三菱地所株式会社 8802

当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収（＋10.5%）、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益（＋6.6%）、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益（＋3.9%）となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益5,383百万円、投資有価証券売却益98,135百万円、負ののれん発生益2,150百万円、段階取得に係る差益3,920百万円の計109,590百万円を特別利益に、固定資産除却関連損25,289百万円、関係会社株式評価損2,753百万円、関係会社貸倒引当金繰入額5,286百万円の計33,330百万円を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は349,346百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33,150百万円増益（＋17.5%）の222,507百万円となりました。
翌連結会計年度の見通しは以下のとおりであります。コマーシャル不動産事業セグメントにおいては、ホテル・商業施設は好調に推移する一方、物件売却益の減少により、2026年3月期比減益となる見込みです。丸の内事業セグメントにおいては、既存ビルにおける増額改定による賃貸収益増、フレキシブルオフィス事業の好調、不動産売却益の計上等により2026年3月期比増益となる見込みです。住宅事業セグメントにおいては、国内分譲マンションの増益等により、2026年3月期比増益となる見込みです。海外事業セグメントにおいては、物件売却益の増加等により、2026年3月期比増益となる見込みです。投資マネジメント事業においては、インセンティブフィー調整の反動、各種フィーの積上げ等により、2026年3月期比増益となる見込みです。設計監理・不動産サービス事業については、仲介事業、設計事業ともに引き続き好調に推移する見込みです。この結果、営業収益が2兆円で当連結会計年度に比べ2,538億円の増収、営業利益は3,700億円で当連結会計年度に比べ402億円の増益、経常利益は2,950億円で当連結会計年度に比べ219億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度に比べ124億円増益の2,350億円となる見込みです。