東京海上ホールディングス株式会社 8766
データ取得日: 2026-10-06 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東京海上ホールディングス株式会社は、子会社436社及び関連会社25社で構成され、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業及びソリューション・その他事業を営む持株会社。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は2026年10月にイーデザイン損害保険株式会社から名称変更している。当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用。
FY2026の経常収益(売上高)はIFRS基準で7兆6,935億円と前年比+4.0%の増収。経常利益は1兆3,486億円、純利益は5,313億円(前年比+17.9%)と増益となった。
総資産は33兆26億円(前年比+8.2%)、純資産は7兆9,555億円(前年比+12.3%)で、自己資本比率(会計上の比率)は24.1%。ROEは7.1%。営業CFは1兆3,905億円、投資CF-4,027億円、財務CF-6,421億円で、手元現金は2兆3,324億円。従業員は67,526名。
EPSは279.4円、PER26.2倍、配当218.0円で配当性向は67.3%。気候変動による災害の激甚化やサイバーリスクの増大への対応が引き続き課題となる。
FY2026の経常収益(売上高)はIFRS基準で7兆6,935億円と前年比+4.0%の増収。経常利益は1兆3,486億円、純利益は5,313億円(前年比+17.9%)と増益となった。
総資産は33兆26億円(前年比+8.2%)、純資産は7兆9,555億円(前年比+12.3%)で、自己資本比率(会計上の比率)は24.1%。ROEは7.1%。営業CFは1兆3,905億円、投資CF-4,027億円、財務CF-6,421億円で、手元現金は2兆3,324億円。従業員は67,526名。
EPSは279.4円、PER26.2倍、配当218.0円で配当性向は67.3%。気候変動による災害の激甚化やサイバーリスクの増大への対応が引き続き課題となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 88,723億円 | — |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 8,300億円 | 5,313億円 | +56.2% |
| EPS | 441.83円 | 279.35円 | +58.2% |
| 1株配当 (DPS) | 245.00円 | 218.00円 | +12.4% |
| 予想PER* | 16.6倍 | 26.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.34% | 2.98% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
7.1%
PER
26.2倍
PBR
1.73倍
配当利回り
2.98%
配当性向
78.0%
※ PER・PBR・配当利回り・時価総額(推定)は有価証券報告書記載の期末株価（基準日 2026-03-31）ベースです。リアルタイム株価は反映していません。
収益性
ROA
1.6%
売上総利益率
—
営業利益率
—
純利益率
6.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +5.1% | +10.3% | +10.2% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +17.9% | +12.3% | — |
| EPS | +20.7% | +14.2% | — |
安全性
自己資本比率
24.1%
流動比率
4.1%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
137,631億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.73倍 × 79,556億円 = 137,631億円
ネットキャッシュ*
16,055億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程23,324億円 − 7,269億円 = 16,055億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
11.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程9,878億円 ÷ 88,723億円 × 100 = 11.1%
DOE*
5.15%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程218.00円 ÷ 4,235.02円 × 100 = 5.15%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 保険業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (15社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.1% | 12.7% | 9.5% | -5.64pt |
| PER | 26.2倍 | 11.8倍 | — | +14.41 |
| PBR | 1.73倍 | 1.37倍 | — | +0.36 |
| 配当利回り | 2.98% | 3.24% | — | -0.26pt |
| 配当性向 | 78.0% | 53.6% | — | +24.41pt |
| ROA | 1.6% | 1.8% | — | -0.18pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | — | — | 4.6% | — |
| 純利益率 | 6.0% | 9.2% | — | -3.24pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
13,906億円
投資CF
▲4,027億円
財務CF
▲6,421億円
設備投資
1,845億円
現金等残高
23,324億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 13,906億円 | ▲4,027億円 | ▲6,421億円 | 9,878億円 | 1,845億円 | 23,324億円 |
| 2025 | 20,139億円 | ▲1,807億円 | ▲12,239億円 | 18,332億円 | 1,399億円 | 19,398億円 |
| 2024 | 10,721億円 | ▲6,276億円 | ▲4,062億円 | 4,445億円 | 1,335億円 | 13,277億円 |
| 2023 | 10,077億円 | 181億円 | ▲10,092億円 | 10,258億円 | 1,273億円 | 9,854億円 |
| 2022 | 11,022億円 | ▲6,654億円 | ▲5,046億円 | 4,368億円 | 1,045億円 | 9,122億円 |
| 2021 | 11,779億円 | ▲7,310億円 | ▲5,130億円 | 4,469億円 | 1,197億円 | 9,247億円 |
| 2020 | 9,976億円 | ▲25,464億円 | 15,431億円 | ▲15,488億円 | 461億円 | 10,212億円 |
| 2019 | 9,454億円 | ▲5,668億円 | ▲3,791億円 | 3,787億円 | 255億円 | 10,233億円 |
| 2018 | 9,160億円 | ▲3,597億円 | ▲6,317億円 | 5,564億円 | — | 10,287億円 |
| 2017 | 9,416億円 | ▲14,556億円 | 3,654億円 | ▲5,140億円 | — | 11,089億円 |
| 2016 | 8,742億円 | ▲8,954億円 | ▲1,159億円 | ▲212億円 | — | 12,845億円 |
| 2015 | 6,847億円 | 2,492億円 | ▲4,402億円 | 9,338億円 | — | 14,305億円 |
| 2014 | 4,247億円 | ▲1,682億円 | ▲3,465億円 | 2,565億円 | — | 9,245億円 |
| 2013 | 1,387億円 | ▲7,611億円 | 4,854億円 | ▲6,223億円 | — | 9,794億円 |
| 2012 | 724億円 | ▲2,005億円 | 1,011億円 | ▲1,281億円 | — | 10,927億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 88,723億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 452億円 | 0.5% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 13,486億円 | 15.2% |
| 純利益 | 5,313億円 | 6.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-26 15:32。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 330,027億円 | 100.0% |
| 現金等 | 23,324億円 | 7.1% |
| その他資産 | 306,702億円 | 92.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 250,471億円 | 75.9% |
| 有利子負債 | 7,269億円 | 2.2% |
| その他負債 | 243,202億円 | 73.7% |
| 純資産 | 79,556億円 | 24.1% |
| 自己資本 | 79,556億円 | 24.1% |
| うち利益剰余金 | 70,131億円 | 21.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
67,526人
1人当たり売上 1.31億円
研究開発費
—
減価償却費
1,762億円
売上比 1.99%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
65点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: ROE改善策の検討（利益率向上、資産効率改善、自社株買い）
強み 0項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-12 | 2026年08月12日 東証開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） (245KB) PDF | Q1 | — | — | — | — | 2,643億円 | — | 138.3 | — |
| 2026-06-26 | 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | — | — | — | — | 5,313億円 | +17.9% | 279.4 | — |
| 2026-05-20 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 88,723億円 | +5.1% | — | — | 9,804億円 | -7.1% | 515.6 | |
| 2026-05-15 | Q4 | — | — | — | — | — | — | — | ||
| 2026-02-13 15:30 | 2026年02月13日 東証開示 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） (374KB) PDF | Q3 | 66,742億円 | — | — | — | 8,993億円 | +0.5% | 471.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-06-26 発表分） 約29,049字
qualitative
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
2
(3) 翌連結会計年度の業績予想 …………………………………………………………………………………………
2
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
2
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
3
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
3
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
4
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………
10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………
10
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………
11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………
14
(IFRSの初度適用) ……………………………………………………………………………………………………
15
1. 経営成績等の概況
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。
このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。
これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。
国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。
海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。
ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。また、連結資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。
(3) 翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と予想しています。
・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害については、国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいま
す。
・市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としています。
上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用しています。
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
資産
現金及び現金同等物
1,327,730
1,939,807
2,332,406
デリバティブ資産
122,274
162,253
328,026
投資有価証券
22,819,753
20,769,221
21,062,726
貸付金
2,803,743
2,772,889
2,852,633
その他の金融資産
880,547
944,981
1,104,332
再保険契約資産
1,126,536
1,682,607
2,443,534
保険契約資産
17,780
14,776
39,956
持分法で会計処理されている投資
130,853
132,714
145,693
投資不動産
53,500
70,209
68,979
有形固定資産
242,864
300,379
318,913
使用権資産
125,986
125,652
119,898
無形資産
1,194,800
1,202,218
1,579,868
退職給付に係る資産
2,072
3,672
30
未収法人所得税等
38,599
16,534
17,269
繰延税金資産
44,171
39,254
43,464
その他の資産
157,384
193,305
234,477
売却目的保有資産
52,764
126,878
310,437
資産合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
711,974
63,514
61,648
デリバティブ負債
171,589
140,309
270,398
投資契約負債
744,168
869,021
1,178,840
社債及び借入金
474,272
549,444
598,007
リース負債
131,641
133,016
128,939
その他の金融負債
573,452
704,653
945,701
保険契約負債
19,073,503
19,357,397
20,219,118
再保険契約負債
21,525
14,019
15,308
退職給付に係る負債
238,858
225,172
217,135
未払法人所得税等
44,185
211,088
113,570
引当金
34,091
33,614
44,079
繰延税金負債
1,125,644
760,971
800,523
その他の負債
266,441
322,465
357,007
負債合計
23,611,348
23,384,690
24,950,280
資本
資本金
150,000
150,000
150,000
利益剰余金
5,834,442
6,370,865
7,013,113
自己株式
△14,167
△53,643
△304,160
その他の資本の構成要素
1,541,611
617,833
1,096,601
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,511,886
7,085,055
7,955,554
非支配持分
18,131
27,613
96,816
資本合計
7,530,017
7,112,669
8,052,371
負債及び資本合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
保険収益
7,396,221
7,693,560
保険サービス費用
△6,066,020
△6,114,387
再保険損益
△367,482
△429,502
保険サービス損益
962,718
1,149,670
金利収益
806,051
785,404
その他の投資損益
△186,163
△59,848
投資経費
△56,733
△58,998
投資損益
563,154
666,557
保険金融費用（純額）
△598,713
△681,184
再保険金融収益（純額）
66,352
39,867
保険金融損益
△532,360
△641,316
金融損益
30,794
25,240
一般管理費
△546,651
△723,908
その他の金融費用
△31,284
△28,593
その他の収益
210,637
379,540
その他の費用
△37,422
△59,559
持分法による投資損益
7,538
8,310
税引前利益
596,330
750,700
法人所得税費用
△164,834
△178,506
当期利益
431,495
572,193
当期利益の帰属
親会社の所有者
450,423
531,255
非支配持分
△18,927
40,937
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
(連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
当期利益
431,495
572,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資
△325,441
446,071
確定給付制度の再測定
7,464
△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△93
88
純損益に振り替えられることのない項目合計
△318,070
441,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資
△320,281
△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,877
5,448
在外営業活動体の換算差額
△32,107
346,799
保険契約に係る割引率変動差額
352,300
333,126
再保険契約に係る割引率変動差額
△6,483
△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
790
845
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
95
522,192
その他の包括利益
△317,974
963,660
当期包括利益
113,521
1,535,853
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
126,980
1,492,628
非支配持分
△13,459
43,224
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
5,834,442
△
14,167
2,302,862
－
△
987,782
－
当期包括利益
当期利益
450,423
その他の包括利益
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
当期包括利益合計
－
450,423
－
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
281,204
自己株式の取得
△
269,038
自己株式の処分
28
810
自己株式の消却
△
228,752
228,752
株式報酬取引
347
支配継続子会社に対する
持分変動
△
4,296
企業結合による変動
利益剰余金への振替
600,335
△
592,885
△
7,450
その他
△
458
所有者との取引額等合計
－
85,999
△
39,475
△
592,885
△
7,450
－
－
期末残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
－
226,531
1,541,611
7,511,886
18,131
7,530,017
当期包括利益
当期利益
－
450,423
△
18,927
431,495
その他の包括利益
△
33,959
346,512
△
323,442
△
323,442
5,468
△
317,974
当期包括利益合計
△
33,959
346,512
△
323,442
126,980
△
13,459
113,521
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
281,204
△
1,324
△
282,529
自己株式の取得
－
△
269,038
△
269,038
自己株式の処分
－
839
839
自己株式の消却
－
－
－
株式報酬取引
－
347
347
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
4,296
△
5,792
△
10,089
企業結合による変動
－
－
15,846
15,846
利益剰余金への振替
△
600,335
－
－
その他
－
△
458
14,213
13,755
所有者との取引額等合計
－
－
△
600,335
△
553,811
22,942
△
530,869
期末残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
当期包括利益
当期利益
531,255
その他の包括利益
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
当期包括利益合計
－
531,255
－
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
375,778
自己株式の取得
△
251,599
自己株式の処分
176
1,082
株式報酬取引
438
支配継続子会社に対する
持分変動
△
1,044
企業結合による変動
利益剰余金への振替
482,604
△
487,187
4,582
その他
4,596
所有者との取引額等合計
－
110,993
△
250,517
△
487,187
4,582
－
－
期末残高
150,000
7,013,113
△
304,160
1,342,464
－
△
1,431,764
11,326
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当期包括利益
当期利益
－
531,255
40,937
572,193
その他の包括利益
346,930
288,561
961,373
961,373
2,287
963,660
当期包括利益合計
346,930
288,561
961,373
1,492,628
43,224
1,535,853
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
375,778
△
1,301
△
377,080
自己株式の取得
－
△
251,599
△
251,599
自己株式の処分
－
1,258
1,258
株式報酬取引
－
438
438
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
1,044
△
14,304
△
15,349
企業結合による変動
－
－
20,548
20,548
利益剰余金への振替
△
482,604
－
－
その他
－
4,596
21,035
25,631
所有者との取引額等合計
－
－
△
482,604
△
622,129
25,977
△
596,151
期末残高
312,970
861,605
1,096,601
7,955,554
96,816
8,052,371
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
596,330
750,700
減価償却費及び償却費
157,511
176,186
減損損失
825
266
金利収益
△806,051
△785,404
配当収益
△86,107
△68,158
金利費用
31,284
28,670
固定資産関係損益
△229
1,248
持分法による投資損益
△7,538
△8,310
投資有価証券の増減
1,089,185
1,037,496
貸付金の増減
23,635
81,342
デリバティブ資産及び負債の増減
△47,133
△140,542
保険契約負債及び資産の増減
815,245
565,002
再保険契約資産及び負債の増減
△580,169
△747,094
投資契約負債の増減
136,925
235,226
退職給付に係る負債及び資産の増減
△8,721
△15,938
引当金の増減
1,420
5,327
その他
44,157
△35,061
小計
1,360,569
1,080,955
利息の受取額
771,441
738,078
配当金の受取額
94,601
66,483
利息の支払額
△28,204
△25,186
法人所得税等の支払額
△184,486
△469,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,013,920
1,390,562
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△27,293
△42,577
有形固定資産の売却による収入
14,627
13,774
無形資産の取得による支出
△106,133
△116,155
子会社の取得による支出
△62,671
△257,794
その他
788
13
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180,681
△402,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額
△650,252
△8,359
借入による収入
81,042
1,875,330
借入金の返済による支出
△72,951
△1,847,864
社債の発行による収入
2,999
999
社債の償還による支出
△3,000
△1,000
リース負債の返済による支出
△32,236
△34,575
自己株式の取得による支出
△269,038
△251,599
配当金の支払額
△280,967
△375,420
非支配持分への配当金の支払額
△1,324
△1,305
非支配持分からの払込みによる収入
13,555
15,541
非支配持分への払戻による支出
△804
△642
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△10,956
△14,458
その他
14
1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,223,919
△642,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,757
46,869
現金及び現金同等物の増減額
612,076
392,598
現金及び現金同等物の期首残高
1,327,730
1,939,807
現金及び現金同等物の期末残高
1,939,807
2,332,406
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
2. 報告セグメントごとの損益等に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
2,935,093
266,877
4,249,062
－
7,451,032
△
54,810
7,396,221
保険サービス費用
△
2,568,092
△
161,406
△
3,415,676
－
△
6,145,175
79,154
△
6,066,020
再保険損益
△
208,229
△
2,294
△
132,614
－
△
343,138
△
24,343
△
367,482
保険サービス損益
158,771
103,175
700,771
－
962,718
－
962,718
金利収益
77,182
116,131
612,662
120
806,096
△
44
806,051
その他の投資損益
△
24,104
△
230,233
72,771
1,212
△
180,354
△
5,809
△
186,163
投資経費
△
16,337
△
3,917
△
42,123
－
△
62,378
5,644
△
56,733
投資損益
36,740
△
118,019
643,310
1,332
563,363
△
209
563,154
保険金融費用（純額）
△
24,312
△
95,037
△
481,147
－
△
600,498
1,785
△
598,713
再保険金融収益（純額）
36
3,892
64,209
－
68,137
△
1,785
66,352
保険金融損益
△
24,276
△
91,145
△
416,937
－
△
532,360
－
△
532,360
金融損益
12,463
△
209,165
226,372
1,332
31,003
△
209
30,794
一般管理費
△
13,318
△
1,159
△
449,516
△
161,314
△
625,309
78,658
△
546,651
その他の金融費用（注）2
△
4,034
△
378
△
36,866
△
218
△
41,498
10,214
△
31,284
その他の収益
21,781
890
91,843
178,191
292,706
△
82,069
210,637
その他の費用
△
5,945
△
525
△
30,778
△
173
△
37,422
－
△
37,422
持分法による投資損益
424
－
7,114
－
7,538
－
7,538
税引前利益 (△は損失)
170,143
△
107,163
508,940
17,816
589,736
6,593
596,330
法人所得税費用
△
36,648
26,184
△
137,882
△
5,289
△
153,636
△
11,198
△
164,834
当期利益 (△は損失)
133,495
△
80,979
371,058
12,527
436,100
△
4,605
431,495
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
△
85
－
△
19,524
682
△
18,927
－
△
18,927
セグメント利益 (△は損失)（注）3
133,580
△
80,979
390,583
11,844
455,028
△
4,605
450,423
その他の項目
減価償却費及び償却費
66,696
9,090
80,728
1,585
158,101
△
589
157,511
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
3,040,655
265,448
4,448,332
－
7,754,436
△
60,875
7,693,560
保険サービス費用
△
2,597,492
△
171,067
△
3,401,688
－
△
6,170,248
55,861
△
6,114,387
再保険損益
△
185,701
14,179
△
262,994
－
△
434,517
5,014
△
429,502
保険サービス損益
257,461
108,559
783,649
－
1,149,670
－
1,149,670
金利収益
76,351
87,415
621,728
408
785,903
△
498
785,404
その他の投資損益
64,670
△
321,227
203,425
2,047
△
51,083
△
8,765
△
59,848
投資経費
△
16,422
△
3,827
△
45,955
－
△
66,205
7,206
△
58,998
投資損益
124,599
△
237,638
779,198
2,455
668,614
△
2,056
666,557
保険金融費用（純額）
△
47,406
△
167,640
△
483,714
－
△
698,762
17,578
△
681,184
再保険金融収益（純額）
1,256
15,628
40,560
－
57,445
△
17,578
39,867
保険金融損益
△
46,150
△
152,012
△
443,154
－
△
641,316
－
△
641,316
金融損益
78,449
△
389,651
336,044
2,455
27,297
△
2,056
25,240
一般管理費
△
18,167
△
504
△
479,780
△
306,571
△
805,023
81,115
△
723,908
その他の金融費用（注）2
△
5,006
△
327
△
31,049
△
1,433
△
37,816
9,222
△
28,593
その他の収益
19,401
1,229
117,599
327,646
465,876
△
86,336
379,540
その他の費用
△
7,500
△
1,443
△
49,220
△
338
△
58,503
△
1,056
△
59,559
持分法による投資損益
535
－
9,066
△
1,291
8,310
－
8,310
税引前利益 (△は損失)
325,173
△
282,137
686,309
20,466
749,812
887
750,700
法人所得税費用
△
87,577
77,277
△
141,905
△
6,302
△
158,507
△
19,999
△
178,506
当期利益 (△は損失)
237,596
△
204,860
544,403
14,164
591,304
△
19,111
572,193
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
54
－
41,652
△
350
41,356
△
419
40,937
セグメント利益 (△は損失)（注）3
237,541
△
204,860
502,750
14,515
549,947
△
18,692
531,255
その他の項目
減価償却費及び償却費
76,947
10,222
82,121
7,368
176,660
△
473
176,186
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
(１株当たり情報)
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
450,423
531,255
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
450,423
531,255
期中平均普通株式数（千株）
1,946,421
1,901,699
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）
1,498
1,391
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,947,919
1,903,090
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
（注）基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(企業結合等関係)
1. Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下、PHLY社）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社
b. 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
c. 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。
d. 取得日
2025年10月31日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
102,829百万円
取得対価
102,829百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
52,611
うち無形資産
43,929
うちその他の金融資産
3,622
負債合計
4,240
うちその他の金融負債
3,552
純資産
48,371
取得対価の公正価値
102,829
のれん
54,458
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
2. Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.（以下、CIH社）の発行済株式の全てを取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
b. 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供
c. 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
d. 取得日
2026年1月30日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
150,004百万円
取得対価
150,004百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
109,725
うち無形資産
98,342
うちその他の金融資産
5,574
負債合計
31,552
うちその他の負債
3,370
うち繰延税金負債
26,046
純資産
78,172
取得対価の公正価値
150,004
のれん
71,832
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ（以下「本戦略的提携」という。）を実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払込が完了しました。
なお、本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するため、2026年4月から2026年9月の期間に2,874億円を上限とする自己株式の取得を行うことを、2026年3月23日開催の当社取締役会において決議しており、自己株式の処分によって調達する資金は、本自己株式の取得のための資金として充当する予定です。
(1) 処分期日
2026年4月13日
(2) 処分株式の種類および数
普通株式48,207,200株
(3) 処分価額
1株につき5,962円
(4) 処分価額の総額
287,411,326,400円
(5) 処分方法
第三者割当による自己株式の処分
(6) 割当先
National Indemnity Company
(7) 資金の使途
本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するための自己株式の取得
2. 自己株式の取得
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
130,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）
(5) 取得期間
2026年5月21日から2026年12月23日
(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
1. IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
(1) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
(2) 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第2号）を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
(3) みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
(4) 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
(5) リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
(6) 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
(7) 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
2. 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
(1) 移行日（2024年4月1日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
896,898
212,074
218,757
1,327,730
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
999
△999
－
－
a
買入金銭債権
2,326,324
△2,326,324
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
20,680,544
1,896,210
242,997
22,819,753
a,b,c,s
投資有価証券
－
129,485
1,368
130,853
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
2,817,606
△116,497
102,634
2,803,743
e,s,t
貸付金
有形固定資産
399,579
△124,956
△31,758
242,864
d,u
有形固定資産
－
33,710
19,789
53,500
d,u
投資不動産
－
51,891
74,094
125,986
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,150,669
－
44,131
1,194,800
ab
無形資産
その他資産
2,283,818
△765,785
△1,360,648
157,384
a,e,f
g,t
その他の資産
－
761,462
119,085
880,547
e
その他の金融資産
－
135,323
△13,048
122,274
f
デリバティブ資産
－
60,608
△22,008
38,599
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
4,757
－
△2,685
2,072
退職給付に係る資産
繰延税金資産
46,467
－
△2,296
44,171
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,644
－
△1,644
－
貸倒引当金
△14,449
14,449
－
－
－
－
1,126,536
1,126,536
t
再保険契約資産
－
－
17,780
17,780
t
保険契約資産
－
39,354
13,409
52,764
d
売却目的保有資産
資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
4,739,831
－
△4,739,831
－
t
責任準備金等
17,291,343
△775,515
△16,515,827
－
h,t
－
－
19,073,503
19,073,503
t
保険契約負債
－
－
21,525
21,525
t
再保険契約負債
－
775,515
△31,346
744,168
h
投資契約負債
社債
224,404
186,799
63,067
474,272
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
522,577
189,456
△59
711,974
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
1,754,075
△1,064,796
△422,837
266,441
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
502,813
70,638
573,452
l,x
その他の金融負債
－
180,973
△9,383
171,589
f
デリバティブ負債
－
23,354
20,830
44,185
g
未払法人所得税等
－
32,612
1,479
34,091
m
引当金
－
62,440
69,201
131,641
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
236,623
－
2,234
238,858
退職給付に係る負債
賞与引当金
113,652
△113,652
－
－
k
株式給付引当金
3,455
－
△3,455
－
y
特別法上の準備金
140,250
－
△140,250
－
z
繰延税金負債
378,830
－
746,813
1,125,644
w
繰延税金負債
負ののれん
4,838
－
△4,838
－
支払承諾
1,644
－
△1,644
－
負債の部合計
25,411,528
－
△1,800,180
23,611,348
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,378,790
－
3,455,652
5,834,442
ac
利益剰余金
自己株式
△14,167
－
－
△14,167
自己株式
その他の包括利益累計額
2,661,980
－
△1,120,369
1,541,611
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
新株予約権
33
－
△33
－
y
非支配株主持分
6,704
－
11,426
18,131
非支配持分
純資産の部合計
5,183,341
－
2,346,676
7,530,017
資本合計
負債及び純資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
負債及び資本合計
(2) 前連結会計年度（2025年3月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
1,071,138
712,009
156,659
1,939,807
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
299,812
△299,812
－
－
a
買入金銭債権
3,051,927
△3,051,927
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
19,262,988
2,398,278
△892,045
20,769,221
a,b,c,s
投資有価証券
－
128,120
4,593
132,714
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
3,140,328
△141,029
△226,409
2,772,889
e,s,t
貸付金
有形固定資産
562,056
△219,559
△42,118
300,379
d,u
有形固定資産
－
48,728
21,480
70,209
d,u
投資不動産
－
56,921
68,731
125,652
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,158,132
－
44,085
1,202,218
ab
無形資産
その他資産
2,578,281
△759,246
△1,625,729
193,305
a,e,f
g,t
その他の資産
－
805,749
139,232
944,981
e
その他の金融資産
－
166,906
△4,652
162,253
f
デリバティブ資産
－
22,733
△6,198
16,534
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
16,967
－
△13,295
3,672
退職給付に係る資産
繰延税金資産
112,395
－
△73,141
39,254
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,528
－
△1,528
－
貸倒引当金
△18,225
18,225
－
－
－
－
1,682,607
1,682,607
t
再保険契約資産
－
－
14,776
14,776
t
保険契約資産
－
113,909
12,969
126,878
d
売却目的保有資産
資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
5,411,597
－
△5,411,597
－
t
責任準備金等
17,767,189
△879,651
△16,887,538
－
h,t
－
－
19,357,397
19,357,397
t
保険契約負債
－
－
14,019
14,019
t
再保険契約負債
－
879,651
△10,629
869,021
h
投資契約負債
社債
227,246
318,574
3,623
549,444
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
－
66,007
△2,493
63,514
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
2,101,900
△1,299,859
△479,575
322,465
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
613,854
90,798
704,653
l,x
その他の金融負債
－
137,062
3,246
140,309
f
デリバティブ負債
－
193,586
17,502
211,088
g
未払法人所得税等
－
31,129
2,484
33,614
m
引当金
－
79,912
53,104
133,016
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
223,866
－
1,306
225,172
退職給付に係る負債
賞与引当金
140,268
△140,268
－
－
k
株式給付引当金
3,622
－
△3,622
－
y
特別法上の準備金
150,455
－
△150,455
－
z
繰延税金負債
103,089
－
657,882
760,971
w
繰延税金負債
負ののれん
3,030
－
△3,030
－
支払承諾
1,528
－
△1,528
－
負債の部合計
26,133,794
－
△2,749,104
23,384,690
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,925,599
－
3,445,265
6,370,865
ac
利益剰余金
自己株式
△53,643
－
－
△53,643
自己株式
その他の包括利益累計額
2,054,886
－
△1,437,053
617,833
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
非支配株主持分
26,702
－
911
27,613
非支配持分
純資産の部合計
5,103,545
－
2,009,123
7,112,669
資本合計
負債及び純資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
負債及び資本合計
(3) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の純損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
保険引受収益
6,275,529
－
△6,275,529
－
t
保険引受費用
△4,993,332
－
4,993,332
－
t
－
－
7,396,221
7,396,221
t
保険収益
－
－
△6,066,020
△6,066,020
t
保険サービス費用
－
－
△367,482
△367,482
t
再保険損益
1,282,196
－
△319,478
962,718
保険サービス損益
資産運用収益
1,988,646
△1,988,646
－
－
o
資産運用費用
△544,633
544,633
－
－
o
－
915,928
△109,876
806,051
o,s
金利収益
－
528,085
△714,248
△186,163
o,s
その他の投資損益
－
△60,612
3,878
△56,733
p
投資経費
1,444,013
△60,612
△820,246
563,154
投資損益
－
－
△598,713
△598,713
t
保険金融費用（純額）
－
－
66,352
66,352
t
再保険金融収益（純額）
－
－
△532,360
△532,360
保険金融損益
1,444,013
△60,612
△1,352,606
30,794
金融損益
営業費及び一般管理費
△1,401,394
66,041
788,701
△546,651
p,t,ab
一般管理費
その他経常収益
175,938
△175,938
－
－
r
その他経常費用
△40,747
40,747
－
－
q,r
特別利益
10,354
△10,354
－
－
r
特別損失
△20,089
20,089
－
－
r
－
△26,922
△4,362
△31,284
q
その他の金融費用
－
184,880
25,756
210,637
r
その他の収益
－
△39,344
1,921
△37,422
r
その他の費用
－
1,413
6,125
7,538
持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益
1,450,272
－
△853,941
596,330
税引前利益
法人税等合計
△396,529
－
231,694
△164,834
法人所得税費用
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
当期純利益の帰属
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,055,276
－
△604,853
450,423
親会社の所有者
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,533
－
△17,393
△18,927
非支配持分
(4) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他有価証券
評価差額金
△1,059,002
105,872
627,688
△325,441
s
資本性金融商品に対する
投資
退職給付に係る調整額
9,100
－
△1,636
7,464
確定給付制度の再測定
－
－
△93
△93
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
－
△105,872
△214,409
△320,281
s
負債性金融商品に対する
投資
在外子会社等に係る
保険契約準備金
評価差額金
1,064
－
351,235
352,300
t
保険契約に係る割引率
変動差額
－
－
△6,483
△6,483
t
再保険契約に係る割引率
変動差額
繰延ヘッジ損益
△555
－
6,433
5,877
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替換算調整勘定
444,462
－
△476,570
△32,107
aa
在外営業活動体の
換算差額
持分法適用会社に対する
持分相当額
677
－
112
790
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
その他の包括利益合計
△604,252
－
286,278
△317,974
その他の包括利益
包括利益
449,490
－
△335,969
113,521
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
包括利益
448,182
－
△321,202
126,980
親会社の所有者
非支配株主に係る
包括利益
1,307
－
△14,766
△13,459
非支配持分
3. 調整に関する注記
(1) 表示組替に関する注記
a. 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
b. 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。
c. 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
d. 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
e. 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
f. 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
g. 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
h. 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
i. 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
j. 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。
k. 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
l. 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。
m. 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
n. 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
o. 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
p. 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
q. 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。
r. 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
(2) 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。
s. 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。
投資有価証券（資本性）
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券（負債性）
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
t. 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSではIFRS第17号「保険契約」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
u. みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円（有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円）です。
v. 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
w. 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
x. 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。
y. 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。
z. 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。
aa. 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
ab. のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。
ac. 利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
103,409
86,773
連結範囲の変更
292,770
310,139
金融商品
△16,525
△15,485
保険契約および再保険契約
2,919,569
2,687,165
特別法上の準備金
140,250
150,455
在外営業活動体に係る累積換算差額
931,570
931,570
のれん
－
89,893
その他
△34,932
38,732
税効果による影響
△880,460
△833,981
合計
3,455,652
3,445,265
ad. その他の資本の構成要素に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
144,799
△138,831
連結範囲の変更
△58,006
△60,793
金融商品
△503,212
△809,552
保険契約および再保険契約
227,206
587,382
在外営業活動体に係る累積換算差額
△931,570
△1,006,652
その他
414
△8,605
合計
△1,120,369
△1,437,053
4. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
qualitative
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
2
(3) 翌連結会計年度の業績予想 …………………………………………………………………………………………
2
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
2
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
3
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
3
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
4
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………
10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………
10
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………
11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………
14
(IFRSの初度適用) ……………………………………………………………………………………………………
15
1. 経営成績等の概況
(1) 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。
このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。
これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。
国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。
海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。
ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。また、連結資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。
(3) 翌連結会計年度の業績予想
翌連結会計年度の業績予想については、以下の想定に基づき、親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と予想しています。
・翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害については、国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいま
す。
・市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としています。
上記の予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用しています。
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
資産
現金及び現金同等物
1,327,730
1,939,807
2,332,406
デリバティブ資産
122,274
162,253
328,026
投資有価証券
22,819,753
20,769,221
21,062,726
貸付金
2,803,743
2,772,889
2,852,633
その他の金融資産
880,547
944,981
1,104,332
再保険契約資産
1,126,536
1,682,607
2,443,534
保険契約資産
17,780
14,776
39,956
持分法で会計処理されている投資
130,853
132,714
145,693
投資不動産
53,500
70,209
68,979
有形固定資産
242,864
300,379
318,913
使用権資産
125,986
125,652
119,898
無形資産
1,194,800
1,202,218
1,579,868
退職給付に係る資産
2,072
3,672
30
未収法人所得税等
38,599
16,534
17,269
繰延税金資産
44,171
39,254
43,464
その他の資産
157,384
193,305
234,477
売却目的保有資産
52,764
126,878
310,437
資産合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
711,974
63,514
61,648
デリバティブ負債
171,589
140,309
270,398
投資契約負債
744,168
869,021
1,178,840
社債及び借入金
474,272
549,444
598,007
リース負債
131,641
133,016
128,939
その他の金融負債
573,452
704,653
945,701
保険契約負債
19,073,503
19,357,397
20,219,118
再保険契約負債
21,525
14,019
15,308
退職給付に係る負債
238,858
225,172
217,135
未払法人所得税等
44,185
211,088
113,570
引当金
34,091
33,614
44,079
繰延税金負債
1,125,644
760,971
800,523
その他の負債
266,441
322,465
357,007
負債合計
23,611,348
23,384,690
24,950,280
資本
資本金
150,000
150,000
150,000
利益剰余金
5,834,442
6,370,865
7,013,113
自己株式
△14,167
△53,643
△304,160
その他の資本の構成要素
1,541,611
617,833
1,096,601
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,511,886
7,085,055
7,955,554
非支配持分
18,131
27,613
96,816
資本合計
7,530,017
7,112,669
8,052,371
負債及び資本合計
31,141,365
30,497,359
33,002,651
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
保険収益
7,396,221
7,693,560
保険サービス費用
△6,066,020
△6,114,387
再保険損益
△367,482
△429,502
保険サービス損益
962,718
1,149,670
金利収益
806,051
785,404
その他の投資損益
△186,163
△59,848
投資経費
△56,733
△58,998
投資損益
563,154
666,557
保険金融費用（純額）
△598,713
△681,184
再保険金融収益（純額）
66,352
39,867
保険金融損益
△532,360
△641,316
金融損益
30,794
25,240
一般管理費
△546,651
△723,908
その他の金融費用
△31,284
△28,593
その他の収益
210,637
379,540
その他の費用
△37,422
△59,559
持分法による投資損益
7,538
8,310
税引前利益
596,330
750,700
法人所得税費用
△164,834
△178,506
当期利益
431,495
572,193
当期利益の帰属
親会社の所有者
450,423
531,255
非支配持分
△18,927
40,937
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
(連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
当期利益
431,495
572,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資
△325,441
446,071
確定給付制度の再測定
7,464
△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△93
88
純損益に振り替えられることのない項目合計
△318,070
441,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資
△320,281
△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,877
5,448
在外営業活動体の換算差額
△32,107
346,799
保険契約に係る割引率変動差額
352,300
333,126
再保険契約に係る割引率変動差額
△6,483
△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
790
845
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
95
522,192
その他の包括利益
△317,974
963,660
当期包括利益
113,521
1,535,853
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
126,980
1,492,628
非支配持分
△13,459
43,224
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
5,834,442
△
14,167
2,302,862
－
△
987,782
－
当期包括利益
当期利益
450,423
その他の包括利益
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
当期包括利益合計
－
450,423
－
△
326,036
7,450
△
323,287
5,877
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
281,204
自己株式の取得
△
269,038
自己株式の処分
28
810
自己株式の消却
△
228,752
228,752
株式報酬取引
347
支配継続子会社に対する
持分変動
△
4,296
企業結合による変動
利益剰余金への振替
600,335
△
592,885
△
7,450
その他
△
458
所有者との取引額等合計
－
85,999
△
39,475
△
592,885
△
7,450
－
－
期末残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
－
226,531
1,541,611
7,511,886
18,131
7,530,017
当期包括利益
当期利益
－
450,423
△
18,927
431,495
その他の包括利益
△
33,959
346,512
△
323,442
△
323,442
5,468
△
317,974
当期包括利益合計
△
33,959
346,512
△
323,442
126,980
△
13,459
113,521
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
281,204
△
1,324
△
282,529
自己株式の取得
－
△
269,038
△
269,038
自己株式の処分
－
839
839
自己株式の消却
－
－
－
株式報酬取引
－
347
347
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
4,296
△
5,792
△
10,089
企業結合による変動
－
－
15,846
15,846
利益剰余金への振替
△
600,335
－
－
その他
－
△
458
14,213
13,755
所有者との取引額等合計
－
－
△
600,335
△
553,811
22,942
△
530,869
期末残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
資本性
金融商品に
対する投資
確定
給付制度の
再測定
負債性
金融商品に
対する投資
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
150,000
6,370,865
△
53,643
1,383,941
－
△
1,311,070
5,877
当期包括利益
当期利益
531,255
その他の包括利益
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
当期包括利益合計
－
531,255
－
445,710
△
4,582
△
120,694
5,448
所有者との取引額等
剰余金の配当
△
375,778
自己株式の取得
△
251,599
自己株式の処分
176
1,082
株式報酬取引
438
支配継続子会社に対する
持分変動
△
1,044
企業結合による変動
利益剰余金への振替
482,604
△
487,187
4,582
その他
4,596
所有者との取引額等合計
－
110,993
△
250,517
△
487,187
4,582
－
－
期末残高
150,000
7,013,113
△
304,160
1,342,464
－
△
1,431,764
11,326
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
保険契約／
再保険契約
に係る割引率
変動差額
合計
期首残高
△
33,959
573,044
617,833
7,085,055
27,613
7,112,669
当期包括利益
当期利益
－
531,255
40,937
572,193
その他の包括利益
346,930
288,561
961,373
961,373
2,287
963,660
当期包括利益合計
346,930
288,561
961,373
1,492,628
43,224
1,535,853
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
△
375,778
△
1,301
△
377,080
自己株式の取得
－
△
251,599
△
251,599
自己株式の処分
－
1,258
1,258
株式報酬取引
－
438
438
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
1,044
△
14,304
△
15,349
企業結合による変動
－
－
20,548
20,548
利益剰余金への振替
△
482,604
－
－
その他
－
4,596
21,035
25,631
所有者との取引額等合計
－
－
△
482,604
△
622,129
25,977
△
596,151
期末残高
312,970
861,605
1,096,601
7,955,554
96,816
8,052,371
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
596,330
750,700
減価償却費及び償却費
157,511
176,186
減損損失
825
266
金利収益
△806,051
△785,404
配当収益
△86,107
△68,158
金利費用
31,284
28,670
固定資産関係損益
△229
1,248
持分法による投資損益
△7,538
△8,310
投資有価証券の増減
1,089,185
1,037,496
貸付金の増減
23,635
81,342
デリバティブ資産及び負債の増減
△47,133
△140,542
保険契約負債及び資産の増減
815,245
565,002
再保険契約資産及び負債の増減
△580,169
△747,094
投資契約負債の増減
136,925
235,226
退職給付に係る負債及び資産の増減
△8,721
△15,938
引当金の増減
1,420
5,327
その他
44,157
△35,061
小計
1,360,569
1,080,955
利息の受取額
771,441
738,078
配当金の受取額
94,601
66,483
利息の支払額
△28,204
△25,186
法人所得税等の支払額
△184,486
△469,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,013,920
1,390,562
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△27,293
△42,577
有形固定資産の売却による収入
14,627
13,774
無形資産の取得による支出
△106,133
△116,155
子会社の取得による支出
△62,671
△257,794
その他
788
13
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180,681
△402,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額
△650,252
△8,359
借入による収入
81,042
1,875,330
借入金の返済による支出
△72,951
△1,847,864
社債の発行による収入
2,999
999
社債の償還による支出
△3,000
△1,000
リース負債の返済による支出
△32,236
△34,575
自己株式の取得による支出
△269,038
△251,599
配当金の支払額
△280,967
△375,420
非支配持分への配当金の支払額
△1,324
△1,305
非支配持分からの払込みによる収入
13,555
15,541
非支配持分への払戻による支出
△804
△642
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△10,956
△14,458
その他
14
1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,223,919
△642,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,757
46,869
現金及び現金同等物の増減額
612,076
392,598
現金及び現金同等物の期首残高
1,327,730
1,939,807
現金及び現金同等物の期末残高
1,939,807
2,332,406
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
2. 報告セグメントごとの損益等に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
2,935,093
266,877
4,249,062
－
7,451,032
△
54,810
7,396,221
保険サービス費用
△
2,568,092
△
161,406
△
3,415,676
－
△
6,145,175
79,154
△
6,066,020
再保険損益
△
208,229
△
2,294
△
132,614
－
△
343,138
△
24,343
△
367,482
保険サービス損益
158,771
103,175
700,771
－
962,718
－
962,718
金利収益
77,182
116,131
612,662
120
806,096
△
44
806,051
その他の投資損益
△
24,104
△
230,233
72,771
1,212
△
180,354
△
5,809
△
186,163
投資経費
△
16,337
△
3,917
△
42,123
－
△
62,378
5,644
△
56,733
投資損益
36,740
△
118,019
643,310
1,332
563,363
△
209
563,154
保険金融費用（純額）
△
24,312
△
95,037
△
481,147
－
△
600,498
1,785
△
598,713
再保険金融収益（純額）
36
3,892
64,209
－
68,137
△
1,785
66,352
保険金融損益
△
24,276
△
91,145
△
416,937
－
△
532,360
－
△
532,360
金融損益
12,463
△
209,165
226,372
1,332
31,003
△
209
30,794
一般管理費
△
13,318
△
1,159
△
449,516
△
161,314
△
625,309
78,658
△
546,651
その他の金融費用（注）2
△
4,034
△
378
△
36,866
△
218
△
41,498
10,214
△
31,284
その他の収益
21,781
890
91,843
178,191
292,706
△
82,069
210,637
その他の費用
△
5,945
△
525
△
30,778
△
173
△
37,422
－
△
37,422
持分法による投資損益
424
－
7,114
－
7,538
－
7,538
税引前利益 (△は損失)
170,143
△
107,163
508,940
17,816
589,736
6,593
596,330
法人所得税費用
△
36,648
26,184
△
137,882
△
5,289
△
153,636
△
11,198
△
164,834
当期利益 (△は損失)
133,495
△
80,979
371,058
12,527
436,100
△
4,605
431,495
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
△
85
－
△
19,524
682
△
18,927
－
△
18,927
セグメント利益 (△は損失)（注）3
133,580
△
80,979
390,583
11,844
455,028
△
4,605
450,423
その他の項目
減価償却費及び償却費
66,696
9,090
80,728
1,585
158,101
△
589
157,511
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）1
連結合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
海外
保険事業
ソリュー
ション・
その他事業
計
保険収益
3,040,655
265,448
4,448,332
－
7,754,436
△
60,875
7,693,560
保険サービス費用
△
2,597,492
△
171,067
△
3,401,688
－
△
6,170,248
55,861
△
6,114,387
再保険損益
△
185,701
14,179
△
262,994
－
△
434,517
5,014
△
429,502
保険サービス損益
257,461
108,559
783,649
－
1,149,670
－
1,149,670
金利収益
76,351
87,415
621,728
408
785,903
△
498
785,404
その他の投資損益
64,670
△
321,227
203,425
2,047
△
51,083
△
8,765
△
59,848
投資経費
△
16,422
△
3,827
△
45,955
－
△
66,205
7,206
△
58,998
投資損益
124,599
△
237,638
779,198
2,455
668,614
△
2,056
666,557
保険金融費用（純額）
△
47,406
△
167,640
△
483,714
－
△
698,762
17,578
△
681,184
再保険金融収益（純額）
1,256
15,628
40,560
－
57,445
△
17,578
39,867
保険金融損益
△
46,150
△
152,012
△
443,154
－
△
641,316
－
△
641,316
金融損益
78,449
△
389,651
336,044
2,455
27,297
△
2,056
25,240
一般管理費
△
18,167
△
504
△
479,780
△
306,571
△
805,023
81,115
△
723,908
その他の金融費用（注）2
△
5,006
△
327
△
31,049
△
1,433
△
37,816
9,222
△
28,593
その他の収益
19,401
1,229
117,599
327,646
465,876
△
86,336
379,540
その他の費用
△
7,500
△
1,443
△
49,220
△
338
△
58,503
△
1,056
△
59,559
持分法による投資損益
535
－
9,066
△
1,291
8,310
－
8,310
税引前利益 (△は損失)
325,173
△
282,137
686,309
20,466
749,812
887
750,700
法人所得税費用
△
87,577
77,277
△
141,905
△
6,302
△
158,507
△
19,999
△
178,506
当期利益 (△は損失)
237,596
△
204,860
544,403
14,164
591,304
△
19,111
572,193
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)
54
－
41,652
△
350
41,356
△
419
40,937
セグメント利益 (△は損失)（注）3
237,541
△
204,860
502,750
14,515
549,947
△
18,692
531,255
その他の項目
減価償却費及び償却費
76,947
10,222
82,121
7,368
176,660
△
473
176,186
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。
2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。
(１株当たり情報)
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
450,423
531,255
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
450,423
531,255
期中平均普通株式数（千株）
1,946,421
1,901,699
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）
1,498
1,391
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,947,919
1,903,090
基本的１株当たり当期利益（円）
231.41
279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
231.23
279.15
（注）基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(企業結合等関係)
1. Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下、PHLY社）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社
b. 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
c. 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。
d. 取得日
2025年10月31日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
102,829百万円
取得対価
102,829百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
52,611
うち無形資産
43,929
うちその他の金融資産
3,622
負債合計
4,240
うちその他の金融負債
3,552
純資産
48,371
取得対価の公正価値
102,829
のれん
54,458
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
2. Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.（以下、CIH社）の発行済株式の全てを取得しました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
b. 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供
c. 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
d. 取得日
2026年1月30日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
現金（未払金を含む）
150,004百万円
取得対価
150,004百万円
(4) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(5) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
資産合計
109,725
うち無形資産
98,342
うちその他の金融資産
5,574
負債合計
31,552
うちその他の負債
3,370
うち繰延税金負債
26,046
純資産
78,172
取得対価の公正価値
150,004
のれん
71,832
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ（以下「本戦略的提携」という。）を実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払込が完了しました。
なお、本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するため、2026年4月から2026年9月の期間に2,874億円を上限とする自己株式の取得を行うことを、2026年3月23日開催の当社取締役会において決議しており、自己株式の処分によって調達する資金は、本自己株式の取得のための資金として充当する予定です。
(1) 処分期日
2026年4月13日
(2) 処分株式の種類および数
普通株式48,207,200株
(3) 処分価額
1株につき5,962円
(4) 処分価額の総額
287,411,326,400円
(5) 処分方法
第三者割当による自己株式の処分
(6) 割当先
National Indemnity Company
(7) 資金の使途
本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するための自己株式の取得
2. 自己株式の取得
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
130,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）
(5) 取得期間
2026年5月21日から2026年12月23日
(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
1. IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
(1) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
(2) 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第2号）を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
(3) みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
(4) 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
(5) リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
(6) 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
(7) 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
2. 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
(1) 移行日（2024年4月1日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
896,898
212,074
218,757
1,327,730
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
999
△999
－
－
a
買入金銭債権
2,326,324
△2,326,324
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
20,680,544
1,896,210
242,997
22,819,753
a,b,c,s
投資有価証券
－
129,485
1,368
130,853
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
2,817,606
△116,497
102,634
2,803,743
e,s,t
貸付金
有形固定資産
399,579
△124,956
△31,758
242,864
d,u
有形固定資産
－
33,710
19,789
53,500
d,u
投資不動産
－
51,891
74,094
125,986
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,150,669
－
44,131
1,194,800
ab
無形資産
その他資産
2,283,818
△765,785
△1,360,648
157,384
a,e,f
g,t
その他の資産
－
761,462
119,085
880,547
e
その他の金融資産
－
135,323
△13,048
122,274
f
デリバティブ資産
－
60,608
△22,008
38,599
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
4,757
－
△2,685
2,072
退職給付に係る資産
繰延税金資産
46,467
－
△2,296
44,171
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,644
－
△1,644
－
貸倒引当金
△14,449
14,449
－
－
－
－
1,126,536
1,126,536
t
再保険契約資産
－
－
17,780
17,780
t
保険契約資産
－
39,354
13,409
52,764
d
売却目的保有資産
資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
4,739,831
－
△4,739,831
－
t
責任準備金等
17,291,343
△775,515
△16,515,827
－
h,t
－
－
19,073,503
19,073,503
t
保険契約負債
－
－
21,525
21,525
t
再保険契約負債
－
775,515
△31,346
744,168
h
投資契約負債
社債
224,404
186,799
63,067
474,272
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
522,577
189,456
△59
711,974
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
1,754,075
△1,064,796
△422,837
266,441
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
502,813
70,638
573,452
l,x
その他の金融負債
－
180,973
△9,383
171,589
f
デリバティブ負債
－
23,354
20,830
44,185
g
未払法人所得税等
－
32,612
1,479
34,091
m
引当金
－
62,440
69,201
131,641
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
236,623
－
2,234
238,858
退職給付に係る負債
賞与引当金
113,652
△113,652
－
－
k
株式給付引当金
3,455
－
△3,455
－
y
特別法上の準備金
140,250
－
△140,250
－
z
繰延税金負債
378,830
－
746,813
1,125,644
w
繰延税金負債
負ののれん
4,838
－
△4,838
－
支払承諾
1,644
－
△1,644
－
負債の部合計
25,411,528
－
△1,800,180
23,611,348
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,378,790
－
3,455,652
5,834,442
ac
利益剰余金
自己株式
△14,167
－
－
△14,167
自己株式
その他の包括利益累計額
2,661,980
－
△1,120,369
1,541,611
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
新株予約権
33
－
△33
－
y
非支配株主持分
6,704
－
11,426
18,131
非支配持分
純資産の部合計
5,183,341
－
2,346,676
7,530,017
資本合計
負債及び純資産の部合計
30,594,869
－
546,495
31,141,365
負債及び資本合計
(2) 前連結会計年度（2025年3月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
資産の部
資産
現金及び預貯金
1,071,138
712,009
156,659
1,939,807
a,e
現金及び現金同等物
買現先勘定
299,812
△299,812
－
－
a
買入金銭債権
3,051,927
△3,051,927
－
－
a,b
金銭の信託
7
△7
－
－
b
有価証券
19,262,988
2,398,278
△892,045
20,769,221
a,b,c,s
投資有価証券
－
128,120
4,593
132,714
c
持分法で会計処理
されている投資
貸付金
3,140,328
△141,029
△226,409
2,772,889
e,s,t
貸付金
有形固定資産
562,056
△219,559
△42,118
300,379
d,u
有形固定資産
－
48,728
21,480
70,209
d,u
投資不動産
－
56,921
68,731
125,652
d,v
使用権資産
無形固定資産
1,158,132
－
44,085
1,202,218
ab
無形資産
その他資産
2,578,281
△759,246
△1,625,729
193,305
a,e,f
g,t
その他の資産
－
805,749
139,232
944,981
e
その他の金融資産
－
166,906
△4,652
162,253
f
デリバティブ資産
－
22,733
△6,198
16,534
g
未収法人所得税等
退職給付に係る資産
16,967
－
△13,295
3,672
退職給付に係る資産
繰延税金資産
112,395
－
△73,141
39,254
w
繰延税金資産
支払承諾見返
1,528
－
△1,528
－
貸倒引当金
△18,225
18,225
－
－
－
－
1,682,607
1,682,607
t
再保険契約資産
－
－
14,776
14,776
t
保険契約資産
－
113,909
12,969
126,878
d
売却目的保有資産
資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
資産合計
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
負債の部
負債
支払備金
5,411,597
－
△5,411,597
－
t
責任準備金等
17,767,189
△879,651
△16,887,538
－
h,t
－
－
19,357,397
19,357,397
t
保険契約負債
－
－
14,019
14,019
t
再保険契約負債
－
879,651
△10,629
869,021
h
投資契約負債
社債
227,246
318,574
3,623
549,444
i
社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金
－
66,007
△2,493
63,514
j
レポ取引及び
他の類似の担保付借入
その他の負債
2,101,900
△1,299,859
△479,575
322,465
f,g,i
j,k,l
m,n,t
その他の負債
－
613,854
90,798
704,653
l,x
その他の金融負債
－
137,062
3,246
140,309
f
デリバティブ負債
－
193,586
17,502
211,088
g
未払法人所得税等
－
31,129
2,484
33,614
m
引当金
－
79,912
53,104
133,016
n,v
リース負債
退職給付に係る負債
223,866
－
1,306
225,172
退職給付に係る負債
賞与引当金
140,268
△140,268
－
－
k
株式給付引当金
3,622
－
△3,622
－
y
特別法上の準備金
150,455
－
△150,455
－
z
繰延税金負債
103,089
－
657,882
760,971
w
繰延税金負債
負ののれん
3,030
－
△3,030
－
支払承諾
1,528
－
△1,528
－
負債の部合計
26,133,794
－
△2,749,104
23,384,690
負債合計
純資産の部
資本
資本金
150,000
－
－
150,000
資本金
利益剰余金
2,925,599
－
3,445,265
6,370,865
ac
利益剰余金
自己株式
△53,643
－
－
△53,643
自己株式
その他の包括利益累計額
2,054,886
－
△1,437,053
617,833
s,t
aa,ad
その他の資本の構成要素
非支配株主持分
26,702
－
911
27,613
非支配持分
純資産の部合計
5,103,545
－
2,009,123
7,112,669
資本合計
負債及び純資産の部合計
31,237,340
－
△739,981
30,497,359
負債及び資本合計
(3) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の純損益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
保険引受収益
6,275,529
－
△6,275,529
－
t
保険引受費用
△4,993,332
－
4,993,332
－
t
－
－
7,396,221
7,396,221
t
保険収益
－
－
△6,066,020
△6,066,020
t
保険サービス費用
－
－
△367,482
△367,482
t
再保険損益
1,282,196
－
△319,478
962,718
保険サービス損益
資産運用収益
1,988,646
△1,988,646
－
－
o
資産運用費用
△544,633
544,633
－
－
o
－
915,928
△109,876
806,051
o,s
金利収益
－
528,085
△714,248
△186,163
o,s
その他の投資損益
－
△60,612
3,878
△56,733
p
投資経費
1,444,013
△60,612
△820,246
563,154
投資損益
－
－
△598,713
△598,713
t
保険金融費用（純額）
－
－
66,352
66,352
t
再保険金融収益（純額）
－
－
△532,360
△532,360
保険金融損益
1,444,013
△60,612
△1,352,606
30,794
金融損益
営業費及び一般管理費
△1,401,394
66,041
788,701
△546,651
p,t,ab
一般管理費
その他経常収益
175,938
△175,938
－
－
r
その他経常費用
△40,747
40,747
－
－
q,r
特別利益
10,354
△10,354
－
－
r
特別損失
△20,089
20,089
－
－
r
－
△26,922
△4,362
△31,284
q
その他の金融費用
－
184,880
25,756
210,637
r
その他の収益
－
△39,344
1,921
△37,422
r
その他の費用
－
1,413
6,125
7,538
持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益
1,450,272
－
△853,941
596,330
税引前利益
法人税等合計
△396,529
－
231,694
△164,834
法人所得税費用
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
当期純利益の帰属
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,055,276
－
△604,853
450,423
親会社の所有者
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,533
－
△17,393
△18,927
非支配持分
(4) 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準科目
日本基準
表示組替
認識及び
測定の差異
IFRS
注記
IFRS科目
当期純利益
1,053,742
－
△622,247
431,495
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他有価証券
評価差額金
△1,059,002
105,872
627,688
△325,441
s
資本性金融商品に対する
投資
退職給付に係る調整額
9,100
－
△1,636
7,464
確定給付制度の再測定
－
－
△93
△93
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
－
△105,872
△214,409
△320,281
s
負債性金融商品に対する
投資
在外子会社等に係る
保険契約準備金
評価差額金
1,064
－
351,235
352,300
t
保険契約に係る割引率
変動差額
－
－
△6,483
△6,483
t
再保険契約に係る割引率
変動差額
繰延ヘッジ損益
△555
－
6,433
5,877
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替換算調整勘定
444,462
－
△476,570
△32,107
aa
在外営業活動体の
換算差額
持分法適用会社に対する
持分相当額
677
－
112
790
持分法適用会社における
その他の包括利益に
対する持分
その他の包括利益合計
△604,252
－
286,278
△317,974
その他の包括利益
包括利益
449,490
－
△335,969
113,521
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
包括利益
448,182
－
△321,202
126,980
親会社の所有者
非支配株主に係る
包括利益
1,307
－
△14,766
△13,459
非支配持分
3. 調整に関する注記
(1) 表示組替に関する注記
a. 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
b. 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。
c. 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
d. 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
e. 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
f. 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
g. 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
h. 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
i. 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
j. 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。
k. 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
l. 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。
m. 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
n. 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
o. 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
p. 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
q. 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。
r. 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
(2) 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。
s. 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。
投資有価証券（資本性）
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券（負債性）
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
t. 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSではIFRS第17号「保険契約」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
u. みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円（有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円）です。
v. 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
w. 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
x. 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。
y. 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。
z. 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。
aa. 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
ab. のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。
ac. 利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
103,409
86,773
連結範囲の変更
292,770
310,139
金融商品
△16,525
△15,485
保険契約および再保険契約
2,919,569
2,687,165
特別法上の準備金
140,250
150,455
在外営業活動体に係る累積換算差額
931,570
931,570
のれん
－
89,893
その他
△34,932
38,732
税効果による影響
△880,460
△833,981
合計
3,455,652
3,445,265
ad. その他の資本の構成要素に対する調整
（単位：百万円）
移行日
（2024年4月1日）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
報告期間の統一
144,799
△138,831
連結範囲の変更
△58,006
△60,793
金融商品
△503,212
△809,552
保険契約および再保険契約
227,206
587,382
在外営業活動体に係る累積換算差額
△931,570
△1,006,652
その他
414
△8,605
合計
△1,120,369
△1,437,053
4. キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 88,723億円 | — | 5,313億円 | 330,027億円 | 79,556億円 | 279.4 | 218.0 |
| 2025 | 84,401億円 | — | 4,504億円 | 304,974億円 | 70,851億円 | 231.4 | 172.0 |
| 2024 | 74,247億円 | — | 6,958億円 | 311,414億円 | 75,119億円 | 351.6 | 123.0 |
| 2023 | 66,100億円 | — | 3,746億円 | 273,978億円 | 36,009億円 | 187.3 | 200.0 |
| 2022 | 58,638億円 | — | 4,205億円 | 272,459億円 | 40,726億円 | 613.5 | 255.0 |
| 2021 | 54,612億円 | — | 1,618億円 | 257,654億円 | 37,228億円 | 232.1 | 235.0 |
| 2020 | 54,654億円 | — | 2,598億円 | 252,540億円 | 34,267億円 | 369.7 | 225.0 |
| 2019 | 54,767億円 | — | 2,746億円 | 225,314億円 | 36,037億円 | 383.0 | 250.0 |
| 2018 | 53,991億円 | — | 2,842億円 | 229,299億円 | 38,355億円 | 382.8 | 160.0 |
| 2017 | 52,326億円 | — | 2,739億円 | 226,076億円 | 35,698億円 | 363.5 | 140.0 |
| 2016 | 45,791億円 | — | 2,545億円 | 218,553億円 | 35,127億円 | 337.3 | 110.0 |
| 2015 | 43,280億円 | — | 2,474億円 | 208,897億円 | 36,097億円 | 324.0 | 95.0 |
| 2014 | 41,661億円 | — | 1,841億円 | 189,480億円 | 27,391億円 | 240.0 | 70.0 |
| 2013 | 38,578億円 | — | 1,296億円 | 180,294億円 | 23,632億円 | 168.9 | 55.0 |
| 2012 | 34,160億円 | — | 60億円 | 163,385億円 | 18,575億円 | 7.8 | 50.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
2【沿革】2001年9月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年4月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年2月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年4月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年7月2008年7月2014年10月 2022年4月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
配当政策
3【配当政策】 当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会がそれぞれ決議しています。 2025年度の期末配当については、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき112.5円とすることを2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき105.5円お支払いしています。 内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。 2025年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月19日取締役会決議200,976105.502026年6月29日定時株主総会決議（予定）211,509112.50 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
監査の状況
(3)【監査の状況】①監査役監査の状況 各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（内部統制システムの構築・運用の強化に向けたグループとしての取組状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。 常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。 なお、監査役の活動を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置し、2025年度末時点で専任スタッフ5名、兼任スタッフ2名を配置しています。 2025年度は、監査役会を12回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。氏名（役職名）監査役会への出席状況湯浅 隆行（常勤監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。原島 朗（常勤監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。和仁 亮裕（社外監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。大槻 奈那（社外監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。清水 順子(社外監査役)2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。 監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②当社の統治機構等に関する事項 b）監査役・監査役会」に記載のとおりです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名が社外取締役となります。 ②内部監査の状況等 当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施しています。 自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。 内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するとともに、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。さらに、内部監査部門は、「グループ監査委員会」との連携を図るとともに、新たに外部から採用した内部監査専門人材をグループ会社の内部監査に参加させる等により、内部監査に社外視点を取り入れています。 なお、2025年度末における内部監査業務従事者は66名です。 内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。 監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。 当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、内部監査部門は監査等委員会と連携を図ってまいります。内部監査年度計画については、監査等委員会の承認を得たうえで取締役会に諮ることとします。また、内部監査部門は、内部監査年度計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について、監査等委員会および取締役会に報告します。 ③会計監査の状況a）監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b）継続監査期間 2002年度以降 c）業務を執行した公認会計士 井野 貴章 鈴木 隆樹 山本 啓正 d）監査業務に係る補助者の構成 当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士37名、その他63名です。 e）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価 監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。 2026年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。 ④監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2565492449連結子会社1,22221,62955計1,478572,554105当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－834－連結子会社5,4475365,014811計5,4475365,849811連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針 当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。 e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
設備の概要
1【設備投資等の概要】 当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。事業セグメント金額（百万円）国内損害保険事業109,892国内生命保険事業17,919海外保険事業49,090ソリューション・その他事業7,569合計184,472
従業員の状況
(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業29,200国内生命保険事業2,728海外保険事業24,213ソリューション・その他事業11,385合計67,526(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．国際財務報告基準（IFRS）への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,33942.414.814,871,103△3.2(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業1,223海外保険事業108ソリューション・その他事業8合計1,339(注) 従業員数は、就業人員数です。 ③最大人員会社の状況a）当事業年度における従業員数が最も多い会社東京海上日動火災保険株式会社 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16,06442.613.19,059,9130.2(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 b）上記a）の次に従業員数が多い会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,20844.410.810,303,5646.9(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 ④労働組合の状況 東京海上ホールディングス労働組合 310名 ⑤管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異会社名管理職に占める女性の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東京海上ホールディングス株式会社7.00.075.989.032.3東京海上日動火災保険株式会社30.5101.557.254.467.9日新火災海上保険株式会社19.6103.665.966.961.9東京海上ダイレクト損害保険株式会社25.8100.075.675.562.7東京海上ミレア少額短期保険株式会社42.1100.073.370.546.6東京海上日動あんしん生命保険株式会社25.180.452.851.650.9東京海上アセットマネジメント株式会社12.371.459.459.351.9株式会社東京海上日動キャリアサービス62.750.093.660.995.5東京海上日動ファシリティーズ株式会社4.7100.067.966.289.0東京海上日動メディカルサービス株式会社66.7100.065.263.459.8東京海上ディーアール株式会社14.6100.071.370.867.7東京海上アシスタンス株式会社29.583.374.680.753.0東京海上ビジネスサポート株式会社46.2100.0106.6107.2103.4ID&Eホールディングス株式会社11.1-49.367.233.3日本工営株式会社6.485.575.678.063.1日本シビックコンサルタント株式会社4.3----株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング54.2100.0---日本工営都市空間株式会社3.184.662.572.055.7日本工営エナジーソリューションズ株式会社2.662.564.573.352.4日本工営ビジネスパートナーズ株式会社15.440.079.277.875.4株式会社エル・コーエイ50.0-87.972.990.4 会社名管理職に占める女性の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東京海上日動ベターライフサービス株式会社45.275.063.790.1101.3東京海上日動システムズ株式会社12.452.382.082.494.1東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社25.6-77.275.083.8東京海上日動事務アウトソーシング株式会社100.0-188.9-123.5東京海上日動安心110番株式会社43.9100.087.588.677.9東京海上日動調査サービス株式会社0.460.762.861.947.6株式会社東京海上日動コミュニケーションズ36.175.075.177.4106.9株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO13.0100.055.655.342.3株式会社東京海上日動パートナーズ東海北陸18.233.354.050.854.6株式会社東京海上あんしんエージェンシー7.075.071.473.170.0東京海上日動ファシリティーサービス株式会社4.5100.047.678.368.4（注）1．管理職に占める女性の割合は、女性活躍推進法に基づき、当事業年度初日の「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計し、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、ユニットリーダーを含めた比率としています。2．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。3．男性の育児休業取得率および男性の賃金に対する女性の賃金の割合における「－」は、対象となる従業員がいないこと、または、育児・介護休業法に基づく開示をしていないことを示しています。4．男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は会社により異なりますが、主として勤務地区分（転勤の有無）、勤続年数、職種等の男女構成比の違いに起因するものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。勤務地区分転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。勤続年数男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 ＜勤務地区分＞ ＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み] 人事制度の改定・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換「総合職」、「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入・成果・実力・職責に応じた評価・処遇「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用に改定 仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成 （注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破）
研究開発活動
6【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,628百万円であり、これは主にソリューション・その他事業に含まれる、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社によるものです。
重要な契約等
5【重要な契約等】（1）Ignyte Insuranceの保険代理店事業の譲受け当社の連結子会社であるPhiladelphia Consolidated Holding Corp.は、子会社を通じ、米国においてクラシックカー向けの保険代理店事業を展開するIgnyte Insuranceの同事業を、2025年10月31日付で譲り受けました。事業の取得価額は667百万米ドルです。対象事業の概要および事業の譲受けの目的は、以下のとおりです。①対象事業の概要クラシックカー向け自動車保険を主に取り扱う保険代理店事業②事業の譲受けの目的海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに米国におけるクラシックカー向け自動車保険の引受能力の向上および競争優位性のさらなる強化 (2）Agrihedge, Inc.の株式取得 当社は、米国において農畜産物の価格変動リスクに対し保険およびソリューションをワンストップで提供するAgrihedge, Inc.の全株式を、2026年1月30日付で同社の既存株主から取得しました。取得価額は976百万米ドルです。対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりです。①対象会社の概要社名 ：Agrihedge, Inc.所在地 ：Chicago, Illinois, United States事業内容：農畜産物の価格変動リスクに対し保険およびソリューションをワンストップで提供②株式取得の目的海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに農業保険分野のサービス力の向上および競争優位性のさらなる強化 (3）National Indemnity Companyとの議決権行使契約の締結 当社は、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であるNational Indemnity Companyとの間で、National Indemnity Companyの当社普通株式の保有方針に関する議決権行使契約を、2026年3月23日付で締結しました。本議決権行使契約に関する概要等は以下のとおりです。①契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2026年3月23日National Indemnity Company1314 Douglas Street, Suite 1400, Omaha, Nebraska, United StatesNational Indemnity Companyは、本契約の有効期間中、その保有する当社の株式について、当社の取締役会の推奨に従って議決権を行使し、または当社の求めに応じて委任状を交付する。②合意の目的 当該合意は、当社の企業価値の向上および株主価値の増大を図るため、当社ならびにBerkshire Hathaway Inc.およびNational Indemnity Companyの関係を強固なものとすることを目的としたものです。③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 2026年3月23日開催の取締役会において、当該合意を含む本契約について検討を行い、取締役全員で合議のうえ、決定しています。④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は過半数が独立社外取締役で構成されているなど、当社においては健全で透明性の高いガバナンス体制が整備されているほか、当社からの第三者割当によりNational Indemnity Companyが取得した当社普通株式48,207,200株は、当社発行済株式総数に対する割合が2.49％であること等も踏まえると、ガバナンスへの影響は軽微であると考えています。
株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりです。a）保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。主な投資の名称保有目的政策投資主として保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする投資戦略的投資投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資海外パートナーシップ投資海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針イ）当社 政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2026年度末の保有時価は、国際財務報告基準（IFRS）で当社の連結純資産対比20％程度となる見込みとしていたところ、2025年度は政策投資として保有している株式を年間で7,456億円と計画を上回る水準で削減を行い、2025年度末の保有時価は、国際財務報告基準（IFRS）で当社の連結純資産対比24.5％となりました。 なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません（例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません）。 ●政策投資として保有している株式の削減計画および実績 ●政策投資として保有している株式の保有残高の推移 ロ）当社の最大保有会社（注） 当社と同様です。 （注）当社および連結子会社のなかで、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。 b）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ）当社政策投資として保有している株式について、当社は、2024年5月に開催した取締役会において、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために、2029年度末までにゼロにすることを決定しました。なお、本決定の前まで、当社は取締役会において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性および保有の経済合理性を検証していました。戦略的投資として保有している株式については、取締役会において、出資時に想定した、新たな保険商品やソリューション事業の開発等に関する協業の進捗状況および具体的な協業成果等を確認するとともに、投資倍率等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。海外パートナーシップ投資として保有している株式については、取締役会において、デジタル、モビリティ、ヘルスケア等の分野における情報、知見等の獲得状況を確認するとともに、含み損益や一定期間のトータルリターン等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。 ロ）当社の最大保有会社 当社と同様です。 c）銘柄数および貸借対照表計上額イ）当社 保有していません。 ロ）当社の最大保有会社 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式68142,571非上場株式以外の株式5631,921,772 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7886主に、新興企業と新規ビジネスの事業化に向けた業務提携を行ったことによるものです。非上場株式以外の株式2186主に、保有先が子会社をスピンオフしたことに伴い、新規上場株式の割り当てがあったものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式706,310非上場株式以外の株式463742,244 d）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ）当社●特定投資株式 保有していません。●みなし保有株式 保有していません。 ロ）当社の最大保有会社●特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社127,661,870170,215,770保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無403,666445,284伊藤忠商事株式会社59,494,92011,898,984保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無117,47282,114丸紅株式会社12,465,11012,465,110保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無70,02829,660Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.1,488,1501,488,150海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、The People's Insurance Company (Group) of China Limitedおよび当社の3社提携に基づき、デジタル、モビリティ、ヘルスケア、海外ビジネス等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無68,69954,105イオン株式会社30,185,07610,061,692保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無56,88337,731三菱地所株式会社12,180,00012,180,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有52,62929,621 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業株式会社7,893,02010,928,120保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無49,40246,291株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,555,71814,555,718保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無37,84429,271三菱電機株式会社6,869,1458,982,745保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有34,26324,433富士フイルムホールディングス株式会社10,715,03710,715,037保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無31,78630,478豊田通商株式会社4,862,0226,077,322保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無28,92915,150川崎汽船株式會社9,403,35310,664,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無24,81521,579 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化成株式会社16,425,16316,425,163保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無24,78517,197川崎重工業株式会社8,351,7901,670,358保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有24,19514,912東海旅客鉄道株式会社5,250,0005,250,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有21,44114,983三菱重工業株式会社5,021,90011,340,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無21,20728,644日本郵船株式会社3,647,2344,168,234保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有21,03720,511東京応化工業株式会社2,572,0142,572,014保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無18,9607,965 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ6,965,4006,965,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無17,84811,304三菱ＨＣキャピタル株式会社11,419,72511,419,725保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無15,99911,505日本製鉄株式会社25,171,7305,034,346保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有14,49616,084CITIC Limited57,863,00057,863,000海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。中国最大のコングロマリットであるCITICグループ企業との協業や、同社が持つ多様なビジネスモデルのベンチマーク等を通じ、当社のビジネス機会の創出を探求しています。無13,95210,676花王株式会社2,111,0742,111,074保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有13,04213,664株式会社ダイフク2,400,8053,001,005保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無13,01710,929 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミネベアミツミ株式会社4,842,3904,842,390保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,27510,524The People's Insurance Company (Group) of China Limited111,340,000111,340,000海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.および当社の3社提携に基づき、モビリティ、ヘルスケア、防災・減災等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無12,2658,602中外製薬株式会社1,420,2872,840,487保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,23019,312三井物産株式会社2,017,8342,017,834保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,0245,648第一三共株式会社3,918,3005,877,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有10,83820,635ＡＬＳＯＫ株式会社8,551,5658,551,565保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無10,6899,594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホーチキ株式会社5,186,1181,978,706保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無10,6734,978横浜ゴム株式会社1,809,8321,809,832保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無10,5356,229大阪瓦斯株式会社1,650,9331,650,933保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有10,5345,585ＪＦＥホールディングス株式会社5,320,1876,650,187保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無9,65812,166積水化学工業株式会社3,548,0325,160,932保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無9,24713,131栗田工業株式会社1,205,8261,205,826保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無8,8365,534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社小松製作所1,427,8002,141,700保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無8,5859,222セコム株式会社1,419,5841,419,584保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有8,5687,221エーザイ株式会社1,728,7961,728,796保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無8,4207,165東急株式会社4,388,3384,388,338保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無8,1687,394横河電機株式会社1,690,2361,690,236保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有8,0184,889関西電力株式会社2,950,0902,950,090保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,6245,229 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社八十二長野銀行3,868,1744,833,174保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有7,4535,103飯野海運株式会社4,211,2754,211,275保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有7,3734,198日本碍子株式会社1,844,8891,844,889保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,3373,386コスモエネルギーホールディングス株式会社1,625,200812,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無7,2025,204株式会社島津製作所1,947,1002,665,300保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,1829,941株式会社サンリオ7,274,7001,745,940保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無7,12311,994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス株式会社2,423,9153,231,815保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有6,7968,918三菱倉庫株式会社5,102,83510,205,335保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,7409,868株式会社クレハ1,650,0601,650,060保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有6,5094,550山九株式会社735,254735,254保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有6,4134,508日本空港ビルデング株式会社1,242,8001,242,800保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,4095,110ＴＤＫ株式会社3,134,6756,268,675保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,1629,691 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社商船三井932,7801,165,980保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有6,0596,049アマノ株式会社1,585,5182,248,818保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,9908,954株式会社名村造船所1,429,3721,529,372保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,9673,494大和ハウス工業株式会社1,195,2631,195,263保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,8785,902三菱瓦斯化学株式会社1,622,0291,622,029保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,8313,772東宝株式会社3,477,050869,310保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無5,7966,434 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス株式会社1,600,0002,000,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,6326,680株式会社ＩＮＰＥＸ1,200,0001,200,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,6132,469株式会社日清製粉グループ本社2,666,6532,666,653保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,5874,614住友商事株式会社935,2401,175,240保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,4053,962西日本旅客鉄道株式会社1,722,0001,722,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,3865,022株式会社アイシン2,468,6872,510,487保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,3524,074 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）塩野義製薬株式会社1,486,2901,486,290保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,1553,338大同特殊鋼株式会社2,816,7302,816,730保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,1053,351明治ホールディングス株式会社1,293,4161,989,816保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,9916,466株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,297,3701,297,370保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,8082,711宝ホールディングス株式会社3,102,4003,490,200保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,7933,998出光興産株式会社3,108,5153,552,515保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,7913,740 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社七十七銀行1,520,727596,309保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有4,6472,834株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス3,986,8873,986,887保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,6403,919日本特殊陶業株式会社616,677770,877保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,4563,485株式会社群馬銀行2,113,2532,113,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,3582,602株式会社内田洋行2,180,925436,185保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有4,3023,349株式会社ＩＨＩ1,356,600290,700保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無4,2573,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社2,986,9564,480,256保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,2133,504マツダ株式会社4,041,3004,041,300保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,1983,807株式会社ニコン2,185,2442,905,244保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,1254,305双日株式会社654,542786,542保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,0092,581日本新薬株式会社783,500881,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,0063,351日本発條株式会社1,635,1371,635,137保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,9632,626 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）センコーグループホールディングス株式会社2,201,7702,752,170保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9534,150パナソニック ホールディングス株式会社1,500,0421,875,042保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,8783,321五洋建設株式会社2,381,6524,763,352保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,8743,387株式会社りそなホールディングス2,226,2002,782,800保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,8343,581阪急阪神ホールディングス株式会社800,5011,000,601保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,6434,027セイコーグループ株式会社641,000320,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無3,5061,325 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セーレン株式会社1,130,7661,130,766保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4882,770名古屋鉄道株式会社2,012,8402,012,840保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4743,508京成電鉄株式会社2,948,3193,439,419保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4644,634株式会社テクノ菱和580,459725,559保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3601,903株式会社神戸製鋼所1,747,2092,320,549保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3024,014株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,138,5321,138,532保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,2482,435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社千葉銀行1,619,4531,913,853保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,2322,677ソニーグループ株式会社980,2251,470,225保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,1455,535株式会社横浜フィナンシャルグループ2,267,0182,651,518保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,1142,601日本ゼオン株式会社1,756,2761,756,276保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,0872,625ホシデン株式会社1,200,6901,500,690保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,0552,981株式会社ＴＢＳホールディングス546,292546,292保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,0542,329 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本曹達株式会社873,550873,550保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,0532,535文化シヤッター株式会社1,560,9011,560,901保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,9652,931株式会社ＴＫＣ799,6221,066,222保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,9584,104日本航空株式会社1,153,7001,538,200保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,9523,932王子ホールディングス株式会社3,481,0173,481,017保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,9492,183長瀬産業株式会社2,395,244598,811保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有2,7661,588 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社九州フィナンシャルグループ2,347,6532,347,653保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,6451,727森永乳業株式会社548,464685,464保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,6122,135戸田建設株式会社1,779,4751,779,475保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,5761,569三谷商事株式会社1,083,6961,083,696保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,4932,139ニチコン株式会社1,419,7501,419,750保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,4341,737NTT株式会社15,436,20019,295,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,4262,791 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マキタ477,550596,850保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,4242,939東京建物株式会社659,843754,043保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3661,905日本電子株式会社410,000410,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3441,877東海カーボン株式会社2,426,9362,426,936保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3342,308株式会社カナモト534,986668,786保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3242,166株式会社日本取引所グループ1,284,6002,019,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,3203,084 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋製罐グループホールディングス株式会社653,602653,602保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3111,598中央自動車工業株式会社1,203,4831,434,483保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,2702,422株式会社ふくおかフィナンシャルグループ375,793375,793保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,2141,477株式会社富山第一銀行921,0871,041,087保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1511,194参天製薬株式会社1,163,2001,453,900保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,0762,061近鉄グループホールディングス株式会社637,670637,670保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,0532,034 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北越コーポレーション株式会社2,234,0322,234,032保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,0412,729株式会社安川電機504,152504,152保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,0261,880京セラ株式会社852,088942,488保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,0261,579株式会社岡三証券グループ2,460,7312,460,731保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,0201,631オリックス株式会社430,800492,300保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無1,9841,518株式会社ミライト・ワン543,400603,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無1,9391,314 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中部電力株式会社742
関係会社の状況
4【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区101,994国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等日新火災海上保険株式会社東京都千代田区10,194国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上ダイレクト損害保険株式会社東京都新宿区42,303国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京都千代田区55,000国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ID&Eホールディングス株式会社東京都千代田区7,553ソリューション・その他事業100.0経営管理契約役員の兼任等Tokio Marine NorthAmerica, Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Philadelphia ConsolidatedHolding Corp.米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Delphi Financial Group,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等HCC Insurance Holdings,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Privilege Underwriters,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Kiln GroupLimited英国・ロンドン1,010千英ポンド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Asia Pte.Ltd.シンガポール・シンガポール1,250,971千シンガポールドル542,000千タイバーツ3,550,000千南アフリカランド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine LifeInsurance Singapore Pte. Ltd.シンガポール・シンガポール1,800,451千シンガポールドル海外保険事業99.7(99.7)役員の兼任等Tokio Marine SeguradoraS.A.ブラジル・サンパウロ3,205,213千ブラジルレアル海外保険事業98.6(98.6)役員の兼任等その他422社 （持分法適用関連会社等） IFFCO-TOKIO GeneralInsurance CompanyLimitedインド・ニューデリー2,878,185千インドルピー海外保険事業49.0(49.0)役員の兼任等その他24社 （注）1. 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2. 上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ダイレクト損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他422社に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad、Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.、Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited、PT Tokio Marine Life Insurance Indonesiaおよび新安東京海上産物保険股份有限公司です。3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。4. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。5. 東京海上日動火災保険株式会社の保険収益とその他の収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結保険収益と連結その他の収益の合計に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
サステナビリティ
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ共通 東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。①ガバナンス グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。 2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。実施月審議事項2025年5月グループサステナビリティ 2024年度取組みの振返りおよび2025年度年次計画2025年10月グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告2026年3月グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告 また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM戦略を議論する場として、当社はERM委員会を設置し、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています。ERM委員会での議論を踏まえ、取締役会は、重要なリスクテイク方針（リスクアペタイト）を決定し、ERM戦略に関する最終的な責任を負います。リスクベース経営（ERM）については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ■スキルおよびコンピテンシーサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するために定めた戦略を取締役会が適切に監督するために、取締役の選任にあたっては、サステナビリティに関するスキルおよびコンピテンシーも考慮し、取締役会全体としてサステナビリティに関する取組みを適切に審議し、執行を適切に監督できる体制を有することとしています。当社は、「環境」というスキル項目を設定し、気候変動対策等のサステナビリティ関連業務に関するスキルの有無を、サステナビリティ関連業務への従事経験等にて判断しています。本有価証券報告書提出日現在、「環境」のスキルを有する取締役および監査役は7名（うち6名は社外役員）です。役員の選任要件、役員のスキルに関する考え方の全体像およびスキルマトリクスについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル」に記載のとおりです。 ■業績連動報酬における指標取締役の業績連動報酬は「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しています。「会社目標」の業績評価指標には、サステナビリティ戦略に係る非財務指標を10％取り入れています。なお、業績連動報酬のうち、サステナビリティに係る指標に連動する報酬は、気候変動対応等主要課題として掲げる分野における取組みの進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて1次評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い、取締役会で最終決定します。 ■サステナビリティ推進体制図（注）グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン総括 ②戦略 東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。 東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。 東京海上グループの8つの重点領域重点領域取組みa．気候変動対策の推進・2050年ネットゼロの実現（含む保険引受・投融資先）・保険引受・投融資先企業とのエンゲージメントやグリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献b．災害レジリエンスの向上・自然災害対応の高度化（大規模災害時に速やかに保険金をお支払いする「商品・サービスの開発と提供」、「業務プロセスの効率化」）・事前・事後領域（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）における災害リスクマネジメントサービスの提供c．健やかで心豊かな生活の支援・新たなヘルスケア商品・サービス（予防・未病）の開発・提供、寿命の延長により増加する資産形成・貯蓄ニーズへの対応・中小企業支援を通じた社会・地域課題解決d．人と多様性の尊重・人的資本のさらなる強化・経営戦略の実現に資する人事戦略の実行・多様性の確保と多様性が活きるカルチャーの醸成・浸透・保険引受・投融資先、バリューチェーン、自社オペレーションにおける人権デューデリジェンスの推進e．イノベーティブなソリューションの提供・デジタル、データを活用した、GX、災害レジリエンス、ウェルビーイング等の社会課題を解決するソリューションの提供f．自然の豊かさを守る・2030年ネイチャーポジティブ（自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させること）への貢献・マングローブ植林やアマモ場の保全・再生活動、海を守る活動等による地球温暖化防止および生物多様性・湿地の保全g．未来世代の育成支援・各種教育プログラム等の提供を通じた未来を担う人材の育成支援・未来世代の意見を活かした経営の高度化h．誠実かつ透明性の高いガバナンス・全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上、内部統制の強化・海外を含む全てのグループ会社におけるリスクベース経営（ERM）の強化・適時適切かつ透明性の高い情報開示 「a.気候変動対策の推進」、「f.自然の豊かさを守る」に関する具体的な取組みは「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全」に記載のとおりです。 ③リスク管理 東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、リスクベース経営（ERM）に基づいて定性・定量の両面での網羅的なリスク把握を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。リスクベース経営（ERM）の詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社では東京海上グループ全体を対象とし、リスクベース経営（ERM）に基づいたグループ全体のリスク管理プロセスの一環として、「重要なリスク」および「エマージングリスク」の特定を行っています。サステナビリティ関連のリスクについても、「重要なリスク」および「エマージングリスク」のひとつと位置付け、本枠組みの中でリスクを識別、評価、優先順位付け、モニタリングするためのプロセス（以下「管理プロセス」といいます）を整備しています。サステナビリティ関連のリスクの管理プロセスの詳細は以下のとおりです。a）識別東京海上グループは各ビジネスモデルにおけるバリューチェーンの範囲を考慮し、サステナビリティ関連のリスクを識別しています。また、リスクの識別にあたっては、各グループ会社における特定・評価結果、マネジメントの見解、外部機関が定めるトップリスク等を情報源としています。 b）評価リスクを識別し、潜在的影響を特定・評価するプロセスは、一定のシナリオを設定して実施しています。気候関連のリスクに関するシナリオ分析の概要およびその結果については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。なお、気候関連以外のサステナビリティ関連についても、主要グループ会社における特定・評価結果、外部機関の定めるトップリスク等を参考として、新たに現れてくるリスクやリスクの程度が著しく高まったリスクを洗い出し、シナリオ発現時の当社事業への影響度や切迫度を評価しています。 c）優先順位付け優先順位付けについては、顕在化している、または潜在的な財務的影響度等および将来の発生可能性の観点からリスクを評価した上で、その評価結果を踏まえて判断しています。具体的には、当社の自然資本や社会関係資本等の資源への依存や影響、リスクが関連するバリューチェーンの範囲、当該リスクが当社の財務諸表へ波及する経路および全社的なリスク管理プロセスにおける金額的目線を踏まえた財務諸表への影響規模等を総合的に勘案し、評価を実施しています。 d）管理プロセス実施したリスクの評価および優先順位付けについては、当社のERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。また、特定した重要なリスクやグループベースで取組みを推進するエマージングリスクへの対応状況についても、ERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。 また、東京海上グループは、サステナビリティ関連のリスクに加え、事業に影響を与えるサステナビリティ関連の機会についても把握・評価をしています。サステナビリティ関連の機会については、市場動向や、再生可能エネルギー事業者をはじめとするお客様との対話等を通じて洗い出し、関連部門との協議を経てサステナビリティ委員会で報告したうえで特定しています。なお、気候関連の機会に関する定量的なシナリオ分析については現状実施していませんが、今後その実施要否の検討を続けてまいります。サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、少なくとも年に1回、重大な事象の発生の有無および状況の重大な変化の有無という観点も含め、見直しを実施しています。なお、上記のサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理プロセスの結果、当社の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。 ④指標と目標 東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。 (2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全①ガバナンス 「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 気候変動は、グローバルな課題であるとともに、自然災害の激甚化をもたらす可能性があるものであり、保険引受や資産運用に大きな影響を及ぼします。東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。 また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。以上を踏まえ、東京海上グループの気候変動および自然資本・生物多様性に関連するリスクならびに機会に関する情報を本有価証券報告書に記載しています。気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのClimate & Natureレポートに記載しています。戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには気候変動および自然の損失に伴う自然災害の激甚化等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。 また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。 物理的リスク、移行リスクおよび機会について、事象例および東京海上グループの事業活動における具体例は以下のとおりです。事象例東京海上グループの事業活動におけるリスク・機会の例時間軸（注）物理的リスク急性・自然災害の激甚化の可能性・土壌の保水力低下や沿岸浸食による損害の発生・拡大・保険収益の減少（保険金支払への影響等）・拠点ビル等が被災することによる事業継続への影響短期～慢性・気温の上昇・干ばつや熱波等、その他気象の変化・海面の上昇・節足動物媒介感染症への影響中期・長期移行リスク政策および法規制・炭素価格の上昇・環境関連の規制・基準の強化・気候関連の訴訟の増加・炭素価格上昇による投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落・賠償責任保険に係る支払保険金の増加中期・長期技術・脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けた技術革新・脱炭素社会・自然共生社会への移行が十分ではない投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落・技術革新やお客様ニーズの変化を捕捉できないことによる収益の低下中期・長期市場・商品・サービスの需要と供給の変化短期～評判・脱炭素社会・自然共生社会への移行の取組みに対するお客様や社会の認識の変化・東京海上グループの取組みが不適切とみなされることに伴うレピュテーションの毀損短期～機会資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、レジリエンス・エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた製品・サービス需要や社会の認識の変化・再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大・脱炭素社会・自然共生社会への移行に伴う企業の資金需要の増加による投融資機会の増大・災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加短期～（注）中期経営計画の策定期間を考慮し、「短期」については3年未満と定義しています。また、現中期経営計画において2035年に「当社グループのありたい姿」を設定していることから、「中期」については10年未満とし、10年以上については「長期」と定義しています。 東京海上グループでは、特に以下を気候変動・自然関連の重要なリスク・機会と捉えています。リスクに関しては、リスクベース経営（ERM）に基づく定性リスク管理の中でグループとしての重要なリスクおよびエマージングリスクを特定しており、特定されたリスクのうち、気候・自然関連に関するものを抽出しています。機会に関しては、エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた需要等を踏まえて重要と考えられる機会を特定しています。カテゴリー東京海上グループにおける重要なリスク・機会（注）時間軸物理的リスクa）巨大風水災・セカンダリーペリルb）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失短期～中期・長期移行リスクc）脱炭素・自然共生社会への不適切な対応中期・長期機会d）再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大中期・長期（注）リスク・機会の詳細は次項を参照ください。 ■ビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響 気候変動・自然関連のリスクおよび機会は、東京海上グループのビジネスモデルおよびバリューチェーンにさまざまな影響を与えており、将来にその影響がさらに拡大する可能性があります。現在および将来における影響ならびに東京海上グループのビジネスモデルおよびバリューチェーンにおいて、気候変動・自然関連のリスクおよび機会が集中している部分は、以下のとおりです。東京海上グループにおける重要なリスク・機会現在のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響将来のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響リスクまたは機会集中している部分a）巨大風水災・セカンダリーペリル・巨大台風や集中豪雨の発生、雹災・森林火災・洪水等のセカンダリーペリルの発生に伴い、保険金支払が多額となることによる保険引受損益の悪化。・上記事象により、バリューチェーンを含む東京海上グループの物的損害が甚大となり、オペレーションの一部遅延・停止が発生。・気候変動により左記事象が深刻化し、さらなる保険引受収益の悪化や、オペレーションへの影響（追加対応によるコスト増を含む）が拡大した場合、バリューチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに大きな影響を及ぼす可能性がある。・日本、北米・火災保険等のプロパティ（財産）種目b）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失・現在においてリスクが発現、または、蓋然性が高まっているリスクではあるが、定性リスク管理上はエマージングリスクとして認識している。・環境劣化に起因する自然災害の増加により、保険収益が悪化する可能性がある・より深刻で頻繁な災害が発生して社会経済に甚大な被害をもたらした場合、サプライチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに悪影響をもたらす可能性がある・日本・火災保険等のプロパティ（財産）種目 東京海上グループにおける重要なリスク・機会現在のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響将来のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響リスクまたは機会が集中している部分c）脱炭素・自然共生社会への不適切な対応・同上・不適切な資産運用、保険引受、その他当社行為が持続可能な社会への移行に悪影響を及ぼすとみなされ、東京海上グループのレピュテーションが毀損する可能性がある。・持続可能な社会に向けて適切な行動または移行しなかった産業・企業の価値が減損するに伴い、当社資産価値も低下する可能性がある。・温室効果ガス高排出セクターの保険引受または当該セクターへの投融資d）再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大・再生可能エネルギー需要が拡大する中、発電設備の建設におけるプロジェクトファイナンスにおいて保険手配が不可欠であること等を背景に、保険ニーズが高まっている。東京海上グループでは、洋上風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー事業者向けの保険や電気自動車・蓄電池の保険等、脱炭素社会の実現に直接的に貢献する脱炭素関連保険の提供を進めている。・世界中でネットゼロの実現および脱炭素社会への移行に向けて多くの設備投資が見込まれ、それらへの保険ニーズが高まっている。既存保険商品の拡大や新たな保険商品の開発により東京海上グループのビジネスに好影響をもたらす可能性がある。・再生可能エネルギー事業者への保険引受 ■財務的影響気候変動・自然関連のリスクおよび機会が当年度および将来において東京海上グループの財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える影響は以下のとおりです。なお、将来における定量的な影響については見積もるにあたり測定の不確実性の程度が非常に高いことから、定量的情報は開示していません。 [物理的リスク]a）巨大風水災・セカンダリーペリル、b）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失気候変動に起因する自然災害の増加に伴って、拠点ビル等が被災する可能性があります。被災した場合には、その復旧費用や営業停止期間の収益機会の喪失等が発生し、東京海上グループの連結財務諸表に影響が生じる場合があります。当事業年度において、自然災害に伴う拠点ビル等の被災は発生しておらず、東京海上グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていません。また、自然災害の頻度の高まりや規模の拡大により、保険金の支払いが増加し、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、日本国内では2025年8月の九州大雨をはじめとする自然災害に対して574億円、海外ではロサンゼルスの山火事や北米暴風雨等により396億円の保険金支払が発生しており、合計970億円（注）の正味発生保険金が発生しています。 将来的な気候変動に伴い、さらなる保険引受損益の悪化や、追加対応によるコスト増を含むオペレーションへの影響が拡大した場合、バリューチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。（注）税引前・国際財務報告基準（IFRS）ベース [移行リスク]c) 脱炭素・自然共生社会への不適切な対応当該リスクに関する財務的影響については、当事業年度において、東京海上グループの不適切な対応に伴うレピュテーション低下や、産業・企業における不適切な対応に伴う当社資産価値の低下等は発生しておらず、東京海上グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていません。将来的には、上記リスクの発現に伴い、資産価値の低下等、財務諸表に影響を与える可能性があります。 [機会]d) 再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大 東京海上グループでは気候変動および自然関連の機会を捉えるべく、保険商品・ソリューションの開発・提供に力を入れています。気候変動においては、洋上風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業者向けの保険等、脱炭素社会実現に直接的に貢献する保険を提供しています。さらなる価値提供拡大に向けて、2025年5月より新プロジェクト「Tokio Marine GX」（注）を始動しました。グループ一体となり保険商品・サービスラインナップの拡充、GX領域における新たなリスクへの対応、グループの強固な財務基盤を活用した保険引受キャパシティの提供等を通じて、より幅広いお客様のGX支援の取組みを推進することで、2026年度末時点における脱炭素関連保険料450億円の達成をめざすとともに、将来にわたる持続的な成長を実現してまいります。自然関連についても、2025年2月に東京海上グループに加わったID&Eグループが有する自然関連リスクの可視化・評価技術や自然共生型インフラの設計等の専門性を活かし、お客様の自然関連リスクへの対応やネイチャーポジティブ実現に向けた取組みを推進していきます。これらの取組みは、将来の保険引受収益の増加をはじめとする財務業績およびキャッシュ・フローに好影響をもたらす可能性があります。 （注）再生可能エネルギー事業者向け保険の引受およびリスクマネジメントの専門性を有するTokio Marine GX社（旧GCube社）をGX支援の牽引役として、グループ一体でGX分野の保険商品・サービスのラインナップの拡充、GX領域における新たなリスクへの対応および当社グループの強固な財務基盤を活用した保険引受キャパシティの提供等を通じて、お客様のGX推進を支援するとともに、GX関連保険分野における最先端・リーディング保険グループとしてのブランド確立を目指すプロジェクト ■リスクおよび機会に対する戦略東京海上グループは気候変動・自然関連のリスクおよび機会に対応するために様々な取組みを実施しています。リスクの観点では、保険引受や投融資における損失の増加、資産価値の変動等を通じて、将来的に財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、これらの変化は、顧客の脱炭素化やレジリエンス向上を支援する保険・ソリューションへの需要拡大といった新たな事業機会をもたらす可能性もあります。こうしたリスクと機会の両面を踏まえ、以下のような戦略を策定しています。物理的リスクa）、b）への対応では、被害の未然防止や事故発生時の被害軽減、早期復旧のためのソリューションの提供に注力しています。具体的には、自然災害時の迅速な対応態勢の構築や、デジタル・AI等の技術を活用した保険金支払の高度化に取り組んでいます。また、防災コンソーシアムにおけるソリューション共創や、ID&Eグループや東京海上レジリエンス株式会社によるソリューション提供等を進めています。社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営するとともに、防災・減災につながる保険商品開発、提供するソリューションの拡充、BCP（事業継続計画）策定支援の高度化等を通じて、支援提供先の拡大に取り組んでまいります。移行リスクc) に対しては、気候変動に伴う温室効果ガス排出の管理・削減等に係るコストの増加が、投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼす可能性があります。東京海上グループでは、政策投資として保有している株式の保有ゼロに向けた取組み（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）や脱炭素化を目的とした取引先とのエンゲージメントに努めており、これらの取組みが上記の影響を軽減することにつながっています。具体的には、東京海上日動火災保険株式会社において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社のうち160社について深度ある提案・対話を行うことを2030年目標として掲げ、取組みを進めています。また、機会 d) については上述のとおり、洋上風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業者等に対する保険商品・ソリューションの開発・提供等に力を入れています。 上述のとおり、東京海上グループは、保険商品・サービスによる再生可能エネルギーの普及支援、脱炭素化を目的とした取引先とのエンゲージメント、保険引受・投融資方針の厳格化等を通じて、2050年ネットゼロの実現に取り組んでいます。また、自然共生社会の実現に向けて、自然共生サイトの認定に向けた取組みや、取引先企業との対話を通じた支援を実行しています。東京海上グループの移行に向けた計画は次のとおりです。 上記移行計画には不確実性が伴いますが、確実な実行・推進のために東京海上グループは様々な取組みを実施していきます。例えば、脱炭素社会および自然共生社会の実現に向けては、保険引受先・投融資先との建設的なエンゲージメントを通じて、脱炭素計画のみならず、自然資本への依存・影響への対応状況をモニタリングするとともに、脱炭素関連保険や自然関連事業を支えるソリューションの提供を進めています。また、サステナビリティ・テーマ型投融資による資金提供も実行しています。2050年のネットゼロ達成および自然共生社会の実現は、再生可能エネルギーの普及や技術的発展、カーボン・クレジット市場の健全な発展に加え、ネイチャーポジティブに資する技術およびビジネスモデルの進展を前提としています。東京海上グループは再生可能エネルギー発電事業や関連設備に関する保険商品やカーボン・クレジット関連保険、自然関連リスクやネイチャーポジティブに資する商品・ソリューションの開発・提供等を進めてまいります。気候関連の中間目標の詳細は、「④指標と目標 ■気候関連の目標に関する開示」に記載のとおりです。 ■気候レジリエンス東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が保険金支払、投融資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値に及ぼす影響を評価しています。リスクの観点では、シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても一定の影響が生じ得ると識別しています。一方で、損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや、東京海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であること、また、政策投資として保有している株式の保有ゼロに向けた取組みを進めていることから、これらの影響に柔軟に対応することが可能であると考えています。また、気候関連の機会の観点からも、選択したシナリオに基づき将来的なビジネス機会を検討しています。脱炭素社会への移行が進行するシナリオにおいては、「■リスクおよび機会に対する戦略」に記載しているサステナビリティ戦略を着実に実行していくことで気候関連の機会を享受することが可能であると考えています。また、脱炭素社会への移行が進まない場合においても、自然災害の頻発化・激甚化に対する社会全体のレジリエンス向上に資するような商品やソリューションの開発等の取組みをより一層推進することで、保険金支払の増加による影響を相殺・軽減することが可能であると考えています。今後も、上記の評価結果も踏まえ、「■リスクおよび機会に対する戦略」に記載しているサステナビリティ戦略を、気候関連のリスクに対応するとともに、気候関連の機会の獲得につながるよう充実させながら実践していきます。なお、気候関連のレジリエンス評価については、最新の研究結果をもとにシナリオ分析に用いるシナリオや定量化モデルの改修が図られる可能性があるなど、一定の不確実性があると考えています。シナリオ分析の概要は、下表のとおりです。保険引受の物理的リスクのシナリオ分析に用いたシナリオは、IPCCのRCP8.5シナリオであり、強度の強いものであることから、東京海上グループの保険引受に係る自然災害の激甚化等に対するレジリエンス評価に関連するものであると考えています。また、運用資産のシナリオ分析では、移行リスクのシナリオとして、NGFSの2つのシナリオ（Orderly－Net Zero 2050、Disorderly－Delayed Transition）を使用しています。物理的リスクおよび移行リスクへの影響の大きさがシナリオによって異なる中、東京海上グループでは複数シナリオを以て多角的に分析していることから、運用資産に係る物理的リスクや移行リスクに対するレジリエンス評価に関連するものと考えています。なお、当該シナリオ分析は、気候レジリエンス評価の一環として実施しているものの、その定量的な結果については上記の不確実性を踏まえ、未だ高度化が必要な状況と認識しています。今後も、より適切な定量化モデルの活用に向けて研究・調査を進めていきます。 物理的リスク（支払保険金への影響）移行リスク（資産運用への影響）分析に用いたシナリオおよびその情報源IPCCのRCP8.5シナリオNGFSの以下のシナリオ・Orderly－Net Zero 2050・Disorderly－Delayed Transition分析に用いた時間軸2050年まで2050年まで分析に用いた事業の範囲日本および北米の損害保険日本および北米等の主要拠点が保有する運用資産(株式、社債、CMBS、国債)分析の前提とした主要な仮定気候変動による支払保険金への影響が、国連環境計画金融イニシアティブの気候変動影響評価プロジェクトによる分析評価ツールで導出される経済損失への影響と同程度と仮定している。NGFSが提供するシナリオに準拠して、シナリオ変数(炭素価格、エネルギー需要、燃料価格、排出量、気温等)が変動することによって企業価値に与える影響を定量化している。また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動の緩和や適応を技術的に実践することで得られる優位性(いわゆる「機会」)によるポジティブな効果を含めて算出している。シナリオ分析を実施した報告期間2025年3月期2025年3月期 ③リスク管理 東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです）。 ④指標と目標■気候関連の目標に関する開示東京海上グループは、移行支援や2050年ネットゼロへの貢献を通じた脱炭素社会の実現のために、2050年までに東京海上グループ（保険引受・投融資先を含む）の温室効果ガス（CO₂）を実質ゼロとする長期目標を設定しています。東京海上グループの温室効果ガス排出目標は、東京海上グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って設定しています。 温室効果ガス排出目標の対象はCO₂とし、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出（マーケット基準）およびスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。セクター別脱炭素アプローチは用いていません。長期目標達成のための中間目標として、東京海上グループは、①自社の事業活動に伴う温室効果ガス削減目標、②使用する電力に対する再生可能エネルギー導入目標、③社有車の電動車化目標、④保険引受における大口顧客に対するエンゲージメント目標、⑤脱炭素関連保険料目標を設定しています。 各中間目標の詳細は以下のとおりとなります。時期各目標の対象会社中間目標目標のタイプ2030年度東京海上グループ①温室効果ガス（CO₂）排出量（注）1 を2015年度対比60％削減する。比率目標東京海上グループの主要拠点（注）2②使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。比率目標東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、日新火災海上保険株式会社③保有する社有車（注）3を全て電動車（EV・PHV・HV等）にする。比率目標東京海上日動火災保険株式会社④保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約90％を占める大口顧客200社と対話を行い、160社以上について深度ある提案・対話を行う。また、当該大口顧客200社に対しては、対話の中で脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。絶対値目標2026年度東京海上グループ⑤2026年度末時点における脱炭素関連保険料（注）4 450億円絶対値目標（注）1．スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出、スコープ3温室効果ガス排出のうちカテゴリー1,3,5,6が対象です。2．東京海上日動火災保険株式会社、Philadelphia Consolidated Holding Corp、Tokio Marine Kiln Group Limited等の国内外の主要拠点を対象としています。3．自社名義で保有する車およびリース車を対象としています。4．洋上風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー事業者向けの保険や電気自動車・蓄電池の保証保険等、脱炭素社会の実現に直接的に貢献する保険。例えば、再生可能エネルギー事業者向け保険（建設・組立、財産、賠償責任、利益、船舶、貨物保険等）、電気自動車・蓄電池に関する保険、再生可能エネルギー事業の買収・譲渡を対象とする表明保証保険を指します。 目標の設定にあたっては、CSUO管轄のもと、サステナビリティ委員会事務局にて検討を行い、サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会等にて決定しています。なお、目標や目標設定の方法論について第三者による認証は取得していません。東京海上グループは、2050年東京海上グループ（保険引受・投融資先を含む）の温室効果ガス（CO2）を実質ゼロとする目標の達成に向け、前述の中間目標に関する進捗をサステナビリティ委員会にて報告することでモニタリングしています。東京海上グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出目標に関しては、2015年度対比での累計削減率、エンゲージメント目標に関しては、エンゲージメントのレベル別にエンゲージメントを行った企業数を確認することで、目標の変更要否を含めて検討しています。なお、再エネ導入率、および自動車のEV化率に関しては、サステナビリティ委員会事務局にて、トレンドや推移を確認しており、重要な変化点があった際には、サステナビリティ委員会に報告することとしています。東京海上グループでは、気候変動対応に関する各中間目標について、削減施策の実行、再生可能エネルギーの導入、事業活動および顧客との対話を通じた取組みなどを継続的に推進しており、いずれの中間目標についても目標の達成に向けて概ね計画どおり進捗しています。温室効果ガスの削減については、中長期目標を設定し、その達成に向けて各種施策を計画どおり進めています。具体的には、省エネルギーの推進や非化石エネルギーへの転換、ビジネストラベルや紙・廃棄物の削減・抑制等の削減策を実施しています。また、再生可能エネルギー使用率の向上に向けて、2021年度以降、拠点ごとの状況を踏まえながら計画的に導入を進めており、使用電力に占める再生可能エネルギーの割合は増加しています。そして社有車の電動車への切替についても着実に進めており、目標達成に向けて順調に進捗しています。引き続きこれらの取組みを継続することで、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。なお、いずれの指標に関しても、目標達成に向けた進捗をモニタリングするために東京海上グループ独自に設定した指標であり、実績数値に対して第三者による認証は取得しておりません。 ■内部炭素価格に関する開示東京海上グループは、意思決定に内部炭素価格を用いていません。 ■報酬に関する開示東京海上グループのサステナビリティ関連の評価項目を役員報酬に組み込む方法および当事業年度の役員報酬のうち、サステナビリティ関連の評価項目と結び付いている部分の割合については、本項「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス ■業績連動報酬における指標」に記載のとおりです。 (3)人的資本①ガバナンス グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関する基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。 グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する事項および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。 ②戦略 「5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 ③リスク管理 形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。 ④指標と目標a）経営戦略と連動した指標経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。（注）1．2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、女性取締役比率を指標とします。2．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxOに占める外国人の比率。3．2025年度より対象範囲を見直したことに伴い、過年度の数値を同一の基準で再集計しています。4．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含みます。5．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測る「カルチャー＆バリューサーベイ」（CVS）の関連項目にかかる肯定回答（5点満点中4または5）の割合。2025年度よりサーベイの変更に伴い、従前のスコア平均（5点満点）から評価方法を変更しています。6．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度以降については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含みます。7．心身の健康状態を踏まえた出勤時の生産性指標。数値が高いほどパフォーマンスが高い（最大100）。 b）人的資本経営の成果を測る指標 人事戦略が有効に機能し、人的資本への投資が企業価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」および「人的資本ROI（注）2」を指標として設定しています。 ＜一人あたり創出価値＞＜人的資本ROI＞2024年度2025年度1.63倍1.64倍 （注）1．一人あたり創出価値＝修正純利益*1÷連結従業員数2．人的資本ROI＝（対象5社の事業別利益*1＋対象5社の人件費*2）÷対象5社の人件費*2－1対象は、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC。3．国内2社（東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社）の事業別利益*1および従業員数をもとに算出（東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除）。4．北米3社（Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の一人あたり創出価値は、各社の事業別利益*1および従業員数をもとに算出。5．過去推移を適切に表す観点から、本項における修正純利益*1、事業別利益*1および従業員数は、日本基準の数値を使用。 *1 利益はいずれもNormalizedベース（各年度の利益実績から自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等の一過性要素を補正した利益水準）を使用。*2 人件費は、給与、賞与、厚生費の合計に法定税率を適用し、税後ベースに換算して算出。 なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】 当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社 2026年3月31日現在会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物使用権資産（土地面積㎡）動産ソフトウエア東京海上ホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）持株会社－（－）－－（－）923,9601,339 （2）国内子会社 2026年3月31日現在会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物使用権資産（土地面積㎡）動産ソフトウエア東京海上日動火災保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業62,040（111,178）50,643 39,536（1,398）19,858195,35616,064日新火災海上保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業18,388（13,268）7,547 4,623（－）1,9097,6352,031東京海上ダイレクト損害保険株式会社本社（東京都新宿区）国内損害保険事業－（－）82 －（－）754,374384東京海上日動あんしん生命保険株式会社本社（東京都千代田区）国内生命保険事業－（－）724 4,826（－）58134,3142,208ID&Eホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）ソリューション・その他事業29,783（296,956）22,406 9,981（23,500）3,3167206,842 （3）在外子会社 2026年3月31日現在会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物使用権資産（土地面積㎡）動産ソフトウエアTokio Marine North America, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）3,248 17,068（－）25833,2762,933Delphi Financial Group, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業1,198（86,539）7,485 12,594（－）5,56644,2913,654HCC Insurance Holdings, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業441（45,075）4,512 13,817（－）6,47321,3494,420Privilege Underwriters, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）1,083 4,819（－）2626,7321,198Tokio Marine Kiln Group Limited本社（英国・ロンドン）海外保険事業－（－）－ 4,984（－）1,8034,487763Tokio Marine Asia Pte. Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業－（－）－ 1（－）33386Tokio Marine Life Insurance SingaporePte. Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業－（－）－ 62（－）105497259Tokio Marine Seguradora S.A.本社（ブラジル・サンパウロ）海外保険事業288（4,660）176 685（－）1,3136012,492（注）ID&Eホールディングス株式会社、Tokio Marine North America, Inc.、Delphi Financial Group, Inc.、 HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
設備の新設、除却等の計画
3【設備の新設、除却等の計画】 2026年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。(1)新設会社名設備名所在地セグメントの名称内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了東京海上日動火災保険株式会社（仮称）東京海上ビルディング東京都千代田区国内損害保険事業建替190,96126,306自己資金2025年3月2028年度 (2)改修 該当事項はありません。 (3)売却 該当事項はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「東京海上ホールディングス 内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しています。 当社は、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」において、コーポレートガバナンス体制の枠組みを定め、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としてきました。今般、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します（以下「監査等委員会設置会社への移行」といいます）。これは、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させることを目的とするものです。 移行後は、取締役会において社外取締役の多様性および知見を活かしつつ、グループCEOを中心とした執行の中長期的な価値創造戦略の磨き上げを促すとともに、取締役会から執行に大幅な権限委譲を行い、描かれた中長期戦略に基づく迅速な事業運営を加速するなど、成長戦略のさらなる推進に取り組んでまいります。 また、監査等委員が取締役会のメンバーとなることで取締役会が一体的にガバナンス機能を果たすとともに、監査等委員会が内部監査部門を活用した組織的監査を行います。加えて、監査等委員会に、執行から独立した社外視点を活用してきたグループ監査委員会の主な機能を集約することで、内部統制およびガバナンス機能のさらなる強化を図ります。 取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等については、引き続き任意の指名委員会および報酬委員会の答申を受けたうえで、最終的には社外取締役が過半を占める取締役会で決定することにより透明性を確保してまいります。 ②当社の統治機構等に関する事項a）取締役・取締役会 取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「東京海上グループ 内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。 取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として3分の1以上を社外取締役とします。取締役会は、その実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は7名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されています。 取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。 取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、資産等に関する重要事項、資金および決算に関する重要事項、グループ経営に関する重要事項ならびに子会社の経営管理に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。 加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」等の議論を基に選定します。 2025年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。・東京海上グループのカルチャー・東京海上グループの2035年にありたい姿および次期中期経営計画・東京海上グループのAI・データ戦略 当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席します。2025年度は、取締役会を12回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）取締役会への出席状況小宮 暁（取締役会長）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。小池 昌洋（取締役社長）同氏の取締役就任後、2025年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。岡田 健司（取締役副社長）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。山本 吉一郎（取締役副社長）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。藤田 桂子（常務取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。城田 宏明（取締役執行役員）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。御立 尚資（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。遠藤 信博（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。片野坂 真哉（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大薗 恵美（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。進藤 孝生（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。松山 遙（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。湯浅 隆行（常勤監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。原島 朗（常勤監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。和仁 亮裕（社外監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大槻 奈那（社外監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。清水 順子（社外監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。永野 毅（取締役会長）同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。森脇 陽一（専務取締役）同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。和田 清（専務取締役）同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、取締役の員数は定款上17名（うち、監査等委員である取締役は5名）以内となります。取締役会は9名の社外取締役を含む17名の取締役で構成され、このうち監査等委員である取締役は、3名の社外取締役を含む5名となります。 b）監査役・監査役会 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。 監査役の員数は、定款上6名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。このうち湯浅隆行、和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役です。議長は湯浅隆行氏が務めています。2025年度の監査役会の活動状況については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、3名の社外取締役を含む5名で構成され、松山遙氏が委員長を務めます。このうち岡田健司、松山遙および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 c）指名委員会・報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。 指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針 指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督します。また、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を行い、社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任の審議の参考とします。 報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・執行役員の業績評価ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準ハ）役員報酬の決定に関する方針 指名委員会および報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。 構成員の状況は以下のとおりです。指名委員会報酬委員会委員長：片野坂 真哉（社外取締役）委員 ：大薗 恵美（社外取締役）進藤 孝生（社外取締役）小宮 暁（取締役会長）小池 昌洋（取締役社長）委員長：遠藤 信博（社外取締役）委員 ：御立 尚資（社外取締役）ロバート・フェルドマン（社外取締役）松山 遙（社外取締役）小池 昌洋（取締役社長） 2025年度は、指名委員会において、社長、取締役および執行役員の選任等について審議し、取締役会に対して答申を行いました。2025年度は、指名委員会を4回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）指名委員会への出席状況片野坂 真哉（社外取締役）2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。大薗 恵美（社外取締役）2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。進藤 孝生（社外取締役）2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。小宮 暁（取締役会長）2025年度に開催した4回の指名委員会のうち3回に出席しました。小池 昌洋（取締役社長）同氏の委員就任後、2025年度に開催した3回の指名委員会の全てに出席しました。永野 毅（取締役会長）同氏の委員退任前、2025年度に開催した1回の指名委員会に欠席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 2025年度は、報酬委員会において、社長、取締役および執行役員の業績評価、報酬体系および報酬水準等について審議を行いました。2025年度は、報酬委員会を5回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）報酬委員会への出席状況遠藤 信博（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。御立 尚資（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。松山 遙（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。小池 昌洋（取締役社長）同氏の委員就任後、2025年度に開催した3回の報酬委員会の全てに出席しました。小宮 暁（取締役会長）同氏の委員退任前、2025年度に開催した1回の報酬委員会に出席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後の構成員は以下のとおりです。指名委員会報酬委員会委員長：片野坂 真哉（社外取締役）委員 ：大薗 恵美（社外取締役）進藤 孝生（社外取締役）小宮 暁（取締役会長）小池 昌洋（取締役社長）委員長：遠藤 信博（社外取締役）委員 ：ロバート・フェルドマン（社外取締役）清水 順子（社外取締役）松山 遙（社外取締役）小池 昌洋（取締役社長） d）責任限定契約 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 e）役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。 ③株主総会決議に関する事項a）取締役選任の決議要件 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 b）監査役選任の決議要件 監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めます。 c）株主総会の特別決議要件 会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 d）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項 会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。 ④業務の適正を確保するための体制a）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要 当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。内部統制基本方針 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。 1．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。a．当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況、各社の事業運営に重大な影響（「影響」とは、財務的な影響に限らず、レピュテーションの観点での影響を含む）を与える可能性がある事案等を当社への報告事項とする。b．子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。(6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(7)当社は、グループのAIガバナンスに関する基本方針を定め、AIガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(8)当社は、グループのデータマネジメントに関する基本方針を定め、データマネジメントを実現するために必要な体制を整備する。(9)当社は、グループのサイバーセキュリティ管理に関する基本方針を定め、サイバーセキュリティ管理を実現するために必要な体制を整備する。(10)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。(11)当社は、グループ監査委員会を設置し、主に以下の事項を行うとともに、その内容を取締役会に報告する。①グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進②国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案の再発防止策の策定・実施を当該グループ会社が適切に行っていることの確認③同業他社や他業界で発生した事象の東京海上グループでの潜在・発生可能性やシナリオ、現時点での対応策の有効性等の確認と、それを踏まえた各グループ会社へのテーマ監査等の実施の指示および監査結果の確認 2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。a．当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。b．当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。c．当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。d．当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。(2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。 3．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。a．当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。b．当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。c．当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。 4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。(4)当社は、(1)～(3)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。 5．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 6．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 7．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。9．改廃 本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部 ディパートメントヘッドが行うことができる。 2026年4月1日改定 b）内部統制システムの運用状況の概要イ）内部統制システム全般 当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会であるグループ監査委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認し、監督しています。ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み 当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討することとしており、2025年度は「東京海上グループ AIガバナンスに関する基本方針」および「東京海上グループ データマネジメントに関する基本方針」を新たに制定するとともに、一部の基本方針等について見直しを行いました。 当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。ハ）コンプライアンスに関する取組み 当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っています。 当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設け、通報案件に対応しています。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行えるようになっています。また、実効性向上のため、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図っています。 当社は、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、サイバーセキュリティ、個人情報保護、競争法、経済制裁、贈収賄等の重要領域において、主要子会社が整備すべき統制水準を定め、その導入および実施状況を確認するとともに、先進事例のグループ内への展開等を行っています。また、主要子会社が策定するコンプライアンス年度計画を事前承認し、その進捗状況をモニタリングしています。ニ）リスク管理に関する取組み 当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策の振返りと次年度計画の策定を行い、取締役会において確認し、監督しています。 国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2025年度は、首都直下地震や広域巨大災害を想定した訓練に加え、重要な外部委託先がサイバー攻撃を受けた場合を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。 当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認し、監督しています。ホ）内部監査に関する取組み 当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。2025年度は、当社によるグループ会社に対する直接の監査に加え、当社内部監査部とグループ会社の内部監査部門による合同監査の実施やグループ会社が実施する内部監査への当社からの専門人材の派遣等を拡充し、主要グループ会社の内部監査機能の強化および内部監査品質の向上にも引き続き取り組んでいます。ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み 当社は、監査役の業務を補助する専属の職員を配置するとともに、監査役への報告に関する態勢および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備しています。 監査役は、そうした態勢のもと、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点へのインタビューを通じ、取締役の職務の執行状況を監査しています。 内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っています。 ＜コーポレートガバナンス体制図＞ 監査等委員会設置会社への移行前および移行後のコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりです。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
②戦略 「5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。
事業の内容
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。 （注）1. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。2. Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。 ○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。 ○ERMサイクルのイメージ図（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。 (1)定性的リスク管理 事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。 ○重要なリスクの一覧重要なリスク／シナリオ対応例①経済・金融危機〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。＜経済的影響への対応＞・地政学リスク等の市場への影響を調査する。・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。・金融危機のアクションプランを整備する。②巨大地震〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震、米国における大規模地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。・②、③および⑤はストレステストを行い、②および⑤については資本十分性や資金流動性を、③については資金流動性を確認する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。③巨大風水災・セカンダリーぺリル（含む気候関連物理的リスク)〇巨大台風や集中豪雨の発生や、雹災、森林火災、洪水等のセカンダリーペリルの多発により、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。④火山噴火〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。⑤新ウイルスのまん延〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。⑥インフレーション〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。＜経済的影響への対応＞・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行うとともに、合理的な条件で再保険を調達する。⑦サイバーリスク〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。〇東京海上グループや外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受け、事業活動の停止による利益の減少や情報漏えいによるレピュテーションの毀損が発生する。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。・外部委託管理に関する施策の展開やサイバーセキュリティ態勢の整備を行う。⑧法令・規制への抵触／コンダクトリスク〇保険業法、競争法（独占禁止法、不正競争防止法等）、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、行政処分、罰金等を科されるとともに、レピュテーションを毀損する。〇業界・企業慣行と世間の常識の乖離や重要法令への意識・知識不足、健全な企業文化の醸成・浸透の不十分さ等により、顧客に不利益が発生すること、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされることにより、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・グループ会社の法令遵守状況をモニタリングし、態勢整備に向けた支援を行う。・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。・従業員の意識や行動に関する調査について、設問を見直すとともに、好取組事例の収集や展開を行い、東京海上グループの取組みを改善する。⑨重要情報の漏えい・不正取得〇従業員による他社の重要情報の不正取得や東京海上グループの保有する個人情報等の重要情報の不正持出し等により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。○東京海上グループや外部委託先の従業員によるAIの不適切利用により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・情報セキュリティや情報保護について、各社の運用状況をモニタリングし、グループとして必要な支援を行う。・情報セキュリティ研修等の従業員のセキュリティ意識・知識向上に向けた対策を行う。・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。⑩AI／データガバナンスの不足〇AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟やレピュテーションの毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。⑪地政学リスク○国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。〇国際秩序の乱れにより事業環境が悪化し、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。（経済的影響への対応は上記①に記載）・情報収集や外部専門家の知見も活用し、適切な状況把握や将来予測を行う。⑫ビジネスモデル変革に伴うリスク〇デジタルトランスフォーメーションやAIの進化等に対しビジネスモデルの変革が遅れることにより、東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。〇保険業界の構造変化に対応するために進めるビジネスモデル変革において、対応の不備により顧客や代理店から理解・支持を十分に得られず、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。＜経済的影響への対応＞・デジタル・AIの活用に関する重点領域を選定し、集中的に投資することで、競争優位性を確保する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・新たなビジネスモデルについて丁寧に説明を行い、理解を高める。⑬当社事業におけるディスラプション〇革新的な新規参入者、モビリティ産業の構造転換等により、当社事業領域でのディスラプションが発生し、東京海上グループのビジネスモデルの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。＜経済的影響への対応＞・モビリティ産業の構造転換を見据えた中長期的な事業戦略を構築する。・デジタル保険販売を進めてノウハウを蓄積し、販売モデルを構築する。・保険に留まらないソリューション事業の確実な成長に向けた取組みを展開する。⑭システム障害〇当社グループ会社や外部委託先等のシステムに障害等が発生して長期間停止することにより、事業継続に重大な影響が生じるとともに、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・ITガバナンスを確保するための具体的な運営指針を定めた基準に基づき、グループ会社の管理態勢整備を支援するとともに、リスクの高い開発プロジェクトを特定し、リスクの程度に応じた支援を実施する。 ○エマージングリスクの例エマージングリスク／シナリオ対応例①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク）〇脱炭素・自然共生社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。〇脱炭素・自然共生社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・電力・エネルギーセクターとの取引に専門性を有する一部のグループ会社において、石炭を主業とする企業への保険引受・ファイナンス提供を厳格化している。・東京海上スマートGXやTokio Marine GX等、新たな脱炭素技術に関連する保険商品・リスクコンサルティングサービスを提供する新会社を設立するとともに、ID&Eによる自然関連リスクのコンサルティング等、自然資本関連ソリューションを提供している。②地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失（気候・自然関連物理的リスク）〇地球温暖化や自然資本・生物多様性の喪失の進行により自然災害の激甚化等が進み、短期的にも長期的にも保険金支払が増大する。・当社ポートフォリオにおける自然資本・生物多様性の観点で、重要セクターのひとつである自動車セクターのバリューチェーン分析を実施している。・分析を通じて、当社の自然資本・生物多様性のリスク・機会を特定し、Climate & Nature Reportへ開示している。③ビジネスパートナーリスク〇企業活動に対するバリューチェーン全体を見渡した責任・期待が高まっているなか、業務提携・委託・協業先において、不祥事や事故が発生し、当社の事業継続やレピュテーションに重大な影響が生じる。・「責任ある調達のためのガイドライン」を定め、基本的な考え方をグループ内へ周知したうえで、ビジネスパートナーにも取組みへの協力を促している。・外部委託先やビジネスパートナー選定における経済安全保障に関する観点を整理のうえ、各社での取組みを推進している。④事業ポートフォリオの拡大・変遷に伴う経営管理リスク〇グループ会社に対して、業態・規模・地域性等に即した最適な経営管理を行えず、当該グループ会社で大規模な不適正事案が発生し、業績が悪化するとともに、当社が経営責任を問われる。・ソリューション事業の新たな取組みについては、経営支援チームを組成して内部統制の態勢整備を行うとともに、PoC（実証実験）を通じてリスクの抑制を図っている。・ソリューション事業の買収案件に関しては、PMI（Post Merger Integration）チームを編成して買収先の実態を把握したうえで、内部統制の整備や当社における経営管理態勢の構築を行っている。⑤グローバルな人権尊重対応の遅れ〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・当社事業に関係する主要なステークホルダーの人権課題に対するリスクを特定した「人権リスクマップ」を作成し、第三者の視点に基づく分析等も踏まえて更新している。・「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ」を開催し、外部有識者から実務面の課題について助言を得ている。 (2)定量的リスク管理 格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。 具体的には、99.5％バリューアットリスク（VaR）（注）1で定量評価し、実質純資産（注）2をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認しています。なお、2025年9月末までは99.95％VaRによるESRを用いて資本の十分性を確認していましたが、2026年3月末から日本国内において新資本規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）が導入されたことに伴い、グローバルピアとの比較可能性や新資本規制との整合性等を重視し、2026年3月末より99.5％VaRによるESRへ定義を変更しました。 東京海上グループのESRのターゲットは、AA格相当の資本水準を維持することを目的として、190％以上と設定しています。2026年3月末時点におけるESRは268％となり、資本が十分な水準にあることを確認しています。なお、2026年度は、自己株式取得について年間を通じて4,000億円（注）3を、期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して機動的に実施する方針を2026年5月20日付で公表しており、これを考慮した場合のESRは255％となります。また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震および新ウイルスのまん延については、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づき、資本十分性および資金流動性に関するストレステストを実施しています。また、巨大風水災についても資金流動性に関するストレステストを実施しています。その結果、いずれも問題がないことを確認しています。（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.5％VaRとは、今後1年間の損失が99.5％の確率でその額以内に収まる金額水準です。2．財務会計上の連結純資産に、生保保有契約価値の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。3. 2026年3月23日付で公表した、Berkshire Hathawayグループとの戦略的提携に伴う2,874億円の自己株式取得を除いた額です。なお、当該自己株式取得は、同グループに対する自己株式の第三者割当に伴う株式数の増加による1株当たり価値の希薄化を抑えるために実施するものであり、同額の自己株式の処分をあわせて行うことから、資本水準への影響は限定的で、ESRへの影響はありません。 ○ESRの状況 (3)危機管理 定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。 そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。 また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。 さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。 ○東京海上グループの危機管理態勢 なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
事業方針・経営環境
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～ 東京海上グループは、事業環境が加速度的に変化するなかでも、お客様や社会の“いざ”をお守りするというパーパスを果たし続けるために、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。 ③目標とする経営指標等 東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））を掲げています。 2026年度の修正純利益および修正ROEは、前年の自然災害が少なかったことの反動の一方で、国内保険事業における自動車保険の収支改善、前年に実施したボルトオン買収の利益貢献および国内外の為替の影響により、本有価証券報告書提出日現在において、それぞれ9,500億円、13.0％を見込んでいます。なお、当事業年度までの経営指標としては修正純利益および修正ROE（いずれも日本基準）を掲げており、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ11,100億円、20.5％を見込んでいましたが、政策株式売却益の増加等により、実績はそれぞれ12,048億円、22.0％となりました。 修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））は、それぞれ次の方法で算出します。・修正純利益*1 修正純利益＝連結当期利益*2－キャピタル損益*3－ALM*4・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益*5・修正純資産*1,6 修正純資産＝連結純資産*7－含み損益・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*1 調整額は税引後です。*2 連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する当期利益」です。*3 ALM*4・ヘッジ関連損益以外のキャピタル損益をいいます。*4 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。*5 その他無形資産償却額等を含みます。*6 平均残高ベースで算出しています。*7 連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2026年度も、気候変動による災害の激甚化、AIの急速な進歩、変化の激しい各国の政治・社会情勢や地政学リスク等、国内外の先行きに対する不透明感が強い状況は続く見込みです。 こうした状況のなか、東京海上グループは、パーパスに基づく2035年にありたい姿（「Aspiration」）として、「日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける」という姿を掲げています。2026年度は、「東京海上グループ中期経営計画2026～次の一歩の力になる。～」の最終年度となります。計画の達成に向けて、各事業がオーナーシップを発揮しながら、ソリューション事業を中心とした価値提供領域の飛躍的な拡大、ダイレクトチャネルの拡充等の販売チャネルの多様化・複線化、AI・データ等を活用したアンダーライティング（保険引受）の高度化・自動化や生産性の徹底的な向上、そして内部統制・ガバナンスの強化と資本管理の高度化に取り組んでまいります。 各事業における今後の取組みは、次のとおりです。＜国内損害保険事業＞ 東京海上日動火災保険株式会社は、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、AI・データ等を活用したアプリケーションの機能拡充等、ダイレクトの強みを活かしながらお客様起点で品質を高めることで事業基盤の強化を図ってまいります。＜国内生命保険事業＞ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、創業以来の理念に立ち返り、引き続き「お客様本位の生命保険事業」の運営に向けた取組みとガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、お客様本位の取組みのさらなる強化と今後予想される環境変化に対応するための成長戦略である「あんしんReboot（再起動）」のもと、未病・早期発見・重症化予防等の領域における新たな保障・サービスの開発や、保障と一体型のヘルスケアサービスの提供等にも取り組みながら、持続的な成長の実現をめざします。＜海外保険事業＞ 引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大とともに、収益性の向上に取り組んでまいります。また、さらなる質の高いポートフォリオの構築に向け、グローバルなリスク分散や戦略的なM&Aの実行に取り組んでまいります。＜ソリューション・その他事業＞ 多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを保険と一体的に提供していくことで、社会全体のレジリエンス向上を実現するとともに、ソリューション事業を国内保険事業と海外保険事業に次ぐ東京海上グループの収益の柱とすることをめざします。お客様や社会の課題は多様化・複雑化していますが、当社はこの環境をお客様や社会のお役に立てる重要な成長機会として捉えています。ID&Eホールディングス株式会社および東京海上日動火災保険株式会社等が共創して取り組んでいる防災・減災領域をはじめ、モビリティ、ヘルスケア（予防・未病）や脱炭素社会への移行等の複数の領域においてソリューションを提供し、事業規模の拡大を図ってまいります。 これらの各事業を支え、「People's Business（人とその信頼からなる事業）」である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉となるのは、昔も今もこれからも「人」です。すべてのステークホルダーの「幸せ（Happiness）」に貢献できる企業として、社員一人ひとりが適材適所でやりがいと誇りをもって活躍できるよう支援し、多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる公正な環境を整えます。将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。 東京海上グループは、急速に進歩するAIをビジネスモデル変革の鍵と位置付けています。AIを徹底的に活用し、アンダーライティング（保険引受）や照会応答の高度化等を通じてお客様の安心や利便性を飛躍的に高めることに加え、生産性の向上にも取り組んでまいります。 2026年3月には、世界で最も成功した投資会社の一つであり、保険事業を中核に卓越した投資実績を有するBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意しました。同グループの強固な財務基盤および保険・再保険分野における豊富な引受経験と、当社のグローバルに展開する保険プラットフォーム、業界をリードする保険引受力等の双方の強みを結集するとともに、共同投資によるM&Aの実行等を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、力強い利益成長を通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。 当社は、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念のもと、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させながら、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
経営者による分析
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。 このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆5,655億円増加し、24兆9,502億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。 保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。 これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。 国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。 海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。 ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である保険業としての特性から、該当する情報がないので記載していません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。 当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針ならびに重要な会計上の見積りおよび判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 および 4. 重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 a）経営成績の分析 当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益7,396,2217,693,560297,3384.0％保険サービス費用6,066,0206,114,38748,3660.8％再保険損益△367,482△429,502△62,020－保険サービス損益962,7181,149,670186,95119.4％金融損益30,79425,240△5,553△18.0％その他の収益210,637379,540168,90380.2％親会社の所有者に帰属する当期利益450,423531,25580,83117.9％ 当連結会計年度の経営成績は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収に加え、国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績などにより、保険サービス損益が改善しました。一方、国内生命保険事業における資産・負債管理の一環として実施した債券売却に伴う損失が増加したことなどにより、金融損益は減少しました。 主要指標の増減については以下のとおりです。 保険収益は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し、7兆6,935億円となりました。保険サービス費用は前連結会計年度に比べて483億円増加した一方で、再保険損益は再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて620億円減少しました。 この結果、保険サービス損益は1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。 金融損益は、海外保険事業において投資損益が改善した一方で、国内生保事業において債券売却損を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。 保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業] 国内損害保険事業において、東京海上日動は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるため、引き続き「Re-New（新しい会社につくりかえる）」の取組みを推進しました。これまで以上にお客様の声を保険契約プロセスの改善や事故に遭われたお客様への対応に活用することで、お客様からの評価は着実に向上しています。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供も進めています。 多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。 サイバーリスク分野では、中小企業専門のセキュリティ支援会社との協業によるセキュリティ診断やネットワークの遠隔監視等のサービスを提供しており、ご好評をいただいています。サイバー攻撃等に起因する第三者への損害賠償金や、原因調査・システム復旧等にかかる費用を幅広く補償するサイバーリスク保険と合わせて、近年急増しているサイバー攻撃への事前の備えとして、企業のセキュリティ対策を支援していきます。 東京海上グループのダイレクト損害保険事業でのさらなる成長を実現するため、2025年10月、イーデザイン損保を東京海上ダイレクトへ商号変更しました。これを契機に、手軽さや先進性を魅力としたダイレクトビジネスモデルの強化にも取り組んでいます。保険代理店およびダイレクトの双方でお客様から選ばれる保険グループとなることをめざします。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、当年度の自然災害が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,935,0933,040,655105,5623.6％親会社の所有者に帰属する当期利益133,580237,541103,96077.8％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [国内生命保険事業] 国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命は、金融庁から、乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組みにかかる報告徴求命令を2025年8月に受領し、同年9月に同命令に基づく報告を行いました。乗合代理店に対する指導・教育・管理の強化を徹底すると同時に、創業以来の理念に立ち返り、「お客様本位」を基軸とした健全な業務運営の定着に向けて、不断の改善に取り組んでいます。 あんしん生命は、保障・健康増進・資産形成を重点領域と定め、中堅・中小企業、シニア層および就労世代それぞれのニーズに対応した商品・サービスを開発し、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、お客様をお守りする領域の拡大に取り組んでいます。 2025年9月には、一時払終身保険「あんしん夢終身」を発売しました。健康状態にかかわらず一生涯の死亡保障を確保でき、終活・相続のお悩みを相談できるサービスも利用いただける、お客様の資産形成・相続対策のニーズにお応えする商品です。また、がんの最新治療等に関する費用に対し最大1億円の保障を付帯できる「あんしんがん治療保険」が引き続きご好評をいただくなど、同社は2026年「オリコン顧客満足度調査」の「がん保険ランキング」において、3年連続で総合1位を獲得しました。 各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組み、既に引き受けている生命保険契約の長期負債の一部を2025年度も再保険会社に出再するなど、金利リスクコントロールの多様化および高度化に努めました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、CSM残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、債券売却損を主因として、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率CSM残高1,117,9521,149,76731,8142.9％保険収益266,877265,448△1,428△0.5％親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）△80,979△204,860△123,880－（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [海外保険事業] 海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。 成長戦略の一環として、グループ会社各社が既存事業を強化する「ボルトオンM&A」を積極的に実行しています。2025年度は、米国において、今後の市場拡大が見込めるクラシックカー向けの保険代理店事業や、農畜産物の価格変動リスクに対し保険とソリューションをワンストップで提供する会社を買収しました。 世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の開発、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大にも引き続き取り組んでいます。 2025年度は、北米のフィラデルフィア社、デルファイ社およびピュア社が過去最高益を達成しました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、北米およびブラジルの子会社における引受拡大等に伴う増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、北米の子会社における好調な保険引受ならびに前年度のキャピタルロス増加の反動を主因として、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益4,249,0624,448,332199,2704.7％親会社の所有者に帰属する当期利益390,583502,750112,16728.7％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [ソリューション・その他事業] 東京海上グループは、多様化・複雑化するお客様や社会の課題やリスクに対して最適な保険商品を提供し、「お客様や社会の“いざ” をお守りする」ことに加え、多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを提供しお客様や社会の“いつも” を支えている姿をめざしています。 ID&Eグループは、「世界をすみよくする」というミッションを果たすため、コンサルティング事業、都市空間事業およびエネルギー事業を主力事業として、世界各地で国づくり・まちづくりに貢献しています。長年、国内外の公共事業で培った高い技術力をもとに、社会の強靭化に直結するソリューションを保有しており、特に、コンサルティング事業については、東京海上グループが有する強固な顧客基盤を活用しながら、急拡大する民間防災市場に本格参入しました。建設コンサルティング業界国内最大手である同社の高度な技術と、東京海上日動が持つ膨大なリスク情報と保険金支払データを掛け合わせることで、災害レジリエンスにおける現状把握、対策実行、経済的補償（保険）および復旧・維持管理を一気通貫で支援し、現状復旧に留まらない「Build Back Better（被災前よりも強靭な状態への再建）」を実現していきます。 東京海上グループが中心となって物流会社8社と立ち上げた物流コンソーシアム「baton」において、2026年2月には国内初となる複数の物流事業者による中継輸送（ドライバー交替方式）の実証運行を開始しました。実証運行の検証を経て、対象路線の拡大や事業者向けアプリケーションの開発を進め、トラックのドライバー不足への対応、稼働率・積載率の向上等を図り、日本の物流産業のさらなる発展に貢献していきます。 東京海上アセットマネジメントは、年金の運用受託や投資信託の運用等、安定的な収益基盤であるアセットマネジメント事業に取り組んでいます。特に、年金基金等のお客様から運用商品やお客様本位の取組みを総合的にご評価いただいており、格付投資情報センター（R&I）が選定する「R&I顧客満足大賞2026」の年金部門において、「優秀賞」を受賞しました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、その他の収益は、前年度期中に買収したID&Eグループの損益を当年度からは通期で取り込んだことを主因に、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記その他収益の増加等を主因として、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率その他の収益178,191327,646149,45583.9％親会社の所有者に帰属する当期利益11,84414,5152,67122.6％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 b）財政状態の分析 当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。［資産］ 当連結会計年度末の資産合計は、再保険契約資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。［負債］ 当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度に比べて1兆5,655億円増加し、24兆9,502億円となりました。［資本］ 当連結会計年度末の資本合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。 c）資金の流動性に係る情報 当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。 事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。 d）目標とする経営指標の分析 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ③目標とする経営指標等」に記載のとおりです。 (3)並行開示情報 連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。 要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）資産の部 現金及び現金同等物1,071,1381,033,052買現先勘定299,812－買入金銭債権3,051,9273,962,550金銭の信託7314有価証券19,262,98818,615,916貸付金3,140,3283,052,348有形固定資産562,056683,416無形固定資産1,158,1321,327,070その他資産2,578,2813,065,601退職給付に係る資産16,96720,849繰延税金資産112,395217,913支払承諾見返1,5281,410貸倒引当金△18,225△18,505資産の部合計31,237,34031,961,940負債の部 保険契約準備金23,178,78723,263,893社債227,246226,995その他負債2,101,9002,346,342退職給付に係る負債223,866213,295賞与引当金140,268154,190株式給付引当金3,6223,925特別法上の準備金150,455159,381繰延税金負債103,089133,643負ののれん3,0301,289支払承諾1,5281,410負債の部合計26,133,79426,504,368純資産の部 株主資本3,021,9563,394,747その他の包括利益累計額2,054,8862,025,600非支配株主持分26,70237,223純資産の部合計5,103,5455,457,571負債及び純資産の部合計31,237,34031,961,940 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）経常収益8,440,1148,872,277保険引受収益6,275,5296,527,988資産運用収益1,988,6461,984,577その他経常収益175,938359,711経常費用6,980,1077,523,647保険引受費用4,993,3325,278,975資産運用費用544,633554,145営業費及び一般管理費1,401,3941,650,600その他経常費用40,74739,924経常利益1,460,0071,348,630特別利益10,3547,965特別損失20,08921,628税金等調整前当期純利益1,450,2721,334,967法人税等合計396,529347,470当期純利益1,053,742987,496非支配株主に帰属する当期純利益△1,5337,068親会社株主に帰属する当期純利益1,055,276980,428 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）当期純利益1,053,742987,496その他の包括利益△604,252△25,360包括利益449,490962,135（内訳） 親会社株主に帰属する包括利益448,182951,124非支配株主に帰属する包括利益1,30711,010 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,514,6222,661,980336,7045,183,341当期変動額507,334△607,093△3319,997△79,795当期末残高3,021,9562,054,886－26,7025,103,545 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3,021,9562,054,886－26,7025,103,545当期変動額372,791△29,286－10,521354,025当期末残高3,394,7472,025,600－37,2235,457,571 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー1,345,080584,259投資活動によるキャッシュ・フロー164,619639,725財務活動によるキャッシュ・フロー△1,188,437△624,251現金及び現金同等物に係る換算差額61,55015,541現金及び現金同等物の増減額（△は減少）382,813615,275現金及び現金同等物の期首残高1,086,9811,469,794現金及び現金同等物の期末残高1,469,7942,085,069 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（連結範囲の変更） 当連結会計年度より、ID&Eホールディングス株式会社他95社は、株式の取得等により子会社となったため連結の範囲に含めています。 当連結会計年度より、Tysons Corner Owner, LLCは、重要性が低下したため連結の範囲から除いています。（持分法適用の範囲の変更） 当連結会計年度より、ID&Eホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社の関連会社10社を持分法適用の範囲に含めています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（連結範囲の変更） 当連結会計年度より、Agrihedge, Inc. 他21社は、株式の取得等により子会社となったため連結の範囲に含めています。 当連結会計年度より、Qdos Holdings Limited 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。（持分法適用の範囲の変更） 当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc.他1社は、影響力が低下したこと等により持分法適用の範囲から除いています。 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.IFRSの初度適用」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（投資有価証券（資本性）） 日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。 この結果、IFRSの投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、763,874百万円減少しています。また、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が441,377百万円増加しています。 （保険契約および再保険契約） 日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。 ・分類および測定 日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積み立てています。一方、IFRSでは「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、保険料配分アプローチ（以下、PAA）を適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。 この結果、IFRSの保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産および再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、5,512,957百万円減少しています。 ・保険収益の表示 日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。 ・保険サービス費用の表示 日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。 日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。 （のれん） 日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。この結果、IFRSの一般管理費は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、88,861百万円減少しています。
役員の状況
(2)【役員の状況】①役員一覧 2026年6月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名 女性5名 （役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長小宮 暁1960年8月15日1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員2015年3月 同社取締役常務執行役員退任2015年4月 当社執行役員経営企画部長2016年4月 当社常務執行役員2018年4月 当社専務執行役員2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2018年6月 当社専務取締役2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月 当社取締役社長2024年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役2025年6月 同社取締役退任2025年6月 当社取締役会長（現職）（注）3参照70,200取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小池 昌洋1971年12月3日1994年4月 東京海上火災保険株式会社入社2022年4月 当社執行役員経営企画部長2023年4月 当社常務執行役員2025年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職）2025年6月 当社取締役社長（現職）（注）3参照5,800取締役副社長（代表取締役）岡田 健司1963年9月19日1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月 当社執行役員監査部長2019年4月 当社常務執行役員2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2019年6月 同社常務取締役2019年6月 当社常務取締役2022年4月 当社専務取締役2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2025年4月 当社取締役副社長（現職）2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2026年3月 同社取締役副社長退任（注）3参照50,800取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business山本 吉一郎1961年4月8日1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社2015年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員2017年3月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任2017年4月 当社執行役員経営企画部長2018年4月 当社執行役員2020年4月 当社常務執行役員2023年4月 当社専務執行役員2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2023年6月 当社専務取締役2025年4月 当社取締役副社長（現職）2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）（注）3参照28,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常務取締役藤田 桂子1968年2月16日1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社2021年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海部長2023年4月 当社常務執行役員2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2024年4月 同社常務取締役2024年6月 当社常務取締役（現職）2026年3月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任（注）3参照31,700取締役執行役員国内事業総括城田 宏明1969年12月12日1992年4月 東京海上火災保険株式会社入社2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長2024年4月 同社取締役社長（現職）2024年6月 当社取締役2025年4月 当社取締役執行役員（現職）＜主要な兼職＞・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（注）3参照10,900取締役御立 尚資1957年1月21日1979年4月 日本航空株式会社入社1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社1999年1月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年1月 同社日本代表、ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年5月 同社日本代表、マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2013年4月 京都大学経営管理大学院客員教授2016年1月 ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2017年6月 当社取締役（現職）2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー2020年4月 京都大学経営管理大学院特別教授2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任2025年4月 京都大学経営管理大学院客員教授（現職）（注）3参照7,000取締役遠藤 信博1953年11月8日1981年4月 日本電気株式会社入社2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長2009年4月 同社執行役員常務2009年6月 同社取締役執行役員常務2010年4月 同社代表取締役執行役員社長2016年4月 同社代表取締役会長2019年6月 同社取締役会長2019年6月 当社取締役（現職）2022年6月 日本電気株式会社特別顧問（現職）（注）3参照11,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役片野坂 真哉1955年7月4日1979年4月 全日本空輸株式会社入社2007年4月 同社執行役員2009年4月 同社上席執行役員2009年6月 同社取締役執行役員2011年6月 同社常務取締役執行役員2012年4月 同社専務取締役執行役員2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員2015年4月 同社代表取締役社長2015年4月 全日本空輸株式会社取締役2017年4月 同社取締役会長2020年6月 当社取締役（現職）2022年3月 全日本空輸株式会社取締役会長退任2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長2024年4月 同社取締役会長（現職）（注）3参照4,500取締役大薗 恵美1965年8月8日1988年4月 株式会社住友銀行入行1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い）2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）2021年6月 当社取締役（現職）（注）3参照6,300取締役進藤 孝生1949年9月14日1973年4月 新日本製鐵株式会社入社2005年6月 同社取締役経営企画部長2006年6月 同社執行役員経営企画部長2007年4月 同社執行役員総務部長2009年4月 同社副社長執行役員2009年6月 同社代表取締役副社長2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長2014年4月 同社代表取締役社長2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年6月 当社取締役（現職）2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役2024年6月 同社相談役（現職）（注）3参照10,000取締役ロバート・フェルドマン1953年6月12日1983年10月 国際通貨基金エコノミスト1989年5月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト1998年2月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト2003年4月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長2012年7月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長2014年3月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト2017年1月 同社シニアアドバイザー（現職）2023年6月 当社取締役（現職）（注）3参照0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役松山 遙1967年8月22日1995年4月 東京地方裁判所判事補2000年7月 弁護士（現職）2000年7月 日比谷パーク法律事務所2023年6月 当社取締役（現職）（注）3参照0常勤監査役湯浅 隆行1958年5月5日1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長2014年9月 同社取締役社長退任2014年10月 当社常務執行役員2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役2015年6月 当社常務取締役2018年4月 当社専務取締役2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年4月 当社取締役副社長2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2022年3月 同社取締役副社長退任2022年6月 当社取締役副社長退任2022年6月 当社常勤監査役（現職）（注）3参照61,100常勤監査役原島 朗1960年11月19日1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社2014年4月 当社執行役員経営企画部長2015年4月 当社執行役員（米州総括）2016年4月 当社常務執行役員2019年4月 当社専務執行役員2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年6月 当社専務取締役2022年4月 当社取締役副社長2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2023年3月 同社取締役副社長退任2023年6月 当社取締役副社長退任2024年6月 当社常勤監査役（現職）（注）4参照57,600監査役和仁 亮裕1951年9月1日1979年4月 弁護士（現職）1987年5月 三井安田法律事務所2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ2014年5月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）2014年6月 当社監査役（現職）2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）2023年10月 GT東京法律事務所（外国法共同事業グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所）（注）3参照0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役大槻 奈那1964年9月17日1988年4月 三井信託銀行株式会社入行1994年6月 パリ国立銀行入行1998年3月 HSBC証券会社入社2000年1月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職）2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト2018年6月 当社監査役（現職）2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト2022年8月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任2022年9月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職）（注）3参照0監査役清水 順子1959年1月13日1982年4月 チェース・マンハッタン銀行入行1984年10月 株式会社日本興業銀行入行1987年9月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行1991年3月 バンク・オブ・アメリカ1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行1995年6月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員2004年4月 一橋大学大学院商学研究科助手2005年4月 一橋大学経済研究所COE研究員2006年4月 明海大学経済学部准教授2008年4月 専修大学商学部准教授2012年4月 学習院大学経済学部教授（現職）2023年6月 当社監査役（現職）（注）5参照2,500計358,100 （注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。3．2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の終結の時まで。4．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。5．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。6．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め42名です。 なお、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」および「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。役職名および略歴については、第24回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性11名 女性6名 （役員のうち女性の比率35.3％）役職名氏名任期取締役会長小宮 暁（注）2参照取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小池 昌洋（注）2参照取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business山本 吉一郎（注）2参照 役職名氏名任期専務取締役（代表取締役）グループ事業戦略総括森脇 陽一（注）2参照常務取締役グループサステナビリティ総括鍋嶋 美佳（注）2参照取締役執行役員国内事業総括城田 宏明（注）2参照取締役遠藤 信博（注）2参照取締役片野坂 真哉（注）2参照取締役大薗 恵美（注）2参照取締役ロバート・フェルドマン（注）2参照取締役清水 順子（注）2参照取締役サイマ・ハサン（注）2参照取締役（常勤監査等委員）原島 朗（注）3参照取締役（常勤監査等委員）岡田 健司（注）3参照取締役（監査等委員）進藤 孝生（注）3参照取締役（監査等委員）松山 遙（注）3参照取締役（監査等委員）大槻 奈那（注）3参照（注）1．遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、ロバート・フェルドマン、清水順子、サイマ・ハサン、進藤孝生、松山遙および大槻奈那の各氏は、社外取締役です。2．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。3．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。4．新任である森脇陽一、鍋嶋美佳、清水順子、サイマ・ハサン、原島朗、岡田健司、進藤孝生、松山遙および大槻奈那の各氏の略歴等は以下のとおりです。役職名氏名生年月日略歴所有株式数（株）専務取締役（代表取締役）グループ事業戦略総括森脇 陽一1965年9月11日1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月 当社執行役員経理部長2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長2020年3月 同社執行役員経理部長退任2020年4月 当社常務執行役員2021年6月 当社常務取締役2022年4月 当社専務取締役2025年6月 当社専務取締役退任2025年6月 当社専務執行役員2026年6月 当社専務取締役（現職）25,800常務取締役グループサステナビリティ総括鍋嶋 美佳1968年9月12日1991年6月 東京海上火災保険株式会社入社2021年4月 当社執行役員人事部長2024年4月 当社執行役員2025年4月 当社常務執行役員2026年6月 当社常務取締役（現職）10,800取締役清水 順子1959年1月13日1982年4月 チェース・マンハッタン銀行入行1984年10月 株式会社日本興業銀行入行1987年9月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行1991年3月 バンク・オブ・アメリカ1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行1995年6月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員2004年4月 一橋大学大学院商学研究科助手2005年4月 一橋大学経済研究所COE研究員2006年4月 明海大学経済学部准教授2008年4月 専修大学商学部准教授2012年4月 学習院大学経済学部教授（現職）2023年6月 当社監査役2026年6月 当社監査役退任2026年6月 当社取締役（現職）2,500 役職名氏名生年月日略歴所有株式数（株）取締役サイマ・ハサン1986年1月28日2008年6月 非営利団体ロシュニ設立同団体ファウンダー（現職）2017年8月 エボリューション・ベンチャーズ共同設立同社ファウンディング・ジェネラル・パートナー（現職）2018年11月 エボリューション・ベンチャーズ・マネジメントディレクター2025年1月 同社ディレクター退任2026年6月 当社取締役（現職）0取締役（常勤監査等委員）原島 朗1960年11月19日1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社2014年4月 当社執行役員経営企画部長2015年4月 当社執行役員（米州総括）2016年4月 当社常務執行役員2019年4月 当社専務執行役員2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年6月 当社専務取締役2022年4月 当社取締役副社長2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2023年3月 同社取締役副社長退任2023年6月 当社取締役副社長退任2024年6月 当社常勤監査役2026年6月 当社常勤監査役退任2026年6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現職）57,600取締役（常勤監査等委員）岡田 健司1963年9月19日1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月 当社執行役員監査部長2019年4月 当社常務執行役員2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2019年6月 同社常務取締役2019年6月 当社常務取締役2022年4月 当社専務取締役2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2025年4月 当社取締役副社長2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2026年3月 同社取締役副社長退任2026年6月 当社取締役副社長退任2026年6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現職）50,800取締役（監査等委員）進藤 孝生1949年9月14日1973年4月 新日本製鐵株式会社入社2005年6月 同社取締役経営企画部長2006年6月 同社執行役員経営企画部長2007年4月 同社執行役員総務部長2009年4月 同社副社長執行役員2009年6月 同社代表取締役副社長2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長2014年4月 同社代表取締役社長2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年6月 当社取締役2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役2024年6月 同社相談役（現職）2026年6月 当社取締役（監査等委員）（現職）10,000取締役（監査等委員）松山 遙1967年8月22日1995年4月 東京地方裁判所判事補2000年7月 弁護士（現職）2000年7月 日比谷パーク法律事務所2023年6月 当社取締役2026年6月 当社取締役（監査等委員）（現職）0 役職名氏名生年月日略歴所有株式数（株）取締役（監査等委員）大槻 奈那1964年9月17日1988年4月 三井信託銀行株式会社入行1994年6月 パリ国立銀行入行1998年3月 HSBC証券会社入社2000年1月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職）2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト2018年6月 当社監査役2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト2022年8月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任2022年9月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職）2026年6月 当社監査役退任2026年6月 当社取締役（監査等委員）（現職）05．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として清水順子氏を選任しています。6．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め40名となる予定です。 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および役員のスキル 取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の選任にあたっては、取締役の選任要件を満たし、かつ、監査等委員としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査等を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとします。 定時株主総会後の役員のスキルについての考え方1．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。2．監査等委員会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。3．当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。加えて、特に社外取締役には、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。4．監査等委員である取締役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査等委員会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。5．下記の表は、役員の有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。 定時株主総会後の役員のスキル氏名スキル企業経営金融経済財務会計・ファイナンス法務・コンプライアンス環境人材戦略ガバナンス・リスクマネジメントテクノロジー国際性保険事業小宮 暁○○ ○ ○○小池 昌洋○○ ○○山本 吉一郎 ○○ ○ ○○森脇 陽一 ○○ ○○ ○ ○鍋嶋 美佳 ○○ ○○城田 宏明○○ ○遠藤 信博○○ ○○○ 片野坂 真哉○○ ○○ ○ 大薗 恵美○ ○ ○ ○ ロバート・フェルドマン○○○ ○ ○○○ 清水 順子 ○○ ○ ○ ○ サイマ・ハサン○○○ ○○ 原島 朗○○ ○ ○○岡田 健司 ○○○ ○ ○○進藤 孝生○○ ○○○ ○ 松山 遙 ○○○ ○ 大槻 奈那 ○○ ○ ○ ○ ③社外役員の状況 本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。 社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。 社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。 社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。 また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。 こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされ得る社外役員の選任状況にあると判断しています。 社外役員の独立性判断基準 社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 なお、監査等委員会設置会社への移行後、当社の社外取締役は9名となり、このうち3名が監査等委員である社外取締役となります。 ④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役および社外監査役は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会は内部監査部門との連携を一層強化し、組織監査を実践してまいります。
沿革
2【沿革】2001年9月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年4月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年2月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年4月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年7月2008年7月2014年10月 2022年4月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
配当政策
3【配当政策】 当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 2024年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき91円とすることを2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき81円お支払いしています。 また、内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。 2024年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月19日158,07281.00取締役会決議2025年6月23日175,16491.00定時株主総会決議（予定） 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
監査の状況
(3)【監査の状況】①監査役監査の状況 各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（グループ中期経営計画の遂行状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。 常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。 なお、監査役の活動を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置し、2024年度末時点で専任スタッフ6名、兼任スタッフ5名を配置しています。 2024年度は、監査役会を11回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。氏名（役職名）監査役会への出席状況湯浅 隆行（常勤監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。原島 朗（常勤監査役）同氏の監査役就任後、2024年度に開催した9回の監査役会の全てに出席しました。和仁 亮裕（社外監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。大槻 奈那（社外監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。清水 順子(社外監査役)2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。藤田 裕一（常勤監査役）同氏の監査役退任前、2024年度に開催した2回の監査役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②当社の統治機構等に関する事項 b）監査役・監査役会」に記載のとおりです。 ②内部監査の状況等 当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施しています。 自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。 内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するとともに、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。さらに、内部監査部門は、社外委員を起用して新設した「グループ監査委員会」との連携を図るとともに、新たに外部から採用した内部監査専門人材をグループ会社の内部監査に参加させる等により、内部監査に社外視点を取り入れています。 なお、2024年度末における内部監査業務従事者は61名です。 内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。 監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。 当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。 ③会計監査の状況a）監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b）継続監査期間 2002年度以降 c）業務を執行した公認会計士 井野 貴章 鈴木 隆樹 山本 啓正 d）監査業務に係る補助者の構成 当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士29名、その他39名です。 e）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価 監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。 2025年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。 ④監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1686525654連結子会社658631,1922計8261281,44857当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度においては国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等であり、当連結会計年度においては経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、前連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は855百万円、非監査業務に基づく報酬の額は128百万円であり、当連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は1,478百万円、非監査業務に基づく報酬の額は57百万円です。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3,9405655,240529計3,9405655,240529連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、プライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対する、前連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は4,074百万円、非監査業務に基づく報酬の額は579百万円であり、当連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は5,447百万円、非監査業務に基づく報酬の額は536百万円です。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針 当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。 e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
設備の概要
1【設備投資等の概要】 当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。事業セグメント金額（百万円）国内損害保険事業75,746国内生命保険事業11,407海外保険事業51,426金融・その他事業1,276合計139,857
従業員の状況
5【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業20,083国内生命保険事業2,163海外保険事業19,765金融・その他事業9,425合計51,436(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．ID&Eホールディングス株式会社を買収したこと等に伴い、金融・その他事業の従業員数が前事業年度末と比べ増加しています。 (2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,23241.716.215,356,700(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業1,118海外保険事業104金融・その他事業10合計1,232(注) 従業員数は、就業人員数です。 (3)労働組合の状況 東京海上ホールディングス労働組合 307名 (4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異①管理職に占める女性の割合 2024年4月1日現在会社名管理職に占める女性の割合（％）東京海上ホールディングス株式会社6.7東京海上日動火災保険株式会社27.9日新火災海上保険株式会社16.8イーデザイン損害保険株式会社21.4東京海上ミレア少額短期保険株式会社36.6東京海上日動あんしん生命保険株式会社23.7東京海上アセットマネジメント株式会社10.5東京海上日動キャリアサービス株式会社59.0東京海上日動ファシリティーズ株式会社5.7東京海上日動ベターライフサービス株式会社44.8ID&Eホールディングス株式会社*0.0日本工営株式会社*6.5日本工営都市空間株式会社*3.6日本工営エナジーソリューションズ株式会社*0.0日本工営ビジネスパートナーズ株式会社*17.6株式会社エル・コーエイ*33.3株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング*56.0（注）1．女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています（(4)において同様です）。2．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含めた比率としています。3．会社名に「*」を付している会社は、ID&Eホールディングス株式会社の前事業年度末日（2024年6月30日）現在のものです。4．ID&Eホールディングス株式会社は、当事業年度において対象者がいません。 ②男性の育児休業取得率（2024年度）会社名男性の育児休業取得率（％）東京海上ホールディングス株式会社100.0東京海上日動火災保険株式会社93.3日新火災海上保険株式会社90.9イーデザイン損害保険株式会社66.7東京海上ミレア少額短期保険株式会社100.0東京海上日動あんしん生命保険株式会社105.0東京海上アセットマネジメント株式会社100.0東京海上日動キャリアサービス株式会社42.9東京海上日動ファシリティーズ株式会社50.0東京海上日動ベターライフサービス株式会社50.0ID&Eホールディングス株式会社*－日本工営株式会社*65.7日本工営都市空間株式会社*72.2日本工営エナジーソリューションズ株式会社*23.0日本工営ビジネスパートナーズ株式会社*77.7株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング*200.0日本シビックコンサルタント株式会社*－（注）1．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。2．ID&Eホールディングス株式会社および日本シビックコンサルタント株式会社は、当事業年度において対象者がいません。3．会社名に「*」を付している会社は、ID&Eホールディングス株式会社の前事業年度である2023年7月3日～2024年6月30日の数値です（③においても同様です）。 ③男女の賃金の差異（2024年度）a）東京海上ホールディングス株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者67.382.144.8（注）上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。 b）東京海上日動火災保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者54.752.266.1（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「総合職」および勤務地を限定する「総合職（エリア限定）」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。勤続年数社員区分総合職総合職（エリア限定）1～10年89.5％95.5％11～20年88.2％93.5％21～30年94.2％115.5％2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 c）日新火災海上保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者63.864.160.7（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。勤続年数社員区分全国型広域型地域型1～10年89.9％90.2％95.0％11～20年81.3％68.8％85.6％21～30年76.7％91.9％87.6％2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 d）イーデザイン損害保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者72.672.756.2（注）非正規雇用労働者については、従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 e）東京海上日動あんしん生命保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者53.152.447.0（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「総合職」および勤務地を限定する「総合職（エリア限定）」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。勤続年数社員区分総合職総合職（エリア限定）1～10年72.9％115.8％11～20年94.2％117.7％21～30年86.3％153.4％2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 f）東京海上アセットマネジメント株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者60.360.053.2（注）1．正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 g）東京海上日動キャリアサービス株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者93.660.995.5（注）正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないこと等により賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員（無期雇用）の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 h）東京海上日動ファシリティーズ株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者66.464.691.6（注）正規雇用労働者については、勤務地限定の有無により相対的に「転勤あり総合職」の賃金水準が高くなっています。「転勤あり総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。 i）東京海上日動ベターライフサービス株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者62.389.3102.8（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないこと等により賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 j）上記以外の連結子会社会社名男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ID&Eホールディングス株式会社*56.0－68.8日本工営株式会社*76.078.764.4日本工営都市空間株式会社*69.971.272.0日本工営エナジーソリューションズ株式会社*49.767.653.9日本工営ビジネスパートナーズ株式会社*78.077.051.2株式会社エル・コーエイ*81.673.086.9（注）正規雇用労働者の「－」欄は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています。
研究開発活動
6【研究開発活動】 該当事項はありません。
株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりです。a）保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。主な投資の名称保有目的政策投資主として保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする投資戦略的投資投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資海外パートナーシップ投資海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針イ）当社 政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2024年度から3年間で、2024年3月末時点の保有時価（約3.5兆円）を半減する計画とし、国際財務報告基準（IFRS）へ移行後の2026年度末には、当社の連結純資産対比20％程度となる見込みとしていたところ、2024年度は政策投資として保有している株式を年間で9,224億円とその計画を上回る水準で削減を行い、計画達成の確度を高めています（2025年3月末時点の保有時価は、当社の連結純資産対比で43.7％となりました）。 なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません（例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません）。 ●過去5年間における政策投資として保有している株式の削減計画および実績 ●政策投資として保有している株式の保有残高の推移 ●保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当社連結純資産対比の推移 ロ）当社の最大保有会社（注） 当社と同様です。 （注）当社および連結子会社のなかで、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。 b）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ）当社政策投資として保有している株式について、当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにすることを決定しました。なお、本決定の前まで、当社は取締役会において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性および保有の経済合理性を検証していました。戦略的投資として保有している株式については、取締役会において、出資時に想定した、新たな保険商品やソリューション事業の開発等に関する協業の進捗状況および具体的な協業成果等を確認するとともに、投資倍率等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。海外パートナーシップ投資として保有している株式については、取締役会において、デジタル、モビリティ、ヘルスケア等の分野における情報、知見等の獲得状況を確認するとともに、含み損益や一定期間のトータルリターン等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。 ロ）当社の最大保有会社 当社と同様です。 c）銘柄数および貸借対照表計上額イ）当社 保有していません。 ロ）当社の最大保有会社 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式74043,885非上場株式以外の株式6912,165,316 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式101,348主に、新興企業等と新規ビジネスの事業化に向けた戦略的業務提携を行ったことによるものです。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式564,681非上場株式以外の株式547919,230 d）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ）当社●特定投資株式 保有していません。●みなし保有株式 保有していません。 ロ）当社の最大保有会社●特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社170,215,770255,323,570保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無445,284968,186三菱商事株式会社85,851,615107,814,015保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有225,489375,947スズキ株式会社64,663,06464,721,864保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無117,040112,518伊藤忠商事株式会社11,898,98411,898,984保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無82,11476,938Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.1,488,1501,488,150海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、The People's Insurance Company (Group) of China Limitedおよび当社の3社提携に基づき、デジタル、モビリティ、ヘルスケア、海外ビジネス等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無54,10551,229信越化学工業株式会社10,928,12013,707,920保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無46,29190,252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社10,061,69210,061,692保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無37,73136,171富士フイルムホールディングス株式会社10,715,03710,715,037保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無30,47836,109丸紅株式会社12,465,11012,465,110保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無29,66032,770三菱地所株式会社12,180,00012,180,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有29,62133,915株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,555,71814,555,718保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無29,27122,663三菱重工業株式会社11,340,00022,680,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無28,64432,851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社豊田自動織機2,075,5502,264,050保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無26,36935,432三菱電機株式会社8,982,7459,511,145保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有24,43323,891川崎汽船株式會社10,664,25311,925,753保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無21,57924,125第一三共株式会社5,877,4007,850,800保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有20,63537,503日本郵船株式会社4,168,2344,689,234保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有20,51119,099中外製薬株式会社2,840,4874,260,687保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無19,31224,601 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化成株式会社16,425,16316,425,163保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有17,19718,264日本製鉄株式会社5,034,3465,034,346保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無16,08418,465豊田通商株式会社6,077,3222,430,874保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無15,15024,952東海旅客鉄道株式会社5,250,0005,250,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有14,98319,561川崎重工業株式会社1,670,3581,670,358保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有14,9128,513株式会社ＳＵＢＡＲＵ5,490,9816,177,281保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無14,52321,299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）花王株式会社2,111,0744,222,074保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有13,66423,804東日本旅客鉄道株式会社4,485,4466,407,646保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有13,24118,703積水化学工業株式会社5,160,9325,805,932保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無13,13112,947いすゞ自動車株式会社6,114,5007,334,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,32915,072ＪＦＥホールディングス株式会社6,650,1876,650,187保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,16616,891株式会社サンリオ1,745,9402,036,940保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無11,9946,212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱ＨＣキャピタル株式会社11,419,72511,419,725保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無11,50512,219株式会社しずおかフィナンシャルグループ6,965,4006,965,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無11,30410,078株式会社ダイフク3,001,0053,001,005保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無10,92910,755CITIC Limited57,863,00057,863,000海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。中国最大のコングロマリットであるCITICグループ企業との協業や、同社が持つ多様なビジネスモデルのベンチマーク等を通じ、当社のビジネス機会の創出を探求しています。無10,6768,415ミネベアミツミ株式会社4,842,3904,842,390保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無10,52414,289株式会社島津製作所2,665,3006,287,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有9,94126,594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱倉庫株式会社10,205,3352,041,067保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有9,86810,154ＴＤＫ株式会社6,268,6751,880,535保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無9,69114,068綜合警備保障株式会社8,551,5658,551,565保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無9,5947,114株式会社小松製作所2,141,7002,855,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無9,22212,630アマノ株式会社2,248,8182,248,818保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有8,9548,707ＡＮＡホールディングス株式会社3,231,8153,231,815保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有8,91810,374 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）The People's Insurance Company (Group) of China Limited111,340,000111,340,000海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.および当社の3社提携に基づき、モビリティ、ヘルスケア、防災・減災等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無8,6025,383東京応化工業株式会社2,572,0142,572,014保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,96511,777東急株式会社4,388,3384,388,338保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,3948,092セコム株式会社1,419,584709,792保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有7,2217,779エーザイ株式会社1,728,7961,728,796保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,16510,746キヤノン株式会社1,516,8541,516,854保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有7,0456,827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス株式会社2,000,0002,400,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,6808,436明治ホールディングス株式会社1,989,8162,321,556保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,4667,860東宝株式会社869,3101,043,210保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,4345,161横浜ゴム株式会社1,809,8321,809,832保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,2297,286株式会社 商船三井1,165,9801,399,140保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有6,0496,450大和ハウス工業株式会社1,195,2631,195,263保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,9025,412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産株式会社2,017,8341,008,917保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無5,6487,169大阪瓦斯株式会社1,650,9331,650,933保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,5855,599ソニーグループ株式会社1,470,225294,045保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無5,5353,818栗田工業株式会社1,205,8261,205,826保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,5347,597関西電力株式会社2,950,0902,950,090保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,2296,473コスモエネルギーホールディングス株式会社812,600812,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,2046,236 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング株式会社1,242,8001,242,800保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,1107,369株式会社八十二銀行4,833,1745,798,174保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,1036,030西日本旅客鉄道株式会社1,722,0001,722,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,0225,401ホーチキ株式会社1,978,7062,029,306保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,9784,537横河電機株式会社1,690,2361,690,236保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,8895,905京成電鉄株式会社3,439,4191,473,873保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無4,6349,077 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日清製粉グループ本社2,666,6533,333,316保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,6146,998株式会社クレハ1,650,0601,650,060保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,5504,483山九株式会社735,254735,254保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,5083,839株式会社ニコン2,905,2443,625,244保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,3055,550飯野海運株式会社4,211,2754,211,275保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,1985,163センコーグループホールディングス株式会社2,752,1702,752,170保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,1503,156 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＴＫＣ1,066,2221,332,822保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,1044,964株式会社アイシン2,510,4871,004,129保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無4,0746,246阪急阪神ホールディングス株式会社1,000,6011,098,201保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,0274,829株式会社神戸製鋼所2,320,5492,320,549保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,0144,771宝ホールディングス株式会社3,490,2003,878,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,9984,151住友商事株式会社1,175,2401,415,240保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9625,168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本航空株式会社1,538,2001,538,200保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9324,487株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス3,986,8873,986,887保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9193,939マツダ株式会社4,041,3004,041,300保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,8077,094三菱瓦斯化学株式会社1,622,0291,622,029保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,7724,201出光興産株式会社3,552,5153,996,515保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,7404,164株式会社りそなホールディングス2,782,8003,339,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,5813,173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名古屋鉄道株式会社2,012,8402,012,840保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,5084,359ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社4,480,2565,973,556保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,5044,368株式会社名村造船所1,529,3721,529,372保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4943,046日本特殊陶業株式会社770,877770,877保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4853,919五洋建設株式会社4,763,3524,763,352保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3873,700日本碍子株式会社1,844,8891,844,889保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,3863,763 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大同特殊鋼株式会社2,816,7302,816,730保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3515,116日本新薬株式会社881,500979,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,3514,378株式会社内田洋行436,185436,185保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,3493,053塩野義製薬株式会社1,486,290495,430保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無3,3383,839パナソニック ホールディングス株式会社1,875,0422,250,042保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3213,252トナミホールディングス株式会社322,897322,897保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,2961,491 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ネクステージ2,132,7002,132,700保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,2266,193株式会社日本取引所グループ2,019,0001,009,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無3,0844,149株式会社ＩＨＩ290,700290,700保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,0001,191ホシデン株式会社1,500,6901,500,690保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,9812,909株式会社マキタ596,850716,150保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,9393,057文化シヤッター株式会社1,560,9011,560,901保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,9312,715 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ニチレイ1,644,350822,175保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無2,9223,406株式会社七十七銀行596,309616,909保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,8342,557日本電信電話株式会社19,295,00023,155,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7914,163セーレン株式会社1,130,7661,130,766保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7703,118株式会社ワコール ホールディングス542,130650,530保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7612,416北越コーポレーション株式会社2,234,0322,234,032保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,7294,298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,297,3701,297,370保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7112,485株式会社シマノ128,909128,909保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7052,945株式会社千葉銀行1,913,8532,208,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6772,785日本発條株式会社1,635,1371,635,137保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6262,447日本ゼオン株式会社1,756,2761,756,276保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6252,320株式会社群馬銀行2,113,2532,113,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6021,855 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ2,651,5186,035,318保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,6014,645株式会社ＡＤＥＫＡ961,0001,441,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,5844,645双日株式会社786,542918,542保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,5813,662株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション1,082,6001,082,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,5793,405日本曹達株式会社873,550436,775保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有2,5352,646株式会社ＩＮＰＥＸ1,200,0001,200,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,4692,808 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,138,5321,138,532保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,4352,840中央自動車工業株式会社1,434,483478,161保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無2,4222,749株式会社ＴＢＳホールディングス546,292546,292保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,3292,381芙蓉総合リース株式会社600,120400,040保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無2,3155,504東海カーボン株式会社2,426,9362,426,936保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3082,418株式会社バンダイナムコホールディングス450,000450,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,2511,272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ株式会社635,163635,163保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1952,212王子ホールディングス株式会社3,481,0176,881,017保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1834,389株式会社カナモト668,786802,586保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,1662,161三谷商事株式会社1,083,6961,083,696保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,1392,042森永乳業株式会社685,464685,464保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1352,142株式会社 クボタ1,149,9021,724,902保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,105
関係会社の状況
4【関係会社の状況】2025年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区101,994国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等日新火災海上保険株式会社東京都千代田区10,194国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等イーデザイン損害保険株式会社東京都新宿区35,303国内損害保険事業97.9経営管理契約役員の兼任等東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京都千代田区55,000国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上ミレア少額短期保険株式会社横浜市西区895国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上アセットマネジメント株式会社東京都千代田区2,000金融・その他事業100.0経営管理契約役員の兼任等ID&Eホールディングス株式会社東京都千代田区7,553金融・その他事業85.8－Tokio Marine NorthAmerica, Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Philadelphia ConsolidatedHolding Corp.米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Delphi Financial Group,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等HCC Insurance Holdings,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Privilege Underwriters,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Kiln GroupLimited英国・ロンドン1,010千英ポンド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Asia Pte.Ltd.シンガポール・シンガポール1,250,971千シンガポールドル542,000千タイバーツ5,000,000千南アフリカランド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine LifeInsurance Singapore Ltd.シンガポール・シンガポール1,800,451千シンガポールドル海外保険事業99.7(99.7)役員の兼任等Tokio Marine SeguradoraS.A.ブラジル・サンパウロ3,205,213千ブラジルレアル海外保険事業98.6(98.6)役員の兼任等その他248社 （持分法適用関連会社） IFFCO-TOKIO GeneralInsurance CompanyLimitedインド・ニューデリー2,878,185千インドルピー海外保険事業49.0(49.0)役員の兼任等その他15社 (注) 1．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他248社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings LimitedおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。3．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社およびID&Eホールディングス株式会社です。4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。5．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
サステナビリティ
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ共通 東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。①ガバナンス グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともに進捗状況を報告する役割を担っています。また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています（リスクベース経営（ERM）については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです）。 取締役会は定期的にその報告を受けサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。2024年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。実施月審議事項2024年4月2023年度年次計画の下期取組報告2024年5月2023年度取組みの振返りおよび2024年度年次計画2024年10月2024年度年次計画の上期取組報告2025年3月2024年度年次計画の下期取組報告 上記の体制により、グループ社員にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。 また、取締役の業績連動報酬にサステナビリティ戦略に係る非財務指標を取り入れています。 ○サステナビリティ推進体制図 ②戦略 東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。 東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。 東京海上グループの8つの重点領域重点領域取組みa．気候変動対策の推進・2050年カーボン・ニュートラルの実現（含む保険引受・投融資先）・保険引受・投融資先企業とのエンゲージメントやグリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献b．災害レジリエンスの向上・自然災害対応の高度化（大規模災害時に速やかに保険金をお支払いする「商品・サービスの開発と提供」、「業務プロセスの効率化」）・事前・事後領域（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）における災害リスクマネジメントサービスの提供c．健やかで心豊かな生活の支援・新たなヘルスケア商品・サービス（予防・未病）の開発・提供、寿命の延長により増加する資産形成・貯蓄ニーズへの対応・中小企業支援を通じた社会・地域課題解決d．人と多様性の尊重・人的資本のさらなる強化・経営戦略の実現に資する人事戦略の実行・多様性の確保と多様性が活きるカルチャーの醸成・浸透・保険引受・投融資先、バリューチェーン、自社オペレーションにおける人権デューデリジェンスの推進 重点領域取組みe．イノベーティブなソリューションの提供・デジタル、データを活用した、GX、災害レジリエンス、ウェルビーイング等の社会課題を解決するソリューションの提供f．自然の豊かさを守る・2030年ネイチャーポジティブ（自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させること）への貢献・マングローブ植林やアマモ場の保全・再生活動、海を守る活動等による地球温暖化防止および生物多様性・湿地の保全g．未来世代の育成支援・各種教育プログラム等の提供を通じた未来を担う人材の育成支援・未来世代の意見を活かした経営の高度化h．誠実かつ透明性の高いガバナンス・全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上、内部統制の強化・海外を含む全てのグループ会社におけるリスクベース経営（ERM）の強化・適時適切かつ透明性の高い情報開示 上表のとおり、重点領域において、主力事業である保険事業の商品やサービス等の提供や投融資等を通じて社会課題の解決に取り組んできましたが、さらなる事業の拡大とお客様への価値創造をめざすべく、2025年2月に、主に建設コンサルティング事業、都市空間事業およびエネルギー事業を有するID&Eホールディングス株式会社を子会社化しました。ID&Eグループは「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。同社の工学技術に基づく計画、評価、設計、調査等についての経営資源（人財、実績、実務経験、ノウハウ、技術力、研究開発力等）を保険と組み合わせることで、温室効果ガスの可視化や、災害リスクの評価および把握、被災からの早期復旧支援等、気候変動対策の推進や災害レジリエンスの向上等において、さらに高度なソリューションの提供が可能な体制を構築し、お客様への価値創造に取り組んでまいります。 ③リスク管理 東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。 ④指標と目標 東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。 (2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 気候変動は、グローバルな課題であるとともに、異常気象や自然災害の増加をもたらすものであり、損害保険業界に直接的な影響を及ぼします。そのため、東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題に位置付けています。 また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。 東京海上グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」といいます）および自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」といいます）の提言を支持しており、そこで推奨されている「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」（TNFDにおいては「リスクとインパクトの管理」）および「指標と目標」の4つの柱に沿った情報開示を行っています。なお、両提言に沿った気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのTCFDレポートおよびTNFDレポートに記載のとおりです。①ガバナンス 「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには、気候変動および自然の損失に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。 また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。 物理的リスク、移行リスクおよび機会について、TCFD提言およびTNFD提言の分類ごとの事象例および東京海上グループの事業活動における具体例は以下のとおりです。事象例東京海上グループの事業活動におけるリスク・機会の例時間軸物理的リスク急性・自然災害の頻度の高まりや規模の拡大の可能性・土壌の保水力低下や沿岸浸食による損害の発生・拡大・保険収益の減少（保険金支払への影響等）・拠点ビル等が被災することによる事業継続への影響短期～慢性・気温の上昇・干ばつや熱波等、その他気象の変化・海面の上昇・節足動物媒介感染症への影響中期・長期移行リスク政策および法規制・炭素価格の上昇・環境関連の規制・基準の強化・気候・自然関連の訴訟の増加・炭素価格上昇による投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落・賠償責任保険に係る支払保険金の増加中期・長期技術・脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けた技術革新・脱炭素社会・自然共生社会への移行が十分ではない投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落・技術革新やお客様ニーズの変化を捕捉できないことによる収益の低下中期・長期市場・商品・サービスの需要と供給の変化短期～評判・脱炭素社会・自然共生社会への移行の取組みに対するお客様や社会の認識の変化・東京海上グループの取組みが不適切とみなされることに伴うレピュテーションの毀損短期～機会資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、レジリエンス・エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた製品・サービス需要や社会の認識の変化・再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大・脱炭素社会・自然共生社会への移行に伴う企業の資金需要の増加による投融資機会の増大・災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加短期～（注）表中の時間軸における「短期」は3年未満、「中期」は3年以上10年未満、「長期」は10年以上の期間を指します。 東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が及ぼす保険金支払、投融資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値への影響を評価しています。そして、サステナビリティ戦略を、シナリオ分析の結果も踏まえ、充実させながら実践しています。損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや東京海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であることから、これらの影響に柔軟に対応し、レジリエンスを確保することが可能であると考えています。東京海上グループは、保険商品・サービスによる再生可能エネルギーの普及支援、脱炭素化を目的とした取引先との建設的な対話（エンゲージメント）、保険引受・投融資方針の厳格化等を通じて、2050年カーボン・ニュートラルの実現に取り組んでいます。また、自然共生社会の実現に向けて、自然共生サイトの認定に向けた取組みや、取引先企業との対話を通じた支援を実行しています。東京海上グループの移行に向けた計画は次のとおりです。 ③リスク管理 東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです）。 ④指標と目標 東京海上グループは、パリ協定を踏まえ、以下の指標と目標を設定しています。・2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む保険引受・投融資先）。・2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60％削減するとともに、東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。・2026年度までに、東京海上グループにおける脱炭素社会の実現に直接的に貢献する脱炭素関連保険料を450億円とする。・2030年までに、グループのなかで企業取引を多く扱う東京海上日動火災保険株式会社において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上について深度ある提案・対話を行う。また、当該大口顧客200社に対しては、対話のなかで脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。 (3)災害レジリエンス①ガバナンス 「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 東京海上グループにとって、災害に関する課題を解決することによる「災害レジリエンスの向上」は重要課題です。災害リスクをカバーする保険商品を提供し、人工衛星やAI等を活用した迅速な保険金支払体制を整備するなど、お客様のいざをお守りするサービスの開発・提供を強化しています。 また、有事における保険金の支払いに留まらず、事故を未然に防ぎ、万が一発生してもその負担を軽減し早期復旧等に繋げるための「事前・事後」のサービスを継続的に提供することを通じて、災害に負けない社会づくりに貢献していきます。そのために、業界の垣根を超えた防災コンソーシアムをリードし、各社が持つ技術やインフラを活用した防災・減災ソリューションを開発しています。2023年11月には防災・減災領域の新規事業に特化した子会社として、東京海上レジリエンス株式会社を設立し、防災・減災のソリューション事業を立ち上げました。気象リスクをリアルタイムで把握できる「レジリエント情報配信サービス」や、企業担当者の管理・配布の負担を軽減する「防災備蓄品」等の防災・減災サービスを提供しています。また、2025年2月に東京海上グループに加わったID&Eホールディングス株式会社とのシナジーを活用した取組みも始まっています。同社の工学技術に基づく計画、評価、設計、調査等についての経営資源（人財、実績、実務経験、ノウハウ、技術力、研究開発力等）を保険と組み合わせることで、災害リスクの評価・把握といった「現状把握」、都市計画・防災設計やエネルギー最適化といった「対策実行」、財物・工事・利益補償といった「経済的補償（保険金支払）」、被災からの早期復旧支援、再発防止といった「復旧・維持管理」という社会の強靭化に関わる4つの領域において、一気通貫でソリューションを提供できる体制を構築しました。保険と技術の両面で、さらに付加価値の高い防災・減災ソリューションの提供を開始しています。 さらに、産学連携に基づく科学的知見を踏まえた気候変動および自然関連リスクの研究を行うとともに、セミナーの開催、子どもたちへの「ぼうさい授業」の継続的な実施等の防災教育・啓発活動を推進しています。 ③リスク管理東京海上グループは、ERMに基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。災害に関するリスクについても、ERMの枠組みのなかで自然災害が保険引受に及ぼす影響等を考慮しながら適切に取り組んでいます（「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです）。 ④指標と目標東京海上グループの指標と目標は以下のとおりです。・社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営する。・防災・減災につながる保険商品を開発し、提供するソリューションを増加させる。・BCP（事業継続計画）策定支援の内容を充実させるとともに、支援の提供先を増加させる。 (4)人的資本①ガバナンス グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関しての基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。 グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する議題および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。 ②戦略a）人事戦略の全体像＜人的資本経営に関する考え方＞ “People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置づけています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。 ＜経営戦略と連動した人事戦略＞ 東京海上グループは、2035年にめざす姿を「お客様や社会の課題／リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」と設定し、その実現に向けて、下図の中期経営計画を掲げています。人事戦略は、当社の強みである「グループ基本戦略」を支え、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として、「グループ一体経営を支える“人材”の安定的・継続的な輩出」および「グループ一体経営を支える“企業文化”のさらなる浸透」を両軸として取組みを進めています。 経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。 （注）1．DE&I：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン2．CVS：Culture & Values Survey（以下「CVS」といいます）3．TLI：Tokio Marine Group Leadership Institute4．MAP：Management Associate Program （注）1．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxO等のうち外国人の比率。2．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含む。3．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測るCVSの関連項目にかかるスコア平均（5点満点）。CVSは、2024年度に質問項目を一部変更しています。4．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含む。 b）人材育成方針：グループ一体経営を支える“人材” グループ一体経営を担う人材の安定的・継続的な輩出に向けて、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に取り組み、経営戦略のめざす姿の実現に必要なケイパビリティを強化しています。イ）グループ経営体制の強化●多様な人材で構成された経営体制構築 海外子会社人材のグループ経営への積極登用等を通じたグループ横断での知見活用や、取締役会における女性比率の向上等を通じて、執行・監督の両面から経営判断の質を高めることをめざした体制構築に取り組んでいます。 ●グループ経営人材の安定的・継続的な輩出＜Tokio Marine Group Leadership Institute＞ 経営陣の強いコミットのもと、グループ経営人材候補の特定、能力開発、登用、配置を一体的に組み合わせた次世代人材育成プログラム「Tokio Marine Group Leadership Institute」を基軸にしています。多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、自社や自国市場の枠を超えて東京海上グループのパーパスのもとに団結し、経営課題に対する高い視座や解決アプローチを身につける独自のプログラムです。 ＜タレントマネジメント＞ CEOを含む経営陣が参加し、年3回のタレントマネジメント会議を開催しています。グループ横断のタレントプールに約300名の候補者を選定し、ストレッチアサインメントやグローバル研修等、タレントごとのキャリアディベロップメント・プランを議論します。 ＜Management Associate Program＞ 経営戦略の遂行に必要な高い専門性を有する若手人材の育成を目的にした、グループ横断の研修プログラムを実施しています。海外大学からの新卒社員および国内外のグループ会社の若手社員が、2年間で複数のグループ会社・部門・チームをローテーションし、専門性やグローバルな視点の獲得をめざします。 ロ）戦略整合的な人材ポートフォリオの構築●成長領域への人材の配置 事業環境の変化を成長機会として捉えるために、ソリューション事業等の成長領域に積極的に人材を配置しています。また、各領域における専門性を有する人材を積極的にキャリア採用し、事業に必要なケイパビリティを確保しています。 ●イノベーションを生む環境創出 グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出を目的とした社内公募制プログラム「Tokio Marine Innovation Program」を開催しています。優秀案に選定された応募者は、新規事業を担う部門への異動等を通じて、事業化をめざすことができます。本制度を通じて会社全体のイノベーションマインドを高め、一人ひとりの発意にあふれた挑戦を後押ししています。 ●デジタル・ケイパビリティの向上 環境変化に対応していくために、全ての社員がDX推進の担い手として学び、成長していく必要があるという考えに基づき、Tokio Marine DX Academyを運営しています。担当業務や役割に応じて対象層ごとに研修や育成プログラムを提供することで、全社のDX人材育成を推進しています。 ●ガバナンス強化に向けた専門人材の拡充 グローバルな事業の拡大・多様化が進むなかで、成長とガバナンスの高位均衡を実現するために、リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続し、グループ会社横断での活用を推進しています。また、東京海上日動火災保険株式会社では、「本当に信頼されるお客様起点の会社」を実現するため、人材育成の目的である「個人と組織の成長」に不可欠なものとして「規律」を重視し、インテグリティや高い規範意識を持った人材の育成に取り組んでいます。 c）環境整備方針：グループ一体経営を支える“企業文化” 国内外で5万人を超えるグループ社員が持つ力を最大限発揮していくために、多様な人材が一体となり、社員一人ひとりがいきいきと働ける風土づくりを推進していきます。イ）グループ一体感の醸成●パーパスの浸透 グループ社員が熱意と一体感を持って社会課題の解決に取り組むためには、グループ共通の羅針盤・拠り所となるパーパスが不可欠です。また、健全なガバナンスの観点からも、良いカルチャーをグループ全体に浸透させることは極めて重要であると考えています。グループCEO自らがグループカルチャー総括（CCO）として先頭に立って継続的なメッセージを発信するとともに、CCOオフィス（部門横断のバーチャル組織）が研修プログラムやグループ表彰等のパーパス浸透施策を推進しています。 ●DE&Iの推進 東京海上グループでは、DE&Iを成長戦略の最重要課題と位置付けています。全ての人が持てる力を最大限発揮できる人事制度、人事施策および職場環境の整備に向けて様々な取組みを推進することで、グループベースのシナジー・イノベーション創出、意思決定層の多様化やエンゲージメント向上に繋げることをめざしています。 ＜ダイバーシティカウンシル＞ グループCEO直轄のDE&I推進に関する諮問機関として、2021年より年2回開催しています。経営陣・社員代表・社外有識者が集い、多様な知見・意見を共有し、グループベースでDE&I推進に向けた議論を進めています。 ＜女性社員のエンパワーメントを図る取組み＞ 女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍するための環境創りや人材育成を、積極的に推進しています。2024年には「Global Women’s Conference」を初めて開催し、有識者による講演やテーマごとのディスカッションを行い、世界中から集まった参加者の学びとネットワーキングの機会としています。 ＜男女間賃金格差解消に向けた取組み＞ 東京海上日動火災保険株式会社では、真にインクルーシブで自由闊達な組織風土のもと、多様な社員がエンゲージメント高く働くことで、全ての社員と会社双方が持続的に成長することをめざしています。なかでも、ジェンダーギャップ解消を優先すべき課題と捉え、賃金格差の解消に向けた取組みを進めています。 [男女間賃金格差の主な要因] 東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。・勤務地区分 転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。・勤続年数 男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 ＜勤務地区分＞ ＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み] 2026年4月に以下の人事制度・運用変革を実現し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる環境を実現します。・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換「総合職」「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入・成果・実力・職責に応じた評価・処遇「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用へと変革 仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成 （注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破） ＜障がい者の雇用促進＞ 東京海上グループは「障がい者の雇用促進と働く環境創りを通じて社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献すること」をめざし、グループ各社において障がい者雇用とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。 ロ）エンゲージメントの向上●働きがいの向上＜エンゲージメント向上のためのPDCAサイクルの実行＞ 社員一人ひとりの働きがいを高め、持っている力を最大限発揮するためには、エンゲージメントの状況および課題を的確かつ網羅的に把握し、改善に繋げていくことが必要です。東京海上日動火災保険株式会社では、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を導入し、各組織において定性的かつ定量的な分析結果をもとに課題を特定し、対策の実行および効果測定を行っています。 ＜働きがい向上のための取組み＞ 当社および東京海上日動火災保険株式会社では、「個人および会社双方の成長の実現」というゴールに向けて、社員一人ひとりの想い（＝My Aspiration）と会社のパーパスとの“つながり”を強めていく取組み（LINK）を推進しています。上司・部下間の1on1や、お互いのMy Aspirationを共有して組織の一体感を高めるダイアローグ等、様々な施策で対話の質の向上を図り、社員のキャリア形成の実現を支援しています。 また、東京海上日動火災保険株式会社では、社員自らが希望する職務に手を挙げて異動をする「JOBリクエスト制度」を実施しています。その他、グループ全体では、社員が自らの意思で東京海上日動火災保険株式会社に1年間の研修出向ができる「Group-wide Open Training」や、海外グループ会社の社員を最長3か月間当社で受け入れ、業務を通じて専門知識を深める機会を提供する「Short-term Group-wide Job Training Scheme」等を実施しています。 ●働きやすさの向上＜社員が心身ともに健康でいきいきと働くためのグループ全体の環境整備＞ 「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマです。そのために、当社は「東京海上グループ健康憲章」を定め、グループを挙げて健康経営を推進しています。2024年度より毎年6月を「Tokio Marine Wellness Month」とし、メッセージリレー、ウォーキングイベント、仕事と介護との両立に関するセミナー等、グループが一体となって社員の心身の健康の保持・増進を図る取組みを実施しています。 d）人的資本経営の成果を測る指標 人事戦略が有効に機能し、社員が生み出す価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」を指標として設定しています。 ＜一人あたりの創出価値＞ （注）1．一人当たり創出価値＝修正純利益（Normalizedベース）÷連結従業員数2．実力を示す指標として、各年度の利益実績から一過性要素（自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等）を補正した「Normalizedベース」の利益水準を使用3．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の事業別利益（Normalizedベース）ならびに従業員数をもとに算出（東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除）4．北米の3社（Philadelphia Insurance Companies, Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の事業別利益（Normalized ベース）および従業員数をもとに算出 東京海上グループの人的資本経営、人事戦略の詳細およびグループにおける取組みの具体例については、人的資本レポート「Human Capital Report」（2025年版は同年7月末発行予定）に記載しています。 ③リスク管理 形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。 ④指標と目標 「②戦略 a）人事戦略の全体像」に記載のとおりです。 なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】 当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社2025年3月31日現在 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料（百万円）土地（面積㎡）建物動産ソフトウエア東京海上ホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）持株会社－（－）－623,3071,232－ （2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料（百万円）土地（面積㎡）建物動産ソフトウエア東京海上日動火災保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業60,354（117,798）57,84124,190183,90416,30411,257日新火災海上保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業9,400（13,895）7,0581,9396,8442,0481,671イーデザイン損害保険株式会社本社（東京都新宿区）国内損害保険事業－（－）93264,362385271東京海上日動あんしん生命保険株式会社本社（東京都千代田区）国内生命保険事業－（－）73160125,2582,1631,943東京海上ミレア少額短期保険株式会社本社（横浜市西区）国内損害保険事業－（－）276525911193東京海上アセットマネジメント株式会社本社（東京都千代田区）金融・その他事業－（－）387258611379468ID&Eホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）金融・その他事業30,619（350,665）30,4974,8026326,8023,206 （3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料（百万円）土地（面積㎡）建物動産ソフトウエアTokio Marine NorthAmerica, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）3,8842466,158500462PhiladelphiaConsolidated HoldingCorp.本社（米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド）海外保険事業－（－）13,3549622,1641,9452,178Delphi Financial Group,Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業678（71,876）19,4215,58134,5793,5022,960HCC Insurance Holdings,Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業705（63,318）14,5057,81419,8354,2914,868Privilege Underwriters,Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）3,8639044,7161,1441,016Tokio Marine Kiln GroupLimited本社（英国・ロンドン）海外保険事業－（－）5,2127684,513727－Tokio Marine Asia Pte.Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業－（－）39156588－Tokio Marine LifeInsurance Singapore Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業1,623（144）762120545240－Tokio Marine SeguradoraS.A.本社（ブラジル・サンパウロ）海外保険事業239（4,660）9768333412,418311（注）1．上記はすべて営業用設備です。2．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。3．建物の一部を賃借しています。4．ID&Eホールディングス株式会社、Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。5．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物東京海上日動火災保険株式会社大阪東京海上日動ビルディング（大阪市中央区）3,931(5,346)2,878シーノ大宮サウスウィング（さいたま市大宮区）3,748(2,614)2,616ラ・メール三番町（東京都千代田区）3,539(1,977)1,987みなとみらいビジネススクエア（横浜市西区）2,553(1,593)1,640大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）12(845)1,469
コーポレート・ガバナンスの概要
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しています。 当社は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。 ②当社の統治機構等に関する事項a）取締役・取締役会 取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。 取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として3分の1以上を社外取締役とします。取締役会は、その実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は7名の社外取締役を含む15名の取締役で構成されています。 2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は7名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されることとなります。 取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。 取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、資産等に関する重要事項、資金および決算に関する重要事項、グループ経営に関する重要事項ならびに子会社の経営管理に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。 加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」の議論を基に選定します。 2024年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。・東京海上グループの海外保険事業戦略・アナリストからみた当社の課題等・2025年度の戦略論議テーマ 当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席します。2024年度は、取締役会を12回開催しました（このうち1回は臨時取締役会です）。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）取締役会への出席状況永野 毅（取締役会長）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。小宮 暁（取締役社長）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。岡田 健司（専務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。森脇 陽一（専務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。山本 吉一郎（専務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。和田 清（常務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。藤田 桂子（常務取締役）同氏の取締役就任後、2024年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。城田 宏明（取締役）同氏の取締役就任後、2024年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。御立 尚資（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。遠藤 信博（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。片野坂 真哉（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大薗 恵美（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。進藤 孝生（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。松山 遙（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。湯浅 隆行（常勤監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。原島 朗（常勤監査役）同氏の監査役就任後、2024年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。和仁 亮裕（社外監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大槻 奈那（社外監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。清水 順子（社外監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。石井 喜紀（常務取締役）同氏の取締役退任前、2024年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。広瀬 伸一（取締役）同氏の取締役退任前、2024年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。藤田 裕一（常勤監査役）同氏の監査役退任前、2024年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 b）監査役・監査役会 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。 監査役の員数は、定款上6名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。このうち湯浅隆行、和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役です。議長は湯浅隆行氏が務めています。 2024年度の監査役会の活動状況については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 c）指名委員会・報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。 指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針 指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督します。また、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を行い、社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任の審議の参考とします。 報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・執行役員の業績評価ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準ハ）役員報酬の決定に関する方針 指名委員会および報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。 構成員の状況は以下のとおりです。イ）本有価証券報告書提出日現在指名委員会報酬委員会委員長：片野坂 真哉（社外取締役）委員 ：大薗 恵美（社外取締役）進藤 孝生（社外取締役）永野 毅（取締役会長）小宮 暁（取締役社長）委員長：遠藤 信博（社外取締役）委員 ：御立 尚資（社外取締役）ロバート・フェルドマン（社外取締役）松山 遙（社外取締役）小宮 暁（取締役社長） ロ）2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会後指名委員会報酬委員会委員長：片野坂 真哉（社外取締役）委員 ：大薗 恵美（社外取締役）進藤 孝生（社外取締役）小宮 暁（取締役会長）小池 昌洋（取締役社長）委員長：遠藤 信博（社外取締役）委員 ：御立 尚資（社外取締役）ロバート・フェルドマン（社外取締役）松山 遙（社外取締役）小池 昌洋（取締役社長） 2024年度は、指名委員会において、社長、取締役、監査役および執行役員の選任および解任ならびに選任要件および解任方針等について審議し、取締役会に対して答申を行いました。2024年度は、指名委員会を6回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）指名委員会への出席状況片野坂 真哉（社外取締役）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。大薗 恵美（社外取締役）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。進藤 孝生（社外取締役）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。永野 毅（取締役会長）2024年度に開催した6回の指名委員会のうち4回に出席しました。小宮 暁（取締役社長）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。 2024年度は、報酬委員会において、社長、取締役および執行役員の業績評価、報酬体系および報酬水準ならびに役員報酬の決定に関する方針等について審議を行いました。2024年度は、報酬委員会を4回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）報酬委員会への出席状況遠藤 信博（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。御立 尚資（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。松山 遙（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。小宮 暁（取締役社長）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。 d）責任限定契約 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 e）役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。 ③株主総会決議に関する事項a）取締役選任の決議要件 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 b）監査役選任の決議要件 監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 c）株主総会の特別決議要件 会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 d）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項 会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。 ④業務の適正を確保するための体制a）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要 当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。内部統制基本方針 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。 1．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。a．当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況、各社の事業運営に重大な影響（「影響」とは、財務的な影響に限らず、レピュテーションの観点での影響を含む）を与える可能性がある事案等を当社への報告事項とする。b．子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。(6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(7)当社は、グループのAIガバナンスに関する基本方針を定め、AIガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(8)当社は、グループのデータマネジメントに関する基本方針を定め、データマネジメントを実現するために必要な体制を整備する。(9)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。(10)当社は、グループ監査委員会を設置し、主に以下の事項を行うとともに、その内容を取締役会に報告する。①グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進②国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案の再発防止策の策定・実施を当該グループ会社が適切に行っていることの確認③同業他社や他業界で発生した事象の東京海上グループでの潜在・発生可能性やシナリオ、現時点での対応策の有効性等の確認と、それを踏まえた各グループ会社へのテーマ監査等の実施の指示および監査結果の確認 2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。a．当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。b．当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。c．当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。d．当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。(2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。3．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。a．当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。 b．当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。c．当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。 4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。(4)当社は、(1)～(3)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。 5．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 6．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 7．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。9．改廃 本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部 ディパートメントヘッドが行うことができる。 2025年4月1日改定 b）内部統制システムの運用状況の概要イ）内部統制システム全般 当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会であるグループ監査委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み 当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討することとしており、2024年度も一部の基本方針等について見直しを行いました。 当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。ハ）コンプライアンスに関する取組み 当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っています。 当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設け、通報案件に対応しています。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行えるようになっています。また、実効性向上のため、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図っています。 当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、個人情報保護、競争法、経済制裁、贈収賄等の重要領域において、グローバルな態勢整備に注力して取り組んでいます。また、コンプライアンスに関する基本方針を改定し、当社が主要な子会社の策定するコンプライアンス年度計画の事前承認を行うこととするなど、グループガバナンスの強化を進めました。ニ）リスク管理に関する取組み 当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策の振返りと次年度計画の策定を行い、取締役会において確認しています。 国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2024年度は、国内グループ会社とともに能登半島地震での気付きを踏まえた広域巨大災害を想定した対策の強化や地政学リスクの発現を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。 当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。ホ）内部監査に関する取組み 当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。2024年度は、2023年度に実施したグループ全体の内部監査機能に関する外部評価を踏まえ、主要グループ会社の内部監査機能の強化および内部監査品質の向上に引き続き取り組みました。また、当社によるグループ会社に対する直接の監査およびグループ会社が実施する内部監査への当社からの専門人材の派遣等を行いました。ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み 当社は、監査役の業務を補助する専属の職員を配置するとともに、監査役への報告に関する態勢および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備しています。 監査役は、そうした態勢のもと、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点へのインタビューを通じ、取締役の職務の執行状況を監査しています。 内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っています。 当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、独占禁止法（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、2024年11月1日付で独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同社はかかる違反行為等について、2023年度中に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受け業務改善計画書を提出し再発防止策に取り組んでいましたが、公正取引委員会からの排除措置命令の内容を踏まえ、独占禁止法に関する研修等を改めて実施するなど、追加的な対応にも取り組みました。また、同社は、上記再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案について、金融庁から、同社に個人情報保護法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2025年3月24日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。同社は、全社的な調査を行うとともに、情報の取扱いに関する研修等を実施するなど再発防止策に取り組みました。なお、同社は2025年5月9日付で、業務改善計画書を金融庁へ提出し受領されています。同社は、2024年度から始まった同社の中期経営計画のキーコンセプトとして「Re-New（新しい会社につくりかえる）」を掲げ、こうした事案が二度と発生しないよう、世間の常識と乖離した適正な競争を阻害する業界慣行や同社の組織風土を改革し、保険本来の価値でお客様に選ばれる会社を実現するべく、営業目標の設定方法の見直しや不適切な本業協力の解消等に取り組んでいます。 当社は、持株会社として、同社の再発防止策の実効性、十分性および進捗状況を取締役会で確認および検証するとともに、必要な対応を指示するなどの監督を行いました。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ （注）本有価証券報告書提出日現在の内容です。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
②戦略a）人事戦略の全体像＜人的資本経営に関する考え方＞ “People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置づけています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。 ＜経営戦略と連動した人事戦略＞ 東京海上グループは、2035年にめざす姿を「お客様や社会の課題／リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」と設定し、その実現に向けて、下図の中期経営計画を掲げています。人事戦略は、当社の強みである「グループ基本戦略」を支え、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として、「グループ一体経営を支える“人材”の安定的・継続的な輩出」および「グループ一体経営を支える“企業文化”のさらなる浸透」を両軸として取組みを進めています。 経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。 （注）1．DE&I：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン2．CVS：Culture & Values Survey（以下「CVS」といいます）3．TLI：Tokio Marine Group Leadership Institute4．MAP：Management Associate Program （注）1．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxO等のうち外国人の比率。2．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含む。3．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測るCVSの関連項目にかかるスコア平均（5点満点）。CVSは、2024年度に質問項目を一部変更しています。4．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含む。 b）人材育成方針：グループ一体経営を支える“人材” グループ一体経営を担う人材の安定的・継続的な輩出に向けて、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に取り組み、経営戦略のめざす姿の実現に必要なケイパビリティを強化しています。イ）グループ経営体制の強化●多様な人材で構成された経営体制構築 海外子会社人材のグループ経営への積極登用等を通じたグループ横断での知見活用や、取締役会における女性比率の向上等を通じて、執行・監督の両面から経営判断の質を高めることをめざした体制構築に取り組んでいます。 ●グループ経営人材の安定的・継続的な輩出＜Tokio Marine Group Leadership Institute＞ 経営陣の強いコミットのもと、グループ経営人材候補の特定、能力開発、登用、配置を一体的に組み合わせた次世代人材育成プログラム「Tokio Marine Group Leadership Institute」を基軸にしています。多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、自社や自国市場の枠を超えて東京海上グループのパーパスのもとに団結し、経営課題に対する高い視座や解決アプローチを身につける独自のプログラムです。 ＜タレントマネジメント＞ CEOを含む経営陣が参加し、年3回のタレントマネジメント会議を開催しています。グループ横断のタレントプールに約300名の候補者を選定し、ストレッチアサインメントやグローバル研修等、タレントごとのキャリアディベロップメント・プランを議論します。 ＜Management Associate Program＞ 経営戦略の遂行に必要な高い専門性を有する若手人材の育成を目的にした、グループ横断の研修プログラムを実施しています。海外大学からの新卒社員および国内外のグループ会社の若手社員が、2年間で複数のグループ会社・部門・チームをローテーションし、専門性やグローバルな視点の獲得をめざします。 ロ）戦略整合的な人材ポートフォリオの構築●成長領域への人材の配置 事業環境の変化を成長機会として捉えるために、ソリューション事業等の成長領域に積極的に人材を配置しています。また、各領域における専門性を有する人材を積極的にキャリア採用し、事業に必要なケイパビリティを確保しています。 ●イノベーションを生む環境創出 グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出を目的とした社内公募制プログラム「Tokio Marine Innovation Program」を開催しています。優秀案に選定された応募者は、新規事業を担う部門への異動等を通じて、事業化をめざすことができます。本制度を通じて会社全体のイノベーションマインドを高め、一人ひとりの発意にあふれた挑戦を後押ししています。 ●デジタル・ケイパビリティの向上 環境変化に対応していくために、全ての社員がDX推進の担い手として学び、成長していく必要があるという考えに基づき、Tokio Marine DX Academyを運営しています。担当業務や役割に応じて対象層ごとに研修や育成プログラムを提供することで、全社のDX人材育成を推進しています。 ●ガバナンス強化に向けた専門人材の拡充 グローバルな事業の拡大・多様化が進むなかで、成長とガバナンスの高位均衡を実現するために、リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続し、グループ会社横断での活用を推進しています。また、東京海上日動火災保険株式会社では、「本当に信頼されるお客様起点の会社」を実現するため、人材育成の目的である「個人と組織の成長」に不可欠なものとして「規律」を重視し、インテグリティや高い規範意識を持った人材の育成に取り組んでいます。 c）環境整備方針：グループ一体経営を支える“企業文化” 国内外で5万人を超えるグループ社員が持つ力を最大限発揮していくために、多様な人材が一体となり、社員一人ひとりがいきいきと働ける風土づくりを推進していきます。イ）グループ一体感の醸成●パーパスの浸透 グループ社員が熱意と一体感を持って社会課題の解決に取り組むためには、グループ共通の羅針盤・拠り所となるパーパスが不可欠です。また、健全なガバナンスの観点からも、良いカルチャーをグループ全体に浸透させることは極めて重要であると考えています。グループCEO自らがグループカルチャー総括（CCO）として先頭に立って継続的なメッセージを発信するとともに、CCOオフィス（部門横断のバーチャル組織）が研修プログラムやグループ表彰等のパーパス浸透施策を推進しています。 ●DE&Iの推進 東京海上グループでは、DE&Iを成長戦略の最重要課題と位置付けています。全ての人が持てる力を最大限発揮できる人事制度、人事施策および職場環境の整備に向けて様々な取組みを推進することで、グループベースのシナジー・イノベーション創出、意思決定層の多様化やエンゲージメント向上に繋げることをめざしています。 ＜ダイバーシティカウンシル＞ グループCEO直轄のDE&I推進に関する諮問機関として、2021年より年2回開催しています。経営陣・社員代表・社外有識者が集い、多様な知見・意見を共有し、グループベースでDE&I推進に向けた議論を進めています。 ＜女性社員のエンパワーメントを図る取組み＞ 女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍するための環境創りや人材育成を、積極的に推進しています。2024年には「Global Women’s Conference」を初めて開催し、有識者による講演やテーマごとのディスカッションを行い、世界中から集まった参加者の学びとネットワーキングの機会としています。 ＜男女間賃金格差解消に向けた取組み＞ 東京海上日動火災保険株式会社では、真にインクルーシブで自由闊達な組織風土のもと、多様な社員がエンゲージメント高く働くことで、全ての社員と会社双方が持続的に成長することをめざしています。なかでも、ジェンダーギャップ解消を優先すべき課題と捉え、賃金格差の解消に向けた取組みを進めています。 [男女間賃金格差の主な要因] 東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。・勤務地区分 転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。・勤続年数 男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 ＜勤務地区分＞ ＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み] 2026年4月に以下の人事制度・運用変革を実現し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる環境を実現します。・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換「総合職」「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入・成果・実力・職責に応じた評価・処遇「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用へと変革 仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成 （注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破） ＜障がい者の雇用促進＞ 東京海上グループは「障がい者の雇用促進と働く環境創りを通じて社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献すること」をめざし、グループ各社において障がい者雇用とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。 ロ）エンゲージメントの向上●働きがいの向上＜エンゲージメント向上のためのPDCAサイクルの実行＞ 社員一人ひとりの働きがいを高め、持っている力を最大限発揮するためには、エンゲージメントの状況および課題を的確かつ網羅的に把握し、改善に繋げていくことが必要です。東京海上日動火災保険株式会社では、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を導入し、各組織において定性的かつ定量的な分析結果をもとに課題を特定し、対策の実行および効果測定を行っています。 ＜働きがい向上のための取組み＞ 当社および東京海上日動火災保険株式会社では、「個人および会社双方の成長の実現」というゴールに向けて、社員一人ひとりの想い（＝My Aspiration）と会社のパーパスとの“つながり”を強めていく取組み（LINK）を推進しています。上司・部下間の1on1や、お互いのMy Aspirationを共有して組織の一体感を高めるダイアローグ等、様々な施策で対話の質の向上を図り、社員のキャリア形成の実現を支援しています。 また、東京海上日動火災保険株式会社では、社員自らが希望する職務に手を挙げて異動をする「JOBリクエスト制度」を実施しています。その他、グループ全体では、社員が自らの意思で東京海上日動火災保険株式会社に1年間の研修出向ができる「Group-wide Open Training」や、海外グループ会社の社員を最長3か月間当社で受け入れ、業務を通じて専門知識を深める機会を提供する「Short-term Group-wide Job Training Scheme」等を実施しています。 ●働きやすさの向上＜社員が心身ともに健康でいきいきと働くためのグループ全体の環境整備＞ 「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマです。そのために、当社は「東京海上グループ健康憲章」を定め、グループを挙げて健康経営を推進しています。2024年度より毎年6月を「Tokio Marine Wellness Month」とし、メッセージリレー、ウォーキングイベント、仕事と介護との両立に関するセミナー等、グループが一体となって社員の心身の健康の保持・増進を図る取組みを実施しています。 d）人的資本経営の成果を測る指標 人事戦略が有効に機能し、社員が生み出す価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」を指標として設定しています。 ＜一人あたりの創出価値＞ （注）1．一人当たり創出価値＝修正純利益（Normalizedベース）÷連結従業員数2．実力を示す指標として、各年度の利益実績から一過性要素（自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等）を補正した「Normalizedベース」の利益水準を使用3．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の事業別利益（Normalizedベース）ならびに従業員数をもとに算出（東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除）4．北米の3社（Philadelphia Insurance Companies, Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の事業別利益（Normalized ベース）および従業員数をもとに算出 東京海上グループの人的資本経営、人事戦略の詳細およびグループにおける取組みの具体例については、人的資本レポート「Human Capital Report」（2025年版は同年7月末発行予定）に記載しています。
事業の内容
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社365社および関連会社33社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2025年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。 ○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。 ○ERMサイクルのイメージ図（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。 2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。3．重要なリスクについて、対応策のPDCAを実施しています。 (1)定性的リスク管理 事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。 当社ではこのようなリスク管理を実施してきましたが、東京海上日動で情報漏えい事案が発生したことを踏まえ、「重要なリスク」の一つである「法令・規制への抵触／コンダクトリスク」の対応を進めるとともに、「重要情報の漏えい」を追加して対応策を策定しました。 ○重要なリスクの一覧重要なリスク／シナリオ対応例①経済・金融危機〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。＜経済的影響への対応＞・地政学リスク等の市場への影響を調査する。・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。・金融危機のアクションプランを整備する。②巨大地震〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震、米国における大規模地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。・②、③および⑤はストレステストを行い、②および⑤については資本十分性や資金流動性を、③については資金流動性を確認する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。・⑥については、外部委託管理に関する施策の展開やサイバーセキュリティ態勢も整備し、有事訓練により実効性を確認する。③巨大風水災・セカンダリーぺリル（含む気候関連物理的リスク)〇巨大台風や集中豪雨の発生や、雹災・森林火災・洪水等のセカンダリーぺリルの多発により、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。④火山噴火〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。⑤新ウイルスのまん延〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。⑥サイバーリスク〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。〇東京海上グループや外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受け、事業活動の停滞が発生する。⑦重要情報の漏えい○東京海上グループや外部委託先へのサイバー攻撃、クラウドシステム等における不適切なアクセス設定により重大な情報漏えいが発生し、お詫び費用等によって多額の損失が発生するとともに、レピュテーションを毀損する。〇従業員による他社の重要情報の不正取得や、当社グループの重要情報の不正持出しによってお詫び費用等が生じ、多額の損失が発生するとともに、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・情報セキュリティや情報保護について、各社の運用状況をモニタリングし、グループとして必要な支援を行う。・情報セキュリティ研修等の従業員のセキュリティ意識・知識向上に向けた対策を行う。⑧法令・規制への抵触／コンダクトリスク〇競争法（独占禁止法や不正競争防止法）、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、罰金等を科されるとともに、レピュテーションを毀損する。〇業界・企業慣行と世間の常識との乖離や重要法令への意識・知識不足により顧客に不利益が発生すること、適切な企業文化の醸成が不足すること等で東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされることにより、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・グループ会社の法令遵守状況をモニタリングし、態勢整備に向けた支援を行う。・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。・従業員の意識や行動に関する調査について、グループとしてめざす姿に関連した設問を拡充したうえで、好取組事例の収集や展開を行い、東京海上グループの取組みを改善する。⑨地政学リスク○国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。〇国際秩序の乱れにより事業環境が悪化し、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。（経済的影響への対応は上記①に記載）・情報収集や外部専門家の知見も活用し、適切な状況把握や将来予測を行う。⑩インフレーション〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。＜経済的影響への対応＞・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行う。⑪当社事業領域におけるディスラプション〇デジタルトランスフォーメーションや革新的な新規参入者、規制・市場環境の変化等により、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生し、既存のビジネスモデルが陳腐化することで東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。＜経済的影響への対応＞・デジタルトランスフォーメーションの基本戦略推進とプロジェクトの実行を通じて、保険事業の競争優位性を確保する。・保険に留まらないソリューション事業の確実な成長に向けた取組みを展開する。⑫AI／データガバナンスの不足〇AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の問題の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟の発生やレピュテーション毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。 ○エマージングリスクの例エマージングリスク／シナリオ対応例①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク）〇脱炭素・自然共生社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。〇脱炭素・自然共生社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・「環境および社会リスクに対処する東京海上グループポリシー」を表明し、引受禁止／留意事業を特定している。・新たな脱炭素技術に関連する保険商品・リスクコンサルティングサービスの開発を加速している。・従来の情報に加え、非財務情報についても投資判断に考慮する「ESGインテグレーション」を実施している。・東京海上日動では、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客に、保険商品・サービスの提供や対話を通じた脱炭素計画の策定を求めている。また、2030年までに脱炭素計画未策定の場合は取引を行わない方針であることを公表している。加えて、自然共生社会への移行に向けてエンゲージメントも実施している。②地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失（気候・自然関連物理的リスク）〇地球温暖化や自然資本・生物多様性の喪失の進行により自然災害の激甚化等が進み、短期的にも長期的にも保険金支払が増大する。・自然災害リスク評価の高度化に向け、自然災害に関するリスク計測モデル精緻化や、気候変動の影響を評価する手法の開発等に取り組んでいる。・事業の自然への依存や影響について、研究・分析に取り組んでいる。・保険引受・投融資ポートフォリオの自然資本・生物多様性へのインパクト・影響度を分析し、TNFDレポートにおいて公表している。③ビジネスパートナーリスク〇企業活動に対するバリューチェーン全体を見渡した責任・期待が高まっているなか、業務提携・委託・協業先において、不祥事や事故が発生し、当社の事業継続やレピュテーションに重大な影響が生じる。・「責任ある調達のためのガイドライン」を定め、基本的な考え方をグループ内へ周知したうえで、ビジネスパートナーにも取組みへの協力を促している。・外部委託先やビジネスパートナー選定における経済安全保障に関する観点を整理のうえ、各社での取組みを推進している。④事業ポートフォリオの拡大・変遷に伴う経営管理リスク〇グループ会社に対して、業態・規模・地域性等に即した最適な経営管理を行えず、不適正事案の発生や経営状態の悪化が生じる。・ソリューション事業の新たな取組みについては、経営支援チームを組成して内部統制の態勢整備を行うとともに、PoC（実証実験）を通じてリスクの抑制を図っている。・ソリューション事業の買収案件に関しては、PMIチームを編成して買収先の実態を把握したうえで、内部統制の整備や当社における経営管理態勢の構築を行っている。⑤グローバルな人権尊重対応の遅れ〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・「人権基本方針」を定め、バリューチェーンを含むあらゆる事業活動における人権尊重を推進する姿勢を示すとともに、ビジネスパートナーに対しても本方針の実践を促している。・保険引受・投融資先における人権尊重を推進する取組みとして、特定セクターにおける人権リスクの予防・軽減を評価する「環境・社会リスクへの対応方針」を定め、対外公表している。・当社役職員向けのホットラインに加えて、外部ステークホルダー向けのホットラインを設置している。 (2)定量的リスク管理 格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。 具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注）1で定量評価し、実質純資産（注）2をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。 東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％です。2025年3月末時点におけるESRは149％となり、資本が十分な水準にあることを確認しています。なお、2025年度は、自己株式取得について年間を通じて2,200億円を、期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して機動的に実施する方針を2025年5月20日付で公表しており、これを考慮した場合のESRは143％となります。また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震および新ウイルスのまん延については、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づき、資本十分性および資金流動性に関するストレステストを実施しています。また、巨大風水災についても資金流動性に関するストレステストを実施しています。その結果、いずれも問題がないことを確認しています。（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後1年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。2．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。 ○ESRの状況(3)危機管理 定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。 そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。 また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。 さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。 ○東京海上グループの危機管理態勢 なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
事業方針・経営環境
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～ 東京海上グループは、お客様や社会のいざをお守りすることをパーパスとし、2035年にめざす姿として、お客様や社会の課題およびリスクに対して「イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」を掲げています。 この実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。 ③目標とする経営指標等 東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げており、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、修正純利益の持続的な成長および規律ある資本政策を通じて、修正EPSの年平均成長率（CAGR）＋8％以上（含む政策株式売却益では＋16％以上）、修正ROE14％以上（含む政策株式売却益では20％以上）をめざしています。 2024年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ10,400億円、19.5％を見込んでいましたが、政策株式売却益の増加等により、その実績はそれぞれ12,150億円、22.7％となりました。 2025年度の修正純利益および修正ROEは、米国の商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失の減少や国内の自動車保険の収益改善を見込む一方、政策株式売却益の減少を見込むこと等により、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ11,000億円、20.7％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。・修正純利益*1 修正純利益＝連結当期純利益*2＋異常危険準備金繰入額*3＋危険準備金繰入額*3＋価格変動準備金繰入額*3＋自然災害責任準備金*4繰入額*3＋初年度収支残*5の影響額*6－ALM*7債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正EPS 修正EPS＝修正純利益÷発行済株式総数・修正純資産*1,8 修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金*4＋初年度収支残－のれん・その他無形固定資産・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*1 各調整額は税引後です。*2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。*3 戻入の場合はマイナスとなります。*4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。*5 保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。*6 普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。*7 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。*8 平均残高ベースで算出しています。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年度も気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等の状況は変わらず、世界経済も米国の通商政策の影響を受け大きく減速すると想定されるなど、今後も先行きが見通しがたい環境が続くものと見込まれます。 こうした状況のなかにあっても、東京海上グループは、長期ビジョン「世界のお客様にあんしんをお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現に向け、健全性を維持しつつ積極果敢に挑戦してまいります。2025年度は、「東京海上グループ中期経営計画2026〜次の一歩の力になる。〜」の2年度目となります。引き続き、「お客様や社会の課題・リスクに対してイノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」になることをめざし、保険に留まらない価値提供領域の飛躍的な拡大、ダイレクトチャネルの拡充等の販売チャネルの多様化・複線化およびAI・データ等を活用した生産性の徹底的な向上と同時に、内部統制・ガバナンスの強化および規律ある資本管理にも徹底して取り組んでまいります。 国内損害保険事業では、東京海上日動は、同社の中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、引き続き、適正な競争を阻害してきた業界慣行をはじめ、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直し、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざします。業界慣行等に起因して発生した保険料調整事案およびその再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案である情報漏えい事案については、確実に再発防止策を実行するとともに、社員のリスク感度の向上にも努めてまいります。また、保険の提供に留まらず、事前・事後の領域を含め、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」になることをめざし取り組んでまいります。政策株式については、2029年度末までには政策株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすべく売却を進めてまいります。 国内生命保険事業では、あんしん生命は、お客様をお守りする領域を拡大すべく、未病・早期発見・重症化予防等の領域で新たな保障やサービス開発等に引き続き取り組みます。加えて、お客様の健康状態に応じた保障と一体型のヘルスケアサービス提供等にも引き続き取り組みます。また、デジタル技術の進化に対応することで、お客様への直接アプローチを拡大しながら、生産性を向上させ、持続的な成長の実現をめざします。 海外保険事業では、引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大に取り組むとともに、デジタル活用および業務のアウトソーシング等による生産性の向上およびオペレーションの高度化を進めます。また、戦略的なM&Aの実行に向けた市場動向調査にも継続的に取り組み、優良な投資機会を着実に捉えてまいります。 資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。北米を中心とした市場での不動産投資ローン等については、足下の市況を踏まえ、管理体制を強化してまいります。また、米国の政策、日本銀行の金融政策等の動向により国内外のマクロ経済および金融市場の変動が見込まれますが、今後も情勢を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。 ソリューション事業では、東京海上グループの収益の柱とすることをめざし、今後、ID&Eホールディングス社および東京海上日動等の共創による防災・減災領域のソリューションを提供することでの収益拡大に加え、モビリティ、ヘルスケア（予防・未病）や脱炭素社会への移行支援といった複数の領域での事業化を加速してまいります。 これらの各事業を支えるのは人です。東京海上グループは、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」に注力しています。「People's Business」（人とその信用・信頼からなる事業）である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉は、昔も今もこれからも人です。社員一人ひとりが適材適所で情熱と意欲をもって活躍できるよう支援し、多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる公正な環境を整えます。将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様や社会のいざをお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。 株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、力強い利益成長を通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。 東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
経営者による分析
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では労働市場や個人消費は徐々に減速したものの全体としては堅調さを維持し、中国では政策効果もあり持ち直しましたが、欧州では弱い動きが続きました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景にした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し、31兆2,373億円となりました。 保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,933億円、資産運用費用5,446億円、営業費及び一般管理費1兆4,013億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,980億円増加し、6兆9,801億円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて5,034億円増加し、1兆2,150億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,197億円増加し、3兆8,865億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 a）保険引受業務イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険537,26418.721.19586,75319.539.21海上保険93,8483.27△1.6196,4073.212.73傷害保険248,5228.66△0.26255,1158.492.65自動車保険1,253,17243.671.581,295,78243.133.40自動車損害賠償責任保険197,4916.88△11.60198,5896.610.56その他539,35218.804.88571,38319.025.94合計2,869,651100.000.803,004,031100.004.68（うち収入積立保険料）（42,515）（1.48）（△15.78）（44,183）（1.47）（3.92）（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。ロ）正味収入保険料区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険444,53817.141.36478,97117.707.75海上保険85,1273.280.1390,7613.356.62傷害保険200,4237.734.07205,1767.582.37自動車保険1,247,81648.121.531,290,26647.683.40自動車損害賠償責任保険209,0408.06△7.20200,4417.41△4.11その他406,21415.664.26440,74216.298.50合計2,593,160100.001.292,706,360100.004.37（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ハ）正味支払保険金区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険262,39817.29△4.14235,23815.15△10.35海上保険49,1173.2424.7153,1033.428.12傷害保険98,6046.50△3.63105,1216.776.61自動車保険726,07847.839.20773,33349.806.51自動車損害賠償責任保険162,91810.733.22162,50010.47△0.26その他218,78514.412.09223,45014.392.13合計1,517,902100.004.501,552,748100.002.30（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 b）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金402,5514.60425,4895.58買現先勘定9990.01299,8123.93買入金銭債権2,7220.03121,6971.59金銭の信託70.0070.00有価証券6,459,52773.774,937,78764.71貸付金549,7236.28545,9127.15土地・建物199,7632.28197,1582.58運用資産計7,615,29586.976,527,86485.55総資産8,756,578100.007,630,349100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,094,09216.941,016,75620.59地方債48,3440.7526,2870.53社債513,9307.96466,4649.45株式3,567,46355.232,163,81843.82外国証券1,214,27518.801,234,36425.00その他の証券21,4200.3330,0960.61合計6,459,527100.004,937,787100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金327388,3770.08350440,3090.08コールローン－80.007516,3600.46買現先勘定09990.013412,5390.28買入金銭債権1632,6110.05986223,6480.44金銭の信託－6750.00070.07有価証券153,1423,232,2504.74156,1703,041,5665.13貸付金27,664481,4715.7529,082538,5535.40土地・建物5,267201,8372.615,405197,9922.73小計186,4194,338,2314.30192,1054,470,9774.30その他4,542－－4,727－－合計190,961－－196,833－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。3．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金13,243388,3773.413,080440,3090.70コールローン－80.007516,3600.46買現先勘定09990.013412,5390.28買入金銭債権1632,6110.05978223,6480.44金銭の信託06750.02070.13有価証券339,9283,232,25010.52933,8043,041,56630.70貸付金46,342481,4719.6315,929538,5532.96土地・建物5,267201,8372.615,405197,9922.73金融派生商品△128,363－－△72,974－－その他7,686－－1,728－－合計284,1234,338,2316.55888,0634,470,97719.86（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。3．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。[国内生命保険事業]国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて16億円減少し、6,393億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 a）保険引受業務イ）保有契約高区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）個人保険27,858,055△1.8627,225,275△2.27個人年金保険1,796,195△4.401,699,456△5.39団体保険1,664,237△12.981,617,708△2.80団体年金保険2,712△2.042,650△2.27（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。 ロ）新契約高区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険1,935,5171,935,517－1,746,0531,746,053－個人年金保険－－－－－－団体保険8,9708,970－61,63461,634－団体年金保険－－－－－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。 b）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金70,5670.80234,1472.96買入金銭債権－－5,3310.07有価証券8,345,14094.217,170,87790.77貸付金253,4182.86248,4713.15土地・建物1,5140.021,5790.02運用資産計8,670,64097.887,660,40796.97総資産8,858,300100.007,900,008100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ロ）有価証券区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債7,061,54084.625,838,08281.41地方債5,6100.075,6090.08社債533,0326.39526,0987.34株式1940.001300.00外国証券448,0145.37462,6566.45その他の証券297,1783.56338,3004.72合計8,345,140100.007,170,877100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金064,2900.0014139,0470.01債券貸借取引支払保証金－－－516,3490.03買入金銭債権－－－683,9261.74有価証券106,9457,948,5641.35103,9347,403,3561.40貸付金18,639254,8747.3117,778250,7397.09土地・建物－1,4110.002831,87715.11小計125,5848,269,1411.52122,0857,815,2961.56その他－－－－－－合計125,584－－122,085－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しています。2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。3．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金12464,2900.190139,0470.00債券貸借取引支払保証金－－－516,3490.03買入金銭債権－－－1123,9262.87有価証券115,6177,948,5641.45△103,5527,403,356△1.40貸付金14,034254,8745.517,869250,7393.14土地・建物－1,4110.002831,87715.11金融派生商品△39,725－－△19,928－－その他－－－－－－合計90,0508,269,1411.09△115,2087,815,296△1.47（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しています。2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。3．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。[海外保険事業]海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,590億円増加し、4兆3,098億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 a）保険引受業務イ）正味収入保険料区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険488,14021.8728.72639,24224.6030.95海上保険106,9184.7919.77123,6374.7615.64傷害保険38,7201.739.5440,7651.575.28自動車保険521,91023.3819.33567,62621.848.76その他1,076,19148.2211.091,227,59847.2414.07合計2,231,880100.0016.852,598,869100.0016.44（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ロ）正味支払保険金区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険232,70121.9351.61237,48419.572.06海上保険43,6574.1127.7146,3433.826.15傷害保険21,5202.0346.2619,7981.63△8.00自動車保険279,59926.3525.16322,90726.6115.49その他483,54845.5716.44586,98048.3721.39合計1,061,026100.0026.151,213,514100.0014.37（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 b）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金385,9332.90369,6232.35買入金銭債権2,323,60117.442,924,89818.56有価証券5,873,40044.087,144,08045.33貸付金2,276,80517.092,605,58116.53土地・建物131,1520.98214,7181.36運用資産計10,990,89482.4913,258,90384.14総資産13,324,604100.0015,758,495100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ロ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金8,770346,4872.5313,632377,7793.61買入金銭債権150,3292,196,6026.84184,2032,708,7006.80有価証券198,1225,586,8023.55248,1956,680,4763.72貸付金213,3852,137,6139.98238,4592,444,9829.75土地・建物14,378126,47411.377,257172,9354.20小計584,98610,393,9805.63691,74812,384,8745.59その他2,088－－2,234－－合計587,074－－693,983－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。3．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金10,215346,4872.9511,388377,7793.01買現先勘定211－－659－－買入金銭債権148,8092,196,6026.77182,2032,708,7006.73有価証券274,2985,586,8024.91385,7056,680,4765.77貸付金162,1112,137,6137.58111,9122,444,9824.58土地・建物14,378126,47411.377,257172,9354.20金融派生商品17,512－－5,709－－その他1,082－－2,030－－合計628,62110,393,9806.05706,86512,384,8745.71（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。3．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 （参考）全事業の状況 a）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険1,269,42722.8815.651,466,01424.2115.49海上保険228,0334.114.45248,9414.119.17傷害保険292,6035.271.34302,6345.003.43自動車保険1,778,54332.066.771,879,01331.035.65自動車損害賠償責任保険197,4913.56△11.60198,5893.280.56その他1,781,26932.118.761,959,68132.3710.02合計5,547,369100.008.106,054,874100.009.15（うち収入積立保険料）（42,515）（0.77）（△15.78）（44,183）（0.73）（3.92）（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。 b）正味収入保険料区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険932,67819.3314.051,118,21321.0819.89海上保険192,0463.9810.19214,3994.0411.64傷害保険239,1364.964.92245,9414.642.85自動車保険1,769,72536.686.201,857,89335.024.98自動車損害賠償責任保険209,0404.33△7.20200,4413.78△4.11その他1,482,35830.729.131,668,29231.4512.54合計4,824,986100.007.945,305,182100.009.95（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。 c）正味支払保険金区分 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険495,09919.2015.89472,72317.09△4.52海上保険92,6933.5926.1499,3613.597.19傷害保険120,1234.662.84124,5614.503.69自動車保険1,005,28938.9913.171,096,24039.649.05自動車損害賠償責任保険162,9186.323.22162,5005.88△0.26その他702,33127.2411.56810,43029.3015.39合計2,578,456100.0012.442,765,817100.007.27（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額の増加等により、前連結会計年度に比べて2,729億円収入が増加し、1兆3,450億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前連結会計年度に比べて7,922億円収入が増加し、1,646億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比べて7,822億円支出が増加し、1兆1,884億円の支出となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,828億円増加し、1兆4,697億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。a）金融商品の時価の算定方法 有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。b）有価証券の減損処理 売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。c）固定資産の減損処理 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。d）繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。e）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。f）支払備金 保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。g）責任準備金等 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。h）退職給付債務等 退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率等、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 a）経営成績の分析 当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）増減増減率経常収益7,424,6678,440,1141,015,44613.7％正味収入保険料4,824,9865,305,182480,19610.0％生命保険料1,049,852586,772△463,080△44.1％経常利益842,5761,460,007617,43073.3％親会社株主に帰属する当期純利益695,8081,055,276359,46851.7％修正純利益711,6341,215,063503,42870.7％ 経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。 経常利益は、国内損害保険事業において、政策株式売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて5,034億円増加し、1兆2,150億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業] 国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるために、「Re-New（新しい会社につくりかえる）」に取り組みました。具体的には、組織風土の改革、適正な競争を阻害する業界慣行等の解消、ガバナンス態勢の強化、お客様起点での業務プロセスの抜本的見直し等に取り組みました。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」になることをめざし、事前・事後の領域を含め、保険以外の商品・サービスの提供にも取り組みました。政策株式については、2029年度末までには政策株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすべく、2024年度は計画を上回る9,224億円分を売却しました。 多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。例えば、ヘルスケア分野では、主に大企業向けに、「健康アシスト保険」の販売を開始しました。この保険は、健康診断で生活習慣病およびがんのリスクが高いと判定された従業員に対する二次検査の受診勧奨を、企業に代わり東京海上日動が直接サービス提供（給付）するものです。これにより企業における人的資本経営や健康経営の推進を支援していきます。 レジリエンス分野では、2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災に対し、夜間や火災の煙が多い状態でも観測可能な特殊なレーダーを搭載する人工衛星を活用し、火災によって延焼した住宅の被害状況を早期に把握して保険金を迅速にお支払いしました。また、自治体に提供した解析画像結果は被害の状況把握等に活用されています。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、自動車保険や火災保険における商品・料率改定による増収効果等により、前連結会計年度に比べて1,131億円増加し、2兆7,063億円となりました。経常利益は、政策株式売却益が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）増減増減率正味収入保険料2,593,1602,706,360113,1994.4％経常利益323,498893,316569,818176.1％ [国内生命保険事業] 国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、長寿社会の新たな課題の解決に向け、中堅・中小企業、シニア層および若年層それぞれのニーズに対応した商品・サービスを開発し、お客様をお守りする領域の拡大に取り組んでいます。 長い老後に備えた資産形成ニーズが高まるなか、保障ニーズおよび計画的な資産形成ニーズの双方にお応えする変額保険「マーケットリンク」がご好評をいただいています。2024年度には、お客様をお守りする領域の拡大に向け、主に中堅・中小企業向けに、「スマート総合福祉団体定期」を発売しました。従業員の健康維持・重症化予防サービスの提供等により、中堅・中小企業の福利厚生の充実等を実現し、優秀な人材の確保等を図りたいというニーズにお応えする商品です。また、主に持病をお持ちのお客様向けに引受基準緩和型の死亡保険「あんしん定期エール」および「あんしん終身エール」を発売しました。 各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組み、既に引き受けている生命保険契約の長期負債の一部を再保険会社に出再するなど、金利リスクコントロールの多様化および高度化に努めました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、リスク管理手法の多様化を目的として保有契約の一部を再保険に出したこと等により、前連結会計年度に比べて5,971億円減少し、△1,683億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）増減増減率生命保険料428,831△168,313△597,145△139.2％経常利益57,15670,15913,00322.8％ [海外保険事業] 海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。 世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の拡充、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大に取り組みました。M&Aについては、これまで市場環境を見据えながら実行してきており、現在も常に規律をもって優良な投資機会をうかがっています。また、規律をもった事業売却にも継続的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求しています。加えて、デジタル活用および業務のアウトソーシング等による生産性の向上およびオペレーションの高度化に取り組みました。 グループの資産運用の中核会社であるDelphi Financial Group, Inc.においては、米国で商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失が発生しましたが、利子、配当等のインカム収益は計画を上回り、トータルでは市場平均を上回るリターンを安定的に確保しています。 2024年度は、北米のHCC Insurance Holdings, Inc.およびPrivilege Underwriters, Inc.が4年連続で過去最高益を達成しました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、北米、欧州およびブラジルの子会社における市場環境を踏まえた保険料率の見直しや引受拡大等に伴う増収ならびに円安等により、前連結会計年度に比べて3,669億円増加し、2兆5,988億円となりました。生命保険料は、北米の子会社における引受拡大等に伴う増収ならびに円安等により、前連結会計年度に比べて1,340億円増加し、7,550億円となりました。経常利益は、米国で商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失が発生した一方、北米でのインカム収益の増加や円安等により、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）増減増減率正味収入保険料2,231,8802,598,869366,98916.4％生命保険料621,028755,092134,06421.6％経常利益452,838488,49735,6587.9％ b）財政状態の分析イ）連結ソルベンシー・マージン比率 当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。 当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の（B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。 連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。 連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。 当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて61.9ポイント低下して590.8％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）（A）連結ソルベンシー・マージン総額6,485,7055,829,765（B）連結リスクの合計額1,986,9011,973,232（C）連結ソルベンシー・マージン比率 ［（A）／｛（B）×1/2｝］×100652.8％590.8％ ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率 国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。 保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の（B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。 単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。 当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて56.5ポイント上昇して920.2％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の減少が主因です。 ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額6,454,6595,649,397（B）単体リスクの合計額1,494,5461,227,811（C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100863.7％920.2％ ⅱ）日新火災海上保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額121,134112,455（B）単体リスクの合計額22,86523,130（C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,059.5％972.3％ ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額14,5489,689（B）単体リスクの合計額4,2594,184（C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100683.1％463.0％ ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額531,822559,668（B）単体リスクの合計額111,583133,545（C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100953.2％838.1％ c）資金の流動性に係る情報 当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。 事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。 d）目標とする経営指標の分析 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ③目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
役員の状況
(2)【役員の状況】①役員一覧a）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2025年6月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名 女性5名 （役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長永野 毅1952年11月9日1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長2006年6月 同社常務執行役員2008年6月 同社常務取締役2008年6月 当社取締役2009年6月 当社取締役退任2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2011年6月 当社専務取締役2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2012年6月 当社取締役副社長2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長2013年6月 当社取締役社長2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月 同社取締役会長退任2019年6月 当社取締役会長（現職）（注）3参照94,900取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小宮 暁1960年8月15日1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員2015年3月 同社取締役常務執行役員退任2015年4月 当社執行役員経営企画部長2016年4月 当社常務執行役員2018年4月 当社専務執行役員2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2018年6月 当社専務取締役2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月 当社取締役社長（現職）2024年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役2025年6月 同社取締役退任（注）3参照60,300取締役副社長（代表取締役）グループ資本政策総括岡田 健司1963年9月19日1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月 当社執行役員監査部長2019年4月 当社常務執行役員2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2019年6月 同社常務取締役2019年6月 当社常務取締役2022年4月 当社専務取締役2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2025年4月 当社取締役副社長（現職）2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（注）3参照49,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business山本 吉一郎1961年4月8日1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社2015年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員2017年3月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任2017年4月 当社執行役員経営企画部長2018年4月 当社執行役員2020年4月 当社常務執行役員2023年4月 当社専務執行役員2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2023年6月 当社専務取締役2025年4月 当社取締役副社長（現職）2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）（注）3参照27,700専務取締役ソリューション事業総括森脇 陽一1965年9月11日1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月 当社執行役員経理部長2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長2020年3月 同社執行役員経理部長退任2020年4月 当社常務執行役員2021年6月 当社常務取締役2022年4月 当社専務取締役（現職）（注）3参照23,800専務取締役国内事業総括和田 清1966年8月10日1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長2022年4月 当社常務執行役員2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役2022年6月 当社常務取締役2023年3月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任2025年4月 当社専務取締役（現職）（注）3参照17,100常務取締役藤田 桂子1968年2月16日1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社2021年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海部長2023年4月 当社常務執行役員2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2024年4月 同社常務取締役（現職）2024年6月 当社常務取締役（現職）（注）3参照31,600取締役執行役員国内保険事業シナジー総括城田 宏明1969年12月12日1992年4月 東京海上火災保険株式会社入社2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長2024年4月 同社取締役社長（現職）2024年6月 当社取締役2025年4月 当社取締役執行役員（現職）＜主要な兼職＞・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（注）3参照8,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役御立 尚資1957年1月21日1979年4月 日本航空株式会社入社1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社1999年1月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年1月 同社日本代表、ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年5月 同社日本代表、マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2013年4月 京都大学経営管理大学院客員教授2016年1月 ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2017年6月 当社取締役（現職）2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー2020年4月 京都大学経営管理大学院特別教授2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任2025年4月 京都大学経営管理大学院客員教授（現職）（注）3参照6,800取締役遠藤 信博1953年11月8日1981年4月 日本電気株式会社入社2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長2009年4月 同社執行役員常務2009年6月 同社取締役執行役員常務2010年4月 同社代表取締役執行役員社長2016年4月 同社代表取締役会長2019年6月 同社取締役会長2019年6月 当社取締役（現職）2022年6月 日本電気株式会社特別顧問（現職）（注）3参照10,300取締役片野坂 真哉1955年7月4日1979年4月 全日本空輸株式会社入社2007年4月 同社執行役員2009年4月 同社上席執行役員2009年6月 同社取締役執行役員2011年6月 同社常務取締役執行役員2012年4月 同社専務取締役執行役員2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員2015年4月 同社代表取締役社長2015年4月 全日本空輸株式会社取締役2017年4月 同社取締役会長2020年6月 当社取締役（現職）2022年3月 全日本空輸株式会社取締役会長退任2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長2024年4月 同社取締役会長（現職）（注）3参照4,100取締役大薗 恵美1965年8月8日1988年4月 株式会社住友銀行入行1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い）2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）2021年6月 当社取締役（現職）（注）3参照6,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役進藤 孝生1949年9月14日1973年4月 新日本製鐵株式会社入社2005年6月 同社取締役経営企画部長2006年6月 同社執行役員経営企画部長2007年4月 同社執行役員総務部長2009年4月 同社副社長執行役員2009年6月 同社代表取締役副社長2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長2014年4月 同社代表取締役社長2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年6月 当社取締役（現職）2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役2024年6月 同社相談役（現職）（注）3参照10,000取締役ロバート・フェルドマン1953年6月12日1983年10月 国際通貨基金エコノミスト1989年5月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト1998年2月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト2003年4月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長2012年7月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長2014年3月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト2017年1月 同社シニアアドバイザー（現職）2023年6月 当社取締役（現職）（注）3参照－取締役松山 遙1967年8月22日1995年4月 東京地方裁判所判事補2000年7月 弁護士（現職）2000年7月 日比谷パーク法律事務所2023年6月 当社取締役（現職）（注）3参照－常勤監査役湯浅 隆行1958年5月5日1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長2014年9月 同社取締役社長退任2014年10月 当社常務執行役員2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役2015年6月 当社常務取締役2018年4月 当社専務取締役2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年4月 当社取締役副社長2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2022年3月 同社取締役副社長退任2022年6月 当社取締役副社長退任2022年6月 当社常勤監査役（現職）（注）4参照61,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役原島 朗1960年11月19日1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社2014年4月 当社執行役員経営企画部長2015年4月 当社執行役員（米州総括）2016年4月 当社常務執行役員2019年4月 当社専務執行役員2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年6月 当社専務取締役2022年4月 当社取締役副社長2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2023年3月 同社取締役副社長退任2023年6月 当社取締役副社長退任2024年6月 当社常勤監査役（現職）（注）5参照57,600監査役和仁 亮裕1951年9月1日1979年4月 弁護士（現職）1987年5月 三井安田法律事務所2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ2014年5月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）2014年6月 当社監査役（現職）2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）2023年10月 GT東京法律事務所（外国法共同事業グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所）（注）4参照－監査役大槻 奈那1964年9月17日1988年4月 三井信託銀行株式会社入行1994年6月 パリ国立銀行入行1998年3月 HSBC証券会社入社2000年1月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職）2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト2018年6月 当社監査役（現職）2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト2022年8月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任2022年9月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職）（注）4参照－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役清水 順子1959年1月13日1982年4月 チェース・マンハッタン銀行入行1984年10月 株式会社日本興業銀行入行1987年9月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行1991年3月 バンク・オブ・アメリカ1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行1995年6月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員2004年4月 一橋大学大学院商学研究科助手2005年4月 一橋大学経済研究所COE研究員2006年4月 明海大学経済学部准教授2008年4月 専修大学商学部准教授2012年4月 学習院大学経済学部教授（現職）2023年6月 当社監査役（現職）（注）6参照2,100計471,300 （注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。3．2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の終結の時まで。4．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。5．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。6．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。7．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め43名です。 b）定時株主総会後の役員の状況 2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役1名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第23回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性13名 女性5名 （役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名任期取締役会長小宮 暁（注）3参照取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小池 昌洋（注）3参照取締役副社長（代表取締役）グループ資本政策総括岡田 健司（注）3参照取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business山本 吉一郎（注）3参照常務取締役藤田 桂子（注）3参照取締役執行役員国内保険事業シナジー総括城田 宏明（注）3参照取締役御立 尚資（注）3参照取締役遠藤 信博（注）3参照取締役片野坂 真哉（注）3参照取締役大薗 恵美（注）3参照取締役進藤 孝生（注）3参照取締役ロバート・フェルドマン（注）3参照取締役松山 遙（注）3参照常勤監査役湯浅 隆行（注）3参照常勤監査役原島 朗（注）4参照監査役和仁 亮裕（注）3参照監査役大槻 奈那（注）3参照監査役清水 順子（注）5参照（注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。3．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。4．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。5．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。6．新任取締役である小池昌洋氏の略歴等は以下のとおりです。役職名氏名生年月日略歴所有株式数（株）取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小池 昌洋1971年12月3日1994年4月 東京海上火災保険株式会社入社2022年4月 当社執行役員経営企画部長2023年4月 当社常務執行役員2025年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職）2025年6月 当社取締役社長（現職）4,6007．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め42名となる予定です。 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル 取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。 役員のスキルについての考え方1．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。2．監査役会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。3．当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。加えて、特に社外取締役には、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。4．監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。5．下記の表は、役員の有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。 定時株主総会後の役員のスキル氏名スキル企業経営金融経済財務会計・ファイナンス法務・コンプライアンス環境人材戦略ガバナンス・リスクマネジメントテクノロジー国際性保険事業小宮 暁○○ ○ ○○小池 昌洋 ○ ○○岡田 健司 ○○○ ○ ○○山本 吉一郎 ○○ ○ ○○藤田 桂子 ○○ ○ ○○城田 宏明○○ ○御立 尚資○○○ ○ ○○○ 遠藤 信博○○ ○○○ 片野坂 真哉○○ ○○ ○ 大薗 恵美○ ○ ○ ○ 進藤 孝生○○ ○○○ ○ ロバート・フェルドマン○○○ ○ ○○○ 松山 遙 ○○○ ○ 湯浅 隆行○○○○ ○ ○原島 朗○○ ○ ○○和仁 亮裕 ○○○ ○ ○ 大槻 奈那 ○○ ○ ○ ○ 清水 順子 ○○ ○ ○ ○ ③社外役員の状況 本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は7名、社外監査役は3名となります。 社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。 社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。 社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。 また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。 こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされ得る社外役員の選任状況にあると判断しています。 社外役員の独立性判断基準 社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 ④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役および社外監査役は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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