東京海上ホールディングス株式会社 8766
データ取得日: 2026-07-11 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東京海上ホールディングス株式会社は、子会社436社及び関連会社25社で構成され、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業及びソリューション・その他事業を営む持株会社。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は2026年10月にイーデザイン損害保険株式会社から名称変更している。当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用。
FY2026の経常収益(売上高)はIFRS基準で7兆6,935億円と前年比+4.0%の増収。経常利益は1兆3,486億円、純利益は5,313億円(前年比+17.9%)と増益となった。
総資産は33兆26億円(前年比+8.2%)、純資産は7兆9,555億円(前年比+12.3%)で、自己資本比率(会計上の比率)は24.1%。ROEは7.1%。営業CFは1兆3,905億円、投資CF-4,027億円、財務CF-6,421億円で、手元現金は2兆3,324億円。従業員は67,526名。
EPSは279.4円、PER26.2倍、配当218.0円で配当性向は67.3%。気候変動による災害の激甚化やサイバーリスクの増大への対応が引き続き課題となる。
FY2026の経常収益(売上高)はIFRS基準で7兆6,935億円と前年比+4.0%の増収。経常利益は1兆3,486億円、純利益は5,313億円(前年比+17.9%)と増益となった。
総資産は33兆26億円(前年比+8.2%)、純資産は7兆9,555億円(前年比+12.3%)で、自己資本比率(会計上の比率)は24.1%。ROEは7.1%。営業CFは1兆3,905億円、投資CF-4,027億円、財務CF-6,421億円で、手元現金は2兆3,324億円。従業員は67,526名。
EPSは279.4円、PER26.2倍、配当218.0円で配当性向は67.3%。気候変動による災害の激甚化やサイバーリスクの増大への対応が引き続き課題となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 76,936億円 | — |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 8,300億円 | 5,313億円 | +56.2% |
| EPS | 441.83円 | 279.35円 | +58.2% |
| 1株配当 (DPS) | 245.00円 | 218.00円 | +12.4% |
| 予想PER* | 16.6倍 | 26.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.34% | 2.98% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
7.1%
PER
26.2倍
PBR
1.73倍
配当利回り
2.98%
配当性向
78.0%
収益性
ROA
1.6%
売上総利益率
—
営業利益率
—
純利益率
6.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.0% | +5.2% | +7.1% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +17.9% | +12.3% | — |
| EPS | +20.7% | +14.2% | — |
安全性
自己資本比率
24.1%
流動比率
4.1%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
137,631億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.73倍 × 79,556億円 = 137,631億円
ネットキャッシュ*
16,055億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程23,324億円 − 7,269億円 = 16,055億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
12.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程9,878億円 ÷ 76,936億円 × 100 = 12.8%
DOE*
5.15%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程218.00円 ÷ 4,235.02円 × 100 = 5.15%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 保険業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (15社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.1% | 12.7% | 9.4% | -5.64pt |
| PER | 26.2倍 | 11.8倍 | — | +14.41 |
| PBR | 1.73倍 | 1.37倍 | — | +0.36 |
| 配当利回り | 2.98% | 3.24% | — | -0.26pt |
| 配当性向 | 78.0% | 53.6% | — | +24.41pt |
| ROA | 1.6% | 1.8% | — | -0.18pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | — | — | 3.8% | — |
| 純利益率 | 6.9% | 9.2% | — | -2.32pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
13,906億円
投資CF
▲4,027億円
財務CF
▲6,421億円
設備投資
1,845億円
現金等残高
23,324億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 13,906億円 | ▲4,027億円 | ▲6,421億円 | 9,878億円 | 1,845億円 | 23,324億円 |
| 2025 | 20,139億円 | ▲1,807億円 | ▲12,239億円 | 18,332億円 | 1,399億円 | 19,398億円 |
| 2024 | 10,721億円 | ▲6,276億円 | ▲4,062億円 | 4,445億円 | 1,335億円 | 13,277億円 |
| 2023 | 10,077億円 | 181億円 | ▲10,092億円 | 10,258億円 | 1,273億円 | 9,854億円 |
| 2022 | 11,022億円 | ▲6,654億円 | ▲5,046億円 | 4,368億円 | 1,045億円 | 9,122億円 |
| 2021 | 11,779億円 | ▲7,310億円 | ▲5,130億円 | 4,469億円 | 1,197億円 | 9,247億円 |
| 2020 | 9,976億円 | ▲25,464億円 | 15,431億円 | ▲15,488億円 | 461億円 | 10,212億円 |
| 2019 | 9,454億円 | ▲5,668億円 | ▲3,791億円 | 3,787億円 | 255億円 | 10,233億円 |
| 2018 | 9,160億円 | ▲3,597億円 | ▲6,317億円 | 5,564億円 | — | 10,287億円 |
| 2017 | 9,416億円 | ▲14,556億円 | 3,654億円 | ▲5,140億円 | — | 11,089億円 |
| 2016 | 8,742億円 | ▲8,954億円 | ▲1,159億円 | ▲212億円 | — | 12,845億円 |
| 2015 | 6,847億円 | 2,492億円 | ▲4,402億円 | 9,338億円 | — | 14,305億円 |
| 2014 | 4,247億円 | ▲1,682億円 | ▲3,465億円 | 2,565億円 | — | 9,245億円 |
| 2013 | 1,387億円 | ▲7,611億円 | 4,854億円 | ▲6,223億円 | — | 9,794億円 |
| 2012 | 724億円 | ▲2,005億円 | 1,011億円 | ▲1,281億円 | — | 10,927億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 76,936億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 452億円 | 0.6% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 13,486億円 | 17.5% |
| 純利益 | 5,313億円 | 6.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-26 15:32。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 330,027億円 | 100.0% |
| 現金等 | 23,324億円 | 7.1% |
| その他資産 | 306,702億円 | 92.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 250,471億円 | 75.9% |
| 有利子負債 | 7,269億円 | 2.2% |
| その他負債 | 243,202億円 | 73.7% |
| 純資産 | 79,556億円 | 24.1% |
| 自己資本 | 79,556億円 | 24.1% |
| うち利益剰余金 | 70,131億円 | 21.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
67,526人
1人当たり売上 1.14億円
研究開発費
—
減価償却費
1,762億円
売上比 2.29%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
65点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: ROE改善策の検討（利益率向上、資産効率改善、自社株買い）
強み 0項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-26 | 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | — | — | — | — | 5,313億円 | +17.9% | 279.4 | — |
| 2026-05-20 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 88,723億円 | +5.1% | — | — | 9,804億円 | -7.1% | 515.6 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2026年02月13日 東証開示 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） (374KB) PDF | Q3 | 66,742億円 | — | — | — | 8,993億円 | +0.5% | 471.0 | |
| 2025-11-19 | 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | 43,678億円 | — | — | — | 6,868億円 | — | 359.1 | — |
| 2025-08-07 | 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 22,685億円 | — | — | — | 4,668億円 | — | 243.5 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-06-26 発表分） 約29,049字
qualitative
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
2
(3) 翌連結会計年度の業績予想 …………………………………………………………………………………………
2
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
2
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
3
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
3
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
4
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………
10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………
10
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………
11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………
14
(IFRSの初度適用) ……………………………………………………………………………………………………
15
1. 経営成績等の概況
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。
このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。
これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。
国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。
海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。
ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。また、連結資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。
(3) 翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と予想しています。
・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害については、国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいま
す。
・市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としています。
上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用しています。
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
資産
現金及び現金同等物
1,327,730
1,939,807
2,332,406
デリバティブ資産
122,274
162,253
328,026
投資有価証券
22,819,753
20,769,221
21,062,726
貸付金
2,803,743
2,772,889
2,852,633
その他の金融資産
880,547
944,981
1,104,332
再保険契約資産
1,126,536
1,682,607
2,443,534
保険契約資産
17,780
14,776
39,956
持分法で会計処理されている投資
130,853
132,714
145,693
投資不動産
53,500
70,209
68,979
有形固定資産
242,864
300,379
318,913
使用権資産
125,986
125,652
119,898
無形資産
1,194,800
1,202,218
1,579,868
退職給付に係る資産
2,072
3,672
30
未収法人所得税等
38,599
16,534
17,269
繰延税金資産
44,171
39,254
43,464
その他の資産
157,384
193,305
234,477
売却目的保有資産
52,764
126,878
310,437
資産合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
711,974
63,514
61,648
デリバティブ負債
171,589
140,309
270,398
投資契約負債
744,168
869,021
1,178,840
社債及び借入金
474,272
549,444
598,007
リース負債
131,641
133,016
128,939
その他の金融負債
573,452
704,653
945,701
保険契約負債
19,073,503
19,357,397
20,219,118
再保険契約負債
21,525
14,019
15,308
退職給付に係る負債
238,858
225,172
217,135
未払法人所得税等
44,185
211,088
113,570
引当金
34,091
33,614
44,079
繰延税金負債
1,125,644
760,971
800,523
その他の負債
266,441
322,465
357,007
負債合計
23,611,348
23,384,690
24,950,280
資本
資本金
150,000
150,000
150,000
利益剰余金
5,834,442
6,370,865
7,013,113
自己株式
△14,167
△53,643
△304,160
その他の資本の構成要素
1,541,611
617,833
1,096,601
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,511,886
7,085,055
7,955,554
非支配持分
18,131
27,613
96,816
資本合計
7,530,017
7,112,669
8,052,371
負債及び資本合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
保険収益
7,396,221
7,693,560
保険サービス費用
△6,066,020
△6,114,387
再保険損益
△367,482
△429,502
保険サービス損益
962,718
1,149,670
金利収益
806,051
785,404
その他の投資損益
△186,163
△59,848
投資経費
△56,733
△58,998
投資損益
563,154
666,557
保険金融費用（純額）
△598,713
△681,184
再保険金融収益（純額）
66,352
39,867
保険金融損益
△532,360
△641,316
金融損益
30,794
25,240
一般管理費
△546,651
△723,908
その他の金融費用
△31,284
△28,593
その他の収益
210,637
379,540
その他の費用
△37,422
△59,559
持分法による投資損益
7,538
8,310
税引前利益
596,330
750,700
法人所得税費用
△164,834
△178,506
当期利益
431,495
572,193
当期利益の帰属
親会社の所有者
450,423
531,255
非支配持分
△18,927
40,937
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
(連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
当期利益
431,495
572,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資
△325,441
446,071
確定給付制度の再測定
7,464
△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△93
88
純損益に振り替えられることのない項目合計
△318,070
441,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資
△320,281
△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,877
5,448
在外営業活動体の換算差額
△32,107
346,799
保険契約に係る割引率変動差額
352,300
333,126
再保険契約に係る割引率変動差額
△6,483
△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
790
845
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
95
522,192
その他の包括利益
△317,974
963,660
当期包括利益
113,521
1,535,853
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
126,980
1,492,628
非支配持分
△13,459
43,224
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
5,834,442
△
14,167
2,302,862
－
△
987,782
－
当期包括利益
当期利益
450,423
その他の包括利益
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
当期包括利益合計
－
450,423
－
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
281,204
自己株式の取得
△
269,038
自己株式の処分
28
810
自己株式の消却
△
228,752
228,752
株式報酬取引
347
支配継続子会社に対する
持分変動
△
4,296
企業結合による変動
利益剰余金への振替
600,335
△
592,885
△
7,450
その他
△
458
所有者との取引額等合計
－
85,999
△
39,475
△
592,885
△
7,450
－
－
期末残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
－
226,531
1,541,611
7,511,886
18,131
7,530,017
当期包括利益
当期利益
－
450,423
△
18,927
431,495
その他の包括利益
△
33,959
346,512
△
323,442
△
323,442
5,468
△
317,974
当期包括利益合計
△
33,959
346,512
△
323,442
126,980
△
13,459
113,521
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
281,204
△
1,324
△
282,529
自己株式の取得
－
△
269,038
△
269,038
自己株式の処分
－
839
839
自己株式の消却
－
－
－
株式報酬取引
－
347
347
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
4,296
△
5,792
△
10,089
企業結合による変動
－
－
15,846
15,846
利益剰余金への振替
△
600,335
－
－
その他
－
△
458
14,213
13,755
所有者との取引額等合計
－
－
△
600,335
△
553,811
22,942
△
530,869
期末残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
当期包括利益
当期利益
531,255
その他の包括利益
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
当期包括利益合計
－
531,255
－
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
375,778
自己株式の取得
△
251,599
自己株式の処分
176
1,082
株式報酬取引
438
支配継続子会社に対する
持分変動
△
1,044
企業結合による変動
利益剰余金への振替
482,604
△
487,187
4,582
その他
4,596
所有者との取引額等合計
－
110,993
△
250,517
△
487,187
4,582
－
－
期末残高
150,000
7,013,113
△
304,160
1,342,464
－
△
1,431,764
11,326
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当期包括利益
当期利益
－
531,255
40,937
572,193
その他の包括利益
346,930
288,561
961,373
961,373
2,287
963,660
当期包括利益合計
346,930
288,561
961,373
1,492,628
43,224
1,535,853
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
375,778
△
1,301
△
377,080
自己株式の取得
－
△
251,599
△
251,599
自己株式の処分
－
1,258
1,258
株式報酬取引
－
438
438
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
1,044
△
14,304
△
15,349
企業結合による変動
－
－
20,548
20,548
利益剰余金への振替
△
482,604
－
－
その他
－
4,596
21,035
25,631
所有者との取引額等合計
－
－
△
482,604
△
622,129
25,977
△
596,151
期末残高
312,970
861,605
1,096,601
7,955,554
96,816
8,052,371
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
596,330
750,700
減価償却費及び償却費
157,511
176,186
減損損失
825
266
金利収益
△806,051
△785,404
配当収益
△86,107
△68,158
金利費用
31,284
28,670
固定資産関係損益
△229
1,248
持分法による投資損益
△7,538
△8,310
投資有価証券の増減
1,089,185
1,037,496
貸付金の増減
23,635
81,342
デリバティブ資産及び負債の増減
△47,133
△140,542
保険契約負債及び資産の増減
815,245
565,002
再保険契約資産及び負債の増減
△580,169
△747,094
投資契約負債の増減
136,925
235,226
退職給付に係る負債及び資産の増減
△8,721
△15,938
引当金の増減
1,420
5,327
その他
44,157
△35,061
小計
1,360,569
1,080,955
利息の受取額
771,441
738,078
配当金の受取額
94,601
66,483
利息の支払額
△28,204
△25,186
法人所得税等の支払額
△184,486
△469,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,013,920
1,390,562
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△27,293
△42,577
有形固定資産の売却による収入
14,627
13,774
無形資産の取得による支出
△106,133
△116,155
子会社の取得による支出
△62,671
△257,794
その他
788
13
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180,681
△402,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額
△650,252
△8,359
借入による収入
81,042
1,875,330
借入金の返済による支出
△72,951
△1,847,864
社債の発行による収入
2,999
999
社債の償還による支出
△3,000
△1,000
リース負債の返済による支出
△32,236
△34,575
自己株式の取得による支出
△269,038
△251,599
配当金の支払額
△280,967
△375,420
非支配持分への配当金の支払額
△1,324
△1,305
非支配持分からの払込みによる収入
13,555
15,541
非支配持分への払戻による支出
△804
△642
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△10,956
△14,458
その他
14
1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,223,919
△642,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,757
46,869
現金及び現金同等物の増減額
612,076
392,598
現金及び現金同等物の期首残高
1,327,730
1,939,807
現金及び現金同等物の期末残高
1,939,807
2,332,406
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
2. 報告セグメントごとの損益等に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
2,935,093
266,877
4,249,062
－
7,451,032
△
54,810
7,396,221
保険サービス費用
△
2,568,092
△
161,406
△
3,415,676
－
△
6,145,175
79,154
△
6,066,020
再保険損益
△
208,229
△
2,294
△
132,614
－
△
343,138
△
24,343
△
367,482
保険サービス損益
158,771
103,175
700,771
－
962,718
－
962,718
金利収益
77,182
116,131
612,662
120
806,096
△
44
806,051
その他の投資損益
△
24,104
△
230,233
72,771
1,212
△
180,354
△
5,809
△
186,163
投資経費
△
16,337
△
3,917
△
42,123
－
△
62,378
5,644
△
56,733
投資損益
36,740
△
118,019
643,310
1,332
563,363
△
209
563,154
保険金融費用（純額）
△
24,312
△
95,037
△
481,147
－
△
600,498
1,785
△
598,713
再保険金融収益（純額）
36
3,892
64,209
－
68,137
△
1,785
66,352
保険金融損益
△
24,276
△
91,145
△
416,937
－
△
532,360
－
△
532,360
金融損益
12,463
△
209,165
226,372
1,332
31,003
△
209
30,794
一般管理費
△
13,318
△
1,159
△
449,516
△
161,314
△
625,309
78,658
△
546,651
その他の金融費用（注）2
△
4,034
△
378
△
36,866
△
218
△
41,498
10,214
△
31,284
その他の収益
21,781
890
91,843
178,191
292,706
△
82,069
210,637
その他の費用
△
5,945
△
525
△
30,778
△
173
△
37,422
－
△
37,422
持分法による投資損益
424
－
7,114
－
7,538
－
7,538
税引前利益 (△は損失)
170,143
△
107,163
508,940
17,816
589,736
6,593
596,330
法人所得税費用
△
36,648
26,184
△
137,882
△
5,289
△
153,636
△
11,198
△
164,834
当期利益 (△は損失)
133,495
△
80,979
371,058
12,527
436,100
△
4,605
431,495
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
△
85
－
△
19,524
682
△
18,927
－
△
18,927
セグメント利益 (△は損失)（注）3
133,580
△
80,979
390,583
11,844
455,028
△
4,605
450,423
その他の項目
減価償却費及び償却費
66,696
9,090
80,728
1,585
158,101
△
589
157,511
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
3,040,655
265,448
4,448,332
－
7,754,436
△
60,875
7,693,560
保険サービス費用
△
2,597,492
△
171,067
△
3,401,688
－
△
6,170,248
55,861
△
6,114,387
再保険損益
△
185,701
14,179
△
262,994
－
△
434,517
5,014
△
429,502
保険サービス損益
257,461
108,559
783,649
－
1,149,670
－
1,149,670
金利収益
76,351
87,415
621,728
408
785,903
△
498
785,404
その他の投資損益
64,670
△
321,227
203,425
2,047
△
51,083
△
8,765
△
59,848
投資経費
△
16,422
△
3,827
△
45,955
－
△
66,205
7,206
△
58,998
投資損益
124,599
△
237,638
779,198
2,455
668,614
△
2,056
666,557
保険金融費用（純額）
△
47,406
△
167,640
△
483,714
－
△
698,762
17,578
△
681,184
再保険金融収益（純額）
1,256
15,628
40,560
－
57,445
△
17,578
39,867
保険金融損益
△
46,150
△
152,012
△
443,154
－
△
641,316
－
△
641,316
金融損益
78,449
△
389,651
336,044
2,455
27,297
△
2,056
25,240
一般管理費
△
18,167
△
504
△
479,780
△
306,571
△
805,023
81,115
△
723,908
その他の金融費用（注）2
△
5,006
△
327
△
31,049
△
1,433
△
37,816
9,222
△
28,593
その他の収益
19,401
1,229
117,599
327,646
465,876
△
86,336
379,540
その他の費用
△
7,500
△
1,443
△
49,220
△
338
△
58,503
△
1,056
△
59,559
持分法による投資損益
535
－
9,066
△
1,291
8,310
－
8,310
税引前利益 (△は損失)
325,173
△
282,137
686,309
20,466
749,812
887
750,700
法人所得税費用
△
87,577
77,277
△
141,905
△
6,302
△
158,507
△
19,999
△
178,506
当期利益 (△は損失)
237,596
△
204,860
544,403
14,164
591,304
△
19,111
572,193
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
54
－
41,652
△
350
41,356
△
419
40,937
セグメント利益 (△は損失)（注）3
237,541
△
204,860
502,750
14,515
549,947
△
18,692
531,255
その他の項目
減価償却費及び償却費
76,947
10,222
82,121
7,368
176,660
△
473
176,186
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
(１株当たり情報)
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
450,423
531,255
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
450,423
531,255
期中平均普通株式数（千株）
1,946,421
1,901,699
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）
1,498
1,391
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,947,919
1,903,090
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
（注）基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(企業結合等関係)
1. Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下、PHLY社）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社
b. 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
c. 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。
d. 取得日
2025年10月31日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
102,829百万円
取得対価
102,829百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
52,611
うち無形資産
43,929
うちその他の金融資産
3,622
負債合計
4,240
うちその他の金融負債
3,552
純資産
48,371
取得対価の公正価値
102,829
のれん
54,458
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
2. Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.（以下、CIH社）の発行済株式の全てを取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
b. 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供
c. 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
d. 取得日
2026年1月30日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
150,004百万円
取得対価
150,004百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
109,725
うち無形資産
98,342
うちその他の金融資産
5,574
負債合計
31,552
うちその他の負債
3,370
うち繰延税金負債
26,046
純資産
78,172
取得対価の公正価値
150,004
のれん
71,832
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ（以下「本戦略的提携」という。）を実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払込が完了しました。
なお、本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するため、2026年4月から2026年9月の期間に2,874億円を上限とする自己株式の取得を行うことを、2026年3月23日開催の当社取締役会において決議しており、自己株式の処分によって調達する資金は、本自己株式の取得のための資金として充当する予定です。
(1) 処分期日
2026年4月13日
(2) 処分株式の種類および数
普通株式48,207,200株
(3) 処分価額
1株につき5,962円
(4) 処分価額の総額
287,411,326,400円
(5) 処分方法
第三者割当による自己株式の処分
(6) 割当先
National Indemnity Company
(7) 資金の使途
本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するための自己株式の取得
2. 自己株式の取得
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
130,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）
(5) 取得期間
2026年5月21日から2026年12月23日
(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
1. IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
(1) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
(2) 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第2号）を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
(3) みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
(4) 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
(5) リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
(6) 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
(7) 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
2. 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
(1) 移行日（2024年4月1日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
896,898
212,074
218,757
1,327,730
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
999
△999
－
－
a
買入金銭債権
2,326,324
△2,326,324
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
20,680,544
1,896,210
242,997
22,819,753
a,b,c,s
投資有価証券
－
129,485
1,368
130,853
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
2,817,606
△116,497
102,634
2,803,743
e,s,t
貸付金
有形固定資産
399,579
△124,956
△31,758
242,864
d,u
有形固定資産
－
33,710
19,789
53,500
d,u
投資不動産
－
51,891
74,094
125,986
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,150,669
－
44,131
1,194,800
ab
無形資産
その他資産
2,283,818
△765,785
△1,360,648
157,384
a,e,f
g,t
その他の資産
－
761,462
119,085
880,547
e
その他の金融資産
－
135,323
△13,048
122,274
f
デリバティブ資産
－
60,608
△22,008
38,599
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
4,757
－
△2,685
2,072
退職給付に係る資産
繰延税金資産
46,467
－
△2,296
44,171
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,644
－
△1,644
－
貸倒引当金
△14,449
14,449
－
－
－
－
1,126,536
1,126,536
t
再保険契約資産
－
－
17,780
17,780
t
保険契約資産
－
39,354
13,409
52,764
d
売却目的保有資産
資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
4,739,831
－
△4,739,831
－
t
責任準備金等
17,291,343
△775,515
△16,515,827
－
h,t
－
－
19,073,503
19,073,503
t
保険契約負債
－
－
21,525
21,525
t
再保険契約負債
－
775,515
△31,346
744,168
h
投資契約負債
社債
224,404
186,799
63,067
474,272
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
522,577
189,456
△59
711,974
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
1,754,075
△1,064,796
△422,837
266,441
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
502,813
70,638
573,452
l,x
その他の金融負債
－
180,973
△9,383
171,589
f
デリバティブ負債
－
23,354
20,830
44,185
g
未払法人所得税等
－
32,612
1,479
34,091
m
引当金
－
62,440
69,201
131,641
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
236,623
－
2,234
238,858
退職給付に係る負債
賞与引当金
113,652
△113,652
－
－
k
株式給付引当金
3,455
－
△3,455
－
y
特別法上の準備金
140,250
－
△140,250
－
z
繰延税金負債
378,830
－
746,813
1,125,644
w
繰延税金負債
負ののれん
4,838
－
△4,838
－
支払承諾
1,644
－
△1,644
－
負債の部合計
25,411,528
－
△1,800,180
23,611,348
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,378,790
－
3,455,652
5,834,442
ac
利益剰余金
自己株式
△14,167
－
－
△14,167
自己株式
その他の包括利益累計額
2,661,980
－
△1,120,369
1,541,611
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
新株予約権
33
－
△33
－
y
非支配株主持分
6,704
－
11,426
18,131
非支配持分
純資産の部合計
5,183,341
－
2,346,676
7,530,017
資本合計
負債及び純資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
負債及び資本合計
(2) 前連結会計年度（2025年3月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
1,071,138
712,009
156,659
1,939,807
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
299,812
△299,812
－
－
a
買入金銭債権
3,051,927
△3,051,927
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
19,262,988
2,398,278
△892,045
20,769,221
a,b,c,s
投資有価証券
－
128,120
4,593
132,714
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
3,140,328
△141,029
△226,409
2,772,889
e,s,t
貸付金
有形固定資産
562,056
△219,559
△42,118
300,379
d,u
有形固定資産
－
48,728
21,480
70,209
d,u
投資不動産
－
56,921
68,731
125,652
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,158,132
－
44,085
1,202,218
ab
無形資産
その他資産
2,578,281
△759,246
△1,625,729
193,305
a,e,f
g,t
その他の資産
－
805,749
139,232
944,981
e
その他の金融資産
－
166,906
△4,652
162,253
f
デリバティブ資産
－
22,733
△6,198
16,534
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
16,967
－
△13,295
3,672
退職給付に係る資産
繰延税金資産
112,395
－
△73,141
39,254
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,528
－
△1,528
－
貸倒引当金
△18,225
18,225
－
－
－
－
1,682,607
1,682,607
t
再保険契約資産
－
－
14,776
14,776
t
保険契約資産
－
113,909
12,969
126,878
d
売却目的保有資産
資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
5,411,597
－
△5,411,597
－
t
責任準備金等
17,767,189
△879,651
△16,887,538
－
h,t
－
－
19,357,397
19,357,397
t
保険契約負債
－
－
14,019
14,019
t
再保険契約負債
－
879,651
△10,629
869,021
h
投資契約負債
社債
227,246
318,574
3,623
549,444
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
－
66,007
△2,493
63,514
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
2,101,900
△1,299,859
△479,575
322,465
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
613,854
90,798
704,653
l,x
その他の金融負債
－
137,062
3,246
140,309
f
デリバティブ負債
－
193,586
17,502
211,088
g
未払法人所得税等
－
31,129
2,484
33,614
m
引当金
－
79,912
53,104
133,016
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
223,866
－
1,306
225,172
退職給付に係る負債
賞与引当金
140,268
△140,268
－
－
k
株式給付引当金
3,622
－
△3,622
－
y
特別法上の準備金
150,455
－
△150,455
－
z
繰延税金負債
103,089
－
657,882
760,971
w
繰延税金負債
負ののれん
3,030
－
△3,030
－
支払承諾
1,528
－
△1,528
－
負債の部合計
26,133,794
－
△2,749,104
23,384,690
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,925,599
－
3,445,265
6,370,865
ac
利益剰余金
自己株式
△53,643
－
－
△53,643
自己株式
その他の包括利益累計額
2,054,886
－
△1,437,053
617,833
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
非支配株主持分
26,702
－
911
27,613
非支配持分
純資産の部合計
5,103,545
－
2,009,123
7,112,669
資本合計
負債及び純資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
負債及び資本合計
(3) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の純損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
保険引受収益
6,275,529
－
△6,275,529
－
t
保険引受費用
△4,993,332
－
4,993,332
－
t
－
－
7,396,221
7,396,221
t
保険収益
－
－
△6,066,020
△6,066,020
t
保険サービス費用
－
－
△367,482
△367,482
t
再保険損益
1,282,196
－
△319,478
962,718
保険サービス損益
資産運用収益
1,988,646
△1,988,646
－
－
o
資産運用費用
△544,633
544,633
－
－
o
－
915,928
△109,876
806,051
o,s
金利収益
－
528,085
△714,248
△186,163
o,s
その他の投資損益
－
△60,612
3,878
△56,733
p
投資経費
1,444,013
△60,612
△820,246
563,154
投資損益
－
－
△598,713
△598,713
t
保険金融費用（純額）
－
－
66,352
66,352
t
再保険金融収益（純額）
－
－
△532,360
△532,360
保険金融損益
1,444,013
△60,612
△1,352,606
30,794
金融損益
営業費及び一般管理費
△1,401,394
66,041
788,701
△546,651
p,t,ab
一般管理費
その他経常収益
175,938
△175,938
－
－
r
その他経常費用
△40,747
40,747
－
－
q,r
特別利益
10,354
△10,354
－
－
r
特別損失
△20,089
20,089
－
－
r
－
△26,922
△4,362
△31,284
q
その他の金融費用
－
184,880
25,756
210,637
r
その他の収益
－
△39,344
1,921
△37,422
r
その他の費用
－
1,413
6,125
7,538
持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益
1,450,272
－
△853,941
596,330
税引前利益
法人税等合計
△396,529
－
231,694
△164,834
法人所得税費用
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
当期純利益の帰属
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,055,276
－
△604,853
450,423
親会社の所有者
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,533
－
△17,393
△18,927
非支配持分
(4) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他有価証券
評価差額金
△1,059,002
105,872
627,688
△325,441
s
資本性金融商品に対する
投資
退職給付に係る調整額
9,100
－
△1,636
7,464
確定給付制度の再測定
－
－
△93
△93
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
－
△105,872
△214,409
△320,281
s
負債性金融商品に対する
投資
在外子会社等に係る
保険契約準備金
評価差額金
1,064
－
351,235
352,300
t
保険契約に係る割引率
変動差額
－
－
△6,483
△6,483
t
再保険契約に係る割引率
変動差額
繰延ヘッジ損益
△555
－
6,433
5,877
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替換算調整勘定
444,462
－
△476,570
△32,107
aa
在外営業活動体の
換算差額
持分法適用会社に対する
持分相当額
677
－
112
790
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
その他の包括利益合計
△604,252
－
286,278
△317,974
その他の包括利益
包括利益
449,490
－
△335,969
113,521
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
包括利益
448,182
－
△321,202
126,980
親会社の所有者
非支配株主に係る
包括利益
1,307
－
△14,766
△13,459
非支配持分
3. 調整に関する注記
(1) 表示組替に関する注記
a. 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
b. 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。
c. 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
d. 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
e. 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
f. 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
g. 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
h. 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
i. 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
j. 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。
k. 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
l. 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。
m. 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
n. 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
o. 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
p. 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
q. 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。
r. 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
(2) 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。
s. 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。
投資有価証券（資本性）
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券（負債性）
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
t. 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSではIFRS第17号「保険契約」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
u. みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円（有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円）です。
v. 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
w. 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
x. 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。
y. 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。
z. 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。
aa. 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
ab. のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。
ac. 利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
103,409
86,773
連結範囲の変更
292,770
310,139
金融商品
△16,525
△15,485
保険契約および再保険契約
2,919,569
2,687,165
特別法上の準備金
140,250
150,455
在外営業活動体に係る累積換算差額
931,570
931,570
のれん
－
89,893
その他
△34,932
38,732
税効果による影響
△880,460
△833,981
合計
3,455,652
3,445,265
ad. その他の資本の構成要素に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
144,799
△138,831
連結範囲の変更
△58,006
△60,793
金融商品
△503,212
△809,552
保険契約および再保険契約
227,206
587,382
在外営業活動体に係る累積換算差額
△931,570
△1,006,652
その他
414
△8,605
合計
△1,120,369
△1,437,053
4. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
qualitative
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
2
(3) 翌連結会計年度の業績予想 …………………………………………………………………………………………
2
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
2
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
3
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
3
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
4
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………
10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………
10
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………
11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………
14
(IFRSの初度適用) ……………………………………………………………………………………………………
15
1. 経営成績等の概況
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。
このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。
これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。
国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。
海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。
ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。また、連結資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。
(3) 翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と予想しています。
・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害については、国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいま
す。
・市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としています。
上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用しています。
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
資産
現金及び現金同等物
1,327,730
1,939,807
2,332,406
デリバティブ資産
122,274
162,253
328,026
投資有価証券
22,819,753
20,769,221
21,062,726
貸付金
2,803,743
2,772,889
2,852,633
その他の金融資産
880,547
944,981
1,104,332
再保険契約資産
1,126,536
1,682,607
2,443,534
保険契約資産
17,780
14,776
39,956
持分法で会計処理されている投資
130,853
132,714
145,693
投資不動産
53,500
70,209
68,979
有形固定資産
242,864
300,379
318,913
使用権資産
125,986
125,652
119,898
無形資産
1,194,800
1,202,218
1,579,868
退職給付に係る資産
2,072
3,672
30
未収法人所得税等
38,599
16,534
17,269
繰延税金資産
44,171
39,254
43,464
その他の資産
157,384
193,305
234,477
売却目的保有資産
52,764
126,878
310,437
資産合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
711,974
63,514
61,648
デリバティブ負債
171,589
140,309
270,398
投資契約負債
744,168
869,021
1,178,840
社債及び借入金
474,272
549,444
598,007
リース負債
131,641
133,016
128,939
その他の金融負債
573,452
704,653
945,701
保険契約負債
19,073,503
19,357,397
20,219,118
再保険契約負債
21,525
14,019
15,308
退職給付に係る負債
238,858
225,172
217,135
未払法人所得税等
44,185
211,088
113,570
引当金
34,091
33,614
44,079
繰延税金負債
1,125,644
760,971
800,523
その他の負債
266,441
322,465
357,007
負債合計
23,611,348
23,384,690
24,950,280
資本
資本金
150,000
150,000
150,000
利益剰余金
5,834,442
6,370,865
7,013,113
自己株式
△14,167
△53,643
△304,160
その他の資本の構成要素
1,541,611
617,833
1,096,601
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,511,886
7,085,055
7,955,554
非支配持分
18,131
27,613
96,816
資本合計
7,530,017
7,112,669
8,052,371
負債及び資本合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
保険収益
7,396,221
7,693,560
保険サービス費用
△6,066,020
△6,114,387
再保険損益
△367,482
△429,502
保険サービス損益
962,718
1,149,670
金利収益
806,051
785,404
その他の投資損益
△186,163
△59,848
投資経費
△56,733
△58,998
投資損益
563,154
666,557
保険金融費用（純額）
△598,713
△681,184
再保険金融収益（純額）
66,352
39,867
保険金融損益
△532,360
△641,316
金融損益
30,794
25,240
一般管理費
△546,651
△723,908
その他の金融費用
△31,284
△28,593
その他の収益
210,637
379,540
その他の費用
△37,422
△59,559
持分法による投資損益
7,538
8,310
税引前利益
596,330
750,700
法人所得税費用
△164,834
△178,506
当期利益
431,495
572,193
当期利益の帰属
親会社の所有者
450,423
531,255
非支配持分
△18,927
40,937
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
(連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
当期利益
431,495
572,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資
△325,441
446,071
確定給付制度の再測定
7,464
△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△93
88
純損益に振り替えられることのない項目合計
△318,070
441,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資
△320,281
△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,877
5,448
在外営業活動体の換算差額
△32,107
346,799
保険契約に係る割引率変動差額
352,300
333,126
再保険契約に係る割引率変動差額
△6,483
△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
790
845
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
95
522,192
その他の包括利益
△317,974
963,660
当期包括利益
113,521
1,535,853
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
126,980
1,492,628
非支配持分
△13,459
43,224
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
5,834,442
△
14,167
2,302,862
－
△
987,782
－
当期包括利益
当期利益
450,423
その他の包括利益
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
当期包括利益合計
－
450,423
－
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
281,204
自己株式の取得
△
269,038
自己株式の処分
28
810
自己株式の消却
△
228,752
228,752
株式報酬取引
347
支配継続子会社に対する
持分変動
△
4,296
企業結合による変動
利益剰余金への振替
600,335
△
592,885
△
7,450
その他
△
458
所有者との取引額等合計
－
85,999
△
39,475
△
592,885
△
7,450
－
－
期末残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
－
226,531
1,541,611
7,511,886
18,131
7,530,017
当期包括利益
当期利益
－
450,423
△
18,927
431,495
その他の包括利益
△
33,959
346,512
△
323,442
△
323,442
5,468
△
317,974
当期包括利益合計
△
33,959
346,512
△
323,442
126,980
△
13,459
113,521
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
281,204
△
1,324
△
282,529
自己株式の取得
－
△
269,038
△
269,038
自己株式の処分
－
839
839
自己株式の消却
－
－
－
株式報酬取引
－
347
347
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
4,296
△
5,792
△
10,089
企業結合による変動
－
－
15,846
15,846
利益剰余金への振替
△
600,335
－
－
その他
－
△
458
14,213
13,755
所有者との取引額等合計
－
－
△
600,335
△
553,811
22,942
△
530,869
期末残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
当期包括利益
当期利益
531,255
その他の包括利益
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
当期包括利益合計
－
531,255
－
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
375,778
自己株式の取得
△
251,599
自己株式の処分
176
1,082
株式報酬取引
438
支配継続子会社に対する
持分変動
△
1,044
企業結合による変動
利益剰余金への振替
482,604
△
487,187
4,582
その他
4,596
所有者との取引額等合計
－
110,993
△
250,517
△
487,187
4,582
－
－
期末残高
150,000
7,013,113
△
304,160
1,342,464
－
△
1,431,764
11,326
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当期包括利益
当期利益
－
531,255
40,937
572,193
その他の包括利益
346,930
288,561
961,373
961,373
2,287
963,660
当期包括利益合計
346,930
288,561
961,373
1,492,628
43,224
1,535,853
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
375,778
△
1,301
△
377,080
自己株式の取得
－
△
251,599
△
251,599
自己株式の処分
－
1,258
1,258
株式報酬取引
－
438
438
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
1,044
△
14,304
△
15,349
企業結合による変動
－
－
20,548
20,548
利益剰余金への振替
△
482,604
－
－
その他
－
4,596
21,035
25,631
所有者との取引額等合計
－
－
△
482,604
△
622,129
25,977
△
596,151
期末残高
312,970
861,605
1,096,601
7,955,554
96,816
8,052,371
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
596,330
750,700
減価償却費及び償却費
157,511
176,186
減損損失
825
266
金利収益
△806,051
△785,404
配当収益
△86,107
△68,158
金利費用
31,284
28,670
固定資産関係損益
△229
1,248
持分法による投資損益
△7,538
△8,310
投資有価証券の増減
1,089,185
1,037,496
貸付金の増減
23,635
81,342
デリバティブ資産及び負債の増減
△47,133
△140,542
保険契約負債及び資産の増減
815,245
565,002
再保険契約資産及び負債の増減
△580,169
△747,094
投資契約負債の増減
136,925
235,226
退職給付に係る負債及び資産の増減
△8,721
△15,938
引当金の増減
1,420
5,327
その他
44,157
△35,061
小計
1,360,569
1,080,955
利息の受取額
771,441
738,078
配当金の受取額
94,601
66,483
利息の支払額
△28,204
△25,186
法人所得税等の支払額
△184,486
△469,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,013,920
1,390,562
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△27,293
△42,577
有形固定資産の売却による収入
14,627
13,774
無形資産の取得による支出
△106,133
△116,155
子会社の取得による支出
△62,671
△257,794
その他
788
13
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180,681
△402,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額
△650,252
△8,359
借入による収入
81,042
1,875,330
借入金の返済による支出
△72,951
△1,847,864
社債の発行による収入
2,999
999
社債の償還による支出
△3,000
△1,000
リース負債の返済による支出
△32,236
△34,575
自己株式の取得による支出
△269,038
△251,599
配当金の支払額
△280,967
△375,420
非支配持分への配当金の支払額
△1,324
△1,305
非支配持分からの払込みによる収入
13,555
15,541
非支配持分への払戻による支出
△804
△642
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△10,956
△14,458
その他
14
1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,223,919
△642,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,757
46,869
現金及び現金同等物の増減額
612,076
392,598
現金及び現金同等物の期首残高
1,327,730
1,939,807
現金及び現金同等物の期末残高
1,939,807
2,332,406
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
2. 報告セグメントごとの損益等に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
2,935,093
266,877
4,249,062
－
7,451,032
△
54,810
7,396,221
保険サービス費用
△
2,568,092
△
161,406
△
3,415,676
－
△
6,145,175
79,154
△
6,066,020
再保険損益
△
208,229
△
2,294
△
132,614
－
△
343,138
△
24,343
△
367,482
保険サービス損益
158,771
103,175
700,771
－
962,718
－
962,718
金利収益
77,182
116,131
612,662
120
806,096
△
44
806,051
その他の投資損益
△
24,104
△
230,233
72,771
1,212
△
180,354
△
5,809
△
186,163
投資経費
△
16,337
△
3,917
△
42,123
－
△
62,378
5,644
△
56,733
投資損益
36,740
△
118,019
643,310
1,332
563,363
△
209
563,154
保険金融費用（純額）
△
24,312
△
95,037
△
481,147
－
△
600,498
1,785
△
598,713
再保険金融収益（純額）
36
3,892
64,209
－
68,137
△
1,785
66,352
保険金融損益
△
24,276
△
91,145
△
416,937
－
△
532,360
－
△
532,360
金融損益
12,463
△
209,165
226,372
1,332
31,003
△
209
30,794
一般管理費
△
13,318
△
1,159
△
449,516
△
161,314
△
625,309
78,658
△
546,651
その他の金融費用（注）2
△
4,034
△
378
△
36,866
△
218
△
41,498
10,214
△
31,284
その他の収益
21,781
890
91,843
178,191
292,706
△
82,069
210,637
その他の費用
△
5,945
△
525
△
30,778
△
173
△
37,422
－
△
37,422
持分法による投資損益
424
－
7,114
－
7,538
－
7,538
税引前利益 (△は損失)
170,143
△
107,163
508,940
17,816
589,736
6,593
596,330
法人所得税費用
△
36,648
26,184
△
137,882
△
5,289
△
153,636
△
11,198
△
164,834
当期利益 (△は損失)
133,495
△
80,979
371,058
12,527
436,100
△
4,605
431,495
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
△
85
－
△
19,524
682
△
18,927
－
△
18,927
セグメント利益 (△は損失)（注）3
133,580
△
80,979
390,583
11,844
455,028
△
4,605
450,423
その他の項目
減価償却費及び償却費
66,696
9,090
80,728
1,585
158,101
△
589
157,511
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
3,040,655
265,448
4,448,332
－
7,754,436
△
60,875
7,693,560
保険サービス費用
△
2,597,492
△
171,067
△
3,401,688
－
△
6,170,248
55,861
△
6,114,387
再保険損益
△
185,701
14,179
△
262,994
－
△
434,517
5,014
△
429,502
保険サービス損益
257,461
108,559
783,649
－
1,149,670
－
1,149,670
金利収益
76,351
87,415
621,728
408
785,903
△
498
785,404
その他の投資損益
64,670
△
321,227
203,425
2,047
△
51,083
△
8,765
△
59,848
投資経費
△
16,422
△
3,827
△
45,955
－
△
66,205
7,206
△
58,998
投資損益
124,599
△
237,638
779,198
2,455
668,614
△
2,056
666,557
保険金融費用（純額）
△
47,406
△
167,640
△
483,714
－
△
698,762
17,578
△
681,184
再保険金融収益（純額）
1,256
15,628
40,560
－
57,445
△
17,578
39,867
保険金融損益
△
46,150
△
152,012
△
443,154
－
△
641,316
－
△
641,316
金融損益
78,449
△
389,651
336,044
2,455
27,297
△
2,056
25,240
一般管理費
△
18,167
△
504
△
479,780
△
306,571
△
805,023
81,115
△
723,908
その他の金融費用（注）2
△
5,006
△
327
△
31,049
△
1,433
△
37,816
9,222
△
28,593
その他の収益
19,401
1,229
117,599
327,646
465,876
△
86,336
379,540
その他の費用
△
7,500
△
1,443
△
49,220
△
338
△
58,503
△
1,056
△
59,559
持分法による投資損益
535
－
9,066
△
1,291
8,310
－
8,310
税引前利益 (△は損失)
325,173
△
282,137
686,309
20,466
749,812
887
750,700
法人所得税費用
△
87,577
77,277
△
141,905
△
6,302
△
158,507
△
19,999
△
178,506
当期利益 (△は損失)
237,596
△
204,860
544,403
14,164
591,304
△
19,111
572,193
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
54
－
41,652
△
350
41,356
△
419
40,937
セグメント利益 (△は損失)（注）3
237,541
△
204,860
502,750
14,515
549,947
△
18,692
531,255
その他の項目
減価償却費及び償却費
76,947
10,222
82,121
7,368
176,660
△
473
176,186
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
(１株当たり情報)
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
450,423
531,255
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
450,423
531,255
期中平均普通株式数（千株）
1,946,421
1,901,699
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）
1,498
1,391
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,947,919
1,903,090
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
（注）基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(企業結合等関係)
1. Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下、PHLY社）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社
b. 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
c. 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。
d. 取得日
2025年10月31日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
102,829百万円
取得対価
102,829百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
52,611
うち無形資産
43,929
うちその他の金融資産
3,622
負債合計
4,240
うちその他の金融負債
3,552
純資産
48,371
取得対価の公正価値
102,829
のれん
54,458
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
2. Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.（以下、CIH社）の発行済株式の全てを取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
b. 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供
c. 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
d. 取得日
2026年1月30日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
150,004百万円
取得対価
150,004百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
109,725
うち無形資産
98,342
うちその他の金融資産
5,574
負債合計
31,552
うちその他の負債
3,370
うち繰延税金負債
26,046
純資産
78,172
取得対価の公正価値
150,004
のれん
71,832
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ（以下「本戦略的提携」という。）を実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払込が完了しました。
なお、本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するため、2026年4月から2026年9月の期間に2,874億円を上限とする自己株式の取得を行うことを、2026年3月23日開催の当社取締役会において決議しており、自己株式の処分によって調達する資金は、本自己株式の取得のための資金として充当する予定です。
(1) 処分期日
2026年4月13日
(2) 処分株式の種類および数
普通株式48,207,200株
(3) 処分価額
1株につき5,962円
(4) 処分価額の総額
287,411,326,400円
(5) 処分方法
第三者割当による自己株式の処分
(6) 割当先
National Indemnity Company
(7) 資金の使途
本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するための自己株式の取得
2. 自己株式の取得
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
130,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）
(5) 取得期間
2026年5月21日から2026年12月23日
(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
1. IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
(1) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
(2) 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第2号）を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
(3) みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
(4) 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
(5) リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
(6) 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
(7) 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
2. 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
(1) 移行日（2024年4月1日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
896,898
212,074
218,757
1,327,730
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
999
△999
－
－
a
買入金銭債権
2,326,324
△2,326,324
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
20,680,544
1,896,210
242,997
22,819,753
a,b,c,s
投資有価証券
－
129,485
1,368
130,853
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
2,817,606
△116,497
102,634
2,803,743
e,s,t
貸付金
有形固定資産
399,579
△124,956
△31,758
242,864
d,u
有形固定資産
－
33,710
19,789
53,500
d,u
投資不動産
－
51,891
74,094
125,986
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,150,669
－
44,131
1,194,800
ab
無形資産
その他資産
2,283,818
△765,785
△1,360,648
157,384
a,e,f
g,t
その他の資産
－
761,462
119,085
880,547
e
その他の金融資産
－
135,323
△13,048
122,274
f
デリバティブ資産
－
60,608
△22,008
38,599
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
4,757
－
△2,685
2,072
退職給付に係る資産
繰延税金資産
46,467
－
△2,296
44,171
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,644
－
△1,644
－
貸倒引当金
△14,449
14,449
－
－
－
－
1,126,536
1,126,536
t
再保険契約資産
－
－
17,780
17,780
t
保険契約資産
－
39,354
13,409
52,764
d
売却目的保有資産
資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
4,739,831
－
△4,739,831
－
t
責任準備金等
17,291,343
△775,515
△16,515,827
－
h,t
－
－
19,073,503
19,073,503
t
保険契約負債
－
－
21,525
21,525
t
再保険契約負債
－
775,515
△31,346
744,168
h
投資契約負債
社債
224,404
186,799
63,067
474,272
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
522,577
189,456
△59
711,974
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
1,754,075
△1,064,796
△422,837
266,441
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
502,813
70,638
573,452
l,x
その他の金融負債
－
180,973
△9,383
171,589
f
デリバティブ負債
－
23,354
20,830
44,185
g
未払法人所得税等
－
32,612
1,479
34,091
m
引当金
－
62,440
69,201
131,641
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
236,623
－
2,234
238,858
退職給付に係る負債
賞与引当金
113,652
△113,652
－
－
k
株式給付引当金
3,455
－
△3,455
－
y
特別法上の準備金
140,250
－
△140,250
－
z
繰延税金負債
378,830
－
746,813
1,125,644
w
繰延税金負債
負ののれん
4,838
－
△4,838
－
支払承諾
1,644
－
△1,644
－
負債の部合計
25,411,528
－
△1,800,180
23,611,348
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,378,790
－
3,455,652
5,834,442
ac
利益剰余金
自己株式
△14,167
－
－
△14,167
自己株式
その他の包括利益累計額
2,661,980
－
△1,120,369
1,541,611
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
新株予約権
33
－
△33
－
y
非支配株主持分
6,704
－
11,426
18,131
非支配持分
純資産の部合計
5,183,341
－
2,346,676
7,530,017
資本合計
負債及び純資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
負債及び資本合計
(2) 前連結会計年度（2025年3月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
1,071,138
712,009
156,659
1,939,807
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
299,812
△299,812
－
－
a
買入金銭債権
3,051,927
△3,051,927
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
19,262,988
2,398,278
△892,045
20,769,221
a,b,c,s
投資有価証券
－
128,120
4,593
132,714
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
3,140,328
△141,029
△226,409
2,772,889
e,s,t
貸付金
有形固定資産
562,056
△219,559
△42,118
300,379
d,u
有形固定資産
－
48,728
21,480
70,209
d,u
投資不動産
－
56,921
68,731
125,652
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,158,132
－
44,085
1,202,218
ab
無形資産
その他資産
2,578,281
△759,246
△1,625,729
193,305
a,e,f
g,t
その他の資産
－
805,749
139,232
944,981
e
その他の金融資産
－
166,906
△4,652
162,253
f
デリバティブ資産
－
22,733
△6,198
16,534
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
16,967
－
△13,295
3,672
退職給付に係る資産
繰延税金資産
112,395
－
△73,141
39,254
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,528
－
△1,528
－
貸倒引当金
△18,225
18,225
－
－
－
－
1,682,607
1,682,607
t
再保険契約資産
－
－
14,776
14,776
t
保険契約資産
－
113,909
12,969
126,878
d
売却目的保有資産
資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
5,411,597
－
△5,411,597
－
t
責任準備金等
17,767,189
△879,651
△16,887,538
－
h,t
－
－
19,357,397
19,357,397
t
保険契約負債
－
－
14,019
14,019
t
再保険契約負債
－
879,651
△10,629
869,021
h
投資契約負債
社債
227,246
318,574
3,623
549,444
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
－
66,007
△2,493
63,514
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
2,101,900
△1,299,859
△479,575
322,465
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
613,854
90,798
704,653
l,x
その他の金融負債
－
137,062
3,246
140,309
f
デリバティブ負債
－
193,586
17,502
211,088
g
未払法人所得税等
－
31,129
2,484
33,614
m
引当金
－
79,912
53,104
133,016
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
223,866
－
1,306
225,172
退職給付に係る負債
賞与引当金
140,268
△140,268
－
－
k
株式給付引当金
3,622
－
△3,622
－
y
特別法上の準備金
150,455
－
△150,455
－
z
繰延税金負債
103,089
－
657,882
760,971
w
繰延税金負債
負ののれん
3,030
－
△3,030
－
支払承諾
1,528
－
△1,528
－
負債の部合計
26,133,794
－
△2,749,104
23,384,690
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,925,599
－
3,445,265
6,370,865
ac
利益剰余金
自己株式
△53,643
－
－
△53,643
自己株式
その他の包括利益累計額
2,054,886
－
△1,437,053
617,833
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
非支配株主持分
26,702
－
911
27,613
非支配持分
純資産の部合計
5,103,545
－
2,009,123
7,112,669
資本合計
負債及び純資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
負債及び資本合計
(3) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の純損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
保険引受収益
6,275,529
－
△6,275,529
－
t
保険引受費用
△4,993,332
－
4,993,332
－
t
－
－
7,396,221
7,396,221
t
保険収益
－
－
△6,066,020
△6,066,020
t
保険サービス費用
－
－
△367,482
△367,482
t
再保険損益
1,282,196
－
△319,478
962,718
保険サービス損益
資産運用収益
1,988,646
△1,988,646
－
－
o
資産運用費用
△544,633
544,633
－
－
o
－
915,928
△109,876
806,051
o,s
金利収益
－
528,085
△714,248
△186,163
o,s
その他の投資損益
－
△60,612
3,878
△56,733
p
投資経費
1,444,013
△60,612
△820,246
563,154
投資損益
－
－
△598,713
△598,713
t
保険金融費用（純額）
－
－
66,352
66,352
t
再保険金融収益（純額）
－
－
△532,360
△532,360
保険金融損益
1,444,013
△60,612
△1,352,606
30,794
金融損益
営業費及び一般管理費
△1,401,394
66,041
788,701
△546,651
p,t,ab
一般管理費
その他経常収益
175,938
△175,938
－
－
r
その他経常費用
△40,747
40,747
－
－
q,r
特別利益
10,354
△10,354
－
－
r
特別損失
△20,089
20,089
－
－
r
－
△26,922
△4,362
△31,284
q
その他の金融費用
－
184,880
25,756
210,637
r
その他の収益
－
△39,344
1,921
△37,422
r
その他の費用
－
1,413
6,125
7,538
持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益
1,450,272
－
△853,941
596,330
税引前利益
法人税等合計
△396,529
－
231,694
△164,834
法人所得税費用
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
当期純利益の帰属
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,055,276
－
△604,853
450,423
親会社の所有者
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,533
－
△17,393
△18,927
非支配持分
(4) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他有価証券
評価差額金
△1,059,002
105,872
627,688
△325,441
s
資本性金融商品に対する
投資
退職給付に係る調整額
9,100
－
△1,636
7,464
確定給付制度の再測定
－
－
△93
△93
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
－
△105,872
△214,409
△320,281
s
負債性金融商品に対する
投資
在外子会社等に係る
保険契約準備金
評価差額金
1,064
－
351,235
352,300
t
保険契約に係る割引率
変動差額
－
－
△6,483
△6,483
t
再保険契約に係る割引率
変動差額
繰延ヘッジ損益
△555
－
6,433
5,877
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替換算調整勘定
444,462
－
△476,570
△32,107
aa
在外営業活動体の
換算差額
持分法適用会社に対する
持分相当額
677
－
112
790
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
その他の包括利益合計
△604,252
－
286,278
△317,974
その他の包括利益
包括利益
449,490
－
△335,969
113,521
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
包括利益
448,182
－
△321,202
126,980
親会社の所有者
非支配株主に係る
包括利益
1,307
－
△14,766
△13,459
非支配持分
3. 調整に関する注記
(1) 表示組替に関する注記
a. 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
b. 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。
c. 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
d. 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
e. 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
f. 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
g. 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
h. 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
i. 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
j. 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。
k. 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
l. 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。
m. 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
n. 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
o. 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
p. 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
q. 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。
r. 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
(2) 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。
s. 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。
投資有価証券（資本性）
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券（負債性）
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
t. 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSではIFRS第17号「保険契約」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
u. みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円（有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円）です。
v. 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
w. 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
x. 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。
y. 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。
z. 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。
aa. 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
ab. のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。
ac. 利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
103,409
86,773
連結範囲の変更
292,770
310,139
金融商品
△16,525
△15,485
保険契約および再保険契約
2,919,569
2,687,165
特別法上の準備金
140,250
150,455
在外営業活動体に係る累積換算差額
931,570
931,570
のれん
－
89,893
その他
△34,932
38,732
税効果による影響
△880,460
△833,981
合計
3,455,652
3,445,265
ad. その他の資本の構成要素に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
144,799
△138,831
連結範囲の変更
△58,006
△60,793
金融商品
△503,212
△809,552
保険契約および再保険契約
227,206
587,382
在外営業活動体に係る累積換算差額
△931,570
△1,006,652
その他
414
△8,605
合計
△1,120,369
△1,437,053
4. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 76,936億円 | — | 5,313億円 | 330,027億円 | 79,556億円 | 279.4 | 218.0 |
| 2025 | 73,962億円 | — | 4,504億円 | 304,974億円 | 70,851億円 | 231.4 | 172.0 |
| 2024 | 74,247億円 | — | 6,958億円 | 311,414億円 | 75,119億円 | 351.6 | 123.0 |
| 2023 | 66,100億円 | — | 3,746億円 | 273,978億円 | 36,009億円 | 187.3 | 200.0 |
| 2022 | 58,638億円 | — | 4,205億円 | 272,459億円 | 40,726億円 | 613.5 | 255.0 |
| 2021 | 54,612億円 | — | 1,618億円 | 257,654億円 | 37,228億円 | 232.1 | 235.0 |
| 2020 | 54,654億円 | — | 2,598億円 | 252,540億円 | 34,267億円 | 369.7 | 225.0 |
| 2019 | 54,767億円 | — | 2,746億円 | 225,314億円 | 36,037億円 | 383.0 | 250.0 |
| 2018 | 53,991億円 | — | 2,842億円 | 229,299億円 | 38,355億円 | 382.8 | 160.0 |
| 2017 | 52,326億円 | — | 2,739億円 | 226,076億円 | 35,698億円 | 363.5 | 140.0 |
| 2016 | 45,791億円 | — | 2,545億円 | 218,553億円 | 35,127億円 | 337.3 | 110.0 |
| 2015 | 43,280億円 | — | 2,474億円 | 208,897億円 | 36,097億円 | 324.0 | 95.0 |
| 2014 | 41,661億円 | — | 1,841億円 | 189,480億円 | 27,391億円 | 240.0 | 70.0 |
| 2013 | 38,578億円 | — | 1,296億円 | 180,294億円 | 23,632億円 | 168.9 | 55.0 |
| 2012 | 34,160億円 | — | 60億円 | 163,385億円 | 18,575億円 | 7.8 | 50.0 |
直近の評価コメントを見る (2026年度)
信用評価
投資評価