形資産
その他資産
1,214,362
△87,952
△102,975
1,023,435
その他の資産
－
62,740
44,795
107,536
⑩
デリバティブ資産
－
11,061
212
11,274
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
98,934
－
△86,033
12,901
⑭
退職給付に係る資産
繰延税金資産
64,759
－
△32,248
32,511
⑮
繰延税金資産
支払承諾見返
18,101
△18,101
－
－
貸倒引当金
△10,602
10,602
－
－
⑤
資産の部合計
26,241,298
2,541,707
△1,961,554
26,821,452
資産合計
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
負債の部
負債
保険契約準備金
19,553,344
2,557,600
△4,375,523
17,735,421
③④⑬⑯
保険契約負債
－
2,209
645
2,854
④⑬
再保険契約負債
－
－
802,669
802,669
投資契約負債
社債
590,565
－
33,173
623,738
社債及び借入金
その他負債
1,554,326
△678,028
△171,894
704,404
その他の負債
－
546,612
－
546,612
レポ取引及び他の類似の担保付借入
－
61,149
32,132
93,281
⑩
デリバティブ負債
－
104,780
2,085
106,865
未払法人所得税等
－
8,471
373
8,845
引当金
退職給付に係る負債
139,696
－
△8,658
131,037
⑭
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
55
△55
－
－
賞与引当金
42,104
△42,104
－
－
株式給付引当金
825
△825
－
－
特別法上の準備金
251,732
－
△251,732
－
⑯
繰延税金負債
37,711
－
593,895
631,607
⑮
繰延税金負債
支払承諾
18,101
△18,101
－
－
負債の部合計
22,188,463
2,541,707
△3,342,834
21,387,337
負債合計
純資産の部
資本
資本金
101,367
－
－
101,367
資本金
資本剰余金
345,130
266
1,447
346,843
資本剰余金
利益剰余金
2,135,307
－
2,308,564
4,443,871
⑱
利益剰余金
自己株式
△285,533
－
－
△285,533
自己株式
その他の包括利益累計額
1,704,079
－
△929,042
775,037
⑰
その他の資本の構成要素
新株予約権
266
△266
－
－
非支配株主持分
52,217
－
311
52,528
非支配持分
純資産の部合計
4,052,835
－
1,381,279
5,434,114
資本合計
負債及び純資産の部合計
26,241,298
2,541,707
△1,961,554
26,821,452
負債及び資本合計
純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の純損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
保険引受収益
5,400,585
1,768,221
△1,219,297
5,949,509
⑬
保険収益
保険引受費用
4,579,458
1,819,336
△1,168,453
5,230,341
⑬
保険サービス費用
営業費及び一般管理費
846,012
△846,012
－
－
－
△773,366
382,614
△390,752
⑥⑬
再保険損益
△24,885
21,531
331,770
328,415
保険サービス損益
資産運用収益
1,199,375
△709,034
△490,340
－
⑨
資産運用費用
257,138
△256,705
△433
－
⑨
－
288,688
123
288,811
⑨
金利収益
－
142,110
△22,374
119,735
⑨
その他の投資損益
－
－
202,062
202,062
⑬
保険金融費用（純額）
－
－
27,724
27,724
⑬
再保険金融収益（純額）
942,236
△21,531
△686,495
234,209
金融損益
－
11,783
1,018
12,802
その他の金融費用
－
25,138
5,138
30,276
持分法による投資損益
その他経常収益
60,852
△11,332
15,165
64,685
その他の収益
その他経常費用
49,213
3,767
133,301
186,282
その他の費用
特別利益
13,805
△13,805
－
－
特別損失
35,412
△15,551
△19,860
－
税金等調整前当期純利益
907,382
－
△448,882
458,500
税引前当期利益
法人税等合計
210,724
－
△58,014
152,709
法人所得税費用
当期純利益
696,658
－
△390,867
305,791
当期利益
当期利益の帰属：
親会社株主に帰属する当期純利益
691,657
－
△391,466
300,191
親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益
5,001
－
599
5,600
非支配持分
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のその他の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
当期純利益
696,658
－
△390,867
305,791
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
退職給付に係る調整額
△12,375
－
22,623
10,248
⑭
確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金
△902,832
99,029
429,617
△374,184
⑨
資本性金融商品に対する投資
－
－
192
192
公正価値ヘッジ損益
－
15,441
1,243
16,684
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
為替換算調整勘定
174,400
－
△203,478
△29,077
⑰
在外営業活動体の為替換算差額
－
△99,029
△195,029
△294,059
⑨
負債性金融商品に対する投資
繰延ヘッジ損益
19,159
－
△15,116
4,043
⑩
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－
－
390
390
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
1,084
△333
341,702
342,453
⑬
保険契約に係る割引率変動差額
－
333
△10,485
△10,151
⑬
再保険契約に係る割引率変動差額
持分法適用会社に対する持分相当額
6,618
△15,441
△13,878
△22,701
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計
△713,943
－
357,780
△356,162
税引後その他の包括利益
包括利益
△17,284
－
△33,086
△50,371
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社株主に係る包括利益
△27,590
－
△29,110
△56,700
親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益
10,305
－
△3,976
6,328
非支配持分
（４）調整に関する注記
（表示組替に関する注記）
① 「現金及び現金同等物」
日本基準における「現金及び預貯金」のうち、預入期間が３か月超の定期預金について、IFRS会計基準においては「その他の金融投資」に含めて表示しております。また、日本基準においては区分掲記している「コールローン」及び「買現先勘定」については、IFRS会計基準においては「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
② 「投資有価証券」
日本基準における「買入金銭債権」、「金銭の信託」及び「有価証券」は、IFRS会計基準においては一括して「投資有価証券」として表示しております。
③ 「貸付金」
日本基準における「貸付金」のうち契約者貸付金は、IFRS会計基準においては「保険契約負債」の一部として表示しております。
④ 「保険契約資産」及び「保険契約負債」
日本基準における「保険契約準備金」のうち再保険契約に係るものは、IFRS会計基準においては「再保険契約資産」として総額表示しております。また、保険ポートフォリオごとに資産又は負債となるものについては、相殺せずに「再保険契約資産」又は「再保険契約負債」、「保険契約資産」又は「保険契約負債」として総額表示しております。
⑤ 「貸倒引当金」
日本基準における「貸倒引当金」は、IFRS会計基準においては「投資有価証券」、「貸付金」及び「その他の資産」の一部として表示しております。
⑥ 「再保険損益」
日本基準においては再保険契約に係る収益及び費用は元受保険契約に係るものと相殺し、「保険引受収益」及び「保険引受費用」として純額で表示しておりますが、IFRS会計基準においては保有する元受保険契約とは区別して「再保険損益」として表示しております。
（認識及び測定の差異に関する注記）
⑦ 連結の範囲
日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりますが、IFRS会計基準においては原則的な方法により連結範囲を決定しております。また、日本基準においては投資信託等のファンド投資については金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っておりますが、IFRS会計基準においては、こうしたストラクチャード・エンティティについてもその実質的な支配関係について、投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断しており、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。
⑧ 報告期間の統一
日本基準においては、決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が３か月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりますが、IFRS会計基準においては、親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
⑨ 金融商品の分類及び測定
日本基準においては、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「責任準備金対応債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」に分類されます。「満期保有目的の債券」及び「責任準備金対応債券」は償却原価により測定され、「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」は、それぞれ純損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。一方、IFRS会計基準においては、金融資産は事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき「償却原価で測定する金融資産」「FVOCIの負債性金融資産」「FVOCIの資本性金融資産」「FVTPLの金融資産」のいずれかに分類しております。
投資有価証券（資本性金融商品）
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「FVOCIの資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。
投資有価証券（負債性金融商品）
日本基準において「満期保有目的の債券」又は「責任準備金対応債券」に分類された債券については、定額法により償却原価を測定しております。IFRS会計基準において「FVOCIの負債性金融資産」に分類された場合は公正価値で測定し、「償却原価で測定する金融資産」に分類された場合は実効金利法により償却原価を測定しております。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。日本基準においては債券に係る為替換算差額をその他有価証券評価差額金に含めておりますが、IFRS会計基準においては為替換算損益を認識しております。
また、投資信託等のファンド投資については、日本基準においては「売買目的有価証券」を除き「その他有価証券」として分類し、時価評価差額をその他の包括利益で認識しております。IFRS会計基準においては、子会社となるものを除いて「FVTPLの金融資産」に分類され、公正価値による評価差額を純損益として認識しております。
貸付金
日本基準においては、貸付金を定額法による償却原価により測定しておりますが、IFRS会計基準においては実効金利法による償却原価により測定しております。また、日本基準においては、自己査定に基づく期末時点の信用リスクの評価により、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。
⑩ ヘッジ会計
日本基準においては、保険契約に係る金利リスクについて繰延ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においては適格なヘッジ関係ではないためヘッジ会計を適用しておりません。また、日本基準においては、外国債券に係る為替リスクについて時価ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においてはヘッジ会計を適用しないこととしております。日本基準においては、外貨建借入金及び外貨建社債について振当処理を適用しておりますが、IFRS会計基準においてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
⑪ リース
日本基準においては、オペレーティング・リースについてはリース資産を計上しておりませんが、IFRS会計基準においてはオペレーティング・リースを含め、定義を満たすすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。
⑫ のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却しておりますが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
IFRS会計基準移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、海外事業に属するのれん134,568百万円について、27,169百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。また、海外保険事業の無形資産134,883百万円について、48,348百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、国内損保事業につき5.5％、海外事業につき7.1％～22.9％であります。
⑬ 保険契約及び再保険契約
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびにCSMの合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、PAAを適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
⑭ 確定給付制度に係る退職給付債務
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。IFRS会計基準においては数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑮ 法人所得税
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑯ 特別法上の準備金
日本基準においては、保険業法に基づいて「価格変動準備金」を計上しておりますが、IFRS会計基準においては負債の認識要件を満たしていないため計上しておりません。
⑰ 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
⑱ 利益剰余金
IFRS会計基準への調整に伴う利益剰余金の影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目
注記
移行日
（2024年４月１日）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
連結の範囲及び報告期間の統一
⑦⑧
93,435
101,483
金融商品
⑨⑩
498,547
448,097
のれん
⑫
△27,169
△90,019
保険契約及び再保険契約
⑬
2,210,134
2,348,389
特別法上の準備金
⑯
231,871
251,732
在外営業活動体に係る累積換算差額
⑰
222,849
222,849
その他
⑪⑭
△137,468
△140,717
税効果による影響
⑮
△784,909
△833,249
利益剰余金に対する影響
2,307,290
2,308,564
（５）キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRS会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
qualitative
【添付資料】
添 付 資 料 の 目 次
１．経営成績等の概況
頁
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………
20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………
21
（IFRS会計基準への移行に関する開示） ………………………………………………………………
22
[2026年3月期 決算説明資料] ……………………………………………………………………………………
（別添）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く金融経済環境
当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。
当期の主要施策とねらい
＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞
当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。
また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。
引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。
＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞
三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
また、三井住友海上火災保険株式会社は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。
＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞
米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（＊）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。
＊ アンダーライティング
保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。
＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞
一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は３億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。
④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。
⑥ 海外事業（海外子会社・関連会社）
保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,976億円となり、法人所得税費用577億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２兆7,707億円増加し、29兆5,921億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末に比べ１兆471億円増加し、６兆4,812億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
（３）今後の見通し
以下の条件を前提に、次期連結業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益4,250億円と予想しております。
・保険収益については、過去からの業績推移などを勘案した、当社独自の予測に基づいております。
・新規の自然災害（国内）に係る発生保険金については、三井住友海上火災保険株式会社で830億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で670億円を見込んでおります。
・市場金利、為替レート、株式相場ともに2026年３月末から大きくは変動しない前提としております。
当社の連結業績予想は上記を含め一定の前提条件に基づいて作成しておりますが、実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます。なお、当社グループは、2026年３月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRS会計基準を任意適用するため、上記の予想はIFRS会計基準に基づき作成しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場において開示する財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、従来の日本基準に替えて、2026年３月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRS会計基準を任意適用いたします。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日
（2024年４月１日）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
現金及び現金同等物
2,851,692
2,341,388
2,513,765
デリバティブ資産
118,434
107,536
126,967
投資有価証券
19,703,999
18,865,208
20,132,834
貸付金
1,262,244
1,234,469
1,121,591
その他の金融投資
229,769
220,795
244,051
投資不動産
59,428
59,942
62,866
再保険契約資産
1,741,358
1,952,246
2,435,453
保険契約資産
4,340
9,612
17,483
持分法で会計処理されている投資
245,322
224,978
917,477
有形固定資産
340,313
341,070
375,137
無形資産
437,119
337,455
333,980
退職給付に係る資産
2,542
12,901
1,326
未収法人所得税等
46,084
11,274
42,532
繰延税金資産
52,696
32,511
29,698
その他の資産
980,796
1,023,435
1,216,253
売却目的で保有する資産
567
46,626
20,732
資産合計
28,076,714
26,821,452
29,592,153
（単位：百万円）
移行日
（2024年４月１日）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
778,601
546,612
481,620
デリバティブ負債
154,961
93,281
156,680
投資契約負債
857,916
802,669
789,755
保険契約負債
17,821,012
17,735,421
18,604,850
再保険契約負債
2,325
2,854
3,760
社債及び借入金
749,938
623,738
1,039,038
退職給付に係る負債
139,667
131,037
120,038
未払法人所得税等
74,528
106,865
163,075
繰延税金負債
881,176
631,607
873,246
引当金
8,032
8,845
16,171
その他の負債
679,450
704,404
848,065
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
－
14,609
負債合計
22,147,611
21,387,337
23,110,913
資本
資本金
101,076
101,367
101,367
資本剰余金
347,813
346,843
205,351
利益剰余金
3,941,735
4,443,871
4,928,301
自己株式
△36,841
△285,533
△150,623
その他の資本の構成要素
1,524,669
775,037
1,335,434
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,878,451
5,381,586
6,419,831
非支配持分
50,651
52,528
61,407
資本合計
5,929,103
5,434,114
6,481,239
負債及び資本合計
28,076,714
26,821,452
29,592,153
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
保険収益
5,949,509
6,436,026
保険サービス費用
5,230,341
5,422,775
再保険損益
△390,752
△487,807
保険サービス損益
328,415
525,444
金利収益
288,811
302,980
その他の投資損益
119,735
628,950
投資損益
408,547
931,931
保険金融費用（純額）
202,062
730,788
再保険金融収益（純額）
27,724
59,956
保険金融損益
△174,338
△670,831
金融損益
234,209
261,099
その他の金融費用
12,802
17,672
その他の収益
64,685
84,764
その他の費用
186,282
186,541
持分法による投資損益
30,276
36,426
税引前利益
458,500
703,521
法人所得税費用
152,709
187,389
当期利益
305,791
516,131
当期利益の帰属：
親会社の所有者
300,191
510,612
非支配持分
5,600
5,519
１株当たり当期利益：
基本的１株当たり当期利益
193円36銭
342円98銭
希薄化後１株当たり当期利益
193円33銭
342円94銭
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
305,791
516,131
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
10,248
△5,168
資本性金融商品に対する投資
△374,184
567,623
公正価値ヘッジ損益
192
－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
16,684
10,045
純損益に振り替えられることのない項目合計
△347,059
572,501
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の為替換算差額
△29,077
245,294
負債性金融商品に対する投資
△294,059
△231,770
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,043
△3,501
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・
スプレッド
390
88
保険契約に係る割引率変動差額
342,453
382,387
再保険契約に係る割引率変動差額
△10,151
△12,895
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△22,701
25,129
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△9,103
404,732
税引後その他の包括利益
△356,162
977,233
当期包括利益
△50,371
1,493,364
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
△56,700
1,482,121
非支配持分
6,328
11,243
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
資本性金融
商品に
対する投資
2024年４月１日残高
101,076
347,813
3,941,735
△36,841
－
2,001,936
当期利益
－
－
300,191
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
10,197
△357,448
当期包括利益合計
－
－
300,191
－
10,197
△357,448
自己株式の取得
－
－
－
△250,876
－
－
自己株式の処分
－
△1,085
－
2,184
－
－
配当金
－
－
△190,795
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
△49
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
392,740
－
△10,197
△383,120
株式報酬取引
291
165
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
291
△969
201,945
△248,691
△10,197
△383,120
2025年３月31日残高
101,367
346,843
4,443,871
△285,533
－
1,261,367
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
公正価値
ヘッジ損益
在外営業
活動体の
為替換算
差額
負債性金融
商品に
対する投資
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
先渡契約の
先渡要素
及び外貨
ベーシス・
スプレッド
2024年４月１日残高
△768
－
△501,124
378
△129
当期利益
－
－
－
－
－
その他の包括利益
192
△36,108
△250,935
4,897
390
当期包括利益合計
192
△36,108
△250,935
4,897
390
自己株式の取得
－
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
576
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
576
－
－
－
－
2025年３月31日残高
－
△36,108
△752,059
5,275
260
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
保険契約に係る割引率変動差額
再保険契約に係る割引率変動差額
合計
2024年４月１日残高
43,600
△19,223
1,524,669
5,878,451
50,651
5,929,103
当期利益
－
－
－
300,191
5,600
305,791
その他の包括利益
282,101
△10,178
△356,891
△356,891
728
△356,162
当期包括利益合計
282,101
△10,178
△356,891
△56,700
6,328
△50,371
自己株式の取得
－
－
－
△250,876
－
△250,876
自己株式の処分
－
－
－
1,098
－
1,098
配当金
－
－
－
△190,795
△4,331
△195,126
連結範囲の変動
－
－
－
－
11
11
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
△49
△131
△180
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△392,740
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
456
－
456
所有者との取引額等合計
－
－
△392,740
△440,165
△4,451
△444,616
2025年３月31日残高
325,701
△29,401
775,037
5,381,586
52,528
5,434,114
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
資本性金融
商品に
対する投資
2025年４月１日残高
101,367
346,843
4,443,871
△285,533
－
1,261,367
当期利益
－
－
510,612
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△5,187
577,666
当期包括利益合計
－
－
510,612
－
△5,187
577,666
自己株式の取得
－
－
－
△221,499
－
－
自己株式の処分
－
△295
－
2,692
－
－
自己株式の消却
－
△141,615
△212,102
353,717
－
－
配当金
－
－
△225,191
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
△73
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
411,111
－
5,187
△416,299
株式報酬取引
－
493
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△141,491
△26,182
134,910
5,187
△416,299
2026年３月31日残高
101,367
205,351
4,928,301
△150,623
－
1,422,734
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
為替換算
差額
負債性金融
商品に
対する投資
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
先渡契約の
先渡要素
及び外貨
ベーシス・
スプレッド
2025年４月１日残高
△36,108
△752,059
5,275
260
当期利益
－
－
－
－
その他の包括利益
285,170
△257,284
△8,517
88
当期包括利益合計
285,170
△257,284
△8,517
88
自己株式の取得
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
－
－
2026年３月31日残高
249,062
△1,009,344
△3,241
349
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
保険契約に係る割引率変動差額
再保険契約に係る割引率変動差額
合計
2025年４月１日残高
325,701
△29,401
775,037
5,381,586
52,528
5,434,114
当期利益
－
－
－
510,612
5,519
516,131
その他の包括利益
392,493
△12,920
971,509
971,509
5,724
977,233
当期包括利益合計
392,493
△12,920
971,509
1,482,121
11,243
1,493,364
自己株式の取得
－
－
－
△221,499
－
△221,499
自己株式の処分
－
－
－
2,396
－
2,396
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△225,191
△3,106
△228,298
連結範囲の変動
－
－
－
－
215
215
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
－
－
－
△73
526
452
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△411,111
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
493
－
493
所有者との取引額等合計
－
－
△411,111
△443,875
△2,364
△446,240
2026年３月31日残高
718,195
△42,321
1,335,434
6,419,831
61,407
6,481,239
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
458,500
703,521
減価償却費及び償却費
105,808
103,398
減損損失
88,527
1,608
金利収益
△288,811
△302,980
その他の投資損益（△は益）
△148,148
△641,553
その他の金融費用
12,802
17,672
持分法による投資損益（△は益）
△30,276
△36,426
投資契約負債の増減額（△は減少）
△55,247
△12,913
保険契約負債の増減額（△は減少）
466,200
1,086,515
再保険契約資産の増減額（△は増加）
△238,603
△393,594
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△873
△672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△5,640
△11,369
引当金の増減額（△は減少）
3,659
9,124
その他
△169,494
△164,217
小計
198,403
358,114
利息の受取額
292,095
399,484
配当金の受取額
366,012
400,625
利息の支払額
△10,998
△15,799
法人所得税等の支払額
△138,086
△188,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
707,427
954,001
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
10,944
△42,297
投資有価証券の取得による支出
△7,979,111
△14,032,758
投資有価証券の売却・償還による収入
7,660,672
13,485,361
貸付けによる支出
△156,758
△173,251
貸付金の回収による収入
194,358
283,999
レポ取引及び他の類似の担保付借入の
純増減額（△は減少）
△151,150
11,256
有形固定資産の取得による支出
△23,189
△30,833
有形固定資産の売却による収入
12,514
4,734
無形資産の取得による支出
△66,421
△62,302
無形資産の売却による収入
217
88
投資不動産の取得による支出
△3,796
△4,510
投資不動産の売却による収入
1,867
694
子会社の取得による支出
△530
△1,866
子会社の売却による収入
187
－
その他
△55,731
△157,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
△555,927
△719,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及び他の類似の担保付借入の
純増減額（△は減少）
△80,839
△76,248
借入れによる収入
1,251
30,000
借入金の返済による支出
△1,251
△30,000
社債の発行による収入
－
457,847
社債の償還による支出
△125,000
△50,000
自己株式の取得による支出
△250,876
△221,499
配当金の支払額
△190,510
△224,862
非支配持分への配当金の支払額
△3,718
△3,133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△12,408
△253
その他
△17,072
△20,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△680,424
△138,762
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,619
83,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△510,304
179,439
現金及び現金同等物の期首残高
2,851,692
2,341,388
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△7,061
現金及び現金同等物の期末残高
2,341,388
2,513,765
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を、国内生命保険事業は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、日本国内の生命保険引受業務及び資産運用業務をそれぞれ主に担当しております。海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険引受業務及び資産運用業務を展開しております。金融サービス事業は、アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等を営んでおります。また、デジタル・リスク関連サービス事業はリスクマネジメント事業等を営んでおります。セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外子会社・関連会社）の６つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理と同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期利益）であります。
なお、セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業
国内生命保険事業
（三井住友海上）
（あいおいニッ
セイ同和損保）
（三井ダイレクト損保）
（三井住友海上
あいおい生命）
（三井住友海上プライマリー生命）
収益（注１）
外部顧客からの収益
1,800,017
1,329,133
35,924
252,543
108,018
セグメント間の内部
収益又は振替高
47,868
59,477
－
－
－
計
1,847,886
1,388,611
35,924
252,543
108,018
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
108,601
67,632
△1,479
22,280
50,996
その他の項目
金利収益
29,000
37,856
219
65,850
90,269
その他の金融費用
6,039
564
1
1,150
130
減価償却費及び償却費
40,842
25,931
2,135
11,264
5,231
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
減損損失
15
1
208
－
－
法人所得税費用
28,908
22,695
△488
19,367
22,814
（単位：百万円）
海外事業
その他
（注２）
合計
調整額
（注３、４）
連結財務諸表
計上額
（海外子会社・
関連会社）
収益（注１）
外部顧客からの収益
2,124,151
19,725
5,669,514
279,994
5,949,509
セグメント間の内部
収益又は振替高
2,829
1,414
111,590
△111,590
－
計
2,126,981
21,139
5,781,104
168,404
5,949,509
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
177,397
13,608
439,037
△138,846
300,191
その他の項目
金利収益
68,732
0
291,929
△3,117
288,811
その他の金融費用
4,320
7
12,216
586
12,802
減価償却費及び償却費
14,382
125
99,913
5,894
105,808
持分法による投資損益
28,941
3,095
32,036
△1,760
30,276
減損損失
637
68
931
87,595
88,527
法人所得税費用
44,473
4,732
142,503
10,206
152,709
（注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資等であります。
３ 外部顧客からの収益の調整額は、地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険に係る金額等であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△49,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,683百万円、三井住友海上で計上した海外子会社の株式評価損に係る調整額30,574百万円、減損損失△87,595百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や無形資産の償却額等△17,041百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業
国内生命保険事業
（三井住友海上）
（あいおいニッ
セイ同和損保）
（三井ダイレクト損保）
（三井住友海上
あいおい生命）
（三井住友海上プライマリー生命）
収益（注１）
外部顧客からの収益
1,888,116
1,383,727
40,265
256,278
106,741
セグメント間の内部
収益又は振替高
46,633
61,427
－
－
－
計
1,934,749
1,445,154
40,265
256,278
106,741
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
182,987
118,983
△2,248
△60,293
127,359
その他の項目
金利収益
30,361
38,526
354
64,717
99,673
その他の金融費用
8,683
816
9
3,324
350
減価償却費及び償却費
37,031
25,078
2,027
11,013
5,341
持分法による投資損益
－
－
－
－
－
減損損失又は戻入れ
△5
59
－
－
－
法人所得税費用
50,927
35,197
△731
△23,554
51,920
（単位：百万円）
海外事業
その他
（注２）
合計
調整額
（注３、４）
連結財務諸表
計上額
（海外子会社・
関連会社）
収益（注１）
外部顧客からの収益
2,462,744
19,156
6,157,031
278,995
6,436,026
セグメント間の内部
収益又は振替高
5,314
1,000
114,375
△114,375
－
計
2,468,058
20,157
6,271,406
164,619
6,436,026
セグメント利益又は
損失（△）（注５）
234,456
15,253
616,499
△105,887
510,612
その他の項目
金利収益
73,222
2
306,857
△3,877
302,980
その他の金融費用
4,316
42
17,542
129
17,672
減価償却費及び償却費
18,106
81
98,679
4,719
103,398
持分法による投資損益
33,491
3,578
37,070
△644
36,426
減損損失又は戻入れ
1,486
67
1,608
－
1,608
法人所得税費用
57,744
4,124
175,629
11,760
187,389
（注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資等であります。
３ 外部顧客からの収益の調整額は、地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険に係る金額等であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△72,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,587百万円、三井住友海上で計上した海外子会社の株式評価損に係る調整額4,681百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や無形資産の償却額等△17,577百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益の金額を記載しております。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）
300,191
510,612
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
１株当たり当期利益の算定に用いる当期利益
（百万円）
300,191
510,612
期中平均普通株式数（千株）
1,552,438
1,488,714
希薄化効果：
新株予約権による普通株式増加数（千株）
254
178
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,552,693
1,488,892
基本的１株当たり当期利益
193円36銭
342円98銭
希薄化後１株当たり当期利益
193円33銭
342円94銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在的普通株式の概要
－
－
（注）株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,114千株、当連結会計年度3,451千株であります。
（重要な後発事象）
（三井住友海上火災保険株式会社による国内無担保普通社債の発行の決定）
当社及び当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
(1) 発行体
三井住友海上火災保険株式会社
(2) 社債の種類
国内無担保普通社債
(3) 発行総額
上限 2,000億円（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）
(4) 償還期限
10年以内とする。
(5) 利率
年4.5％を上限とする。
(6) 発行価格
各社債の金額100円につき金 99円以上とする。
(7) 償還方法
満期一括償還、ただし、発行後の買入消却を可能とする。
(8) 利息支払の方法
年２回、後払い
(9) 発行時期
2026年７月１日から2027年３月末まで（ただし、本期間中に募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(10) 担保・保証
担保・保証は付さない。
(11) 資金使途
運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投融資資金に充当する。
(12) 社債等の振替に
関する法律の適用
本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の規定の適用を受ける。
（IFRS会計基準への移行に関する開示）
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を作成しております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）は、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しています。
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません（日本基準により会計処理）。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日時点の在外営業活動体に係る為替換算差額の累計額をゼロとみなす選択をすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定しております。
④ みなし原価
IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日時点の有形固定資産及び投資不動産について公正価値をみなし原価として使用することができます。当社グループでは一部の有形固定資産及び投資不動産について、当該免除規定を適用しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産について、日本基準におけるIFRS会計基準移行日時点の帳簿価額は465,661百万円、公正価値は399,747百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル３に分類しております。
（２）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目については移行日より将来に向かって適用しております。
なお、IFRS第１号では、移行日時点の保険契約の測定について、IFRS第17号「保険契約」（以下、「IFRS第17号」という。）の移行措置を適用することが要求されております。当社グループが適用した移行アプローチは以下のとおりです。なお、IFRS第３号の範囲に含まれる企業結合で取得した保険契約について、企業結合で取得される前に発生した保険金の決済に係る負債を、発生保険金に係る負債として分類しております。
（移行アプローチ）
① 損害保険契約
単純化した測定アプローチである保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用した保険契約グループには完全遡及アプローチを適用しています。一般モデルを適用した保険契約グループについても、実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。修正遡及アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループの測定にあたり、IFRS第17号を遡及適用するための合理的で裏付け可能な情報を有していない範囲において、IFRS第17号に定められた所定の修正を適用しております。修正遡及アプローチを適用した保険契約グループには発行時点が１年超離れた保険契約を含めている場合もあり、当該保険契約グループの純損益に認識する保険金融収益又は費用は移行日現在の割引率に基づいて決定し、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額はゼロとしています。
② 生命保険契約
実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。
修正遡及アプローチを適用した保険契約グループの移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は以下のとおりであります。
・直接連動有配当保険契約については、基礎となる項目についてその他の包括利益に認識した累計額と同額
・直接連動有配当保険契約以外で金融リスクに関する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与える契約についてはゼロ
なお、一部の契約グループについてのみ公正価値アプローチを適用しています。公正価値アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループの契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（以下、「CSM」という。））又は損失要素を、同日の公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として決定します。また、公正価値は、IFRS第13号「公正価値測定」のインカム・アプローチ（現在価値技法）により算定しています。
（その他の包括利益累計額（FVOCI金融資産））
移行時に修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用して測定される保険契約又は再保険契約のうち、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益（OCI）に分解したものに関連するFVOCI金融資産のその他の包括利益累計額の調整表（税効果考慮後）は以下のとおりであります。
ａ．修正遡及アプローチ
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
期首残高
△222,481
△387,650
その他の包括利益
△165,169
△87,656
当期発生額
△190,384
△168,986
組替調整額
25,214
81,330
期末残高
△387,650
△475,307
ｂ．公正価値アプローチ
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
期首残高
△13,891
△21,072
その他の包括利益
△7,180
8,135
当期発生額
△7,180
△9,582
組替調整額
－
17,718
期末残高
△21,072
△12,936
（３）日本基準からIFRS会計基準への調整
当社は、IFRS会計基準に移行するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
資本に対する調整
移行日（2024年４月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
2,911,347
△215,372
155,718
2,851,692
①
現金及び現金同等物
買入金銭債権
184,200
△184,200
－
－
②
金銭の信託
2,420,170
△2,420,170
－
－
②
有価証券
18,166,668
2,352,234
△814,903
19,703,999
①②⑨
投資有価証券
－
245,278
43
245,322
持分法で会計処理されている投資
貸付金
970,148
△1,039
293,135
1,262,244
③⑨
貸付金
－
222,229
7,539
229,769
①
その他の金融投資
－
2,243,745
△502,386
1,741,358
④⑬
再保険契約資産
－
1,495
2,844
4,340
④⑬
保険契約資産
有形固定資産
465,661
△85,911
△39,436
340,313
⑪
有形固定資産
－
85,911
△26,482
59,428
⑪
投資不動産
－
－
567
567
売却目的で保有する資産
無形固定資産
490,510
4,848
△58,238
437,119
⑫
無形資産
その他資産
1,178,311
△106,433
△91,081
980,796
その他の資産
－
47,269
71,165
118,434
⑩
デリバティブ資産
－
46,069
14
46,084
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
100,653
－
△98,111
2,542
⑭
退職給付に係る資産
繰延税金資産
59,388
－
△6,692
52,696
⑮
繰延税金資産
支払承諾見返
22,848
△22,848
－
－
貸倒引当金
△9,701
9,701
－
－
⑤
資産の部合計
26,960,207
2,222,809
△1,106,303
28,076,714
資産合計
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
負債の部
負債
保険契約準備金
19,198,037
2,240,202
△3,617,227
17,821,012
③④⑬⑯
保険契約負債
－
5,456
△3,131
2,325
④⑬
再保険契約負債
－
－
857,916
857,916
投資契約負債
社債
715,045
－
34,893
749,938
社債及び借入金
その他負債
1,733,681
△900,773
△153,457
679,450
その他の負債
－
778,601
－
778,601
レポ取引及び他の類似の担保付借入
－
77,990
76,971
154,961
⑩
デリバティブ負債
－
72,985
1,542
74,528
未払法人所得税等
－
7,492
539
8,032
引当金
退職給付に係る負債
138,027
－
1,639
139,667
⑭
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
88
△88
－
－
賞与引当金
34,189
△34,189
－
－
株式給付引当金
2,018
△2,018
－
－
特別法上の準備金
231,871
－
△231,871
－
⑯
繰延税金負債
370,837
－
510,339
881,176
⑮
繰延税金負債
支払承諾
22,848
△22,848
－
－
負債の部合計
22,446,645
2,222,809
△2,521,844
22,147,611
負債合計
純資産の部
資本
資本金
101,076
－
－
101,076
資本金
資本剰余金
344,785
391
2,636
347,813
資本剰余金
利益剰余金
1,634,444
－
2,307,290
3,941,735
⑱
利益剰余金
自己株式
△36,841
－
－
△36,841
自己株式
その他の包括利益累計額
2,423,327
－
△898,658
1,524,669
⑰
その他の資本の構成要素
新株予約権
391
△391
－
－
非支配株主持分
46,378
－
4,272
50,651
非支配持分
純資産の部合計
4,513,562
－
1,415,540
5,929,103
資本合計
負債及び純資産の部合計
26,960,207
2,222,809
△1,106,303
28,076,714
負債及び資本合計
前連結会計年度（2025年３月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
2,139,796
99,679
101,912
2,341,388
①
現金及び現金同等物
コールローン
60,000
△60,000
－
－
①
買現先勘定
86,904
△86,904
－
－
①
買入金銭債権
301,320
△301,320
－
－
②
金銭の信託
2,663,333
△2,663,333
－
－
②
有価証券
17,760,073
2,492,929
△1,387,794
18,865,208
①②⑨
投資有価証券
－
289,746
△64,768
224,978
持分法で会計処理されている投資
貸付金
909,825
△910
325,554
1,234,469
③⑨
貸付金
－
229,202
△8,407
220,795
①
その他の金融投資
－
2,559,498
△607,251
1,952,246
④⑬
再保険契約資産
－
－
9,612
9,612
④⑬
保険契約資産
有形固定資産
456,461
△85,299
△30,091
341,070
⑪
有形固定資産
－
85,299
△25,357
59,942
⑪
投資不動産
－
－
46,626
46,626
売却目的で保有する資産
無形固定資産
478,027
4,768
△145,340
337,455
⑫
無形資産
その他資産
1,214,362
△87,952
△102,975
1,023,435
その他の資産
－
62,740
44,795
107,536
⑩
デリバティブ資産
－
11,061
212
11,274
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
98,934
－
△86,033
12,901
⑭
退職給付に係る資産
繰延税金資産
64,759
－
△32,248
32,511
⑮
繰延税金資産
支払承諾見返
18,101
△18,101
－
－
貸倒引当金
△10,602
10,602
－
－
⑤
資産の部合計
26,241,298
2,541,707
△1,961,554
26,821,452
資産合計
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
負債の部
負債
保険契約準備金
19,553,344
2,557,600
△4,375,523
17,735,421
③④⑬⑯
保険契約負債
－
2,209
645
2,854
④⑬
再保険契約負債
－
－
802,669
802,669
投資契約負債
社債
590,565
－
33,173
623,738
社債及び借入金
その他負債
1,554,326
△678,028
△171,894
704,404
その他の負債
－
546,612
－
546,612
レポ取引及び他の類似の担保付借入
－
61,149
32,132
93,281
⑩
デリバティブ負債
－
104,780
2,085
106,865
未払法人所得税等
－
8,471
373
8,845
引当金
退職給付に係る負債
139,696
－
△8,658
131,037
⑭
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
55
△55
－
－
賞与引当金
42,104
△42,104
－
－
株式給付引当金
825
△825
－
－
特別法上の準備金
251,732
－
△251,732
－
⑯
繰延税金負債
37,711
－
593,895
631,607
⑮
繰延税金負債
支払承諾
18,101
△18,101
－
－
負債の部合計
22,188,463
2,541,707
△3,342,834
21,387,337
負債合計
純資産の部
資本
資本金
101,367
－
－
101,367
資本金
資本剰余金
345,130
266
1,447
346,843
資本剰余金
利益剰余金
2,135,307
－
2,308,564
4,443,871
⑱
利益剰余金
自己株式
△285,533
－
－
△285,533
自己株式
その他の包括利益累計額
1,704,079
－
△929,042
775,037
⑰
その他の資本の構成要素
新株予約権
266
△266
－
－
非支配株主持分
52,217
－
311
52,528
非支配持分
純資産の部合計
4,052,835
－
1,381,279
5,434,114
資本合計
負債及び純資産の部合計
26,241,298
2,541,707
△1,961,554
26,821,452
負債及び資本合計
純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の純損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
保険引受収益
5,400,585
1,768,221
△1,219,297
5,949,509
⑬
保険収益
保険引受費用
4,579,458
1,819,336
△1,168,453
5,230,341
⑬
保険サービス費用
営業費及び一般管理費
846,012
△846,012
－
－
－
△773,366
382,614
△390,752
⑥⑬
再保険損益
△24,885
21,531
331,770
328,415
保険サービス損益
資産運用収益
1,199,375
△709,034
△490,340
－
⑨
資産運用費用
257,138
△256,705
△433
－
⑨
－
288,688
123
288,811
⑨
金利収益
－
142,110
△22,374
119,735
⑨
その他の投資損益
－
－
202,062
202,062
⑬
保険金融費用（純額）
－
－
27,724
27,724
⑬
再保険金融収益（純額）
942,236
△21,531
△686,495
234,209
金融損益
－
11,783
1,018
12,802
その他の金融費用
－
25,138
5,138
30,276
持分法による投資損益
その他経常収益
60,852
△11,332
15,165
64,685
その他の収益
その他経常費用
49,213
3,767
133,301
186,282
その他の費用
特別利益
13,805
△13,805
－
－
特別損失
35,412
△15,551
△19,860
－
税金等調整前当期純利益
907,382
－
△448,882
458,500
税引前当期利益
法人税等合計
210,724
－
△58,014
152,709
法人所得税費用
当期純利益
696,658
－
△390,867
305,791
当期利益
当期利益の帰属：
親会社株主に帰属する当期純利益
691,657
－
△391,466
300,191
親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益
5,001
－
599
5,600
非支配持分
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のその他の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS会計基準
注記
IFRS会計基準表示科目
当期純利益
696,658
－
△390,867
305,791
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
退職給付に係る調整額
△12,375
－
22,623
10,248
⑭
確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金
△902,832
99,029
429,617
△374,184
⑨
資本性金融商品に対する投資
－
－
192
192
公正価値ヘッジ損益
－
15,441
1,243
16,684
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
為替換算調整勘定
174,400
－
△203,478
△29,077
⑰
在外営業活動体の為替換算差額
－
△99,029
△195,029
△294,059
⑨
負債性金融商品に対する投資
繰延ヘッジ損益
19,159
－
△15,116
4,043
⑩
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－
－
390
390
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
1,084
△333
341,702
342,453
⑬
保険契約に係る割引率変動差額
－
333
△10,485
△10,151
⑬
再保険契約に係る割引率変動差額
持分法適用会社に対する持分相当額
6,618
△15,441
△13,878
△22,701
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計
△713,943
－
357,780
△356,162
税引後その他の包括利益
包括利益
△17,284
－
△33,086
△50,371
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社株主に係る包括利益
△27,590
－
△29,110
△56,700
親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益
10,305
－
△3,976
6,328
非支配持分
（４）調整に関する注記
（表示組替に関する注記）
① 「現金及び現金同等物」
日本基準における「現金及び預貯金」のうち、預入期間が３か月超の定期預金について、IFRS会計基準においては「その他の金融投資」に含めて表示しております。また、日本基準においては区分掲記している「コールローン」及び「買現先勘定」については、IFRS会計基準においては「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
② 「投資有価証券」
日本基準における「買入金銭債権」、「金銭の信託」及び「有価証券」は、IFRS会計基準においては一括して「投資有価証券」として表示しております。
③ 「貸付金」
日本基準における「貸付金」のうち契約者貸付金は、IFRS会計基準においては「保険契約負債」の一部として表示しております。
④ 「保険契約資産」及び「保険契約負債」
日本基準における「保険契約準備金」のうち再保険契約に係るものは、IFRS会計基準においては「再保険契約資産」として総額表示しております。また、保険ポートフォリオごとに資産又は負債となるものについては、相殺せずに「再保険契約資産」又は「再保険契約負債」、「保険契約資産」又は「保険契約負債」として総額表示しております。
⑤ 「貸倒引当金」
日本基準における「貸倒引当金」は、IFRS会計基準においては「投資有価証券」、「貸付金」及び「その他の資産」の一部として表示しております。
⑥ 「再保険損益」
日本基準においては再保険契約に係る収益及び費用は元受保険契約に係るものと相殺し、「保険引受収益」及び「保険引受費用」として純額で表示しておりますが、IFRS会計基準においては保有する元受保険契約とは区別して「再保険損益」として表示しております。
（認識及び測定の差異に関する注記）
⑦ 連結の範囲
日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりますが、IFRS会計基準においては原則的な方法により連結範囲を決定しております。また、日本基準においては投資信託等のファンド投資については金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っておりますが、IFRS会計基準においては、こうしたストラクチャード・エンティティについてもその実質的な支配関係について、投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断しており、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。
⑧ 報告期間の統一
日本基準においては、決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が３か月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりますが、IFRS会計基準においては、親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
⑨ 金融商品の分類及び測定
日本基準においては、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「責任準備金対応債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」に分類されます。「満期保有目的の債券」及び「責任準備金対応債券」は償却原価により測定され、「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」は、それぞれ純損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。一方、IFRS会計基準においては、金融資産は事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき「償却原価で測定する金融資産」「FVOCIの負債性金融資産」「FVOCIの資本性金融資産」「FVTPLの金融資産」のいずれかに分類しております。
投資有価証券（資本性金融商品）
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「FVOCIの資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。
投資有価証券（負債性金融商品）
日本基準において「満期保有目的の債券」又は「責任準備金対応債券」に分類された債券については、定額法により償却原価を測定しております。IFRS会計基準において「FVOCIの負債性金融資産」に分類された場合は公正価値で測定し、「償却原価で測定する金融資産」に分類された場合は実効金利法により償却原価を測定しております。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。日本基準においては債券に係る為替換算差額をその他有価証券評価差額金に含めておりますが、IFRS会計基準においては為替換算損益を認識しております。
また、投資信託等のファンド投資については、日本基準においては「売買目的有価証券」を除き「その他有価証券」として分類し、時価評価差額をその他の包括利益で認識しております。IFRS会計基準においては、子会社となるものを除いて「FVTPLの金融資産」に分類され、公正価値による評価差額を純損益として認識しております。
貸付金
日本基準においては、貸付金を定額法による償却原価により測定しておりますが、IFRS会計基準においては実効金利法による償却原価により測定しております。また、日本基準においては、自己査定に基づく期末時点の信用リスクの評価により、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。
⑩ ヘッジ会計
日本基準においては、保険契約に係る金利リスクについて繰延ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においては適格なヘッジ関係ではないためヘッジ会計を適用しておりません。また、日本基準においては、外国債券に係る為替リスクについて時価ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においてはヘッジ会計を適用しないこととしております。日本基準においては、外貨建借入金及び外貨建社債について振当処理を適用しておりますが、IFRS会計基準においてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
⑪ リース
日本基準においては、オペレーティング・リースについてはリース資産を計上しておりませんが、IFRS会計基準においてはオペレーティング・リースを含め、定義を満たすすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。
⑫ のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却しておりますが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
IFRS会計基準移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、海外事業に属するのれん134,568百万円について、27,169百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。また、海外保険事業の無形資産134,883百万円について、48,348百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、国内損保事業につき5.5％、海外事業につき7.1％～22.9％であります。
⑬ 保険契約及び再保険契約
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびにCSMの合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、PAAを適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
⑭ 確定給付制度に係る退職給付債務
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。IFRS会計基準においては数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑮ 法人所得税
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑯ 特別法上の準備金
日本基準においては、保険業法に基づいて「価格変動準備金」を計上しておりますが、IFRS会計基準においては負債の認識要件を満たしていないため計上しておりません。
⑰ 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
⑱ 利益剰余金
IFRS会計基準への調整に伴う利益剰余金の影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目
注記
移行日
（2024年４月１日）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
連結の範囲及び報告期間の統一
⑦⑧
93,435
101,483
金融商品
⑨⑩
498,547
448,097
のれん
⑫
△27,169
△90,019
保険契約及び再保険契約
⑬
2,210,134
2,348,389
特別法上の準備金
⑯
231,871
251,732
在外営業活動体に係る累積換算差額
⑰
222,849
222,849
その他
⑪⑭
△137,468
△140,717
税効果による影響
⑮
△784,909
△833,249
利益剰余金に対する影響
2,307,290
2,308,564
（５）キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRS会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 64,360億円 | — | 5,106億円 | 295,922億円 | 64,198億円 | 343.0 | 160.0 |
| 2025 | 59,495億円 | — | 3,002億円 | 268,215億円 | 53,816億円 | 193.4 | 145.0 |
| 2024 | 65,729億円 | — | 3,693億円 | 280,767億円 | 58,785億円 | 231.8 | 270.0 |
| 2023 | 52,508億円 | — | 2,110億円 | 243,500億円 | 31,395億円 | 299.8 | 200.0 |
| 2022 | 51,320億円 | — | 2,628億円 | 250,338億円 | 33,027億円 | 474.5 | 180.0 |
| 2021 | 48,922億円 | — | 1,444億円 | 241,426億円 | 31,267億円 | 255.8 | 155.0 |
| 2020 | 51,684億円 | — | 1,430億円 | 231,965億円 | 24,940億円 | 248.4 | 150.0 |
| 2019 | 55,004億円 | — | 1,927億円 | 231,325億円 | 27,780億円 | 328.7 | 140.0 |
| 2018 | 52,178億円 | — | 1,541億円 | 224,729億円 | 29,684億円 | 260.0 | 130.0 |
| 2017 | 53,352億円 | — | 2,104億円 | 212,343億円 | 27,344億円 | 350.9 | 120.0 |
| 2016 | 50,130億円 | — | 1,815億円 | 203,036億円 | 27,253億円 | 298.7 | 90.0 |
| 2015 | 46,897億円 | — | 1,362億円 | 187,880億円 | 30,367億円 | 221.3 | 65.0 |
| 2014 | 43,628億円 | — | 935億円 | 168,781億円 | 22,858億円 | 150.6 | 56.0 |
| 2013 | 43,158億円 | — | 836億円 | 159,147億円 | 20,216億円 | 134.5 | 54.0 |
| 2012 | 37,650億円 | — | ▲1,695億円 | 145,372億円 | 15,121億円 | -272.5 | 54.0 |
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