東京海上ホールディングス株式会社 8766

2【沿革】2001年9月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年4月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年2月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年4月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年7月2008年7月2014年10月 2022年4月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

3【配当政策】　当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としています。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。　2024年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき91円とすることを2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき81円お支払いしています。　また、内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。　2024年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月19日158,07281.00取締役会決議2025年6月23日175,16491.00定時株主総会決議（予定） 　当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況　各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（グループ中期経営計画の遂行状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。　常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。　なお、監査役の活動を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置し、2024年度末時点で専任スタッフ6名、兼任スタッフ5名を配置しています。　2024年度は、監査役会を11回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。氏名（役職名）監査役会への出席状況湯浅　隆行（常勤監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。原島　朗（常勤監査役）同氏の監査役就任後、2024年度に開催した9回の監査役会の全てに出席しました。和仁　亮裕（社外監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。大槻　奈那（社外監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。清水　順子(社外監査役)2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。藤田　裕一（常勤監査役）同氏の監査役退任前、2024年度に開催した2回の監査役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 　なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②当社の統治機構等に関する事項　b）監査役・監査役会」に記載のとおりです。 ②内部監査の状況等　当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施しています。　自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。　内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するとともに、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。さらに、内部監査部門は、社外委員を起用して新設した「グループ監査委員会」との連携を図るとともに、新たに外部から採用した内部監査専門人材をグループ会社の内部監査に参加させる等により、内部監査に社外視点を取り入れています。　なお、2024年度末における内部監査業務従事者は61名です。　内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。　監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。 ③会計監査の状況a）監査法人の名称　PwC Japan有限責任監査法人 b）継続監査期間　2002年度以降 c）業務を執行した公認会計士　井野　貴章　鈴木　隆樹　山本　啓正 d）監査業務に係る補助者の構成　当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士29名、その他39名です。 e）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価　監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。　2025年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。 ④監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1686525654連結子会社658631,1922計8261281,44857当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度においては国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等であり、当連結会計年度においては経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、前連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は855百万円、非監査業務に基づく報酬の額は128百万円であり、当連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は1,478百万円、非監査業務に基づく報酬の額は57百万円です。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3,9405655,240529計3,9405655,240529連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、プライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対する、前連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は4,074百万円、非監査業務に基づく報酬の額は579百万円であり、当連結会計年度の当社および当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は5,447百万円、非監査業務に基づく報酬の額は536百万円です。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。 e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

1【設備投資等の概要】　当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。事業セグメント金額（百万円）国内損害保険事業75,746国内生命保険事業11,407海外保険事業51,426金融・その他事業1,276合計139,857

5【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業20,083国内生命保険事業2,163海外保険事業19,765金融・その他事業9,425合計51,436(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．ID&Eホールディングス株式会社を買収したこと等に伴い、金融・その他事業の従業員数が前事業年度末と比べ増加しています。 (2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,23241.716.215,356,700(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業1,118海外保険事業104金融・その他事業10合計1,232(注) 従業員数は、就業人員数です。 (3)労働組合の状況　東京海上ホールディングス労働組合　　　　307名 (4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異①管理職に占める女性の割合 2024年4月1日現在会社名管理職に占める女性の割合（％）東京海上ホールディングス株式会社6.7東京海上日動火災保険株式会社27.9日新火災海上保険株式会社16.8イーデザイン損害保険株式会社21.4東京海上ミレア少額短期保険株式会社36.6東京海上日動あんしん生命保険株式会社23.7東京海上アセットマネジメント株式会社10.5東京海上日動キャリアサービス株式会社59.0東京海上日動ファシリティーズ株式会社5.7東京海上日動ベターライフサービス株式会社44.8ID&Eホールディングス株式会社*0.0日本工営株式会社*6.5日本工営都市空間株式会社*3.6日本工営エナジーソリューションズ株式会社*0.0日本工営ビジネスパートナーズ株式会社*17.6株式会社エル・コーエイ*33.3株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング*56.0（注）1．女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています（(4)において同様です）。2．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含めた比率としています。3．会社名に「*」を付している会社は、ID&Eホールディングス株式会社の前事業年度末日（2024年6月30日）現在のものです。4．ID&Eホールディングス株式会社は、当事業年度において対象者がいません。 ②男性の育児休業取得率（2024年度）会社名男性の育児休業取得率（％）東京海上ホールディングス株式会社100.0東京海上日動火災保険株式会社93.3日新火災海上保険株式会社90.9イーデザイン損害保険株式会社66.7東京海上ミレア少額短期保険株式会社100.0東京海上日動あんしん生命保険株式会社105.0東京海上アセットマネジメント株式会社100.0東京海上日動キャリアサービス株式会社42.9東京海上日動ファシリティーズ株式会社50.0東京海上日動ベターライフサービス株式会社50.0ID&Eホールディングス株式会社*－日本工営株式会社*65.7日本工営都市空間株式会社*72.2日本工営エナジーソリューションズ株式会社*23.0日本工営ビジネスパートナーズ株式会社*77.7株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング*200.0日本シビックコンサルタント株式会社*－（注）1．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。2．ID&Eホールディングス株式会社および日本シビックコンサルタント株式会社は、当事業年度において対象者がいません。3．会社名に「*」を付している会社は、ID&Eホールディングス株式会社の前事業年度である2023年7月3日～2024年6月30日の数値です（③においても同様です）。 ③男女の賃金の差異（2024年度）a）東京海上ホールディングス株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者67.382.144.8（注）上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。 b）東京海上日動火災保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者54.752.266.1（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「総合職」および勤務地を限定する「総合職（エリア限定）」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。勤続年数社員区分総合職総合職（エリア限定）1～10年89.5％95.5％11～20年88.2％93.5％21～30年94.2％115.5％2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 c）日新火災海上保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者63.864.160.7（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。勤続年数社員区分全国型広域型地域型1～10年89.9％90.2％95.0％11～20年81.3％68.8％85.6％21～30年76.7％91.9％87.6％2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 d）イーデザイン損害保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者72.672.756.2（注）非正規雇用労働者については、従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 e）東京海上日動あんしん生命保険株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者53.152.447.0（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「総合職」および勤務地を限定する「総合職（エリア限定）」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。勤続年数社員区分総合職総合職（エリア限定）1～10年72.9％115.8％11～20年94.2％117.7％21～30年86.3％153.4％2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 f）東京海上アセットマネジメント株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者60.360.053.2（注）1．正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 g）東京海上日動キャリアサービス株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者93.660.995.5（注）正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないこと等により賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員（無期雇用）の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 h）東京海上日動ファシリティーズ株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者66.464.691.6（注）正規雇用労働者については、勤務地限定の有無により相対的に「転勤あり総合職」の賃金水準が高くなっています。「転勤あり総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。 i）東京海上日動ベターライフサービス株式会社男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者62.389.3102.8（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないこと等により賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。 j）上記以外の連結子会社会社名男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ID&Eホールディングス株式会社*56.0－68.8日本工営株式会社*76.078.764.4日本工営都市空間株式会社*69.971.272.0日本工営エナジーソリューションズ株式会社*49.767.653.9日本工営ビジネスパートナーズ株式会社*78.077.051.2株式会社エル・コーエイ*81.673.086.9（注）正規雇用労働者の「－」欄は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています。

6【研究開発活動】　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりです。a）保有目的が純投資目的である投資株式　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。主な投資の名称保有目的政策投資主として保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする投資戦略的投資投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資海外パートナーシップ投資海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針イ）当社　政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2024年度から3年間で、2024年3月末時点の保有時価（約3.5兆円）を半減する計画とし、国際財務報告基準（IFRS）へ移行後の2026年度末には、当社の連結純資産対比20％程度となる見込みとしていたところ、2024年度は政策投資として保有している株式を年間で9,224億円とその計画を上回る水準で削減を行い、計画達成の確度を高めています（2025年3月末時点の保有時価は、当社の連結純資産対比で43.7％となりました）。　なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません（例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません）。 ●過去5年間における政策投資として保有している株式の削減計画および実績 ●政策投資として保有している株式の保有残高の推移　　　　　　●保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当社連結純資産対比の推移 ロ）当社の最大保有会社（注）　当社と同様です。 （注）当社および連結子会社のなかで、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。 b）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ）当社政策投資として保有している株式について、当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにすることを決定しました。なお、本決定の前まで、当社は取締役会において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性および保有の経済合理性を検証していました。戦略的投資として保有している株式については、取締役会において、出資時に想定した、新たな保険商品やソリューション事業の開発等に関する協業の進捗状況および具体的な協業成果等を確認するとともに、投資倍率等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。海外パートナーシップ投資として保有している株式については、取締役会において、デジタル、モビリティ、ヘルスケア等の分野における情報、知見等の獲得状況を確認するとともに、含み損益や一定期間のトータルリターン等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。 ロ）当社の最大保有会社　当社と同様です。 c）銘柄数および貸借対照表計上額イ）当社　保有していません。 ロ）当社の最大保有会社 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式74043,885非上場株式以外の株式6912,165,316 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式101,348主に、新興企業等と新規ビジネスの事業化に向けた戦略的業務提携を行ったことによるものです。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式564,681非上場株式以外の株式547919,230 d）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ）当社●特定投資株式　保有していません。●みなし保有株式　保有していません。 ロ）当社の最大保有会社●特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社170,215,770255,323,570保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無445,284968,186三菱商事株式会社85,851,615107,814,015保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有225,489375,947スズキ株式会社64,663,06464,721,864保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無117,040112,518伊藤忠商事株式会社11,898,98411,898,984保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無82,11476,938Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.1,488,1501,488,150海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、The People's Insurance Company (Group) of China Limitedおよび当社の3社提携に基づき、デジタル、モビリティ、ヘルスケア、海外ビジネス等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無54,10551,229信越化学工業株式会社10,928,12013,707,920保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無46,29190,252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社10,061,69210,061,692保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無37,73136,171富士フイルムホールディングス株式会社10,715,03710,715,037保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無30,47836,109丸紅株式会社12,465,11012,465,110保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無29,66032,770三菱地所株式会社12,180,00012,180,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有29,62133,915株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,555,71814,555,718保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無29,27122,663三菱重工業株式会社11,340,00022,680,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無28,64432,851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社豊田自動織機2,075,5502,264,050保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無26,36935,432三菱電機株式会社8,982,7459,511,145保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有24,43323,891川崎汽船株式會社10,664,25311,925,753保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無21,57924,125第一三共株式会社5,877,4007,850,800保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有20,63537,503日本郵船株式会社4,168,2344,689,234保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有20,51119,099中外製薬株式会社2,840,4874,260,687保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無19,31224,601 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化成株式会社16,425,16316,425,163保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有17,19718,264日本製鉄株式会社5,034,3465,034,346保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無16,08418,465豊田通商株式会社6,077,3222,430,874保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無15,15024,952東海旅客鉄道株式会社5,250,0005,250,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有14,98319,561川崎重工業株式会社1,670,3581,670,358保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有14,9128,513株式会社ＳＵＢＡＲＵ5,490,9816,177,281保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無14,52321,299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）花王株式会社2,111,0744,222,074保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有13,66423,804東日本旅客鉄道株式会社4,485,4466,407,646保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有13,24118,703積水化学工業株式会社5,160,9325,805,932保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無13,13112,947いすゞ自動車株式会社6,114,5007,334,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,32915,072ＪＦＥホールディングス株式会社6,650,1876,650,187保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無12,16616,891株式会社サンリオ1,745,9402,036,940保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無11,9946,212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱ＨＣキャピタル株式会社11,419,72511,419,725保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無11,50512,219株式会社しずおかフィナンシャルグループ6,965,4006,965,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無11,30410,078株式会社ダイフク3,001,0053,001,005保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無10,92910,755CITIC Limited57,863,00057,863,000海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。中国最大のコングロマリットであるCITICグループ企業との協業や、同社が持つ多様なビジネスモデルのベンチマーク等を通じ、当社のビジネス機会の創出を探求しています。無10,6768,415ミネベアミツミ株式会社4,842,3904,842,390保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無10,52414,289株式会社島津製作所2,665,3006,287,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有9,94126,594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱倉庫株式会社10,205,3352,041,067保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有9,86810,154ＴＤＫ株式会社6,268,6751,880,535保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無9,69114,068綜合警備保障株式会社8,551,5658,551,565保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無9,5947,114株式会社小松製作所2,141,7002,855,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無9,22212,630アマノ株式会社2,248,8182,248,818保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有8,9548,707ＡＮＡホールディングス株式会社3,231,8153,231,815保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有8,91810,374 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）The People's Insurance Company (Group) of China Limited111,340,000111,340,000海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.および当社の3社提携に基づき、モビリティ、ヘルスケア、防災・減災等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無8,6025,383東京応化工業株式会社2,572,0142,572,014保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,96511,777東急株式会社4,388,3384,388,338保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,3948,092セコム株式会社1,419,584709,792保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有7,2217,779エーザイ株式会社1,728,7961,728,796保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無7,16510,746キヤノン株式会社1,516,8541,516,854保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有7,0456,827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス株式会社2,000,0002,400,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,6808,436明治ホールディングス株式会社1,989,8162,321,556保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,4667,860東宝株式会社869,3101,043,210保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,4345,161横浜ゴム株式会社1,809,8321,809,832保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無6,2297,286株式会社 商船三井1,165,9801,399,140保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有6,0496,450大和ハウス工業株式会社1,195,2631,195,263保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,9025,412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産株式会社2,017,8341,008,917保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無5,6487,169大阪瓦斯株式会社1,650,9331,650,933保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,5855,599ソニーグループ株式会社1,470,225294,045保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無5,5353,818栗田工業株式会社1,205,8261,205,826保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,5347,597関西電力株式会社2,950,0902,950,090保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,2296,473コスモエネルギーホールディングス株式会社812,600812,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,2046,236 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング株式会社1,242,8001,242,800保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,1107,369株式会社八十二銀行4,833,1745,798,174保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有5,1036,030西日本旅客鉄道株式会社1,722,0001,722,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無5,0225,401ホーチキ株式会社1,978,7062,029,306保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,9784,537横河電機株式会社1,690,2361,690,236保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,8895,905京成電鉄株式会社3,439,4191,473,873保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無4,6349,077 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日清製粉グループ本社2,666,6533,333,316保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,6146,998株式会社クレハ1,650,0601,650,060保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,5504,483山九株式会社735,254735,254保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,5083,839株式会社ニコン2,905,2443,625,244保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,3055,550飯野海運株式会社4,211,2754,211,275保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,1985,163センコーグループホールディングス株式会社2,752,1702,752,170保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有4,1503,156 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＴＫＣ1,066,2221,332,822保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,1044,964株式会社アイシン2,510,4871,004,129保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無4,0746,246阪急阪神ホールディングス株式会社1,000,6011,098,201保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,0274,829株式会社神戸製鋼所2,320,5492,320,549保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無4,0144,771宝ホールディングス株式会社3,490,2003,878,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,9984,151住友商事株式会社1,175,2401,415,240保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9625,168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本航空株式会社1,538,2001,538,200保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9324,487株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス3,986,8873,986,887保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,9193,939マツダ株式会社4,041,3004,041,300保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,8077,094三菱瓦斯化学株式会社1,622,0291,622,029保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,7724,201出光興産株式会社3,552,5153,996,515保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,7404,164株式会社りそなホールディングス2,782,8003,339,400保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,5813,173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名古屋鉄道株式会社2,012,8402,012,840保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,5084,359ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社4,480,2565,973,556保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,5044,368株式会社名村造船所1,529,3721,529,372保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4943,046日本特殊陶業株式会社770,877770,877保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,4853,919五洋建設株式会社4,763,3524,763,352保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3873,700日本碍子株式会社1,844,8891,844,889保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,3863,763 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大同特殊鋼株式会社2,816,7302,816,730保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3515,116日本新薬株式会社881,500979,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,3514,378株式会社内田洋行436,185436,185保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,3493,053塩野義製薬株式会社1,486,290495,430保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無3,3383,839パナソニック ホールディングス株式会社1,875,0422,250,042保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,3213,252トナミホールディングス株式会社322,897322,897保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有3,2961,491 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ネクステージ2,132,7002,132,700保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,2266,193株式会社日本取引所グループ2,019,0001,009,500保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無3,0844,149株式会社ＩＨＩ290,700290,700保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無3,0001,191ホシデン株式会社1,500,6901,500,690保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,9812,909株式会社マキタ596,850716,150保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,9393,057文化シヤッター株式会社1,560,9011,560,901保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,9312,715 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ニチレイ1,644,350822,175保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無2,9223,406株式会社七十七銀行596,309616,909保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,8342,557日本電信電話株式会社19,295,00023,155,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7914,163セーレン株式会社1,130,7661,130,766保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7703,118株式会社ワコール ホールディングス542,130650,530保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7612,416北越コーポレーション株式会社2,234,0322,234,032保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,7294,298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,297,3701,297,370保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7112,485株式会社シマノ128,909128,909保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,7052,945株式会社千葉銀行1,913,8532,208,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6772,785日本発條株式会社1,635,1371,635,137保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6262,447日本ゼオン株式会社1,756,2761,756,276保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6252,320株式会社群馬銀行2,113,2532,113,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,6021,855 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ2,651,5186,035,318保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,6014,645株式会社ＡＤＥＫＡ961,0001,441,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,5844,645双日株式会社786,542918,542保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,5813,662株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション1,082,6001,082,600保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,5793,405日本曹達株式会社873,550436,775保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有2,5352,646株式会社ＩＮＰＥＸ1,200,0001,200,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,4692,808 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,138,5321,138,532保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,4352,840中央自動車工業株式会社1,434,483478,161保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無2,4222,749株式会社ＴＢＳホールディングス546,292546,292保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,3292,381芙蓉総合リース株式会社600,120400,040保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無2,3155,504東海カーボン株式会社2,426,9362,426,936保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,3082,418株式会社バンダイナムコホールディングス450,000450,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,2511,272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ株式会社635,163635,163保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1952,212王子ホールディングス株式会社3,481,0176,881,017保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1834,389株式会社カナモト668,786802,586保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,1662,161三谷商事株式会社1,083,6961,083,696保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有2,1392,042森永乳業株式会社685,464685,464保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,1352,142株式会社 クボタ1,149,9021,724,902保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無2,105

4【関係会社の状況】2025年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区101,994国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等日新火災海上保険株式会社東京都千代田区10,194国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等イーデザイン損害保険株式会社東京都新宿区35,303国内損害保険事業97.9経営管理契約役員の兼任等東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京都千代田区55,000国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上ミレア少額短期保険株式会社横浜市西区895国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上アセットマネジメント株式会社東京都千代田区2,000金融・その他事業100.0経営管理契約役員の兼任等ID&Eホールディングス株式会社東京都千代田区7,553金融・その他事業85.8－Tokio Marine NorthAmerica, Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Philadelphia ConsolidatedHolding Corp.米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Delphi Financial Group,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等HCC Insurance Holdings,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Privilege Underwriters,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Kiln GroupLimited英国・ロンドン1,010千英ポンド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Asia Pte.Ltd.シンガポール・シンガポール1,250,971千シンガポールドル542,000千タイバーツ5,000,000千南アフリカランド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine LifeInsurance Singapore Ltd.シンガポール・シンガポール1,800,451千シンガポールドル海外保険事業99.7(99.7)役員の兼任等Tokio Marine SeguradoraS.A.ブラジル・サンパウロ3,205,213千ブラジルレアル海外保険事業98.6(98.6)役員の兼任等その他248社 （持分法適用関連会社） IFFCO-TOKIO GeneralInsurance CompanyLimitedインド・ニューデリー2,878,185千インドルピー海外保険事業49.0(49.0)役員の兼任等その他15社 (注) 1．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他248社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings LimitedおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。3．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社およびID&Eホールディングス株式会社です。4．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。5．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ共通　東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。①ガバナンス　グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともに進捗状況を報告する役割を担っています。また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています（リスクベース経営（ERM）については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。　取締役会は定期的にその報告を受けサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。2024年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。実施月審議事項2024年4月2023年度年次計画の下期取組報告2024年5月2023年度取組みの振返りおよび2024年度年次計画2024年10月2024年度年次計画の上期取組報告2025年3月2024年度年次計画の下期取組報告 　上記の体制により、グループ社員にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。　また、取締役の業績連動報酬にサステナビリティ戦略に係る非財務指標を取り入れています。 ○サステナビリティ推進体制図 ②戦略　東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。　東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。 東京海上グループの8つの重点領域重点領域取組みa．気候変動対策の推進・2050年カーボン・ニュートラルの実現（含む保険引受・投融資先）・保険引受・投融資先企業とのエンゲージメントやグリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献b．災害レジリエンスの向上・自然災害対応の高度化（大規模災害時に速やかに保険金をお支払いする「商品・サービスの開発と提供」、「業務プロセスの効率化」）・事前・事後領域（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）における災害リスクマネジメントサービスの提供c．健やかで心豊かな生活の支援・新たなヘルスケア商品・サービス（予防・未病）の開発・提供、寿命の延長により増加する資産形成・貯蓄ニーズへの対応・中小企業支援を通じた社会・地域課題解決d．人と多様性の尊重・人的資本のさらなる強化・経営戦略の実現に資する人事戦略の実行・多様性の確保と多様性が活きるカルチャーの醸成・浸透・保険引受・投融資先、バリューチェーン、自社オペレーションにおける人権デューデリジェンスの推進 重点領域取組みe．イノベーティブなソリューションの提供・デジタル、データを活用した、GX、災害レジリエンス、ウェルビーイング等の社会課題を解決するソリューションの提供f．自然の豊かさを守る・2030年ネイチャーポジティブ（自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させること）への貢献・マングローブ植林やアマモ場の保全・再生活動、海を守る活動等による地球温暖化防止および生物多様性・湿地の保全g．未来世代の育成支援・各種教育プログラム等の提供を通じた未来を担う人材の育成支援・未来世代の意見を活かした経営の高度化h．誠実かつ透明性の高いガバナンス・全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上、内部統制の強化・海外を含む全てのグループ会社におけるリスクベース経営（ERM）の強化・適時適切かつ透明性の高い情報開示 上表のとおり、重点領域において、主力事業である保険事業の商品やサービス等の提供や投融資等を通じて社会課題の解決に取り組んできましたが、さらなる事業の拡大とお客様への価値創造をめざすべく、2025年2月に、主に建設コンサルティング事業、都市空間事業およびエネルギー事業を有するID&Eホールディングス株式会社を子会社化しました。ID&Eグループは「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。同社の工学技術に基づく計画、評価、設計、調査等についての経営資源（人財、実績、実務経験、ノウハウ、技術力、研究開発力等）を保険と組み合わせることで、温室効果ガスの可視化や、災害リスクの評価および把握、被災からの早期復旧支援等、気候変動対策の推進や災害レジリエンスの向上等において、さらに高度なソリューションの提供が可能な体制を構築し、お客様への価値創造に取り組んでまいります。 ③リスク管理　東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。 ④指標と目標　東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。 (2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全　気候変動は、グローバルな課題であるとともに、異常気象や自然災害の増加をもたらすものであり、損害保険業界に直接的な影響を及ぼします。そのため、東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題に位置付けています。　また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。　東京海上グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」といいます）および自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」といいます）の提言を支持しており、そこで推奨されている「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」（TNFDにおいては「リスクとインパクトの管理」）および「指標と目標」の4つの柱に沿った情報開示を行っています。なお、両提言に沿った気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのTCFDレポートおよびTNFDレポートに記載のとおりです。①ガバナンス　「(1)サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略　戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには、気候変動および自然の損失に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。　また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。　物理的リスク、移行リスクおよび機会について、TCFD提言およびTNFD提言の分類ごとの事象例および東京海上グループの事業活動における具体例は以下のとおりです。事象例東京海上グループの事業活動におけるリスク・機会の例時間軸物理的リスク急性・自然災害の頻度の高まりや規模の拡大の可能性・土壌の保水力低下や沿岸浸食による損害の発生・拡大・保険収益の減少（保険金支払への影響等）・拠点ビル等が被災することによる事業継続への影響短期～慢性・気温の上昇・干ばつや熱波等、その他気象の変化・海面の上昇・節足動物媒介感染症への影響中期・長期移行リスク政策および法規制・炭素価格の上昇・環境関連の規制・基準の強化・気候・自然関連の訴訟の増加・炭素価格上昇による投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落・賠償責任保険に係る支払保険金の増加中期・長期技術・脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けた技術革新・脱炭素社会・自然共生社会への移行が十分ではない投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落・技術革新やお客様ニーズの変化を捕捉できないことによる収益の低下中期・長期市場・商品・サービスの需要と供給の変化短期～評判・脱炭素社会・自然共生社会への移行の取組みに対するお客様や社会の認識の変化・東京海上グループの取組みが不適切とみなされることに伴うレピュテーションの毀損短期～機会資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、レジリエンス・エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた製品・サービス需要や社会の認識の変化・再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大・脱炭素社会・自然共生社会への移行に伴う企業の資金需要の増加による投融資機会の増大・災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加短期～（注）表中の時間軸における「短期」は3年未満、「中期」は3年以上10年未満、「長期」は10年以上の期間を指します。 東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が及ぼす保険金支払、投融資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値への影響を評価しています。そして、サステナビリティ戦略を、シナリオ分析の結果も踏まえ、充実させながら実践しています。損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや東京海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であることから、これらの影響に柔軟に対応し、レジリエンスを確保することが可能であると考えています。東京海上グループは、保険商品・サービスによる再生可能エネルギーの普及支援、脱炭素化を目的とした取引先との建設的な対話（エンゲージメント）、保険引受・投融資方針の厳格化等を通じて、2050年カーボン・ニュートラルの実現に取り組んでいます。また、自然共生社会の実現に向けて、自然共生サイトの認定に向けた取組みや、取引先企業との対話を通じた支援を実行しています。東京海上グループの移行に向けた計画は次のとおりです。 ③リスク管理　東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。 ④指標と目標　東京海上グループは、パリ協定を踏まえ、以下の指標と目標を設定しています。・2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む保険引受・投融資先）。・2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60％削減するとともに、東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。・2026年度までに、東京海上グループにおける脱炭素社会の実現に直接的に貢献する脱炭素関連保険料を450億円とする。・2030年までに、グループのなかで企業取引を多く扱う東京海上日動火災保険株式会社において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以上について深度ある提案・対話を行う。また、当該大口顧客200社に対しては、対話のなかで脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。 (3)災害レジリエンス①ガバナンス　「(1)サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略　東京海上グループにとって、災害に関する課題を解決することによる「災害レジリエンスの向上」は重要課題です。災害リスクをカバーする保険商品を提供し、人工衛星やAI等を活用した迅速な保険金支払体制を整備するなど、お客様のいざをお守りするサービスの開発・提供を強化しています。　また、有事における保険金の支払いに留まらず、事故を未然に防ぎ、万が一発生してもその負担を軽減し早期復旧等に繋げるための「事前・事後」のサービスを継続的に提供することを通じて、災害に負けない社会づくりに貢献していきます。そのために、業界の垣根を超えた防災コンソーシアムをリードし、各社が持つ技術やインフラを活用した防災・減災ソリューションを開発しています。2023年11月には防災・減災領域の新規事業に特化した子会社として、東京海上レジリエンス株式会社を設立し、防災・減災のソリューション事業を立ち上げました。気象リスクをリアルタイムで把握できる「レジリエント情報配信サービス」や、企業担当者の管理・配布の負担を軽減する「防災備蓄品」等の防災・減災サービスを提供しています。また、2025年2月に東京海上グループに加わったID&Eホールディングス株式会社とのシナジーを活用した取組みも始まっています。同社の工学技術に基づく計画、評価、設計、調査等についての経営資源（人財、実績、実務経験、ノウハウ、技術力、研究開発力等）を保険と組み合わせることで、災害リスクの評価・把握といった「現状把握」、都市計画・防災設計やエネルギー最適化といった「対策実行」、財物・工事・利益補償といった「経済的補償（保険金支払）」、被災からの早期復旧支援、再発防止といった「復旧・維持管理」という社会の強靭化に関わる4つの領域において、一気通貫でソリューションを提供できる体制を構築しました。保険と技術の両面で、さらに付加価値の高い防災・減災ソリューションの提供を開始しています。　さらに、産学連携に基づく科学的知見を踏まえた気候変動および自然関連リスクの研究を行うとともに、セミナーの開催、子どもたちへの「ぼうさい授業」の継続的な実施等の防災教育・啓発活動を推進しています。 ③リスク管理東京海上グループは、ERMに基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。災害に関するリスクについても、ERMの枠組みのなかで自然災害が保険引受に及ぼす影響等を考慮しながら適切に取り組んでいます（「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。 ④指標と目標東京海上グループの指標と目標は以下のとおりです。・社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営する。・防災・減災につながる保険商品を開発し、提供するソリューションを増加させる。・BCP（事業継続計画）策定支援の内容を充実させるとともに、支援の提供先を増加させる。 (4)人的資本①ガバナンス　グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関しての基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。　グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する議題および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。 ②戦略a）人事戦略の全体像＜人的資本経営に関する考え方＞　“People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置づけています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。 ＜経営戦略と連動した人事戦略＞　東京海上グループは、2035年にめざす姿を「お客様や社会の課題／リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」と設定し、その実現に向けて、下図の中期経営計画を掲げています。人事戦略は、当社の強みである「グループ基本戦略」を支え、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として、「グループ一体経営を支える“人材”の安定的・継続的な輩出」および「グループ一体経営を支える“企業文化”のさらなる浸透」を両軸として取組みを進めています。 　経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。 （注）1．DE&I：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン2．CVS：Culture & Values Survey（以下「CVS」といいます）3．TLI：Tokio Marine Group Leadership Institute4．MAP：Management Associate Program （注）1．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxO等のうち外国人の比率。2．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含む。3．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測るCVSの関連項目にかかるスコア平均（5点満点）。CVSは、2024年度に質問項目を一部変更しています。4．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含む。 b）人材育成方針：グループ一体経営を支える“人材”　グループ一体経営を担う人材の安定的・継続的な輩出に向けて、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に取り組み、経営戦略のめざす姿の実現に必要なケイパビリティを強化しています。イ）グループ経営体制の強化●多様な人材で構成された経営体制構築　海外子会社人材のグループ経営への積極登用等を通じたグループ横断での知見活用や、取締役会における女性比率の向上等を通じて、執行・監督の両面から経営判断の質を高めることをめざした体制構築に取り組んでいます。 ●グループ経営人材の安定的・継続的な輩出＜Tokio Marine Group Leadership Institute＞　経営陣の強いコミットのもと、グループ経営人材候補の特定、能力開発、登用、配置を一体的に組み合わせた次世代人材育成プログラム「Tokio Marine Group Leadership Institute」を基軸にしています。多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、自社や自国市場の枠を超えて東京海上グループのパーパスのもとに団結し、経営課題に対する高い視座や解決アプローチを身につける独自のプログラムです。 ＜タレントマネジメント＞　CEOを含む経営陣が参加し、年3回のタレントマネジメント会議を開催しています。グループ横断のタレントプールに約300名の候補者を選定し、ストレッチアサインメントやグローバル研修等、タレントごとのキャリアディベロップメント・プランを議論します。 ＜Management Associate Program＞　経営戦略の遂行に必要な高い専門性を有する若手人材の育成を目的にした、グループ横断の研修プログラムを実施しています。海外大学からの新卒社員および国内外のグループ会社の若手社員が、2年間で複数のグループ会社・部門・チームをローテーションし、専門性やグローバルな視点の獲得をめざします。 ロ）戦略整合的な人材ポートフォリオの構築●成長領域への人材の配置　事業環境の変化を成長機会として捉えるために、ソリューション事業等の成長領域に積極的に人材を配置しています。また、各領域における専門性を有する人材を積極的にキャリア採用し、事業に必要なケイパビリティを確保しています。 ●イノベーションを生む環境創出　グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出を目的とした社内公募制プログラム「Tokio Marine Innovation Program」を開催しています。優秀案に選定された応募者は、新規事業を担う部門への異動等を通じて、事業化をめざすことができます。本制度を通じて会社全体のイノベーションマインドを高め、一人ひとりの発意にあふれた挑戦を後押ししています。 ●デジタル・ケイパビリティの向上　環境変化に対応していくために、全ての社員がDX推進の担い手として学び、成長していく必要があるという考えに基づき、Tokio Marine DX Academyを運営しています。担当業務や役割に応じて対象層ごとに研修や育成プログラムを提供することで、全社のDX人材育成を推進しています。 ●ガバナンス強化に向けた専門人材の拡充　グローバルな事業の拡大・多様化が進むなかで、成長とガバナンスの高位均衡を実現するために、リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続し、グループ会社横断での活用を推進しています。また、東京海上日動火災保険株式会社では、「本当に信頼されるお客様起点の会社」を実現するため、人材育成の目的である「個人と組織の成長」に不可欠なものとして「規律」を重視し、インテグリティや高い規範意識を持った人材の育成に取り組んでいます。 c）環境整備方針：グループ一体経営を支える“企業文化”　国内外で5万人を超えるグループ社員が持つ力を最大限発揮していくために、多様な人材が一体となり、社員一人ひとりがいきいきと働ける風土づくりを推進していきます。イ）グループ一体感の醸成●パーパスの浸透　グループ社員が熱意と一体感を持って社会課題の解決に取り組むためには、グループ共通の羅針盤・拠り所となるパーパスが不可欠です。また、健全なガバナンスの観点からも、良いカルチャーをグループ全体に浸透させることは極めて重要であると考えています。グループCEO自らがグループカルチャー総括（CCO）として先頭に立って継続的なメッセージを発信するとともに、CCOオフィス（部門横断のバーチャル組織）が研修プログラムやグループ表彰等のパーパス浸透施策を推進しています。 ●DE&Iの推進　東京海上グループでは、DE&Iを成長戦略の最重要課題と位置付けています。全ての人が持てる力を最大限発揮できる人事制度、人事施策および職場環境の整備に向けて様々な取組みを推進することで、グループベースのシナジー・イノベーション創出、意思決定層の多様化やエンゲージメント向上に繋げることをめざしています。 ＜ダイバーシティカウンシル＞　グループCEO直轄のDE&I推進に関する諮問機関として、2021年より年2回開催しています。経営陣・社員代表・社外有識者が集い、多様な知見・意見を共有し、グループベースでDE&I推進に向けた議論を進めています。 ＜女性社員のエンパワーメントを図る取組み＞　女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍するための環境創りや人材育成を、積極的に推進しています。2024年には「Global Women’s Conference」を初めて開催し、有識者による講演やテーマごとのディスカッションを行い、世界中から集まった参加者の学びとネットワーキングの機会としています。 ＜男女間賃金格差解消に向けた取組み＞　東京海上日動火災保険株式会社では、真にインクルーシブで自由闊達な組織風土のもと、多様な社員がエンゲージメント高く働くことで、全ての社員と会社双方が持続的に成長することをめざしています。なかでも、ジェンダーギャップ解消を優先すべき課題と捉え、賃金格差の解消に向けた取組みを進めています。 [男女間賃金格差の主な要因]　東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。・勤務地区分　転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。・勤続年数　男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 　　　　　　　　　　＜勤務地区分＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み]　2026年4月に以下の人事制度・運用変革を実現し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる環境を実現します。・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換「総合職」「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入・成果・実力・職責に応じた評価・処遇「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用へと変革 　仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成 （注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破） ＜障がい者の雇用促進＞　東京海上グループは「障がい者の雇用促進と働く環境創りを通じて社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献すること」をめざし、グループ各社において障がい者雇用とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。 ロ）エンゲージメントの向上●働きがいの向上＜エンゲージメント向上のためのPDCAサイクルの実行＞　社員一人ひとりの働きがいを高め、持っている力を最大限発揮するためには、エンゲージメントの状況および課題を的確かつ網羅的に把握し、改善に繋げていくことが必要です。東京海上日動火災保険株式会社では、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を導入し、各組織において定性的かつ定量的な分析結果をもとに課題を特定し、対策の実行および効果測定を行っています。 ＜働きがい向上のための取組み＞　当社および東京海上日動火災保険株式会社では、「個人および会社双方の成長の実現」というゴールに向けて、社員一人ひとりの想い（＝My Aspiration）と会社のパーパスとの“つながり”を強めていく取組み（LINK）を推進しています。上司・部下間の1on1や、お互いのMy Aspirationを共有して組織の一体感を高めるダイアローグ等、様々な施策で対話の質の向上を図り、社員のキャリア形成の実現を支援しています。　また、東京海上日動火災保険株式会社では、社員自らが希望する職務に手を挙げて異動をする「JOBリクエスト制度」を実施しています。その他、グループ全体では、社員が自らの意思で東京海上日動火災保険株式会社に1年間の研修出向ができる「Group-wide Open Training」や、海外グループ会社の社員を最長3か月間当社で受け入れ、業務を通じて専門知識を深める機会を提供する「Short-term Group-wide Job Training Scheme」等を実施しています。 ●働きやすさの向上＜社員が心身ともに健康でいきいきと働くためのグループ全体の環境整備＞　「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマです。そのために、当社は「東京海上グループ健康憲章」を定め、グループを挙げて健康経営を推進しています。2024年度より毎年6月を「Tokio Marine Wellness Month」とし、メッセージリレー、ウォーキングイベント、仕事と介護との両立に関するセミナー等、グループが一体となって社員の心身の健康の保持・増進を図る取組みを実施しています。 d）人的資本経営の成果を測る指標　人事戦略が有効に機能し、社員が生み出す価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」を指標として設定しています。 ＜一人あたりの創出価値＞ （注）1．一人当たり創出価値＝修正純利益（Normalizedベース）÷連結従業員数2．実力を示す指標として、各年度の利益実績から一過性要素（自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等）を補正した「Normalizedベース」の利益水準を使用3．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の事業別利益（Normalizedベース）ならびに従業員数をもとに算出（東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除）4．北米の3社（Philadelphia Insurance Companies, Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の事業別利益（Normalized ベース）および従業員数をもとに算出 　東京海上グループの人的資本経営、人事戦略の詳細およびグループにおける取組みの具体例については、人的資本レポート「Human Capital Report」（2025年版は同年7月末発行予定）に記載しています。 ③リスク管理　形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。 ④指標と目標　「②戦略　a）人事戦略の全体像」に記載のとおりです。 　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

2【主要な設備の状況】　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社2025年3月31日現在 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料（百万円）土地（面積㎡）建物動産ソフトウエア東京海上ホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）持株会社－（－）－623,3071,232－ （2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料（百万円）土地（面積㎡）建物動産ソフトウエア東京海上日動火災保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業60,354（117,798）57,84124,190183,90416,30411,257日新火災海上保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業9,400（13,895）7,0581,9396,8442,0481,671イーデザイン損害保険株式会社本社（東京都新宿区）国内損害保険事業－（－）93264,362385271東京海上日動あんしん生命保険株式会社本社（東京都千代田区）国内生命保険事業－（－）73160125,2582,1631,943東京海上ミレア少額短期保険株式会社本社（横浜市西区）国内損害保険事業－（－）276525911193東京海上アセットマネジメント株式会社本社（東京都千代田区）金融・その他事業－（－）387258611379468ID&Eホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）金融・その他事業30,619（350,665）30,4974,8026326,8023,206 （3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料（百万円）土地（面積㎡）建物動産ソフトウエアTokio Marine NorthAmerica, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）3,8842466,158500462PhiladelphiaConsolidated HoldingCorp.本社（米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド）海外保険事業－（－）13,3549622,1641,9452,178Delphi Financial Group,Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業678（71,876）19,4215,58134,5793,5022,960HCC Insurance Holdings,Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業705（63,318）14,5057,81419,8354,2914,868Privilege Underwriters,Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）3,8639044,7161,1441,016Tokio Marine Kiln GroupLimited本社（英国・ロンドン）海外保険事業－（－）5,2127684,513727－Tokio Marine Asia Pte.Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業－（－）39156588－Tokio Marine LifeInsurance Singapore Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業1,623（144）762120545240－Tokio Marine SeguradoraS.A.本社（ブラジル・サンパウロ）海外保険事業239（4,660）9768333412,418311（注）1．上記はすべて営業用設備です。2．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。3．建物の一部を賃借しています。4．ID&Eホールディングス株式会社、Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。5．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物東京海上日動火災保険株式会社大阪東京海上日動ビルディング（大阪市中央区）3,931(5,346)2,878シーノ大宮サウスウィング（さいたま市大宮区）3,748(2,614)2,616ラ・メール三番町（東京都千代田区）3,539(1,977)1,987みなとみらいビジネススクエア（横浜市西区）2,553(1,593)1,640大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）12(845)1,469

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しています。　当社は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。 ②当社の統治機構等に関する事項a）取締役・取締役会　取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。　取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として3分の1以上を社外取締役とします。取締役会は、その実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は7名の社外取締役を含む15名の取締役で構成されています。　2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は7名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されることとなります。　取締役会の構成員は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。　取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、資産等に関する重要事項、資金および決算に関する重要事項、グループ経営に関する重要事項ならびに子会社の経営管理に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。　加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」の議論を基に選定します。　2024年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。・東京海上グループの海外保険事業戦略・アナリストからみた当社の課題等・2025年度の戦略論議テーマ　当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席します。2024年度は、取締役会を12回開催しました（このうち1回は臨時取締役会です）。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）取締役会への出席状況永野　毅（取締役会長）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。小宮　暁（取締役社長）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。岡田　健司（専務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。森脇　陽一（専務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。山本　吉一郎（専務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。和田　清（常務取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。藤田　桂子（常務取締役）同氏の取締役就任後、2024年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。城田　宏明（取締役）同氏の取締役就任後、2024年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。御立　尚資（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。遠藤　信博（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。片野坂　真哉（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大薗　恵美（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。進藤　孝生（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。松山　遙（社外取締役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。湯浅　隆行（常勤監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。原島　朗（常勤監査役）同氏の監査役就任後、2024年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。和仁　亮裕（社外監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大槻　奈那（社外監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。清水　順子（社外監査役）2024年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。石井　喜紀（常務取締役）同氏の取締役退任前、2024年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。広瀬　伸一（取締役）同氏の取締役退任前、2024年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。藤田　裕一（常勤監査役）同氏の監査役退任前、2024年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 b）監査役・監査役会　監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。　監査役の員数は、定款上6名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。このうち湯浅隆行、和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。　監査役会の構成員は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役です。議長は湯浅隆行氏が務めています。　2024年度の監査役会の活動状況については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 c）指名委員会・報酬委員会　当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。　指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針　指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督します。また、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を行い、社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任の審議の参考とします。　報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・執行役員の業績評価ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準ハ）役員報酬の決定に関する方針　指名委員会および報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。　構成員の状況は以下のとおりです。イ）本有価証券報告書提出日現在指名委員会報酬委員会委員長：片野坂　真哉（社外取締役）委員　：大薗　恵美（社外取締役）進藤　孝生（社外取締役）永野　毅（取締役会長）小宮　暁（取締役社長）委員長：遠藤　信博（社外取締役）委員　：御立　尚資（社外取締役）ロバート・フェルドマン（社外取締役）松山　遙（社外取締役）小宮　暁（取締役社長） ロ）2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会後指名委員会報酬委員会委員長：片野坂　真哉（社外取締役）委員　：大薗　恵美（社外取締役）進藤　孝生（社外取締役）小宮　暁（取締役会長）小池　昌洋（取締役社長）委員長：遠藤　信博（社外取締役）委員　：御立　尚資（社外取締役）ロバート・フェルドマン（社外取締役）松山　遙（社外取締役）小池　昌洋（取締役社長） 　2024年度は、指名委員会において、社長、取締役、監査役および執行役員の選任および解任ならびに選任要件および解任方針等について審議し、取締役会に対して答申を行いました。2024年度は、指名委員会を6回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）指名委員会への出席状況片野坂　真哉（社外取締役）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。大薗　恵美（社外取締役）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。進藤　孝生（社外取締役）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。永野　毅（取締役会長）2024年度に開催した6回の指名委員会のうち4回に出席しました。小宮　暁（取締役社長）2024年度に開催した6回の指名委員会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。 　2024年度は、報酬委員会において、社長、取締役および執行役員の業績評価、報酬体系および報酬水準ならびに役員報酬の決定に関する方針等について審議を行いました。2024年度は、報酬委員会を4回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）報酬委員会への出席状況遠藤　信博（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。御立　尚資（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。松山　遙（社外取締役）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。小宮　暁（取締役社長）2024年度に開催した4回の報酬委員会の全てに出席しました。（注）役職名は、2025年3月31日現在のものです。 d）責任限定契約　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 e）役員等賠償責任保険契約　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。 ③株主総会決議に関する事項a）取締役選任の決議要件　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 b）監査役選任の決議要件　監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 c）株主総会の特別決議要件　会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 d）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項　会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。　また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。 ④業務の適正を確保するための体制a）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要　当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。内部統制基本方針 　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。 1．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。a．当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況、各社の事業運営に重大な影響（「影響」とは、財務的な影響に限らず、レピュテーションの観点での影響を含む）を与える可能性がある事案等を当社への報告事項とする。b．子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。(6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(7)当社は、グループのAIガバナンスに関する基本方針を定め、AIガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(8)当社は、グループのデータマネジメントに関する基本方針を定め、データマネジメントを実現するために必要な体制を整備する。(9)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。(10)当社は、グループ監査委員会を設置し、主に以下の事項を行うとともに、その内容を取締役会に報告する。①グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進②国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案の再発防止策の策定・実施を当該グループ会社が適切に行っていることの確認③同業他社や他業界で発生した事象の東京海上グループでの潜在・発生可能性やシナリオ、現時点での対応策の有効性等の確認と、それを踏まえた各グループ会社へのテーマ監査等の実施の指示および監査結果の確認 2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。a．当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。b．当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。c．当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。d．当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。(2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。3．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。a．当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。 b．当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。c．当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。 4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。(4)当社は、(1)～(3)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。 5．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 6．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 7．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。9．改廃　本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部 ディパートメントヘッドが行うことができる。 2025年4月1日改定 b）内部統制システムの運用状況の概要イ）内部統制システム全般　当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会であるグループ監査委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み　当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討することとしており、2024年度も一部の基本方針等について見直しを行いました。　当社は、「東京海上グループ　グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。ハ）コンプライアンスに関する取組み　当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っています。　当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設け、通報案件に対応しています。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行えるようになっています。また、実効性向上のため、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図っています。　当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、個人情報保護、競争法、経済制裁、贈収賄等の重要領域において、グローバルな態勢整備に注力して取り組んでいます。また、コンプライアンスに関する基本方針を改定し、当社が主要な子会社の策定するコンプライアンス年度計画の事前承認を行うこととするなど、グループガバナンスの強化を進めました。ニ）リスク管理に関する取組み　当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策の振返りと次年度計画の策定を行い、取締役会において確認しています。　国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2024年度は、国内グループ会社とともに能登半島地震での気付きを踏まえた広域巨大災害を想定した対策の強化や地政学リスクの発現を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。　当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。ホ）内部監査に関する取組み　当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。2024年度は、2023年度に実施したグループ全体の内部監査機能に関する外部評価を踏まえ、主要グループ会社の内部監査機能の強化および内部監査品質の向上に引き続き取り組みました。また、当社によるグループ会社に対する直接の監査およびグループ会社が実施する内部監査への当社からの専門人材の派遣等を行いました。ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み　当社は、監査役の業務を補助する専属の職員を配置するとともに、監査役への報告に関する態勢および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備しています。　監査役は、そうした態勢のもと、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点へのインタビューを通じ、取締役の職務の執行状況を監査しています。　内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っています。 　当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、独占禁止法（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、2024年11月1日付で独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同社はかかる違反行為等について、2023年度中に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受け業務改善計画書を提出し再発防止策に取り組んでいましたが、公正取引委員会からの排除措置命令の内容を踏まえ、独占禁止法に関する研修等を改めて実施するなど、追加的な対応にも取り組みました。また、同社は、上記再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案について、金融庁から、同社に個人情報保護法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2025年3月24日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。同社は、全社的な調査を行うとともに、情報の取扱いに関する研修等を実施するなど再発防止策に取り組みました。なお、同社は2025年5月9日付で、業務改善計画書を金融庁へ提出し受領されています。同社は、2024年度から始まった同社の中期経営計画のキーコンセプトとして「Re-New（新しい会社につくりかえる）」を掲げ、こうした事案が二度と発生しないよう、世間の常識と乖離した適正な競争を阻害する業界慣行や同社の組織風土を改革し、保険本来の価値でお客様に選ばれる会社を実現するべく、営業目標の設定方法の見直しや不適切な本業協力の解消等に取り組んでいます。　当社は、持株会社として、同社の再発防止策の実効性、十分性および進捗状況を取締役会で確認および検証するとともに、必要な対応を指示するなどの監督を行いました。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ （注）本有価証券報告書提出日現在の内容です。

②戦略a）人事戦略の全体像＜人的資本経営に関する考え方＞　“People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置づけています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。 ＜経営戦略と連動した人事戦略＞　東京海上グループは、2035年にめざす姿を「お客様や社会の課題／リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」と設定し、その実現に向けて、下図の中期経営計画を掲げています。人事戦略は、当社の強みである「グループ基本戦略」を支え、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として、「グループ一体経営を支える“人材”の安定的・継続的な輩出」および「グループ一体経営を支える“企業文化”のさらなる浸透」を両軸として取組みを進めています。 　経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。 （注）1．DE&I：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン2．CVS：Culture & Values Survey（以下「CVS」といいます）3．TLI：Tokio Marine Group Leadership Institute4．MAP：Management Associate Program （注）1．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxO等のうち外国人の比率。2．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含む。3．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測るCVSの関連項目にかかるスコア平均（5点満点）。CVSは、2024年度に質問項目を一部変更しています。4．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含む。 b）人材育成方針：グループ一体経営を支える“人材”　グループ一体経営を担う人材の安定的・継続的な輩出に向けて、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に取り組み、経営戦略のめざす姿の実現に必要なケイパビリティを強化しています。イ）グループ経営体制の強化●多様な人材で構成された経営体制構築　海外子会社人材のグループ経営への積極登用等を通じたグループ横断での知見活用や、取締役会における女性比率の向上等を通じて、執行・監督の両面から経営判断の質を高めることをめざした体制構築に取り組んでいます。 ●グループ経営人材の安定的・継続的な輩出＜Tokio Marine Group Leadership Institute＞　経営陣の強いコミットのもと、グループ経営人材候補の特定、能力開発、登用、配置を一体的に組み合わせた次世代人材育成プログラム「Tokio Marine Group Leadership Institute」を基軸にしています。多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、自社や自国市場の枠を超えて東京海上グループのパーパスのもとに団結し、経営課題に対する高い視座や解決アプローチを身につける独自のプログラムです。 ＜タレントマネジメント＞　CEOを含む経営陣が参加し、年3回のタレントマネジメント会議を開催しています。グループ横断のタレントプールに約300名の候補者を選定し、ストレッチアサインメントやグローバル研修等、タレントごとのキャリアディベロップメント・プランを議論します。 ＜Management Associate Program＞　経営戦略の遂行に必要な高い専門性を有する若手人材の育成を目的にした、グループ横断の研修プログラムを実施しています。海外大学からの新卒社員および国内外のグループ会社の若手社員が、2年間で複数のグループ会社・部門・チームをローテーションし、専門性やグローバルな視点の獲得をめざします。 ロ）戦略整合的な人材ポートフォリオの構築●成長領域への人材の配置　事業環境の変化を成長機会として捉えるために、ソリューション事業等の成長領域に積極的に人材を配置しています。また、各領域における専門性を有する人材を積極的にキャリア採用し、事業に必要なケイパビリティを確保しています。 ●イノベーションを生む環境創出　グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出を目的とした社内公募制プログラム「Tokio Marine Innovation Program」を開催しています。優秀案に選定された応募者は、新規事業を担う部門への異動等を通じて、事業化をめざすことができます。本制度を通じて会社全体のイノベーションマインドを高め、一人ひとりの発意にあふれた挑戦を後押ししています。 ●デジタル・ケイパビリティの向上　環境変化に対応していくために、全ての社員がDX推進の担い手として学び、成長していく必要があるという考えに基づき、Tokio Marine DX Academyを運営しています。担当業務や役割に応じて対象層ごとに研修や育成プログラムを提供することで、全社のDX人材育成を推進しています。 ●ガバナンス強化に向けた専門人材の拡充　グローバルな事業の拡大・多様化が進むなかで、成長とガバナンスの高位均衡を実現するために、リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続し、グループ会社横断での活用を推進しています。また、東京海上日動火災保険株式会社では、「本当に信頼されるお客様起点の会社」を実現するため、人材育成の目的である「個人と組織の成長」に不可欠なものとして「規律」を重視し、インテグリティや高い規範意識を持った人材の育成に取り組んでいます。 c）環境整備方針：グループ一体経営を支える“企業文化”　国内外で5万人を超えるグループ社員が持つ力を最大限発揮していくために、多様な人材が一体となり、社員一人ひとりがいきいきと働ける風土づくりを推進していきます。イ）グループ一体感の醸成●パーパスの浸透　グループ社員が熱意と一体感を持って社会課題の解決に取り組むためには、グループ共通の羅針盤・拠り所となるパーパスが不可欠です。また、健全なガバナンスの観点からも、良いカルチャーをグループ全体に浸透させることは極めて重要であると考えています。グループCEO自らがグループカルチャー総括（CCO）として先頭に立って継続的なメッセージを発信するとともに、CCOオフィス（部門横断のバーチャル組織）が研修プログラムやグループ表彰等のパーパス浸透施策を推進しています。 ●DE&Iの推進　東京海上グループでは、DE&Iを成長戦略の最重要課題と位置付けています。全ての人が持てる力を最大限発揮できる人事制度、人事施策および職場環境の整備に向けて様々な取組みを推進することで、グループベースのシナジー・イノベーション創出、意思決定層の多様化やエンゲージメント向上に繋げることをめざしています。 ＜ダイバーシティカウンシル＞　グループCEO直轄のDE&I推進に関する諮問機関として、2021年より年2回開催しています。経営陣・社員代表・社外有識者が集い、多様な知見・意見を共有し、グループベースでDE&I推進に向けた議論を進めています。 ＜女性社員のエンパワーメントを図る取組み＞　女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍するための環境創りや人材育成を、積極的に推進しています。2024年には「Global Women’s Conference」を初めて開催し、有識者による講演やテーマごとのディスカッションを行い、世界中から集まった参加者の学びとネットワーキングの機会としています。 ＜男女間賃金格差解消に向けた取組み＞　東京海上日動火災保険株式会社では、真にインクルーシブで自由闊達な組織風土のもと、多様な社員がエンゲージメント高く働くことで、全ての社員と会社双方が持続的に成長することをめざしています。なかでも、ジェンダーギャップ解消を優先すべき課題と捉え、賃金格差の解消に向けた取組みを進めています。 [男女間賃金格差の主な要因]　東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。・勤務地区分　転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。・勤続年数　男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 　　　　　　　　　　＜勤務地区分＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み]　2026年4月に以下の人事制度・運用変革を実現し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる環境を実現します。・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換「総合職」「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入・成果・実力・職責に応じた評価・処遇「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用へと変革 　仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成 （注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破） ＜障がい者の雇用促進＞　東京海上グループは「障がい者の雇用促進と働く環境創りを通じて社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献すること」をめざし、グループ各社において障がい者雇用とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。 ロ）エンゲージメントの向上●働きがいの向上＜エンゲージメント向上のためのPDCAサイクルの実行＞　社員一人ひとりの働きがいを高め、持っている力を最大限発揮するためには、エンゲージメントの状況および課題を的確かつ網羅的に把握し、改善に繋げていくことが必要です。東京海上日動火災保険株式会社では、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を導入し、各組織において定性的かつ定量的な分析結果をもとに課題を特定し、対策の実行および効果測定を行っています。 ＜働きがい向上のための取組み＞　当社および東京海上日動火災保険株式会社では、「個人および会社双方の成長の実現」というゴールに向けて、社員一人ひとりの想い（＝My Aspiration）と会社のパーパスとの“つながり”を強めていく取組み（LINK）を推進しています。上司・部下間の1on1や、お互いのMy Aspirationを共有して組織の一体感を高めるダイアローグ等、様々な施策で対話の質の向上を図り、社員のキャリア形成の実現を支援しています。　また、東京海上日動火災保険株式会社では、社員自らが希望する職務に手を挙げて異動をする「JOBリクエスト制度」を実施しています。その他、グループ全体では、社員が自らの意思で東京海上日動火災保険株式会社に1年間の研修出向ができる「Group-wide Open Training」や、海外グループ会社の社員を最長3か月間当社で受け入れ、業務を通じて専門知識を深める機会を提供する「Short-term Group-wide Job Training Scheme」等を実施しています。 ●働きやすさの向上＜社員が心身ともに健康でいきいきと働くためのグループ全体の環境整備＞　「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマです。そのために、当社は「東京海上グループ健康憲章」を定め、グループを挙げて健康経営を推進しています。2024年度より毎年6月を「Tokio Marine Wellness Month」とし、メッセージリレー、ウォーキングイベント、仕事と介護との両立に関するセミナー等、グループが一体となって社員の心身の健康の保持・増進を図る取組みを実施しています。 d）人的資本経営の成果を測る指標　人事戦略が有効に機能し、社員が生み出す価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」を指標として設定しています。 ＜一人あたりの創出価値＞ （注）1．一人当たり創出価値＝修正純利益（Normalizedベース）÷連結従業員数2．実力を示す指標として、各年度の利益実績から一過性要素（自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等）を補正した「Normalizedベース」の利益水準を使用3．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の事業別利益（Normalizedベース）ならびに従業員数をもとに算出（東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除）4．北米の3社（Philadelphia Insurance Companies, Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の事業別利益（Normalized ベース）および従業員数をもとに算出 　東京海上グループの人的資本経営、人事戦略の詳細およびグループにおける取組みの具体例については、人的資本レポート「Human Capital Report」（2025年版は同年7月末発行予定）に記載しています。

3【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社365社および関連会社33社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。　また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　2025年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

3【事業等のリスク】　東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。 ○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 　具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。 ○ERMサイクルのイメージ図（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。 2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。3．重要なリスクについて、対応策のPDCAを実施しています。 (1)定性的リスク管理　事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。　当社ではこのようなリスク管理を実施してきましたが、東京海上日動で情報漏えい事案が発生したことを踏まえ、「重要なリスク」の一つである「法令・規制への抵触／コンダクトリスク」の対応を進めるとともに、「重要情報の漏えい」を追加して対応策を策定しました。 ○重要なリスクの一覧重要なリスク／シナリオ対応例①経済・金融危機〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。＜経済的影響への対応＞・地政学リスク等の市場への影響を調査する。・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。・金融危機のアクションプランを整備する。②巨大地震〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震、米国における大規模地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。・②、③および⑤はストレステストを行い、②および⑤については資本十分性や資金流動性を、③については資金流動性を確認する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。・⑥については、外部委託管理に関する施策の展開やサイバーセキュリティ態勢も整備し、有事訓練により実効性を確認する。③巨大風水災・セカンダリーぺリル（含む気候関連物理的リスク)〇巨大台風や集中豪雨の発生や、雹災・森林火災・洪水等のセカンダリーぺリルの多発により、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。④火山噴火〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。⑤新ウイルスのまん延〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。⑥サイバーリスク〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。〇東京海上グループや外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受け、事業活動の停滞が発生する。⑦重要情報の漏えい○東京海上グループや外部委託先へのサイバー攻撃、クラウドシステム等における不適切なアクセス設定により重大な情報漏えいが発生し、お詫び費用等によって多額の損失が発生するとともに、レピュテーションを毀損する。〇従業員による他社の重要情報の不正取得や、当社グループの重要情報の不正持出しによってお詫び費用等が生じ、多額の損失が発生するとともに、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・情報セキュリティや情報保護について、各社の運用状況をモニタリングし、グループとして必要な支援を行う。・情報セキュリティ研修等の従業員のセキュリティ意識・知識向上に向けた対策を行う。⑧法令・規制への抵触／コンダクトリスク〇競争法（独占禁止法や不正競争防止法）、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、罰金等を科されるとともに、レピュテーションを毀損する。〇業界・企業慣行と世間の常識との乖離や重要法令への意識・知識不足により顧客に不利益が発生すること、適切な企業文化の醸成が不足すること等で東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされることにより、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・グループ会社の法令遵守状況をモニタリングし、態勢整備に向けた支援を行う。・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。・従業員の意識や行動に関する調査について、グループとしてめざす姿に関連した設問を拡充したうえで、好取組事例の収集や展開を行い、東京海上グループの取組みを改善する。⑨地政学リスク○国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。〇国際秩序の乱れにより事業環境が悪化し、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。（経済的影響への対応は上記①に記載）・情報収集や外部専門家の知見も活用し、適切な状況把握や将来予測を行う。⑩インフレーション〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。＜経済的影響への対応＞・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行う。⑪当社事業領域におけるディスラプション〇デジタルトランスフォーメーションや革新的な新規参入者、規制・市場環境の変化等により、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生し、既存のビジネスモデルが陳腐化することで東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。＜経済的影響への対応＞・デジタルトランスフォーメーションの基本戦略推進とプロジェクトの実行を通じて、保険事業の競争優位性を確保する。・保険に留まらないソリューション事業の確実な成長に向けた取組みを展開する。⑫AI／データガバナンスの不足〇AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の問題の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟の発生やレピュテーション毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。 ○エマージングリスクの例エマージングリスク／シナリオ対応例①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク）〇脱炭素・自然共生社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。〇脱炭素・自然共生社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・「環境および社会リスクに対処する東京海上グループポリシー」を表明し、引受禁止／留意事業を特定している。・新たな脱炭素技術に関連する保険商品・リスクコンサルティングサービスの開発を加速している。・従来の情報に加え、非財務情報についても投資判断に考慮する「ESGインテグレーション」を実施している。・東京海上日動では、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客に、保険商品・サービスの提供や対話を通じた脱炭素計画の策定を求めている。また、2030年までに脱炭素計画未策定の場合は取引を行わない方針であることを公表している。加えて、自然共生社会への移行に向けてエンゲージメントも実施している。②地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失（気候・自然関連物理的リスク）〇地球温暖化や自然資本・生物多様性の喪失の進行により自然災害の激甚化等が進み、短期的にも長期的にも保険金支払が増大する。・自然災害リスク評価の高度化に向け、自然災害に関するリスク計測モデル精緻化や、気候変動の影響を評価する手法の開発等に取り組んでいる。・事業の自然への依存や影響について、研究・分析に取り組んでいる。・保険引受・投融資ポートフォリオの自然資本・生物多様性へのインパクト・影響度を分析し、TNFDレポートにおいて公表している。③ビジネスパートナーリスク〇企業活動に対するバリューチェーン全体を見渡した責任・期待が高まっているなか、業務提携・委託・協業先において、不祥事や事故が発生し、当社の事業継続やレピュテーションに重大な影響が生じる。・「責任ある調達のためのガイドライン」を定め、基本的な考え方をグループ内へ周知したうえで、ビジネスパートナーにも取組みへの協力を促している。・外部委託先やビジネスパートナー選定における経済安全保障に関する観点を整理のうえ、各社での取組みを推進している。④事業ポートフォリオの拡大・変遷に伴う経営管理リスク〇グループ会社に対して、業態・規模・地域性等に即した最適な経営管理を行えず、不適正事案の発生や経営状態の悪化が生じる。・ソリューション事業の新たな取組みについては、経営支援チームを組成して内部統制の態勢整備を行うとともに、PoC（実証実験）を通じてリスクの抑制を図っている。・ソリューション事業の買収案件に関しては、PMIチームを編成して買収先の実態を把握したうえで、内部統制の整備や当社における経営管理態勢の構築を行っている。⑤グローバルな人権尊重対応の遅れ〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・「人権基本方針」を定め、バリューチェーンを含むあらゆる事業活動における人権尊重を推進する姿勢を示すとともに、ビジネスパートナーに対しても本方針の実践を促している。・保険引受・投融資先における人権尊重を推進する取組みとして、特定セクターにおける人権リスクの予防・軽減を評価する「環境・社会リスクへの対応方針」を定め、対外公表している。・当社役職員向けのホットラインに加えて、外部ステークホルダー向けのホットラインを設置している。 (2)定量的リスク管理　格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注）1で定量評価し、実質純資産（注）2をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。　東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％です。2025年3月末時点におけるESRは149％となり、資本が十分な水準にあることを確認しています。なお、2025年度は、自己株式取得について年間を通じて2,200億円を、期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して機動的に実施する方針を2025年5月20日付で公表しており、これを考慮した場合のESRは143％となります。また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震および新ウイルスのまん延については、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づき、資本十分性および資金流動性に関するストレステストを実施しています。また、巨大風水災についても資金流動性に関するストレステストを実施しています。その結果、いずれも問題がないことを確認しています。（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後1年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。2．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。 ○ESRの状況(3)危機管理　定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。　そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。　また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。　さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。 ○東京海上グループの危機管理態勢 　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。　○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。　○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。　○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。　○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～　東京海上グループは、お客様や社会のいざをお守りすることをパーパスとし、2035年にめざす姿として、お客様や社会の課題およびリスクに対して「イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」を掲げています。　この実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。 ③目標とする経営指標等　東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げており、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、修正純利益の持続的な成長および規律ある資本政策を通じて、修正EPSの年平均成長率（CAGR）＋8％以上（含む政策株式売却益では＋16％以上）、修正ROE14％以上（含む政策株式売却益では20％以上）をめざしています。　2024年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ10,400億円、19.5％を見込んでいましたが、政策株式売却益の増加等により、その実績はそれぞれ12,150億円、22.7％となりました。　2025年度の修正純利益および修正ROEは、米国の商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失の減少や国内の自動車保険の収益改善を見込む一方、政策株式売却益の減少を見込むこと等により、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ11,000億円、20.7％を見込んでいます。　なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。・修正純利益*1　修正純利益＝連結当期純利益*2＋異常危険準備金繰入額*3＋危険準備金繰入額*3＋価格変動準備金繰入額*3＋自然災害責任準備金*4繰入額*3＋初年度収支残*5の影響額*6－ALM*7債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正EPS　修正EPS＝修正純利益÷発行済株式総数・修正純資産*1,8　修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金*4＋初年度収支残－のれん・その他無形固定資産・修正ROE　修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*1　各調整額は税引後です。*2　連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。*3　戻入の場合はマイナスとなります。*4　大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。*5　保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。*6　普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。*7　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。*8　平均残高ベースで算出しています。 (2)経営環境及び対処すべき課題　2025年度も気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等の状況は変わらず、世界経済も米国の通商政策の影響を受け大きく減速すると想定されるなど、今後も先行きが見通しがたい環境が続くものと見込まれます。　こうした状況のなかにあっても、東京海上グループは、長期ビジョン「世界のお客様にあんしんをお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現に向け、健全性を維持しつつ積極果敢に挑戦してまいります。2025年度は、「東京海上グループ中期経営計画2026〜次の一歩の力になる。〜」の2年度目となります。引き続き、「お客様や社会の課題・リスクに対してイノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」になることをめざし、保険に留まらない価値提供領域の飛躍的な拡大、ダイレクトチャネルの拡充等の販売チャネルの多様化・複線化およびAI・データ等を活用した生産性の徹底的な向上と同時に、内部統制・ガバナンスの強化および規律ある資本管理にも徹底して取り組んでまいります。　国内損害保険事業では、東京海上日動は、同社の中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、引き続き、適正な競争を阻害してきた業界慣行をはじめ、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直し、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざします。業界慣行等に起因して発生した保険料調整事案およびその再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案である情報漏えい事案については、確実に再発防止策を実行するとともに、社員のリスク感度の向上にも努めてまいります。また、保険の提供に留まらず、事前・事後の領域を含め、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」になることをめざし取り組んでまいります。政策株式については、2029年度末までには政策株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすべく売却を進めてまいります。　国内生命保険事業では、あんしん生命は、お客様をお守りする領域を拡大すべく、未病・早期発見・重症化予防等の領域で新たな保障やサービス開発等に引き続き取り組みます。加えて、お客様の健康状態に応じた保障と一体型のヘルスケアサービス提供等にも引き続き取り組みます。また、デジタル技術の進化に対応することで、お客様への直接アプローチを拡大しながら、生産性を向上させ、持続的な成長の実現をめざします。　海外保険事業では、引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大に取り組むとともに、デジタル活用および業務のアウトソーシング等による生産性の向上およびオペレーションの高度化を進めます。また、戦略的なM&Aの実行に向けた市場動向調査にも継続的に取り組み、優良な投資機会を着実に捉えてまいります。　資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。北米を中心とした市場での不動産投資ローン等については、足下の市況を踏まえ、管理体制を強化してまいります。また、米国の政策、日本銀行の金融政策等の動向により国内外のマクロ経済および金融市場の変動が見込まれますが、今後も情勢を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。　ソリューション事業では、東京海上グループの収益の柱とすることをめざし、今後、ID&Eホールディングス社および東京海上日動等の共創による防災・減災領域のソリューションを提供することでの収益拡大に加え、モビリティ、ヘルスケア（予防・未病）や脱炭素社会への移行支援といった複数の領域での事業化を加速してまいります。　これらの各事業を支えるのは人です。東京海上グループは、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」に注力しています。「People's Business」（人とその信用・信頼からなる事業）である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉は、昔も今もこれからも人です。社員一人ひとりが適材適所で情熱と意欲をもって活躍できるよう支援し、多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる公正な環境を整えます。将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様や社会のいざをお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。　株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、力強い利益成長を通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。　東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は、米国では労働市場や個人消費は徐々に減速したものの全体としては堅調さを維持し、中国では政策効果もあり持ち直しましたが、欧州では弱い動きが続きました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景にした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し、31兆2,373億円となりました。　保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,933億円、資産運用費用5,446億円、営業費及び一般管理費1兆4,013億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,980億円増加し、6兆9,801億円となりました。　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて5,034億円増加し、1兆2,150億円となりました。 　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,197億円増加し、3兆8,865億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 a）保険引受業務イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険537,26418.721.19586,75319.539.21海上保険93,8483.27△1.6196,4073.212.73傷害保険248,5228.66△0.26255,1158.492.65自動車保険1,253,17243.671.581,295,78243.133.40自動車損害賠償責任保険197,4916.88△11.60198,5896.610.56その他539,35218.804.88571,38319.025.94合計2,869,651100.000.803,004,031100.004.68（うち収入積立保険料）（42,515）（1.48）（△15.78）（44,183）（1.47）（3.92）（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。ロ）正味収入保険料区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険444,53817.141.36478,97117.707.75海上保険85,1273.280.1390,7613.356.62傷害保険200,4237.734.07205,1767.582.37自動車保険1,247,81648.121.531,290,26647.683.40自動車損害賠償責任保険209,0408.06△7.20200,4417.41△4.11その他406,21415.664.26440,74216.298.50合計2,593,160100.001.292,706,360100.004.37（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ハ）正味支払保険金区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険262,39817.29△4.14235,23815.15△10.35海上保険49,1173.2424.7153,1033.428.12傷害保険98,6046.50△3.63105,1216.776.61自動車保険726,07847.839.20773,33349.806.51自動車損害賠償責任保険162,91810.733.22162,50010.47△0.26その他218,78514.412.09223,45014.392.13合計1,517,902100.004.501,552,748100.002.30（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 b）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金402,5514.60425,4895.58買現先勘定9990.01299,8123.93買入金銭債権2,7220.03121,6971.59金銭の信託70.0070.00有価証券6,459,52773.774,937,78764.71貸付金549,7236.28545,9127.15土地・建物199,7632.28197,1582.58運用資産計7,615,29586.976,527,86485.55総資産8,756,578100.007,630,349100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,094,09216.941,016,75620.59地方債48,3440.7526,2870.53社債513,9307.96466,4649.45株式3,567,46355.232,163,81843.82外国証券1,214,27518.801,234,36425.00その他の証券21,4200.3330,0960.61合計6,459,527100.004,937,787100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金327388,3770.08350440,3090.08コールローン－80.007516,3600.46買現先勘定09990.013412,5390.28買入金銭債権1632,6110.05986223,6480.44金銭の信託－6750.00070.07有価証券153,1423,232,2504.74156,1703,041,5665.13貸付金27,664481,4715.7529,082538,5535.40土地・建物5,267201,8372.615,405197,9922.73小計186,4194,338,2314.30192,1054,470,9774.30その他4,542－－4,727－－合計190,961－－196,833－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。3．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金13,243388,3773.413,080440,3090.70コールローン－80.007516,3600.46買現先勘定09990.013412,5390.28買入金銭債権1632,6110.05978223,6480.44金銭の信託06750.02070.13有価証券339,9283,232,25010.52933,8043,041,56630.70貸付金46,342481,4719.6315,929538,5532.96土地・建物5,267201,8372.615,405197,9922.73金融派生商品△128,363－－△72,974－－その他7,686－－1,728－－合計284,1234,338,2316.55888,0634,470,97719.86（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。3．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。[国内生命保険事業]国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて16億円減少し、6,393億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 a）保険引受業務イ）保有契約高区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）個人保険27,858,055△1.8627,225,275△2.27個人年金保険1,796,195△4.401,699,456△5.39団体保険1,664,237△12.981,617,708△2.80団体年金保険2,712△2.042,650△2.27（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。 ロ）新契約高区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険1,935,5171,935,517－1,746,0531,746,053－個人年金保険－－－－－－団体保険8,9708,970－61,63461,634－団体年金保険－－－－－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。 b）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金70,5670.80234,1472.96買入金銭債権－－5,3310.07有価証券8,345,14094.217,170,87790.77貸付金253,4182.86248,4713.15土地・建物1,5140.021,5790.02運用資産計8,670,64097.887,660,40796.97総資産8,858,300100.007,900,008100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ロ）有価証券区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債7,061,54084.625,838,08281.41地方債5,6100.075,6090.08社債533,0326.39526,0987.34株式1940.001300.00外国証券448,0145.37462,6566.45その他の証券297,1783.56338,3004.72合計8,345,140100.007,170,877100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金064,2900.0014139,0470.01債券貸借取引支払保証金－－－516,3490.03買入金銭債権－－－683,9261.74有価証券106,9457,948,5641.35103,9347,403,3561.40貸付金18,639254,8747.3117,778250,7397.09土地・建物－1,4110.002831,87715.11小計125,5848,269,1411.52122,0857,815,2961.56その他－－－－－－合計125,584－－122,085－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しています。2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。3．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金12464,2900.190139,0470.00債券貸借取引支払保証金－－－516,3490.03買入金銭債権－－－1123,9262.87有価証券115,6177,948,5641.45△103,5527,403,356△1.40貸付金14,034254,8745.517,869250,7393.14土地・建物－1,4110.002831,87715.11金融派生商品△39,725－－△19,928－－その他－－－－－－合計90,0508,269,1411.09△115,2087,815,296△1.47（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しています。2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。3．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。[海外保険事業]海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,590億円増加し、4兆3,098億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 a）保険引受業務イ）正味収入保険料区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険488,14021.8728.72639,24224.6030.95海上保険106,9184.7919.77123,6374.7615.64傷害保険38,7201.739.5440,7651.575.28自動車保険521,91023.3819.33567,62621.848.76その他1,076,19148.2211.091,227,59847.2414.07合計2,231,880100.0016.852,598,869100.0016.44（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ロ）正味支払保険金区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険232,70121.9351.61237,48419.572.06海上保険43,6574.1127.7146,3433.826.15傷害保険21,5202.0346.2619,7981.63△8.00自動車保険279,59926.3525.16322,90726.6115.49その他483,54845.5716.44586,98048.3721.39合計1,061,026100.0026.151,213,514100.0014.37（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 b）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金385,9332.90369,6232.35買入金銭債権2,323,60117.442,924,89818.56有価証券5,873,40044.087,144,08045.33貸付金2,276,80517.092,605,58116.53土地・建物131,1520.98214,7181.36運用資産計10,990,89482.4913,258,90384.14総資産13,324,604100.0015,758,495100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。 ロ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金8,770346,4872.5313,632377,7793.61買入金銭債権150,3292,196,6026.84184,2032,708,7006.80有価証券198,1225,586,8023.55248,1956,680,4763.72貸付金213,3852,137,6139.98238,4592,444,9829.75土地・建物14,378126,47411.377,257172,9354.20小計584,98610,393,9805.63691,74812,384,8745.59その他2,088－－2,234－－合計587,074－－693,983－－（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。3．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金10,215346,4872.9511,388377,7793.01買現先勘定211－－659－－買入金銭債権148,8092,196,6026.77182,2032,708,7006.73有価証券274,2985,586,8024.91385,7056,680,4765.77貸付金162,1112,137,6137.58111,9122,444,9824.58土地・建物14,378126,47411.377,257172,9354.20金融派生商品17,512－－5,709－－その他1,082－－2,030－－合計628,62110,393,9806.05706,86512,384,8745.71（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。2．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。3．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。 （参考）全事業の状況 a）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険1,269,42722.8815.651,466,01424.2115.49海上保険228,0334.114.45248,9414.119.17傷害保険292,6035.271.34302,6345.003.43自動車保険1,778,54332.066.771,879,01331.035.65自動車損害賠償責任保険197,4913.56△11.60198,5893.280.56その他1,781,26932.118.761,959,68132.3710.02合計5,547,369100.008.106,054,874100.009.15（うち収入積立保険料）（42,515）（0.77）（△15.78）（44,183）（0.73）（3.92）（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。 b）正味収入保険料区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険932,67819.3314.051,118,21321.0819.89海上保険192,0463.9810.19214,3994.0411.64傷害保険239,1364.964.92245,9414.642.85自動車保険1,769,72536.686.201,857,89335.024.98自動車損害賠償責任保険209,0404.33△7.20200,4413.78△4.11その他1,482,35830.729.131,668,29231.4512.54合計4,824,986100.007.945,305,182100.009.95（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。 c）正味支払保険金区分　 前連結会計年度（自　2023年4月1日　　 至　2024年3月31日）　 当連結会計年度（自　2024年4月1日　　 至　2025年3月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減（△）率（％）火災保険495,09919.2015.89472,72317.09△4.52海上保険92,6933.5926.1499,3613.597.19傷害保険120,1234.662.84124,5614.503.69自動車保険1,005,28938.9913.171,096,24039.649.05自動車損害賠償責任保険162,9186.323.22162,5005.88△0.26その他702,33127.2411.56810,43029.3015.39合計2,578,456100.0012.442,765,817100.007.27（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。　営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額の増加等により、前連結会計年度に比べて2,729億円収入が増加し、1兆3,450億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前連結会計年度に比べて7,922億円収入が増加し、1,646億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比べて7,822億円支出が増加し、1兆1,884億円の支出となりました。　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,828億円増加し、1兆4,697億円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績　保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。a）金融商品の時価の算定方法　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。b）有価証券の減損処理　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。c）固定資産の減損処理　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。d）繰延税金資産　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。e）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。f）支払備金　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。g）責任準備金等　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。h）退職給付債務等　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率等、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 a）経営成績の分析　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。連結主要指標 （単位：百万円） 　　 前連結会計年度 （自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日）　　 当連結会計年度 （自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日）増減増減率経常収益7,424,6678,440,1141,015,44613.7％正味収入保険料4,824,9865,305,182480,19610.0％生命保険料1,049,852586,772△463,080△44.1％経常利益842,5761,460,007617,43073.3％親会社株主に帰属する当期純利益695,8081,055,276359,46851.7％修正純利益711,6341,215,063503,42870.7％ 　経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。　経常利益は、国内損害保険事業において、政策株式売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて5,034億円増加し、1兆2,150億円となりました。 　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業]　国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるために、「Re-New（新しい会社につくりかえる）」に取り組みました。具体的には、組織風土の改革、適正な競争を阻害する業界慣行等の解消、ガバナンス態勢の強化、お客様起点での業務プロセスの抜本的見直し等に取り組みました。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」になることをめざし、事前・事後の領域を含め、保険以外の商品・サービスの提供にも取り組みました。政策株式については、2029年度末までには政策株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすべく、2024年度は計画を上回る9,224億円分を売却しました。　多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。例えば、ヘルスケア分野では、主に大企業向けに、「健康アシスト保険」の販売を開始しました。この保険は、健康診断で生活習慣病およびがんのリスクが高いと判定された従業員に対する二次検査の受診勧奨を、企業に代わり東京海上日動が直接サービス提供（給付）するものです。これにより企業における人的資本経営や健康経営の推進を支援していきます。　レジリエンス分野では、2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災に対し、夜間や火災の煙が多い状態でも観測可能な特殊なレーダーを搭載する人工衛星を活用し、火災によって延焼した住宅の被害状況を早期に把握して保険金を迅速にお支払いしました。また、自治体に提供した解析画像結果は被害の状況把握等に活用されています。 　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、自動車保険や火災保険における商品・料率改定による増収効果等により、前連結会計年度に比べて1,131億円増加し、2兆7,063億円となりました。経常利益は、政策株式売却益が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べて5,698億円増加し、8,933億円となりました。 （単位：百万円） 　　 前連結会計年度 （自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日）　　 当連結会計年度 （自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日）増減増減率正味収入保険料2,593,1602,706,360113,1994.4％経常利益323,498893,316569,818176.1％ [国内生命保険事業]　国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、長寿社会の新たな課題の解決に向け、中堅・中小企業、シニア層および若年層それぞれのニーズに対応した商品・サービスを開発し、お客様をお守りする領域の拡大に取り組んでいます。　長い老後に備えた資産形成ニーズが高まるなか、保障ニーズおよび計画的な資産形成ニーズの双方にお応えする変額保険「マーケットリンク」がご好評をいただいています。2024年度には、お客様をお守りする領域の拡大に向け、主に中堅・中小企業向けに、「スマート総合福祉団体定期」を発売しました。従業員の健康維持・重症化予防サービスの提供等により、中堅・中小企業の福利厚生の充実等を実現し、優秀な人材の確保等を図りたいというニーズにお応えする商品です。また、主に持病をお持ちのお客様向けに引受基準緩和型の死亡保険「あんしん定期エール」および「あんしん終身エール」を発売しました。　各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組み、既に引き受けている生命保険契約の長期負債の一部を再保険会社に出再するなど、金利リスクコントロールの多様化および高度化に努めました。　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、リスク管理手法の多様化を目的として保有契約の一部を再保険に出したこと等により、前連結会計年度に比べて5,971億円減少し、△1,683億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて130億円増加し、701億円となりました。 （単位：百万円） 　　 前連結会計年度 （自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日）　　 当連結会計年度 （自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日）増減増減率生命保険料428,831△168,313△597,145△139.2％経常利益57,15670,15913,00322.8％ [海外保険事業]　海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。　世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の拡充、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大に取り組みました。M&Aについては、これまで市場環境を見据えながら実行してきており、現在も常に規律をもって優良な投資機会をうかがっています。また、規律をもった事業売却にも継続的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求しています。加えて、デジタル活用および業務のアウトソーシング等による生産性の向上およびオペレーションの高度化に取り組みました。　グループの資産運用の中核会社であるDelphi Financial Group, Inc.においては、米国で商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失が発生しましたが、利子、配当等のインカム収益は計画を上回り、トータルでは市場平均を上回るリターンを安定的に確保しています。　2024年度は、北米のHCC Insurance Holdings, Inc.およびPrivilege Underwriters, Inc.が4年連続で過去最高益を達成しました。　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、北米、欧州およびブラジルの子会社における市場環境を踏まえた保険料率の見直しや引受拡大等に伴う増収ならびに円安等により、前連結会計年度に比べて3,669億円増加し、2兆5,988億円となりました。生命保険料は、北米の子会社における引受拡大等に伴う増収ならびに円安等により、前連結会計年度に比べて1,340億円増加し、7,550億円となりました。経常利益は、米国で商業用不動産担保付貸付金にかかる予想信用損失が発生した一方、北米でのインカム収益の増加や円安等により、前連結会計年度に比べて356億円増加し、4,884億円となりました。 （単位：百万円） 　　 前連結会計年度 （自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日）　　 当連結会計年度 （自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日）増減増減率正味収入保険料2,231,8802,598,869366,98916.4％生命保険料621,028755,092134,06421.6％経常利益452,838488,49735,6587.9％ b）財政状態の分析イ）連結ソルベンシー・マージン比率　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の（B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて61.9ポイント低下して590.8％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）（A）連結ソルベンシー・マージン総額6,485,7055,829,765（B）連結リスクの合計額1,986,9011,973,232（C）連結ソルベンシー・マージン比率　　［（A）／｛（B）×1/2｝］×100652.8％590.8％ ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の（B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて56.5ポイント上昇して920.2％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の減少が主因です。 ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額6,454,6595,649,397（B）単体リスクの合計額1,494,5461,227,811（C）単体ソルベンシー・マージン比率　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100863.7％920.2％ ⅱ）日新火災海上保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額121,134112,455（B）単体リスクの合計額22,86523,130（C）単体ソルベンシー・マージン比率　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,059.5％972.3％ ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額14,5489,689（B）単体リスクの合計額4,2594,184（C）単体ソルベンシー・マージン比率　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100683.1％463.0％ ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社 （単位：百万円） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度（2025年3月31日）（A）単体ソルベンシー・マージン総額531,822559,668（B）単体リスクの合計額111,583133,545（C）単体ソルベンシー・マージン比率　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100953.2％838.1％ c）資金の流動性に係る情報　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。 d）目標とする経営指標の分析　「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ③目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

(2)【役員の状況】①役員一覧a）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況　2025年6月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名　女性5名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長永野　毅1952年11月9日1975年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2003年6月　 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長2004年10月　東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長2006年6月　 同社常務執行役員2008年6月　 同社常務取締役2008年6月　 当社取締役2009年6月　 当社取締役退任2010年6月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2011年6月　 当社専務取締役2012年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2012年6月　 当社取締役副社長2013年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長2013年6月　 当社取締役社長2016年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月　 同社取締役会長退任2019年6月　 当社取締役会長（現職）（注）3参照94,900取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小宮　暁1960年8月15日1983年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月　 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員2015年3月　 同社取締役常務執行役員退任2015年4月　 当社執行役員経営企画部長2016年4月　 当社常務執行役員2018年4月　 当社専務執行役員2018年4月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2018年6月　 当社専務取締役2019年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月　 当社取締役社長（現職）2024年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役2025年6月　 同社取締役退任（注）3参照60,300取締役副社長（代表取締役）グループ資本政策総括岡田　健司1963年9月19日1986年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月　 当社執行役員監査部長2019年4月　 当社常務執行役員2019年4月　 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2019年6月　 同社常務取締役2019年6月　 当社常務取締役2022年4月　 当社専務取締役2022年4月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2025年4月　 当社取締役副社長（現職）2025年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（注）3参照49,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business山本　吉一郎1961年4月8日1985年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2015年4月　 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員2017年3月　 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任2017年4月　 当社執行役員経営企画部長2018年4月　 当社執行役員2020年4月　 当社常務執行役員2023年4月　 当社専務執行役員2023年4月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2023年6月　 当社専務取締役2025年4月　 当社取締役副社長（現職）2025年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）（注）3参照27,700専務取締役ソリューション事業総括森脇　陽一1965年9月11日1988年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2018年4月　 当社執行役員経理部長2018年4月　 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長2020年3月　 同社執行役員経理部長退任2020年4月　 当社常務執行役員2021年6月　 当社常務取締役2022年4月　 当社専務取締役（現職）（注）3参照23,800専務取締役国内事業総括和田　清1966年8月10日1990年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2020年4月　 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長2022年4月　 当社常務執行役員2022年4月　 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役2022年6月　 当社常務取締役2023年3月　 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任2025年4月　 当社専務取締役（現職）（注）3参照17,100常務取締役藤田　桂子1968年2月16日1990年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2021年4月　 東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海部長2023年4月　 当社常務執行役員2023年4月　 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員2024年4月　 同社常務取締役（現職）2024年6月　 当社常務取締役（現職）（注）3参照31,600取締役執行役員国内保険事業シナジー総括城田　宏明1969年12月12日1992年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2022年4月　 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長2024年4月　 同社取締役社長（現職）2024年6月　 当社取締役2025年4月　 当社取締役執行役員（現職）＜主要な兼職＞・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（注）3参照8,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役御立　尚資1957年1月21日1979年4月　 日本航空株式会社入社1993年10月　ボストンコンサルティンググループ入社1999年1月　 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年1月　 同社日本代表、ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年5月　 同社日本代表、マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2013年4月　 京都大学経営管理大学院客員教授2016年1月　 ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2017年6月　 当社取締役（現職）2017年10月　ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー2020年4月　 京都大学経営管理大学院特別教授2021年12月　ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任2025年4月　 京都大学経営管理大学院客員教授（現職）（注）3参照6,800取締役遠藤　信博1953年11月8日1981年4月　 日本電気株式会社入社2006年4月　 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長2009年4月　 同社執行役員常務2009年6月　 同社取締役執行役員常務2010年4月　 同社代表取締役執行役員社長2016年4月　 同社代表取締役会長2019年6月　 同社取締役会長2019年6月　 当社取締役（現職）2022年6月　 日本電気株式会社特別顧問（現職）（注）3参照10,300取締役片野坂　真哉1955年7月4日1979年4月　 全日本空輸株式会社入社2007年4月　 同社執行役員2009年4月　 同社上席執行役員2009年6月　 同社取締役執行役員2011年6月　 同社常務取締役執行役員2012年4月　 同社専務取締役執行役員2013年4月　 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員2015年4月　 同社代表取締役社長2015年4月　 全日本空輸株式会社取締役2017年4月　 同社取締役会長2020年6月　 当社取締役（現職）2022年3月　 全日本空輸株式会社取締役会長退任2022年4月　 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長2024年4月　 同社取締役会長（現職）（注）3参照4,100取締役大薗　恵美1965年8月8日1988年4月　 株式会社住友銀行入行1998年4月　 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い）2000年4月　 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師2002年10月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2010年4月　 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2018年4月　 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）2021年6月　 当社取締役（現職）（注）3参照6,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役進藤　孝生1949年9月14日1973年4月　 新日本製鐵株式会社入社2005年6月　 同社取締役経営企画部長2006年6月　 同社執行役員経営企画部長2007年4月　 同社執行役員総務部長2009年4月　 同社副社長執行役員2009年6月　 同社代表取締役副社長2012年10月　新日鐵住金株式会社代表取締役副社長2014年4月　 同社代表取締役社長2019年4月　 日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年6月　 当社取締役（現職）2024年4月　 日本製鉄株式会社取締役相談役2024年6月　 同社相談役（現職）（注）3参照10,000取締役ロバート・フェルドマン1953年6月12日1983年10月　国際通貨基金エコノミスト1989年5月　 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト1998年2月　 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト2003年4月　 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト2007年12月　同社マネージング・ディレクター経済調査部長2012年7月　 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長2014年3月　 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト2017年1月　 同社シニアアドバイザー（現職）2023年6月　 当社取締役（現職）（注）3参照－取締役松山　遙1967年8月22日1995年4月　 東京地方裁判所判事補2000年7月　 弁護士（現職）2000年7月　 日比谷パーク法律事務所2023年6月　 当社取締役（現職）（注）3参照－常勤監査役湯浅　隆行1958年5月5日1981年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月　 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長2014年9月　 同社取締役社長退任2014年10月　当社常務執行役員2015年6月　 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役2015年6月　 当社常務取締役2018年4月　 当社専務取締役2018年4月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年4月　 当社取締役副社長2019年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2022年3月　 同社取締役副社長退任2022年6月　 当社取締役副社長退任2022年6月　 当社常勤監査役（現職）（注）4参照61,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役原島　朗1960年11月19日1984年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2014年4月　 当社執行役員経営企画部長2015年4月　 当社執行役員（米州総括）2016年4月　 当社常務執行役員2019年4月　 当社専務執行役員2019年6月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2019年6月　 当社専務取締役2022年4月　 当社取締役副社長2022年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2023年3月　 同社取締役副社長退任2023年6月　 当社取締役副社長退任2024年6月　 当社常勤監査役（現職）（注）5参照57,600監査役和仁　亮裕1951年9月1日1979年4月　 弁護士（現職）1987年5月　 三井安田法律事務所2004年12月　外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ2014年5月　 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）2014年6月　 当社監査役（現職）2020年4月　 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）2023年10月　GT東京法律事務所（外国法共同事業グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所）（注）4参照－監査役大槻　奈那1964年9月17日1988年4月　 三井信託銀行株式会社入行1994年6月　 パリ国立銀行入行1998年3月　 HSBC証券会社入社2000年1月　 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド2005年12月　UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター2011年6月　 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター2015年9月　 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職）2016年1月　 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト2018年6月　 当社監査役（現職）2021年4月　 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト2022年8月　 同社専門役員チーフ・アナリスト退任2022年9月　 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職）（注）4参照－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役清水　順子1959年1月13日1982年4月　 チェース・マンハッタン銀行入行1984年10月　株式会社日本興業銀行入行1987年9月　 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行1991年3月　 バンク・オブ・アメリカ1994年10月　モルガン・スタンレー銀行入行1995年6月　 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員2004年4月　 一橋大学大学院商学研究科助手2005年4月　 一橋大学経済研究所COE研究員2006年4月　 明海大学経済学部准教授2008年4月　 専修大学商学部准教授2012年4月　 学習院大学経済学部教授（現職）2023年6月　 当社監査役（現職）（注）6参照2,100計471,300 （注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。3．2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の終結の時まで。4．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。5．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。6．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。7．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め43名です。 b）定時株主総会後の役員の状況　2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役1名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第23回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名任期取締役会長小宮　暁（注）3参照取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小池　昌洋（注）3参照取締役副社長（代表取締役）グループ資本政策総括岡田　健司（注）3参照取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business山本　吉一郎（注）3参照常務取締役藤田　桂子（注）3参照取締役執行役員国内保険事業シナジー総括城田　宏明（注）3参照取締役御立　尚資（注）3参照取締役遠藤　信博（注）3参照取締役片野坂　真哉（注）3参照取締役大薗　恵美（注）3参照取締役進藤　孝生（注）3参照取締役ロバート・フェルドマン（注）3参照取締役松山　遙（注）3参照常勤監査役湯浅　隆行（注）3参照常勤監査役原島　朗（注）4参照監査役和仁　亮裕（注）3参照監査役大槻　奈那（注）3参照監査役清水　順子（注）5参照（注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。3．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。4．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。5．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。6．新任取締役である小池昌洋氏の略歴等は以下のとおりです。役職名氏名生年月日略歴所有株式数（株）取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小池　昌洋1971年12月3日1994年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2022年4月　 当社執行役員経営企画部長2023年4月　 当社常務執行役員2025年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職）2025年6月　 当社取締役社長（現職）4,6007．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め42名となる予定です。 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル　取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。 役員のスキルについての考え方1．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。2．監査役会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。3．当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。加えて、特に社外取締役には、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。4．監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。5．下記の表は、役員の有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。 定時株主総会後の役員のスキル氏名スキル企業経営金融経済財務会計・ファイナンス法務・コンプライアンス環境人材戦略ガバナンス・リスクマネジメントテクノロジー国際性保険事業小宮　暁○○ ○ ○○小池　昌洋 ○ ○○岡田　健司 ○○○ ○ ○○山本　吉一郎 ○○ ○ ○○藤田　桂子 ○○ ○ ○○城田　宏明○○ ○御立　尚資○○○ ○ ○○○ 遠藤　信博○○ ○○○ 片野坂　真哉○○ ○○ ○ 大薗　恵美○ ○ ○ ○ 進藤　孝生○○ ○○○ ○ ロバート・フェルドマン○○○ ○ ○○○ 松山　遙 ○○○ ○ 湯浅　隆行○○○○ ○ ○原島　朗○○ ○ ○○和仁　亮裕 ○○○ ○ ○ 大槻　奈那 ○○ ○ ○ ○ 清水　順子 ○○ ○ ○ ○ ③社外役員の状況　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は7名、社外監査役は3名となります。　社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。　社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。　社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。　また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。　こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされ得る社外役員の選任状況にあると判断しています。 社外役員の独立性判断基準　社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 ④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役および社外監査役は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。